２００８年ニュース

１月３１日木曜日

・李明博次期大統領の就任を祝う決議案が２９日、アメリカ連邦議会の下院に提出されました。
決議案づくりを進めてきた共和党のロイス下院議員によりますと、決議案は、李明博次期大統領の就任を祝うとともに１月１３日を「アメリカに住む韓国人の日」と指定し、韓米両国の確固たる通商関係を高く評価する内容になっているということです。
ロイス下院議員は、そのうえで、「韓国とアメリカは、長い間相互互恵的な関係を維持し続けており、李明博次期大統領は、こうした両国関係をより発展させるため努力するものと期待している」と述べました。
一方、上院でもバイドン外交委員長を中心に、李明博次期大統領の就任を契機に韓米間の関係発展を願う決議案が準備されているということです。

・国会は３１日から政府に対する質問に入り、 初日は、大統領職引継ぎ委員会がまとめハンナラ党が国会に提出した政府組織法改正案をめぐって与野党間で攻防が続きました。
このうち、大統合民主新党の�｢基善（ぺ・ギソン）議員は、韓半島統一に向けた努力は決して放棄できない国をあげての課題なのに、引継ぎ委員会が政府組織法改正案に盛り込んだ統一部を廃止する方針は、反民族的な決定だとして批判しました。これに対してハンナラ党の權�Q錫（クォン・キョンソク）議員は、国民から厳しい審判を受けた盧武鉉政権の時代精神と哲学に反するからといって、国民が選んだ新しい時代精神と実践案を盛り込んだ法案を拒否すれば、国民は決して納得しないだろうと述べ、大統合民主新党を非難しました。
これに対して、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は答弁で、「分断国家で統一の意思を結集し、実践する担当部署をおくことは象徴性が大きい」と述べ、統一部を存続させるべきだとする見解を示しました。

・北韓の金正日国防委員長は、平壌を訪問している中国共産党の王家瑞対外連絡部長と３０日、会談し、北韓は、核の廃棄に向けた６カ国協議の合意事項を履行するという立場に変わりがないことを明らかにしました。
中国の新華社通信が伝えたところによりますと、金正日国防委員長はこの席で、「北韓は、６カ国協議を一貫して支持し、６カ国協議の合意事項を履行するという立場に変わりはない」とした上で、「６カ国協議の関係国もそれぞれの約束を実行すべきで、北韓も合意事項を忠実に実行するため議長国の中国と協力する用意がある」と述べたということです。
金正日国防委員長のこうした発言は、アメリカ国務省のソン・キム韓国課長が北韓の核問題の解決を目指して３１日に平壌入りする前に出ただけに停滞している６カ国協議の再開に向けて突破口を見出すことができるかどうかに関心が寄せられています。

・学校での英語教育が強化され、聞くことと話すことを重点に、2010年から英語を使った授業が段階的に取り入れられることになりました。
李明博次期大統領の就任の準備を進めている大統領職引継ぎ委員会がまとめた英語教育強化プロジェクトによりますと、日本の小学校にあたる初等学校では、2010年から３年生と４年生で、2012年からは５年生と６年生で英語の授業がこれまでの週１〜２時間から週３時間に増え、話すこと、聞くことを重点に、授業は韓国語ではなく英語で進められます。
中学校と高校については、2010年から中学３年生と高校１年生の英語の授業が英語で進められ、2012年からは中学、高校の全学年で英語の授業が英語で進められます。
一方、日本のセンター試験にあたる大学修学能力試験で行われる英語の試験も変わる見通しで、2013年まではヒアリングと読解力だけを評価し、2014年からは書くことと会話力を試験に加えて、全般的な英語の能力を評価することになります。

・ハンドボールの北京オリンピック出場権をかけたやり直しのアジア予選で、韓国は女子に続いて男子も日本に勝って、オリンピック出場を決めました。
ハンドボールの女子アジア予選に続いて、男子のアジア予選韓日戦が30日、東京の代々木体育館で行われ、韓国は28−25で日本に勝ち、北京オリンピックへの出場権を手に入れました。
韓国はこれで2000年のシドニーオリンピック以来３回連続でオリンピックに出場することになりました。

・データを伝送するスピードがこれまでより７倍も速い移動通信技術が韓国で開発されました。
進化した第３世代技術という意味の３Gエボルーションと呼ばれるこの技術は、韓国電子通信研究院と三星電子、移動通信会社のKTFが開発したもので、このほど行った共同のテストに成功しました。
.停止した状態での１秒あたりのデータ伝送量は100メガビットで、時速120キロで移動している状態でも30メガビットを伝送でき、携帯電話でCD１枚分の映画を伝送するのに５.６秒しかかかりません。

・朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会に所属する在日朝鮮人が、設立当初の１０分の１以下に減っていると、ＶＯＡ＝アメリカの声放送が３１日、伝えました。
それによりますと、総連系の在日朝鮮人は、１９５５年の設立当初は５０万人に上っていましたが、いまではわずか４万人に過ぎないということです。
在日韓国・朝鮮人は、日本による植民地時代から日本に在住し、日本で永住資格を持つ人々をさします。
このように在日朝鮮人が急激に減少した理由について、ＶＯＡは、「韓国籍」ではなく「朝鮮籍」のまま朝鮮総連に所属していた在日朝鮮人が、安倍政権の頃からの日本政府による規制の強化に伴って、「朝鮮籍」を放棄し、「韓国籍」を取得するケースが増えたためだと、分析しています。

・韓国は、去年のサービス収支の赤字が２００億ドルを超えましたが、海外旅行のうちビジネスが目的の出張経費が減ったのに対して、観光目的などの経費は大幅に増えたことが明らかになりました。
韓国銀行によりますと、去年、海外旅行の経費として支出された外貨２０８億９０００万ドルのうち、ビジネスが目的の出張経費は３４億４０００万ドルと前の年より１２．５％減っていますが、観光旅行などが目的の経費の支出は１７４億５０００万ドルと、１７％増えました。

・首都圏をエリアとする報道専門ラジオ「ＹＴＮ-ＦＭ」が４月１日から放送を始めることになりました。
ケーブルテレビのニュース専門チャンネル「ＹＴＮ」は、首都圏をエリアとする報道専門ラジオ放送を行うため、去年秋に（株）ＹＴＮラジオを設立し、政府の行政委員会である放送委員会から韓国で初めてのニュース専門のラジオ局として選定され、このほど情報通信部から電波使用許可を得ました。
これを受けて「ＹＴＮ-ＦＭ」は４月１日から２４時間、ニュースを放送することになり、これに先立って３月の一カ月間、試験放送を行います。
周波数はＦＭ９４．５ＭＨｚです。

１月３０日水曜日

・韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、外国人投資家の売りに加えて、個人投資家の投資心理が萎縮して、心理的なマジノ線といわれていた１６００ポイントの大台を割り込みました。
終値が１６００ポイントを割り込んだのは去年５月１５日以来、およそ８カ月ぶりです。
３０日の総合株価指数は、１６５３ポイントで取り引きを開始したものの、外国人と個人の売り注文が相次ぎ、なかでも機械関連の銘柄が９％以上も急落するなど、三星電子やＫＴなど一部を除いて全面安の展開となりました。
この結果３０日の総合株価指数の終り値は、１５８９．０６と、前日に比べて４８．８５ポイント下落しました。
前日のアメリカのニューヨーク株式市場が上昇したにもかかわらず、韓国の株式市場が全面安となったことについて、証券業界の関係者は「外国人の売り注文が落ち着きを見せはじめているものの、これといった買い手が見つからないためで、１６００ポイントを割り込んだのが株価の底なのかどうか見極めることができない」と懸念しています。

・去年の国際収支は、海外旅行をする韓国人が増えたためサービス収支の赤字幅が広がったものの、商品収支と所得収支の黒字に支えられて、経常収支は黒字となり、１０年連続で黒字基調を維持しました。
韓国銀行が３０日まとめた去年の国際収支の動向によりますと、経常収支は５９億５０００万ドルで、おととしに比べて５億７０００万ドル多くなり、１０年連続の黒字となりました。
しかし去年１２月の経常収支は８０００万ドルの赤字で、今年も経常収支の黒字が維持できるかどうか、不透明となりました。

・北韓による核開発計画の申告が期限を過ぎてもまだ行われていない中で、アメリカと中国の関係者が相次いで北韓入りすることになり、膠着状態が続いている６カ国協議の再開に突破口を開くかどうか、注目されています。このうち北韓の寧辺（ヨンビョン）にある核施設を検証する実務チームの団長を務めるなど、去年数回にわたって北韓入りしたアメリカ国務省のソン・キム韓国課長は、北韓入りに先立って２９日、韓国を訪れました。
ソン・キム韓国課長は空港で記者団に対して「今回の北韓訪問は６カ国協議の進展が目的で、２−３日滞在する予定だ」とした上で「北韓はすべての核計画について完全で正確な申告をしなければならない」と述べ、これまでのアメリカ政府の立場を改めて強調しました。
ソン・キム韓国課長は韓国を訪問中に外交通商部の関係者らと会って、６カ国協議の再開などについて意見を交わした後、北京経由で、３１日に北韓入りし、米朝間の最大の争点となっている北韓の高濃縮ウランを申告内容に含めることをめぐって北韓当局と協議するものとみられています。
そしてソン・キム韓国課長の北韓訪問によって核問題に進展がみられれば、ライス国務長官が来月下旬に予定しているアジア歴訪の際に北韓を訪問する可能性もあるという観測も出ています。
一方、中国の王家瑞対外連絡部長が胡錦涛国家主席の特使として２９日に北韓入りし、足踏み状態となっている６カ国協議の再開に向けて北韓と協議することになっています。

・李明博次期大統領の側近が２９日、大統領職引継ぎ委員会がまとめて国会に提出された政府組織法改正案について、大統領府、青瓦台にその趣旨と背景を説明し、法案の成立に向けて協力を要請しました。
李明博次期大統領のチュ・ホヨン　スポークスマンが２９日発表したところによりますと、イム・テヒ秘書室長が青瓦台のムン・ジェイン秘書室長と会い、政府組織法改正案をまとめた背景や必要性を詳しく説明し、青瓦台に理解と協力を求めたということです。
これに先立って盧武鉉大統領は２８日の緊急記者会見で新政権の政府組織改編を批判し、改正案が国会で成立しても拒否権を行使する考えを示唆しました。

・李明博次期大統領が今年４月中旬に日本を訪問する方向で最終調整に入ったと日本の読売新聞が３０日報じました。
それによりますと、李明博次期大統領の日本訪問の日程は、４月９日に韓国で行われる総選挙の後、李明博次期大統領がアメリカを訪問することになっているため、その帰り道に日本に立ち寄る案が検討されているということです。
このような日程が実現すれば、韓国の大統領の日本訪問は２００４年１２月の盧武鉉大統領以来、およそ３年４カ月ぶりとなります。

・大統領職引継ぎ委員会は３０日、英語教育について開いた公聴会で、２０１３年までに英語専用教師２万３０００人を新規採用するなどの構想を発表し、これをめぐって公聴会では賛否両論が交わされました。
大統領職引継ぎ委員会が公聴会で発表した構想によりますと、２０１３年までに新規採用する英語専用の教師２万３０００人は、国の内外で英語教育課程を履修した人や英語圏の国で修士号以上を取得した人の中から面接で選抜し、２０１０年から小学校と中学校に配属するとしています。
また毎年、現職の英語教師３０００人を国内外で半年から１年間、研修をさせて、英語による英語教育に備えるとしています。
そして２０１０年から小学校で英語の授業時間を増やすとともに、中学校３年生と高校１年生の英語の授業は英語で行うとしており、このような英語教育の強化に、向こう５年間で、総額４兆ウォンを投入するとしています。
これについて公聴会では、グローバル時代に英語教育の強化は望ましいという賛成論と、母国語もよくできない小学生への英語教育の強化は慎重にすべきだとする反対論が交わされました。

・経営が悪化して存続が危ぶまれているプロ野球の現代ユニコーンズについて、去年、設立されたばかりの「センテニアル」という会社が新しい球団を作る形で引き受けることになりました。
現代ユニコーンズは去年から深刻な経営難に陥り、韓国野球委員会が農協やＫＴなどと球団売却の交渉をしましたが、いずれも失敗し、今シーズンのプロ野球は７球団で試合が行われるのではないかと心配されていました。こうした中で、韓国野球委員会は３０日、ベンチャー・キャピタル、創業まもないベンチャー企業に投資する会社の「センテニアル」という投資会社と、新しい球団を作る形で契約を結び、本拠地はソウルに構えることになりました。
事実上、現代ユニコーンズをほとんど引き受ける形で球団経営に乗り出す「センテニアル」は、去年７月に資本金５０００万ウォンで設立されたベンチャー企業に投資する会社で、今後、球団は選手のユニフォームに募集したスポンサーの社名広告を入れたり、球団名にスポンサーの社名を使うなどして運営資金を調達することにしています。

・中東の審判による偏った判定が問題となってやり直しになったハンドボールの北京オリンピック女子のアジア予選が29日、東京の代々木体育館で行われました。
この試合で韓国は日本に34−21の大差で勝ち、北京オリンピックの出場権を手に入れました。
韓国は試合開始早々から厳しい守備で日本の攻撃をかわす一方、スピーディーな攻撃で得点を重ねました。
これで韓国は1984年以降、７回連続でオリンピック出場を決めました。
競技場には韓国から600人あまりの応援団が駆けつけ、在日韓国人なども合わせて2000人あまりが韓国を応援し、雰囲気を盛り上げました。
30日には韓国と日本による男子の予選が行われます。

・新しく制作された国の印章、国璽が３０日、政府に引き渡されました。
国璽は外交文書など重要な文書に国の標章として使われる印章で、これまで使われてきた国璽は２００５年にひびが入っていることが分かり、去年、金属工芸や書道などの職人で構成された国璽制作団によって制作が進められて、このほど完成しました。
今回の国璽は韓国政府樹立後、４番目となるもので、「大韓民国」という４文字が刻まれた国璽と付属品など１６種類で構成されており、行政自治部は３０日、国璽制作団から国璽を引き受けました。
新しい国璽は今後、大統領令などの手続きを経て、正式に使われます。

・韓国を代表するロボットアニメーション「ロボット・テコンＶ」が２００億ウォンの制作費をかけて実写映画としてリメークされることになりました。
「ロボット・テコンＶ」は、３２年前の１９７６年にキム・チョンギ監督が作った劇場版のアニメーションで、紛失していた映画フィルムが２００３年に発見され、去年、デジタル技術で新たに復元されて、再公開されました。
制作会社によりますと、「ロボット・テコンＶ」の実写映画はコンピューター・グラフィックに６０億ウォンをかけるなど２００億ウォンをかけて制作される予定で、去年大ヒットしたハリウッドのロボット映画「トランスフォマー」の技術監督も迎える計画だということです。
実写映画「ロボット・テコンＶ」は来年下半期の公開をめどに、今年の夏から撮影を開始する予定です。

１月２９日火曜日

・アメリカのブッシュ大統領は、２９日、１年間の施政方針を示す最後の一般教書演説を行い、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定は、アメリカの経済成長と雇用の増大に大きく役立ち、韓米同盟をより強化することになるとして、連邦議会に対して批准を急ぐよう強く要請しました。
この中で、ブッシュ大統領は、「韓米ＦＴＡは、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の締結以後、最も意味のあるＦＴＡだ。アメリカ国際貿易委員会は韓国での関税引き下げでアメリカの年間ＧＤＰ＝国内総生産が１００億ドルから１２０億ドル増加し、雇用の増大につながるとみている」として、歴史的な韓国との自由貿易協定を連邦議会が速やかに批准するよう強く要請しました。
そのうえでブッシュ大統領は、「韓米ＦＴＡは、半世紀前から続いている両国の同盟関係をより強硬なものにするだろう」と述べ、韓米ＦＴＡを通じた両国のさらなる同盟関係強化の必要性を強調しました。
ところで、ブッシュ大統領は一般教書演説で北韓の核問題などについては一切言及しませんでした。

・大韓商工会議所や全経連＝全国経済人連合会など経済５団体は、２９日、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の早期批准に向けた対策会議を開き、１０万人の署名運動を展開することで一致しました。
会議に出席した経済５団体の常勤の副会長らは、この中で、去年９月に国会に提出された韓米ＦＴＡの批准同意案に対する審議が遅れているのは、韓国にとって大きな経済的損失だという点で認識が一致しました。
このためできるだけ早く国会で同意案が可決されるよう国会議員に働きかけるとともに、世論を広げるため１０万人の署名運動を展開することを決めました。

・大統領職引継ぎ委員会の司空一（サ・コンイル）国家競争力強化特別委員長は、アメリカの低所得者向けの住宅ローンの焦げ付き、サブプライムローン問題が韓国経済に及ぼす影響は少ないのではないかとする見解を示しました。
司空一委員長は、２９日、スイスで開かれた世界経済フォーラム「ダボス会議」の結果を報告する記者会見を行い、韓国の対米輸出依存度は現在１５％程度に抑えられているうえ、世界で５番目の外貨保有国である点を考慮すると、サブプライムローン問題などアメリカの景気減速が深刻になった場合も、これが韓国経済に及ぼす影響はさほど大きくはないだろうと強調しました。

・北韓の核計画の申告が遅れている中で、アメリカ国務省のソン・キム韓国課長が31日、北韓を訪問します。
ソン・キム韓国課長はヒル次官補とともに、北韓の核施設の無能力化を進めるため実務レベルの協議を総括してきた人物です。
ソン・キム韓国課長は、去年末までに終わらせることにしていた核計画の申告や、中断している６カ国協議の再開について、北韓側と協議する予定です。
北韓は申告の対象となる核計画の範囲をめぐってアメリカと対立し、核計画の申告は実現していません。
北韓は、アメリカによるテロ支援国指定の解除が進んでいないことでも、アメリカを非難しています。
ソン・キム韓国課長が北韓を訪問するのは、アメリカがテロ支援国指定を解除する準備が整っていることを北韓側に伝え、核計画の申告に向けて突破口を見出し、停滞している6カ国協議の打開を目指す狙いがあるものと見られます。

・国会は、２９日から２日間の日程で主な政党による代表演説が始まり、初日の２９日は、第一党の大統合民主新党の金孝錫（キム・ヒョソク）院内代表が演説しました。
この中で金孝錫院内代表は、李明博次期大統領の選挙公約である韓半島大運河の建設について、各界の代表からなる「韓半島大運河検証汎国民委員会」を作って、経済性や環境への影響について検証を重ねた上で、結論を出す必要があると強調しました。
金孝錫院内代表はまた、統一部の廃止などを盛り込んだ政府組織法改正案について、統一部は分断国家という特殊性から必ず存続されなければならず、科学技術部、情報通信部、海洋水産部、女性家族部の廃止も再検討されなれけばならないと強調しました。
また新政権の北韓政策については、「北韓の核廃棄をすべての南北関係の前提条件とすることは危険だ」として、北韓に対する実用主義政策の見直しを要求しました。

・アメリカ太平洋軍のキーティング司令官は、アメリカが持っている戦時の作戦統制権を２０１２年４月に韓国軍に返還した後も、２万５０００人から２万８０００人のアメリカ軍が韓半島に駐留し続けることになるだろうとして、追加の削減はないという考えを示しました。
キーティング司令官は、２８日、ワシントンで開かれたアジアソサエティーが主催したセミナーで、韓国駐留アメリカ軍の規模についての記者の質問に対して、「現在、韓国には２万８０００人のアメリカ軍が駐留している。
アメリカが戦時作戦統制権を２０１２年４月に韓国軍に返還した後も、２万５０００人から２万８０００人のアメリカ軍が韓半島に駐留し続けることになるだろう」と述べました。
韓国とアメリカは、現在２万８０００人の韓国駐留アメリカ軍を今年年末までに２万５０００人に削減することで合意しています。
アメリカは２０１２年以後、駐韓アメリカ軍を追加削減する可能性があるという説が流れていましたが、キーティング司令官のこうした発言は、追加の兵力削減はないうえ、年末までに２万５０００人に削減した後も、必要な場合は、駐韓アメリカ軍の兵士を増員できることを示唆したもので関心が寄せられています。

・去年、日本を訪問した韓国人観光客が過去最高の２６０万人を超え、韓国を訪れた日本人観光客を初めて上回りました。
日本の国際観光振興機構がまとめたところによりますと、去年一年間に日本を訪れた韓国人観光客は、おととしより２２％多い２６０万人を超えました。これは、日本を訪れた外国人の中で最も多くなり、韓国を訪れた日本人観光客を初めて上回ったことが明らかになりました。
このように韓国人観光客の日本訪問が急増しているのは、円に対するウォンの価値が高くなったため費用の面で負担が減ったことが大きな要因ではないかと、国際観光振興機構は分析しています。

・毎年大幅に増加していた韓国の新たなエイズ感染者が、去年初めて減少したことが明らかになりました。
保健福祉部の疾病管理本部によりますと、去年新たにエイズに感染した人は７４４人で、おととし２００６年と比べて０．８％減少しました。
エイズ感染者が前の年より減ったのは初めてのことです。

・国内外の青少年が利用できるソウルで２つ目のユースホステルが２０１０年の完成をメドに今年１１月に着工されることになりました。
ソウル市は、永登浦区に地下２階地上７階建てで、９０の客室を備え３４０人を収容できるユースホステルを建設する計画を２９日明らかにしました。
総工費は１９３億ウォンで、このユースホステルは、今年１１月に着工して、２０１０年５月に完成する予定です。
ソウル市は、中区の今の国家情報院にあたる旧安全企画部の建物を改装して、地下１階地上６階建てで、５０の客室を備えたユースホステルを２００６年２月にオープンし、運営しています。

・おととしから去年にかけてＫＢＳ第２テレビで放送されたドラマ「黄真伊」が、今年４月からＮＨＫのＢＳ２で放送されることになりました。
「黄真伊」は、北韓の作家の小説をドラマ化したもので朝鮮王朝時代の貴族階級だった黄真伊が、身分を捨てて自らキーセンになり、身分を越えた運命的な愛を遂げるというストーリーです。
「黄真伊」の制作会社が２９日、明らかにしたところによりますと、ハ・チウォン主演のテレビドラマ「黄真伊」は、毎週日曜日夜９時からＮＨＫのＢＳ２で放送されることが決まり、４月６日にスタートするということです。

１月２８日月曜日

・盧武鉉大統領は、大統領職引継ぎ委員会がまとめた「政府組織法改正案」が国会で可決・成立して政府に送られてきた場合、拒否権を行使することもありうるとする考えを明らかにしました。
盧武鉉大統領は２８日、大統領府青瓦台で緊急記者会見を行い、今の政権が数年かけて作り上げた政府組織を、大統領職引継ぎ委員会はわずか２０日間で改正案をつくり、わずか１−２週間のうちに国会で処理しようしていることが、民主主義に基いた行為と言えるかどうか疑問だとして批判し、統一部など一部の部署の廃止についても、国の競争力を低下させるとして深い憂慮の念を示しました。
そして盧武鉉大統領は、政府組織法改正案が国会で可決・成立して政府に送られてきた場合、拒否権を行使することもありうるとする考えを明らかにしました。

・李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は、新政権の初代国務総理に韓昇洙（ハン・スンス）国連気候変動枠組み条約の特使（７１）を指名しました。
李次期大統領は２８日、大統領職引継ぎ委員会の事務所で記者会見し、「韓昇洙氏は、豊富な国際経験と国際的な人脈があり、新政権が目指す経済の回復や資源の確保に向けた外交を行える最適任者だ」と、国務総理に指名した理由を説明しました。
これを受けて韓昇洙氏は、「国務総理としての重い責任を忘れず、グローバルな国務総理の役割に最善を尽くし、中国の胡錦涛国家主席や温家寶首相に劣らない資源を確保する外交に努める」と、抱負を語りました。
国会は、韓昇洙氏に対する人事聴聞会を行うため今週初めに人事聴聞会特別委員会を構成する予定です。
韓昇洙氏は、今年７１歳、江原道出身で、延世大学の政治学部を卒業した後、商工部長官、アメリカ駐在大使、大統領秘書室長、外交部長官を歴任するなど豊富な国政と外交経験を持ち、国会議員を３期務めたことから政治力も備えているという点が高く評価されました。
また韓昇洙氏は、朴槿恵元ハンナラ党代表とは姻戚関係にあり、４月の総選挙に向け、ハンナラ党内で起きている党指導部と朴槿恵氏陣営との対立を治める重要な役割も期待されています。

・第17代国会の最後の臨時国会が28日から１カ月間の日程で始まります。
今回の臨時国会は、ハンナラ党が提出した政府組織法改正案が成立するかどうかに関心が寄せられています。
ハンナラ党は政府組織法改正案が原案通り成立するよう各政党の協力を呼びかけていますが、大統合民主新党をはじめとする各政党は、統一部や女性部が廃止されることを理由に改正案に反対して、ハンナラ党と対立しています。
国会では29日から２日間、各政党の代表演説が行われ、31日から来月４日まで、政府に対する質問が行われます。
今回の臨時国会は去年末に行われた大統領選挙の後に初めて開かれる国会で、事実上与野党の立場が入れ替わった状態で開かれますが、政府組織法改正案の審議は難航するものと予想されています。

・李明博次期大統領が重要な選挙公約として掲げているソウルと釜山を運河で結ぶ「韓半島大運河」の建設に対して、国立ソウル大学の教授２０人あまりが、反対運動を繰り広げる構えをみせています。
ソウル大学の教授でつくっている「韓半島大運河建設に反対する教授の集い」は、２８日、大運河の建設は、天文学的な財源が投入されるうえ、工事が始まれば引き返すことが不可能になるとして、徹底した調査と研究を重ねた上で、事業を推進するかどうかを決めなければならないと、強調しました。
これを受けて、ソウル大学のキム・ジョンウク環境大学院教授ら２０人あまりは、３１日、「韓半島大運河建設、何が問題か」というテーマの討論会を開くなど、大運河建設に反対する運動を今後積極的に繰り広げることにしています。

・韓国とEU＝ヨーロッパ連合のFTA＝自由貿易協定の締結に向けた６回目の交渉が28日からソウルで始まります。
今回の交渉では原産地をどう規定するかをはじめ、知的財産権やサービス市場の開放などについて、それぞれの分科会で協議が進められます。
原産地の規定については、完成品に使われた部品のうち、自国産の部品をどの程度にすればその国の製品として認めるかをめぐって、EUは厳しい基準を要求しており、協議は難航するものと予想されています。

・北韓の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、２８日付けの論評で、韓国がＰＳＩ＝大量破壊兵器拡散防止構想に参加しようとしている動きについて、「ＰＳＩは、軍事力を通じた孤立封鎖措置で、われわれの自主的権利を侵害することになるため断固として対応する」と主張しました。
労働新聞はこの中で、「韓国がＰＳＩに参加しても、北韓は、経済的な困難と、韓国との経済協力関係を考慮して、これを避けられない現実として受け止めるだろう」としたアメリカの韓半島専門家のことばを紹介し、「勝手な解釈だ」として、絶対にあり得ないことだと強く批判しました。

・韓国の潜在競争力は、去年、１９位から２０位に順位がひとつ下がったことが、日本経済研究センターの調査結果で明らかになりました。
日本経済研究センターは、世界５０カ国を対象に、国際化、企業、教育、金融、政府、科学、インフラ、情報技術の８つの分野の統計を比較して各国の潜在競争力を分析しています。
その結果、１位は香港、２位はシンガポール、３位はアメリカでした。
日本は、前の年より１ランク低い１３位でした。
韓国はおととしは１９位でしたが、去年は台湾に追い越されて２０位に落ちました。

・ソウルの小学校と中学校では、今後、英語の授業時間が今の２倍以上に増えることになる見込みです。
これは、大統領職引継ぎ委員会が進めている「高校での英語教育強化」政策を受けて、ソウル市教育庁が２８日、方針を発表したもので、現在、週３時間から４時間となっている中学１−２年生の英語の授業時間を６時間から最大で１０時間に増やす計画です。
また現在、小学校３年生から実施している英語の授業を、小学校１年生から実施する方向で検討を進めることになりました。
さらに、ソウル市教育庁は、数学を英語を使って指導する授業を、小学校１１校と中学校１１校で試験的に実施する計画です。

・韓国では国民年金制度が２０年前の１９８８年に導入されましたが、この２０年間、一度も欠かさずに保険料を納付し、今年で満期を迎える完全年金受給者が近く誕生します。
保健福祉部によりますと、完全年金受給者は今月３１日から次々と誕生し、今年だけで、１万３０００人に上るということです。
完全年金受給者は、今後、一カ月に７２万ウォンの年金を受け取ることになります。
完全年金受給者は、来年は２万２０００人、５年後には３万８０００人と、毎年急増する見通しです。

・韓国では、動物保護法の改正によって２７日から、愛犬と外出する際に、飼い主の名前と住所、電話番号を書いた名札と、首輪をつけることが義務付けられ、これを守らない場合は２０万ウォンの罰金が課せられることになりました。
また愛犬の登録を、所在地の市や郡、区の役所で行う必要があり、これを守らなければ３０万ウォンの罰金が、さらに愛犬の排出物を飼い主が処理しない場合は１０万ウォンの罰金が課せられます。
韓国では飼育されている愛犬が、おととし２００６年の時点で２１２万匹いると推定されており、捨てられる犬も毎年増えて、２００６年末にはおよそ５万１０００匹に上るものとみられています。

・ノルウェーで行われているスケートのワールドカップ大会２日目の２７日、女子５００メートルで韓国のイ・サンファ選手（２０）が、初日に続いて２個目の銀メダルを獲得しました。
イ・サンファ選手は、この日、５００メートルを３８秒１９で滑り、初日に続いて世界記録を持つドイツのジェニー・ウォルフ選手に次いで２位となりました。
これでイ・サンファ選手は、総合得点４７４点で、女子５００メートルのワールドカップランキングを４位としました。
一方、男子５００メートル２日目の試合は、韓国のムン・ジュン選手（２６）が、３４秒７５の記録を出し、世界記録保持者のカナダのジェレミー・ウォザースプーン選手に次いで２位になりました。
ムン・ジュン選手は総合得点５４０点で、男子５００メートルのワールドカップランキングで３位となりました。

１月２６日土曜日

・アメリカの連邦議会の上院と下院が、李明博次期大統領の就任を祝う決議の準備をそれぞれ進めていることが明らかになりました。
共和党のロイス下院議員と民主党のワッソン下院議員は、韓国の新しい大統領の就任を祝うとともに、韓米同盟関係の強化を希望する内容の決議案の採択を超党派的に進めていると、共和党のロイス議員の側近が２５日、明らかにしました。
両議員は、この決議案を来週にも外交委員会を通さずに直接、下院本会議に上程するということです。
一方、上院でもバイドン外交委員長を中心に同様の決議案の採択が検討されています。
アメリカの連邦議会が特定の国の大統領の就任を祝い、その国との関係強化を希望する決議案を採択するのは極めて異例のことになります。

・李明博次期政権が高校の英語教育を強化する方針をとっているところから、全国１６の広域自治体の教育監は２５日、教員の英語能力認証制度を導入することを政府に建議しました。
李明博政権の発足に向けた準備を進めている大統領職引継ぎ委員会は、今の中学２年生が高校に進学する２０１０年から、高校では英語以外の科目もすべて英語で授業をする「英語教育の強化策」を近く発表することにしています。
これを受けて全国の大都市と道の１６広域自治体の教育監は、２５日、李明博次期大統領との懇談会に臨み、教員の英語能力認証制度を導入するよう政府に建議するとともに、数学や科学など、英語を使っても比較的理解しやすい科目から段階的に英語による授業を拡大していきたいとする意向を伝えました。
こうした制度が始まると、小学校で簡単な英語を教える教員も、これまでの資格以外に英語教員の資格を取らなければならなくなります。

・ところで、英語を使っての授業が週に１時間以上できると答えた高校の教員は６０％に過ぎないことが、教育人的資源部の調べで分かりました。
教育人的資源部が２００６年に全国１万５０００人の高校の英語教員を対象に調べたところによりますと、週に１時間以上、英語を使って授業ができると答えた教員は全体の６０．３％に過ぎませんでした。
また、すでに週１時間以上、英語で授業を行っている高校教員は、２８．４％でした。
教育人的資源部は、英語教員の「話す能力」、「英語による授業能力」を向上させるために、２０１５年までに合わせて１万人を対象に海外で研修を受けさせるなどあらゆる研修を積極的に行って、英語で授業ができる教員を毎年３０００人ずつ育成する計画を進めることにしています。

・李明博次期大統領は新政権の国務総理に国連気候変動枠組み条約の特使を務めている韓昇洙（ハン・スンス）氏を内定しましたが、これについて盧武鉉大統領系の市民団体の「参与連帯」は、２５日、韓昇洙氏が、過去に軍事政権に協力した経歴を指摘して反対する声明を出しました。
「参与連帯」はこの中で、韓昇洙氏は朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領が暗殺された翌１９８０年に軍事クーデターで政権を握った当時の全斗煥保安司令官が、非常戒厳下で大統領を補佐するために作った国家保衛非常対策委員会のメンバーであったため、これまで２度も市民団体による選挙の際の落選対象者に指定された人物であることを挙げています。
「参与連帯」は、来月国会で行われる国務総理の人事聴聞会を前に、韓昇洙氏に対する徹底した検証を行うべきだとしています。

・大統領職引継ぎ委員会がまとめた統一部を廃止するなどの政府組織法の改正案に対する国会審議が２５日から始まりましたが、改正案に反対する大統合民主新党と、早期成立をはかるハンナラ党との激しい攻防が続いています。
この法案に対して大統合民主新党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表は、「いくら次期大統領といえども、『国会で法案が可決されずにその部の長官を決められない場合は、次官や局長と仕事をする』という発言は、国会と国民を無視したものであり、こうしたごう慢な姿勢は改めるべきだ」として、李明博次期大統領の姿勢を批判しました。
これに対してハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表は、「大統合民主新党など各党は、政府組織法改正案を政略的に悪用し、本来の趣旨をわい曲している」として反発しています。
政府組織法改正案をめぐっては、ハンナラ党が遅くとも旧正月前の来月初めには可決させなければならないとしているのに対して、大統合民主新党は、常任委員会ごとに論議を進め、時間をかけて審議すべきだと主張していることから、週明けの２８日から始まる臨時国会では、与野党間の激しい攻防が展開されるものとみられています。

・盧武鉉大統領を愛する人たちの組織、「ノサモ」は、来月２４日で退任する盧武鉉大統領をたたえる行事を開く準備を進めています。
「ノサモ」は、盧武鉉大統領の退任歓迎行事準備委員会をこのほど発足させ、盧武鉉大統領が退任後に生活することになっている慶尚南道金海市チンヨン邑ボンハ・マウルでの歓迎行事の準備に取り掛かりました。
歓迎の準備は、来月２５日、ボンハ・マウルに到着する盧武鉉大統領を迎えるために、この１カ月間に地区のいたる所に、一人一日１００個の風船を飾りつける作業から始めています。
また豚の三枚肉を食べるパーティーも開く計画です。

・去年、大統領選挙に立候補するハンナラ党の党内選挙で敗れ、党を離党した李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁が率いる「自由新党」が、党の名前を「自由先進党」に変えることになりました。
「自由新党」は、「大統合民主新党」と略称が同じ「新党」であることから有権者の混乱を避けるため、党の名前を「自由先進党」に変えることにしたとしています。
「自由先進党」は、来月１日に党の創設式を行い、正式に党名を発表することにしています。

・忠清南道泰安（テアン）郡沖の西海で、去年１２月、大型タンカーとクレーン船が衝突してタンカーから大量の原油が流れ出した事故で、忠清南道と姉妹関係を結んでいる日本の熊本県が、義援金を送ってきました。
忠清南道によりますと、１４１万７２４８円の義援金は熊本県の職員２２９２人が去年１２月２０日から今月１５日までに行った募金活動で集めたもので、忠清南道に派遣されている熊本県職員を通じて送られてきました。
熊本県の潮谷義子知事は、事故発生直後の去年１２月１３日に、「一日も早い被害復旧を祈ります」という手紙を忠清南道知事宛てに送ってきています。
忠清南道の関係者は、熊本県職員に感謝の意を伝えるとともに、義援金を被害が最も深刻な地域に渡す考えを明らかにしました。

・東京のＪＲ山手線新大久保駅のホームから線路に転落した人を助けようとして電車にはねられ死亡した韓国人留学生、李秀賢（イ・スヒョン）さんの７周忌を記念する追慕式典が、２５日、ソウルのプレスセンターで開かれました。
追悼式は、去年までは事故が起きた東京や李さんの出身地の釜山で開かれていましたが、今年は韓国と日本が一緒に設立した「義人・李秀賢財団」の発会式を兼ね、初めてソウルで開かれました。
出席した重家俊範韓国駐在日本大使は、「李秀賢（イ・スヒョン）氏が命がけで見せてくれた献身と勇気は、日本と韓国の間の架け橋となって今もその精神が引き継がれている。
２６日には東京でも追悼式典が開かれるが、李秀賢さんの偉大な行為は今後とも心に刻み込まなければならない」と述べました。
また李明博次期大統領も関係者を通じて李秀賢さんへの追悼の言葉を送ってきました。

・韓国の女子スピードスケート短距離の看板スター、イ・サンファ選手（２０）が、ノルウェーで行われたスケートのワールドカップ女子５００メートルで、銀メダルを獲得しました。
イ・サンファ選手は、大会１日目の２５日、５００メートルを３８秒０７で滑り、世界記録を持つドイツのジェニー・ウォルフ選手に次ぐ２位となりました。
一方、最近、世界スプリント選手権で２連覇を達成した男子のイ・ギュヒョク選手（３０）は５００メートルで３４秒９２と記録が伸びず、６位にとどまりました。

１月２５日金曜日

・李明博次期大統領は新政権の国務総理に国連気候変動枠組み条約の特使を務めている韓昇洙（ハン・スンス）氏を内定しました。韓昇洙氏は今年72歳で、商工部長官、大統領秘書室長、外交部長官、そして国会議員を３期務め、現在は国連の気候変動枠組み条約の特使を務めています。国務総理の候補には韓昇洙氏のほかに大統領職引継ぎ委員会の李慶淑（イ・キョンスク）委員長など数人の名前があがっていましたが、李明博次期大統領は最終的に韓昇洙氏と李慶淑委員長の２人に絞った上で、韓昇洙氏を内定したということです。韓昇洙氏は24日、国会を訪れた際、芳名帳に「国民のために政治に力を尽くす」と書き、国務総理への任命を受諾する考えを示しました。李慶淑委員長は教育科学部長官に内定したと伝えられています。李明博次期大統領は来週初めに、国務総理をはじめとする閣僚の人事を正式に発表する予定です。

・李明博政権の発足に向けて準備を進めている大統領職引継ぎ委員会がこのほどまとめた政府組織法改正案に基づいて削減される公務員の内訳が決まり、２５日、各政府部署に削減基準が伝えられました。公務員の削減については、大統領職引継ぎ委員会が行政自治部の傘下に設けた政府組織改正推進団で進められてきました。それによりますと、削減の対象となるのは、政府組織を統廃合する上で業務が重なっている公務員に加えて、経済関連の規制が５０件あるごとに担当部署の公務員を１％削減するなどとなっています。このため比較的規制が多い建設交通部や財政経済部などでは７００人あまりの公務員が削減の対象になるとみられ、全体では６８００人あまりが削減される見通しです。このような削減の基準を設けたことに対して、大統領職引継ぎ委員会のパク・ジョンハ副スポークスマンは、「規制を担当する公務員や組織が変わらない限り規制は減らないという問題意識を反映したものだ」と述べました。

・大統領職引継ぎ委員会は２４日、均衡の取れた地域の経済活性化を図るために、全国を５つの広域経済圏と２つの特別広域経済圏に分ける方針を明らかにしました。発表によりますと、５つの広域経済圏は、▼ソウル市、仁川広域市、京畿道を1つにした首都圏、▼忠清南道と忠清北道、太田広域市を合わせた忠清圏、▼全羅道地域を中心とする湖南圏、▼大邱と慶尚北道を１つにした大慶圏、▼そして釜山と慶尚南道を1つにした東南圏で、このほか、江原圏と済州圏が特別広域経済圏に区分されます。これは現在、１６の市と道に分かれている行政区域とは別に全国を広域に分けて規制緩和や投資の促進を図るために進められるもので、今後、産業や教育、医療、文化など様々な分野の機能が結びついた人口５００万人規模の経済圏となり、それぞれの圏内には地域本部を設けて行政的、財政的な権限を与えるとしています。

・韓国の去年の経済成長率は当初の予測を上回る４．９％と暫定集計されました。韓国銀行が２５日まとめたところによりますと、去年の１０月から１２月までの第４四半期の実質ＧＤＰ＝国内総生産は、前の年の同じ期間に比べて５．５％成長し、韓国銀行が去年１２月に予測した５．１％を上回りました。これによって去年１年間の実質ＧＤＰの成長率は４．９％と、当初、予測した４．８％を０．１％上回りました。このように経済成長率が予測を上回った背景について韓国銀行は、半導体や映像・音響・通信、機械装備など製造業の生産の伸び率が大きかったためと分析しました。しかし、貿易環境の変化を反映した実質ＧＤＩ＝国内総所得の成長率は、前の年に比べて２．４％と、実質ＧＤＰの成長率に比べて半分ほどにとどまりました。実質国内総所得の伸び率が実質国内総生産の伸び率を下回るのは、経済規模は大きくなっているものの、国民が感じる景気はそれほど好転していないことを意味するもので、これについて韓国銀行は「原油高などで輸入が増えた反面、韓国の主力の輸出品目である半導体の価格が下落するなど、貿易環境が悪化している」と分析しています。

・政府が毎年２回選ぶ世界一流商品の中で、世界市場のシェアがトップの韓国製品が１２０を超えました。産業資源部が２５日にまとめたところによりますと、２００６年上半期に世界一流商品に選ばれた韓国製品の中で、去年世界市場でトップのシェアを占めた製品は、世界市場で６３％のシェアを占めている液化天然ガス運搬船をはじめ、４７％の薄膜液晶ディスプレー、４５％のメモリー半導体などがあります。このほか、船舶用の大型ディーゼルエンジンやフラッシュメモリー、エアコンなども世界市場でトップのシェアを占めました。世界一流商品は、政府が輸出品目の多様化と高級化をはかる目的で、毎年２回、世界市場でシェアが５位以内に入るか今後３年の間に５位圏内に入る可能性の高い韓国製品の中から選んでおり、２００１年からこれまで５８３の製品が選ばれています。

・三星グループの秘密資金疑惑を捜査している特別検事チームは、系列会社の三星火災が巨額の秘密資金をつくったというＫＢＳの報道を受けて、２５日午前、三星火災の本社を家宅捜索しました。ＫＢＳは２４日、三星火災で１０年近く金融の実務を担当した職員とのインタビューで、三星火災が、顧客と合意できなかったため支払われていない保険金や、顧客が交通事故のため、車が使えない間に借りて三星火災に請求しなかったレンタカーの費用などを流用して、数年間に渡って年間約１５億ウォンの秘密資金をつくった疑いがあると報道しました。家宅捜索には捜査官３０人らが当たり、三星火災本社や三星グループの電算センターなど３箇所を捜索しました。このうち、中区の三星火災の本社では社長室や会議室がある２２階を中心に捜索が行われ、電算センターでは保険金の支給の内訳や、レンタカー関連の記録などが捜索の対象になっているということです。また特別検事チームは、三星火災本社の最上階に秘密金庫があるというＫＢＳの報道についても確認する方針だということです。

・ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局の航空研究部門の総責任者に４０代の韓国人科学者が任命されました。ＮＡＳＡは２４日、ＮＡＳＡワシントン本部の副局長補であるシン・ジェウォン博士(４９歳)を来月１日付けで航空研究担当副局長に任命したと発表しました。ＮＡＳＡの航空研究部門は、次世代航空機の研究開発や航空機の技術開発を行うアメリカの航空機開発の中核を担う組織です。ＮＡＳＡのマイケル・グリフィン局長は「航空学や航空技術の専門家であるシン博士がＮＡＳＡの重要なポストに就いた」として、「シン・ジェウォン博士は２１世紀の航空学研究のためのロードマップ＝行程表を開発し、彼の指導の下でＮＡＳＡは航空研究の最高機関として今後も認識されていくだろう」と述べました。シン・ジェウォン博士は延世大学を卒業した後、アメリカのバージニア工科大学で博士号をとり、ＮＡＳＡのグレン・リサーチセンターで航空開発チーム長と航空安全プログラムマネージャーを歴任し、２００４年からはワシントン本部で幹部職員として勤務しています。

・政府が１９９６年に指定した韓国を象徴する１０のイメージが見直されることになりました。文化観光部が指定した韓国を象徴する１０のイメージには、ハングルや伝統衣装の韓服、キムチとプルコギ、仏国寺と石窟庵、テクォンドー、高麗人参、仮面踊りのタルチュム、宗廟祭礼楽、雪岳山、世界的なアーティストなどがあります。これに対して大統領職引継ぎ委員会が、韓国の躍動感溢れるイメージやアイデンティティーを表すのに、これでは不十分だと指摘したため、文化観光部がこれらのイメージを見直すことにしました。イメージの見直しに当たっては全てを変えるのではなく、例えば中国や日本のイメージと重なる宗廟祭礼楽や仏国寺、石窟庵、タルチュムなど、外国人から見て入れ替えや改善が必要だと判断される部分を中心に見直しをするということです。文化観光部は来月中に担当チームを作り、専門家の意見なども参考にしながら見直し作業に取り掛かることにしています。

・政府は来月の旧正月の連休をはさむ7日間に、延べ４６８４万人が移動するとみて、来月５日から１１日までの７日間を正月連休特別交通対策期間に指定すると発表しました。　韓国では旧正月と前後の３日間が休みで、今年は２月６日から８日までが旧正月の連休にあたり、つづく９日・１０日の土日をあわせますと、事実上５連休となります。交通当局がまとめたところによりますと、この５連休を含めた来月５日から１１日までの７日間に、延べ４６８４万人が移動すると予想され、１日平均で、普段の２倍を超える６６９万人が移動することになります。移動の目的は、帰省が４２％で最も多く、続いて親戚訪問と墓参りが３１％、渋滞を避けて地方の両親が子供がいるソウルに行く、いわゆる逆帰省が１７％などでした。移動の手段はマイカーが８５％で最も多く、市外バスや貸切バス、鉄道、高速バス、航空便の順となっています。政府は旧正月の連休中、帰省客のための鉄道や高速バス、航空便などを増便するほか、完成直前の地方道路を臨時に開通させるなどして、交通渋滞の解消をはかることにしています。

１月２４日木曜日

・世界的に金融市場が不安定な動きを見せている中で、年の初めから貿易収支の赤字が拡大しています。今年に入って20日までの原油の輸入は47億ドルに達し、去年の同じ期間に比べて76％増えました。原油の輸入増加は貿易収支の赤字につながり、20日までの貿易収支は41億ドルの赤字で、先月よりも赤字の規模が拡大しました。これについてLG経済研究院のイ・グンテ研究委員は、原油や農産物の国際価格が上昇しているため、貿易収支が予想より早く悪化していると説明しています。また、韓国輸出入銀行のイ・ジェウ研究官は、アメリカの景気減速や中国のインフレなどが予想されているため、輸出の見通しは明るくないとしています。このように原油高に加えて、輸出の見通しも明るくないことから、李明博次期大統領が目標として示した今年の経済成長率６％の達成は難しいのではないかという観測が専門家の間から出ています。

・大統領職引継ぎ委員会がまとめてハンナラ党が国会に提出した政府組織法改正案をめぐって、盧武鉉大統領や与野党間で対立が激しくなっています。盧武鉉大統領は、政府組織法改正案は統一部の廃止が盛り込まれているなど不合理だとして、国会で可決されたとしても、拒否権を行使する可能性を示唆しました。これに対して大統合民主新党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は、改正案には反対だが、国会で結果が出ていない状況で大統領が拒否権を示唆するのは適切でないと批判しました。また、大統領職引継ぎ委員会のイ・ドングァン報道官は、任期終了間際の大統領が次期政権の政策について拒否権を示唆するのは、国民が納得しないだろうと述べました。ハンナラ党を除く各政党が政府組織法改正案に反対している上に、盧武鉉大統領も拒否権を示唆しているため、改正案が新政権の発足までに成立するのは難しいのはないかという見方が出ています。

・アメリカのライス国務長官は２３日、アメリカにとって永遠の敵はないとして、北韓とより良い関係を築けるという考えを示しました。これは、ライス国務長官が、政治や経済界のリーダーたちが集まってスイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」で述べたものです。この中でライス国務長官は、「アメリカは永遠の憎悪を抱かないため永遠の敵もない。われわれは北韓とより良い関係を築き上げることが可能で、６カ国協議の枠内でこうした努力をしている」と述べました。ライス国務長官はまた、「６カ国協議は、北韓の核問題の解決のみならず、韓半島での紛争の終結と、北東アジアの安全保障協力に向けたメカニズム作りなど、より大きな目的に利用できると信じている」として、６カ国協議による核問題の解決を通じた北韓との関係改善に強い意欲を示しました。

・アメリカホワイトハウスのペリノ報道官は、２３日、北韓をテロ支援国の指定から解除することについて、「いますぐに解除されることはない。北韓がすべての核計画について完璧に申告することを待っている段階だ」と述べました。これは、アメリカ国務省のデーリー調整官が２２日の記者会見で、北韓による日本人拉致問題は、北韓をテロ支援国のリストから解除する障害にならないとして、北韓はテロ支援国指定解除の条件を満たしていると述べたのに対して、「時期尚早だ」とするホワイトハウスの見解を示したものです。

・ロシアが、６カ国協議の合意に基づいて北韓に提供することになっている重油５万トンの輸送を完了したことが明らかになりました。ロシア国営のロスネフチ石油会社のスポークスマンは、２３日、「北韓に提供することになっている重油５万トンの輸送が、先月から始まり、最後の５０００トンを積んだタンカーが２２日、北韓のソンボン港に到着した」と発表しました。６カ国協議に参加している韓国、日本、中国、アメリカ、ロシアは、北韓が寧辺(ヨンビョン)にある核施設を使えなくする無能力化の作業を行う見返りとして、重油９５万トンを提供することで合意していましたが、北韓は、ロシアからの重油の提供が遅れていることを理由に、核施設を使えなくする無能力化の作業を遅らせてもやむをえないという立場を示していました。

・来月２５日に行われる第１７代大統領就任式への出席を希望する国民からの申請が、わずか２日間で、およそ２万人に上り、このうち３０代以下の若い世代が３０％を占めました。李明博次期大統領の就任式は、２５日午前１１時から国会議事堂前の広場で行われれ、各界から４万５０００人あまりが出席します。このうち一般国民２万５０００人あまりが招待されることになり、大統領就任式の実行準備委員会が２１日から申請の受け付けを始めました。その結果、わずか２日間で２万人近い申請があり、このうち３０代以下の若い世代が３０％を占めているということです。前回、盧武鉉大統領の就任式の時は、受け付けを始めてから１７日後に２万１０００人が申請しており、今回の就任式で申請が殺到したのは、景気の回復に向けた李明博政権の手腕に期待する国民の気持ちが現れたためではないかとみられています。

・韓国では、今の中学２年生が高校に進学する２０１０年からは、高校で英語以外の科目も英語で授業をすることになる見込みです。大統領職引継ぎ委員会は、グローバル社会に乗り遅れないためには何よりも学校での英語教育が重要だという認識から、こうした英語教育の強化策を詳しくまとめ来月初めに発表する方針を２４日、明らかにしました。それによりますと、年間１５兆ウォンに上る学院、日本で言う学習塾などにかかる英語の私教育費の負担を和らげるため、学校での英語教育を強化することにし、数学や科学など英語でも比較的理解しやすい科目から段階的に英語による授業を取り入れることにしています。

・韓国では新生児が２年連続で増えています。保健福祉部がこのほどまとめた資料によりますと、新生児の数は、去年末に４９万人と暫定集計され、前の年より３万８０００人近く増えました。これによって一人の女性が生涯に産む子どもの数、合計出産率も、おととし２００６年は１．１３人でしたが、去年は１．２７人と、２年連続で増加しました。韓国の出産率は１９７０年の４．５３人をピークに毎年減り続け、２００５年には１．０８人と世界で最も低いグループに属していました。

・ブルセラ症に感染した牛が、京畿道江華郡の農家で発見されました。仁川市保険環境研究院が、この地域の牛を対象に調べた結果、４つの農家で６頭の牛がブルセラ症に感染していることを最終的に確認しました。ブルセラ症は、 牛、豚、ヤギなどの家畜だけでなく、人にまで感染する病気で世界全域に分布しており、発熱、悪寒、関節痛、肺炎などを引き起し、妊娠しなくなることから生物兵器として使われることが心配されています。このため仁川市は、ブルセラ症に感染した牛６頭と、その子ども３頭を処分し、これらの農家で飼育している他の牛については移動を制限する措置を取りました。

・ソウルではこのところ厳しい寒波が続いていますが、ソウルを東西に流れる川、漢江は去年に続いて今年も凍りませんでした。気象庁は、１９０６年から漢江大橋の周辺水域で結氷の観測を続けていますが、去年に続いて２年連続で氷は観測されませんでした。

１月２３日水曜日

・李明博次期大統領の特使としてワシントンを訪問しているハンナラ党の鄭夢準議員は23日、ブッシュ大統領と会談し、李明博次期大統領の親書を手渡しました。親書には韓米同盟関係の強化と韓米FTAの早期発効を求める内容が盛り込まれているということです。一方、ブッシュ大統領はこの席で、李明博次期大統領とできるだけ早く会いたいと述べるとともに、FTA＝自由貿易協定が議会の批准を得て、早期に発効するようともに努力すべきだと強調しました。鄭夢準議員とブッシュ大統領の会談は、鄭夢準議員がホワイトハウスでハドリー安全保障担当補佐官に会っている際に、ブッシュ大統領がハドリー補佐官の事務室に立ち寄って実現しました。ブッシュ大統領が、就任前の外国の首脳が送った特使に直接会うのは、これまでになかったことです。

・最近の世界的な株安の影響を受けて、韓国の株式市場でも全面安の展開が続いていることについて、財政経済部、金融監督委員会、韓国銀行は２３日、金融政策についての会議を行い、政府が株式市場の安定に向けて国民年金などの年金と各種基金の株への投資計画を早期に実施することを視野に検討を進めることになりました。財政経済部のキム・ソクドン次官は会議の後、「国民年金で今年さらに株式を買収する資金は９兆ウォンほどある。株価の安定に向けて国民年金や各種の年金・基金の株への投資計画を早期に行う方針だ」と述べました。また最近のウォン安傾向について、キム・ソクドン次官は「まだ行過ぎたウォン安だとは思わないが、為替投機など市場をかく乱させる要因になっていると判断すれば、適切に対応する」と述べ、行過ぎたウォン安や金融市場の不安が大きくなった場合、経済当局が介入する考えを示しました。

・北韓による核計画の申告が遅れている中で、アメリカ国務省の関係者は、北韓をテロ支援国のリストから解除する条件が整ったと述べました。この関係者は22日、北韓をテロ支援国のリストから解除する問題は、核問題の進展と並行して進められることになるが、リストから解除するための条件は満たされた述べました。アメリカ政府の関係者が、北韓がテロ支援国のリストから解除されるための条件を満たしているという見解を明確に示したのはこれが初めてです。アメリカがこうした立場を示したのは、北韓が要求しているテロ支援国指定を解除するための準備が整ったと表明することで、核計画の申告を促す意味があるものと見られています。

・次期政権の発足に向けて準備を進めている大統領職引継ぎ委員会がまとめた政府組織法改正案が国会に提出されたことについて、盧武鉉大統領は拒否権を行使することを示唆しました。盧大統領は２２日の閣議で政府組織法改正案について「改正案は立案作業がずさんに進められ、副作用が憂慮される。私の考え方と相反する改正案に署名できるのか、責任ある大統領として悩まざるを得ない」と述べて、政府組織法改正案が国会で可決・成立して政府に送られてきた場合、拒否権を行使することを示唆しました。盧武鉉大統領はさらに「政府組織法改正案にかかわる４０あまりの法案を国会の行政自治委員会で一括審議するのはずさんだ」と指摘し、「政府組織の改編は、正常な手続きを踏んで、次期政権で行っても遅くないと思う」と述べました。

・４月の総選挙をおよそ２カ月後に控えて、ハンナラ党の支持率が４７％と高くなっているのに対して、大統合民主新党の支持率は一けた台にとどまっていることが分かりました。これは世論調査の専門機関の韓国社会世論研究所が今月１５日に、全国の成人男女７００人を対象に電話で調べたものです。それによりますと、「今年４月の国会議員選挙で、どの政党の候補を支持しますか」という問いに、「ハンナラ党」という回答は４７％と全体の半分に迫っているのに対して、「大統合民主新党」という答えはわずか６％にとどまり、「分からない」は３４％でした。現在、与党系の大統合民主新党の支持率は、去年１２月の大統領選挙の直前に行われた同じ調査の１１％に比べますと、ほぼ半分に下がっています。ハンナラ党の支持率はソウルや京畿道、仁川などの首都圏とハンナラ党の地盤とされる慶尚北道や慶尚南道で過半数を超えているほか、大統合民主新党の地盤とされる全羅道でも僅差ながら１位を占めるなど、全国的に高い支持率となっています。

・今年に入って初めての南北間の協議となる南北軍事実務者協議が今週２５日に板門店で行われることになりました。国防部は２２日、南北軍事実務者協議を２５日に板門店の韓国側の「平和の家」で開いて、南北間の貨物列車の運行などについて中間の点検を行うことになったと発表しました。南北間の貨物列車は去年１２月１１日に開通して、韓国の?山（ムンサン）と北韓の鳳東（ボンドン）との間で毎日運行されています。これについて南北は軍事実務者協議で、双方の駅舎に勤務者を常住させることや、列車の運行を支援するシステムについて検討することなど貨物列車の運行に関連する軍事面での問題を協議するものとみられます。

・７年前、東京のＪＲ山手線の新大久保駅で線路に落ちた日本人を助けようとして犠牲となった韓国人留学生、故李秀賢（イ・スヒョン）氏を追悼する韓日合同の財団が作られることになりました。この財団は故李秀賢氏の７周忌となる今月２５日にソウルのプレスセンターで開かれる故李秀賢氏の追悼式に合わせて財団の発足式を行う予定で、今後、韓国と日本で人を助けた人々に賞を贈ったり、故李秀賢氏のように亡くなった人の遺族に子どもがいれば奨学金を贈ったりする事業を行う計画です。財団のメンバーのうち、顧問は韓国側からイ・オリョン元文化部長官ら３人が、日本側からは村山元首相や森元首相らがつとめ、実行委員として両国の有識者５０人が参加することになっており、財源は各界から贈られた義捐金を当てることにしています。

・日本植民地時代に旧日本軍の軍人や軍属として強制徴用されて犠牲となった韓国人１０１人の遺骨の返還式が２２日、東京で行われました。遺骨が保管されている東京・目黒区の祐天寺で行われた返還式にはおよそ５０人の遺族をはじめ、韓国と日本政府の関係者が出席しました。祐天寺には１０００人を超える遺骨が保管されており、今回、韓国に返還されたのは、遺族が確認された２８０人のうち１０１人の遺骨で、今年さらに１６０人ほどの遺骨が返還される予定です。

・ソウルに住んでいる外国人に生活情報や各種手続きを母国語で支援するなどのサービスを提供する外国人専用のサービスセンター「ソウル・グローバル・センター」が２３日、ソウル市中区にある韓国プレスセンターにオープンしました。ソウル市が設けた「ソウル・グローバル・センター」では、自動車の運転免許の発給やビザの延長、税務相談、銀行口座の開設、クレジットカードの発給、さらに携帯電話への加入などソウルでの生活に必要な手続きについて３０人のスタッフが、英語、日本語、中国語、フランス語などで支援します。また今年４月からはサービスする分野を教育、住宅、不動産情報、交通情報、文化イベントなどに拡大し、さらに６月からは住民税、自動車税などの税金のレシートも外国語で発給する予定です。「ソウル・グローバル・センター」の利用時間は毎週月曜日から金曜日の午前９時から午後６時までです。

１月２２日火曜日

・２２日の韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、アジアとヨーロッパを中心に世界的な同時株安の影響を受けて、一時１６００ポイントの大台を割り込むなど急落し、取り引きを強制的に５分間停止させる措置「サイドカー」が今年初めて発動されました。世界の株価が全面安の様相を見せたのは、アメリカの低所得者向けローンの焦げ付き問題にアメリカ政府の対応が十分ではないという指摘があるのに加えて、アメリカの景気減速が一段と深刻になって世界経済への悪い影響が懸念されたためです。２１日、全面安となった総合株価指数は２２日、前日より５０ポイント以上も下がった１６２８．９２で取り引きを開始し、午後１時半頃には前日に比べて１００ポイント以上も値下がりして、一時１６００ポイントの大台を割り込みました。また先物価格の急落で店頭株式市場のコスダックでは市場を安定させるために今年初めて取り引きを強制的に５分間停止させる措置の「サイドカー」が発動されたのに続いて、有価証券市場でも「サイドカー」が発動されました。この結果、２２日の総合株価指数の終値は１６０９．０２で、前日に比べて７４．５４ポイントも下落という去年８月以来の下げ幅となりました。

・ハンナラ党は21日、大統領職引継ぎ委員会がまとめた政府組織改正案を国会に提出しましたが、ほかの政党が改正案に反対しているため、審議は難航するものと見られます。この改正案には、政府組織を今の18部４処から13部２処に大幅に縮小することなどが盛り込まれており、ハンナラ党は今週中に国会の行政自治委員会で改正案の審議を終え、28日にも本会議での採決に持ち込みたい考えです。しかし、大統合民主新党は、統一部や女性部の廃止に反対を表明しており、民主労働党と民主党も統一部や海洋水産部の廃止に反対しています。このようにハンナラ党を除く各党が改正案に反対しているため、政府組織改正案の審議は、妥協点を見出せない場合、難航するものと見られます。

・民主党の朴相千（パク・サンチョン）代表は、２２日、大統合民主新党に対して、４月の総選挙でハンナラ党に対抗できるよう両党が統合することを提案しました。朴相千代表は２２日、国会で記者会見し、今の政界の構図で総選挙が行われれば、新政権で与党になるハンナラ党が国会議席の過半数を占める恐れがあるとして、民主党と大統合民主新党が統合して強力な中道改革政党を作って対抗しなければならないと強調し、旧正月前の来月早々に新党を結成することが望ましいと述べました。この提案について大統合民主新党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は２２日、地方での記者懇談会で「両党の統合を歓迎する。大統合民主新党は既得権などを要求せず、統合に向けて努力する」と述べ、両党の統合は今後、急ピッチで進められる見通しとなりました。

・この４０年近く、政府主導で行われてきた大学入試制度が改革され、２０１２年以降は各大学がそれぞれ決める基準で新入生を選ぶことができるようになります。次期政権の政策をまとめている大統領職引継ぎ委員会は２２日、教育当局が担当している大学入試を２０１２年以降は完全自由化すると発表しました。

・李明博次期大統領の特使として日本を訪れた李相得国会副議長は、福田首相に日本人拉致問題と北韓の核問題を並行して解決するよう要請したと述べました。李明博次期大統領は就任に先立ってアメリカ、日本、中国、ロシアの４カ国に次期政権の政策などを説明するために特使を派遣しました。このうち日本への特使をつとめた李明博次期大統領の実の兄でもある李相得国会副議長は帰国後の２１日、李明博次期大統領に日本訪問の結果を報告し、この中で「北韓の核問題などは日本やアメリカと協調して解決を目指す次期政権の方針を説明するとともに、日本人拉致問題とミサイル問題を６カ国協議など北韓の非核化のプロセスと並行して進めるよう要請した」と説明しました。李相得特使はまた韓国の次期政権が打ち出した企業に優しい政策を紹介し、日本の部品素材産業の韓国への投資も呼びかけたと述べました。

・三星グループの秘密資金疑惑などを捜査している特別検事チームは２１日、京畿道龍仁にある三星グループ系列のテーマパークにある３つの倉庫を家宅捜索し、数千点に上る美術品を見つけ、２２日も家宅捜索を続けました。特別検事チームは、テーマパークの倉庫が畜舎や消耗品の保管という本来の用途ではなく、高価な美術品の保管に使われているという情報を入手し、２１日午後から検事と捜査官ら１０人で家宅捜索しました。これらの倉庫には古美術品や骨董品、現代美術の作品など数千点が保管されており、特別検事チームは専門家の指導を受けながら、包装されている絵画などを1つずつ開封して三星グループが秘密資金で購入したとみられる作品が混じっていないかどうかを確認しました。三星グループは独自で複数の美術館を運営し、館長は李健熙会長の夫人がつとめており、三星グループの疑惑をマスコミに暴露したキム・ヨンチョル弁護士は「三星グループは秘密資金で関税や相続税の対象にならない高価な美術品を外国から購入している」と主張していました。一方、美術館の運営などに当たっている三星文化財団は２２日、「問題になりそうな作品もない」と疑惑を否定しています。

・２１日に続いて、２２日も京畿道や江原道を中心にまとまった雪が降り続き、仁川国際空港は離着陸する航空機３５便の出発と到着が遅れるなど、ダイヤが乱れました。仁川空港では、２２日午前５時過ぎから再び雪が降り始め、午前９時半には積雪が３センチとなりました。このため午前８時に福岡に向かう予定だった大韓航空７８７便の出発時間が１時間遅れたものをはじめ、飛行機の機体に積もった雪の除雪などで２２便の出発が遅れました。またバンコクからのアシアナ航空など１３便の到着も遅れました。国内線も欠航はないものの、４０分から１時間ほど遅れているということです。

１月２１日月曜日

・李明博次期大統領の就任式が来月25日午前11時から、ソウルの国会議事堂前の広場で行われることが決まりました。就任式には各界から４万5000人あまりが出席しますが、李明博次期大統領の「国民を敬う政治」という公約を反映して、格式をなくし、質素な就任式になる見通しです。具体的には、国民との距離をなくすという意味で、演壇の高さを低くして、演壇と出席者が座る席との距離を近くすることにしています。また、一般市民の出席者を前回の就任式より20％ほど多い、２万5000人あまりに増やすことにしました。李明博次期大統領の就任式には日本の福田康夫首相や中国の温家宝首相、アメリカのライス国務長官など各国の政治指導者も数多く出席する予定で、北韓が祝賀使節を派遣するかどうかに関心が寄せられています。

・週明け２１日のソウル株式市場が暴落し、１６８０ポイント台に下がりました。韓国証券取引所によりますと、２１日の総合株価指数は、１６８３．５６と、先週の金曜日より５１．１６ポイントも暴落しました。これは、去年８月１７日に１６３８．０７ポイントを記録して以来の最安値となっています。

・李明博政権による政府組織の改編に伴って、公務員の組織や人事を担当することになった行政自治部が、李明博次期大統領の任期５年の間に毎年１％以上、義務的に公務員の数を減らす計画を進めていることが２１日、明らかになりました。これは、盧武鉉政権の下で６万人増えた国家公務員の数を元の水準まで減らすというもので、公務員の間から強い反発が出ることが予想されます。韓国の公務員は、２００７年末の時点で９４万６０００人に上っており、このうち国家公務員が５９万人、地方公務員が３５万６０００人となっています。

・韓国では、４月９月に国会議員の総選挙が全国で一斉に行われますが、ハンナラ党は候補の推薦をめぐって、指導部の大半を占める李明博次期大統領側と、朴槿恵前代表側が、激しく対立し、党内で危機感が高まっています。ハンナラ党は、総選挙に出馬する候補を決める候補推薦審査委員会を２４日に発足させることにし、これに先立って１０日に、李明博氏に近いイ・バンホ事務総長を団長とする党役員８人からなる総選挙企画団がスタートし候補推薦に向けた準備を進めていました。これに対して朴槿恵前代表側は候補推薦審査委員会には、朴槿恵前代表に近い議員が同数含まれるべきだと強く主張しています。 朴槿恵前代表を支持する有力議員は、２１日、ケーブルテレビのニュース専門チャンネル「ＹＴＮ」とのインタビューで、「朴槿恵前代表は、あらゆる手段と方法をとると述べており、これには党を分離する案も含まれている」と説明しました。朴槿恵前代表側は、候補推薦審査委員会の構成をめぐって今後さらに要求を強めるものとみられ、ハンナラ党内の葛藤はますます深まるものとみられています。

・韓国海軍のイージス艦に射程距離が300キロから400キロの弾道ミサイルを迎撃できるシステムを搭載する計画が検討されています。検討が進められているのは去年就役したイージス艦「世宗大王」号で、今のところ射程距離が148キロのSM−２艦対空ミサイルを搭載していますが、射程距離が320キロから400キロのSM−６艦隊空ミサイルに入れ替える計画です。SM−６はより高い高度から飛んでくる弾道ミサイルを撃墜することができ、北韓の弾道ミサイルも撃墜が可能です。一方、国防部の関係者は、こうした計画は、アメリカや日本が進めているMD＝ミサイル防衛計画に参加することを意味するのではないと指摘しました。

・いわゆる非経済活動人口のうち就職の準備をしている人が、およそ５５万人に達し、この４年間で５８％増えたことが統計庁のまとめで明らかになりました。それによりますと、非経済活動人口のうち、就職の準備をしている人は５４万６０００人で、統計を取り始めた２００３年以後、最も多くなっています。就職を準備している非経済活動人口は２００３年には３４万５０００人でしたが、その後、４年間で５８．３％も増えました。このように就職の準備をしている人が増加していることは、実質、失業者が増加していることを意味し、深刻な社会問題となっています。

・北韓の人口が２００４年末の時点で２３６１万２０００人と集計されたことが、北韓の朝鮮中央通信が発行する「朝鮮中央年鑑」で明らかになりました。それによりますと、北韓の人口は１９９６年には２２１１万人でしたが、その後７年間で１５０万人程度増えたということです。

・オランダのヘーレンフェインの室内リンクで行われたスピードスケートの世界スプリント選手権大会で、韓国のイ・ギュヒョク選手（３０）が２年連続２度目の総合優勝を果たしました。大会は、１９、２０日の２日間に、５００メートルと１０００メートルの短距離２種目を２レースずつ滑った総合得点でチャンピオンを決めるもので、イ・ギュヒョク選手は、総合得点１３９．１７０で、ライバルのカナダのジェレミー・ウォザースプーン選手に逆転勝ちして金メダルを手にしました。

・2002年のワールドカップサッカー大会で活躍したＫリーグの安貞桓（アン・ジョンファン）選手が、水原三星ブルーウィングスから釜山アイパークに移籍することになりました。安貞桓選手は1998年にプロデビューして、2002年のワールドカップ大会で大活躍し、イタリアのセリエＡのペルージャや日本のＪリーグの清水エスパルスと横浜Ｆマリノスでも活躍しました。

１月１９日土曜日

・去年１２月に西海岸の忠清南道泰安郡沖で起きた大量の原油流出事故の後、泰安郡では、被害を受けた地元の水産業者など３人が自殺しました。このうち１８日には、忠清南道泰安郡で開かれた被害地域に対する特別法の制定を政府に訴える集会で、刺し身屋を経営していた５７才の男性が、身体にガソリンをかけて焼身自殺を図り、病院に運ばれましたが、１９日午前、亡くなりました。泰安郡では、１０日にもカキの養殖場を経営していた６０代の男性が被害を悲観して自殺するなど、これまでに３人が自殺しています。これについて、姜武賢（カン・ムヒョン）海洋水産部長官は１８日、取材陣に対して、「忠清南道の被害地域に支給することになっている、３００億ウォンの緊急生計安定資金がまだ支給されていないため、住民の不安が高まっている。緊急生計安定資金に加えて、忠清南道がさらに要請した３００億ウォンも旧正月前には支給できるよう最善の努力を尽くしたい」と述べました。

・一方、政府は１８日、原油流出事故で、被害が拡がっている、全羅南道の西海岸沿いの務安（ムアン）郡、新安（シンアン）郡、霊光（ヨングァン）郡の３つの郡を新たに特別災害地域に指定しました。特別災害地域に指定されますと、被害の復旧にかかる費用を国庫から支援します。今回特別災害地域に指定された全羅南道の西海岸沿いの３つの郡には、海苔の養殖場が３８９カ所、漁場が２５７カ所など、およそ１万９０００ヘクタールに及ぶ海域などが被害を受けています。今回の原油流出事故では、すでに忠清南道で泰安郡など６つの市と郡が特別災害地域に指定されています。

・アメリカのホワイトハウスは、「６カ国協議こそ、北韓の核問題を解決できる最上の機会だ」として、６カ国協議への支持を改めて表明しました。ホワイトハウスのペリノ副報道官は１８日、記者会見し、レフコウィッツ北韓人権特使が１７日に、ワシントンで開かれた講演会で、「北韓はブッシュ政権が退くまでは核兵器を決してあきらめないだろう」と述べたことに対して、「北韓が未だに正確でかつ完全な核の申告をしていないことは遺憾だが、６カ国協議が韓半島の非核化の目標を実現できる最上の機会を提供することを信じている」と強調しました。一方、国務省のマコーマック報道官も「レフコウィッツ北韓人権特使はアメリカ政府の見解を代弁していない」として、６カ国協議への支持を確認しました。

・李明博次期大統領が１７日、外国メディアとの記者会見で、「成熟した韓日関係を築くため日本に対して、過去の歴史問題については謝罪や反省を要求したりはしない」と述べたことに対して、ハンナラ党を除く各党は一斉に批判する論評を出しました。大統合民主新党のチェ・ジェソンスポークスマンは、１８日に記者会見し、「李明博次期大統領は、国民感情とかけ離れた発言を直ちに取り消して、国民に謝罪すべきだ」と述べました。民主労働党は、「いくら実用主義だとしても、民族の自尊心を傷つける度を超えた発言だった」としています。また民主党は、「日本の歴史わい曲など、両国間の主な懸案が解決されていない状態で、韓国の立場が誤解されやすい発言だった」とコメントしています。

・李明博次期大統領は、外国人も公務員として採用できるよう法律改正の検討を指示したことが明らかになりました。チュ・ホヨン次期大統領スポークスマンによりますと、「李明博次期大統領は最近、国家機密を扱う部署などを除いて国際金融など、専門的な分野では外国人の専門家を採用することが国際的な動向だとして、国家公務員法の改正について大統領職引継ぎ委員会が検討するよう指示した」と述べました。現在の国家公務員法では、研究、技術、教育など特定の分野で、採用期間を限定して外国人を公務員として採用できるようになっています。

・今年３月から始まる２００８年度新学期から大学の学費が平均１０％から２０％値上げされ、年平均でおよそ１０００万ウォン、日本円で１１３万円前後になる見通しです。全国の国立大学や私立大学は今年度の学費を最低５％から最高３０％まで引き上げる計画を発表しました。去年は、医学部の年平均の学費が初めて１０００万ウォンを超えたのに続いて、今年さらに値上げされると、全学部の年平均の学費は１０００万ウォン近くになるものとみられています。これを受けて、全国の１００あまりの大学による学生会の団体や、全国大学生教育対策委員会は、１７日、記者会見し、政府が全面的に調整するよう求めました。これに対して、教育部は、「学費の値上げ問題は、大学ごとに自主的に決めることになっているため、政府が調整する根拠はない」と説明しています。

・国際的な原油価格の上昇で、ガソリンの販売価格がさらに上昇しました。韓国石油公社が全国の１１００のガソリンスタンドを対象に販売価格を調べた結果、ガソリン１リットル当たりの販売価格は全国平均で１６６２ウォン８６銭となり、これまで最高だった先週より１５ウォン７１銭高くなって、最高価格を更新しました。このうちもっとも高いソウルは平均で１７３５ウォン３４銭を記録しています。

・アメリカの大手モデル事務所「フォード」が主催する「世界スーパーモデルコンテスト」で、韓国人の女子大学生　カン・スンヒョンさん（２１）が優勝しました。２５年の歴史を誇るこのコンテストで、アジアの人が優勝したのは初めてです。優勝したカン・スンヒョンさんは、現在、ソウルの同徳（ドンドク）女子大に在学中で、賞金２５万ドルを獲得し、今後、ニューヨークにある、フォードモデルエージェンシーに所属して世界を舞台に活動することになります。

１月１８日金曜日

・李明博次期大統領は１７日、大統合民主新党と民主労働党を訪問し、大統領職引継ぎ委員会が打ち出した政府組織の改正案が国会で迅速に可決・成立するよう超党的な協力を求めました。これに対して大統合民主新党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は会談の席で「大統合民主新党は、最も協力的でありながらも断固たる姿勢を示す野党になる」として、政府組織の改正案に盛り込まれた統一部の統廃合に懸念を示しました。また民主労働党のシム・サンジョン非常対策委員長も、統一部や女性部の統廃合には反対の立場であることを李明博次期大統領に伝えました。これに対して李明博次期大統領は「南北統一問題は一つの部署が担当するには業務の規模が大きくなりすぎた。統一部と外交通商部の統合は統一を念頭に置いたものだ」として、両党に対して政府組織改正案の国会での成立に理解と協力を求めました。

・今月１６日に政府組織を大幅に縮小する政府組織改正案を発表した大統領職引継ぎ委員会は、郵政事業本部など３００近くある公共機関に対しても民営化を含む組織改正を行う見通しです。大統領職引継ぎ委員会・企画調整分科のパク・ヒョンジュン議員は１７日、郵政事業本部を公社化して最終的には民営化する方針であることを明らかにしました。大統領職引継ぎ委員会はすでに、韓国産業銀行を民営化する方針を固めていますが、この他にも韓国電力やガス公社、仁川国際空港公社なども民営化の対象に含まれるとしており、土地公社や住宅公社など機能が似通った機関については統廃合を進める計画が検討されているということです

・李明博次期大統領の就任に向けて準備を進めている大統領職引継ぎ委員会が発表した政府組織改正案によって政府組織が統廃合されるのに伴う、公務員の大幅な削減がどのように進められるかに関心が寄せられています。政府組織のうち農業振興庁、国立水産科学院、国立山林科学院はそれぞれ政府出資の研究機関に変わり、三つの部署に勤めていた公務員4000人あまりは民間人に身分が変わります。一方、廃止されたり地方に業務が移管されたりする部署の公務員およそ3000人は仕事がなくなります。このように合わせて7000人あまりの公務員が削減の対象になりますが、民間人として政府出資機関に勤めることになる4000人あまりはともかく、仕事がなくなる3000人あまりの処遇が課題になります。

・李明博次期大統領の特使として中国を訪問している朴槿恵（パク・クネ）元ハンナラ党代表は17日、中国の胡錦濤国家主席と会談し、北韓の核問題や両国間の懸案について意見を交換しました。朴槿恵特使はこの席で、李明博次期大統領の親書を伝えるとともに、李明博次期大統領が両国関係の発展に大きな関心を寄せていると述べました。これに対して胡錦濤国家主席は、両国間の理解と信頼を増進し、新しい時代を志向する全面的なパートナーシップを発展させていこうと述べました。李明博次期大統領の親書は、中国が６カ国協議の議長国として北韓の核問題の解決に重要な役割を果たしてきたことを評価し、今後も韓半島と北東アジアの平和と繁栄のために両国が緊密に協力することを希望するという内容だということです。

・今月１７日に就任した日本の外務省の藪中事務次官は、北韓による日本人の拉致問題について、韓国の李明博次期大統領の考え方は日本に近いとして、「今後韓国といっそう緊密に連携して早期解決を目指したい」と述べました。藪中外務次官は報道各社とのインタビューで、拉致問題の解決には関係国との協力が重要だと強調した上で、「幸いアメリカとはきちんとした協調関係にあり、韓国も、李明博次期大統領の下で日本との考え方がより近いものになっていくと期待している」と述べ、拉致問題の早期解決に対する期待感を示しました。

・アメリカのレフコウィッツ北韓人権特使は１７日、ワシントンで開かれた講演会で、「北韓はブッシュ政権が退くまでは核兵器を決してあきらめないだろう」と述べました。その理由として、北韓は核施設の無能力化作業に真剣に取り組んでおらず、あくまでも外国の支援を手にするために核兵器を利用していると指摘しました。レフコウィッツ特使はまた、韓国や中国は北韓の急速な政権崩壊を望んでいないため、北韓に核開発計画を放棄するよう積極的に圧力をかけていないと批判しました。

・「第1回文明の対話フォーラム」に出席するためにスペインの首都マドリードを訪れている宋旻淳(ソン・ミンスン）外交通商部長官は１６日、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長と会談し、ＰＫＯ＝国連平和維持活動などについて意見を交わしました。この席で宋旻淳長官は、韓国政府は国際社会で国力に見合った役割と貢献を果たしたいと願っており、このためにＰＫＯ活動やＯＤＡ＝政府開発援助を大幅に拡大することを外交政策の優先順位においていると説明しました。これに対して潘基文事務総長は、韓国政府の努力を評価すると共に、韓国はＰＫＯ関連の派兵を迅速に進めるようにする「ＰＫＯ派兵法案」を国会で早期に成立させ、韓国がＰＫＯ活動をより積極的に展開できる法的な基盤を設ける必要があると述べました。

・李明博次期大統領が関与した疑いがもたれている投資顧問会社BBKの株価操作事件を捜査している特別検事チームは、１８日、捜査対象の一つとなっている産業団地の不正分譲疑惑と関連して家宅捜索を行いました。家宅捜索は、ソウル市麻浦区上岩洞にある企業、韓独産学協同団地と学校法人チンミョン・チョンジン学院、それに不正分譲と秘密資金作りに関わったとされる韓独産学協同団地の代表でチンミョン・チョンジン学院の理事長を務めている人物の事務室２箇所と自宅など合わせて５箇所です。この疑惑は、ソウル市が麻浦区上岩洞に「上岩デジタル・メディア・サンター」という文化コンテンツ団地やIT団地、産学研究団地など最先端の産業団地を造成する事業を舞台にしたもので、大統合民主新党は、李明博氏がソウル市長に在任していた２００２年に、外国企業にだけ分譲できることになっている敷地を、韓独産学協同団地に不正に分譲したとして検察に告発していました。

・大統領職引継ぎ委員会は、韓国を訪れる中国人観光客を増やすため、中国人に対するビザの発給基準を大幅に改善することになりました。大統領職引継ぎ委員会のイ・ドンクァンスポークスマンによりますと、２００６年の１年間に韓国を訪れた中国人は９０万人で、中国を訪れた韓国人の３９２万人に比べて４分の１以下に止まっているとして、中国人観光客をより積極的に誘致するために、一定の期間内で何度も韓国が訪問できるマルチビザの発給対象を拡大する一方、短期商用ビザの発給手続きを簡素化するなど、ビザ発給の基準を改善する方針だということです。また、今年８月の北京オリンピックにむけて、オリンピックの開催期間に前後１ヶ月間を合わせたおよそ３ヶ月間をノービザにすることも検討することにしています。

・韓国の釜山港から日本の博多港へ向かっていた韓国の高速船ハイジェット号（161トン）が17日午前、釜山港の南およそ20キロの海上でクジラと見られる障害物とぶつかり、乗客168人のうち７人がけがをしました。ハイジェット号は釜山港を出発してから40分後に障害物と衝突して、自力で航海できなくなったため、韓国海洋警察庁の巡視船に曳航されて釜山港に戻りました。障害物が何かは確認されていませんが、衝突した際に救命ボート二つが海に落ちるなど衝撃が大きかったということで、目撃者の証言などからクジラと衝突したものと見られています。

１月１７日木曜日

・李明博次期大統領は、成熟した韓日関係を築くため日本に対して、過去の歴史問題については謝罪や反省を要求したりはしないと述べました。これは、李明博次期大統領が１７日、ソウルプレスセンターで行った外国メディアとの記者会見で述べたものです。この中で、李明博次期大統領は、韓日間の過去の歴史問題について、「日本がこれまで形式的に謝罪し続けてきたことは事実で、このため韓国民に感動を与えることができなかった」と指摘した上で、「しかし成熟した外交関係を築くため、過去の問題について日本政府に謝罪や反省を要求したりしない」と述べ、未来志向の韓日関係を築いていく考えを示しました。李明博次期大統領はまた、北韓の核問題について触れ、予定より遅れている北韓の非核化の作業について、忍耐強く、慎重に対処する姿勢を明らかにしました。そして北韓の核問題の解決に向けて、アメリカや日本、中国、ロシアとともに６カ国協議の枠組みで協調体制をより一層強化するとともに、北韓が核を放棄することが北韓の政権や住民のために役立つということを忍耐強く説得し続けると述べました。そのうえで、来月２５日の大統領就任式に、北韓から祝賀使節が来るなら歓迎する用意があると述べました。李明博次期大統領はまた、韓国経済の繁栄が世界経済の繁栄と安定に寄与する道であることを確信するとして、新政権は実用的な経済外交に焦点を絞って国政を運営していくと述べました。特に韓国に進出している外国の企業が企業活動をし易くするよう投資環境を大幅に改善し、各種の規制を緩和するほか、労使関係の安定に向けて力を入れると強調しました。またアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の国会での批准を急ぎ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との間で進められているＦＴＡ交渉に拍車をかけるとともに、その他の国々とのＦＴＡの締結についても積極的に検討すると述べ、長期的には中国ともＦＴＡの締結に向けた交渉を行うという意向を示しました。

・日本の町村官房長官は、１６日、李明博次期大統領の特使として日本を訪問している李相得国会副議長に対して、２００５年以後、棚上げ状態となっている韓日間のＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉を早期に再開することを提案しました。これを受けて、李相得特使は、「ＦＴＡ交渉の再開は、事前に十分な協議が必要だ」としたうえで、「両国の業界同士が非公式のチャンネルを通じて解決の糸口を見出すことが重要だ」とする考えを示しました。

・李明博次期大統領の就任に向けた準備を進めている大統領職引継ぎ委員会が16日、政府組織を大幅に縮小する政府組織改正案を発表したのに対して、第１党の大統合民主新党からは統一部の廃止に反対する声が出ています。南北関係を重視してきた大統合民主新党は、政府組織をスリム化するという基本的な方向には賛成するが、統一部の廃止には反対するという立場を示しました。改正案では統一部を廃止して外交通商部に吸収し、外交統一部にすることにしています。ハンナラ党は政府組織改正案を21日に国会に提出し、今月中に成立させることを目指して、各党に協力を求めていますが、第１党の大統合民主新党が反対すれば改正案の成立は難しくなることから、統一部の廃止をめぐって、今後ハンナラ党と大統合民主新党が交渉を進めるものと見られます。

・北韓の景勝地である金剛山観光の事業を運営している韓国の現代峨山は、金剛山観光が始まってから１０周年になる今年、年間４０万人の観光客を誘致する目標を掲げました。金剛山観光は、南北融和政策が取られ始めた１９９８年１１月にスタートし、これまでに合わせて２００万人の観光客が訪れました。さらに５月からは奥地の「内金剛山」観光がスタートする一方、金剛山にゴルフ場がオープンすることから、今年は年間４０万人の観光客誘致を無難に達成できるものと、現代峨山は見ています。

・北韓にも自由化の兆しが見え始めました。アメリカに本部を置く人権団体の「フリーダムハウス」はこのほど、世界各国の人権状況に関する「2008年世界人権報告書」を発表し、その中で、北韓は自由のない最悪の国だが、最近になって自由化の兆しが見え始めたとしました。報告書によりますと、北韓では最近、韓国や中国との交流を通じて、住民が韓国のテレビドラマや映画、音楽などの大衆文化に接する機会が増え、こうしたことが契機になって、住民の間で自由化への関心が芽生え始めたということです。

・北韓の高麗銀行と合弁で、北韓に「高麗・グローバル信用銀行」を設立しているイギリスの金融会社「グローバルグループ」の関係者は、北韓は長期的に大きな利益を出すことができる極めて魅力的な市場だという見方を示しました。「グローバルグループ」のベネット首席研究員は１６日、ＶＯＡ＝ボイス・オブ・アメリカと行ったインタビューで、このように述べ、北韓市場に対するヨーロッパ各国の関心を促しました。ベネット首席研究員は、北韓が長期的に見て投資先として魅力がある理由として、人材が豊富できちんとした教育を受けていること、閉鎖的な環境で外国との交流の経験がないにも関らず、北韓の当局者らが国際ビジネス慣行などを身につけようと努力していること、などを挙げました。

・ウォン安円高が進み、日本の円に対するウォンの為替レートは、１６日から１００円当たり、８８０ウォン台を維持しています。円に対するウォンの為替レートは、１６日は１００円当たり８８５ウォン８０銭、１７日は、８８２ウォン２５銭で取り引きを終えました。円に対するウォンの為替レートが、８８０ウォン台になったのは２００５年１１月１１日以来、２年２カ月ぶりです。

・韓国の総合株価指数が一時、１７００ポイント台を割りました。１７日の韓国証券市場は、外国人投資家の売り注文が進み、一時、総合株価指数が１７００ポイント台を割り、１６８７．１０となりました。しかし午後に入って株価は持ち直し、結局、前日より１８．５８ポイント上がって１７２３．５５で取り引きを終えました。総合株価指数が１７００ポイント台を割ったのは、去年の８月２０日以来、５カ月ぶりです。

・ソウルの中心部にある「ロッテホテル・ソウル」が、アメリカの旅行専門誌「グローバル・トラベラー」から、アジアで最高のホテルに選ばれました。「グローバル・トラベラー」は、平均年俸が２６万ドル以上の３０代から６０代のビジネスマンを対象に毎年アンケート調査を行って、世界のホテルや航空会社の順位を発表していますが、「ロッテホテル・ソウル」は２年連続で受賞しました。１６日にニューヨークで行われた授賞式に出席した李正烈総支配人は、「ロッテホテルを韓国で最も優秀なリーディングホテルにしたい」と感想を述べました。李支配人によりますと、「ロッテホテル・ソウル」は、２００５年から５００億ウォン以上をかけて大幅な施設改善を行っている他、毎年従業員１００人ずつを海外研修に送って世界最高レベルのホテルの長所を学ばせているということです。

・韓国は１７日、この冬一番の寒波に見舞われ、ソウルでは未明に氷点下１１度まで下がりました。この冷え込みでソウルや仁川など首都圏では、アパートの廊下側に取りつけられている水道管のメーターが凍って破裂する事故が相次ぎ、ソウル市上水道事業本部によりますと、１５日から１７日未明までに合わせて３２件の届出があったということです。また仁川では１６日一日で２３件の届出がありました。

・企業の従業員一人当たりの１カ月の平均賃金は、去年は２６１万１０００ウォンでした。労働部が１７日、まとめた資料によりますと、去年１月から１１月までに従業員が５人以上いる７４３８社の従業員一人当たりの月平均賃金は、２６１万１０００ウォンで、前の年の同じ時期より５．６％上昇しました。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が発表した最新の世界ランキングで、韓国は先月より１ランク上って４１位になりました。１位はアルゼンチン、２位はブラジル、３位はイタリアでした。日本は３４位でアジアでトップを占めています。

１月１６日水曜日

・李明博次期大統領の就任に向けて政策を検討している大統領職引継ぎ委員会は１６日、政府の組織を今の１８部４処から１３部と２処に大幅に縮小する改正案を発表しました。
改正案によりますと、大統領府、青瓦台の秘書室と警護室を統廃合して「大統領室」に再編し、国務総理の秘書室と国務調整室が「国務総理室」となり、副総理制度を廃止します。
また１３部は、
▼財政経済部と企画予算処を統廃合した「企画財政部」、
▼教育人的資源部と科学技術部の一部をあわせた「人材科学部」、
▼外交通商部と統一部をひとつにして「外交統一部」、
▼行政自治部と中央人事委員会、情報通信部の電子政府部門を含めて「行政安全部」、
▼文化観光部に国政公報処をあわせた「文化部」、
▼産業資源部と情報通信部、科学技術部の一部機能を合わせて「知識経済部」に再編し、
▼農林部と海洋水産部をあわせた「農水産食品部」、
▼建設交通部と海洋水産部の港湾・海運・物流の機能を合わせて「国土海洋部」、
▼保健福祉部と女性家族部などを統廃合した「保健福祉女性部」にそれぞれ再編します。
一方、国防部、法務部、環境部、労働部はそのまま存続することが決まりました。
また企画予算処と国政公報処は廃止され、国家報勲処、法制処の２処は存続します。
トップが長官級の委員会は、公正取引委員会は存続し、金融監督委員会と財政経済部の金融政策部門が統合して「金融委員会」に再編されます。
また放送委員会と情報通信部の情報通信規制部門を合わせて「放送通信委員会」にします。大統領職引継ぎ委員会は公式発表に先立って１６日午前、大統合民主新党とハンナラ党など主な政党に対して、政府組織の改正案を説明し、国会での承認に向けて協力を求めました。大統領職引継ぎ委員会は今月２１日まで政府組織の改正案をまとめて国会に提出するとともに、今年中におよそ７０００人の公務員を削減するとしていますが、大統合民主新党はこの改正案に反対しており、国会での承認は難航することが予想されます。

・李明博次期大統領の特使として日本を訪問している李相得国会副議長が１６日、福田首相と会談して李明博次期大統領のメッセージを伝えたのに対して、福田首相は来月の大統領就任式に出席する意向があると述べました。この席で李相得特使は李明博次期大統領のメッセージを福田首相に手渡し、それを受けて福田首相は来月、行われる李明博次期大統領の就任式に出席する意向があることを示した上で、「出席できるかどうかは国会と日程を相談したい」と述べたということです。これに先立って李相得特使は15日、高村外相と会談し、経済分野で両国の協力を拡大していくことが重要だという認識を示し、これに対して高村外相は経済分野で共同の利益をもたらす方向で協力を拡大していくことができるだろうと答えました。また高村外相は、北韓による日本人の拉致問題を解決するため韓国の協力を求め、李相得特使は６カ国協議の枠組みの中で、拉致問題を解決するために両国が協力しようと答えました。さらに李相得特使と高村外相は、2005年６月以降中断している両国の首脳が互いに訪問するシャトル外交を再開することでも合意しました。

・李明博次期大統領は１５日、ソウル市龍山にある韓米連合軍の司令部を訪問し、韓国駐留アメリカ軍の役割と韓米同盟の重要性を強調しました。韓米連合軍のベル司令官やキム・グァンジン合同参謀本部議長、 韓国駐在のバーシュボウアメリカ大使らの出迎えを受けた李明博氏はベル司令官から韓米連合司令部の指揮体勢や役割、作戦活動などについての説明を聞きました。この後、李明博氏は「みなさんのおかげで韓半島の平和を守ることができ、感謝する。次の政権は韓米同盟をさらに強固なものにしたい。韓米連合司令部は韓米同盟の象徴的な存在で、世界のどの軍事同盟より強固で緊密な連合防衛体制を築いている。韓米両国の軍が一丸となって最強の戦闘態勢を維持していることに深い信頼を送る」と述べました。

・三星グループの秘密資金や贈賄の疑惑を捜査している特別検事チームは１５日、三星グループの李健熙（イ・コニ）会長の自宅やグループの心臓部にあたる戦略企画室など８カ所を一斉に家宅捜索しました。家宅捜索が行われたのは、李健熙会長の自宅をはじめ、三星グループの本館にある会長と副会長の執務室、戦略企画室傘下の戦略支援チーム、法務チーム、財務チーム、それに会長の息子のイ・ジェヨン専務の執務室、果川（カチョン）と水原（スウォン）にある電算センターなど８カ所です。三星グループの経営の心臓部である戦略企画室は、今回の三星グループの疑惑に関与したとみられる役員が勤務している部署で、疑惑を暴露したキム・ヨンチョル弁護士が秘密金庫があると特定した場所でもあります。

・大統合民主新党で盧武鉉大統領の側近とされている柳時敏（ユ・シミン）議員（４８）が１６日、離党し、４月の総選挙に無所属で出馬する方針を明らかにしました。これで大統合民主新党の国会での議席数は１３７となりました。柳時敏議員は慶尚北道慶州生まれで、国会議員に２回当選し、去年から今年５月にかけて保健福祉部長官をつとめるなど、盧武鉉大統領に近い代表的な人物とされています。柳時敏議員は１６日国会で記者会見し、「今の大統合民主新党には良い政党作りに向けた力などが感じられない。これからは支持政党がない、いわゆる無党派層の支持を受けられる柔軟な進歩政党を作りたい」と述べ、４月の総選挙では大邱から無所属で立候補する方針を明らかにしました。

・仁川国際空港を利用して出入国した人が去年１年間に２７１２万人で史上最高となりました。仁川空港税関が１６日まとめたところによりますと、去年１年間に仁川空港を通じて出入国した旅行者は合わせて２７１２万人で、おととしに比べて１１％増えました。旅行者を出発地と到着地の国家別でみますと、中国が最も多く、次いで日本、アメリカ、タイ、フィリピンの順で、空港別では日本の成田空港からの旅行者が最も多くなっています。

・去年のカンヌ国際映画祭で主演女優賞に輝いた映画「密陽」（シークレット・サンシャイン）で男性の主人公を演じたソン・ガンホさんが、アメリカのカリフォルニアで開かれた第１９回パームスプリングス国際映画祭で主演男優賞を受賞しました。

・韓国外換銀行は２月の旧暦のお正月用として、外貨のお年玉セットを今月２１日から１０万セット限定で販売することになりました。外貨のお年玉セットはアメリカの２ドル、ユーロ、中国の元など世界５カ国の紙幣で作られており、販売価格は３カ国の紙幣セットが１万３５００ウォン、４カ国は３万４５００ウォン、そして５カ国セットは４万８５００ウォンです。

・16日の朝はソウルをはじめ全国的にこの冬一番の冷え込みとなりました。気温は前の日より１度から２度さらに下がり、この時間は、京畿道ムンサンで氷点下13度４分、忠清北道ジェチョンで氷点下12度４分、ソウルが氷点下８度５分と、中部地方は軒並み氷点下10度前後まで下がり、済州島と南海岸の一部の地域を除いて全国的に氷点下の気温になっています。日中の気温も、ソウルで氷点下３度など、中部地方は１日中氷点下の真冬日になるものと見られています。17日はさらに気温が下がり、18日の金曜日になってようやく平年の気温に戻る見通しです。

１月１５日火曜日

・李明博次期大統領が関与したのではないかという疑いがもたれている投資諮問会社BBKの株価操作事件に対する特別検事による捜査が15日から始まりました。捜査には鄭鎬瑛（チョン・ホヨン）特別検事を中心に、盧武鉉大統領が任命した特別検事補５人と法務部が派遣した検事10人が当たります。特別検事は今後最長で40日間にわたって株価操作事件への関与をはじめ、財産の虚偽申告や土地売買をめぐる不正など、李明博次期大統領に関する各種の疑惑について捜査することになります。

・金萬福(キム・マンボク)国家情報院長が去年12月の大統領選挙の投票日前日に北韓を訪れ、朝鮮労働党の金養建（キムヤンゴン）統一戦線部長と会談した内容がメディアによって報道されたことの責任を取って15日、辞任しました。金萬福国家情報院長は、15日、記者会見し、北韓の金養建統一戦線部長との会談内容を記録した文書が一部のメディアによって公開されたことで物議を呼んでいることについて国家最高情報機関の長として責任を痛感して辞任すると述べ、国民に謝罪しました。国家情報院は、金萬福院長と金養建統一戦線部長との会談の内容を伝える大統領職引継ぎ委員会への報告文書が、マスコミによって報道されたため内部で調査を行っていました。

・李明博次期大統領の実の兄で国会副議長を務める李相得（イ・サンドゥク）氏が、特使として１５日から日本を訪れ、福田首相をはじめ政界関係者らと会って、李明博次期大統領の外交や経済政策について説明します。李相得特使は、１８日まで日本に滞在し、政界関係者だけでなく経済界や各界の代表とも意見を交わす予定です。まず１５日は、高村外相と会談し、在日韓国人の地方参政権問題などについて協議したあと、夜は、日韓議員連盟の会長を務める森喜朗元首相が主催する晩餐会に臨みます。そして１６日に、福田首相と会談し、李明博次期大統領の親書を手渡す予定です。

・中国の胡錦涛国家主席が、李明博次期大統領の中国訪問を公式に招請しました。李明博次期大統領は１４日、中国の政府特使として韓国を訪れた王毅外務次官と会談し、この席で胡錦涛国家主席からの親書を受け取りました。チュ・ホヨンスポークスマンによりますと、胡錦涛国家主席は、親書の中で、李明博氏の大統領選挙での当選を祝うとともに、できるだけ早い時期に北京で会えるよう期待すると述べました。これを受けて李明博氏は感謝の意を表明し、早い時期の中国訪問を希望している意向を胡錦涛国家主席に伝えるよう王毅外務次官に要請しました。そのうえで、李明博次期大統領は、韓国はアメリカや日本との関係を改善するからといって中国との関係を決して疎かにしたりするつもりはないと強調し、韓中間の協力関係を経済に限らず多方面で積極的に進めることを希望すると述べたと、チュ・ホヨンスポークスマンが明らかにしました。

・北韓で作られた製品を海外に輸出し、また北韓にある開城工業団地に海外からの投資を誘致するため、政府は、北韓の首都、平壌にＫＯＴＲＡ＝大韓貿易振興公社の貿易館を設置する計画を進めています。　統一部は、このほど大統領職引継ぎ委員会に対する業務報告として、輸出高が３００万ドルを超える北韓の企業を１００社育成する準備作業として、平壌にＫＯＴＲＡの貿易館を設置する計画を進めていることを明らかにしました。統一部は、今年の上半期中に平壌で開催することになっている２回目の南北首相会談でこうした計画を北韓側に正式に提案することにしています。

・金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国連大使（４９）が、国連経済社会理事会の副議長に選ばれました。国連経済社会理事会は、１４日、ニューヨークの国連本部で会議を開き金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国連大使を任期１年の副議長に選出しました。経済社会理事会の議長団は、議長と４人の副議長で構成され、１年間、任期を務めることになっています。経済社会理事会は、開発や人権問題を扱う国連の主な機関のひとつで、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国連大使が副議長に選出されたことについて、国連の韓国代表部は、「経済や社会分野での韓国の参加と貢献が国際的に認められたもので、今後、国連を通じて、開発などの分野で韓国の経験を国際社会に伝える基盤を確保したという点で意味がある」としています。 金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国連大使は、政府の通商交渉本部長として、アメリカとのFTA＝自由貿易協定の締結に貢献しました。

・警察庁は、都心などで開かれる集会で、警察が秩序を維持するために設ける秩序維持線、いわゆるポリスラインを超えて過激な抗議行動をする集会参加者に対して、全員を現場で拘束するなど厳しく対応することを検討しています。警察庁によりますと、大規模な集会の現場に、警察は秩序を維持するために集会参加者が超えてはならないポリスラインを設けています。しかし、これを超えて過激な行動をする集会参加者もいるため、今後はこうした参加者は全員身柄を拘束するとともに、現場で暴力を振るう参加者に対しては電気ショック機や催涙液、水鉄砲などを使用することを検討しているということです。これについて警察庁の関係者は「李明博次期大統領が法律と秩序の確立を強調しているうえ、これまで暴力的な集会参加者に対して防御中心で対応した結果、警察官と集会参加者の双方にけが人が続出することが多くなっている」と述べて、３月までにマニュアルをまとめる予定ですが、早期実施も積極的に検討しているということです。しかし労働団体や市民団体などは、暴力的な集会が減少しているのに、警察の行きすぎた規制はかえって不祥事をもたらしかねないと指摘しています。

・４月に行われる任期４年の国会議員総選挙で、ハンナラ党を支持するという有権者が過半数に達しているという世論調査の結果が発表されました。この世論調査は、ＭＢＣラジオの朝の時事番組が、世論調査会社に依頼して、全国の１９歳以上の男女１０２４人を対象に電話で行ったものです。それによりますと、｢４月の総選挙でどの党を支持するか｣という質問に対して、「ハンナラ党」という回答が５３．９％と最も多く、いまの与党の「大統合民主新党」は９．４％、李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁が率いる「自由新党」は５．４％でした。

・韓国人のコメの消費量がさらに減って、１人が１日に食べるご飯は、茶わんで２杯を下回っていることが分かりました。統計庁が全国から１６００世帯を選んで調査したところによりますと、去年１年間に国民1人当たりのコメの消費量は平均で７６．９キロでした。これはおととしより１．９キロ減少しており、コメの消費量は１９８４年の１３０．１キロをピークに２３年連続減り続けています。この結果、国民１人が１日に食べるご飯の量は、茶わんで２杯を下回る２１０．９グラムとなりました。

１月１４日月曜日

・李明博次期大統領は14日、新年の記者会見を行い、北韓の核放棄に役立つのではあれば、北韓の金正日国防委員長といつでも会えるという考えを示しました。李明博次期大統領は、「北韓の核放棄や南北関係の改善に役立つなら、いつでも南北首脳会談を行うことができる。格式を整えて大統領の任期中に一度だけ南北首脳会談を行うのではなく、いつでも会える。今度は、金正日国防委員長が韓国を訪れ、韓国側で首脳会談を行うのが良いのではないか」と述べ、大統領就任後に金正日国防委員長と会談を行う用意があることを示しました。また李明博次期大統領は、去年１０月の南北首脳会談で双方が合意した経済協力については、内容が原則論で具体性に欠けるとして、妥当性や財政負担、国民的合意などの観点から互いに納得できる合意事項を履行していくと述べ、一定の見直しが必要であるという考えを示しました。

・李明博次期大統領は14日、ソウル市内の大統領職引継ぎ委員会の事務室で行った新年の記者会見で、経済を活性化するために何よりも重要なのは政府組織の再編と規制改革だと指摘し、こうした政策を果敢に進めていく方針を明らかにしました。会見の中で李明博次期大統領は、国民に変化を求める前に公職者と政府がまず変化しなければならないとした上で、政府部署のうち時代の流れに合わない部署はなくし、業務が放漫になっている部署は引き締め、重複した機能は積極的に統廃合して、複雑な規制を改革できる基盤を作る必要があると述べました。また、政府の権限を、民間ができることは民間に、地方自治体ができることは地方自治体に思い切って移譲する方針を示しました。その上で、政府組織の再編をはじめとする各種の政策は、国会の協力がなければ実現できないとして、未来に向けた次期政権の政策にすべての政党が協力してくれるよう要請すると述べました。李明博次期大統領はさらに経済政策について、短期的な景気浮揚策は採用せず、中長期的な観点で安定的な成長を図っていきたいとし、また、外交政策については、未来志向の韓米同盟関係を設定するとともに、日本、中国、ロシアといった周辺国との関係が韓国の未来と重要な関わりがあるという認識のもとで、これらの国々と共同繁栄に向けて、さらに実質的な関係を築いていくために努力したいと述べました。

・李明博次期大統領への政権引継ぎ作業を進めている大統領職引継ぎ委員会は１４日、李明博氏の主な選挙公約である「年平均７％の経済成長率達成」の目標を、「暫定成長率７％に向けた経済体質の改善」に軌道修正しました。それによりますと、当初年平均７％の経済成長率を達成するとしていたのを、大統領任期５年間に平均暫定成長率を７％とすると修正し、これを達成するため経済体質を改善して雇用の創出に全力をあげるとしています。これは、李明博次期大統領の「７４７選挙公約」つまり、７％の経済成長率を達成し、一人当たりの国民所得を４万ドルに引き上げ、世界で７番目の経済国に発展させるという計画について、経済界を中心に実現の可能性が低いという懸念の声が出ていることに対する対応とみられています。

・韓国とアメリカは、来月就任する李明博次期大統領と、ブッシュ大統領との首脳会談を今年３月か４月に行うことで近く調整に入ることになりました。アメリカの政府筋によりますと、アメリカは、北韓の核問題や韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定、それに韓半島有事の際の作戦統制権の問題などについて協議するため李明博次期大統領が出来るだけ早い時期にアメリカを訪問するよう希望していますが、李明博氏は、新政権が発足し、４月の総選挙を行った後にアメリカを訪問したいとしており、両国の間で日程の調整がついていません。このた今月２１日に特使としてアメリカを訪問する予定の鄭夢準議員ら代表団一行が、アメリカ側と詳しい日程について調整することになる見込みだと、この消息筋は述べています

・三星グループの秘密資金疑惑を捜査している特別検事チームは１４日、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が執務室として使っている「承志園」など８カ所を家宅捜索しました。三星グループの秘密資金疑惑をめぐる特別検事による捜査は、先週10日から始まり、秘密資金が政界や官界に広く流れていたとする疑惑や経営権を継承する際の脱税など、最長で105日間、捜査をすることになっています。特別検事チームは、１４日早朝、検事と捜査官十数人を李健熙会長の執務室をはじめ、李鶴洙副会長の自宅、グループ戦略企画室の金仁宙室長、崔匡海副社長らの自宅など８カ所を家宅捜索しました。李健熙（イ・ゴンヒ）会長の執務室を捜査官が家宅捜索するのは初めてで、三星グループでは困惑しているということです。

・大統領職引継ぎ委員会の委員の一人が新聞社や放送局の幹部の個人に対する資料を文化観光部に要請したことに対して、韓国記者協会などマスコミ関連団体は１４日、相次いで声明を出し、徹底した真相の糾明を求ました。この問題については大統領職引継ぎ委員会の李東官スポークスマンが、先週の１２日に謝罪する記者会見を行い、メディア幹部の資料を文化観光部に要請したのは委員が個人的に行ったもので、大統領職引継ぎ委員会とは関係がないと強調しました。また李明博次期大統領も、絶対に容認できない行為だとして関係者を強く非難しました。しかし、韓国記者協会は１４日、発表した声明で、大統領職引継ぎ委員会が徹底した調査を行って真相を糾明し、関与した人物を厳重に処罰するよう強く求めました。また全国言論組合は、この問題の責任をとって大統領職引継ぎ委員会の李慶淑委員長が辞任するよう要求し、言論改革市民団体も、歴史の時計を逆戻しする言論に対する弾圧に他ならないとして具体的な再発防止対策をとるべきだと主張しました。

・韓国航空宇宙研究院は、韓国で最初の多目的人工衛星「アリラン１号」がその任務を終えたと発表しました。アリラン１号は1999年12月21日に打ち上げられ、その後８年間、地球軌道を回りながら、地図の製作に必要な写真の撮影や海洋観測などの重要な任務に当たりました。しかし、アリラン１号は活用の面では十分な役割を果たせなかったと指摘されています。

・原油の埋蔵量や生産量、精製能力などを総合評価した世界１００の石油企業に、韓国の企業は２社だけが含まれていることが分かりました。韓国石油公社がアメリカの石油産業の情報誌ＰＩＷを引用して１４日、発表したところによりますと、２００６年末の時点で、世界１００の石油企業に含まれた韓国企業は、ＳＫエネルギーと石油公社の２社で、このうちＳＫエネルギーは２００５年より３ランク上がって７６位、石油公社は９８位と、初めて１００位以内に入りました。ＳＫエネルギーは、原油の埋蔵量が１億５４００万バレル、ガスの埋蔵量 は１兆７１６０億立方フィートで、一日の原油の生産量は２万バレルとなっています。また石油公社は、原油の埋蔵量が２億５３００万バレル、ガスの埋蔵量が６６２０億立方フィートで、一日に原油６万６０００バレルを生産しています。１位は、サウジアラビアの国営石油会社で原油の埋蔵量が２６４３億バレルあり、一日に１０４７万５０００バレルの石油を生産しています。

・韓国の崔京周（チェ・キョンジュ）選手（３８）が、アメリカの男子ゴルフツアーで、今シーズン初優勝し、通算７勝目をあげました。崔京周選手は、韓国時間で１４日未明、ハワイ州ホノルルのワイアラエＣＣで行われた最終ラウンドを通算１４アンダー２６６とし、２位の南アフリカ共和国のロリーサバティニ選手を３打差で押さえて優勝しました。また崔京周選手は、今大会４ラウンドすべてで一度もトップを譲らない「ワイヤーツーワイヤー」の快挙を成し遂げました。

・北京オリンピックのハンドボールのアジア予選をやり直すことが決まり、韓国代表チームは試合に向けて練習に励んでいます。試合は26日と27日の２日間、東京で行われる見通しですが、中東諸国は今のところ参加を拒んでおり、日本と韓国だけが参加するものと見られています。ハンドボールのアジア予選は、男子は去年９月に、女子は去年８月に行われ、男子はクウェートが、女子はカザフスタンがオリンピック出場権を獲得しましたが、試合で中東諸国寄りの審判による不可解な判定が相次ぎ、韓国と日本がやり直しを求め、国際ハンドボール連盟が韓国と日本の要求に理由があるとしてやり直しを決めたものです。

１月１２日土曜日

・李明博次期大統領への政権引継ぎ作業を進めている大統領職引継ぎ委員会は、北韓の非核化に伴う見返りの費用をまかなうため、南北協力基金とは別に新たな基金を作ることを検討しています。大統領職引継ぎ委員会の関係者が11日、明らかにしたところによりますと、北韓の核の廃棄に伴って韓国政府が北韓に支援するエネルギーの供給に必要な費用をまかなう「韓半島非核化基金」を作る必要があると、外交通商部が業務報告で述べたことから、これを積極的に検討することにしたということです。北韓の核問題をめぐる6カ国協議の関係国は、去年10月の協議で、北韓が寧辺(ヨンビョン)の核施設を使えなくする無能力化と、すべての核開発計画について申告する見返りとして、北韓を除く5カ国が重油100万トンに相当するエネルギーを北韓に支援することで合意していました。これを受けて韓国は、すでに重油5万トンと厚(あつ)鋼板(こうはん)5010トンを北韓に送り、その費用は南北協力基金から支出しました。これに関連して外交通商部の関係者は、「すでにある南北協力基金は南北関係を改善するために設けられているもので、これを6カ国協議の合意にもとづく北韓への支援に使うことは適切ではないとする指摘がある。また核の廃棄が進むにつれて、さらに多くの費用が必要となることから、それに備えた準備が必要だ」と話しています。

・6カ国協議のアメリカ首席代表のヒル国務次官補は、去年10月以来中断したままになっている6カ国協議が今月中に再開される可能性があるという見解を示しました。東アジア各国を歴訪しているヒル次官補は、11日、訪問先のロシアで、「数週間以内に6カ国協議が開かれると思うが、すべては議長国の中国にかかっている」として、今月中にも6カ国協議の開催が可能だとする見解を示しました。ヒル国務次官補は、北韓の寧辺(ヨンビョン)にある核施設の無能力化作業が進むなど北韓の核廃棄に一部進展がみられたとして、ロシアに対して、6カ国協議の去年10月の合意にもとづいて北韓への重油提供を始めるよう求めました。北韓は、ロシアが北韓に提供することになっている重油の輸送が遅れていることを理由に、先月予定されていた６カ国の首席代表による会合開催に難色を示したほか、核施設を使えなくする無能力化の作業を遅らせてもやむをえないという立場を示しています。

・6カ国協議のアメリカ首席代表のヒル国務次官補は、去年10月以来中断したままになっている6カ国協議が今月中に再開される可能性があるという見解を示しました。東アジア各国を歴訪しているヒル次官補は、11日、訪問先のロシアで、「数週間以内に6カ国協議が開かれると思うが、すべては議長国の中国にかかっている」として、今月中にも6カ国協議の開催が可能だとする見解を示しました。ヒル国務次官補は、北韓の寧辺(ヨンビョン)にある核施設の無能力化作業が進むなど北韓の核廃棄に一部進展がみられたとして、ロシアに対して、6カ国協議の去年10月の合意にもとづいて北韓への重油提供を始めるよう求めました。

・政府は、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の要請で、紛争が起きている北東アフリカのスーダンのダルフールに韓国軍の工兵部隊を国連の平和維持軍として派遣する計画をまとめ、その準備に取り掛かりました。スーダン西部のダルフールでは、５年前の２００３年からアラブ系の政府とキリスト教信者のアフリカ系黒人による反乱軍との間で内戦が発生し、これまでに２０万人以上が死亡し、２５０万人の難民が出ています。政府は、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が最近、大統領職引継ぎ委員会に対して、ヘリコプターや輸送機、工兵部隊などの支援を求めてきたことから、１５０人から２００人の工兵部隊を派遣する方針を決め、来月にも調査団を現地に送ることになりました。

・大統領職引継ぎ委員会は、委員の一人が新聞社や放送局の幹部の傾向を報告するよう文化観光部に要請したことについて謝罪しました。李東官スポークスマンは、１２日、記者会見し、「言論の自由を目指す李明博次期大統領の意志に真っ向から反するできごとが内部で起きたことについて深い遺憾の意を表明する」と述べ謝罪しました。李スポークスマンによりますと、引継ぎ委員会が調査したところ、大統領職引継ぎ委員会に派遣されている政府関係者の一人が今月２日、文化観光部の実務者にメールを送り、新聞者や放送局の幹部についての資料を要請し、これを受けて実務者はマスコミ各社の社長や編集局長、文化部長についての報告書を提出するよう言論財団に求めたことが確認されたということです。これについて李スポークスマンは、今度のことは、委員個人が行った行動であり、大統領職引継ぎ委員会とは関係がないと強調しました。また李慶淑委員長は、「物議をかもし出して国民に大変申し訳ない。今回、引継ぎ委員会に報告された資料は廃棄するよう指示し、この委員を解任した」として謝罪しました。

・大統領職引継ぎ委員会は、１８の部に分かれているいまの政府組織を１４の部に減らす計画を進めていますが、このうち科学技術部の機能を、教育人的資源部または産業資源部と統合させようとしている案について、ＯＥＣＤ＝経済開発協力機構は、慎重に考える必要があるという意見書を１１日、大統領職引継ぎ委員会に送ってきました。それによりますと、韓国の科学技術担当副総理の制度はＯＥＣＤ加盟国の中でも最も先進化された制度であり、科学技術政策の調整能力と効率性を大きく向上させていると評価しています。そのうえでＯＥＣＤは、科学技術部を教育人的資源部や産業資源部と統合させる場合、これまで果たしてきた機能がい縮するだけでなく、部署間の主導権争いで、いずれもうまく機能しなくなる恐れがあるとして、組織改革を慎重に行う必要があるという意見を示しました。大統領職引継ぎ委員会は、新しい政府組織の概要を、来週半ばに発表することにしています。

・韓国人として初めての宇宙飛行士に選ばれた男性のコ・サンさん（３１）が、国際宇宙ステーションで行う宇宙科学実験の韓国での訓練をすべて終え、アメリカでの国際宇宙ステーションのモジュール訓練を受けるため予備の宇宙飛行士である女性のイ・ソヨンさん（２８）とともに、１２日、ヒューストンに向けて出発しました。

・日本政府は在日韓国人の出入国手続きの簡略化を検討すると、韓国の外交通商部が明らかにしました。１１日、ソウルで開かれた韓国と日本の外務省アジア州局長会議で、日本側は在日韓国人に対する規制緩和の措置として、外国人登録証の常時携帯や再入国許可などの出入国手続きを簡略化することを検討する考えを示したということです。この席で韓国側は、在日韓国人に対する外国人登録証の常時携帯や再入国許可、さらに強制退去の制度を究極的には廃止するよう日本側に要請しました。外交通商部は、「在日韓国人の法的地位は、１９６５年の韓日基本条約の締結後、現在にかけての最も重要な問題であり、在日韓国人の歴史的特殊性にもとづいて一般外国人とは異なる特別な待遇が必要だ」と強調しました。

・北韓の金正日国防委員長は、「北韓が近く崩壊するという説はアメリカの判断ミスであり、苦境になればなるほど団結するのが北韓社会の特徴だ」と述べたと、北韓の労働新聞がこのほど報道しました。それによりますと、アメリカで北韓崩壊論が広がっていた当時、金正日国防委員長は、「アメリカは相手をよく知らない。たとえ食糧難が続いても、われわれは党を中心に一致団結し、勝利に向けて力強く戦っている」と強調したということです。金正日国防委員長のこうした発言が、いつ、どこで、どういう目的で出されたものかについて、労働新聞は一切触れていません。

・北韓では、来月の金正日国防委員長の誕生日に合わせて、初めてハイヒールやブーツが製造販売されることになった模様です。朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の機関紙「朝鮮新報」が、11日、伝えたところによりますと、北韓では、「国家的措置」として来月16日の金正日国防委員長の誕生日に間に合うよう平壌にある履物工場が、市民に販売するための履物の製造に取り掛かったということです。この工場では、これまで革靴、運動靴、スリッパなど十数種類の履物を製造していますが、今年から新たに女性用のハイヒールや、男性用と女性用の冬のブーツ、それに子ども用の靴の製造を始めたということで、金正日国防委員長の誕生日前後には、平壌市民の多くが、こうした靴を手に入れることができると、朝鮮新報は伝えています。

・通信最大手のＫＴが、プロ野球の球団設立計画を白紙に戻したことから、韓国のプロ野球は、今シーズンは１０年前と同じ球団数の７球団での運営を余儀なくされる見通しとなりました。

・ソウルを東西に貫く漢江の下流に、２７番目の橋が１１日、開通しました。開通したのは、京畿道高陽市のイサンポＩＣと京畿道金浦市のゴルポＩＣの間を結ぶ「イルサン大橋」で、長さ１．８キロ、往復６車線です。これまで漢江北側の高陽市と南側の金浦市を行き来する場合、遠い橋をう回していたため３０分かかっていましたが、この橋の開通でわずか５分になり、また仁川空港との間の時間も短縮されました。

・韓国は１０日夜から１１日夜にかけて全国的に雪となり、ソウル中心部で５．５センチ積もりました。気象庁は、当初、１１日の午後から中部地方で積雪量０．５センチの少ない雪が降るという予報を出していましたが、京畿道と江原道ではかなりの雪となり、１１日夜１０時までの積雪量は、ソウルで５．５センチ、仁川４．５センチ、江原道の山間部では３５センチの積雪となりました。雪は１１日深夜にほとんどの地域では降り止みましたが、気象庁によりますと、江原道東部では、１３日、日曜日にかけてさらに最大で２０センチの雪が降るということです。また１３日からは寒波が訪れ、最高気温が氷点下となる真冬日が当分の間、続く見通しです。

１１月１１日金曜日

・新しい大統領に決まった李明博氏は１１日、国防部を訪れ、国防と安全保障をしっかりすることは南北和解をおろそかにすることではないとして、国防と安全保障は国の基礎だという考えを示しました。李明博氏は、金章洙国防部長官やキム・グァンジン合同参謀本部議長らと会談した席で「韓半島は世界で唯一の分断国家である。南北が和解し平和を維持して積極的に統一に向かうようにするが、しっかりした国防と強い安全保障意識を持つことが国家の基礎になる。国防と安全保障を強くすることは南北和解をおろそかにすることではないと思う。国防がしっかりすれば戦争を抑止し、平和を守ることができる」と強調しました。

・韓半島有事の際に軍の指揮をとる作戦統制権が２０１２年４月にアメリカ軍から韓国軍に返還されることについて、韓国駐在のバーシュボウアメリカ大使はＫＢＳとのインタビューで返還時期を再検討する可能性があると述べました。戦時の作戦統制権については、大統領職引継ぎ委員会がアメリカと協議した上で返還時期を見直すよう求めたのに対して、国防部は「アメリカから返還時期をめぐる再交渉はできない」という返事を受けたとして、難色を示していました。韓国駐在のバーシュボウアメリカ大使は１０日、ＫＢＳテレビのインタビュー番組に出演し、「すでに合意した決定もあらゆる面で再検討する余地はあると思う」と述べて、「韓国とアメリカが返還時期を見直す必要があるということで合意すれば、さらに論議することは可能だ」という見解を示しました。アメリカの関係者が戦時の作戦統制権の返還時期をめぐって、再検討の可能性があると発言したのはこれが初めてです。

・アメリカのグティエレス商務長官は１１日、韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定を進展させるには、韓国の牛肉市場を全面解放することが先決条件だと述べ、韓国の牛肉市場の全面解放を重ねて求めました。グティエレス商務長官は、ワシントンで開かれたアメリカ在住の韓国人の日の記念式典に出席し、「アメリカの牛肉は安全で、アメリカ連邦議会は韓国が牛肉市場を完全に解放しない限り、韓国とのＦＴＡを支持しないという方針をはっきり示している」として、韓国の牛肉市場の全面解放を求めました。また大統領職引継ぎ委員会は、先週４日、外交通商部の業務報告で「アメリカ産牛肉の輸入制限問題が解決しなければ、アメリカは連邦議会に韓米ＦＴＡの批准同意案を提出することができない」として、アメリカでの批准を促進させるために、牛肉の輸入制限問題を韓米ＦＴＡの議会での批准と連携させる方針を示しました。このため、大統領職引継ぎ委員会と外交通商部は、韓国の牛肉市場の開放を、アメリカの希望通りに国際獣疫事務局の基準にしたがって、ＢＳＥが発生する恐れのある部位を除くすべての年齢と部位に拡大する方針を取りまとめるものとみられます。

・李明博次期大統領は10日、アメリカのヒル国務次官補や日本の森喜朗元首相と会談するなど、周辺各国との外交を本格化しています。このうち李明博次期大統領は、ブッシュ大統領の特使として韓国を訪れたヒル次官補との会談で、北韓の核計画の完全な申告が速やかに行われるべきだという認識で一致しました。アメリカは李明博次期大統領の就任式にライス国務長官を派遣することにしています。李明博次期大統領は同じ10日に、福田首相の特使として韓国を訪れた森喜朗元首相と会談しました。この席で李明博次期大統領は、福田首相の親書を受け取り、両国関係の発展について意見を交換しました。

・日本政府は李明博氏を大統領就任後の今年５月に日本を訪問するよう招請する検討に入ったと、日本経済新聞が１１日報道しました。李明博氏の日本訪問が実現すれば、現職大統領の日本訪問は２００４年１２月に盧武鉉大統領が訪問して以来、３年半ぶりになります。

・旧与党系の大統合民主新党は10日、中央委員会議を開き、新しい代表に孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿道知事を選びました。これで大統合民主新党は孫鶴圭新代表の下で４月の総選挙に臨むことになりました。孫鶴圭新代表は去年３月にハンナラ党を離党して与党系に合流し、大統合民主新党の大統領候補を選ぶ党内選挙では鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏に敗れました。孫鶴圭新代表が選ばれたのは、４月の総選挙を控えて、盧武鉉大統領との距離を置いていることをはっきりさせ、党のイメージを刷新する必要あるという党内の意見が反映された結果と見られています。しかし、大統合民主新党ではこの日、?海?（イ・ヘチャン）元国務総理が、ハンナラ党に身を置いていた人と一緒に政治はできないとして離党したほか、一部の議員は、先の大統領選挙で無所属で立候補した李會昌氏が中心となって結党を進めている「自由新党」に合流する動きがあるなど、党内の葛藤が表面化しています。

・憲法法裁判所は10日、次期大統領の李明博氏が関わっているのではないかとされる株価操作事件をめぐる疑惑を特別検事が捜査する「特別検事法」について、一部の条項を除いて「合憲」という結論を出し、捜査は予定通り進められることになりました。憲法裁判所は、特別検事法のなかで参考人に同行を強制できる条項は、憲法に違反するとして無効という判断を示しましたが、この条項を除けば合憲だとする決定を出しました。このため特別検事は予定通りこの事件を捜査し、李明博氏が大統領に就任する来月25日以前に捜査結果をまとめる見通しです。

・李明博次期大統領が大統領選挙で掲げた公約が近く日本語で出版される見通しです。日本の早稲田大学や慶応大学などが参加しているマニフェスト、政策などの関連団体は、このほど、韓国マニフェスト実践本部を通じて、李明博氏の選挙公約集を日本語で翻訳したいと依頼してきました。そして韓国マニフェスト実践本部から連絡を受けたハンナラ党は、李明博氏の選挙公約について日本の学者やマスコミ関係者、経済界が関心を持っているとみて、日本語による翻訳本の出版を承認する方針を決めました。

・１１日にソウルなど中部地方を中心にまとまった雪が降りました。このため一部の道路が通行止めになり、大学の入学試験の開始が遅れるなど、市民生活に乱れが出ました。気象庁によりますと、１１日の積雪量は午後３時現在、江原道のテベク８．５センチをはじめ、春川５．２センチ、江華４センチ、ソウル３．５センチなどを記録し、さらにまとまった雪が降る恐れがあるとして、大雪注意報が出されました。この雪で、ソウルの北岳山沿いの道路など一部が通行止めになったほか、雪による車の玉突き事故が相次いだことから、ソウル市は市民にラッシュアワーには地下鉄やバスなどを利用するよう呼びかけました。また１１日、入試試験が行われたソウル大学などでは、大雪による交通渋滞で大勢の受験生の到着が遅れたため、試験開始時間を１時間遅らせました。

１月１０日木曜日

・次期大統領の李明博氏の側近など６人が、株価操作事件のＢＢＫ事件を特別検事が捜査する特別検事法は李明博氏個人を処罰しようとするもので憲法に違反しているとして特別検事法の効力停止を求めた仮処分の申請に対して、憲法裁判所は、１０日、一部の条項に限って違憲を認める決定を出し、特別検事による捜査は予定どおり進められることになりました。決定の中で憲法裁判所は、「逮捕状なしで参考人を同行することができ、正当な理由なしに同行命令を拒否した場合は処罰できる」とした条項は、憲法に違反するという判断を出しました。このため去年暮れに効力が発生した「李明博氏をめぐる株価操作事件を捜査する特別検事法」のうち、同行命令に関する条項は１０日から効力を失いました。しかし特別検事法が特定人を処罰しようとするものだとする主張については、違憲ではないとする判断を示しました。また大統領に対して特別検事の候補を、大韓弁護士協会ではなく大法院長が推薦したことが三権分立に違反するという主張も、受け入れませんでした。この結果、李明博氏の関与が取り沙汰されている株価操作事件の特別検事による捜査は、最長で４０日間続けられ、李明博氏が新しい大統領に就任する２月２５日以前に結果が出る見通しです。

・ハンナラ党の羅卿?スポークスマンは、１０日、憲法裁判所がいわゆる「李明博特別検事法」のうち、参考人に同行を命令する条項についてだけ憲法違反の決定を出したことについて、「大変残念だが、憲法裁判所の決定を尊重する」と述べました。そのうえで、羅卿?スポークスマンは、「特別検事による捜査で、李明博氏の無実はより明らかになるだろう。大統合民主新党など各政党は、この問題をこれ以上、政治の争点にしてはならない」と強調しました。

・大統領府青瓦台のチョン・ホソンスポークスマンは、憲法裁判所がいわゆる「李明博特別検事法」の一部だけを違憲だと判断したことについて、「憲法裁判所の判断を尊重するとともに、特別検事による捜査で国民の疑惑が完全に解消されることを期待する」という見解を示しました。

・李明博次期大統領は、選挙で公約に掲げていたソウルと釜山を運河でつなぐ韓半島大運河の建設について、「あらゆる手続きを取って推進する」という考えを再度確認したと、大統領職引継ぎ委員会の李慶淑委員長が１０日、明らかにしました。李慶淑委員長は１０日開かれた引継ぎ委員会の幹事会議で、「李明博次期大統領は、大運河の建設について確固とした意志を持っている。この事業は、民間による投資が必要なため、着工に取り掛かるのは大統領に就任してから１年後になるだろうとい見通しを李明博次期大統領自らが示した」と述べました。これに関連して、建設交通部は、大統領職引継ぎ委員会に対する業務報告で、「大運河を李明博氏の大統領任期中に完成させるには、今年上半期にも特別法を制定する必要がある」という意見を示しました。

・来月２５日に行われる李明博大統領の就任式に、アメリカからは、ライス国務長官が祝賀使節として出席することが決まりました。次期大統領の李明博氏のスポークスマンを務めるチュ・ホヨン氏によりますと、これは東アジアを歴訪しているアメリカのヒル国務次官補が１０日、李明博次期大統領を表敬訪問した席で明らかにしたものです。それによりますと、ヒル国務次官補は、できるだけ早い時期にアメリカを訪問するよう求めたブッシュ大統領の口頭でのメッセージを伝えるとともに、来月の李明博大統領の就任式には、ライス国務長官がアメリカの祝賀使節として出席すると述べたというです。

・去年暮れの大統領選挙で李明博氏に大差で敗れた李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁を中心とする仮称「自由新党」が、１０日、発起人大会を開き、党創設に着手しました。発起人大会は、ソウルプレスセンターで、発起人２１０人のうち李会昌元ハンナラ党総裁ら１９６人と支持者３００人あまりが出席して行われました。李会昌氏は、挨拶で「新しい保守が炎をつけた。この炎を個人の自由と選択、個人の創造力と能力を発揮できる国と社会の原動力にしたい」とした上で、「自由な精神で南北問題に取り組まなければならない。南北分断を克服できる力は、こうした自由な精神が根本になければならない」と強調しました。仮称「自由新党」は、１１日に、党創立準備委員会を設置して各市や道に党支部を作り、今月末か来月１日に党の中央部を創設する計画です。

・韓国では、４月９月に国会議員の総選挙が全国で一斉に行われますが、この総選挙を９０日後に控えた１０日、ハンナラ党は、イ・バンホ事務総長を団長とする党役員８人からなる総選挙企画団を発足させて、候補を推薦する準備に取り掛かりました。総選挙企画団は、候補の推薦に向けて事前準備を行う組織で、候補推薦審査委員会が設置されるまでの間、業務を担当します。現在、ハンナラ党の指導部は次期大統領の李明博氏に近い議員が中心となっており、今月末に候補推薦審査委員会を作って審査作業を行った後、李明博氏が大統領に就任した後の３月初めに一括して候補の推薦を行おうとする党指導部と、従来どおりに今月末から候補の推薦を行うべきだと主張している朴槿恵前代表に近い議員との間で、激しい攻防が続いています。

・三星グループの裏金や贈賄の疑惑をめぐる特別検事による捜査が10日から始まりました。この疑惑は、三星グループが裏金を作り、政界や官界にロビー活動をしていたとされるもので、三星グループの元常務が去年末に疑惑を告発し、表面化しました。当初、検察が捜査を進めていましたが、ロビー活動の対象に検察の幹部も含まれていたとされることから、弁護士を特別検事に任命して、検察とは別に捜査をする特別検事法が去年12月に国会で可決、成立し、特別検事には趙俊雄（チョ・ジュンウン）弁護士が任命されました。特別検事は、三星グループをめぐる裏金を作る過程での違法行為や経営権を継承する際の脱税、政官界への贈賄など、広範な疑惑について、最長で105日間、捜査をすることになります。

・韓国銀行は１０日、今年初めての金融通貨委員会を開き、政策金利であるコール金利の誘導目標を年５％に据え置くことを決めました。これでコール金利は、去年７月と８月に０．２５ポイントずつ引き上げられて以来、５カ月連続で据え置かれることになります。

・去年１２月、西海岸の忠清南道テアン郡の沖で、大型タンカーとクレーン船が衝突し、タンカーから大量の原油が流れ出た事故で、被害を受けた漁民ら２０人が、１０日、クレーン船が所属している三星重工業のソウル本社ビル前で、抗議集会を開き、謝罪と賠償を求めました。この事故は、原油２６万トンを積んでアラブ首長国連邦から忠清南道テサン港の現代オイルバンクに向かっていた香港船籍の大型タンカーと、三星重工業のクレーン船が衝突し、タンカーの原油が大量に流れ出たものです。漁民らは、三星重工業に対して、▼波浪注意報が出されるなど気象条件が悪い中で、クレーン船を運航させた責任を認めること　▼大型タンカーから流れ出た大量の原油で汚染された西海岸と南海岸の回復措置をとること　▼漁民など被害者への支援計画をまとめること、などを要求しました。

・事実上制限されてきた独島、日本でいう竹島への人の出入りが、２００５年３月から大幅に緩和されたため、去年一年間に独島を訪れた韓国人は、１０万人を超えました。

・世界的な航空運送関連情報を提供しているアメリカの旅行専門誌「グローバルトラベル」は、韓国の仁川国際空港をおととしに続いて去年も２年連続で「世界最高の空港」に選びました。

１月９日水曜日

・李明博次期大統領の就任に向けて準備を進めている大統領職引継ぎ委員会は大統領府、青瓦台の秘書室について、組織は縮小するものの、機能は大幅に強化する方向で組織改編を進める方針を示しました。これは大統領職引継ぎ委員会の関係者が９日、ＫＢＳとのインタビューで明らかにしたものです。それによりますと、新政権で青瓦台の秘書室は主な政策を調整するコントロール・タワーの役割を担当することになります。そして現在の秘書室、政策室、安保室を秘書室１つに統廃合し、秘書室が国の主な政策をコントロールしながら、大統領の国政運営を支える方向で、組織改編を進めるということです。

・大統領職引継ぎ委員会は８日、国防部からの業務報告を受け、２０１２年４月に予定されている韓半島有事の際の作戦統制権をアメリカ軍から韓国軍に戻す次期について、アメリカと十分な協議を経て再検討する必要があるという見解を示しました。大統領職引継ぎ委員会はこの席で、韓半島で有事の際に軍の作戦と指揮を取る作戦統制権をアメリカ軍から韓国軍に戻す次期は、北韓の核問題など韓半島情勢と韓国軍の国防能力を総合的に考慮する必要があるとして、アメリカとの十分な協議を前提に慎重に再検討する必要があるとしています。大統領職引継ぎ委員会はまた、現在、６８万人の韓国軍兵士を２０２０年までに１８万人削減して５０万人にすることを主な内容とする国防部の改革計画について、「北韓が１１７万人の兵力を維持し、ソウルに向けて短距離ミサイルを配備している一方、核開発問題も解決されていない状態で、過度に兵力を減らすのは国民に安全保障上の不安をもたらしかねない」として見直す必要性を指摘しました。

・アメリカは韓半島有事の際の作戦統制権の返還時期を見直すための再協議はできないという方針を韓国軍当局に伝えてきたもようです。

・新しい大統領に決まった李明博氏は、アメリカ、日本、中国、ロシアの周辺４カ国に派遣する新政権の特使と今週１１日に会合して、各国の首脳に送る親書を託す予定だと、関係者が８日、明らかにしました。４カ国に派遣される特使は、無所属から李明博氏の支持を表明してハンナラ党に入党した鄭夢準（チョン・モンジュン）議員、日本は李明博氏の実の兄で国会副議長の李相得（イ・サンドゥク）議員、中国は去年ハンナラ党の大統領候補を選出する党内選挙で李明博氏に僅差で敗れた朴槿恵（パク・グネ）前党代表、そしてロシアへの特使は李明博氏の最側近の李在五（イ・ジェオ）議員です。４カ国に派遣される特使はそれぞれ外交専門家や外交通商部の担当者らを率いて、４日間の日程で相手国の首脳や外相、議会の指導者らと会って、李明博政権の対外政策を説明し、経済協力について話し合うことになっています。

・中国は、次期大統領に決まった李明博氏に今月１３日から胡錦涛国家主席の特使を派遣することになりました。中国外務省の姜瑜報道官は８日のブリーフィングで、「中国の王毅外務次官が胡錦涛国家主席の特使として今月、韓国を訪問する」と発表しました。これについて中国の外交消息筋は、王毅外務次官は今月１３日から４日間の日程で、韓国を訪問する予定で、訪問中に李明博氏を表敬訪問して、大統領への当選を祝うとともに、韓中関係の発展を希望する胡錦涛国家主席の親書を手渡す予定だ」と伝えました。

・次期政権のメディアに関連した政策が具体化しつつあります。大統領職引継ぎ委員会は、新聞社が放送局を所有できないようにしたこれまでの新聞法を廃止することにしました。新聞法はメディアの公正な競争を促し、読者の権利を保護するという趣旨で2005年７月に制定されましたが、大手新聞社は新聞法が言論統制に利用されているとして反発していました。新聞法が廃止されれば、新聞社がケーブルテレビのニュースチャンネルを買収して、外国のような巨大なメディアグループが誕生する可能性もあります。

・韓国と日本は８日、ソウルで外務次官クラスの会議を行い、両国の首脳どうしの相互訪問、いわゆるシャトル外交を再開することなど韓日の交流促進を初め、北韓の核問題や北東アジア情勢について意見を交換しました。この会議には韓国から外交通商部のチョ・ジュンピョ第一次官らが、日本から谷内正太郎外務次官らが出席し、韓国で李明博新政権が発足するのをきっかけに、両国関係を相互尊重と理解を基にした成熟したパートナー関係に発展させていくことで一致し、具体的には高官同士の交流を制度化するとともに、経済・文化・人材の交流拡大に向けて努力していくことになりました。とくに中断されたままとなっている両国首脳によるシャトル外交を再開して、今年中に相互訪問を実現させる方向で調整することにしています。両国はさらに韓日ＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉再開についても検討を進め、両国の大学生や地方どうしの交流など人と文化の交流も拡大していくことになりました。

・韓国を訪れている６カ国協議のアメリカ代表のヒル国務次官補は８日、韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長と北韓の核問題について協議し、６カ国協議を早期に開く必要があるという認識で一致しました。協議の後、千英宇本部長は記者団に対して「ヒル次官補との協議で６カ国協議を早期に開催する必要性があることで韓米両国の意見が一致した。今月中に開催される可能性はある」と述べました。

・去年１２月に西海岸の忠清南道泰安郡沖で起きた大量の原油流出事故の後、復旧作業に参加した人がボランティアを含めて１００万人を超えました。忠清南道の事故対策本部がまとめたところによりますと、海岸での原油の除去など復旧作業に参加した人は、今月７日でボランティアが５８万８０００人、地元住民が１８万６０００人、兵士や警察官などが１２万７０００人、公務員が５万７０００人など、合わせて１００万６０００人となりました。また被害を受けた地元住民のための義捐金も相次ぎ、事故発生から３２日目の今月７日現在、２７３億２０００万ウォンあまりが寄せられました。

１月８日火曜日

・ソウル南東の京畿道利川市の冷凍倉庫で７日発生した火災は、死亡した作業員が40人に上る大惨事になりました。
火災が発生したのは７日午前10時40分ごろで、地上２階地下１階建ての冷凍倉庫の地下から火が出て、数回の爆発音とともに火は地下全体に広がり、一帯は黒い煙に覆われました。
火災が発生したとき、地下１階には57人の作業員がいましたが、このうち40人の死亡が確認され、10人は病院で手当てを受けていますが、一部は重体です。
この火災では200台あまりの消防車と600人あまりの消防士が出動し、およそ８時間後に鎮火状態になりましたが、建物の中は有毒ガスが充満したため、救助作業は難航しました。
また、有毒ガスを避けるため、周辺の住民600人あまりが避難しました。
消防と警察は、地下１階の機械室にあったシンナーの蒸気が何らかの原因で引火した可能性があるとして、事故の原因を調査しています。

・外交通商部は８日、利川市で起きた冷凍倉庫の火災で朝鮮族など中国人１０人余りが死傷したのを受けて、宋旻淳(ソン・ミンスン）外交通商部長官が中国の外相に宛てて慰めの電文を送る予定だと明らかにしました。
また、オ・カプリョル在外同胞領事大使が８日火災現場を訪れ、犠牲者の家族を弔問する一方で、事故の原因や補償問題などについて中国大使館側と協議する方針だということです。

・憲法裁判所は８日、次期大統領の李明博氏が関わっているのではないかとされる株価操作事件、いわゆるＢＢＫ事件を特別検事が捜査する「特別検事法」の効力停止を求める仮処分の申請に対する決定を、特別検事法が発効する前の今月１０日に出すことを明らかにしました。
この仮処分は、李明博氏の側近など６人が去年の１２月末に申請したもので、特別検事法は李明博氏という特定の個人を処罰するためのもので、立法権の限界を逸脱して憲法に違反しているなどとして、憲法裁判所に特別検事法の効力停止を求めています。
憲法裁判所が、特別検事法が発効する前に仮処分に対する決定を出すことで、特別検事法が憲法に違反しているかどうかの問題がどう決着するか注目されています。
一方、これに先立って、法務部は憲法裁判所から求められていた特別検事法の違憲性に対する意見書を提出し、この中で特別検事法の一部の条項が憲法に違反しているとしています。

・６カ国協議のアメリカ代表を務めるヒル国務次官補が、北韓の核問題などを協議するために８日、韓国を訪れました。
ヒル次官補は１０日まで滞在し、まず８日午後に、６カ国協議の韓国の首席代表を務める外交通商部の千英宇(チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長やシム・ユンジョ次官補と会い、遅れている北韓の核計画の申告問題や、韓国とアメリカの関係を発展させる方法などについて協議する予定です。
またヒル次官補は１０日に、次期大統領の李明博氏を表敬訪問し、北韓の核問題や韓米FTA＝自由貿易協定の国会での批准をはじめ、今後の韓米関係や北東アジアの情勢全般についても幅広く意見を交わす予定です。
政府消息筋によりますと、北韓が核計画の申告期限だった去年の年末までに申告をしなかったため、ヒル次官補は韓国側と北韓に積極的な申告を促す方法など今後の対策について協議することになるということです。

・李明博次期政権の発足に向けて準備を進めている大統領職引継ぎ委員会は７日、国営の韓国産業銀行と大宇証券を合併させる方針を発表しました。
銀行や保険、証券などの業界に幅広く及ぶ金融ビッグバンと関連して、国営の韓国産業銀行の民営化に関心が寄せられていましたが、大統領職引継ぎ委員会は、韓国産業銀行の投資部門を民営化し、韓国産業銀行が株の39％を所有している大宇証券と合併させ、民間に売却する方針を固めました。
引継ぎ委員会は、民間に売却して得られる20兆ウォンあまりでファンドを設立して、中小企業の支援にあてる計画です。

・大統領職引継ぎ委員会は８日、国家競争力強化特別委員会のユン・ジンシク副委員長が、李明博次期大統領の政策などについて説明するため、１１日に日本を訪れ講演する予定だと明らかにしました。
国家競争力強化特別委員会は、李明博氏の公約である国土を縦断する韓半島大運河の建設事業や、李明博氏が財界と常に対話できるようにする業務を担当しています。
ユン・ジンシク副委員長は日本の国会議員３０人を対象に講演し、李明博氏の政治哲学や経済の建て直し策、それに外交政策などについて説明するということです。
ユン・ジンシク副委員長によりますと、今回の講演は、自民党の加藤鉱一元幹事長と山崎拓元副総裁の要請で実現し、講演に出席する国会議員の多くは、東アジアの経済発展や平和定着のために韓国と日本の関係が重要だとしているということです。
今回の講演にはユン・ジンシク副委員長のほかに、全経連＝全国経済人連合会の趙錫来(チョ・ソクレ) 会長なども同行する予定ですが、投資の誘致などに関連した活動は行わないとしています。

・今年４月に行われる国会議員の総選挙に向けた党の候補者選びをめぐってハンナラ党内で対立が深まっています。
ハンナラ党では、候補者選びの時期をめぐって朴槿恵前代表側が従来どおり早く行うべきだと主張したのに対して、李明博次期大統領側は、大統領に就任した後にすべきだとして対立していました。
こうした中で、李明博次期大統領の側近で総選挙の実務を担当するイ・バンホ事務総長が、 現職を中心とする候補者を大幅に入れ替えるべきだと発言したため、朴槿恵前代表側は、朴槿恵氏を支持する議員の多くが入れ替えの対象になるとして強く反発し、イ・バンホ事務総長の辞任を要求するなど対立が深まっています。

・李明博次期大統領の公約である国土を縦断する韓半島大運河の建設に向けて検討が進められている中で、文化財が壊される恐れがあると憂慮する声が出ています。
韓半島大運河は長さが2100キロあまりに達すると見られていますが、その周辺には文化財に指定された遺跡が72個所あり、まだ発掘されてない文化財まで合わせると240個所あまりに文化財があります。
大運河を建設するにあたっては工事に先立ってこれらの文化財の調査や発掘をしなければなりませんが、文化財を調査する専門家は多くないのが現状で、これだけの文化財を調査するには少なくとも数年はかかると見られています。
このため市民団体などの関係者は、文化財を調査する専門家や予算が不足している状況で、大運河の建設を急げば、貴重な文化財が壊される恐れがあると憂慮しています。

・漢江下流と黄海をつなぐ韓国で初めての運河である京仁運河の建設が年内にも再開される見通しです。
建設交通部は８日、「京仁運河の建設事業は経済性が十分あり、環境問題もかなり解消されたので、年内に工事を再開する計画を大統領職引継ぎ委員会に報告した」と明らかにしました。
京仁運河の事業は、全長１８キロメートル、幅８０メートルの大水路を建設するもので、首都圏の物流を円滑にする目的で１９９５年から工事が進められましたが、経済性についての疑問や環境汚染などの問題が持ち上がり、２００３年に工事が中断されています。

・ソウルなど中部地方では７日から８日朝にかけて濃い霧がかかり、仁川国際空港や金浦空港に離着陸する予定の航空便が相次いで欠航となりました。
このうち、仁川国際空港では８日午前中に出発することになっていた国際線の７便が欠航したほか、到着する予定だった８便も欠航しました。
また、到着予定のうち７便が済州空港や金海空港、日本の関西国際空港や中国の大連空港に回航となり、４４便に遅れが出ました。
しかし、中部地方にかかっていた濃い霧は午前中に徐々に晴れて、８日午後には仁川国際空港や金浦空港に発着する航空便はほぼ正常通り運航されています。

１月７日月曜日

・建設交通部は、李明博次期大統領の公約である、ソウルから釜山までをつなぐ「韓半島大運河」の建設を５年の任期中に完成させるには今年上半期中に特別法を作る必要があるという判断を示ました。
建設交通部は６日、大統領職引継ぎ委員会に対する業務報告に先立ってまとめた資料で、「特別法を制定しないまま今の法律の下で大運河を建設する場合、着工までに３−４年は掛かり、任期中の完成は困難だ」とする意見を詳しく説明しました。
これに対して大統領職引継ぎ委員会は、「大運河は、民間の投資会社が中心となって進める事業にするので、経済性については民間が分析し、現代建設など大手建設会社５社が共同チームで取り組むかどうかは、すべて民間レベルで判断して決めることだ」という考えを示しました。

・国防部は、ＰＫＯ＝国連平和維持活動を支援するため、近く１０００人の常備軍を編成するとともに、重装備の兵器やヘリコプター、艦隊、輸送機などを必要な地域に支援する案を慎重に検討していることがわかりました。
国防部は、８日に行う大統領職引継ぎ委員会に対する業務報告でこうした内容を報告する計画だということです。
国防部の関係者が６日、連合ニュースに明らかにしたところによりますと、国際社会の要請に迅速に対応できるよう１０００人程度の常備軍を編成するとともに、派兵のための政府の関連法令を制定する計画を進めているということです。
これに関連して国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、最近、大統領職引継ぎ委員会の関係者と電話で会談し、「韓国は国力に見合うＰＫＯ参加が求められる」と述べて、スーダン西部のダルフールでの事態解決のためヘリコプターや輸送機などの支援を求めました。
韓国政府による国連分担金の規模は世界で１０番目ですが、ＰＫＯへの参加順位は３６位にとどまっています。

・次期大統領の李明博氏は、来週中に、アメリカ、日本、中国、ロシアにそれぞれ特使を派遣する予定だと、チュ・ホヨンスポークスマンが７日、明らかにしました。
チュスポークスマンによりますと、４カ国のうち中国を除いては特使を受け入れるという回答が各国から届いたということで、いずれも来週中には特使を派遣することになるだろうということです。
アメリカへの特使はハンナラ党の鄭夢準議員、日本へは李明博氏の実の兄で国会副議長の李相得氏、中国へはハンナラ党の朴槿恵前代表、ロシアへはハンナラ党の李在五議員が務めることになっています。

・日本の国会議員の有志で作っている日韓議員連盟会長の森喜朗元首相が、１０日、日本政府の特使として韓国を訪れ李明博次期大統領と会談する予定です。
日本の複数のメディアが６日、伝えたところによりますと、森元首相は、自民党の中川元幹事長や、河村元文部科学相とともに１０日から２日間の日程で韓国を訪れ、福田首相からの親書を李明博次期大統領に手渡すということです。
親書の内容は、李明博氏が大統領に就任した後、適切な時期に日本を訪問するよう要請するものだと、産経新聞が伝えました。
李明博次期大統領と森元首相は、会談で、両国の経済協力のあり方など、未来志向の協力関係の構築に向けて幅広く意見を交わすことにしています。

・次期大統領に当選した李明博氏が関与しているのではないかとされる株価操作事件を捜査する特別検事に、元ソウル高等裁判所長の鄭鎬瑛（チョン・ホヨン）弁護士が任命されました。盧武鉉大統領は７日午後、大法院長が特別検事の候補として推薦した２人のうち、鄭鎬瑛元ソウル高等裁判所長を特別検事に選び、任命状を授与しました。
鄭鎬瑛氏は、今年６０歳、ソウル高等裁判所の所長を務めた後、中央選挙管理委員会の委員を経て、現在は法務法人の代表弁護士として活動しています。
鄭鎬瑛特別検事は、７日以内に特別検事補の任命など準備を経て捜査に着手することになりますが、その前に憲法裁判所が、李明博氏側が提出した「ＢＢＫ特別検事法」の効力停止を求める仮処分の申請を認める決定を出す場合は、特別検事導入の手続きが中断されます。

・与党系の大統合民主新党の結成で中心的な役割を果たした金ハンギル議員が６日、４月に予定されている総選挙に出馬しないと表明しました。
金ハンギル議員は、党内で過去５年間の失政や大統領選挙の敗北について誰も責任をとらず、互いに非難ばかりしている状況では、党の刷新は期待できないとして、次の総選挙に出馬せず、政界を退くことにしたと述べました。
大統合民主新党は総選挙に向けて、新しい指導部の構成を進めていますが、大統領選挙での敗北をめぐって派閥間で責任を追及しあって、指導部の構成は進んでいません。

・ガソリン価格の上昇が庶民にとって大きな負担になっています。
ガソリン価格が上昇しても減らなかったガソリンの消費が、去年の11月には１年３カ月ぶりに減ったことが分かりました。
ガソリン価格が上昇するにつれて、少しでも安いセルフサービス型のガソリンスタンドを利用する人が増え、車を平日には使わず、週末だけ利用する人も増えています。
ガソリンスタンドの関係者によりますと、ガソリン価格が上昇して、最近は満タンを注油する人は10人のうち２、３人に過ぎないということです。
こうした中で、精油会社は今週中にもガソリン価格を小幅値上げする予定です。

・今年は大韓民国政府が樹立してから６０年になる節目の年です。
これを記念して、韓国が日本の植民地支配から解放された１９４５年前後に製作された韓国の国旗「太極旗」が、近代文化財に指定される見通しとなりました。
文化財庁は７日、独立記念館や梨花女子大学の博物館など全国４カ所に保管されている太極旗３３点のうち歴史的価値が高いものを近代文化財に登録するため準備作業を進めていることを明らかにしました。
文化財庁が建築物以外で近代文化財を指定するのは、「太極旗」が初めてとなります。

・韓国のプロサッカー「Ｋリーグ」の世界ランキングは５４位で、アジアでは、日本やヨルダン、シンガポールより大きく劣っていることが分かりました。
国際サッカー歴史統計連盟が６日、ホームページに掲載した「２００７年度世界プロサッカーリーグのランキング」によりますと、Ｋリーグは３１１．５点で５４位でした。
アジアでは、日本が最も高い２８位で、ヨルダンが３４位、シンガポールが３９位、イランが４２位でした。
１位はイングランドのプレミアリーグで、２位はスペイン、３位はイタリアでした。

１月５日土曜日

・大統領職引継ぎ委員会は４日、外交通商部との協議で、４００億ドル規模の北韓に対する国際協力基金を設立するとともに、現在、統一部などに分散している北韓政策を外交通商部が総括する方向で検討していくことになりました。４日の協議で大統領職引継ぎ委員会は４００億ドル規模の国際協力基金を設けて、北韓の１人当たりの国民所得を１０年内に３０００ドルにまで引き上げる計画を示しました。この基金の財源は世界銀行とアジア開発銀行から借款を導入するとともに、南北交流協力基金と、日朝関係改善に伴う日本の北韓への支援金でまかなうとしています。大統領職引継ぎ委員会はまた外交通商部に対して、青瓦台、国家情報院、統一部などに分散している対外政策の樹立と実施を外交通商部に一本化する必要があるという見解を示し、これまで統一部が担当していた北韓政策も外交通商部に移す方針を明らかにしました。大統領職引継ぎ委員会は、さらにエネルギー確保に向けた外交として、「中東ソサエティー」を創設することと、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の国会での批准を今の盧武鉉政権で実現できるように対策をたてるよう求めました。

・大統領職引継ぎ委員会は５日、国家情報院から業務報告を受けた席で、国家情報院の機能と役割を大幅に強化する方針を示しました。大統領職引継ぎ委員会政務分科会のチン・スヒ幹事は「情報が命で競争力となる２１世紀に、韓国を守る機関として国家情報院の役割は非常に重要だ。この１０年間、国家情報院はまちがった方向にその能力を費やしてしまったが、これからはアメリカのＣＩＡ＝中央情報局と肩を並べられるように業務システムを向上させ、職員の資質を高めることに努力してほしい」と求めました。大統領職引継ぎ委員会としては、国の情報収集が現在、青瓦台の国政状況室、国防部、検察庁、警察庁、外交通商部などに分散しているのを、今後は国家情報院を中心に統合し効率を図る方向で検討を進めていくものとみられます。

・次期大統領に選ばれた李明博氏は４日、アメリカの対北韓政策調整官を務めたペリー元国防長官らアメリカの専門家と会い、韓米両国は北韓の核問題の解決と韓米同盟関係の強化に向けて緊密に協力する必要があるという考えを示しました。この席でペリー元国防長官らは、李明博氏が当選したことで、アメリカ政府はこれまでギクシャクしていた韓米関係が修復されることを期待していると伝えたということです。

・新しい大統領に決まった李明博氏は、近くアメリカ、日本、中国、ロシアと、韓国を取り巻く周辺４カ国に特使を派遣することになりました。李明博氏のスポークスマンは４日、記者団に対して「来週中に周辺４カ国に送る特使団を作り、各国との協議を経て訪問日程を決める」と述べました。訪問時期は李明博氏が大統領に就任する２月下旬の前までになる予定で、アメリカへの特使は鄭夢準（チョン・モンジュン）議員が内定しており、中国への特使には朴槿恵（パク・グネ）ハンナラ党前代表が決まっている模様です。また日本への特使は李明博氏の実の兄の李相得（イ・サンドゥク）議員が、ロシアへは李明博氏の最側近の李在五（イ・ジェオ）議員が内定しているといわれています。

・北韓は４日、去年末までが提出期限となっていた核開発計画の内容をすでに提出したと述べました。北韓外務省が発表した談話によりますと、北韓は核開発計画をすでに去年１１月にアメリカに提出したとしており、問題となっている高濃縮ウランについては、輸入したアルミニウムのパイプを使った軍事施設へのアメリカの視察を認めるなど、誠意を持って対応しているとしています。また「今は核施設無能力化の最終段階として使用済み核燃料棒を取り出す作業を進めており、６カ国協議の参加国の中では北韓がいちばん良く義務を守っている。そして６カ国協議の合意が円満に実行されるという期待を持っている」と、この談話は述べています。

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・韓国の去年の１人あたり石油消費量が世界で５番目、アジアでは一番多かったことが分かりました。ウォールストリートジャーナルが３日、イタリアの石油会社の資料を引用して報道したところによりますと、去年１年間に韓国人１人あたりの石油消費量は１６．１８バーレルで、世界で５番目に多くアジアでは最も多かったということです。世界で最大の石油消費国は最大の産油国でもある中東のサウジアラビアで、去年、国民１人あたり３２．８８バーレルを使いました。２位はアメリカ、３位はカナダ、４位はオランダで、日本は７位でした。

・韓国が車の輸入を始めて２０年目にあたる去年、輸入車の新規登録台数が初めて５万台を超えました。韓国輸入自動車協会がまとめたところによりますと、去年１年間の輸入車の新規登録台数は５万３３９０台で、おととし２００６年に比べて３２％も増えました。また乗用車市場で輸入車が占める割合も初めて５％を超えて５．１％になりました。輸入車の登録台数をブランド別にみますと、ＢＭＷが７６００台あまりで最も多く、次いで日本のレクサス７５００台、本田７１００台、メルセデス・ベンツ５５００台の順でした。

・韓国で初めての砕氷船の起工式が４日、釜山の韓進重工業の造船所で行われ、本格的な建造が始まりました。この砕氷船は海洋水産部が第２の南極基地の建設など本格的な局地探査に向けて、２００６年暮れに韓進重工業に発注したもので、海を意味する純粋な韓国語の「アラ」にすべてという意味の言葉「オン」を合わせた「アラオン号」と名づけられました。「アラオン号」は長さ１０９メートル、幅１９メートルの６９５０トン、巡航速度１６ノット、ヘリコプターと乗組員ら８５人を乗せて最大７０日間、２万カイリを航海できるように設計されており、７５４億ウォンをかけて来年９月の進水を目標に建造が進められます。

１月４日金曜日

・大統領職引継ぎ委員会は３日、次期大統領に決まった李明博氏の代表的な公約である韓半島大運河の建設に向けて、政府各部署との協議を始めました。韓半島大運河の建設は、韓国の物流を飛躍的に改善するために、漢江が流れているソウルから南東の釜山までと南西の木浦までの間に大規模な運河を建設して、景気浮揚や雇用創出をはかろうとしているものです。しかし大運河の建設にはばく大な費用がかかる上、環境破壊が憂慮されるとして反対する意見もあります。大統領職引継ぎ委員会は３日、文化財庁と消防防災庁と協議し、この中で文化財庁は、大運河の工事区間で文化財の調査に当たる人が足りないため、調査を終えるまでには長い時間がかかる見通しだと報告しました。一方、消防防災庁は、内陸に運河を建設すれば、水の貯蔵機能が向上して洪水の被害を減らすことが期待できると報告しました。大統領職引継ぎ委員会は４日には企画予算処と環境部、５日には建設交通部の報告を聞いて、大運河建設の経済効果や予想される物流、環境に及ぼす影響などについて検討することにしています。

・新しい大統領に選ばれた李明博氏の代表的な公約の一つ、韓半島大運河の建設に向けて、大手建設会社５社が近く共同チームを設けて、大運河の建設に本格的に取り組むことになりました。共同チームを作るのは大宇建設、三星物産、ＧＳ建設、現代建設、大林産業の５社で、現代建設のイ・ジョンス社長は３日記者団に対して「５つの建設会社が各社ごとに韓半島大運河の建設に向けて企画チームを作り、その実務者が集まって共同チームを設ける予定だ」と述べました。大運河の建設は１４兆ウォンから１７兆ウォンの建設費用がかかり、工事期間も１０年前後と予想される大型建設プロジェクトであるため、建設会社による共同チームには大手５社以外の建設会社も参入する可能性があるとみられています。

・大統領職引継ぎ委員会は３日、国務総理室の機能と役割について、大統領を補佐する程度に縮小する方針を示しました。大統領職引継ぎ委員会のイ・ドングァン　スポークスマンは、国務総理室が大統領職引継ぎ委員会に業務説明をした後の会見で、「国務総理室はこれまで国務総理の役割によって大きくなったり小さくなったりしてきた」としたうえで、「憲法によると、総理室の役割は大統領を補佐することになっている。憲法に従って重複する機能を無くし、大統領の補佐役として機能を充実させるように整備する方針だ」と述べました。

・盧武鉉大統領は大統領職引継ぎ委員会が次々と打ち出している新しい教育政策や首都圏を中心とする規制緩和策などを例にあげて、来月発足する新政権による急速な政策の変更に憂慮を示しました。これは盧大統領が３日、大統領府・青瓦台で大法院長や国務総理、国会議長、それに政党の代表が集まった新年のあいさつの場で述べたもので、この中で「経済が大幅な規制緩和という特効薬の処方で大きくなるのか、また大きな土木工事1つで経済を立て直せるのか、これから５年間、実験をすることになる。新しい政策については今後、検証が始まるだろう」と述べて、大運河の建設など新しく発足する李明博政権の経済政策に否定的な考えを示しました。

・大統合民主新党のアン・ヨングン議員（５０）は４日、大統合民主新党が大統領選挙で敗れた後の収拾策が足りないとして離党しました。アン・ヨングン議員は仁川南区乙の地域区選出の２回当選の議員で、アン議員は大統領選挙の後、初めて大統合民主新党から離党した議員となり、これで大統合民主新党の議席数は１４１に減りました。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議でアメリカ代表を務めているヒル国務次官補が、週明けの７日から１２日まで、韓国、日本、中国、ロシアを相次いで訪れるとアメリカ国務省が３日明らかにしました。アメリカ国務省のマコーマック報道官は３日「ヒル次官補は４日、ワシントンを出発し、７日と８日に日本を、８日から１０日まで韓国を、続いて１０日と１１日には中国を訪問した後、１１日と１２日にロシアを訪れる予定だ。しかしヒル次官補が北韓を訪問したり、北韓当局者と会談する計画は今のところない」と述べました。ヒル次官補は韓国を訪問中に、次期大統領に決まった李明博氏と会って、北韓の核問題をはじめ韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定などについて協議する予定だということです。ヒル次官補は４カ国を歴訪して、北韓が去年末の期限までに核計画の申告をしなかったことを受けて、それぞれの６カ国協議の代表らと今後の対応策などについて協議するものとみられます。

・金萬福（キム・マンボク）国家情報院長が大統領選挙の投票日前日の去年１２月１８日に北韓入りしていたことが確認されました。国家情報院は３日「金萬福国家情報院長が去年１２月１８日、日帰りで平壌を訪問し、盧武鉉大統領が去年１０月に北韓入りした際に、平壌中央植物園に記念植樹した松の木に標識をつけてきた」と発表しました。金萬福国家情報院長の北韓訪問については、北韓の金永南最高人民会議常任委員長の韓国訪問などを協議したのではないかという一部の報道があり、これについて国家情報院は事実無根だという立場を示しています。しかし金萬福国家情報院長の訪問時期が大統領選挙の前日だったこともあって、ほとんどのマスコミは北韓当局者と協議した可能性があるとみています。

・新しい政権は公的資金を投入して、ローンの返済が滞っている人など、いわゆる信用不良者を救済することを検討しています。個人向けローンの返済が遅れ、金融機関との取り引きが制限されている信用不良者は720万人に達しています。大統領職引継ぎ委員会の関係者は、一定の条件のもとで信用不良者を救済して、経済的に立ち直る機会を与えることが、経済の回復にもつながるとして、必要なら公的資金で信用回復基金を設立し、債務の返済期限を延期したり、利子を軽減したりする方法を検討していると語りました。

・韓国初の多目的実用衛星「アリラン１号」が地上の管制局と通信が６日間もできず、航空宇宙研究院と科学技術部は対策に苦慮しています。「アリラン１号」は政府が２２４０億ウォンを投じて開発し、１９９９年１２月、アメリカのカリフォルニアにある空軍基地から打ち上げられた韓国初の多目的実用衛星で、これまで地上から６８キロの上空で地球を９８分に１回の周期で回りながら、これまでの８年間、写真撮影や海洋観測、それに宇宙観測の任務に当たってきました。

・去年１２月、西海の忠清南道泰安郡沖で起きた韓国で最悪の原油流出事故によって発生したタールが潮流に乗って南海岸まで広がり、４日、済州島の北側にあるチュジャ島に到達しました。済州海洋警察によりますと、今月２日、チュジャ島の住民が海草のひじきを採集する過程でタールが着いている海藻類やごみなど４００キロを収集したということです。このタールは原油流出事故の際、海に流れ出た原油から出たもので、潮流に乗って事故海域から南へ３００キロ以上も南下したということです。原油流出事故については、忠清南道や全羅道など被害が確認された海岸で、ボランティアらも加わって油やタールの除去作業が進められています。

１月３日木曜日

・次期大統領の李明博氏は、今月１０日頃、６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補の表敬訪問を受け、北韓の核問題などについて意見を交わす予定です。大統領職引継ぎ委員会の関係者によりますと、次期大統領の李明博氏は、来週、韓国を含む北東アジア３カ国を訪問するヒル次官補と、１０日頃、会う予定だということです。会談は、ヒル次官補の要請で行われ、北韓の核問題のほか、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定をはじめとする韓国とアメリカとの同盟関係や北東アジア情勢全般について協議することになるだろうということです。これについて、外交筋の一部では、ヒル次官補がブッシュ大統領の特使として韓国を訪問するのではないかという観測も出ていますが、大統領職引継ぎ委員会の関係者は、「特使の資格ではないと判断している」として、これを否定しました。

・２日から政府各部署による業務報告を受けている大統領職引継ぎ委員会は、３日は、国務総理室、国政広報処、金融監督委員会から業務報告を受けました。引継ぎ委員会の副委員長の金炯オ（キム・ヒョンオ）ハンナラ党議員は、国政広報処による業務報告の席で冒頭発言し、「政府が言論統制を行って国民の知る権利を奪うことは今後一切あってはならない。李明博政権は、国民の知る権利と言論の自由が花咲く政府を作っていく」と述べました。これに関連して大統領職引継ぎ委員会は、政府の広報を担当してきた国政広報処を廃止するとともに、国政広報処が去年５月に閉鎖した政府各部署にある記者室を再び開放する方針を明らかにしました。 大統領職引継ぎ委員会は、国政広報処を廃止するのに伴って、国政広報処がこれまで担当してきた機能は、文化観光部、もしくは国務総理室に移管する案を検討しているということです。

・大統領職引継ぎ委員会のカン・マンス経済１分科委員会幹事は、３日、金融監督委員会からの業務報告を受けたあと、記者団に対して、「産業資本の銀行所有を制限する金産分離規制を段階的になくすことで金融監督委員会と基本的に合意した」と述べ、具体的な時期や方法については、今後の協議で決める方針を明らかにしました。これによって大企業が銀行の株を所有できる限度を、いまの４％から大幅に上向き修正する案が検討されるものとみられます。

・韓国の経済規模を示す名目国内総生産ＧＤＰが、今年１兆ドルを超える見通しです。複数の民間経済研究所が分析したところによりますと、経済成長率や物価上昇率、為替相場などを考慮すると、韓国の名目ＧＤＰは、去年は９７００億ドルになると予想されるということです。韓国の名目ＧＤＰは、ここ４年間の低成長局面でも年平均８５０億ドルずつ増加していることから、今年は１兆ドルを超えるものと推定されています。名目ＧＤＰは、国内で生産された最終生産物の数量にその年の価格を掛けたもので、経済規模の把握に用いられます。韓国の名目ＧＤＰは、１９７０年は８１億ドルでしたが、おととし２００６年には８８７４億ドルとなり、世界のＧＤＰの２．１％を占め、世界１０位のブラジルと同じ水準の経済規模に成長していました。ＬＧ経済研究院のソン・テジョン研究員は、「名目ＧＤＰが１兆ドルを超える国は世界で１０カ国前後に過ぎないので、韓国の経済規模は速いスピードで成長してきたことになる」としています。

・原油高の影響で韓国は高い輸出の伸びにも関らず、先月の貿易収支が、４年９カ月ぶりに赤字に転じました。産業資源部によりますと、先月１２月は、輸出が前の年の同じ時期に比べて１５．５％増加した３３２億５０００万ドルだったのに対して、輸入は２４％多い３４１億１０００万ドルとなり、貿易収支は８億６０００万ドルの赤字でした。韓国の貿易収支が赤字に転じたのは、２００３年３月以後、４年９カ月ぶりのことです。

・アメリカ国務省は、北韓が去年末までに行う約束だったすべての核計画の申告を実行しなかったことは事実だが、一方で核施設の無能力化作業は継続しており、これは大変良い兆候だとする考えを示しました。アメリカ国務省のマコーマック報道官は、３日の定例会見で、「寧辺(ヨンビョン)で無能力化の監視活動に当たっているアメリカの専門家チームからの報告によると、北韓は３つの核施設の無能力化作業を順調に進めている」と説明しました。

・去年末にソウルで行われたWBOインターコンチネンタルのフライ級タイトルマッチでタイトル防衛を果たした後、意識不明になっていた韓国人チャンピオンの崔堯森（チェ・ヨサム）選手が３日、ソウル市内の病院で息を引き取りました。35歳でした。崔堯森選手はタイトル防衛を果たした後、リングの上で倒れ、病院に運ばれましたが、脳出血で意識不明の状態が続いていました。医療陣は２日午後、崔堯森選手は脳死と判定し、家族の同意のもとで３日午前０時過ぎに人工呼吸器が外され、崔堯森選手はまもなく息を引き取りました。家族の希望に沿って、崔堯森選手の心臓、腎臓、肝臓、角膜などの臓器は、臓器を必要とする６人の患者に移植されました。

・携帯電話の端末機の国内での需販売が去年、大幅な伸びを記録しました。三星電子は、去年一年間に韓国国内で１０４２万台の携帯電話を販売し、初めて年間１０００万台の販売記録を作りました。これは、おととし２００６年より、２９．４％増加しています。またＬＧ電子も、おととしより１９５万台多い５４４万台の携帯電話を販売しており、韓国で３位の携帯電話製造メーカーであるパンテック系列は２４３万台を販売し、これら３社を合わせますと、去年一年間に１８２９万台の携帯電話が新たに販売されたことになります。業界の関係者によりますと、携帯電話の市場はすでに飽和状態となってはいるものの、新しいサービスに対する需要が多く、端末機の販売は依然として好況を呈しているということです。

・年俸情報提供会社の「ペイ・オープン」が、売上高が上位の企業１０００社のうち、８００社の年俸を分析したところ、兵役を終えて４年制大学を卒業した男性新入社員の平均年俸は、２８１３万ウォンであることが分かりました。業種別では、金融・保険・証券業が３２８７万ウォンで最も多く、次いで、電気・ガス・水道業が２９５２万ウォンでした。一方、繊維・ファッション業は２５８０万ウォンで大卒の平均年俸としては最も低く、精密・光学・映像・音響・食飲料・食品加工業も２５９４万ウォンと低い方でした。

・オンライン上の就職情報サイト「人」が全国の会社員７９０人を対象に「今年最も決断を要することは何か」についてアンケート調査した結果、「転職」という回答が２３．９％と最も多いことが分かりました。次いで、「自己開発」１８．２％、「会社生活」１１．９％、「結婚・恋愛」１１．８％、「禁煙・禁酒」６．１％でした。

・映画制作会社のシネカノンコリアと日本国際交流基金ソウル文化センターは、ソウル中心部の明洞にある映画館「ＣＱＮ明洞」で、今月２２日からおよそ１カ月間、日本映画を無料で上映することになりました。時間は、毎週火曜日の午後８時半からで、チケットは上映開始２時間前から先着順で配るということです。上映されるのは、１９６０年代から１９８０年代にかけて製作された１０本の映画で、新藤兼人監督の「裸の島」、浦山桐郎監督の「キューポラのある街」、工藤栄一監督の「十三人の刺客」、マキノ雅弘監督の「日本侠客伝」、勅使河原宏監督の「砂の女」、内田吐夢監督の「飢餓海峡」、野村孝監督の「拳銃（コルト）は俺のパスポート」、神代辰巳監督の「一条さゆり　濡れた欲情」、深作欣二監督の「仁義なき戦い」、原一男監督の「ゆきゆきて、神軍」です。

１月２日水曜日

・新しい大統領に決まったハンナラ党の李明博（イ・ミョンパク）氏は１日、大統領職引継ぎ委員会の仕事始めで「１０年後には世界で７番目の先進国になれるという希望のメッセージを国民に与え、その目標に向かって前進していきたい」と抱負を語りました。李明博氏はこの中で「７番目の先進国になれるかどうかの問題ではなく、我々が目標に向かっていくうちに日本と中国の間から韓国の存在をアピールできる」と強調しました。そして「日本について感心しているのは、伝統的な官僚社会から大蔵省をなくすという大胆な組織改編を実行したことだ。日本はこの１０年間、多くの困難の中でもいろいろと準備をしてきた」と述べて、大統領就任後に行う組織改編や構造調整で、日本をモデルにする考えを示唆しました。

・今年２００８年は大韓民国政府の樹立から６０周年の節目の年です。ＫＢＳが全国の１９歳以上の成人男女１０００人を対象に行った世論調査によりますと、建国６０周年の今年、最も優先する課題は何かという質問に対して、国民の半数の５０％が「経済システムを先進国のように変える経済の先進化」を上げ、次いで「教育改革」１２％、「格差の解消」８％などとなりました。また今年２月に新しく発足する李明博政権については「うまくやっていくと思う」という回答がすべての地域と階層から幅広い支持を得て８５％と高くなっていますが、李明博氏をめぐる株価操作疑惑に対しては「真実は究明されるべきだ」として、特別検事による捜査に賛成する回答が５５％と半数を超えました。さらに次期政権の北韓に対する政策については「今の政権の包容政策を維持すべきだ」という回答は２３％に過ぎず、「相互主義に基づくなど修正が必要だ」が６９％で、国民の多くが北韓に対する政策の見直しを求める結果となりました。

・北韓は元日に、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」などに出した新年の共同社説で、２００８年の南北関係について、先の南北首脳会談の合意内容の徹底した履行など経済協力の拡大を強調しました。これについて統一部は「北韓の新年共同社説は、北韓の今年１年間の政策方向を示すもので、南北首脳会談の合意内容の実行を強調しているのは経済協力の拡大に重点をおいたものと判断される」と分析しました。これまでの北韓の新年共同社説では「反保守、反ハンナラ党」の主張を色濃く出していましたが、今年はそのような表現は見られず、来月、１０年ぶりに保守政権に変わる李明博政権に対してこれまでのような南北交流や経済協力を求めているものとみられています。

・就任してから１年になる国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１日、韓国のマスコミと記者会見し、「今年は韓国を訪問したい」と述べました。この中で潘基文事務総長は、国連で過ごした２００７年の１年間について「世界で最も忙しい人ではないかと思われるほど多忙な毎日だった。この１年間、一度も成功という言葉を使わなかったが、問題解決に向けた基礎作りに励んだと評価している」と述べて、気候変化やアフリカ・スーダンのダルフールなど人権問題の解決に努力したことを振り返りました。そして「今年は韓国を訪問したい」と述べて、韓国政府と協議した上で、訪問の日程を取りまとめる考えを示しました。

・韓国は元日だけが法定休日で、２日の水曜日は仕事始めです。この日は朝早くからソウル市内の地下鉄や幹線道路は出勤する人や車でいっぱいでした。新年の初出勤ということで、人々の表情からは、新しい年や、２月からスタートする新政権への期待感が感じられました。２日のソウルの朝の最低気温は氷点下８度、全国的には氷点下４度から氷点下12度と、新年早々から厳しい冷え込みとなりました。大部分の官公庁と企業ではきょう仕事始めの式を行い、新年をスタートさせました。

・韓国の去年１年間輸出が５年連続で二ケタ台の伸び率となり、貿易収支は１５１億ドルの黒字を記録しました。産業資源部が２日まとめた去年の輸出入動向によりますと、韓国は去年１年間の輸出が３７１８億ドルでおととしに比べて１４．２％伸びました。また輸入はおととしより１５．３％増加して３５６７億ドルとなり、貿易収支は差し引き１５１億ドルの黒字を記録しました。輸出を品目別にみますと、最大の輸出品目の半導体は、価格の下落によって伸び率が４％台にとどまり、家電製品も海外に生産ラインを移したため８％も減少しました。一方、一般機械が２９．５％増えたのをはじめ、船舶（２５％）、石油化学（２０％）などは１０％を超える伸び率となりました。地域別には中東諸国向けの輸出が３９％も伸び、ＡＳＥＡＮ向けが２１％、中国向けが１８％、それぞれ伸びて好調でした。

・釜山と福岡の間に就航している高速船が気象の悪化と燃料不足で漂流し、乗客は２日も遅れて釜山に到着しました。釜山海洋警察署によりますと、去年暮れの１２月３１日午後２時１５分に乗客乗務員１９９人を乗せて福岡市の博多港を出航した高速船「コビー５号」は、釜山港に向かう途中の対馬付近で、気象悪化で対馬の比田勝港に避難しようとしましたが、燃料不足で遭難信号を出しました。コビー５号は遭難信号を出してから２０時間後に韓国の釜山海洋警察の警備艇と日本の海上保安庁の巡視船によって、対馬に曳航され、乗客は対馬で１泊した後、別の船で２日午後、釜山港に着きました。

・来年の上半期に発行される高額紙幣、１０万ウォン札と５万ウォン札の色が決まりました。韓国銀行の発表によりますと、高額紙幣のうち、１０万ウォン札は灰色がメインカラーで、横１６０ミリ、縦６８ミリと、今の１万ウォン札に比べて横の長さが１２ミリ長くなっています。５万ウォン札は黄色がメインカラーで、横１５４ミリ、縦６８ミリと、今の１万ウォン札より横の長さが６ミリ長くなっています。

１月１日火曜日

盧武鉉大統領の韓国民に向けた新年のあいさつ

国民の皆様、２００８年の新しい年が明けました。
今年は、国民の皆様のご家庭に幸せが溢れ、健康で発展を成し遂げられる一年になることを心から願っています。
また７００万人の海外同胞や北に住む同じ民族の皆様にも、新年のご挨拶を申し上げます。

国民の皆様は、
新年を迎え、大きな期待と希望に満ちていらっしゃることと思います。
国民の皆様が、ご健康で余裕のある暮らしができるようになることを念じています。
今は、あらゆる面で辛い日々を過ごしていらっしゃる方も、明日は希望の持てる明るい国になることを期待しています。

私は、国民の皆様の底力を信じています。
私たちには色々な危機を国民の力で乗り越えてきた多くの経験があります。
去年暮れに起きた韓国で史上最悪といわれる原油流出事故で、今この瞬間も、忠清南道泰安郡では被害復旧のために国民の皆様が汗を流しています。
全国から集まったボランティアの力で、もうひとつの新しい奇跡が生まれようとしています。
国民の力で難関と危機を克服できる国、韓国、まさに世界に誇れる私たちのパワーです。

今年は、韓国がさらに大きな進展を成し遂げる年になることを祈ります。
私も、新しい政権がよりよい環境の中でスタートできるよう残りの任期の間、最善を尽くします。
国民の皆様、
どうぞ良いお年をお迎えください。