２００８年ニュース

２月２９日金曜日

・国会は２９日午後、本会議を開き、李明博大統領が国務総理に指名した韓昇洙（ハン・スンス）氏に対する任命同意案をようやく可決しました。
韓昇洙氏に対しては不動産や学歴についての疑惑が持ち上がったのに続いて、李明博大統領が発表した他の閣僚内定者の一部にも不動産疑惑などが出て、国会で多数を占める統合民主党が、新内閣の人選に反対したため、国務総理に対する任命同意案の表決が遅れていました。
しかし統合民主党は、これ以上新内閣の発足を遅らせると、世論の支持を得られないと判断し、２９日の本会議の前に開いた議員総会で、国務総理の任命同意案についての賛否は、所属議員の判断に任せる方針を決めました。
この結果、任命同意案は国会本会議で出席議員２７０人のうち、賛成１７４、反対９４、棄権１、無効１の賛成多数で可決されました。
これを受けて、李明博大統領は２９日に公布・発効した政府組織法に続いて、国務総理の任命同意案が可決されたことから、近く、新内閣を発足させる予定です。

・李明博大統領は２９日、閣僚内定者のうち３人が疑惑が持ち上がって辞退したことについて「我々にも一抹の責任があり、閣僚内定者を選定するための検証資料を十分に活用しなかったところもある」と述べました。
李明博大統領は大統領府、青瓦台で開かれた担当秘書官会議でこのように述べるとともに、「新政権は、１０年ぶりの政権交替となったため、その出発が順調に進むとは思わなかったが、ぎこちないスタートとなり、この数日間、まともに仕事ができなかった」と、閣僚内定者の相次ぐ辞退についての思いを語りました。
李明博大統領はそのうえで「国民が政府に望んでいることはしっかり働く政府であり、現状を人のせいにするのではなく、克服し改善するために努力すべきだ。青瓦台だけにいると、現場感覚を失いそうで危ない。国民や現場から離れた青瓦台であってはならない」と述べて、担当秘書官に国民の声に耳を傾けて、業務を全うしてほしいと指示しました。

・李明博大統領は、情報機関である国家情報院長に金成浩(キム・ソンホ)前法務部長官(５７歳)を内定しました。
大統領府青瓦台の李東官（イ・ドンクァン）スポークスマンは２８日、 「金成浩氏は、前政権で法務部長官を務めながら、企業に配慮した法の秩序を確立して経済の建て直しに努めるなど、今の政府が目指す実用主義にも合っており、今後、国家情報院が純粋な情報機関として国益に資することに貢献するだろう」と述べました。
金成浩氏は、慶尚南道・南海出身で、高麗大学で法学を専攻し、春川や大邱地方検察庁の検事長を務めました。
また前の盧武鉉政権で法務部長官を務めましたが、粉飾会計を自ら申告した企業には刑事処罰を免除すべきだとする考え方や、公職選挙法で定める公務員の選挙中立の義務をめぐって、盧武鉉前大統領に反対する意見を述べたため、法務部長官を辞任しています。
国家情報院の院長に慶尚南道出身の金成浩氏が内定したことで、すでに法務部長官や検察総長、それに警察庁長にも慶尚南道出身者が内定しているため、特定の地域に片寄った人事だという批判が高まるものとみられます。

・放送と通信、インターネットなどニューメディアの政策を総括する放送通信委員会が２９日に発足しました。
これは前の盧武鉉政権の情報通信部と放送委員会が統合したもので、韓国では初めて放送と通信が融合した機関となります。
放送通信委員会は今後、放送委員会で扱ってきた放送に関する政策とともに、情報通信部が担当していた通信や周波数、インターネットに関する政策なども総括することになります。
また、新聞と放送の兼業を禁止している規制の緩和や、公営放送KBSのチャンネルの一部を民営化するかどうか、それに公共機関の放送文化振興会が大株主となっているMBCを民営化する問題なども取り扱うことになります。
放送通信委員会が発足したことで、これまで遅々として進まなかったインターネットを使った放送のIP放送や、DMB＝移動マルチメディア放送、デジタル放送など、放送と通信を融合した産業が飛躍的に発展するものと期待されています。
しかしその一方で、言論の自由を保障するために独立機関として運営されてきた放送委員会が、放送通信委員会として大統領直属の機関となったため放送政策の独立性が保たれなくなるのではないかという懸念の声も出ています。

・アメリカのブッシュ大統領は２８日、北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長とは個人的な関係を持つつもりがないという考えを示しました。
これはホワイトハウスでの記者会見で述べたもので、ブッシュ大統領は「たとえ見解が一致しなくても、国益のためにも世界の指導者と個人的な関係を築くことは大切だ」として、間もなく大統領選挙が行われるロシアの新しい指導者との個人的なつながりの重要性について強調しました。
しかし、ブッシュ大統領は金正日国防委員長とはそうした関係は「不可能だ」と述べました。
今年に入ってブッシュ大統領は、金正日国防委員長に対して発言する際、ミスターという呼称も省略しており、金正日国防委員長を暴君などと表現した数年前の認識を再び反映したものかどうか注目されます。

・アメリカのブッシュ大統領の父親ジョージ・ブッシュ元大統領が来月韓国を訪問する予定です。
外交消息筋は２８日、ブッシュ元大統領が、日ごろから交流のある韓国の防衛産業会社、プンサングループの招待で、来月１１日から３日間の日程で韓国を訪問する予定だと述べました。
ブッシュ元大統領は韓国訪問中に、国際交流財団主催の講演会やプンサングループの創立記念行事に参加し、李明博大統領とも会談する予定だということです。
今回のブッシュ元大統領の韓国訪問について、一部ではこう着状態が続いている北韓の核問題を進展させるため、ブッシュ大統領の特使として北韓を訪問する可能性もあるという見方が出ています。
ブッシュ元大統領については、北韓が核実験を行う直前の２００６年９月に特使として北韓を訪問することが検討されたことがあります。
しかし政府関係者は「核計画の申告問題が解決していない状況でブッシュ元大統領が北韓を訪問する可能性はほとんどない」としています。

・来月２６日に北韓の平壌で行われる予定のサッカーワールドカップ・アジア予選、韓国と北韓との試合をめぐって、北韓が会場を中国など第３国に変更する考えがあることが分かりました。
これは中国外交部の関係者が明らかにしたもので、北京にある北韓大使館の関係者が中国外交部に中国の競技場を使用できるかどうか打診してきたということです。
これまで韓国の大韓サッカー協会は北韓に対して、サッカーワールドカップ・アジア予選は公式の国際試合なので、平壌での試合では韓国の国旗の掲揚と国歌の演奏を認めるよう求めましたが、北韓は受け入れられないという立場を変えないため、大韓サッカー協会はＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟に仲裁を求めています。
中国外交部は、北韓に対してＦＩＦＡからの公式な協力の要請がない限り、確答はできないと伝えたということです。
これについて大韓サッカー協会では、第３国での開催について北韓やＦＩＦＡからまだ連絡はなく、「南北の試合は平壌で行う」という原則に変わりはないとしています。

・三星グループの秘密資金疑惑を捜査している特別検事チームは、２８日、グループ会長の長男である、三星電子の李在鎔(イ・ジェヨン)専務を参考人や被疑者として事情聴取などを行いました。
李在鎔専務は、三星グループの李健熙(イ・コニ)会長の跡を継ぐといわれている長男で、特別検事チームは、李在鎔専務がテーマパークのエバーランドやソウル通信技術、三星SDSなど系列会社の転換社債を不当に安い価格で買い入れたとする告訴や８年前に李在鎔専務がかかわっていたベンチャー企業が出したおよそ２００億ウォンの損失を三星の系列会社に補わせたとする告発など、合わせて４件の告訴・告発について１４時間にわたって事情聴取などを行いました。
これに対して李在鎔専務は、ほとんどの疑惑について否定し、経営権の継承にも一切関与していないと主張したということです。
特別検事チームが経営権の違法な継承をめぐって、当事者である李在鎔専務の事情聴取などに乗り出したのは、三星グループが特別検事の捜査に非協力的で、捜査に進展が見られないうえに、世論の批判も高まったためで、近く、李健熙会長一家の召喚も迫っているのではないかとみられています。

・今月２６日に北韓の平壌で初めて公演したアメリカの名門オーケストラ、ニューヨークフィルハーモニックが、２８日ソウルでも公演を行いました。
平壌公演ではじめに北韓とアメリカの国歌を演奏したニューヨークフィルは、ソウル公演でもはじめに韓国とアメリカの国歌を演奏しました。
平壌公演では、アメリカの作曲家ガーシュウィンが作曲した「パリのアメリカ人(An American in Paris)」などアメリカ色が強い作品が演奏されましたが、ソウル公演では全てベートーベンの作品で構成されました。
ソウル公演のハイライトはベートーベンの交響曲５番「運命」で、宿命的な運命の南北が一つになれるよう願いが込められたということです。
演奏が終わると、聴衆の拍手が続き、ニューヨークフィルはそれに応え北韓の作曲家チェ・ソンファンの「アリラン幻想曲」を演奏しました。
ニューヨークフィルの常任指揮者のロリン・マゼール氏は「平壌とソウルの観客はみな音楽に対する熱い関心をみせてくれた。特にアリランの演奏を喜んで聞いてくれた」と公演の感想を述べました。

２月２８日木曜日

・李明博大統領が指名した新政権の閣僚内定者のうち数人が、不動産投機疑惑などで就任を辞退しましたが、統合民主党は、閣僚内定者に対する人事聴聞会の結果、保健福祉家族部と、文化体育観光部の長官内定者も不適格と判断されるとして、青瓦台に対して交替させるよう促しました。
統合民主党はまた、大統領府青瓦台の社会政策首席秘書官の論文ねつ造疑惑を報道した日刊紙の社長に電話をかけ記事の削除を求める圧力がかかったとするメディアの報道について、「今の政権が言論統制をしようとしている」として、圧力をかけた人物が誰かを糾明しなければならないと強調しました。

・閣僚内定者に対する人事聴聞会が２７日、国会で行われ、外交通商部長官に内定している柳明桓（ユ・ミョンファン）氏は、大量破壊兵器の拡散を阻止する各国の取り組みであるPSI＝核拡散防止構想に積極的に参加すべきだという考えを示しました。
PSIは2003年にアメリカのブッシュ大統領が提唱した構想で、イランや北韓など、いわゆる大量破壊兵器拡散懸念国を念頭に置いているため、韓国は北韓に配慮して、参加を保留してきました。
北韓はPSIを、北韓をターゲットにした海上封鎖のための取り組みだとしており、韓国がPSIに参加すれば、少なくない反発が予想されます。

・北韓は、２００６年に試験発射した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」と、イランに輸出したとみられる中距離弾道ミサイルを改造した新たなミサイルの開発を進めていると、アメリカの軍関係者が２８日、明らかにしました。
これは、アメリカ国防総省傘下のマイケル・マコーネル国家情報局長がアメリカ連邦議会上院の軍事委員会の公聴会で述べたものです。
それによりますと、北韓軍は訓練と装備は不十分だが、強力な火力の大砲と移動型弾道ミサイルを保有しているということです。
北韓は、２００６年７月５日に長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を初めて試験発射しましたが、完全な成功とまでは行きませんでした。
マイケル・マコーネル国家情報局長はさらに、北韓は、ウラン濃縮や核の拡散について一貫して否定し続けているが、アメリカの情報機関は、北韓がこのいずれにも関与していることを把握していると述べました。

・アメリカのライス国務長官は、膠着状態に陥っている北韓の核問題について、「交渉は危機に陥ってはいない」として、核問題の解決に向けて一定の進展があることをほのめかしました。
ライス国務長官は訪問先の日本で高村外相と会談した後、記者団に対して、ヒル国務次官補が北京に滞在し続けていることについて、「わたしの中国訪問中に建設的な論議があった。ヒル国務次官補が北京で論議を続ける価値があると考えている」と述べました。
ライス国務長官はまた、「当事国が政治力を発揮する準備が整っているなら、韓半島の非核化を大きく進展させ、韓国戦争をいまの休戦状態から終結させるための進展を導き出せると信じている」と語りました。
これに関連し、北韓の核問題に詳しい複数の外交筋は２８日、最大の争点となっている北韓の核計画の申告について、韓国、北韓、中国、アメリカの４カ国は、複数の妙案について調整を行っており、北韓もかなり融通性のある姿勢を示していると伝えました。
さらに一部のメディアは、北韓の核問題が前向きに進展することを前提に、ブッシュ大統領と北韓の金正日国防委員長が北京オリンピックの前後に２国間、または韓国や中国の首脳を交えた４カ国の首脳会談を開く可能性が持ち上がっていると報じています。

・韓国は、国際原油価格の急騰などで商品収支が赤字に転じた上、サービス収支の赤字が膨らんで、１月の経常収支は１１年ぶりに最大の赤字となりました。
中央銀行の韓国銀行が２８日発表した「１月の国際収支動向」によりますと、経常収支は２６億ドルの赤字で、去年１２月に続いて２カ月連続の赤字でした。これは、１９９７年１月以後、１１年ぶりの大きな規模です。

・塾通いなどの私教育費や上級学校への進学率が高くなったことで、韓国民の消費支出のうち教育費が占める割合が、去年は、統計を取り始めて以来初めて１２％に上昇しました。
統計庁がまとめた「２００７年の韓国人の社会指標」によりますと、教育費の割合１２％は、おととし２００６年より０．２ポイント、１０年前と比べると１．１ポイント、高くなっています。
また高校を卒業した生徒の大学進学率はここ１０年間で２２ポイントも高くなり、男女合わせて８２％台を記録しています。

・全羅南道木浦市の木浦新港と、日本の東京・横浜・名古屋を結ぶ貨物船が２９日に就航式を行って週１回運航されることになりました。
木浦新港湾社によりますと、この定期貨物航路には韓国の船会社「天敬海運」が、「スカイライト」など１万１０３０トン級の貨物船３隻を投入し、年間７０００ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個分）の貨物を輸送する計画だということです。

・韓国プロ野球のペナントレースが例年より早く来月２９日開幕します。
韓国野球委員会は２８日、例年４月に行っていたペナントレースの開幕日を、今年は８月の北京オリンピックのスケージュールを考慮し、韓国でプロ野球が創設されて以来初めて３月に繰り上げることを決めました。
オープン戦は、来月８日から始まります。
韓国のプロ野球は1リーグ制８球団で、1チーム当たり１２６試合、合わせて５０４試合が行われます。
また去年、１２回までに制限していた延長戦は、イニングの制限無しで試合を行うことになりました。

・経営難に陥ったプロ野球の現代ユニコーンズに変わる新しい球団として近く誕生する８つ目の球団の名称が、「ウリ　ヒーローズ」に決まりました。
「ウリ　ヒーローズ」は、ソウル陽川区の木洞球場をホーム球場とすることになり、ソウルを本拠地とするプロ野球の球団はこれで３つ目です。

・親善試合のため韓国を訪れたアメリカのプロサッカーリーグのロサンゼルス・ギャラクシーのベッカム選手が27日、記者会見しました。
ベッカム選手は熱烈に歓迎してくれた韓国のファンに感謝するとし、サッカーを愛する韓国で試合ができるので嬉しいと語りました。
ベッカム選手は３月１日に行われる韓国ＫリーグのFCソウルとの親善試合に出場します。

・ジャガイモやたまねぎ、豆、唐辛子、スイカの栽培農家も、今年から農作物の災害保険に加入することができるようになりました。
農作物災害保険に加入しますと、強風、旱魃、冷害、大雪などほとんどの自然災害による被害について総合的に賠償を受けることができます。

２月２７日水曜日

・国会は２６日、李明博新大統領が国務総理に指名した韓昇洙（ハン・スンス）に対する任命同意案を表決する予定でしたが、国会で多数を占めている野党、統合民主党が党としての方針を決めることができず、表決は２９日に持ち越されました。
統合民主党は２６日、韓昇洙氏の国務総理への任命同意案について議員総会を２回開きましたが、賛否両論が激しく対立して党としての方針を決めることができず、結局、ハンナラ党に対して任命同意案の表決を２９日の本会議で行うよう要請しました。
このため今月２５日に就任した李明博大統領による国務総理の任命が遅れて、組閣までさらに時間がかかることになりました。
また国会は、今週の２７日と２８日の２日間、閣僚内定者に対する人事聴聞会を開くことになっていますが、閣僚内定者の中には不動産や兵役をめぐる疑惑が相次いで持ち上がっており、国務総理と閣僚内定者に対する任命同意をめぐる与野党の対立はさらに深まる様相です。

・李明博大統領は２７日、就任後初めて大統領府、青瓦台の首席秘書官会議を開き、国民は新政権が経済を立て直すと期待しているので、政府各部署も経済の立て直しに焦点を合わせて業務に取り組むよう指示しました。
李明博大統領はこの席で、世界経済の現状は厳しく、原資材と穀物の価格が急上昇し、中でもインスタント・ラーメンの価格が上昇して、庶民も物価高の負担を感じている。青瓦台の優先課題は物価を抑制することで、各首席秘書官と政府の関連部署は物価の安定に向けて最善を尽くしてほしい」と述べました。

・アメリカの名門オーケストラ、ニューヨークフィルハーモニックが26日夜、平壌で初めて公演しました。
舞台に立った北韓の司会者は、「この公演が両国の芸術交流の第１歩になるだろう」と述べ、次いでアメリカと北韓の国歌が演奏されました。
ニューヨークフィルはドボルザークの「新世界より」などを演奏し、演奏が終わった後、1500人あまりの聴衆は一斉に起立して拍手を送りました。
ニューヨークフィルは拍手に応えて韓民族の民謡「アリラン」も演奏しました。
この公演は北韓のテレビで生中継されたほか、韓国、中国、アメリカ、フランス、ドイツなどでも中継されました。
ニューヨークフィルの常任指揮者のロリン・マゼール氏は、「今回の公演が米朝関係の改善に前向きに作用することを期待したい」と述べました。
ニュヨークフィルは27日、北韓の朝鮮国立交響楽団と共演します。

・アメリカのニューヨーク・フィルは２６日の平壌公演に続いて、２７日は北韓の朝鮮国立交響楽団と初めて共演しました。
米朝の交響楽団の共演は、会場を平壌のモランボン劇場に移して行われ、ニューヨークフィルと朝鮮国立交響楽団のメンバーが共同で室内楽を演奏したのに続き、ニューヨークフィルの常任指揮者ロリン・マゼール氏が朝鮮国立交響楽団を指揮しました。
このあと、ニューヨークフィルの団員と世界各国から訪れた取材団は、次の訪問先のソウルに向けて、２７日午後、アシアナ航空のチャーター機で平壌を出発し、仁川空港に着きました。
ニューヨークフィルは２８日午後、ソウルの芸術の殿堂で１回だけの特別演奏会を行う予定です。

・平壌でニューヨーク・フィルの公演が行われたことに関連して、北韓のガン・ヌンス文化相は、「アメリカが正式に招待すれば、北韓オーケストラのアメリカ公演も実現できると思う」と述べました。
これはガン・ヌンス文化相がアメリカのウォールストリート・ジャーナルのインタビューで述べたもので、「ニューヨーク・フィルの平壌公演はわれわれに意味のある前触れを提供した」と高く評価し、「アメリカが正式に招待すれば、ニューヨーク・フィルの平壌公演のお返しとして、北韓のオーケストラがアメリカを訪問することもできると思う」と述べました。

・来月２６日に北韓の平壌で行われるサッカーのワールドカップアジア予選、韓国と北韓との試合をめぐる南北の実務者協議が決裂し、韓国はＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟に仲裁を求めることになりました。
２０１０年に南アフリカ共和国で開かれるサッカー　ワールドカップのアジア予選で、韓国は北韓と同じ３組に属しており、ホーム・アンド・アウェー方式で行われる予選のうち、韓国と北韓の試合は来月２６日に平壌で行われることになっています。
このため大韓サッカー協会は２６日、北韓の開城で北韓の代表団と２回目の実務者協議を行いましたが、北韓は平壌での試合で韓国の国歌の演奏と国旗の掲揚は認められないとして、国歌の代わりに民謡の「アリラン」を、国旗の代わりに「韓半島旗」を使うよう主張しました。
これに対して韓国の代表団は、今回の試合はＦＩＦＡのルールに従って行うもので、参加国の国旗を掲揚し、国歌も演奏されるべきだと説明しましたが、北韓は受け入れず、実務者協議は決裂しました。
このため大韓サッカー協会は試合まで時間が少なくなっていることから、ＦＩＦＡに仲裁を求める方針を決め、１８年ぶりに北韓で開かれるサッカーの南北対決が実現するかどうかはＦＩＦＡの判断に任されることになりました。

・ハンドボールの男子アジア選手権で、韓国はクウェートを破って、８年ぶりに優勝しました。
イランで行われた第１３回アジア男子ハンドボール選手権大会で、韓国は２６日、アジアハンドボール連盟の会長国であるクウェートと決勝戦で対戦しました。
去年９月の北京オリンピック予選などで偏った判定が問題となったため、世界ハンドボール連盟が派遣した審判によって行われた決勝戦で、韓国は新人の活躍が目立ち、前半を１５対９とリードしました。
後半に入って韓国はクウェートの反則に苦戦し、後半１０分頃には激しい反則で退場となったクウェートの選手が審判に激しく抗議して審判の腕を傷つける場面も見られました。
しかし韓国は終始、試合をリードし、２６対２１でクウェートを破って、２０００年の大会以来、８年ぶりの優勝を果たし、来年、クロアチアで行われる世界選手権への出場権も獲得しました。
試合の後、韓国のキム・テフン監督は「先の北京オリンピック予選のやり直しなどで選手たちの体力は消耗しているが、精神力で戦った。去年９月のオリンピック予選で偏った判定によって負けたクウェートに正々堂々と勝つことができてうれしい」と語りました。

・これまでの地上波テレビ放送は５年後の2013年からすべてデジタル方式に替わります。
映像が実物よりも生々しい色彩で見られるデジタル方式のHD放送は、アナログ放送に比べて画質が５倍程度優れていて、視聴者にとても好評です。
2013年から地上波放送をすべてデジタル方式に切り替える特別法が26日、国会で成立しました。
情報通信部の関係者は、「全国の1840万世帯のうちおよそ590万世帯にはすでにデジタル方式のテレビが普及しており、残りも5年後までにデジタル方式のテレビに替えることになるので、産業面でも大きな経済効果が期待できる」としています。

・中央選挙管理委員会は４月９日に行われる総選挙の投票率を高めるために、投票した有権者には博物館や国立公園など国公立の施設を投票日に無料で利用できる「投票インセンティブ制度」を取り入れる方向で検討を進めています。
中央選挙管理委員会によりますと、この制度は投票日に投票を終えた有権者に確認証を配布し、国公立の博物館や美術館、公園、公用駐車場などを無料で利用できるようにしようというものです。
中央選挙管理委員会のこのような方針は、国会の政治特別委員会がまとめた選挙関連法案が本会議で可決・成立したことによるもので、これによって年々、下がっている投票率をどこまで高めることができるかに関心が集っています。

・世界的な人気を集めているイギリスのサッカープレーヤー、デービッド・ベッカム選手が２６日、およそ６年ぶりに韓国入りしました。
ベッカム選手は、所属しているアメリカのプロサッカーチーム、ロサンジェルス・ギャラクシーのアジアツアーで、チームに所属している２０人とともに入国し、空港で出迎えた韓国の子供たちから歓迎の花束が贈られました。
ベッカム選手らロサンジェルス・ギャラクシーの選手たちは、来月１日、ソウルのワールドカップ競技場で韓国のプロサッカーチーム「ＦＣソウル」と親善試合を行う予定です。

２月２６日火曜日

・李明博大統領は、就任式当日の２５日に日本、アメリカ、中国、ロシアの４カ国の首脳や特使らと会談したのに続いて、２６日は、モンゴルの大統領やカザフスタンの首相らと相次いで会談し、地下資源の乏しい韓国が海外での資源獲得を強化する、いわゆる「資源外交」を積極的に繰り広げました。
李明博大統領は２６日は、普段と同じく朝5時に起床し、午前８時から、カンボジアのフンセン首相と首脳会談を行ったのを手始めに、モンゴル大統領、ウズベキスタン大統領に続き、正午前には日本の中曽根元首相や韓日・日韓協力委員会の日本側の幹部らの表敬訪問を受け両国の友好協力について協議しました。
そして昼食を挟んで午後２時からはカザフスタンの副総理やオーストラリアの下院議長らと会談するなど、大統領就任式に出席した外国からの祝賀使節らと活発な実用外交を繰り広げました。

・李明博大統領は、今後、北韓に対する政策は、非核化を最優先課題とし、アメリカとの緊密な協力関係を基盤に実用主義で臨む考えを明らかにしました。
李明博大統領は２５日、大統領府青瓦台で、ブッシュ大統領の特使として大統領就任式に出席したライス国務長官と会談し、「韓米間の円満な関係が南北関係にも役立つ」としてこのように語りました。
これに対してライス国務長官は、｢韓米両国は、6カ国協議の枠内で共同の目標を達成できると思う｣と応じたということです。
そのうえでライス国務長官は、李明博大統領のアメリカ訪問を招請するブッシュ大統領からの口頭のメッセージを伝え、李明博大統領は近いうちにアメリカを訪問する意向を表明したと、李東官スポークスマンが明らかにしました。

・アメリカ国務省は、韓国時間で26日、李明博大統領の就任を歓迎するとともに、韓国の新しい政府と望ましい協力関係を維持することを期待するという見解を示しました。
アメリカ国務省のケイシー副スポークスマンは、「韓国はアメリカにとってかけがえのない友人であり同盟国だ」と強調し、そのうえで、「アメリカは韓国と、北韓の核問題をめぐる6カ国協議だけでなく、両国関係全般についてうまくやっていくことを期待する」と述べました。

・李明博大統領は、今月１８日に新政権の閣僚１５人を指名しましたが、このうち不動産投機など蓄財にからむ疑惑が持ち上がった人を閣僚にすることは不適切だとする世論が高まっていることから、閣僚の任命は遅れる見通しです。
このうちすでに▼女性部長官に指名された李春鎬（イ・チュンホ）韓国自由総連盟副総裁（６２）が、不動産投機の疑惑が持ち上がったため、指名からわずか一週間で辞退した他、▼統一部長官に指名された南柱洪（ナム・ジュホン）京畿大学教授（５５）▼保健福祉部長官に指名された金聖二（キム・ソンイ）梨花女子大学教授（６２）、▼環境部長官に指名された朴銀瓊（パク・ウンギョン）ＹＷＣＡ連合会長（６２）に対しても、不動産投機など蓄財にからむ疑惑が持ち上がり、閣僚として不適切だとする世論が高まっています。
こうした中で、国会の統一外交通商委員会は２６日、全体会議を開き、統一部長官に内定している南柱洪氏の人事聴聞会を、とりあえず来月に先送りすることにしましたが、場合によっては聴聞会そのものをボイコットすることもあり得るとするなど、閣僚の任命が遅れる見通しです。

・アメリカの名門オーケストラ、ニューヨーク・フィルハーモニックが26日夜、アメリカのオーケストラとしては初めて平壌で公演します。
ニューヨーク・フィルの団員100人あまりと報道陣など合わせて268人は25日、チャーター機で平壌の順安空港に到着し、北韓の文化省の高官らが出迎えました。
公演ではドボルザークの「新世界より」などが演奏され、アンコールには「アリラン」が演奏される予定です。
また、アメリカと北韓の国歌も演奏されることになっています。
公演の模様は北韓のテレビで生中継されるほか、韓国や中国でも生中継されます。
ニューヨーク・フィルは公演に先立って、音楽を専攻している北韓の学生に楽器をプレゼントし、平壌音楽院の学生を対象に簡単な音楽教室を開きました。
アメリカのオーケストラは冷戦時代に東側諸国で演奏活動をして外交関係の改善に寄与したことがあり、今回の平壌公演が米朝関係の改善につながるかどうかに関心が寄せられています。
金正日国防委員長がこの公演に訪れるかどうかはまだ分かっていません。

・１９８０年５月１８日の光州民主化運動を描いた韓国映画「華麗なる休暇」日本名「光州５・１８」が、今年5月に日本全国で封切られることになりました。
この映画は、日本の映画配給会社「角川」を通じて、５月１０日から、東京新宿の「ガーデンシネマ」、「シネカノン有楽町」、「渋谷アミューズCQN」などで順次、上映されます。
韓国では去年７月から公開され７２９万人が観賞し、観客が選んだ「最高の映画賞」を受賞しています。
映画「華麗なる休暇」は、来月１９日から２３日まで北海道夕張市で開かれる「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」に招待されています。

・韓国では新生児の数と出産率が２年連続で増えています。
統計庁がまとめたところによりますと、新生児の数は去年末に４９万７０００人で、前の年より４万５０００人増えました。
これによって２０００年以後下落し続けていた一人の女性が生涯に産む子どもの数、合計出産率は、２００５年には１．０８人と過去最低となりましたが、おととし２００６年は１．１３人、去年は１．２６人と、２年連続で増えました。
また女性の初婚年齢が高くなったのにともなって、平均出産年齢は去年３０．６歳と、前の年より０．２歳高くなっています。

・男子ゴルフの最新世界ランキングが韓国時間で２６日、発表され、韓国の崔京周（チェ・キョンジュ）選手(３８)は、過去最高の6位となりました。
崔京周選手は、去年８月にアジアの選手としては初めてトップ１０入りを果たし、先月、ハワイのホノルルで行われたソニーオープンで優勝して世界ランキングを７位に引き上げたものの、その後、順位を落としていました。
１位はタイガー・ウッズ、２位はフィル・ミケルソン、３位はスティーブ・ストリッカーとアメリカ勢が上位を占め、４位は南アフリカ共和国のアニーエスロー、5位はオーストラリアのアダム・スコットが占めました。
崔京周選手は現在のスコアが５．９１点で、5位のアダム・スコット選手を０．１２点の差で追い上げています。

２月２５日月曜日

・李明博新大統領は、２５日午前１１時から国会議事堂前の広場で、外国からの祝賀使節や一般国民などおよそ５万人が出席して開かれた大統領就任式に臨み、任期５年の第１７代大統領に就任しました。
就任式で李明博新大統領は、民族衣装ではなく、背広姿で壇上に上がり、厳粛な表情で右手を上げ、就任の宣誓をしました。
このあと国家元首に敬意を示す礼砲２１発が打ち上げられたのに続いて、李明博大統領が４０分間にわたって就任演説を行いました。
この中で、李明博大統領は今年を先進化元年にすると宣言し、「社会の統合と経済の発展を土台に、理念を超えて実用の時代にしてグローバルコリアを作っていこう」と訴えました。また北韓との関係では「北韓の非核化と開放を促すとともに、南北の首脳が会って対話を進めていこう」と提案しました。
演説に続いて、鄭明勳氏の指揮でソウル市交響楽団の演奏に合わせた連合合唱団によるベートーベンの交響曲第９番４楽章が、国会議事堂の上空に響き渡りました。
式典の後、李明博大統領は、盧武鉉前大統領夫妻が故郷に向かうため車に乗り込むのを見送ったうえで、国会の正門前まで歩いて大統領専用車に乗り込み、大統領府青瓦台に向かいました。

・李明博大統領は、就任式が終わって青瓦台に入った後、午後１時５０分からおよそ４０分間、日本の福田首相と会談し、新たな韓日関係の進展のため両国の首脳が定期的に相互訪問する「シャトル外交」を再開するとともに、２００４年以後棚上げ状態となっている韓日FTA=自由貿易協定の締結に向けた政府間交渉の早期再開などについて意見を交わしました。
続いて２時５０分からは中国の唐家せん国務委員と会談し、北韓の核問題や、北京オリンピック、経済協力の拡大について意見を交換しました。
そして午後４時から国会で開かれる祝賀レセプションに出席し、午後５時には、ロシアのズブコフ首相の表敬訪問を受け、資源開発の協力などについて協議することになっています。
そして５時４０分から、アメリカのブッシュ大統領の特使として就任式に出席したライス国務長官と会談し、４月中旬に予定された韓米首脳会談や韓米ＦＴＡ=自由貿易協定の早期批准、6カ国協議の進展などについて意見を交わす予定です。続いて午後6時半にはマレーシアのマハティール前首相の表敬訪問を受けることになっています。
また就任２日目の２６日に、李明博大統領は、午前８時からほぼ1時間おきにカンボジア、モンゴル、ウズベキスタン、インドネシアの首脳らと首脳会談を行うとともに、日本の中曽根元首相とも会談する予定です。

・李明博大統領が就任したことについて、野党は一斉に論評を出し、国民の声に耳を傾ける政府になるよう要請しました。

・韓国国民の4人に3人は、李明博新大統領が国政運営をうまくやると考えていることが、ＫＢＳが世論調査会社に依頼して行った世論調査で明らかになりました。
この調査は、全国に住む満１９歳以上の男女１０００人を対象に電話で行ったものです。
それによりますと、李明博新大統領が国政運営を「うまくやると思う」と答えた人は７５．１％で、「うまくできない」と答えた人は１５．４％でした。
また李明博政権の国政運営の最優先課題としては、６９．４％の人が「経済の活性化」をあげ、次いで、「政治改革」、「教育改革」、「国民統合」の順でした。
一方、「嫌疑無し」という結論が出た特別検事チームによる李明博大統領の株価操作疑惑については、「捜査は失敗だった」という意見が５６．９％に上りました。

・李明博新大統領が４月２１日に日本を訪問すると、産経新聞が韓日両国の政府関係者の情報として、２５日、伝えました。
それによりますと、李明博新大統領は、４月中旬にアメリカを訪問する予定で、その帰りの４月２１日から２日間、日本を実務的に訪問することが決まり、国賓としての日本訪問は別途、検討しているということです。
韓国の大統領の日本訪問は、２００４年１２月の盧武鉉大統領以来およそ３年４カ月ぶりとなります。

・日本政府は、韓国で１０年ぶりに保守政権が誕生したことを歓迎するとともに大きな期待感を示しました。
町村官房長官は、２５日の定例会見で、「盧武鉉政権時代は両国関係がスムーズではなかった」としたうえで、「韓日関係や韓米関係にかなりの意欲を持っている李明博大統領が登場したことで日本政府も大きな期待をかけている」と述べました。

・任期を終えた盧武鉉前大統領は２５日、新大統領の就任式に出席した後、ソウル駅から列車でふるさとの慶尚南道金海市進永邑（チニョンウプ）烽下（ポンハ）マウルに向かいました。
ソウル駅には、盧武鉉前大統領を愛する会「ノ・サ・モ」のメンバー７００人あまりが盧武鉉政権を象徴する黄色の風船を振りながら「大統領、お疲れ様でした」と連呼しながら、暖かく見送りました。
また烽下（ポンハ）マウルでは、２５日は一日中、盧武鉉前大統領夫妻を歓迎するイベントが繰り広げられます。
これに先立って盧武鉉前大統領は２４日夜、青瓦台で開かれた送別晩さん会に出席し、「敗北を認めることが民主主義の基本だ」とした上で、「新政権の政策を冷静に評価し、協力すべきことがあれば協力していこう」と述べました。

・新政権の女性部長官に内定していた李春鎬（イ・チュンホ）韓国自由総連盟副総裁（６２）が、２４日、辞退しました。
李春鎬氏は、２４日、大統領職引継ぎ委員会の記者室で会見し、「新しく発足する李明博政権の足かせにならないよう、女性部長官への内定を辞退する」と述べました。
李春鎬氏は、今月１８日、女性部長官に指名されましたが、全国に４０件以上の不動産を保有するなど巨額の財産を持っていることが明らかとなり、不動産投機の疑惑も持ち上がったため、指名からわずか一週間で辞退する結果となりました。
また大統領職引継ぎ委員会は、青瓦台の社会政策首席秘書官に内定した朴美ソク（パク・ミソク）淑明女子大学教授（４９）の論文ねつ造疑惑については、学術振興財団の調査結果をみたうえで、去就を議論することにしたとしています。

・北韓の膨大な地下資源に中国が関心を示していることから、これが金正日政権の莫大な資金源となる可能性があると、ワシントンポストが２５日、報道しました。
それによりますと、北韓は、長年手をつけていなかった石炭や鉱物資源、アジア最大の貴金属など膨大な地下資源の開発をここ数年前から静かに始めているということです。
韓国の大韓商工会議所は、以前、北韓に埋蔵されている地下資源の価値は、金額にしておよそ２兆ドルに上ると推定されるという報告書を出しています。
ワシントンポストはまた、中国が最近、北韓の地下資源の開発に積極的に乗り出していることについて、韓国政府は、中国が北韓の地下資源の開発権を独占する可能性について深い懸念を示していると伝えました。

・来年クロアチアで行われる世界選手権の予選を兼ねたハンドボールの男子アジア選手権大会で、韓国は決勝戦に進み、クウェートと対戦することが決まりました。
イランのイスファハンで２４日、行われたアジア選手権大会の準決勝は、韓国がイランに３３対２４で勝ち、クウェートがサウジアラビアを３２対２９で勝ちました。
これで予選から５連勝している韓国は、アジアハンドボール連盟の議長国であり、北京オリンピック予選のやり直しのきっかけを作ったクウェートと２６日、優勝をかけて戦うことになりました。

２月２３日土曜日

・国会は２２日午後の本会議で、海洋水産部を廃止し統一部と女性部を存続させて、これまでの１８部４処の政府組織を１５部２処に縮小する内容の政府組織法改正案を賛成多数で可決・成立させました。
本会議には統合民主党とハンナラ党がまとめた政府組織法改正案が上程されて表決が行われた結果、出席２１０人のうち、賛成１６４、反対３３、棄権１３の賛成多数で法案は可決・成立しました。
改正された政府組織法によりますと、統一部と女性部を存続させるものの、これまでの女性家族部の家族政策の機能を保健福祉部に移して保健福祉家族部とし、これまでの教育人的資源部を教育科学技術部に、これまでの文化観光部は文化体育観光部に名称を変えるなど、大統領職引継ぎ委員会がまとめた原案が一部修正されました。
政府は２３日の閣議で関連法律の改正案を審議したものの、大統領の裁可と公布の手続きは李明博次期大統領が就任した後に行う方針です。
これを受けて国会は来週２７・２８の２日間、閣僚に内定している１５人についての人事聴聞会を行い、２９日の本会議で聴聞会の報告書を採択する予定です。
新政権は聴聞会の報告書が採択され次第、各部署の新しい長官を任命することにしています。

・第１７代大統領の就任式に出席する各国の使節団が２４日、相次いで韓国入りします。
２４日に韓国入りするのは、アメリカ、日本、中国、ロシアの４大国の使節団です。
このうち日本からは福田首相をはじめとする使節団が、アメリカからはライス国務長官やアメリカン・フットボールのワード選手らが、中国から唐家セン国務委員をはじめとする使節団が、そしてロシアからジュフコフ首相らが韓国入りします。
またウズベキスタンのカリモフ大統領、カンボジアのフンセン首相、モンゴルのエンバヤル大統領ら世界各国からおよそ２００人の要人が韓国入りして２５日の大統領就任式に出席することにしています。

・日本の福田首相は、来週２５日の李明博次期大統領の就任式に出席するにあたって、２２日、日本に駐在する韓国特派員と会見し、韓国と未来志向的な友好・協力関係を作っていくことが重要だと強調しました。
福田首相は過去の歴史問題については「韓国民の心情を理解し、謙虚に受け止めている。しかし言葉だけが重要なのか、心を持って未来に向けてよい関係を維持することが重要なのか、韓国民によく理解してもらえると思う」と述べました。
福田首相は両国が相互協力できる分野として経済だけでなく、環境、保健福祉、衛生などを例に挙げ、中でも中断している韓日の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について「政治的・経済的な障害物をなくし、なるべく早く交渉をスタートさせたい」と述べ、来週２５日に行う李明博次期大統領との首脳会談で韓日経済連携協定の交渉再開を提案する考えを示しました。
福田首相はさらに「韓国はアジアの成熟した主要国であり、一緒に協議すべき仲間で隣人だ」と述べて、今年７月に北海道の洞爺湖で行われるサミットに李明博次期大統領を招待することを検討していることを明らかにしました。
福田首相は今月２４日に韓国を訪問し、２５日に李明博次期大統領の就任式に出席した後、初の首脳会談に臨みます。

・政府は２２日、東海に浮かぶ島、独島（日本名竹島）について、島根県が今年も行った「竹島の日」行事に対して強い遺憾の意を表しました。
外交通商部は２２日論評を出し「竹島の日の条例をはじめ韓国の領土、独島の領有権を損なおうとするあらゆる行動を中止するよう求める。政府は今後も韓国の領土権を侵害しようとするいかなる試みにも厳重に対応していく」としています。
島根県は２００５年に２月２２日を「竹島の日」に制定して、毎年、記念行事を行っています。

・次期大統領候補の座をめぐって激しい闘いを繰り広げているアメリカ民主党のヒラリー上院議員とオバマ上院議員は、いずれも北米自由貿易協定の再交渉を求めるなど、ＦＴＡ＝自由貿易協定に批判的な発言をしていることから、韓国とアメリカのＦＴＡの国会での批准にどのような影響を及ぼすか心配されています。
このうちヒラリー上院議員は、来月４日にテキサス州とオハイオ州で行われるいわゆるミニ・チューズデーを前に、テキサス大学でのテレビ討論会で発言し、「貿易担当の検事を置いて、これまでの自由貿易協定が労働と環境などの安全基準を満たしているかどうか、チェックしなければならない」と述べました。
ヒラリー上院議員はさらに「アメリカがこれまで締結した自由貿易協定を対象に労働、環境、安全基準を守っているかどうかを点検するため、これ以上のＦＴＡを締結することは一時中断しなければならない」とも述べました。
一方、このほど韓米ＦＴＡに反対の意向を示したオバマ上院議員は、クリントン元大統領の最大の業績であるＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定に対しても再交渉を行う見解を示しました。
両候補が自由貿易協定に強硬な発言をしているのは、最後の勝負どころとなっているテキサスとオハイオで行われる予備選挙を控えて、最大の基盤となっている労働組合と低所得者層の得票をねらったものとみられますが、こうした発言が今後、韓米ＦＴＡの議会での批准に影響を及ぼすのではないかと心配されています。

・北韓は６カ国協議の合意にもとづいて無能力化の作業を進めている寧辺（ヨンビョン）の５０００キロワット原子炉の内外の映像を初めて外国メディアに公開しました。
これはアメリカのニュース映像配信会社のＡＰＴＮが撮影したもので、作業員が放射能汚染を除去するなど原子炉内部の無能力化の作業が行われている様子が収められています。
また原子炉の制御室も閑散としていて運転を止めていることを物語っており、北韓の関係者は「核燃料棒の除去作業がアメリカのせいで最近、遅れている」と話しています。
寧辺の核施設の内部の映像は１９９０年代初めに外部に公開されましたが、外国メディアによって核施設が公開されたのはそれ以来のことです。
北韓がこのように核施設の映像を公開したのは、核施設の無能力化と非核化の意思を改めて強調するとともに、６カ国協議が核計画の申告の遅れでこう着状態が続いている責任が北韓にはないとアピールし、重油などの提供やアメリカのテロ支援国の指定解除を求めるねらいがあるものとみられています。

・大邱の地下鉄２号線が、２２日夜、変電所の火災で１時間半にわたって運行停止になりました。
２２日午後７時前、大邱市を東西に結ぶ地下鉄２号線の市の東部にある晩村（マンチョン）駅構内の変電所で火災が発生し、列車と駅への送電がほとんど停まりました。
このため列車の運転ができなくなり、車内の照明も消えて乗客たちは真っ暗な車内に閉じ込められました。
およそ３０分後に復旧しましたが、大邱の地下鉄では５年前の２００３年２月１８日に死者１９２人、けが人１４８人という地下鉄放火事件があっただけに、乗客らはまた惨事ではないかと不安を募らせました。

・韓国の小中高校生の７７％が塾や家庭教師などに頼っており、その規模は年間２０兆４００億ウォンに達していることが国が初めて行った調査で明らかになりました。
教育人的資源部は統計庁とともに、全国の小中高校のうち２７２校の父母３万４０００人を対象に、去年７月と１０月の２回に分けて、子どもの教育に使う費用の実態を調べました。
それによりますと、小中高校生のうち７７％は塾や家庭教師など１つ以上の私的な教育を受けており、その費用は月平均２２万２０００ウォンでした。
そして科目別に複数で答えてもらったところ、「数学」が５９％で最も高く、次いで「英語」５６％、「国語」４０％の順で、類型別には「塾」が４７％、「学習ペーパー」が２５％、「グループ講義」１１％の順でした。
また子ども１人が小学校から高校を卒業するまでの１２年間の私的教育の費用は平均で３３４０万ウォンに達していました。
今回の調査では、幼稚園児と大学生を対象にしなかったのと、海外での短期英語研修などは外されたため、実際の私的教育の規模はさらに大きいものとみられています。
政府は今後も実態調査を行って、その変化を分析し、公教育の充実と私的教育の軽減に努めることにしています。

２月２２日金曜日

・李明博（イ・ミョンパク）次期大統領は２２日、閣僚内定者に対して、上昇し始めている物価に関連して、「国民に直接関係する公共料金や生活必需品などの物価について対策を集中的に検討してほしい」と指示しました。
これは李明博次期大統領が、新政権の閣僚内定者らと懇談会を開いた席で指示したもので、物価の上昇は世界的な現象だとしながらも、「国民の暮らしに直接関係ある公共料金などについては、関連部署と協力して対策を立てる必要がある」と強調しました。

・新政権の発足に向けて準備を進めてきた大統領職引き継ぎ委員会が、２２日、解散式をしておよそ２カ月間の活動を終えました。
解散式には李明博次期大統領も出席し、「大統領職引継ぎ委員会がまとめた国政課題をいかに実現していくかが、今後、最も重要な課題になる。歴代の大統領職引き継ぎ委員会の中で一番苦労が多かっただけに、委員会が出した成果は今後高く評価されるだろう」と述べて、委員会のメンバーのこれまでの労をねぎらいました。
去年１２月２６日に発足した大統領職引継ぎ委員会は、これまで「国民に仕える政府」をキャッチフレーズに、李明博次期政権の国政ロードマップ＝行程表を作り、これを実現するための様々な対策や国政課題を打ち出しました。
こうした大統領職引き継ぎ委員会の活動に対しては、経済の建て直しに向けた国政運営のあり方を示したとする肯定的な評価がある一方で、充分な検討をしないまま様々な政策を打ち出して混乱を招いたという批判もあります。

・４月に行われる総選挙の選挙区が決まり、選挙区は２つ増えて２４５区になりましたが、比例代表が２議席減り、全体の議席数はこれまで通り２９９議席を維持することになりました。
国会の議席数について検討している国会の政治関係法特別委員会は２１日、会議を開き、選挙区を割り当てる人口の基準を、少なくとも１０万４０００人、最大で３１万２０００人と決めました。
これによって３１万２０００人を超える京畿道の龍仁区と華城区、それに光州広域市の光山区の３カ所はいずれも選挙区を分割して３つ増えることになったのに対して、人口が減って１０万４０００人に満たない全羅南道の康津・莞島区は隣接している海南・珍島区と統合して１議席減り、この結果、選挙区は今の２４３より２議席多い２４５に増えることになりました。
しかし比例代表は５６人から５４人に減り、全体の議席数はこれまで通り２９９議席を維持することになりました。

・来週発足する李明博政権の初の国務総理に内定した韓昇洙（ハン・スンス）氏に対する国会での人事聴聞会が終了し、来週２６日に、国会の本会議で表決が行われることになりました。
韓昇洙氏に対する国会での人事聴聞会は、今週２０日から２日間の日程で行われ、韓昇洙氏が学歴を偽ったとする疑惑や、本人や家族の名義で不動産投機を行ったという疑惑に対して、韓昇洙氏はいずれも不正はなかったという立場を示しました。
しかし韓昇洙氏は、１９８０年に当時の軍部政権の下、統治権の強化と社会悪の一掃などを掲げて公職者に対する処罰や出版・印刷物の制限などを行った国家保衛非常対策委員会の委員として活動した経歴については、当時、国から授与された勲章を返納することにしました。
今回の聴聞会では、次期政権で野党となる統合民主党が韓昇洙氏に対して批判的な立場を示したものの、国会の本会議では国務総理任命同意案は可決される可能性が高いものとみられています。

・新政権で存続が決まった統一部に韓国軍捕虜と拉致被害者の問題を専門的に担当する部署「人道支援局」を新設する方向で検討が行われています。
政府消息筋が２２日明らかにしたところによりますと、政府組織法改正案をめぐる与野党の交渉で統一部の存続が決まったことから、大統領職引き継ぎ委員会と統一部は、統一部の組織を再編する作業に取り組んでおり、離散家族の再会や韓国軍捕虜、拉致被害者問題を担当する「人道支援局」を設ける方向で検討が進められているということです。
人道支援局が新設されれば、これらの問題を解決するための政策作りとともに、拉致問題などが発生した背景や現状を整理して国民に説明するための白書も発行する方針です。
統一部に韓国軍捕虜や拉致被害者問題を扱う組織を設置するという構想は、これらの問題を解決したいという李明博政権の強い意志の表れだとみられていますが、北韓は韓国軍捕虜や拉致被害者の存在を否定しており、
今後、専門組織の設置が目に見える成果につながるかどうか注目されます。

・去年１２月、西海岸の忠清南道泰安（テアン）郡沖で、大型タンカーとクレーン船が衝突して大量の原油が流れ出た事故で、原油の回収作業を支援する活動にボランティアとして参加する人が相次ぎ、事故発生から７７日目の２１日に１００万人を超えました。
ボランティアとして泰安郡を訪れた人は、事故発生から１０日で１０万人を超えた後も増え続けました。
中でも年末年始に会社員などのグループが忘年会や新年会をする代わりに原油回収のボランティア活動に当たる風潮が高まったほか、宗教団体や市民団体、芸能人それに全国の自治体が原油の回収に必要な人員をはじめ、装備・資材や給食の支援などを続けてきました。
その結果、２１日にボランティアに訪れた人が１００万人を超え、１００万人目のボランティアに仁川港湾公社のパク・ムドンさん(４８歳)が選ばれました。パク・ムドンさんは「泰安郡を訪れた１００万人は韓国の底力を見せてくれたと思います。１００万人目に選ばれてとてもうれしいです」と感想を述べました。

・去年１２月２９日から地上の管制局との交信が途絶えている多目的人工衛星の「アリラン１号」は、その後も交信ができない状態が続き、科学技術部は任務が終了したと公式に発表しました。
１９９９年１２月に打ち上げられたアリラン1号は、初めての韓国製の衛星で、韓半島や世界の衛星写真約44万枚を撮影してきました。
アリラン１号が地上の管制局と交信できない理由について、韓国航空宇宙研究院では、担当の職員が衛星軌道の情報を誤って入力したため、衛星の向きが偏り、燃料補給機の太陽電池板が太陽に向かうことができず、バッテリーが放電したためだとしています。
アリラン１号は今後徐々に高度を下げて、大気圏に入ると、機体は燃焼しはじめてやがて燃え尽きるということです。
科学技術部では、今後、似たような事故の再発を防ぐために、人工衛星に非常事態が発生した場合の運営マニュアルを整備するなど対策作りを進めることにしています。

・韓国ではティルティング列車と呼ばれている振り子列車が試験運転に成功し、2012年にも実用化される見通しです。
韓国のティルティング列車は2006年に開発され、曲線区間でもスピードを落とさずに時速180キロで走行できるもので、このほど試験運転に成功しました。
韓国鉄道研究院の関係者によりますと、ティルティング列車は現在使われている線路をそのまま利用できるため経済的で、将来は曲線区間が多い路線の特急列車にこのシステムを採用する方針だということです。
現在、ソウルから全羅南道の木浦まで特急列車のセマウル号で４時間23分かかりますが、ティルティング列車が運行されれば50分ほど早い３時間36分に短縮されます。

・今年の春は平年に比べ暖かく、黄砂が発生する日も多くなるもようです。
気象庁が２２日に発表した長期予報によりますと、３月と４月は移動性高気圧の影響で、気温が平年より高く、乾燥した日が多くなるということです。
また３月から５月にかけては、黄砂が発生する中国の内モンゴルや中国北部で気温が平年より高くなって、低気圧の影響などで黄砂の発生量が増えて、韓半島に飛んでくる黄砂も、年平均発生日の５.１日を上回るものとみられるということです。
現在中国では、太平洋の赤道付近で海面の温度が平年より低くなるラニーニャ現象などの影響で大雪が降るなどの異常気象が続いており、その影響で黄砂の発生も増えるものとみられています。

２月２１日木曜日

・李明博次期大統領が株価操作に関わっていたのではないかという疑惑が持ち上がっていたいわゆるBBK事件を捜査した特別検事のチームは21日、捜査結果を発表し、李明博次期大統領の関わりを否定しました。
鄭鎬瑛（チョン・ホヨン）特別検事は株価操作に直接関わった投資顧問会社BBKはすでに起訴されたキム・キョンジュン被告が所有していた会社で、李明博次期大統領がBBKを所有した事実はなく、株価の操作や横領などに関わっていた事実もないとしました。
また、BBKに資金を提供した『ダス』という会社を李明博次期大統領が事実上所有していたという疑惑についても、事実ではないとしました。

・李明博次期大統領の関与が取り沙汰されていた株価操作事件の捜査に当たっていた特別検事のチームが、李明博氏の関わりを否定する捜査結果を発表したことについて、統合民主党は、特別検事による捜査は次期大統領に免罪符を与えるための通過儀礼に過ぎなかったとして強く批判しました。
統合民主党のウ・サンホスポークスマンは２１日、記者団に対して、「検察以上に無能な特別検事としか言いようがない」として、「もはや真実の糾明は歴史に任されることになったが、統合民主党は今後、国民とともに真相究明に向けて最善を尽くす」と述べました。
また民主労働党や自由先進党も２１日、論評を出し、「生きている権力の前では特別検事も無力であることが立証された」として、特別検事チームを厳しく批判しました。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議の南北首席代表が、２１日、北京で会談しました。
韓国の首席代表である外交通商部の千英宇・韓半島平和交渉本部長は、北韓の金桂冠外務次官と会談した後、記者団に対して、北韓が寧辺(ヨンビョン)にある核施設の無能力化や、核計画の申告など去年１０月の６カ国協議での合意事項を履行する意思があることを確認したと述べました。
とくに論議の的となり６カ国協議の参加国が要求しているすべての核計画の申告については、北韓は複数の方法について真剣に検討しているようだと述べました。
北韓の金桂冠外務次官はこれに先立って１９日に、アメリカ首席代表のヒル国務次官補と会談しており、こうした動きによって核計画の申告などをめぐってこう着状態に陥っている６カ国協議が再開されるかどうかに関心が寄せられています。

・ソウル中心部の光化門に隣接した政府中央庁舎で21日未明、火災が発生しましたが、けが人などはありませんでした。
消防によりますと、火は19階建てのビルの５階から出て、およそ240平方メートルが焼けて、30分あまりで鎮火しました。
火災が発生したとき、ビルの中にいた31人は非常階段で屋上に退避して、けが人はありませんでした。
政府中央庁舎は1970年に完成した古いビルで、出火したとき警報は鳴りましたが、スプリンクラーなどの消火設備はありませんでした。

・全経連＝全国経済人連合会は、過去、日本が、首都圏での規制を廃止したことで経済が回復した例に見習って、韓国の新政権も５年の任期中に首都圏規制を徐々に廃止していくべきだとする報告書をまとめました。
韓国では、２００３年から第２次首都圏整備計画に沿って、首都圏を過密抑制圏域、成長管理圏域、自然保全圏域の３つの圏域に分けて過密の抑制や自然保護の観点から工場などの立地を規制しています。
こうした中で、全経連は、過去１０年間不況に陥っていた日本経済が２０００年代に入って景気が回復したのは、日本政府が過去５０年間、取り続けてきた首都圏での規正法を２００２年と２００６年にそれぞれ廃止したことによるものだと指摘しています。
日本はこうした首都圏での規制廃止によって、２００２年はマイナス７．４％だった首都圏での設備投資の伸び率が、２００６年には１８％にまで上昇し、全国での投資増加率も２００２年はマイナス１０．３％だったのが、２００６年に７．２％に急増したとしています。
全経連は、このように日本の首都圏での規制の廃止が全国的な投資や景気回復につながったとして、韓国でも首都圏での規制廃止や緩和が投資活性化に役立つという見解を示しました。

・情報通信部は20日、移動通信最大手のSKテレコムによるハナロテレコムの買収合併を承認しました。
ハナロテレコムは、超高速インターネット通信網や有線電話、IPTVなどの事業を手がけており、SKテレコムはハナロテレコムを買収することでモバイル市場だけでなく、有線市場にまで事業を拡大することになります。
一方、情報通信部は買収合併を承認するにあたって、SKテレコムに対して2012年までに全国の農村や漁村に広帯域通信網を構築するなどの条件をつけましたが、公正取引委員会が要求していた800MHzの周波数の共同使用については触れませんでした。
800MHzの周波数は、１つの基地局でカバーできるエリアが広く、それだけ利用効率が高い周波数ですが、今のところ事実上SKテレコムが独占しています。
公正取引委員会の関係者は、SKテレコムが800MHzの周波数の共同使用に応じなければ、制裁措置をとるとしており、今後、この問題をめぐってSKテレコムの対応が注目されています。

・韓国と日本の観光による交流を活発にしようという「２００８韓日交流大祝祭」が、２１日、ソウルオリンピック公園のオリンピックホールで幕を開けました。
このイベントは、韓国と日本が今年２００８年を観光交流の年に制定したことを受けて、２２日まで２日間の日程で開幕行事として開かれています。
韓国観光公社は、今年一年間に、およそ５６０万人の観光客が両国を行き来するものと期待しています。

・ソウル中心部にある国宝第１号の崇禮門（南大門）が今月１０日に放火によって全焼したことから、日本の市民団体が、崇禮門の復元のための募金活動を始めたことが分かりました。
募金を始めたのは、兵庫県で姫路城の保存活動を繰り広げている「姫路城保存会」のメンバーで、
このほど姫路城の楼閣の入り口に崇禮門の焼失を知らせる新聞記事とともに募金箱を設置して、入場客に募金を呼びかけています。
「姫路城保存会」は、日頃、国の文化財を守る役目を果たす立場から、韓国の国宝第１号の焼失が人事とは思えず募金を始めることにしたということで、５月末までに集まった募金を崇禮門復元事業のために寄付することにしています。

・来年行われる世界選手権の予選を兼ねたハンドボールの男子アジア選手権大会で、韓国は２０日、サウジアラビアとの試合に勝って３連勝し、各組の上位２チームが出場する決勝ラウンドへの進出を決めました。

・中国の重慶で行われているサッカー男子の東アジア選手権大会で、韓国は２０日夜、北韓と対戦し、１対１で引き分けました。
韓国はすでに１７日の開幕戦で中国に勝っているため１勝１引き分けとなり、２３日夜に行われる日本との試合に勝てば、優勝が決まります。

２月２０日水曜日

・政府組織法の改正案をめぐる与野党の交渉が２０日行われ、海洋水産部は廃止し、女性家族部は存続させることで合意しました。
政府組織法改正案をめぐっては小さな政府を掲げる李明博次期大統領の政権引継ぎ委員会が、部の数を現在の１８から１３に減らすなどとする改正案を国会に提出したのに対して、統合民主党は反発して与野党間の交渉が難航していました。
これについて統合民主党の孫鶴圭代表が２０日午前、記者会見し、次期政権の順調なスタートに協力するとして、海洋水産部を廃止するハンナラ党の案を受け入れると譲歩する姿勢を示したことから、政府組織法改正案をめぐる与野党の交渉は２０日再開されました。
そして与野党が協議した結果、海洋水産部を原案通りに廃止する代わりに、女性家族部は女性部に変えて存続させることになりました。
これによって、新内閣は、当初、大統領職引継ぎ委員会がまとめた１３部２処から統一部と女性家族部の存続が決まったため、１５部２処に調整されました。
統合民主党とハンナラ党は２１日の国会本会議で政府組織法改正案を採決して、成立させることにしていますが、閣僚の聴聞会など国会での日程上、李明博次期大統領の任期が始まる来週２５日以前に内閣が正常にスタートするのは事実上むずかしい見通しです。

・国会は李明博次期大統領が新政権の国務総理に指名した韓昇洙（ハン・スンス）氏に対する人事聴聞会を２０日と２１日の２日間の日程で開いて、韓昇洙氏の能力や資質、それに最近持ち上がっている不動産疑惑などについて検証しています。
韓昇洙氏は２０日、人事聴聞会に出席して冒頭で発言し「私が国務総理に任命されれば、資源外交に最善を尽くしたい」と述べ、国務総理を担当する意欲を示しました。
韓昇洙氏に対しては、最近、学歴を偽ったという疑惑のほか、本人や家族の名義で不動産投機を行ったという疑惑などが持ち上がっており、李明博次期大統領が新政権の閣僚を発表したことに反発している今の与党の統合民主党とハンナラ党との攻防が予想されています。

・日本政府は、来週２５日に行われる李明博次期大統領の就任式に福田首相が出席すると２０日公式に発表しました。
町村官房長官は２０日午前、記者会見し、「福田首相は２５日に行われる韓国の大統領の就任式に出席するため、２４日から２日間、韓国を訪問する」として、「福田首相の韓国滞在中に、新しい李明博大統領と初の首脳会談を行うため、韓国政府と日程を調整している」と述べました。
一方、民主党の小沢代表は、２０日から３日間の日程で韓国を訪問し、２１日には李明博次期大統領と会談する予定です。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議のアメリカ首席代表をつとめているヒル国務次官補は１９日、韓国を訪れ、６カ国協議が北韓による核計画の申告の遅れでこう着状態が続いていることについて「北韓も状況を打開する解決策を見つけることに関心を持っている」と述べました。
ヒル次官補は１９日、北京にある北韓大使館で北韓の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官と協議した後、韓国入りし「金桂冠次官との協議で、北韓に対して完全で正確な核計画の申告をすれば、アメリカはそれに見合った措置を取る準備ができていることを重ねて強調した」と述べました。
ヒル次官補はさらに「金桂冠次官との協議では北韓の核計画の申告と無能力化について現状を点検した。そして次の段階となる核兵器の廃棄について協議を進め、核兵器の廃棄を年内に終了させるには時間がないことを双方とも理解した」と述べました。
ヒル次官補は２０日、韓米関係の促進に寄与したとして政府から修交勲章の最上級である、光化章が贈られました。

・韓国陸軍所属のヘリコプターが２０日未明、京畿道楊平（ヤンピョン）郡龍門（ヨンムン）山の付近に墜落し、パイロットをはじめ乗り組んでいた兵士７人全員が死亡しました。
陸軍によりますと、墜落したヘリコプターは陸軍２０４航空大隊所属のＵＨ−１Ｈヘリコプターで、１９日夕方、江原道の国軍病院に運ばれてきた脳出血の兵士を、京畿道にある国軍首都病院に緊急移送し、江原道に帰る途中、レーダーから消え、交信もできなくなったということです。
陸軍はレーダーから消えた地点を中心に捜索をした結果、２０日午前４時前、京畿道楊平郡龍門山の付近で墜落したヘリコプターの残骸と遺体を発見しました。
陸軍は今後、ヘリコプターに欠陥があったかどうか、パイロットの操縦ミスがあったかどうかなど事故原因を調べることにしています。

・今月２６日に北韓の平壌で行われるニューヨークフィルハーモニー・オーケストラの公演が北韓全域にテレビで生中継されることになりました。
ニューヨークタイムズが１９日報道したところによりますと、香港に滞在しているニューヨークフィルのジャリン・メタ社長は北韓に対して平壌公演のテレビでの全国生中継を求めており、このほど、北韓当局から平壌公演を生中継するという返事を受けたということです。
これについてニューヨークにある韓米友好促進のための非営利団体、コリア・ソサエティーのエバンス会長は「北韓住民が今回のニューヨークフィル公演を通じて、アメリカのもう1つの姿と接する機会になるだろう」と述べました。
ニューヨークフィルの平壌公演は韓国時間で２６日午後６時から行われ、ニューヨークには録画で放送される予定です。

・アメリカ大統領選挙で民主党の有力候補となっているオバマ上院議員が、自分のホームページに韓国系アメリカ人有権者の票を獲得するため、公約をハングルで掲載して、注目を集めています。
オバマ候補は、自分の選挙用のホームページに「アジア太平洋地域からの移民者に対するオバマ議員の方針」というタイトルで、韓国など同盟諸国との関係を強化していくという公約を、ハングルで掲載しています。
オバマ候補はまたビザ手続きを補完するなど、移民政策を整備し、アジア系移民者のために医療保険を提供すると公約ました。

・冬の国体が１９日、江原道旌善で開会式を行い、２２日までの４日間の熱戦に入りました。
今回の冬の国体は、済州道を除く１５の市と道から３０００人あまりの選手団が参加して江原道とソウル、釜山などを会場に５つの競技の２３６種目でメダルをかけた熱戦が繰り広げられています。
また今回は初めて健常者と体の不自由な人の競技が同時に行われており、１９日の開会式にはＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員４人が参列して、韓国の冬のスポーツの裾野の広さや冬のオリンピック誘致に向けた韓国の取り組みなどを視察しました。

・韓国のプロサッカーＫリーグと日本のＪリーグのオールスター同士の試合が今年８月、日本で行われることになりました。
Ｋリーグを運営している韓国プロサッカー連盟は、先週末、韓国入りしたＪリーグの代表団と協議した結果、プロサッカーのオールスターによる韓日対抗ゲームを今年と来年の２回、行うことで合意したと１９日、発表しました。
韓日オールスターゲームは今年は８月２日に日本で、来年は韓国で行い、場所などは今後の協議で決めることにしています。
このオールスターゲームに出場する選手は、ＫリーグとＪリーグに所属している自国の選手のほか、外国人選手も含めることにしており、これまでの国家代表チーム同士のＡマッチとは一味違った対戦になると期待されています。

・レンギョウなど春の花が咲く時期が去年より１週間以上遅れる見通しです。
雪解け水が流れ、大地からは春の息吹さえ感じられるようになりました。
南部地方ではすでに梅の花が咲き始め、木蓮も蕾を膨らませています。
しかし、今年は春の花の開花時期が去年に比べて遅くなりそうです。
気象庁によりますと、レンギョウは済州島で来月19日頃咲き始め、南部地方は25日に、忠清道など中部地方は27日に、ソウルは31日に咲き始める見通しです。
ツツジはレンギョウより３〜４日遅く、南部海岸沿いの釜山で来月22日頃に咲き始め、南部内陸地方は31日頃、ソウルを含む中部地方は４月３日頃に咲き始めるものと予想されています。
気象庁の関係者によりますと、ここ数年は春の花の開花時期が少しずつ早くなっていますが、今年は２月の気温が平年より低いため、開花時期が遅れるということです。

２月１９日火曜日

・李明博次期大統領は１８日夜、閣僚内定者など国務委員の候補者１５人を発表しましたが、国会での人事聴聞会を経て正式に任命されるまでは、現政権の閣僚が引き続き長官としての任務を遂行することになる見込みです。
大統領府青瓦台のチョン・ホソンスポークスマンは１９日、李明博次期大統領が指名した新しい閣僚が正式に任命されるまでは現政権の閣僚が長官としての任務を果たすことで、盧武鉉大統領と李明博次期大統領がすでに合意していると明らかにしました。
チョン・ホソンスポークスマンによりますと、現職の閣僚全員からはすでに辞表を受け取っているが、辞表を正式に受理するのは、これまでと同じように新しい大統領になるということです。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議のアメリカと北韓の首席代表による会合が１９日、中国の北京で行われました。
アメリカのヒル国務次官補と、北韓の金桂冠外務次官は、１９日午前、北京の北韓大使館で電撃的に会談を行い、去年末に一旦期限切れとなった北韓によるすべての核計画の申告や６カ国協議の再開について協議しました。
アメリカは、北韓に対して完全でかつ正確な核計画の申告を行うことを要求しており、一方の北韓は重油などエネルギーの支援と、テロ支援国リストからの解除を要求するなど、互いに行動対行動の原則を主張し続けています。
こうした中で、アメリカのヒル国務次官補と北韓の金桂冠外務次官が北京で会談したことによって、双方が北韓の核問題の解決に向けた突破口を見出すことができるかどうかに関心が寄せられています。

・６カ国協議の合意に基づいて北韓に提供することになっているエネルギーの支援について話し合う韓国・北韓・中国の３カ国による協議が２１日と２２日の両日、北京で開かれます。
外交通商部のチョ・ヒヨンスポークスマンによりますと、今回の協議では、北韓に支援したエネルギー関連設備や資材の現状を確認するとともに、今後の支援計画について話し合う予定だということです。

・韓国駐留アメリカ軍の北韓に対する戦争抑止力は、１０点満点の４．７点であるという評価が出されたと、イギリスのフィナンシャルタイムズが、アメリカの外交専門誌「ポリンポリシー」の情報として１９日、伝えました。
これは、「ポリンポリシー」が、現役を含むアメリカの将校３４００人を対象にこのほど行ったアンケート調査で明らかになったものです。
それによりますと、駐韓アメリカ軍の北韓に対する戦争抑止力は１０点満点の４．７点となり、シリアや台湾の４．９点より低い評価が出されました。

・これまでは下請け生産に限られていた航空機のタイヤやブラックボックスなどの航空製品を韓国の商標で海外に輸出する道が拓けました。
建設交通部が１９日、発表したところによりますと、韓国とアメリカは、航空製品の飛行への適合性や整備、運航など航空安全をめぐる６つの分野について安全協定を締結しました。　
これによって航空機のタイヤやブラックボックスなど１５０種類の装備の品質についてアメリカ連邦航空局の認証を受ければ、韓国の商標で海外に輸出することが可能になり、さらに、韓国の航空関連法令などがアメリカと同じ水準で認められることになります。

・先月１カ月間に韓国を訪れた外国人観光客は４８万５０００人で、去年の同じ時期より１１．１％増えたことが、文化観光部の統計で明らかになりました。
それによりますと、先月１カ月間に韓国を訪れた外国人観光客は、中国人が８万７００人、台湾人が３万２５００人で、去年と比べて４０％以上増えた他、タイからの観光客が１万４０００人、マレーシアからは５６００人で２０％台の伸び率を見せました。
文化観光部は、東南アジアからのスキー客を中心に、韓流ファンの韓国訪問が多数を占めているものとみています。
一方、先月一カ月間に海外に出かけた韓国人は、去年より３．２％多い１３２万人で一カ月では過去最高となりました。

・世界のテレビ市場で三星電子は、おととしに次いで去年も、２位との差をさらに広げて２年連続で販売トップの実績を上げました。
市場調査機関のディスプレーサーチがこのほど発表したところによりますと、三星電子は、液晶テレビとプラズマテレビを含むテレビ市場全体で、売り上げ、台数ともに２年連続でトップでした。
売り上げを基準にしたシェア＝市場占有率では、三星電子が１７．８％を占め、１２．４％で２位のソニーとの差を５．４ポイント広げています。
また販売台数でも三星電子は１３．６％で、２位のＬＧ電子の１１．４％と合わせますと、韓国のメーカーのシェアは２５％になり、世界のテレビ市場で最強の地位を占めました。

・今年に入って食料品の価格が大幅に上昇しています。
先月菓子類の価格が上がったのに次いで、20日からはラーメンや飲料の価格も値上げされます。
このうちラーメンは年間消費量が36億個に達するほど、多くの人たちに親しまれている食べ物ですが、ラーメン市場でシェア70％を占めるメーカーの農心は、すべてのラーメンの価格を100ウォンずつ、平均で11.3％値上げすることにし、最も人気がある辛ラーメンは650ウォンから750ウォンになります。

・自主的に退職を申請する教員が今年に入って急激に増えていることが分かりました。
教育人的資源部によりますと、今年に入って先月末までの１カ月の間に退職を申請した教員は全国で合わせて３５００人に上り、早くも去年一年間の申請件数にほぼ近づきました。
これをおととし２００６年と比べますと、３倍近く増えています。
このように自主的に退職を申請する教員が急増しているのは、去年７月に国民年金法が改正されたことで、今後、退職手当が減ることを憂慮したためではないかとみられています。

・盧武鉉政権で文化観光部長官を務めたことのある映画監督の李滄東（イ・チャンドン）氏（５３）が、日本の京都造形芸術大学で特任教授を務めることが決まりました。

・来年行われる世界選手権の予選を兼ねたハンドボールの男子アジア選手権大会がイランのイスファハンで開かれ、１次リーグＢ組の韓国は１８日、日本と対戦して３３対２５で勝ち、２連勝を成し遂げました。
韓国は、これに先立って行われたアラブ首長国連邦との試合も３６対２７で勝っており、各組の上位２チームが出場する決勝ラウンドに近づきました。

２月１８日月曜日

・盧武鉉大統領と、李明博次期大統領が、１８日、大統領府青瓦台で会談し、韓国とアメリカ政府が調印した韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の国会での批准は現政権の任期中に行うことが望ましいということで認識が一致しました。
李明博次期大統領のチュ・ホヨンスポークスマンによりますと、会談は、午前１０時からおよそ２時間近く行われ、李明博次期大統領が、韓米ＦＴＡの国会での批准について盧武鉉大統領の任期中に処理されることを希望したのに対して盧武鉉大統領も同意を示したということです。
また新政権の発足をわずか一週間後に控えて国会で審議が紛糾している政府組織法改正案のうち、統合民主党が存続を要求している海洋水産部について盧武鉉大統領は、「統合もやむを得ない」とする見解を示したと、チュ・ホヨンスポークスマンが明らかにしました

・李明博次期大統領が株価の操作に関わっていたのではないかという疑惑が持ち上がっているいわゆるBBK事件を捜査している特別検事のチームは17日、李明博次期大統領を訪問して調査しました。
金學根（キム・ハックン）特別検事補によりますと、李明博次期大統領に対して、株価の操作や横領に関わっていたのか、投資諮問会社のBBKに資金を提供した『ダス』という会社を事実上所有していたのではないか、また、ソウル市長在任中にデジタルメディアシティの敷地を分譲する過程で違法行為はなかったのかなどについて調査したということです。
これについて李明博次期大統領は、『ダス』は自分とは関係がない会社で、『ダス』がBBKに提供した資金も自分のものではないと主張したということです。一方、特別検事のチームは李明博次期大統領に対する調査をもとに、これまでの捜査内容を最終的に点検して、今月22日に捜査結果を発表する方針です。

・来週２５日に任期５年の新しい大統領に就任する李明博氏は、就任直後に行うことになっているアメリカのブッシュ大統領との首脳会談を、韓米関係の復元に向けた象徴的で実質的な契機とする考えを明らかにしました。
これは大統領職引継ぎ委員会の李東官スポークスマンが１７日、記者団に述べたもので、李明博次期大統領は、内定した新政権の青瓦台首席秘書官や大統領職引継ぎ委員会の幹事らとともに土日にかけて行った勉強会で、新政権の外交政策は国益を最優先とする実用外交であるという点を強調したということです。

・統合民主党の金榮珠（キム・ヨンジュ）議員は、新政権の初代国務総理に内定している韓昇洙（ハン・スンス）氏が経歴を偽っていると主張しました。
金榮珠議員は、１８日、国会で記者会見し、韓昇洙氏が国会に提出した経歴証明書など人事聴聞会用の資料を確認した結果、イギリスの複数の大学で「研究員」をしていたにも関らず、
過去３回の国会議員選挙で当選した際の選挙資料や国会手帳には、「教授」をしていたと記載しているとして、これは明らかに偽りだと主張しました。
李明博次期大統領は、国連気候変動枠組み条約特使をしている韓昇洙氏を新政権の初代国務総理に指名して、今月５日に人事聴聞会を開くよう国会に要請しており、これを受けて国会は、２０日以内に人事聴聞会を開いて韓昇洙氏が国務総理として適任かどうかを検証することになっていることから、統合民主党は、今回の人事聴聞会で韓昇洙氏の経歴捏造疑惑を徹底的に追及する構えをみせています。

・韓国の大手企業６００社は、今年の投資規模を去年より１４％増やす計画であることが、全経連＝全国経済人連合会の調べで明らかになりました。
それによりますと、売上額が多い順に全国６００の企業を対象に去年の投資実績と今年の計画を調べた結果、今年は去年より１４％、１１兆３０００億ウォン多い９２兆４０００億ウォンを投資する計画であることが分かりました。
これは、韓国でベンチャー企業のブームが起きた２０００年の２４．３％と、２００４年の１８．７％に次ぐ通貨危機以後３番目に高い増加率です。
ちなみに去年の投資増加率は５．１％でした。

・サッカー男子の第３回東アジア選手権決勝大会が１７日中国の重慶で開幕し、韓国は地元中国に３対２で勝ち、中国に対して３０年間不の記録を守りました。
韓国は２０日、北韓と２回戦を行います。

・ソウル市教育庁は、管内の中学校と高校に対して、英語の授業を週１回以上は英語だけで進めるよう勧告しました。
ただ文法など英語で説明すると生徒が理解しにくい場合は、韓国語を交えて説明することもできるとしています。
ソウル市教育庁は英語教育の重要性を強調した上で、週１回以上英語の授業を英語で進めるべきだとしたほか、英語の成績を評価するに当たっては、会話とヒアリングの配点を増やし、作文の能力も向上させるよう勧告しました。

・アメリカ最大の証券会社「メリルリンチ」が、１８日、韓国の金融当局から銀行業務の認可を取得しました。
「メリルリンチ」は、これまで韓国に事務所を設けて、投資銀行や資産管理、リサーチなどの業務を行ってきました。
これで、「メリルリンチ」は、韓国に正式に支店を設けて、外貨、債券、与信業務など韓国の金融事業の範囲を広げることができるようになりました。

・北韓当局が、住民に禁止令を出している携帯電話の使用を平壌市内を手始めに今年４月から順次解除する方針だと、日本の東京新聞が北韓の関係者の情報として１７日、北京発で伝えました。

２月１６日土曜日

・李明博次期大統領は、新政権での青瓦台首席秘書官に内定した人や大統領職引継ぎ委員会の幹事らとともに今後の国政課題を議論する勉強会を１６日、２日間の日程で始めました。
李明博次期大統領は、当初、閣僚内定者１５人もこの勉強会に参加させる方針でしたが、民主党と合併した統合民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表が、政府組織法改正案が国会で審議中であり、統廃合される部署も新しい部署も決まっていないのに、李明博氏が新しい閣僚内定者を発表したとして反発していることから参加を中止させました。
しかし李明博次期大統領は、海洋水産部などの存続をめぐって難航している政府組織法改正案をめぐる与野党間の交渉が１６日中にまとまらなければ、１７日の勉強会には一部の閣僚内定者を出席させることもありうるとしています。

・新しく名称を外交部と変えることになった現在の外交通商部の長官に内定した柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日大使が１５日、韓国に帰国しました。
柳明桓駐日大使は、当初、１５日に新政権の閣僚リストが発表されることが予定されていたうえ、１６日から行われる新政権の国政課題勉強会に出席するため、大統領職引継ぎ委員会からの指示を受けて早期帰国したものです。
しかし政府組織法改正案をめぐる与野党間の交渉が難航し、新閣僚名簿の正式発表が先送りされたうえ、閣僚内定者の勉強会への参加も取り消しとなったことから、このまま本国で待機する状況に置かれることになりました。
こうした一連の動きについては、閣僚の正式発表が行われる前に大統領職引継ぎ委員会が在外公館長の帰国を指示したことや、政府ではなく大統領職引継ぎ委員会の指示で、在外公館長が帰国したことは軽率な行動だと問題を指摘する声が出ています。
新政権の外交部長官に内定した柳明桓駐日大使は、今年６２歳。
アメリカ公使や第１外務次官を経て、去年３月から駐日大使を務めています。

・アメリカのブッシュ大統領は、今月２５日に行われる韓国の新しい大統領の就任式に、ライス国務長官を団長とする祝賀特使団を派遣すると、ホワイトハウスが１５日、発表しました。
ライス国務長官のほかのアメリカの祝賀特使としては、バーシュボウ韓国駐在大使、カトラー通商代表部代表補、韓国駐留アメリカ軍のベル司令官、全米肉牛牧畜協会のグロセター会長、韓米財界会議のローダス会長、アメリカン・フットボールの英雄で韓国系のハインズ・ワード選手が含まれています。
カトラー通商代表部代表補が特使に選ばれたのは、韓国とアメリカの間で調印された韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定を実行に移すというブッシュ大統領の強い意志の表れと受け止められています。
さらにアメリカン・フットボールのワード選手は、韓米間の友好関係を強調するための象徴的な意味合いがあるものと受け止められています。

・アメリカ国務省は、２５日の李明博新大統領の就任式で韓国を訪れるライス国務長官が、北韓を訪れる予定がないことを強調しました。
国務省のマコーマック報道官は１６日、ライス国務長官が２５日にソウルで開かれる李明博新大統領の就任式に出席したあと、翌２６日に平壌で行われるニューヨークフィルハーモニーの演奏会に臨む可能性があるという一部のメディアの報道について、「ライス長官は、平壌には行かない」と述べ、この観測を否定しました。

・日本の野党第１党・民主党の小沢代表が、来週２０日から３日間、ソウルを訪れ、李明博次期大統領と会談することになったと、日本の民主党が１５日、明らかにしました。
それによりますと、小沢代表は今月２５日に行われる李明博氏の大統領就任式に出席する福田首相に先立って２０日から３日間の日程でソウルを訪れ、李明博次期大統領と会談することが決まったということです。
会談では、日本に住む在日韓国人の地方参政権の付与や、北韓の核問題などについて幅広く意見が交わされる見込みです。

・北韓の労働党機関紙「労働新聞」は、金正日国防委員長の６６回目の誕生日にあたる１６日付けの論説で、金正日国防委員長を中心とする団結を重ねて強調しました。
それによりますと、金正日国防委員長は、北韓の尊厳性と強大性の象徴であり、われわれは金正日国防委員長の?導に従って動かなければならないと述べ、さらに労働党は、２０１２年に強くて盛んなという字を書く「強盛大国」の扉を開くことを目標にしているとしました。

・北韓ナンバー２の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は、金正日国防委員長の誕生日前日の１５日、平壌で行われた「２．１６慶祝中央報告会」で、韓国との関係進展に強い意欲を示すとともに、アメリカの北韓に対する敵対的行動については黙認できないとする考えを明らかにしました。
金永南最高人民会議常任委員長は、この席で、同じ民族同士の協力を強化するため去年１０月に南北首脳が合意した共同宣言を履行する意志を再確認しました。
しかしアメリカに対しては、北韓の核問題に対するどんなにささやかな敵対的行動にも北韓は断じて強硬に対応すると述べ、アメリカに対してはかたくなな姿勢を崩しませんでした。

・旧正月「ソルナル」の翌日の今月８日、２隻の小型船で韓国西海岸に流れ着いた北韓の住民２２人が、翌日、板門店から陸路、北韓側に戻されたことが明らかになりました。
国家情報院によりますと、この２２人は、男性８人、女性１４人で、韓国当局が調べた結果、北韓黄海道の沖で動力のない小船に乗って貝を採っていたところ潮流で韓国側に流されたことがわかりました。
そして韓国に亡命する意志がないことが確認されたため、９日夜遅く、板門店から陸路、北韓側に返されたということです。
これについて一部のメディアは、２２人１５組の家族が、船で韓国に亡命をはかったのではないかと報道しましたが、韓国の当局は、これを強く否定しています。

・韓国がアメリカから兵器を輸入する際、韓国をＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構諸国とおなじように扱う法案が、アメリカ下院に提出されました。
共和党のエドロイス下院議員が提案した韓米軍事協力強化法案は、アメリカ製兵器の外国への販売にあたって、韓国の地位を格上げしてＮＡＴＯや日本、オーストラリア、ニュージーランドと同等にする内容となっています。
エドロイス下院議員は、６０年間にわたる同盟国である韓国には２万９０００人のアメリカ軍が駐留しているのに、兵器の取り引きでは特恵国待遇を受けていないのは過ちであり、これを是正しなければならないとしています。
韓国の地位がＮＡＴＯと同じレベルに格上げされますと、アメリカから輸入できる最先端兵器の種類が多様化されるとともに、手続きも大きく簡素化されます。

・ソウルの象徴でもあった国宝の南大門、崇禮門が全焼してから初めての週末を迎えた１６日、焼け跡を一目見ようと大勢の人たちが現場を訪れています。
焼け跡に設けられた顕花台の前には、週末を利用して地方からやってきた人たちも含めて大勢の人がたたずみ、無残に焼け落ちた楼閣を見上げてため息をついたり、写真に収めたりする姿が見られました。
焼け跡の周りでは、高さ1５メートルのアルミニュウムの覆いの間に中が見えるようにした透明な窓を設置する作業が進み、来週月曜日には透明な窓が登場します。
崇禮門を管理しているソウル市中区は、全焼した崇禮門の悲惨な姿が見えないようにとアルミニウム製幕で全体を覆う計画でしたが、貴重な文化財を失ったことを反省し、教訓とするためにも焼け跡を見せるべきだとする世論が高まったため、一部を透明な材質に取り替えることにしたものです。

・南大門、崇礼門の放火事件を捜査しているソウル南大門警察署は、消防当局と門を管理している中区庁から関連資料を押収し、火災当時の対応に問題がなかったかどうか捜査しています。
警察は、中部消防署とソウル市消防防災本部が保管している火災当日の無線交信記録や火災報告書などを詳しく調べています。
警察はまた中区庁の担当職員を呼んで区庁の対応に問題がなかったかどうかも調べています。
さらに警察は、警備を委託されていた警備会社のＫＴテレコップ社の本社を捜索し、侵入警報が鳴った時刻や出動時刻など初期対応のデータを押収しました。
ＫＴテレコップ社は、事件の１カ月前に文化財庁との間で契約を結び、南大門や東大門などの無人警備を５年間無料であたっていました。
警察は、この契約内容に問題がなかったかどうかも調べています。

２月１５日金曜日

・政府組織法改正案をめぐる、ハンナラ党と今月の１１日に大統合民主新党と民主党が合併した統合民主党との交渉が難航し、今週中の決着は困難な情勢です。
大統領職引継ぎ委員会が今より政府組織を縮小させる方向でまとめた政府組織法改正案については、統一部を存続させることで与野党が合意したものの、ほかの部署の存廃をめぐって意見が対立しています。
このためハンナラ党と統合民主党、それに大統領職引継ぎ委員会は１４日夜に会合し、海洋水産部は原案通りに廃止するものの、女性家族部と農林部傘下の農村振興庁は存続させる方向で意見の歩み寄りをはかりました。
しかしこの折衷案に対して李明博次期大統領が「効率的な小さい政府を作るのに、海洋水産部や女性家族部まで残すのは望ましくない」と反対の考えを示したため、交渉は白紙に戻りました。　
これについて統合民主党は「折衷案が示されて党内の幹部会議で議論するところまできたが、ハンナラ党が一方的に折衷案を拒否した」として不満を示し、一方のハンナラ党は「統合民主党の横暴であり、４月の総選挙を意識した政略的な対応だ」として厳しく批判しています。
大統領職引継ぎ委員会は「今週中に交渉を妥結させたい」としていますが、政府組織法改正案をめぐって与野党が合意できなければ、１５日に予定されている新内閣の人選の発表がずれ込むことも予想されます。

・李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が「地下資源の乏しい韓国は官民が一丸となって海外での資源獲得を強化すべきだ」としている、いわゆる「資源外交」の一環として、外交通商部は１５日、資源・エネルギー外交を強化するために原油が埋蔵されているアフリカ地域を中心に在外公館の開設を進めていることを明らかにしました。
それによりますと、外交通商部が在外公館の開設を最も優先的に検討している国は、アフリカ諸国の中で韓国の原油輸入量が最も多く、地下資源も豊富なカメルーンで、今年の上半期中にも公館が開設されるということです。
カメルーンには韓国大使館がありましたが、１９９８年の外貨危機をきっかけに行われた在外公館の縮小政策によって閉鎖されていました。
外交通商部はこのほかにも、アフリカ中部のコンゴ共和国やアジアのキルギスタンなどにも大使館を開設することを積極的に検討しています。

・今月２５日に行われる第１７代大統領の就任式に、北韓代表団の出席は事実上厳しくなったもようです。
消息筋によりますと、北韓は李明博（イ・ミョンパク）次期大統領の就任式に代表団を派遣する意向を示し、南北は北韓代表団の出席をめぐって協議を進めてきました。
しかし北韓が韓国政府が招待する形式を求めたのに対して、李明博次期大統領側は北韓が先に代表団を派遣する意思を公式に示すことが必要だとして、双方の隔たりは埋まらず、大統領就任式への北韓代表団の出席は事実上、厳しくなってきたということです。

・楼閣が全焼した崇禮門がさらに崩壊する恐れがあり、専門家による構造安全調査などをして補強対策を急ぐ必要があるという指摘が出ています。
崇禮門は２階の楼閣がほとんど崩壊し、１階の部分も大きく壊れた状態です。
さらに残っている柱も傾いたり部分的に焼けたりしている状態で、その上木と木の継ぎ目の部分が広がっていて、いつ崩れるか分からない状態になっています。

・大韓サッカー協会の鄭夢準（チョン・モンジュン）会長は、来月２６日に北韓の平壌(ピョンヤン)で行われる２０１０年のサッカー・ワールドカップのアジア予選で、北韓が韓国国旗の掲揚と国歌の演奏を認めるよう求めました。
２０１０年のサッカー・ワールドカップの予選のうち、来月２６日に平壌で行われる韓国と北韓との試合について、北韓は、韓国の国歌である愛国歌の演奏と国旗の太極旗の掲揚、それに韓国からの応援団の北韓訪問を認めないとして、国歌の代わりに民謡の「アリラン」を演奏し、国旗の代わりに「韓半島旗」を掲揚するよう提案しています。
しかし韓国は、今回の南北対決は、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟のルールに従って行われる国際試合で、相手国の国歌の演奏と国旗の掲揚は当然だとしています。
これについて鄭夢準会長は１５日の会見で、「ワールドカップ大会は一定の規則に基づいて行われる大会で、これまで韓国で開催された南北のサッカー試合では何度も北韓の国旗を掲揚し国歌も演奏した」として、韓国国旗の掲揚と国歌の演奏を北韓に求めました。

・アメリカ民主党のオバマ上院議員は「私は北韓に対していかなる幻想も持っていない」と述べました。
民主党の有力な大統領候補であるオバマ氏はアメリカ連邦議会の上院外交委員会に出席した席で、「ここ数年間、韓国とアメリカの関係がしっくりしなかたのは事実で、それは北韓に対する政策をめぐって韓米両国に意見のへだたりがあったためだ」と指摘し、アメリカは韓半島の非核化に向けて断固たる姿勢で臨むべきで、決して北韓に譲歩したりしてはならないと述べました。
また、両国の政府が年内に国会での批准を目指している韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定について、オバマ氏は、自動車や牛肉などアメリカの中核産業の保護をはじめ環境や労働などをめぐる新しい通商政策の基準に合っていないとして反対する考えを示しました。

・ソウル市は、今年８月の北京オリンピックの開催期間と前後して、最大７０％割引のグランドセールなどを行うなど、外国人観光客の誘致に積極的に取り組む計画を発表しました。
ソウル市が１４日発表したところによりますと、今年８月８日から２４日まで開かれる北京オリンピックの開催期間を含めて前後５０日間を「ビジット・ソウル（Ｖｉｓｉｔ　Ｓｅｏｕｌ）５０」と名づけて、ソウル全域のショッピング施設や宿泊施設、飲食店で１０％から最大７０％の割引を提供するグランドセールのイベントを行います。
ソウル市はまた、関係当局に対して北京オリンピックの前後に中国人観光客のビザ無し入国を実施するとともに、長期的には韓日中３カ国間の共同観光ビザ制度を導入するよう申し入れる方針です。

・天文や宇宙科学分野を研究する政府研究機関の韓国天文研究院などの研究チームが太陽系と似た恒星と惑星系を発見し、１５日、その成果が世界的な科学誌「サイエンス」に掲載されました。
これは韓国天文研究院のパク・ビョンゴン光学天文研究部長とイ・チュンウク研究員をはじめ、アメリカやニュージーランドなど世界１１カ国の天文学者６９人の合同研究チームによって発見されたものです。
新たに発見された惑星系は、地球から５０００光年離れた銀河の中心部に位置しており、太陽の半分程度の質量を持つ恒星(OGLE-2006-BLG-109L)を中心に２つの惑星が周期的にまわっており、太陽系の太陽―木星―土星と非常に似た構造をしているということです。
これまで太陽系以外の惑星系が発見されたことはありますが、地球が属する太陽系と似た惑星系が発見されたのは今回が初めてです。
また今回の発見はこれまでの星の光の波長を利用した方法ではなく、観測対象となる星とその後ろにある星、そして観測所が一列に並んだ際の光の重力場を利用した重力レンズが使われたということで、今後、遠い距離にある惑星や地球と質量が似た惑星をさらに容易に発見することが可能ではないかと期待されています。

２月１４日木曜日

・李明博次期大統領は、新政権の閣僚１４人の人選をほぼ完了し、今週中に政府組織法改正案をめぐる与野党間の交渉がまとまり次第、公式に発表する予定です。
注目される外交部長官には、柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日大使（６２）が、教育科学部長官には、魚允大（オ・ユンデ）前高麗大学総長（６３）が、内定しました。
新しい閣僚の顔ぶれをみますと、１４人のうち６０代以上が１０人を占め、平均年齢は６０．７歳でした。
青瓦台の首席８人の平均年齢は５２歳、４０代が４人いたのとは対照的です。
また１４人のうち現職の大学の教授が５人、博士号取得者が５人を占めるなど学歴重視が目立っています。

・盧武鉉大統領は、５年の任期を終わる今月２５日に、新しい大統領の就任式に出席した後、ソウル駅から列車で故郷に向かう予定です。
大統領府青瓦台によりますと、盧武鉉大統領が退任する２５日に、故郷の慶尚南道金海市チンヨン邑ボンハ・マウルでは、地域住民や文化芸術団体が中心となって盧武鉉大統領の退任歓迎行事が繰り広げられる予定だということです。
これに関連して青瓦台は、ハンナラ党が盧武鉉大統領の地元での歓迎行事を自粛するよう求めたことについて１４日、遺憾の意を表明しました。
青瓦台のスポークスマンは、新しい大統領への礼遇も大事だが、退任する大統領への最小限の尊重も必要だと述べました。

・ソウル中心部にある国宝第１号の崇禮門（南大門）が全焼し、復元に向けて周りを取り囲む高さ1５メートルの遮断幕を設置する工事が、11日から進められていましたが、文化財を失ったことを反省し、教訓とするためにも焼け跡を見せるべきだとする世論が高まったため、遮断幕の一部が透明な材質に取り替えられました。
崇禮門を管理しているソウル市中区区庁は、全焼した崇禮門の悲惨な焼け跡が見えないようアルミニウム製の遮断幕の設置を１３日までに終える計画でしたが、こうした非難の世論が高まったことから、
１３日夜、急遽、遮断幕の一部を撤去して中が見える透明な材質に取り替える作業を行いました。
またこれと合わせて、遮断幕の外側には全焼する前の崇禮門の大型写を掲げる一方、掲示板を設置して現場を訪れた市民が感想や意見を自由に書きめるようにしました。

・韓国は、イラク北部のクルド自治区に新たな油田の鉱区を確保することになりました。
韓国石油公社を中心とする共同事業体は、１４日、ソウルのホテルで、クルド自治政府の代表団との間で、インフラ建設と油田開発を連携する内容の了解覚書に調印しました。
韓国はすでに去年１１月にクルド自治政府との間で、およそ５億バレルの原油が埋蔵されているとみられるバジアン陸上探査鉱区での生産物の分配契約を締結し、２０１０年までに物理探査とボーリングを行う準備を進めています。
今回、双方が了解覚書を締結したのは、バジアン鉱区とは別の合わせて４鉱区で原油の埋蔵量は韓国が１、２年間使用できる１０億バレルから２０億バレルと見込まれています。

・李明博次期大統領が株価操作事件へ関与したのではないかという疑惑を捜査している特別検事による捜査チームは、捜査期間を10日間延長することを決め、李明博次期大統領をいつ、どのような形で調べるかに関心が寄せられています。
特別検事による捜査チームはこれまでの30日間に、李明博次期大統領が株価操作の中心だった投資諮問会社のBBKを実際に所有していたかどうかに焦点を合わせて捜査を進めてきました。
その過程で李明博次期大統領の兄や、李明博次期大統領からBBKの代表と書かれた名刺を受けとったと主張ししているイ・ジャンチュン元シンガポール大使などから参考人として事情を聴いたほか、BBKと関連した銀行口座の資金の流れやBBK関係者の納税の内容などについても調査しました。
特別検事による捜査チームは、今のところ李明博次期大統領に対する調べで具体的に決まったことはないとしていますが、週明けにも李明博次期大統領を調べるのではないかという観測が出ています。

・三星グループの秘密資金疑惑を捜査している特別検事チームは、１４日午前、捜査官２人を送って京畿道水原市にある三星電子の本社を家宅捜索しました。
水原の三星電子本社には、研究団地をはじめ営業、人事、総務、財務など重要な部署が揃っています。
特別検事チームは、三星電子の営業や輸出などの財務電算資料を押収し、秘密資金作りや経営権の不法継承疑惑を裏付ける証拠を確保したいとしています。
特別検事チームはまた裁判所に対して、三星グループの李健熙会長一家の国税庁課税資料の捜索令状を請求しました。

・韓国とアメリカ政府が締結したＦＴＡ＝自由貿易協定が両国の国会で批准されるのを阻止するためアメリカを訪問している民主労総＝全国民主労働組合総連盟のイ・ソッヘン委員長は、今年７月に日本で開かれるＧ８サミットで、批准の阻止に向けて両国の労働界が共同で闘争を展開することで合意したと、１４日、明らかにしました。
それによりますと、イ・ソッヘン委員長は、アメリカ労総のスイス委員長と行った会談で、韓米ＦＴＡは両国の労働者にとって害悪をもたらす協定だという点で認識が一致したということです。

・日本の福田首相は、２００５年以降棚上げ状態となっている韓日ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉を再開すべきだとする意向を示しました。
これは福田首相が１３日に開かれた衆議院の予算委員会で、民主党の前原議員の質問に答えたものです。
福田首相は今月２５日にソウルで行われる李明博次期大統領の就任式に出席し、その日のうちに李明博氏と初めての首脳会談を行う予定となっていることから、この場で、韓日ＦＴＡ交渉の再開を提案する可能性が高いものとみられています。

・韓国政府が、人道主義の立場から赤十字社などを通じて北韓の住民に支援してきたたコメの一部が北韓軍部隊に流れていたことが、韓国軍部隊によって確認されました。

・北韓の開城市で１２日から２日間にわたって開かれた北韓にある高速道路の改修問題などについて協議する南北道路協力分科委員会は、これといった成果もなく終了しました。

・釜山と九州を結ぶ韓日定期旅客船の利用客が、去年はこれまでで最も多い１２０万人を超えました。
日本の国土交通省九州運輸局によりますと、去年の韓日定期旅客船の利用客はおととしより１６．６％多い１２０万５１２９人で、２年連続で最多記録を更新しました。
このうち韓国人は、おととしより２５％多い８８万６０００人だったのに対して、日本人は１％少ない２９万９０００人でした。

２月１３日水曜日

・韓国とアメリカとの間で妥結したＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案が１３日、国会の統一外交通商委員会に上程されました。韓米ＦＴＡ批准同意案は今週１１日に、上程される予定でしたが、韓米ＦＴＡに反対する民主労働党の所属議員が会場を占拠したため、１３日は会場を変更して上程されたもので、民主労働党の議員たちは「国民の意思を無視したずさんな上程だ」と反発しました。これについてキム・ウォンウン統一外交通商委員長は「韓米ＦＴＡ批准同意案については、国会の権限をフルに活用して国益に適うものかどうかを検証した上で表決にかけたい。韓米ＦＴＡ批准同意案を今の国会で成立させるのは政治的な責務だと思う」と述べました。韓米ＦＴＡ批准同意案は今月１５日の公聴会と聴聞会を経て、本会議に送られる予定ですが、ハンナラ党が今国会での批准を目指しているのに対して、大統合民主新党はアメリカ議会での審議を見極めながら進める方針を示しており、第１７代国会で批准されるかどうかは不透明な状態です。

・韓国銀行は１３日、金融通貨委員会を開き、政策金利であるコール金利の誘導目標を６カ月連続、年５％に据え置くと発表しました。コール金利の据え置きについて、韓国銀行は、アメリカの経済が低迷する可能性から韓国経済の成長も鈍くなる恐れがあるものの、国内景気は輸出と生産活動の堅調な伸びに支えられて上昇基調を維持しており、一方で原油価格の上昇など、物価上昇の要因も大きくなっていることを背景にあげています。これについて韓国銀行のイ・ソンテ総裁は、「国際金融市場が不安ではあるものの、不確実性が大きいほど、慎重に見極めることが必要だ。物価と景気の双方を検討した結果、金利の据え置きが望ましいと判断した」と述べました。

・放火で楼閣が全焼したソウル中心部にある崇禮門（南大門）について、文化財委員会は、国宝第１号の指定をそのまま維持することを決めました。国宝第１号に指定されている崇禮門については、楼閣が全焼したことから、指定を変えるべきかどうかについて早くも議論が起きていました。これを受けて１２日開かれた文化財委員会では、「崇禮門を国宝第１号に指定するにあたっては、木造建築物の価値だけを念頭に置いたのではなく、歴史的な意味合いなど複合的な要素を考慮して決めたもので、木造建築物が部分的に被害を受けたとしても、歴史的な価値は損なわれていない」として、満場一致で崇禮門をこのまま国宝第１号として維持することを決めました。

・韓国の裁判史上、初めて国民が陪審員として参加した裁判が１２日、大邱で行われました。韓国の陪審員制度は、有罪か無罪かを決めるアメリカの陪審員制度と、判事と同じ権限を持って量刑を判断するフランスやドイツなどヨーロッパでの参審制度を合わせたもので、今年から重罪にあたるとみられる刑事裁判のうち、被告が希望する裁判に限って取り入れられることが決まっていました。大邱地方裁判所は、先月、無作為に選んだ２０歳以上の大邱市民２３０人に陪審員の候補に選ばれた通知書を送った結果、１２日には８６人が裁判所を訪れ、去年行われた模擬裁判での出席率の２倍となり、陪審員による裁判に対する国民の関心の高さが伺えました。そして８６人は検事と弁護士から、今回の裁判の被告と個人的なかかわりがあるかどうかを確認する質問を受け、最終的に陪審員９人と予備の陪審員３人の１２人で陪審員団が構成されました。１２日の裁判は、去年暮れに強盗傷害の罪で起訴された２７歳の男性に対する裁判で、検事と弁護士は、法律用語になじんでいない陪審員に配慮して、 分かりやすい言葉やスクリーンを使って説明し、陪審員の一部が判事を通じて、被告や証人に質問をする光景も見られました。裁判で陪審員団は検察の論告と弁護人の弁論を聞いた後、被告に対して懲役２年６カ月、執行猶予４年の有罪の評決を出しました。陪審員の判断は法的な効力はありませんが、判事は陪審員の判断をそのまま受け入れました。この裁判には来年５月から裁判員制度を導入する日本から法務省所属の検事が参観したほか、ＮＨＫなど大勢のマスコミが取材するなど、高い関心を示しました。

・韓国海軍は保有するイージス駆逐艦を最初の計画より少なくとも３隻増やす計画であることが確認されました。韓国軍は２０２０年までの長期計画「国防改革２０２０」にイージス駆逐艦３隻を建造する計画を盛り込んでいます。しかし北韓が核実験を強行した上、デポドンなど長距離弾道ミサイルを打ち上げており、さらに周辺諸国と領海紛争など安全保障をめぐる環境にそなえるため、７６００トン級のイージス駆逐艦を追加で保有する計画を進めています。海軍は今年上半期中にイージス駆逐艦の追加保有を合同参謀本部に要請し、合同参謀本部は海軍の要請を検討して、追加するイージス駆逐艦の隻数を決める予定だということですが、海軍はイージス駆逐艦が３隻必要だという意見を合同参謀本部に伝える方針をまとめているもようです。イージス駆逐艦の建造には１隻あたり１兆ウォンかかり、海軍は今年下半期に初のイージス駆逐艦を実戦配備するのに続き、２０１０年と２０１２年にそれぞれ１隻ずつのイージス駆逐艦を建造する計画です。

・新しい韓国駐在アメリカ大使に指名された国務省のキャサリン・スティーブンス（５５）東アジア太平洋担当顧問は１２日、韓国への赴任に期待感を示しました。これはスティーブンス顧問が現地時間で１２日、サンディエゴにある大学で開かれた講演の後、韓国のマスコミとのインタビューで述べたものです。スティーブンス顧問はこの中で「韓米関係の発展に向けて韓国で務めることを待ち望んでいる。今後も韓国についてさらに学んでいきたい。韓国行きが待ち遠しい」と期待感を示しました。スティーブンス顧問は先月２３日、ブッシュ大統領から次期韓国駐在アメリカ大使の指名を受けており、今後、アメリカ連邦議会　上院外交委員会での聴聞会を経て今年８月頃、韓国に赴任する見通しとなっています。

・韓国と日本との間で無料のインターネット電話を無制限でかけられるようになりました。無料の国際電話サービスは、韓国のインターネット電話会社の三星ネットワークスと、日本最大のインターネット電話会社のソフトバンクＢＢの提携によるもので、１３日から三星ネットワークスの「Ｗｙｚ０７０」とソフトバンクBBの「ＢＢコミュニケーター」の利用者同士は、別の申し込みや設定がなくても、無料で国際電話をかけることができるようになりました。三星ネットワークスは、日本に家族や親戚がいる個人をはじめ、支社を持つ企業や日本企業との合同事業をしている企業を対象に今後、加入者が増えるものと期待しています。

・７日から始まった第58回ベルリン映画祭のコンペティション部門に参加している韓国のホン・サンス監督の「夜と昼」が、コンペティション部門参加作の中で初めて上映され、ヨーロッパの映画関係者に好評を得ました。「夜と昼」は、突然ソウルからパリに逃避することになった画家の愉快で奇妙な旅行記を描いた映画で、夜と昼、女と男、夢と現実に関する現代の韓国人男女の情緒を芸術的に表現したと評価されています。コンペティション部門には「夜と昼」を含めて26作品が参加しています。

・今年初めての黄砂現象が１２日、中部地方で観測されました。気象庁によりますと、黄砂が観測されたのは、ソウル、京畿道、江原道、忠清道の中部地方で、黄砂の濃度を示す微細なチリの濃度は、１立方メートル当たり天安（チョンアン）の２９７マイクログラムを最高にソウルが２６２マイクログラムなど、いずれも３００マイクログラム未満でした。気象庁では、この日の黄砂は本格的な春の到来を意味するもので、初の黄砂観測は去年より２日早いということです。

２月１２日火曜日

・ソウル中心部にある国宝第１号の崇禮門（南大門）が全焼した事件を捜査している警察の合同捜査本部は、１２日、放火の疑いで逮捕した７０歳の男が犯行を認めたと明らかにしました。この火事は１０日、ソウル中心部にある朝鮮王朝時代に建てられた 国宝第１号の崇禮門（南大門）の木造２階建ての楼閣部分が全焼したものです。南大門警察署は、この男が２年前にも文化財に放火した前科があるうえ、目撃者が見た容疑者と人相や服装が似ていることから、１１日に身柄を拘束して徹夜で取り調べを行っていました。警察の取り調べに対して、この男は、１０日夜８時４５分頃、準備していたはしごを使って崇禮門２階の楼閣に上り、床にシンナーをまいて使い捨てライターで火をつけた。犯行のあと、はしごやライターは現場に置いてタクシーに乗って現場から逃げたと供述しているということです。犯行の動機について、この男は、１０年前に自分の所有地が再開発される過程で施工会社から十分な補償をしてもらえなかったことに抗議する文書を関係部署に数回にわたって提出したものの、取り合ってもらえなかったことが不満で犯行に踏み切ったと話しているということです。警察は、男の自宅から押収したシンナーなどの証拠品を国立科学捜査研究所に送って鑑識を依頼し、共犯がいるかどうかなどについても捜査を進めています。この男は、２００６年４月にソウルの旧王宮の一つ「昌慶宮」の建物、文政殿に火をつけ文化財保護法違反で懲役１年６カ月、執行猶予２年を言い渡され、現在、刑の執行が猶予されている状態です。

・国宝第１号の崇禮門が全焼した責任を取って兪弘濬（ユ・ホンジュン）文化財庁長が１２日、辞意を表明しました。兪弘濬庁長は１２日、国立王宮博物館で開く予定の記者会見で配ることにしていた資料の中で、国宝第１号の崇禮門が焼失したことを大変残念に思い、文化財庁長として責任をとる意味で大統領に辞表を提出したことを明らかにしました。兪弘濬庁長は、現在、文化財庁が管理している文化財は、景福宮など朝鮮王朝時代の王宮５カ所と、王陵だけだとして、他の文化財の管理責任が地方自治体に移された今の制度は改善が必要だと述べました。そのうえで、兪弘濬庁長は、崇禮門の火災で指摘された鎮火の過程での問題点や火災予防システムの課題などについては、今後の調査を通じて解決していく計画を明らかにしました。

・全焼した国宝第１号の崇禮門の前には、朝から貴重な文化財の焼失を惜しむ市民の列が後を絶ちません。一夜にして灰になった崇禮門の前では、12日未明、20代の女性が喪服に身を固め、崇禮門をいたわる踊りを踊りました。この女性は氷点下５度の厳しい寒さの中で30分あまり踊り、「崇禮門が全焼した悲しさを全国民と分かち合いたかった」と語りました。このうち、６１歳の男性は、「ごめんなさい」と書かれた花輪を崇禮門前に捧げ、取材陣に対して、教訓として残すため火災現場を保存すべきだとする嘆願書を大統領職引継ぎ委員会に伝える計画だと述べました。また５０歳の男性は、朝鮮王朝時代の民族衣装をまとって「民族の歴史よ、よみがえれ」と書いた張り紙を持って座り込みをし、関係当局が文化財の保護を疎かにしたため民族の大事な文化財を失ったとして、政府を強く批判しました。この他にも、学校で歴史を教える教員と生徒が一緒に訪れるなど崇禮門の火災現場には貴重な文化財の焼失を惜しむ大勢の市民が列をつくって訪れ、中には深い悲しみから涙を流す人も見られました。

・去年暮れの大統領選挙の際、党内選挙で敗れた李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁が率いる自由先進党が、国会で４議席を持つ国民中心党を吸収合併しました。これで国民中心党は、２００６年１月１７日に旗揚げして以来、２年ぶりに看板を下ろすことになりました。自由先進党は１２日、李会昌氏を党総裁に、国民中心党の沈大平（シム・デピョン）代表を党代表とし、新たなスタートを切る旗揚げ式を行いました。これによって自由先進党は国会で８議席を持ち、９議席の民主労働党に次ぐ院内第４党となりました。自由先進党は、４月の総選挙に向けた候補推薦審査委員会を２０日にもスタートさせ、本格的な選挙の準備に取り掛かることにしています。自由先進党は、今度の総選挙で５０議席以上を獲得して、力のある第一野党になることを目標にしています。

・景気や暮らし向きが現在と比べて６カ月後はどうなるかについて消費者が評価する消費者期待指数が上昇し、新政権の経済政策に対する期待感を示したものと見られています。統計庁が１２日発表した先月１月の消費者見通し調査によりますと、現在と比べた６カ月後の景気や暮らし向きについて消費者の評価を表す消費者期待指数は１０５．９で、２００２年９月以後、最も高く、１０カ月連続で基準値となる１００を超えました。消費者期待指数が１００を上回ると、６カ月先の景気や暮らし向きが今より良くなると思う消費者が、悪くなると思う消費者よりも多いことを意味します。

・教育人的資源部は、児童や生徒の健康状態を早期に診断して治療するため去年初めて実施した「児童・生徒の精神健康実態調査」を今年はさらに多くの学校で行う計画です。「児童・生徒の精神健康実態調査」は、去年は９６の学校で試験的に行われましたが、今年は規模を拡げて全国２４５の小中高校の児童生徒を対象に５月か６月中に行うことにしています。調査の対象は、小学校１年生と４年生、中学１年生と高校１年生で、調査の結果、精密検査や治療が必要な児童・生徒についてはそれぞれの地域の精神保健センターや病院など専門機関で早期に受診できるようにします。教育人的資源部は、今後、調査対象をさらに拡大し、来年は全国の４８０校、２０１０年にはすべての小中高校で実施する計画です。

・大気中の微細な塵が奇形児を出産する可能性を高めるという研究結果が出されました。ソウルにある梨花女子大学医学部予防医学教室のハ・ウンヒ教授の研究チームが２００１年から４年間、妊婦１５００人を対象に調べた結果、大気中の微細な塵の濃度が１立方メートル当たり１０マイクログラム上昇するごとに、奇形児を出産する可能性は最大で１６％高くなるということです。

２月１１日月曜日

・国宝第１号に指定されている木造建築物 「崇禮門」(南大門)で火災が発生し２階建ての楼閣部分が全焼しました。１０日夜９時前、ソウル中心部にある「崇禮門」(南大門)の２階から放火とみられる火災が起き、消防車６０台が出動して消火作業に当たった結果、火はおよそ５時間後の１１日午前２時過ぎに消し止められましたが、木造２階建ての楼閣部分が全焼しました。警察は、紙袋を持った５０代の男が、立ち入りが禁止されている楼閣に入った直後に火が出たという目撃者の話から放火の可能性があるとみて捜査を進めています。「崇禮門」(南大門)は、朝鮮王朝時代の１３９８年に立てられた延べ面積１７７平方メートルのソウルで最も古い２階建て木造建築物です。

・朝鮮王朝の正門だった崇禮門は、日本が韓半島を植民地にするまでは、都を取り囲む城壁とつながっていましたが、日本が城壁をすべて取り壊し、門だけが残っていました。その後、韓国戦争の際に一部が破壊されましたが、1961年に補修工事が行われ、1962年に国宝第１号に指定されました。

・火災で焼け落ちた国宝第１号の崇禮門の復元について早くも関心が寄せられていますが、復元するには少なくとも４、５年はかかる見通しです。今回の火災で木造２階建ての崇禮門全体が崩壊したことから、復元するには部分的な補修ではなく、全体を復元しなければなりません。文化財専門家は、1961年に大がかりな補修工事を行った際に正確な測量をして設計図を作っていたので、復元するのは可能だとしていますが、問題もあります。

・去年暮れの大統領選挙で惨敗した今の与党・大統合民主新党と、民主党が１１日、合併することで合意しました。大統合民主新党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表と、民主党の朴相千（パク・サンチョン）代表は、１１日早朝、ソウル市内で会合を行い、両党の合併について大筋で合意しました。大統合民主新党と民主党は、今の政界の構図で総選挙が行われれば、新政権で与党になるハンナラ党が国会議席の過半数を占める恐れがあるとして、強力な中道改革政党を作って対抗しなければならないということで意見が一致し、年明け早々から合併に向けた交渉を続けてきました。しかし、党の代表を誰にするかという問題で交渉が難航し、決裂寸前まで行きましたが、結局、孫鶴圭代表と朴相千代表の共同代表による合意制で党を運営し、選挙管理委員会には大統合民主新党の孫鶴圭代表の名前を届け出ることで合意しました。党の正式名称は「統合民主党」（略称「民主党」）とすることで一致しました。また４月の総選挙に向けた候補推薦審査委員会の委員１２人のうち、外部から招聘する７人を除く５人については、大統合民主新党から２人、民主党から３人にすることで合意しました。これで両党は、２００３年に民主党を離党した盧武鉉大統領寄りの議員が 大統合民主新党の前身のウリ党を創設して以来、４年５カ月ぶりに再び統合されることになりました。

・李明博次期大統領は、 韓国と日本が開かれた心で新たな関係を作り上げていくことが両国の未来のため望ましいとする考えを示しました。李明博次期大統領は１１日、韓国を訪問中の自民党の加藤紘一元幹事長や山崎拓前副総裁ら日本の与野党議員１０人の表敬訪問を受け、この席で、「これからは個人も国も開かれた心、開かれた社会で暮らしていかなければならない」として、このように述べました。李明博次期大統領はまた、「過去に縛られていては今日が不幸だ。未来に向けて希望を持ってこそ今日が幸せになれる。アジアと韓日の未来のため両国が積極的に協力し、行動で見せることが重要だ」として、両国の関係改善に強い意欲を示しました。これに対して加藤元幹事長は、「両国の間には、過去、数年間、困難な時期があったが、福田政権が発足してから改善の兆しが見え始めた。李明博次期大統領も、韓日関係は互いが相手を刺激してはならないというのが基本だという見解を披露され、勇気を得た」と述べました。

・李明博次期大統領は１０日、新政権で大統領府青瓦台の首席を務める８人を発表しました。新しい青瓦台の首席の顔ぶれをみますと、慶尚道出身で、７０年代に大学に通い、アメリカの名門大学で修士や博士号を取得した経済専門家が多いのが特徴です。

・国会は、１１日午前１０時に統一外交通商委員会の全体会議を開いて、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案を上程する予定でしたが、民主労働党の議員らが、?元雄（キム・ウォンウン）委員長の入場を阻止したため会議そのものが開かれず、韓米ＦＴＡ批准同意案は上程されませんでした。韓米ＦＴＡ批准同意案は、去年９月に政府が国会に提出して以来、５カ月以上、宙に浮いたままとなっており、法案の審議に続く、小委員会や聴聞会などの手続きを考慮すると、２月の臨時国会の会期中に処理されるかどうかは不透明な情勢です。一方、アメリカ連邦議会での韓米ＦＴＡの批准を阻止するため、民主労総＝全国民主労働組合総連盟のイ・ソッヘン委員長が１１日、アメリカに向けて出発しました。

・去年８月にアフガニスタンで韓国人のボランティア・グループが武装勢力タリバンに拉致・抑留された事件で、人質２１人を解放する見返りとして韓国政府が４００万ドルをタリバンに渡したと、アメリカの時事週刊誌「ニューズスウィーク」が、インターネット版で１０日、伝えました。

・海外に移民に行った人が海外に持ち出す国内の財産が、通貨危機以来初めて９年ぶりに減少しました。中央銀行の韓国銀行によりますと、去年、海外に移民した人などによる移住費や国内財産の持ち出し額は、２６億４０００万ドルで、おととしより１７．４％減少しました。

・生後一歳未満の子どもの育児のため育児休暇を取る会社員が去年は５５％増えたことが分かりました。労働部がまとめた資料によりますと、去年、育児休暇をとった会社員は２万１１８５人で、おととしより５５％増えました。育児休暇は、生後一歳未満の子どもを持つ親に限って最長で１年間、使うことができますが、今年からは子どもの年齢が満３歳未満と、拡大されました。

・６５歳以上の高齢者のうち働いている人が１０年前と比べて７５％増加しました。統計庁が１０日発表したところによりますと、６５歳以上で働いている経済活動人口は、去年末の時点で１５２万２０００人に上り、１０年前より７５．１％増加しました。これによって働いている人の中で６０歳以上が占める割合は、１９８５年はわずか５．９％でしたが、去年は１１．２％と、２２年間で２倍に増えました。

２月９日土曜日

・大統領職引継ぎ委員会がまとめハンナラ党が国会に提出した政府組織法改正案の審議で最大の争点となっていた統一部について、存続させることで、大統合民主新党とハンナラ党が事実上合意しました。政府組織法改正案の審議をめぐる大統合民主新党とハンナラ党、それに大統領職引継ぎ委員会による交渉は２日目の８日、大統領職引き継ぎ委員会がまとめた、統一部を廃止して外交通商部に統合するとした改正案について、ハンナラ党が譲歩して統一部を存続させることで事実上合意しました。また国家人権委員会も廃止せず、今のままで存続させることで合意しました。政府組織法改正案をめぐっては、大統合民主新党が、海洋水産部や女性家族部の廃止についても同意できないという姿勢を示していますが、最大の争点だった統一部を存続させることでハンナラ党が一歩譲り、大統合民主新党も新政権の発足になるべく協力する意思を示しました。しかし妥協点を見出すことができるかどうかは今後さらに交渉が続けられることになります。

・アフリカ南西部のアンゴラ共和国の海域で７日、韓国の漁船がギリシャのタンカーと衝突して沈没し、漁船の乗組員の中国人３人が行方不明になっています。中国外交部は９日、声明を発表し、アンゴラの関係機関に対して、韓国船籍の漁船に乗っていて行方不明となった中国人３人の捜索を求めました。漁船の乗組員２７人のうち１７人が中国人で、このうち行方不明となった中国人３人を除いて、全員が救助されました。

・北韓が核開発問題に関連して、アメリカの核廃棄支援策に関心を示していることがわかりました。アメリカ連邦議会の関係者がアメリカのラジオ短波放送、「ボイス・オブ・アメリカ」とのインタビューで明らかにしたところによりますと、「北韓は去年の６カ国協議の合意以来、アメリカが旧ソ連諸国の核兵器流出を防ぐため、解体費用などを財政支援した『ナン・ルーガー計画』に関心を示して、アメリカ側に説明を要請している」と述べました。これを受けて、アメリカの核専門家や議会スタッフ３人が今月１２日から北韓を訪問し、北韓と核廃棄支援策について協議することになっています。アメリカの核専門家らは１６日まで北韓に滞在して、北韓の核兵器や施設などの解体、科学者の他の分野への再教育などを中心に、この計画が適用される可能性について協議するものとみられます。『ナン・ルーガー計画』は、１９９１年にアメリカ連邦議会の上院で、共和党の重鎮、ルーガー前外交委員長らが主導して提出し、成立させた法律です。

・朝晩の通勤時間帯に高速道路の料金を最大半額まで割引することが検討されています。大統領職引き継ぎ委員会は９日、「国民の生活費の負担を和らげるための政策として、早ければ今年３月末から高速道路の料金を通勤時間帯に当たる午前５時から７時までと、午後８時から１０時までの２時間ずつに限って、最大半額に割り引くことを検討している」と明らかにしました。韓国道路公社は現在、午前６時から９時までと、午後６時から１０時までの間に２０キロ未満の高速道路を利用する車に対して、料金を２０％割り引く制度を実施しています。

・経済的な格差に不満を感じている人の割合が韓国で８６％と、世界の主な国のうちもっとも高いことがわかりました。これは日本の読売新聞とイギリスのＢＢＣ放送が、去年の１０月から今年１月にかけて世界の主な３４カ国３万４０００人を対象に共同で実施した世論調査で明らかになったものです。それによりますと、経済的な格差について「国民の間に豊かさが十分公平に行き渡っていると思うか」という質問に対して、「まったく公平ではない」と「あまり公平ではない」を合わせた答えが韓国では８６％を占めて、もっとも高くなりました。これはアメリカ、日本、イギリス、フランスなどを含む主な３４カ国の平均である６４％を大きく上回っています。経済的な格差に不満を感じている人の割合は、イタリアとポルトガルが８４％で２番目に多く、次いで日本の８３％でした。

・テニスの男子国別対抗戦、デビス・カップ　ワールドグループで、イ・ヒョンテク選手が韓国勢として初めて１勝をあげました。デビス・カップ、ワールドグループの第１ラウンド、韓国対ドイツのシングルス２試合が８日、ドイツのブラウンシュワイクで行われ、世界ランキング４４位のイ・ヒョンテク選手は、ドイツのマイアー選手と対戦し、３対２で勝ちました。韓国はイ・ヒョンテク選手の活躍で、２０年ぶりにデビスカップのベスト１６にあたるワールドグループに進出しており、今回記念すべき１勝をあげました。しかしアン・ジェソン選手はドイツのコールシュライワー選手に３対０で破れて、第１ラウンドの韓国とドイツ戦は、１対１の引き分けとなっています。今回の大会は、国別にシングルス４試合、ダブルス１試合がトーナメントで行われます。

・１９８０年５月１８日の光州民主化運動を描いた韓国映画「華　麗なる休暇」日本名「光州５・１８」が、北海道夕張市で開かれる「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」に招待されました。クァク・ジェヨン監督がメガホンをとった日本映画「僕の彼女はサイボーグ」が、オープニング作品として今回初めて公開されます。

・韓国人１人当たりの牛肉の平均消費量は、去年は一昨年より１０％増えて７．５キロでした。

２月８日金曜日

・今年は旧正月の連休が、土日を含めますと５連休となりますが、故郷で元日を過ごした人たちのＵターンが８日から本格的に始まりました。韓国道路公社によりますと、Ｕターンは早くも８日から始まって、高速道路の渋滞が目立つようになり、８日一日だけで３７万台の車がソウルに戻るということです。また江原道など東海岸を中心に雪が降ることが予想されるため、韓国道路公社ではスキー場の多い東部からのＵターンはさらにひどい渋滞になるとみられるとして、スリップ事故などにも注意するよう呼びかけました。

・李明博次期大統領の就任を祝う決議案が７日、アメリカ連邦議会の下院で正式に採択されました。この決議案は、共和党のロイス議員と民主党のワトソン議員が共同で発議したもので、両党の指導部は早期に採択されるよう外交委員会を通さずに直接本会議に上程し、７日、全会一致で採択されました。アメリカの連邦議会で韓国の大統領就任を祝う決議案が採択されたのは初めてです。採択された決議案は、李明博次期大統領の就任を祝うとともに、今月２５日の就任式に向けて政権引継ぎの作業が成功することを期待するとしています。また韓米関係については、「両国は長い間、自由と民主主義に基づいた包括的な同盟関係を維持しており、２００万人に上る韓国系アメリカ人がいて、両国間の人の交流で培ってきた文化的な絆も深い。韓国はアメリカの７番目の貿易相手国で、韓米両国は国際平和と安定、経済的な繁栄、人権保護に向けて緊密に協力してきた」と強調しており、李明博次期政権の発足で韓米関係をさらに強化させたいという期待感が現れています。一方、アメリカ上院のバイドン外交委員長も、マコスキー上院議員と共同で、李明博次期大統領の就任を祝う決議案を６日、提出し、週明けには上院でも李明博次期大統領の就任を祝う決議案が採択される見通しです。アメリカの上下両院で、同盟国の最高指導者の就任を祝う決議案が採択されるのは、極めて異例のことです。

・李明博次期大統領は７日、主な公約として掲げた韓半島大運河建設について「手続きを踏んで、経済の論理に従って進めていきたい」という考えを改めて示しました。李明博次期大統領は７日、民放のニュース番組に出演し、このように述べるとともに、「４月の総選挙を前に大運河を政治の争点にすることには反対する。また関係部署は水資源の保全や環境、物流について経済的なメリットや事業の妥当性があるかとうか検討してもらいたい」と述べました。さらに李明博次期大統領は今年の経済展望については「経済が厳しくなるという予想で萎縮してしまうと、経済の活性化は期待できない。新政権は企業が投資を増やせるように規制を緩和し、減税する予定だ」と述べて、企業の投資を呼びかけました。また労働界に対しては「スト無しで生産性を高められるように協力してもらいたい。厳しい中でも最善の努力をすれば、今年の年間経済成長率６％の達成はできると思う」と強調しました。

・日本政府が韓国に対してＦＴＡ＝自由貿易協定に向けた交渉の再開を打診していると日本経済新聞が８日報道しました。それによりますと、日本政府は韓国の総選挙が行われる４月以降に交渉を再開することを念頭において、今月２５日に行われる李明博次期大統領の就任式をきっかけに、韓国側と交渉再開の合意を取り付けたい考えだということです。日本は韓国とのＦＴＡを通じて、農産品や工業製品の関税撤廃だけでなく、工業製品の国際標準化や環境問題など幅広い分野に交渉の対象を広げることを検討しているということです。韓国と日本は２００３年１２月からＦＴＡ締結に向けて合計６回交渉を行いましたが、農林水産品の関税撤廃で意見の隔たりを狭めることができず、その後、小泉元首相の靖国神社参拝などの葛藤も加わって、２００４年１１月以降は交渉が中断されたままとなっています。

・記憶が再構成されるメカニズムが韓国の研究陣によって初めて解明され、世界的な科学誌「サイエンス」に掲載されました。ソウル大学生命科学部のカン・ボンギュン教授の研究チームは、マウスの実験を通じて、過去のことを振り返る際、脳の神経細胞を結合してシグナルを伝達するシナプスが一時不安定になってから再び強化されることを発見しました。つまり、記憶をよみがえらす際にはプロテアソムという特殊な物質がシナプス周辺の記憶関連のたんぱく質を分解させ、分解されたたんぱく質が再び合成される過程で記憶がよみがえることになるということです。このため、プロテアソムという特殊な物質の活動を抑制すると、記憶が再構成される状態にならず、記憶が変形するか、極端な場合は記憶の消滅が不可能となるということです。研究チームは、たんぱく質の復旧過程を調整すれば、いやな記憶や悪夢を無くすなど精神的な疾患の治療に応用でき、今後、記憶喪失や認知症といった病気の治療にも役立つことが期待されるとしています。

・今年に入ってからの交通事故による死者が去年に比べて１１％減ったことが分かりました。警察庁が今年１月から今月３日までの交通事故を分析したところによりますと、全国で発生した交通事故は合わせて１万４９１０件で、交通事故による死者は４５６人と去年の同じ期間に比べて１１％減少しました。またけが人も２万２２００人と、去年同期に比べて１６％減少したということです。交通事故による死者やけが人が減少した背景について、警察庁では、飲酒運転の取り締まりを週２回以上行うなど指導を強化したことに加えて、交通事故を起こした場合の量刑が厳しくなったことから、年末年始を中心に交通事故が減少したためと分析しています。

・このところ最低気温が中部地方で氷点下１０度近くまで下がる冷え込みが続き、ソウルを東西に流れる漢江が８日、この冬初めて凍りました。気象庁は、漢江が凍ったかどうかを観測する水域を漢江大橋の南側から２番目と４番目の橋脚の間にしており、８日、この水域が凍ったことを観測しました。漢江の結氷は平年に比べて２６日遅く、去年は凍りませんでした。

・韓国で製造された超音速訓練機Ｔ−５０がシンガポールで開かれる航空ショーに初めて参加することになりました。軍関係者によりますと、今月１９日からシンガポールで開かれる国際航空ショーに韓国の訓練機Ｔ−５０が１機参加することになったということです。Ｔ−５０は韓国で製造された空軍の超音速訓練機で、長さ１３．１４メートル、幅９．４５メートル、最大スピードはマッハ１．５で、１機当たりの価格は２３０億ウォンにのぼります。シンガポールは３０機あまりの訓練機を海外から導入する事業を進めており、軍関係者は、今回のシンガポール航空ショーの祝賀飛行などを通じて韓国製訓練機の優れた性能をアピールしたいとしています。

・アメリカのニューヨーク州に韓国語で名づけられた初めての通りが誕生することになりました。アメリカ在住の韓国人の集いである韓国人公共政策委員会によりますと、ニューヨーク州ロングアイランドのオイスタベイ市は、今月１日、オイスタベイ市にある韓国人教会の関係者と会合し、周辺に住む韓国人が韓国人教会を探しやすいようにこの教会のある通りを教会の名前と同じ「アルムダウン・ストリート（Arumdaun Street）」と命名することで合意しました。「アルムダウン・ストリート」は「美しい」という韓国語の「アルムダウン」にストリートをつけたもので、ニューヨーク州で初めて韓国語によるストリートが誕生することになりました。

２月７日木曜日

・７日はソルナル、旧正月の元日にあたります。韓国は気温は低めながら全国的に晴れ渡った、すがすがしいソルナルを迎えました。ソウルでは朝の最低気温が氷点下７度９分、江原道春川市は氷点下１３度１分など、全国的に氷点下の冷え込みとなりました。しかし、どこも青空に恵まれ、各家庭では家族や親戚が集まって先祖を祭る茶礼（チャレ）をしたあと、先祖の墓参りに出かけました。一方、多くの人が故郷に帰ったソウルの街は交通量も減って閑散となり、商店もほとんどが閉まっています。ソウルの王宮や公園などでは、板跳びのノルトゥギやスゴロクのユンノリなど、伝統的な遊びを体験できる行事が行われ、家族連れなどでにぎわいました。一方、午後からは故郷からソウルへ帰るＵターンラッシュが早くも始まり、ピークは８日午後になるものとみられています。しかし翌９日は土曜日のためこの日も仕事を休んで６日からの５連休にする人も多いとみられ、Ｕターンラッシュはそれほど込まないものとみられています。

・６カ国協議のアメリカ代表、ヒル国務次官補は、北韓の核開発計画の申告は依然として進展は見えないものの、６カ国協議の合意にもとづいて、北韓に対する重油の提供は続ける方針を明らかにしました。ヒル国務次官補は６日、上院外交委員会の公聴会で証言し、「北韓の核問題で、核施設を使えなくする無能力化の作業はほぼ終わっているが、ウラン濃縮による核開発計画の疑惑を含めた北韓の完全な申告が必要だ」とする立場を改めて強調しました。その一方で、ヒル次官補は、北韓に対する重油の提供について、「今週から２回目の重油の船積み作業を始める」と述べました。６カ国協議の合意にもとづいて、日本を除いた韓国、アメリカ、中国、ロシアは、北韓の寧辺にある核施設を使えなくする無能力化の作業を行う見返りとして、持ち回りで、１回５万トンずつ、合わせて９５万トンの重油を提供することにしており、アメリカは去年の１０月、１回目分して、重油４万６０００トンを北韓に送っています。アメリカのこうした動きは、６カ国協議の合意にもとづいたアメリカの義務を忠実に守るというブッシュ大統領の強い意志を示したものと受け止められています。

・韓国とアメリカによる大規模な合同軍事演習が来月２日から７日まで行われますが、北韓の朝鮮中央放送は、「北韓を狙った侵略戦争の演習だ」として非難しました。今度の韓米合同軍事演習は、これまで有事の際の指揮や命令系統を点検する演習として行われた「戦時増援演習（ＲＳＯＩ）」を、「キー・リゾルブ（Key Resolve）」と、名前を新たにしたものと、韓半島での戦争を抑止するための機動訓練を中心とした合同演習「フォール・イーグル」が並行して行われます。演習には、太平洋やアメリカ本土から増援されるアメリカ軍６０００人あまりと、韓国駐留アメリカ軍１万２０００人が参加し、東部太平洋と北部太平洋を担当するアメリカ第３艦隊所属の原子力航空母艦「ニミッツ」も初めて投入される予定です。これについて北韓は７日の朝鮮中央放送で、「名前だけ変えただけで、内容は以前と変わらず、徹底的に北韓を侵略するための戦争のテストだ」と非難しました。

・韓国の輸出商品のトップを占める半導体の輸出がここ５カ月間、減少傾向を見せているのに対して、携帯電話と液晶ディスプレイの輸出が大きく伸びていることがわかりました。産業資源部によりますと、去年の９月から半導体の輸出が減少し続けて、先月１月の輸出額はそれまでの３０億ドル台を下回って、２８億４０００万ドルあまりにとどまりました。半導体の輸出額を１年前と比べますと、去年の１０月は３．１％の減少、１１月は１１．９％の減少、先月１月は２１．１％減少と、次第に減少幅が大きくなっています。産業資源部によりますと、Ｄラムメモリーの場合、在庫が多いため単価がさらに下がっており、ナンド・フラッシュメモリーも、需要がピークを過ぎて供給過剰になっているということです。これに対して、携帯電話の輸出は、映像通話が可能な第３世代の携帯電話が人気を博し、先月の輸出額は去年１月に比べて３１．６％多い１９億４，５００万ドルにのぼりました。また液晶ディスプレーの先月の輸出額は去年１月より４１．４％も多い、１５億４，２００万ドルになりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・最近の外車人気で、先月１月に新しく登録された輸入自動車の数は去年の１月より２１．５％も多い５３００台にのぼり、１カ月の売り上げでは史上最高となりました。ブランド別では、これまでトップを確保し続けていたトヨタのレクサスに代わってホンダが１位となりました。次いで、メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、フォルクスワーゲン、アウディ、クライスラー、レクサス、インフィニティなどの順でした。韓国輸入自動車協会では、「先月は、各社が新車や主力モデルの積極的な売込みをしたことが功を奏して記録を作った」と話しています。

・サッカーの２０１０年ワールドカップ南アフリカ大会のアジア３次予選の初戦が６日、世界各地で行われ、韓国は、トルクメニスタンに４対０で勝ち、幸先よいスタートを切りました。韓国対トルクメニスタン戦は６日夜、ソウル・ワールドカップ競技場で行われ、韓国は前半４３分に、今回初めて代表チームに起用されたグァク・テヒ選手がソル・ギヒョン選手からのパスをヘディングで決めて先制ゴールを入れました。また後半にイギリス・プレミアリーグで活躍しているソル・ギヒョン選手が２ゴール、パク・チソン選手が１ゴールを入れ、４点を奪って快勝しました。韓国の次の試合相手となる北韓も６日、アウェーのアンマンで、ヨルダンに１対０で勝ちました。韓国と北韓による第２戦は、来月２６日に北韓の平壌で行われ、これを含めて今年６月にかけて３組の中でさらに５試合が行われます。

・アフリカ中部のチャド共和国で政府軍と反政府勢力との戦闘が続いて治安が不安定になっているため、韓国政府は、現地にいた韓国人３８人全員をフランスのパリに避難させました。フランスパリの韓国大使館によりますと、６日、韓国人２５人がフランス政府が提供したフランス軍用機に乗って、ガボンの首都リーブルビルにいったん移動し、そこでチャーター機に乗り換えてパリに避難したということです。これによって、すでにパリ入りしている韓国人１３人を含めて、チャド共和国にいた韓国人３８人全員が無事に安全な場所に移動したことになります。

・釜山に、これまでのタクシーより料金が割安の小型タクシーが登場することになりました。釜山市によりますと、この小型タクシーは排気量１，６００ｃｃ級の車両で、料金はこれまでの中型タクシーより１０％から２０％安く、主に２人以下の乗客を対象に運行するということです。釜山市は今月中に詳しい計画をまとめ、今年下半期から本格的に運行させる方針です。これに先立って釜山市は、クレジットカードによる決済システムなどを備えた排気量２０００ｃｃ以上の６人から９人乗りの大型高級タクシー１８台を認可し先月から運行を始めています。

・フィギュアスケート女子のキム・ヨナ選手が腰の負傷で、１３日から韓国で行われる四大陸選手権への出場を断念しました。韓国スケート連盟によりますと、キム・ヨナ選手は１３日から１６日まで、京畿道高陽市で行われる四大陸選手権に出場することにしていましたが、腰に激しい痛みを覚えて練習ができなくなり、今回の出場を断念したということです。今度の四大陸選手権では、日本の浅田真央選手や安藤美姫選手との上位争いが注目されていました。　

２月６日水曜日

・韓国では６日から「ソル」旧正月の事実上の５連休に入りましたが、この連休を故郷で過ごそうという帰省客で全国の高速道路は、５日午後から帰省ラッシュが始まり、６日正午にはピークとなりました。韓国道路公社によりますと、６日午前０時までに首都圏から離れた車は、予想より２万台少ない３５万台で、６日はさらに３３万５０００台の車がソウルを離れるものとみています。また旧正月連休を前にした５日午後から駅やバスターミナルは、故郷に向かう帰省客で混雑しました。ソウル江南の高速バスターミナルでは、５日夜８時過ぎから周辺の道路がマヒ状態になって地方からやってきたバスがターミナルの中に入れなくなり、出入り口もふさがって地方に向かうバスがターミナルから出発できなくなりました。このため夜９時４０分に江陵に向かう予定だったバスが４時間遅れの６日午前２時過ぎになってようやく出発するなど、ソウルと釜山を結ぶ京釜線の沿線だけでも３３路線のバスが大幅に遅れ、数千人がターミナルで数時間待たされました。

今年のソルナル、旧正月は、ドルやユーロなど外貨を詰め合わせたお年玉が人気を集めています。外貨のお年玉は去年、銀行で初めてお目見えしましたが、今年はデパートなど流通業界でも販売が行われました。金融業界が６日、発表したところによりますと、韓国外換銀行が先月１６日に販売を始めた外貨のお年玉セット１０万セットがわずか２０日間ですべて売り切れたのをはじめ、好評だということです。外貨のお年玉セットは、「幸運の２ドル」などアメリカのドルをはじめ、ユーロ、中国の人民元など、３カ国から５カ国の紙幣で構成されています。販売価格は、３カ国の貨幣セットが１万３５００ウォン、４カ国の貨幣セットが３万４５００ウォン、５カ国の貨幣セットが４万８５００ウォンです。外貨のお年玉セットが人気を集めているのは、所蔵価値が高いうえ、子どもの教育用になる点が魅力とされています。

・アメリカは、北韓が核兵器を海外に輸出した可能性について憂慮していると、アメリカ国家情報局のマコーネル局長が５日、明らかにしました。マコーネル局長はまた、北韓はウラン濃縮による核開発や核拡散を否定し続けているが、アメリカは北韓がこのいずれにも介入していると信じていると述べました。ＣＩＡ＝アメリカ中央情報局など１６の情報機関を総括している国家情報局のマコーネル局長は、連邦上院情報委員会に出席してこのように述べるとともに、北韓の金正日国防委員長が６カ国協議の合意にもとづいて完全な非核化の合意を履行するかどうかは確信を持てないと強調しました。

・北韓の景勝地、金剛山観光を活性化させるための韓国と北韓による管理委員会が設置される見通しです。

・国防部は、ＰＫＯ＝国連平和維持活動の支援拡大方針にもとづいて、近く、ＰＫＯ担当部署を新設する計画です。国防部は、先月８日、大統領職引継ぎ委員会に対してＰＫＯ＝国連平和維持活動を支援するため、近く１０００人規模の常設部隊を編成するとともに、国連から要請を受ければ、直ちに派遣できるようＰＫＯ特別法の制定を急ぐ必要があると報告しました。

・４月に行われる国会議員総選挙のためのハンナラ党の予備候補登録が締め切られ、全国２４３選挙区の党内の平均競争率は４．８倍となりました。前回４年前の総選挙の競争率３．１倍を大きく上回りました。地域別には、慶尚南道が６．７６倍で最も高く、全羅南道が１．７７倍で最も低くなっています。ハンナラ党の候補推薦審査委員会は、９日から審査に取り掛かることにしており、この結果、党の公認を受けた候補者は、今月２５日と２６日に正式の予備候補として中央選挙管理委員会に登録することになっています。

・韓国の原油と天然ガスの自主開発率が去年、再び４％台を回復しました。原油と天然ガスの自主開発率は、おととし、一部の鉱区の契約満了にともなって３．８％に下がっていましたが、去年は４．２％に上昇し、再び４％台を回復したものと産業資源部は推定しています。産業資源部では、韓国企業が海外での新たな鉱区の確保に積極的に乗り出しているうえ、ベトナム沖の海上鉱区などすでに保有している鉱区でも生産が安定してきていることから、年末までには原油と天然ガスの自主開発率を５．７％にまで引き上げることができるものとみています。

・ソウルのガソリン価格は、ロンドンやパリなどと並んで世界で最も高いグループに属し、スターバックスのコーヒーの値段は新興工業国の中で最も高いことが分かりました。ＫＢＳ第１ラジオの時事番組が６日、まとめた「２００７年下半期の生活経済指数」によりますと、ソウルの主な生活必需品の価格は、新興工業国の主な都市より高く、ニューヨークや東京よりも全般的に高いことが分かりました。この指数は、ニューヨーク、パリ、東京、上海、サンパウロなど先進国と新興工業国の主な都市の、ガソリンやスターバックスのコーヒー、アスピリン、マクドナルドハンバーガーなど１０品目の価格を比較したものです。ちなみにソウルのガソリンの平均価格は、先月中旬の時点で１リットル１７３５ウォン３４銭でした。

・年３月からスタートする法学専門大学院「ロースクール」の予備認可を受けた大学のリストが５日、発表されましたが、ロースクールに入るための試験の準備をしている人の４０％が会社員であることがわかりました。韓国ロースクール新聞が、国立ソウル大学のロースクール入試研究会やインターネットカフェの「ロースクールを準備する人々の集い」のメンバー７０８人を対象にアンケート調査したところ、ロースクールに入るための入学試験の準備をしている人の６０％は大学生や大学院生などでしたが、４０％を会社員が占めていました。また受験生の専攻が、法学の人は３９．４％だったのに対して、法学ではないという人が６１．４％にものぼり、法学を専攻していない人のロースクールへの志願が多いことが分かりました。

・ハンドボールの北京オリンピックアジア予選のやり直しの試合がこのほど行われたことでアジアハンドボール連盟が、試合に参加した韓国と日本に対して１０００ドルの罰金を課しましたが、大韓ハンドボール協会は、６日、罰金は絶対に受け入れられないとする立場を明らかにしました。大韓ハンドボール協会のチョン・ヒョンギュン常任副会長は６日、連合ニュースに対して、「韓国と日本は、国際ハンドボール連盟の決定でやり直し試合に出場した。罰金の金額は大きくないが、これを受け入れた場合、アジア連盟の主張を認めることになるので、罰金は１ウォンといえども支払うことはできない」と述べました。去年行われた北京オリンピックアジア予選では偏った判定があったことから国際ハンドボール連盟がやり直しを決め、先月２９日と３０日に東京で、男女の韓日戦を行った結果、男女ともに韓国が勝ちました。こうしたことを受けてアジアハンドボール連盟は５日、韓国と日本に対して１０００ドルの罰金を課すことを通告してきました。

２月５日火曜日

・今週７日の旧正月を故郷で過ごそうとする人たちの「民族大移動」が始まりました。韓国道路公社は５日、首都圏から地方に向かう車は３７万台と、平日より６万台ほど多くなると予想しています。また故郷に向かう帰省ラッシュは６日午前に、Ｕターンラッシュは７日と８日の午後がピークになると見込んでいます。しかし今年の旧正月の連休は土曜日日曜日を合わせると６日から１０日までの５日間と長くなるため帰省客も分散されることが予想され、例年のような深刻な道路の混雑は避けられるのではないかと、韓国道路公社ではみています。

・新政権への業務引継ぎ作業を行っている大統領職引継ぎ委員会は５日、新政権が推進する５つの国政指標と、２１の国政戦略目標、それに１９２項目の国政課題を発表しました。このうち５つの国政指標は、▼活気溢れる市場経済　▼人材大国　▼グローバルコリア　▼能動的福祉　▼国民に仕える政府となっています。また１９２項目の国政課題には、市場経済の活性化に向けて、産業資本が銀行を所有できないようにした「金産分離規制」を段階的に緩和することや、産業銀行を民営化することなどが含まれており、人材大国を目指して今の大学入試を３段階に分けて自由化する案と学校での英語教育の強化などが盛り込まれています。このほか、ソウルと釜山を運河で結ぶ「韓半島大運河」の建設や、「非核・開放・住民一人当たりの国民所得を３０００ドルにする」という李明博次期大統領の北韓に対する政策も盛り込まれました。

・大統領職引継ぎ委員会がまとめハンナラ党が国会に提出した政府組織法改正案の審議をめぐって、大統合民主新党とハンナラ党、それに大統領職引継ぎ委員会が５日、国会で会合を開き、本格的な交渉を始めました。政府組織法改正案をめぐっては、ハンナラ党が、大統領職引継ぎ委員会がまとめたようにいまの１８部４処を１３部２処に減らすよう主張しているのに対して、大統合民主新党は、統一部と女性部、海洋水産部の廃止には絶対に同意できないという姿勢を貫いています。また２５日に就任する李明博大統領の政権発足を前に、政府組織法改正案を可決するには、旧正月の連休明けに双方の合意案をまとめるべきだとしているハンナラ党と、じっくり検討する必要があるとする大統合民主新党との間で、対立が続いています。こうした中で、４月の総選挙を控え、世論の動向が気になる両党が、今度の交渉で互いに一歩ずつ譲歩し妥協点を見い出せるかどうかに関心が寄せられています

・金信一（キム・シンイル）教育副総理が、ロースクールの予備認可をめぐる問題の責任をとって５日、辞任しました。金信一教育副総理は、ロースクールの予備認可の結果をめぐって、認可の対象から外された大学から反発する声が高まっているうえ、大統領府青瓦台が要求した地域のバランスをとる原則を反映できなかったことに対する責任を取って４日辞表を提出し、５日、受理されました。青瓦台は、１つの広域自治体に少なくとも１校のロースクールを設立するという原則を要求し続けてきましたが、慶尚南道の大学が一校も含まれなかったため、金信一教育副総理と青瓦台との間で葛藤が生じ、予備認可の発表が何度も先送りされてきました。金信一氏は、今年６７歳、ソウル大学の教授を長年務めたほか、大統領教育改革諮問委員や市民団体「教育改革と教育者のための市民社会」の共同議長、韓国教育学会会長などを歴任し、おととし９月から、教育副総理を務めていました。

・教育部は４日、新しく設立される法学専門大学院であるロースクールの予備認可のリストを発表しました。予備認可を受けたのはソウル圏域の15の大学と、その他の圏域の10の大学の合わせて25の大学です。ロースクールは、裁判官や検察官、弁護士を養成するための教育機関で、こうした法曹の仕事に就くためにはロースクールで３年間の教育を経て、資格試験を受けなければなりません。一方、金信一（キム・シンイル）教育副総理は、９月の正式認可までに認可の条件を満たせない大学に対しては予備認可を取り消すこともあり、定員を調整することもできるとしましたが、予備認可が取り消される可能性は少ないものと見られています。予備認可の大学が決まったことから、来年３月からのスタートを控え各大学のロースクール設立に向けた準備に弾みがつくものと見られます。

・李明博次期大統領は５日、新政権の初代国務総理に指名した韓昇洙（ハン・スンス）国連気候変動枠組み条約特使（７１）に対する人事聴聞会を開くよう国会に要請しました。これを受けて国会は、人事聴聞会法に基づいて要請書を受け付けてから２０日以内に人事聴聞会を開いて韓昇洙氏が国務総理として適任かどうかを検証し、２６日に開かれる本会議での表決で過半数の賛成が得られれば、大統領が任命することになります。李明博政権の初代国務総理に内定した韓昇洙氏は、商工部長官、アメリカ駐在大使、大統領秘書室長、外交部長官を歴任したほか、国会議員を３期務めています。韓昇洙氏は、人事聴聞会に向けて国会に提出した資料で、陸軍中尉として兵役を終えたことや、２１億４５００万ウォンの財産目録を申告しました。

・８月に開かれる北京オリンピックに南北の共同応援団およそ600人を送ることが決まりました。南北の関係者は４日、北韓の開城で実務者会議を開き、北京オリンピックの期間中に、前半と後半に分けて、南北がそれぞれ150人ずつ、合わせて600人の共同応援団を送ることで合意しました。また、南北の応援団が南北縦断鉄道の京義線を利用して同じ列車で北京に行くことを確認し、開会式と閉会式にも参加することで合意しました。一方、南北が共同で応援する競技については、南北が出場する競技が最終的に決まった後で決めることにし、応援団が一緒に利用する列車の名前も追って協議していくことにしました。南北がオリンピックに共同の応援団を送るのは初めてです。

・南北の赤十字社は５日、板門店で連絡官による接触を行い、離散家族のうちすでに再会を果たした南北のそれぞれ２０組が互いに近況を伝える映像メッセージを初めて交換する一方、今後、映像メッセージの交換を四半期ごとに行うために必要な合意書を採択しました。

・アメリカ政府は、６カ国協議の合意に基づいて北韓に支援することになっている重油１０万トンのうち、２回目のおよそ５万トンを今月中に北韓に送る準備を進めている模様です。ワシントンにある北韓向けの自由アジア放送がアメリカ国務省の関係者の話として５日、伝えたところによりますと、アメリカ政府は、北韓に送るための重油５万４０００トンをこのほど購入し、北韓に送る準備を進めているということです。

・アメリカの低所得者向けの住宅ローン、サブプライムローンの焦げ付き問題で、韓国の７つの銀行が受けた損失額は、去年１２月末の時点で合わせて５億６０００万ドルに上ったことが分かりました。

・輸入車の一カ月の登録台数が、先月は５０００台を超え、過去最高となりました。

・ユネスコの世界文化遺産に登録されている「高句麗古墳壁画群」に金が使われていることがこのほど初めて確認されました。韓国と北韓は、日本による植民地支配からの解放６０年記念行事のひとつとして、北韓にある高句麗古墳壁画の保存事業を２００５年から共同で行っていますが、韓国の国立文化財研究所が去年６月に、北韓の専門家と共同で平壌市にある真坡理（チンパリ）４号古墳壁画を調べた結果、墓の天井にある蓮の花の文様から金の成分が検出されたということです。

・今年で創立３０年を迎えるＫＬＰＧＡ＝韓国女子プロゴルフツアーは、今年、賞金１００億ウォンをかけて、２８大会を開催する計画を５日、発表しました。

２月４日月曜日

・ハンナラ党は、過去に罰金刑を受けた人を４月の総選挙で候補推薦の対象から外すべきだとする党の規則をめぐって、李明博次期大統領陣営と、朴槿恵元代表陣営が対立していましたが、結局、規則の適用の範囲を緩めることで一段落し、危ぶまれていた党分裂の危機は一旦避けられました。ハンナラ党は４日、候補推薦審査委員会を開き、過去に何らかの不正に関った人は候補として推薦を受けられないようにした党の規則３条２項の適用範囲を、「罰金刑を受けた人」から、「禁錮以上の刑を受けた人」とするという党最高委員会の勧告を受け入れることを決めました。これによって、李明博次期大統領寄りの党指導部に反発して離党も辞さないとしていた朴槿恵元代表側の座長とされる金武星（キム・ムソン）最高委員に対する候補推薦の道が開けました。また朴槿恵元代表も最高委員会の決定を受け入れる考えを示し、３０日から党務を拒否していた姜在渉（カン・ジェソプ）代表も４日から党に復帰して、事態はひとまず一段落しました。しかし候補推薦審査委員会は旧正月の連休が明ける今週９日から、候補推薦の不適格者についての審査に取りかかることにしており、審査の過程でこの問題がぶり返す可能性は依然として残っています。

・民主労総を基盤とする革新政党の民主労働党が分裂の岐路に立たされています。民主労働党は３日、臨時党大会を開き、党内の事情を北韓に定期的に報告していたいわゆる一心会事件の関係者を除名する案件を審議しましたが、多数派を占めるグループ「自主派」の反対で、案件は採決すらできないまま、廃棄されました。大統領選挙での敗北を受けて、民主労働党内では、北韓寄りの政党というイメージから脱皮し、労働者の側に立った党にイメージを刷新すべきだというグループ「平等派」の声が高まっていました。民主労働党の非常対策委員会の委員長を務めるシム・サンジョン議員は、この案件の可否によって指導部に対する支持を問うとしていたため、シム・サンジョン議員は非常対策委員長を辞退する可能性が高く、一方では平等派の集団離党が予想されているなど、民主労働党は分裂の岐路に立たされています。

・韓国の研究陣が、血液が凝固しにくく血がなかなか止まらない血友病の治療剤である血液凝固因子の３次元構造を世界で初めて解明しました。解明に成功したのは、韓国緑十字社のホ・ジェウク博士のチームで、このほど血友病の治療剤の「フェクト・エイト」たんぱく質の結晶を確保し、アメリカのフレードホーチンソンがん研究所との共同研究で、血液凝固因子の３次元構造を世界で初めて解明しました。「フェクト・エイト」は、血液凝固に欠かせないたんぱく質のひとつで、Ａ型血友病の治療剤として使われています。このたんぱく質は極めて不安定な性質を持っているため生産が困難でしたが、ホ教授チームの血液凝固構造の解明で、次世代血友病の治療剤の開発に拍車がかかるものと、韓国緑十字社では見ています。

・韓国銀行が４日、発表したところによりますと、１月末現在の外貨準備高は２６１８億７０００万ドルと、前の月より３億５０００万ドル減少しました。外貨準備高の内訳をみますと、有価証券が２２７７億ドルと全体の８７％を占めて最も多く、預金が３３６億ドル、金が７０００万ドルとなっています。韓国銀行によりますと、保有外貨資産の運用収益は増加したものの、去年末に一時的に増えた金融機関による外貨支払準備預り金が減少し、全体の外貨準備高がやや減ったということです。

・韓国では、去年肉類や果物などの需要が増え、農畜産物の貿易赤字が史上初めて１００億ドルを超えました。農水産物流通公社によりますと、韓国は去年、農畜産物部門で、輸出がわずか２４億ドルだったのに対して、輸入は１３３億ドルとなり、差し引き１０９億ドルの赤字となりました。

・検察は兵役を逃れるためにわざと肩の関節を脱臼させるなど違法な行為をしたプロサッカー選手など90人あまりを摘発しました。このうち入隊を控えたあるプロサッカー選手は、肩を壊せば兵役が免除されるという話を聞いて、肩が壊れてもサッカーをするのには大きな支障はないとして、わざと肩の靭帯を破裂させたということです。肩の靭帯を破裂させるためには、10キロを超えるバーベルを上から下に強く振り下ろすことを繰り返すなどの方法が使われました。検察はこうした方法で兵役逃れを図ったサッカー選手90人あまりのほか、兵役逃れを手伝った人や、診断書を作成した医師などを含めて、合わせて109人を起訴しました。 兵務庁は兵役逃れを図った選手たちについては再度身体検査を行い、兵役を課す方針です。

・外国人投資家が、去年、韓国で支払った金融サービスの手数料が急増しておよそ４兆ウォンに上りました。韓国銀行によりますと、去年一年間に外国人投資家が韓国の金融機関に支払った金融サービスの手数料は４１億４６００万ドル、３兆８５２２億ウォンで、おととしより６３％増加しました。これについて、韓国銀行の関係者は、金融サービスの手数料の多くは株の売買による手数料で、アメリカのサブプライムローンで端を発した国際金融市場の不安で、外国人投資家が韓国に投資した株を売る頻度が多くなったため外国人投資家による金融手数料が急増したものとみられると話しています。

・フランスの外務省関係者が、先月２９日から今月２日までの５日間、北韓を訪問し、両国の関係発展などについて意見を交換したと、北韓の朝鮮中央通信が３日、伝えました。それによりますと、フランス外務省の関係者は、北韓に滞在中、外務省、農業省、教育省、文化省の関係者らと会って、相互に関心がある問題について意見を交換したほか、平壌市や開城市の主な文化遺跡を視察したということです。フランスは、２０００年に外務省を中心とする政府代表団を北韓に送って双方の関係改善や北韓への支援について協議しており、その後も続けて、政府や民間の代表団を北韓に派遣していますが、国交はまだ結んでいません。

・福岡市が、姉妹都市を結んでいる釜山市に対して、「単一観光エリア」の形成に向けたプロジェクトの推進を提案し、釜山市も前向きに検討していることが分かりました。釜山市は、このほど福岡市から両都市を結ぶ共同観光エリア作りに向けた仮称「アジア・ゲートウェイ・キャンペーン２０１１」の提案を受け、前向きに検討作業を行っていると４日、明らかにしました。

２月２日土曜日

・李明博次期大統領は去年１０月に平壌で行われた盧武鉉大統領と金正日国防委員長との南北首脳会談で合意した経済協力について、４つの観点で事業を再検討する考えを示しました。李明博次期大統領は１日、韓国の東亜日報、日本の朝日新聞、アメリカのウォールストリート・ジャーナルと共同会見しました。この席で李明博次期大統領は、去年の南北首脳会談で合意した経済協力事業について、▼北韓の核問題の進展状況、▼経済性、▼財政負担とそれに見合う価値があるかどうか、▼それに国民の合意の４つを考慮して再検討すると述べました。また今後の南北首脳会談については「成果のある会談にならなければならない。北韓の核問題の解決と開放に進展が見られれば、いくらでも行う」と述べ、政治的な目的での会談はしない考えを強調しました。そして北韓の核問題の解決に向けてのＥＵ＝ヨーロッパ連合の役割について「６カ国協議の枠組みを損ねない範囲で、ＥＵ諸国が介入すれば、相乗効果が期待できる」と述べて、こう着状態に陥っている北韓の核問題の解決にＥＵの役割を期待しました。また経済回復については「今年は国際環境がよくないのが現実だ。この危機を乗り越えるためには財閥の出資総額制限の廃止など各種の規制緩和を行いたい」と述べました。李明博次期大統領はさらに日本との関係について、「１９６５年の韓日国交正常化以来、経済や民間交流には相当な進展があったが、政治的な交流や政治家同士の関係はあまり進展がなかった。隣国同士、たびたび会って懸案を話し合いたい。首脳のシャトル外交は両国だけでなく、北東アジア全体にも役立つと思う。福田首相はアジア重視の外交政策を取っており、福田首相の在任中に韓日関係も未来志向的に発展できると思う」と述べました。また韓日間の歴史問題については「専門家が開かれた心で討論できればよい。歴史は専門家に任せるべきだ。日本は世界第２の経済大国で、それに似合う成熟した外交ができると信じている。歴史問題は日本自らの判断に任せて、私は未来に進むつもりだ」と述べました。そして日本の天皇の韓国訪問については「韓国訪問に制限があるとは思わない。韓日関係が未来に進むために大きなきっかけになるだろう」と述べました。

・北韓の金正日国防委員長は次の李明博政権の実用主義に期待感を示した模様です。韓国の国策研究機関である統一研究院のイ・ボンジョ院長は、１日、アメリカで韓国特派員と行った会見で「去年暮れ、金正日国防委員長は北韓を訪れた韓国関係者と会った席で、新政権の実用主義に期待すると述べた。金正日国防委員長はこれからの５年が重要だと思っているようだ」と述べて、北韓が今月下旬に発足する李明博政権との関係について、状況を慎重に見極めているという見解を示しました。

・日本の与野党議員２０人あまりが今月１０日、韓国を訪問して、李明博次期大統領と会談する予定だと共同通信が報じました。それによりますと、韓国を訪れるのは、日本の自民党の加藤紘一元幹事長、山崎拓元副総裁、公明党の東順治副代表、民主党の仙谷由人（せんこく・よしと）元政調会長ら与野党議員およそ２０人で、１０日、韓国入りし、１１日に李明博次期大統領と会って、韓半島の非核化や拉致問題などについて意見を交換することになっています。

・アメリカの外交研究者のグループが、李明博政権の政策を把握するため、３日、韓国入りします。韓国を訪れるのはアメリカの東アジア政策を担当した関係者と専門家ら１１人による「新たな始まり（New　Beginnings）」というプロジェクト研究グループで、３日、ソウル入りし、２日間に渡って、李明博次期大統領ら関係者と会って、新政権の今後の方向について意見を聞くことにしています。

・原油価格の上昇で今年１月の貿易収支は３４億ドルの赤字となり、２カ月続けての赤字となりました。産業資源部がまとめた１月の輸出入動向によりますと、輸出は３２８億ドルと、去年の１月に比べて１７％伸びました。しかし輸入は原油価格の上昇などで輸出高を大幅に上回る３６２億ドルにのぼり、貿易収支は差し引き３４億ドルの赤字となりました。貿易収支の赤字は去年１２月に続いて２カ月連続で、産業資源部が予想した１月の貿易赤字２０億ドルを大幅に超えました。先月の原油価格は１バレル８９．６ドルで、１年前に比べて６０％も上昇しています。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議で、アメリカ代表のヒル国務次官補は、「北韓はウラン濃縮の技術を持っていないのではないかと思う」という見解を示し、停滞している米朝間の交渉に突破口を作ることになるか、注目されます。ヒル次官補は先月３０日、アメリカの大学で行った講演で、北韓が去年、提出したアルミニュウム製のパイプはウラン濃縮には使われていた、こん跡がなかったことが分かったとして、「北韓がウランを濃縮していたと考えられる情報はなく、アメリカは北韓がウラン濃縮の能力を持っていないという見方で意見をまとめている」と述べました。ヒル次官補のこのような発言は、北韓は２００２年からウラン濃縮をしているとしてきたこれまでのアメリカの立場とは異なるものです。

・経営が悪化していた韓国外換銀行をきわめて安い不当な方法で買収した疑いがもたれているアメリカの投資ファンド、ローンスターは、外換銀行の子会社の外換カード社を引き受けて合併した際、故意に株価を操作して不当な利益を得たとする裁判所の判断が出されました。ソウル中央地方裁判所は１日、外換カードの株価を不法に操作したとして証券取引法違反の罪で起訴されていたローンスターのユ・フェウォン韓国代表に対して懲役５年の実刑判決を言い渡しました。判決によりますと、ユ・フェウォン被告は、２００３年１１月、外換カード社を不当に安い価格で合併するため、計画のなかった外換カード社が減資をするといううその話をマスコミなどに流し、株価を急落させて小額の株主と証券市場、韓国社会に大きな被害を与えた。一方、これによって外換銀行とローンスターは、１００億ウォンを超える不当な利益を得たとしています。また同じ罪で起訴された法人としての韓国外換銀行と大株主に対しては、それぞれ罰金２５０億ウォンを課しました。裁判所はさらにローンスターの韓国総責任者がもっとも大きな責任を負うべきだと述べ、アメリカに逃走している総責任者の罪も事実上認めました。これについてローンスターの韓国代表は控訴するとしており、検察も有罪は認められたものの量刑が軽すぎるとして控訴するとしています。

２月１日金曜日

・韓国の研究チームが日本とアメリカに次いで、皮膚の細胞からさまざまな臓器や組織に育つ能力を秘めた新たな“万能細胞”を作製することに成功しました。済州大学と建国大学、それにベンチャー企業の未来生命工学研究所で構成される研究チームは、１日、マウスの体細胞から「人工多能性幹細胞＝ｉＰＳ細胞」を作製することに成功し、国内外の特許を出願したと明らかにしました。済州大学のパク・セピル教授は、レンチウィルスをマウスの体細胞に注入し、体細胞から ｉＰＳ細胞を作製したとしています。体細胞から作られる幹細胞は、卵子を使わずに患者と同じ遺伝子を持つ臓器が再生できる技術で、ＥＳ細胞が受精卵や卵子を材料にしているため、倫理的に問題があるという指摘が根強いのに対して、ｉＰＳ細胞は生殖細胞を使わずに作製できるメリットがあり、世界的に注目を集めています。

・北韓の核施設を解体する費用などを国際社会が支援して核の放棄を加速化させるＣＴＲ＝協調的脅威削減計画についてアメリカが来週にも北韓と協議する予定であることが分かりました。北韓の核問題に詳しい消息筋によりますと、来週アメリカの核科学者を含む専門家が北韓を訪問し、外務省の関係者らと従来の核施設の解体を支援する計画よりさらに進んだ支援策について協議する計画だということです。北韓の核施設を解体するための支援計画は、１９９１年にアメリカの上院で作られた法案に基づいたもので、アメリカはウクライナや旧ソ連の核兵器を解体する際にも資金や技術、装備などを支援しています。

・韓国とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けてソウルで行われた６回目の交渉が１日終了し、ＥＵの代表は「７０％は妥結したが、残りの争点については双方の政治的な決断が必要だ」という考えを示しました。韓国とＥＵは２８日から行った交渉で、知的財産権、貿易救済、紛争解決、電子商取引などについては事実上、妥結しました。しかし商品の市場開放や自動車の技術標準、原産地表記基準の３つの争点をめぐっては、双方の意見に、依然として隔たりが大きく、サービス分野でもあまり進展が見られませんでした。これについてＥＵのベルセロ代表は１日「今回の交渉は、これまでの交渉の中で最も前向きに協議が行われ、全体交渉の７０％が妥結した。しかし残りの３０％が重要で、双方が政治的な決断をする必要がある」と述べました。

・李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁が率いる自由先進党が１日、結党式を開き、李會昌氏を初代総裁に選出しました。結党式には李會昌氏をはじめ、去年の大統領選挙で大統領候補を辞退し、李會昌氏の支持にまわった国民中心党のシム・デピョン代表や、大統合民主新党から離党して自由先進党入りしたユ・ジェゴン議員とパク・サンドン議員、それに党員や支持者など７０００人が参加しました。自由先進党は、結党宣言文の中で「２１世紀の国家発展のために政府ではなく、民間が主体となる政治を実現し、政治的な争いや分裂対立を乗り越え、国民の大統合と和合を追及していく」と党の目標を示し、今後、ハンナラ党に対抗する野党を目指していくとしています。

・李明博次期大統領の初の大統領室長にソウル大学のユ・ウイク教授(５８歳)が内定しました。チュ・ホヨンスポークスマンは１日、ユ・ウイク教授について、「李明博氏と国政に対する哲学を共有しており、政治的手腕や経験に富んだ人物なので、大統領室長に内定した」と述べました。ユ・ウイク教授は、慶尚北道・尚州生まれで、現在ソウル大学地理学科の教授と世界地理学連合会の事務総長を務めています。大統領職引継ぎ委員会がまとめた政府組織法改正案によって新設される大統領室は、従来の大統領府青瓦台の秘書室と政策室、それに安保室を統合したものです。

・経営が破たんした三星自動車の債権団が、三星グループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長と三星グループの系列会社28社を相手取って、５兆ウォンあまりの返済を求めていた訴訟で、ソウル中央地方裁判所は31日、原告一部勝訴の判決を言い渡しました。三星グループ系列だった三星自動車は1997年末の通貨危機後に経営が破たんし、李健熙会長は1999年に、三星生命の株350万株をソウル保証保険など14の金融機関による債権団に提供し、2000年末までに三星生命を上場して、株を売却し、債務の返済に充てることで合意していました。しかし、三星生命の上場が実現せず、債権団は、2005年末に、債権２兆4500億ウォンと利子２兆2880億ウォンなどおよそ５兆ウォンの支払いを求める訴訟を起こしていました。裁判で三星グループは、当時の合意は政府などに強要されたもので無効だと主張しましたが、ソウル中央地方裁判所は、合意は有効だとして、債権２兆4500億ウォンについて、債権団がすでに売却した110万株あまりを除く三星生命のおよそ233万株を売却して、１兆6000億ウォンあまりを債権団に支払うよう命じました

・ソウル市が主催する「第１回世界デザインオリンピック(World Design Olympiad SEOUL 2008)」が今年１０月にソウル市の蚕室（チャムシル）スタジアムで開かれます。産業デザインの国際団体である国際産業デザイン団体総連合会は、２年に一度、デザインを通じて目覚しい発展を遂げた都市を「世界デザイン首都」に指定する制度をつくり、この制度を２年後の２０１０年から始めることにして、最初の「世界デザイン首都」にソウル市が選ばれています。ソウル市はこれにちなんで、ソウル市を世界的なデザイン中心都市にするため、デザイン文化の総合フェスティバルである「世界デザインオリンピック」を10月10日から30日までの21日間にわたり、１９８８年にソウルオリンピックが開催された蚕室スタジアムで開催すると３１日、明らかにしました。

・年末年始に恵まれない人々のために義捐金を募る募金キャンペーンが１月３１日で締め切られ、寄せられた義捐金は、目標額を超えて１９１９億ウォンと、史上最高になりました。この募金キャンペーンは、民間の福祉団体「社会福祉共同募金会」が去年１２月１日から今年１月３１日までの２カ月間にわたって行ったもので、義捐金の実績を「愛の温度計」として表示し、目標額を達成すれば１００度をさすようにしていました。今回の募金額は目標額の１７８６億ウォンを７％ほど上まわる１９１９億ウォンに上って、これまえで最も多くなり、愛の温度計は１００度を超えて１０７度４分を表示しました。