２００７年ニュース

１１月３０日金曜日

・韓国と北韓は来年、新しい大統領の就任前に、北韓の憲法上、最高指導者となっている金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が韓国を訪問することについて協議しているもようです。政府消息筋は３０日「北韓の金永南最高人民会議常任委員長の韓国訪問について南北が意見を交わしている。時期は大統領選挙が終わった後で、来年２月２５日に新しい大統領が就任する前が適切なので、１月中に訪問するよう調整している」と述べました。このため韓国を訪れている北韓の朝鮮労働党の金養建統一戦線部長と金萬福国家情報院長との間で、金永南常任委員長の韓国訪問について協議が行われているものとみられています。南北の当局は、金永南常任委員長がこの時期に韓国を訪問すれば、盧武鉉大統領だけでなく、次期大統領とも会談して、南北間の経済協力を次の政権でも進めていくうえで大きな弾みになると期待しているもようです。

・韓国を訪問している北韓の朝鮮労働党の金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長は、３０日、南部の慶尚南道　巨済島にある造船所と釜山の税関を視察し、午後には盧武鉉大統領を表敬訪問することになっています。金養建統一戦線部長は韓国入りした２９日に、韓国西部の仁川空港近くで建設が進められている仁川国際都市の高層ビルや橋などの建設現場を視察した後、午後には李在禎統一部長官と会談しました。そして３０日は午前中に韓国海軍のヘリコプターで金萬福（キム・マンボク）国家情報院長とともに、巨済島の大宇造船所と釜山の税関を視察し、先の南北首脳会談の合意を受けて準備が進められている北韓東海岸のアンビョン造船協力団地の建設を念頭に入れた南北の経済協力に大きな関心を示しました。

・政府は２０１２年に開催することが決まった麗水国際博覧会に向けて、道路や鉄道を整備する費用などに合わせて１９兆ウォンを投入する方針を示しました。韓悳洙（ハン・ドッス）国務総理は２９日、麗水で開かれた国際博覧会誘致記念大会で、お祝いのあいさつをし、「麗水の国際博覧会を支援する法律を早期に作るとともに、高速道路の建設や鉄道の複線など交通網を持続的に拡充していく」と述べて、合わせて１９兆ウォンを投入する考えを示しました。

・大統領選挙の公認候補を決めるハンナラ党の党内選挙で李明博（イ・ミョンパク）候補に僅差で敗れた朴槿恵（パク・グネ）前代表が３０日から李明博候補を支援する遊説を始めました。朴槿恵前代表は３０日、全羅南道のムアン・ヘナム・ガンジンで有権者と会って、李明博候補への支持を呼びかけました。遊説を始めたことについて朴槿恵前代表は２９日、「私は党内選挙に参加し、そこで行った約束を守りたい。党員として当然のことだ」と述べました。しかし李明博候補が関わったのではないかとされる株価操作事件に対する検察の捜査について、朴槿恵前代表は「この事件ははっきりけじめをつけてもらいたい。検察は事実関係をしっかり捜査し、それに基づいて国民が判断すると思う」と述べて、検察の捜査によって李明博候補が関わった事実が明らかになれば、支援を止めることもありうるという考えを示唆しました。一方、ハンナラ党で朴槿恵前代表に近い国会議員２人が相次いで離党し、李會昌候補を支持すると発表しました。

・三星グループの秘密資金疑惑を捜査している検察は３０日午前、系列会社の三星証券の本社を家宅捜索しました。家宅捜索には検事６人と捜査官４０人らが当たり、三星証券の経営戦略や企画・会計と関連した部署の書類を中心に押収しました。捜査にあたっている大検察庁　特殊捜査本部のキム・スナム検事は、三星グループの系列会社のうち三星証券を家宅捜索したことについて「証拠隠滅のおそれがあって、家宅捜索の必要があると判断した」と述べて、三星グループが秘密資金と関連した資料の隠滅に乗り出した情況を捉えたことを示唆しました。三星グループは、政府による金融と産業の分離を原則とする政策のため、銀行を所有していませんが、系列会社の中には三星生命、三星証券、三星火災、三星カード、三星先物など、金融関連の会社を多数持っています。このうち三星証券は、三星グループ各社の銀行口座を通じて資金を合法的に運用できることから、検察は三星証券が秘密資金を担当した可能性が高いと判断したのではないかとみられています。

・韓国とアメリカが締結したＦＴＡ＝自由貿易協定が国会で批准を受けていないことについて、盧武鉉大統領は、１２月の大統領選挙が終わった後には批准されるという期待感を示しました。盧武鉉大統領は３０日、ソウルの総合展示場コエックスで開かれた４４回目の貿易の日の記念式典に出席し「どの国も大統領選挙を控えると、ＦＴＡが負担になることはあると思うが、大統領選挙が終わった後は、国会が韓米ＦＴＡを批准し、国際社会の信頼を確保することができると思う」と述べました。盧大統領はまた南北経済協力については「これまで韓国の経済発展に負担となってきた北韓が、いまや危険な存在ではなく、チャンスを与えてくれる大地となっている」として、北韓に対する安全保障を含めた認識を全面的に改める必要があると強調しました。

・韓国東部の江原道は独島（日本名竹島）の領有権問題で中断していた日本の鳥取県との交流を再開することになりました。江原道は１９９４年に鳥取県と姉妹提携を結んで交流を行ってきましたが、おととし３月、鳥取県が独島は日本の領土だと主張したことから、民間レベルの交流を除いた地方自治体の公式な交流を無期限に中断していました。しかし鳥取県と県議会は、韓日間の領有権問題は国家レベルの懸案なので、地方自治体のレベルではいっさい取り上げない方針を示したうえで、江原道に交流を再開するよう要請してきたということで、江原道はこれを受け入れることにしました。

１１月２９日木曜日

・北韓の金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長が29日午前、陸路で、韓国入りしました。金養建統一戦線部長は、金正日国防委員長の最側近で、韓国に対する政策を担当しています。金養建統一戦線部長は、訪問初日のきょうは統一部の李在禎（イ・ジェジョン）長官と会談し、先の南北首脳会談で合意した経済協力などを履行する問題をはじめ、南北関係全般について意見を交換する予定です。２日目の30日は、北韓に建設することになっている造船協力団地に進出する意向を示している韓国の大宇造船所などの産業施設を訪問し、午後には国家情報院の金万福（キム・マンボク）院長と会談する予定です。３日目の12月１日には、北韓に向けて出発する前に盧武鉉大統領を表敬訪問する可能性もあるとされています。東国大学北韓学科のキム・ヨンヒョン教授は、金正日国防委員長の最側近で、対韓国政策を統括する金養建統一戦線部長が直接韓国を訪れたのは、北韓が韓国の経済協力に大きな関心を持っていることを示すものだとしています。

・２７日から平壌で開かれている南北国防相会談は、最終日の２９日、南北間の経済協力を進める上で必要な軍事的な安全保障措置をとることや、軍事面での信頼構築のため軍事共同委員会を設置することで、ほぼ合意した模様です。政府の消息筋によりますと、南北は２９日午前から実務者協議を開いて合意文書作りに取り掛かり、かなりの部分で進展がみられているということです。中でも、軍事面での信頼を構築するため、南北が１９９２年に合意した基本合意に基づいて軍事共同委員会を設置することではほぼ意見がまとまっているということです。また次の南北国防相会談を来年、開催することでも基本的に合意しました。しかし争点となっている西海に共同漁業水域を設定する問題については、北韓が海上の軍事境界線にあたる北方限界線の再設定を主張し続けているため意見の歩み寄りがみられず、一部の水域を指定して試験的に運営する方向で意見を調整しているということです。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議のアメリカ首席代表であるヒル国務次官補が２９日、東京からソウル入りしました。ヒル国務次官補は、金浦航空で記者団に対し、「６カ国協議の首席代表協議を来月８日に開く方向で、議長国の中国が調整を進めている。首席代表協議では北韓が年内に行うことになっている核計画の申告の内容が最大の争点になるだろう」と述べました。ヒル国務次官補はまた、北韓が核計画を申告することと、アメリカ政府が北韓をテロ支援国のリストから解除する問題の関連性については、「米朝間で幾分進展がみられた」と述べ、 近く、北韓をテロ支援国のリストから解除する可能性をほのめかしました。ヒル国務次官補はさらに、週明けの３日から北韓を訪れ、金桂冠外務次官と会談し、アメリカと北韓が、年内に取るべき措置について協議する計画を明らかにしました。

・アメリカ国務省のソン・キム韓国課長は、北韓の寧辺(ヨンビョン)にある３つの核施設の無能力化作業は、年内に完全に終わるという見通しを示しました。ソン・キム韓国課長は、北韓が１０月の６カ国協議の合意に基づいて進めている寧辺にある３つの核施設を使えなくする無能力作業の進展状況を確認するため北韓を除いた５カ国の専門家とともに３日間、現地を訪問していました。ソン・キム韓国課長は、北韓での確認作業を終えて２９日、北京空港に到着し記者団に対して、「無能力化作業がすべて円滑に進められていることを直接確認した。今回の北韓訪問は極めて有益で生産的だった」と評価しました。しかしソン・キム課長は、北韓側から核計画の申告リストを受け取ったかという記者の質問には、「リストは受け取っていない」と答えました。

・前回２００２年の大統領選挙の前に廃止された候補者の写真や経歴を紹介する横断幕が５年ぶりに復活しました。候補者の横断幕は、街の景観を損なうという理由で２００２年３月の公職選挙法の改正で廃止措置が取られました。しかし、有権者に選挙について関心をもってもらい、投票率をあげるためには横断幕が必要だという意見が多かったため、２００５年８月の公職選挙法改正で再び設置を認めることにしていました。横断幕には、候補者の写真や経歴、学歴などが記載され、投票日の来月１９日まで設置できることになっています。

・韓国のハイニックス半導体が製造するＤラム半導体に対して、韓国政府の補助金で不当に安く輸出しているとして、日本が相殺関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会は、２８日、日本の相殺関税はＷＴＯのルールに反するという最終判定を出しました。これでおととし１月に始まったハイニックスのＤラム半導体をめぐる韓日間の紛争は、韓国に軍配が上がる結果になりました。Ｄラム半導体は、記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリーです。日本は、去年１月から韓国のハイニックス半導体が製造したＤラム半導体に対して、韓国政府の補助金を受けて不当に安く日本に輸出したため日本の半導体企業が打撃を受けたとして２７．２％の相殺関税を課し、これに対して韓国は去年３月、日本の相殺関税は不当だとＷＴＯに提訴していました。これに対してＷＴＯの上級委員会は、２８日の上訴審で、韓国政府が２００１年と２００２年にハイニックスに支給した補助金の存在は認められるが、補助金の効果は２００５年にはなくなっている。それにも関らず日本が２００６年に問題を提起し、相殺関税を課したのはＷＴＯのルールに反するという判定を出しました。

・韓国は、今年の貿易規模が７０００億ドルを超え、世界で１１番目の貿易国になる見通しです。産業資源部によりますと、韓国は今年、輸出が３６７０億ドル、輸入が３５２０億ドルで貿易規模が年末までに合わせて７１９０億ドルに達し、世界で１１番目に７０００億ドルの貿易を達成する国になるものとみられるということです。３０日には、ソウルの総合展示場ＣＯＥＸで「貿易７０００億ドル達成」を記念する第４４回「貿易の日」記念式が行われ、今年一年間に輸出４７４億ドルを達成した三星電子に、「４５０億ドル輸出の塔」という賞が贈られることになりました。

・中国への投資環境が悪化している中で、韓国企業の中国に対する投資額が去年より増え、韓国は事実上、中国への投資国１位に返り咲きました。ＫＯＴＲＡ＝大韓貿易振興公社が中国商務省の統計を分析した結果、今年に入って１０月末までの韓国企業の中国に対する投資額は、一年前の同じ時期に比べて２％多い２９億４５００万ドルで、香港とイギリス領のバミューダ諸島に次いで、３番目に多いことが分かりました。しかし中国の一部である香港と、租税特恵のため企業が名目上登録しているケースがほとんどのバミューダ諸島を除きますと、主権国家としては韓国が中国への投資国で１位になっていると、ＫＯＴＲＡは説明しています。

・カナダ連邦議会の下院は２８日、日本政府に対して、旧日本軍のための元従軍慰安婦に謝罪と賠償を行うよう求める決議案を満場一致で採択しました。現地のメディアが伝えたところによりますと、決議案は、第２次世界大戦当時、日本軍がアジアの女性およそ２０万人を従軍慰安婦として強制連行した事実を日本政府が認め、公式謝罪と賠償を行うべきであり、日本の教科書にもこうした事実を明記すべきだとしています。旧日本軍のための従軍慰安婦問題の決議案が採択されたのは、アメリカ、オランダに続いて、カナダが３番目の国となりました。

・カナダ連邦議会の下院が、旧日本軍のための元従軍慰安婦に関する決議案を満場一致で採択したことで、元従軍慰安婦の生存者１０７人は２９日、声明を出し、「日本政府は決議を履行する特別法を制定すべきだ」と訴えました。

・垂直に離着陸できる高速無人飛行機が、韓国の技術で世界で２番目に開発されました。韓国航空宇宙研究院は２９日、全羅南道高興郡にある航空センターで、ヘリコプターのように垂直に離陸して高速で飛行した後、垂直に着陸することができる実物の４０％に縮小した「スマート無人機」の試験飛行に成功したと、発表しました。垂直で離着陸する高速無人飛行機の開発に成功したのは、アメリカに続いて韓国が２度目です。

・情報通信部はインターネット回線の通信速度が今より10倍以上速い、統合ネットワークを2010年までに構築する計画です。使用者の動きにリアルタイムで反応するディスプレイやハイビジョン級の高画質による映像会議、さらに携帯電話でロボットに掃除をさせるなどのサービスを可能にするためには、現在の有無線電話網やインターネット網を統合する必要があります。このため情報通信部は光通信技術をベースにした広帯域統合ネットワークを構築することにしました。これについて情報通信部のカン・デヨン未来情報戦略本部長は、いつどこでも多様なマルチメディアサービスを利用するためには、今より通信速度がはるかに速いインターネット網が必要だとして、2010年までに18兆ウォンを投じて、光通信技術をベースにした広帯域統合ネットワークを構築して、回線の通信速度を今より10倍以上速い１ギガ級に引き上げる計画だと述べました。

１１月２８日水曜日

・北韓の金正日国防委員長の最側近である朝鮮労働党のキム・ヤンゴン統一戦線部長が２９日から３日間、韓国を訪問します。李在禎統一部長官は２８日、行った記者会見で、北韓の朝鮮労働党のキム・ヤンゴン統一戦線部長が２９日から３日間の日程で韓国を訪問し、先の南北首脳会談で合意した共同宣言の具体化に向けて韓国側と協議し、南北協力事業と関連した産業施設を視察すると発表しました。韓国を訪れるキム・ヤンゴン統一戦線部長は、北韓の韓国に対する政策の責任者で、南北首脳会談では、北韓からただ１人同席したことから、金正日国防委員長の最側近として注目を集めました。キム・ヤンゴン統一戦線部長は２９日、他の４人とともに陸路で韓国入りし、李在禎統一部長官と会談するとともに、盧武鉉大統領を表敬訪問する予定のほか、韓国南部の巨済島にある造船所など産業施設の視察に重点をおくものとみられています。

・さきの南北首脳会談で採択された共同宣言の合意事項を履行するため、各分野の南北実務者協議が、いずれも北韓の平壌と金剛山、それに開城で同時に開かれています。このうち平壌で２７日から３日間の日程で、７年ぶりに開かれている南北国防相会談は、西海に共同漁路水域を設定する問題で、海上の軍事境界線の位置をめぐって南北が一歩も譲らず難航しています。一方、金剛山では、南北離散家族の再会事業の規模を拡大することなどを協議するため９回目の南北赤十字会談が２８日から３日間の日程で行われています。そして開城では、開城―平壌間の高速道路の改修工事に向けた実務者協議が２８日と２９日の２日間、開かれています。このほか、現代峨山が来年５月から実施することになっている北韓の白頭山観光を前に官民合同の現地調査が２８日から始まりました。李在禎統一部長官は、このように南北間でいくつもの実務者協議が同時に行われるのは異例で、南北関係が急速に進展していることを裏付けるものだとして歓迎の意を示しました。

・大統領選挙の主な立候補者による中央選挙管理委員会主催のテレビ討論会が来月６日から３回開かれることになりました。来月１９日に投票が行われる大統領選挙には、与野党とも候補の一本化ができなかったため、史上最多の１２人が立候補していますが、今の選挙法によりますと、テレビ討論会の主席者は国会で５議席以上を持っているか前回の大統領選挙で３％以上得票した政党の公認候補と最近１カ月間、全国を対象にした各種世論調査の支持率が平均５％以上の候補と定められています。これによってテレビ討論会に出席する候補は、▼大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏、▼ハンナラ党の李明博（イ・ミョンパク）氏、▼民主労働党の權永吉（クォン・ヨンギル）氏、▼民主党の李仁済（イ・インジェ）氏、▼国民中心党の沈大平（シム・デピョン）氏、▼創造韓国党の文国現（ムン・グキョン）氏、▼それに無所属の李会昌（イ・ヘチャン）氏の７人となりました。中央選挙管理委員会が主催するテレビ討論会は合わせて３回開かれ、１回目の来月６日には政治・外交、統一分野について、１１日には社会・教育、文化、女性分野について、さらに１６日には経済、労働、福祉、科学分野について、各候補が公約をアピールすることになっています。一方、中央選挙管理委員会は、テレビ討論会に出席できない残りの候補５人について、来月１１日に別の討論会を行う予定です。

・大統領選挙で不在者投票を行う有権者数は８１万７５５人に決まりました。これは、中央選挙管理委員会が２８日発表したもので、選挙人名簿に登載されている有権者全体の２．１５％にあたり、前回５年前の大統領選挙の時に比べますと、およそ５万６７００人減っています。不在者投票をする人は、あらかじめ役所に申請書を出すことになっていますので、申請した人が前回より減ったことで、有権者の選挙に対する関心が低くなったのではないかという見方が出ています。不在者投票は、来月１３日と１４日の２日間、午前１０時から午後４時まで各市・郡・区の選挙管理委員会が設けた不在者投票所で行われます。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補が、来週初めに北韓を訪れ、金桂冠外務次官などと会談することが確認されました。アメリカ国務省の高官が２７日、韓国の連合ニュースに明らかにしたところによりますと、ヒル次官補は韓国訪問中の来週３日から５日までの間に北韓の招きで北韓を訪れ、６カ国協議の北韓の首席代表である金桂冠外務次官と平壌で会談する予定で、ヒル国務次官補の北韓訪問は、今年６月に次いでこれが２度目で、１０月の６カ国協議の合意にそって年内の達成を目標にしている北韓の３つの核施設の無能力化やすべての核計画の申告を円満に進めるため北韓と密接に協議するものとみられます。

・来月５日からスタートする北韓の開城（ケソン）に日帰り観光する費用が、一人当たり１８万ウォンに決まりました。９年前から金剛山観光を運営している韓国の企業、現代峨山は、開城（ケソン）の日帰り観光の費用について北韓側と協議した結果、交通費や食費、旅行者保険料を含めて一人当たり１８万ウォンにすることで２７日、合意しました。南北軍事境界線の北およそ５０キロにある開城（ケソン）は１０世紀から１４世紀にかけて栄えた高麗王朝の都で、遺跡めぐりと高麗博物館などが観光コースとなっています。開城の日帰り観光は、来月５日から月曜日を除いて毎日行われ、午前６時にソウル中心部の光化門から出発するシャトルバスを利用して一日３００人程度が観光できるということです。予約の受付は、出発１０日前までに全国の観光代理店で行っており、１２月はすでに５０００人あまりが予約を済ませています。

・韓国は、温暖化現象の主な原因である二酸化炭素を世界で９番目にたくさん排出していることが分かりました。国連開発計画（ＵＮＤＰ）がまとめたところによりますと、２００４年を基準に世界で排出された二酸化炭素の量は２８９億８３００万トンで、１９９０年に比べて２８％増加しました。このうち、韓国は４億６５００万トンの二酸化炭素を排出し、世界で９番目に多い国になりました。また韓国人１人あたりの排出量は９．７トンで、１９９０年に比べますと、ほぼ２倍に増えました。

・映画「千年鶴」で主演を演じたオ・ジョンヘさんが、フランス西部の都市ナントで開かれたナント３大陸映画祭で主演女優賞を受賞しました。ナント３大陸映画祭は、今月２０日から２７日まで開かれ、韓国のイム・グォンテク監督の１００作目の映画「千年鶴」はコンペティション部門に招待されていました。制作会社によりますと、主演女優賞を受賞したオ・ジョンヘさんは、「西便制〜風の丘を越えて」の続編にあたる「千年鶴」でも目の見えない歌い手を見事に演じたことが好評を得たということです。

１１月２７日火曜日

・来月19日に投票が行われる大統領選挙の候補者登録、つまり立候補の届出が26日締め切られ、過去最多の12人が立候補して、27日から公式の選挙運動が始まりました。候補者登録初日の25日に立候補の手続きをしたのは、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏、最大野党ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）氏、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）氏、民主党の李仁済（イ・インジェ）氏、 国民中心党の沈大平（シム・デピョン）氏、創造韓国党の文国現（ムン・グッヒョン）氏、真の主人連合の鄭根謨（チョン・クンモ）氏、新時代真の人連合の全�ｪ（チョン・グァン）氏、韓国社会党の琴民（クム・ミン）氏の９人で、26日には経済共和党の許京寧（ホ・キョンニョン）氏、和合と跳躍のための国民連帯の李壽成（イ・スソン）氏、無所属の李會昌（イ・フェチャン）氏が手続きを済ませ、今回の大統領選挙の立候補者は12人になりました。選挙運動が始まった27日、各候補は早速遊説合戦を繰り広げました。

・立候補の届出が終わった後、KBSが行った世論調査によりますと、ハンナラ党の李明博候補の支持率が39.3％でトップを維持し、次いで無所属の李會昌候補が16.9％、大統合民主新党の鄭東泳候補が13.5％と続きました。１週間前の調査に比べますと、李明博候補の支持率はやや上昇し、李會昌候補と鄭東泳候補の支持率はやや落ちる一方で、まだ支持者を決めていない浮動層が増えています。さらに今支持している候補を今後も継続して支持するかという質問には、李明博候補の支持者の60.6％が「そうだ」と答え、李會昌候補の支持者は58.1％、鄭東泳候補の支持者は47.7％が継続して支持すると答えており、大統領選挙までに支持する候補を変える可能性がある人もかなりいることが分かりました。

・中央選挙管理委員会は、来月１９日に投開票が行われる第１７代大統領選挙の選挙運動資金として７つの政党に対して、合わせて２８４億７７１９万ウォンの国庫補助金を配分すると、２７日、発表しました。補助金は、国会で２０議席を確保し院内交渉団体を構成している政党に対して総額の５０％を優先的に配分し、そのほかの政党は５議席以上の政党に５％、５議席未満の政党に２％を支給し、残額は議席数と最近の総選挙での得票率によって配分されます。

・韓国南西部の全羅南道麗水（ヨス）が、２０１２年の国際博覧会の開催都市に決まりました。博覧会国際事務局は、韓国時間の２７日未明に、フランスのパリで第１４２回総会を開き、２０１２年の国際博覧会の開催都市を決める投票を１４０カ国の委員による電子秘密投票で行った結果、韓国の麗水が７７票を獲得し、モロッコのタンジールを14票差で抑えて勝ちました。これに先立って午前３時から行われた１回目の投票では、麗水が６８票、モロッコのタンジールが５９票、ポーランドのブロツワフが１３票となり、３分の２以上の票を得た都市がなかったため、韓国時間で午前５時半から１位と２位の決戦投票が行われました。これによって麗水（ヨス）は、２０１０年５月から３カ月間、国際博覧会を開催することになりました。韓国は、１９９３年に大田で国際博覧会を開催したことがあります。麗水が国際博覧会の開催地に決まったことで韓国は１０兆ウォンの経済効果と、９万人の新たな雇用促進効果が期待できる上、オリンピックとワールドカップサッカーに続いて、国際博覧会＝ＥＸＰＯを加えた世界３大イベントをすべて開催するという国際的な名声を得ることになりました。

・盧武鉉大統領は、２７日、全羅南道麗水（ヨス）が２０１２年の国際博覧会の開催地に決まったことを受けて、誘致委員会の関係者に祝電を送りました。

・盧武鉉大統領は、三星グループの秘密資金疑惑を捜査する特別検事導入法について拒否権を行使しない方針を明らかにしました。盧武鉉大統領は、２７日、大統領府・青瓦台で記者会見し、国会を通過した三星グループの秘密資金疑惑を捜査する特別検事導入法を原案通り受け入れると述べました。この法律は、三星グループが秘密資金をつくった経緯をはじめ、秘密資金が２００２年の大統領選挙の資金や政界、官界に対するロビー活動の資金として使われたとする疑惑について捜査する特別検事を導入するものです。当初の予想を覆して特別検事法を受け入れたことについて盧武鉉大統領は、この法律が国会で圧倒的な支持で成立したことが背景にあると説明しました。これによって三星グループの元幹部のキム・ヨンチョル弁護士による暴露が発端となった三星グループの数々の疑惑を捜査する初めての特別検事法は近く閣議で公布されることになり、大統領選挙が終わった後の来月末頃、特別検事による捜査がスタートする見通しとなりました。

・盧武鉉大統領が、三星グループの秘密資金疑惑を捜査する特別検事法を受け入れる意向を表明したことについて、政界は一斉に歓迎の意を示しました。しかし無所属で大統領選挙に立候補した李会昌（イ・フェチャン）元総裁の側近は、「法律に基づいて事件を捜査することには反対しないが、政略的意図や党の利益のために事件を捜査しようとする思惑があるのなら絶対に容認できない」として警戒感を示しました。

・三星グループの裏金とロビー疑惑について捜査している検察の特別捜査監察本部は、三星グループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長や息子の李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子専務などに対して出国禁止措置を取りました。出国が禁止されたのは李健熙会長や李在鎔専務のほか、三星グループの役員７〜８人も含まれています。特別捜査監察本部は、三星グループと関連して出されたすべての疑惑が捜査の対象だとして、疑惑を暴露したキム・ヨンチョル弁護士からも近く参考人事情を聞く予定です。また、特別捜査監察本部はすでに、三星グループの裏金が入っていたとされる銀行口座の追跡調査を進めています。

・韓国と北韓の国防相会談が27日から３日間の日程で平壌で始まりました。国防部の金章洙（キム・ジャンス）長官を首席代表とする韓国側代表団は午前中にチャーター機で平壌に到着しました。今回の会談では、先の南北首脳会談で合意した西海に平和協力特別地帯を設置する問題や、南北間の経済協力を進める上で必要な軍事的安全保障措置の問題などについて話し合うことになっています。韓国側は、今回の会談で何らかの合意に達すれば、その合意事項を履行するための実務レベルの協議を進めるため南北将官級会議を開くことも提案することにしています。南北国防相会談は７年ぶりで、北韓で開かれるのは初めてです。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補が、今週末に北韓を訪問するという観測が出ています。アメリカ国務省の高官によりますと、ヒル次官補は現地時間で２７日ワシントンを出発して２８日に東京を訪れ、２９日には韓国入りする予定で、続いて来月５日に北京を訪問することになっているということです。国務省が発表した日程をみますと、韓国での滞在期間は７日間あるため、この期間中に北韓を訪問する可能性があるのではないかという観測が出ています。これについて北韓問題に詳しいソウルの外交消息筋は、ヒル国務次官補は韓国入りした翌日、または２日後の来月１日に北韓を訪問する案を進めていると明らかにしました。ヒル国務次官補は、北韓が寧辺にある核施設の稼動を中止した直後の今年６月２１日に国務省のソン・キム韓国課長とともに北韓を訪問しています。

・北韓の核問題をめぐる６か国協議に参加している北韓とロシアを除いたカ国の外務省の課長クラスと韓国の原子力技術専門家１人を含む１０人が、北韓の寧辺(ヨンビョン)にある核施設で行われている無能力化作業の進行状況を確認するため、２７日、北京から北韓の高麗航空機で北韓入りしました。一行は、２９日まで寧辺（ヨンビョン）に滞在し、１０月の６カ国協議の合意に基づいて、北韓が年内を目標に進めている核施設の無能力化の進展状況を確認することにしています。ところで韓国政府は、寧辺(ヨンビョン)の核施設から取り除いた廃燃料棒の一部を韓国に移動させる案を進めており、今度の北韓訪問中に関係国と協議するものとみられると、政府の消息筋が明らかにしました。

・大統領選挙にハンナラ党から立候補している李明博氏の関りが取り沙汰されている株価操作疑惑事件、いわゆる「ＢＢＫ事件」を捜査中のソウル中央地方検察庁の特別捜査チームは、２７日、李明博氏が、株価操作で不当な利益を得た投資顧問会社ＢＢＫの事実上の所有者だったことを証明する裏契約書に押された印鑑は、李明博氏本人のものであることを確認しました。検察は、印鑑は李明博氏のものに間違いと判断していますが、李明博氏が印鑑を現在、取調べを受けているキム・キョンジュン容疑者に預けていたかどうかや、ハングルの裏契約書が偽造されたものかどうか焦点を合わせて捜査を進めています。検察はまた、李明博氏の実の兄らが代表を務めていた（株）ダスが、ＢＢＫに１９０億ウォンもの資金を投資した経緯や資金の出所についても捜査を行っています。このように捜査範囲が広がっていることから検察は、英語が可能な検事を捜査チームに加え、アメリカに滞在中の関係者にも事情聴取するなど捜査に全力をあげています。検察は、キム・キョンジュン容疑者の起訴期限日である来月５日までに捜査結果を発表することにしています。

１１月２６日月曜日

・韓国南西部の全羅南道麗水（ヨス）が、２０１２年の国際博覧会の開催都市に決まりました。博覧会国際事務局は、韓国時間の２７日未明に、フランスのパリで第１４２回総会を開き、２０１２年の国際博覧会の開催都市を決める投票を１４０カ国の委員による電子秘密投票で行った結果、韓国の麗水が７７票を獲得し、モロッコのタンジールを14票差で抑えて勝ちました。これに先立って午前３時から行われた１回目の投票では、麗水が６８票、モロッコのタンジールが５９票、ポーランドのブロツワフが１３票となり、３分の２以上の票を得た都市がなかったため、韓国時間で午前５時半から１位と２位の決戦投票が行われました。これによって麗水（ヨス）は、２０１０年５月から３カ月間、国際博覧会を開催することになりました。韓国は、１９９３年に大田で国際博覧会を開催したことがあります。今回、誘致に成功した全羅南道麗水（ヨス）は、５年前に投票が行われた２０１０年の博覧会開催に名乗りを上げましたが、中国の上海に圧倒的な票差で敗れていました。麗水が国際博覧会の開催地に決まったことで韓国は１０兆ウォンの経済効果と、９万人の新たな雇用促進効果が期待できる上、オリンピックとワールドカップサッカーに続いて、国際博覧会＝ＥＸＰＯを加えた世界３大イベントをすべて開催するという国際的な名声を得ることになりました。

・来月19日に投票が行われる大統領選挙の候補者登録、つまり立候補届出が25日から始まり、26日午後5時で締め切られます。初日の25日には、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏、最大野党ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）氏、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）氏、民主党の李仁済（イ・インジェ）氏、 国民中心党の沈大平（シム・デピョン）氏、創造韓国党の文国現（ムン・グッヒョン）氏など９人が登録を済ませました。無所属の李会昌元ハンナラ党総裁は26日に登録を済ませ、今回の大統領選挙の候補は合わせて12人になる見通しです。これまでもっとも候補者が多かったのは1987年と1992年の大統領選挙で、それぞれ８人でしたが、今回の大統領選挙は立候補者が歴代でもっとも多くなるものと見られます。大統領選挙は27日から公式の選挙運動が始まり、来月12日に選挙人名簿が確定して、13、14の両日に不在者投票が行われ、投票は19日午前６時から午後６時まで行われます。世論調査については、来月12日までに行われた世論調査の結果は公表できますが、13日以降に行われた世論調査の結果は公表できないことになっています。

・25日に大統領選挙の候補者の登録を終えた９人と、26日に登録を済ませた李会昌（イ・フェチャン）候補の合わせて10人について分析した結果、平均年齢は61.６歳、平均財産は54億8900万ウォンに達することが分かりました。年齢を見ますと、もっとも高齢の候補は李会昌候補で72歳、もっとも若い候補は韓国社会党の琴民（クム・ミン）候補で45歳でした。財産が一番多い候補は李明博候補で353億8000万ウォン、ソウル市内にビルを所有するなど、財産のほとんどを不動産で所有していました。

・大統領選挙の公式選挙戦が２７日から始まるのを前に、中央選挙管理委員会のコ・ヒョンチョル委員長は２６日、国民に向けて公明正大な選挙を願うという談話を発表しました。この中で、コ・ヒョンチョル委員長は、「有権者は、不法行為を容認してはならず、大統領候補に対する根拠のない誹謗などにも惑わされてはならない。また地域感情を煽ったり、国民を分裂と葛藤に追い込んだりする動きには断固として立ち向かわなければならない」と述べました。そのうえで、「１２月１９日は、大韓民国の未来を決める重要な日だ」として、有権者が積極的に投票に参加するよう呼びかけました。

・三星グループの裏金疑惑を初めて暴露したキム・ヨンチョル弁護士が26日、ソウルのカトリック教会で記者会見し、三星グループが裏金を作った手口として、系列会社の間の取り引きを利用していたことを新たに主張しました。キム弁護士は、三星グループ系列の三星物産本社がロンドン支社から商品を買い、これを同じ三星グループ系列の三星SDIに売る過程で得た利益20億ウォンのうち、19億ウォンを秘密裏に横流しして裏金を作るなど、同じ三星グループの系列会社同士の取り引きを通じて裏金を作ったとして、その総額は2000億ウォンに達すると語りました。キム弁護士はまた、裏金は政界や官界に対するロビー活動に使われたほか、三星グループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長の妻のホン・ラヒ氏が美術品を購入するためにも使われたと主張し、ホン・ラヒ氏が2002年と2003年に、裏金で数百億ウォンに達する美術品を購入したとして、そのリストを公開しました。また、総合日刊紙の中央日報が1999年に三星グループから分離した際、李健熙会長は中央日報の株を、中央日報のキム・インジュ社長に名義だけ信託する契約書を交わし、中央日報の実際の経営権は李健熙会長が持っていると主張しました。

・北韓が近く６カ国協議の関係国に提出する核計画の申告書に、焦点となっているウラン濃縮について言及しない可能性が高いという観測が出ていることについて、アメリカはこれを決して容認しないだろうと、ワシントンの消息筋が明らかにしました。それによりますと、北韓が核計画の申告書で寧辺(ヨンビョン)にある核施設の燃料棒から抽出したプルトニウムに限って報告し、ウラン濃縮計画については米朝２国間協議で疑惑を解明しようとすれば、アメリカだけでなく日本など６カ国協議の関係国は絶対に受け入れないだろうとしています。ウラン濃縮計画について北韓は、２００２年１０月に大統領特使として平壌を訪問したケリー国務次官補に対して、ウラン濃縮施設の建設など核開発を進めていることを認めましたが、その後は一貫して否定し続けています。

・韓国株式市場は、先週末のアメリカの株式相場が大幅に反発したことを好感する買いが幅広い銘柄に入って急騰し、８営業日ぶりに、１８００ポイント台を回復しました。２６日の韓国株式市場は、前日より８２．４５ポイント急騰し、１８５５．３３で取り引きを終え、７営業日連続の下落に歯止めがかかり、３営業日ぶりに上昇に転じました。

・日本を訪れる韓国人観光客が今年に入って過去最高の２６０万人を超え、韓国を訪れる日本人観光客を４０年ぶりに上回るものとみられると、日本国際観光振興機構が２５日、明らかにしました。

・韓国とカナダのFTA＝自由貿易協定の締結に向けた12回目の交渉が26日から29日まで４日間の日程でソウルで開かれています。韓国とカナダは2005年にFTAの交渉をスタートさせ、今年10月にカナダのオタワで開かれた11回目の交渉ではサービス、投資、通信、金融、紛争解決などの分野で、ある程度歩み寄りが見られましたが、自動車や農業など、主な争点については依然として隔たりがある状態です。

・２０１０年に南アフリカで開かれるサッカーワールドカップの３次予選の組み合わせを決める抽選会が２６日、ダーバンで行われ、韓国は、北韓、ヨルダン、中央アジアのトルクメニスタンと３組に入りました。韓国は、この予選で北韓と１９９３年１０月にカタールで開かれたアメリカワールドカップに向けた最終予選以来１５年ぶりに南北対決を行うことになりました。韓国と北韓がワールドカップの予選で戦うのはこれが３回目で、Ａマッチの戦績は、韓国が５勝１敗３引き分けで北韓をリードしています。アジア３次予選は、韓国と日本などシードされた５か国と、１−２次予選を勝ち抜いた１５チームの合わせて２０チームが、４チームずつ５組に分かれて来年２月からホームアンドアウエー方式で争い、上位２位までが最終予選に進むことになっています。日本は、バーレーン、オマーン、タイとともに２組で戦うことが決まりました。

・韓国のプロ野球に初めて外国人の監督が誕生することになりました。今年のレギュラーシーズンで５位だったロッテジャイアンツは26日、来シーズンから新しい監督にアメリカ・ナショナルリーグのミルウォーキー ブルワーズの監督を務めたことがあるロイスター氏を迎えることにしたと発表しました。韓国のプロ野球には外国人のコーチはこれまでも多数いましたが、外国人が監督に就任するのは初めてです。

・韓半島東部の山間地帯の江原道のスキー場が先週末、一斉にスキー場開きしました。

・今年もそろそろ忘年会のシーズンですが、韓国の２０歳以上の男女は、平均３．５回の忘年会を行っていることがアンケート調査で分かりました。

１１月２４日土曜日

・来月１９日に投票が行われる第１７代大統領選挙の候補者登録、つまり立候補の受け付けが２５、２６の２日間行われます。大統領選挙の候補者登録の際には▼候補者の財産、▼最近５年間の本人と配偶者、直系の尊属・卑属の各種の税金納付、▼前科記録と兵役の内容なども中央選挙管理委員会に届け出ることが義務付けられています。候補者登録の内容は、来週２７日から中央選挙管理委員会のインターネットのホームページで公開されます。選挙運動は２７日から行われ、投票日前日の来月１８日まで２２日間にわたる運動を繰り広げます。今回の大統領選挙は、有権者にとって“経済立て直し”と“南北平和”が大きな判断基準になるものとみられます。また前回５年前の大統領選挙とは違って、保守、革新ともに候補者の一本化に失敗しているため、乱立の中の選挙戦になる見込みです。立候補するのは、与党よりから大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏、民主党の李仁済（イ・インジェ）氏、創造韓国党の文国現（ムン・グッヒョン）氏が、野党側からハンナラ党の李明博（イ・ミョンパク）氏、ハンナラ党から離党して無所属で出馬する李会昌（イ・フェチャン）氏らです。いまのところ世論調査では李明博氏がトップを走っていますが、李明博氏が関与していたのではないかとされる株価操作事件の捜査結果が今後どれだけ影響を与えるかが注目されます。

・来週２７日から３日間、平壌で開かれる２回目の南北国防長官会談に臨む韓国代表団が分断後初めて民間機で平壌入りすることになりました。国防部のムン・ソンムク北韓政策チーム長が２３日、発表したところによりますと、韓国側の代表団３０人は金浦空港から民間航空機に乗り西海上空の直行航空路を通って、北韓の平壌国際空港に入ることで合意したということです。この会談では、西海での南北共同漁業と平和水域の設定、南北縦断鉄道と道路開通など経済協力に必要な軍事的な保障と信頼構築などを取り上げることになっています。南北は今月２０日から数回にわたって実務者協議を行いました。韓国側は金章洙（キム・ジャンス）国防部長官を首席代表とし、記者団を含めて３０人が北韓入りしますが、代表団の規模が小さいことと軍事的な信頼構築を象徴させるために、韓国軍のＣ−１３０輸送機の利用を提案しました。しかし北韓側は民間航空機の利用を主張するとともに陸路は認められないとする方針を示しました。また会談の場所は、まだ韓国側に公開されたことのない平壌市内のソンジョンガク招待所となりました。

・北韓の寧辺にある核施設を使えなくする無能力化の作業を点検するため、韓国、アメリカ、中国、ロシアの４カ国の政府当局者と専門家による視察団が来週にも北韓入りすることを検討している模様です。外交消息筋が２３日、明らかにしたところによりますと、６カ国協議の参加国の当局者と核専門家らが来週中に北韓入りし、寧辺（ヨンビョン）の５０００キロワットの黒鉛減速炉、再処理施設、核燃料棒の製造工場の３つの施設の無能力化作業を視察するということです。韓国からは外交通商部の北核外交企画団の関係者が北韓入りするものとみられています。またロシアのインターファックス通信は、北韓の核施設の無能力化の進み具合を視察するため、来週２７日から２９日まで北韓を訪問すると報道しました。一方、アメリカ政府の関係者は、寧辺での無能力化の作業が短時間では復元できないほどまでに進んでいるとして、今回の４カ国の視察団が北韓入りするのは、６カ国協議の当事国が作業現場を確認して信頼度を高めるために行われることになったと説明しました。寧辺ではアメリカの核専門家チームが今月初めから無能力化作業を進めており、今のところ、１１ある措置のうち、５０００キロワットの減速炉の中から核燃料棒を取り出すことを除いては、年内に終了することができる見込みだとされています。

・韓国とＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた５回目の交渉は焦点とする分野で合意にならずに来年１月、ソウルで交渉を再開することになり、今の盧武鉉政権の任期内に妥結できるかどうか不透明となりました。ベルギーのブリュッセルで開かれた韓国とＥＵとの交渉では、最も重要な商品の関税撤廃では品目別に合意できた部分もありましたが、自動車の技術標準をめぐって意見の歩み寄りができませんでした。韓国側のキム・ハンス首席代表は「今後は自動車の技術標準と工業製品の関税が交渉の妥結を早めるかどうかの決め手になる」という見通しを示しました。自動車の技術標準については、ＥＵ側がヨーロッパの技術標準をそのまま韓国でも適用させることを主張しており、韓国は自動車や鉄鋼製品など一部の工業製品について関税撤廃の時期を繰り上げるよう要請していて、互いの主張がかみ合わない状態です。また農産物分野で、ＥＵ側は豚肉やワインなどを韓米自由貿易協定と同じ水準にまで開放するよう要求しています。韓国とＥＵとの次の交渉は来年１月ソウルで行われます。

・東京発ＫＢＳ特派員の報道です。来週２６日に予定されている２０１２年の国際博覧会の開催地の発表を前に、日本政府が韓国の麗水海洋博覧会を支持する方針を決めたと産経新聞が２４日、報道しました。それによりますと、福田内閣が日米同盟とともにアジアを重視する外交政策を行っていることを強調するために世界博覧会の麗水開催を支持する方針を固めたということです。しかしこの博覧会のテーマが海洋となっているため、日本政府内では独島（日本名竹島）について韓国政府の一方的な展示を懸念する声もあるということです。韓国は去年１２月から日本政府に対してアジアの他の国とともに麗水開催の支持表明を要請しましたが、日本政府は支持表明を見合わせていました。２０１２年の国際博覧会の候補地には、韓国の麗水とともに、モロッコのタンジール、ポーランドのブロツワフも名乗りを挙げています。

・韓国の映画賞の１つ、青龍映画賞の授賞式が２３日夜、ソウルの国立劇場で行われ、 「優雅な世界」が最優秀作品賞に、主演女優賞には今年のカンヌ映画祭で主演女優賞に輝いたチョン・ドヨンさんが、主演男優賞には「優雅な世界」で主演を演じたソン・ガンホさんがそれぞれ受賞しました。１９６３年に制定された青龍映画賞はこの１年間に韓国で公開された韓国映画を対象に映画専門家の審査に加えて、インターネットによる投票を総合して１７部門の候補作品を決めた後、専門審査委員の審査結果が発表される仕組みです。最優秀作品賞を受賞したハン・ジェリム監督の「優雅な世界」は、暴力団員ながら人一倍あふれる家族愛を持つ男が一戸建て住宅で優雅に暮らしたいという夢を実現したいと奮闘する暴力団員生活をユーモアとペーソスを交えて描いた映画です。

・この冬、韓国は温暖化現象の影響を受けて気温の上昇が続く一方で、海水面が低温となるラニーニャ現象が最近太平洋で現われており、２つの現象が衝突して異常気象になる可能性が高いということです。気象庁が２３日発表した１２月からの３カ月間予報によりますと、この冬の気温と降水量は平年とほぼ同じですが、温暖化現象とラニーニャ現象が同時に存在するため気温の変動が激しく、異常気象が現われる可能性が高いとしています。気象庁では、太平洋沿岸諸国では日照りや集中豪雨、寒波などが現われて、ラニーニャ現象がはっきりしているとして、韓国でも暖かく乾燥した日々が突然、寒波と大雪に変わる可能性があると説明しました。月別の予報をみますと、１２月は乾燥した日々が続いて気温の変化が激しくなり、主に西海岸を中心に雪が降ります。来年１月は西海岸と東海岸に、また２月は東海岸を中心とする山間部が大雪に見舞われる見通しで、３月に入ってからも一時的に寒波が訪れるとしています。

１１月２３日金曜日

・財閥の三星グループが秘密資金をつくって検察の幹部らに金品を渡していたという疑惑を解明するための特別検事導入法案が国会の本会議で可決・成立し、来月下旬に特別検事による捜査が始まる見通しとなりました。特別検事導入法案は２３日、国会の司法委員会を通過したあと、午後の本会議での表決で賛成１５５、反対１７、棄権１７の賛成多数で可決・成立しました。三星グループについての特別検事導入法は、三星グループが秘密資金をつくった経緯や、秘密資金が２００２年の大統領選挙の資金や政界の指導者に対するロビー活動の資金として使われたとする疑惑について捜査することにしています。特に提案理由に「当選の祝い金」という用語を入れて、２００２年の大統領選挙の後、盧武鉉大統領への祝い金があったかどうかについても捜査ができるようにしています。また李健熙（イ・コンヒ）会長が息子にグループの経営権を渡すために行った違法行為やそれに関する捜査を当局が怠ったのではないかという疑惑など告訴・告発４件も含まれました。特別検事は大統領が任命し、３人の検事補と４０人以内の捜査官で構成できるようにしており、特別検事が任命されてから２０日間の準備期間が設けられていることから、三星疑惑の特別検事による捜査は来月の大統領選挙が終わった後から始まる可能性が高くなっています。捜査期間は６０日間で、２回に分けてさらに４５日間延長することができます。特別検事が導入されるのは歴代７回目で、盧武鉉政権になってからは４回目となります。年末の大統領選挙まで１カ月を切った時期に、与野党の合意で特別検事法が成立したことから、史上初めて三星グループに対する捜査が行われることになり、捜査結果によっては政界だけでなく、経済界にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議が来月６日から８日まで北京で開かれるとロシアの首席代表をつとめるロシュコフ外務次官が２２日述べました。ロシュコフ外務次官は「６カ国協議の開催について提案があり、ロシアはこれを受け入れた。今回の協議では北韓の核施設の無能力化がどこまで進んだかを点検し、６カ国外相会談の開催について取り上げる予定だ」と述べました。６カ国協議が来月開かれれば、１０月以来２カ月ぶりの開催となり、北韓の寧辺で作業が行われている核施設の無能力化など核廃棄に向けた動きが加速化し、米朝や日朝の関係正常化、それにアメリカによる北韓のテロ支援国指定の解除などに前向きな影響を与えるかどうか注目されます。

・北韓が核施設を無能力化する見返りとして６カ国協議に参加しているほかの５カ国が北韓に提供する重油９５万トンのうち、日本が提供する順番となっている１２月分の重油５万トンについてはアメリカが代わって提供するもようです。今年２月と１０月の６カ国協議の合意で、北韓に提供する重油は、９５万トンとは別に韓国が最初に提供した５万トンに続いて中国、アメリカ、ロシア、日本の順で提供することになっていますが、６カ国協議に詳しい消息筋によりますと、日本が拉致問題を理由に重油の提供に難色を示していることから、アメリカが代わりに提供する意向を示してきたということです。これについてアメリカの関係者は、ブッシュ政権の北韓との関係を改善しようという意思が大きいことを裏付けるものだと分析しています。

・来月行われる大統領選挙に大きな影響を与える可能性があるBBK事件と呼ばれる株価操作事件の容疑者の母親が23日朝、ロサンゼルスから大韓航空機で韓国入りしました。容疑者の母親のキム・ヨンエさんは到着後、弁護士を通じて、BBK事件と関連した各種の証拠資料を検察に提出しました。

・BBK事件のキム・キョンジュン容疑者の妻のイ・ボラさんは20日、ロサンゼルスで行った記者会見で、李明博候補がBBKの実際の所有者だったことを証明できる裏契約書が４通あると主張しましたが、23日には容疑者の姉のエリカ・キムさんが記者会見し、裏契約書の一部の条項を見れば、李明博候補がBBKの実際の所有者だったことが分かると語りました。エリカ・キムさんは、裏契約書の条項の一つに、「李明博候補が所有しているBBKの株、61万株をキム容疑者が49億9999万ウォンで買収する」と、明記されていると主張しました。キム容疑者の家族は当初、メディアとの接触を避けてきましたが、捜査が進むにつれて、記者会見を開いて李明博候補に不利な証拠があると主張するなど、積極的に対応しています。

・「燃える氷」と呼ばれ、新しいエネルギーとして注目を集めているメタンハイドレートが韓国の東海の海底に大量に埋蔵されていることが確認されました。政府は韓国での天然ガスの消費量の３０年分に当たるとみて、２０１５年から本格的な生産に取り組む計画です。メタンハイドレートは、メタンを中心にして周囲を水分子が囲んだ物質で、氷のような形で、火をつけると燃えるために「燃える氷」と呼ばれています。このメタンハイドレートは1立方メートルを１気圧の状態で解凍しますと、１６４立方メートルのメタンガスに変わり、燃焼する際に排出する二酸化炭素の量は石油や石炭の半分程度のため、これまでの化石燃料に代わる環境に優しいエネルギーとして注目されています。産業資源部は今年９月下旬から東海の鬱陵盆地の３つの海域で作業を行った結果、浦項から北東１３５キロの海底で最高１３０メートルの厚さのメタンハイドレートの層が確認されました。これはこれまで世界最大規模として知られているカナダでの埋蔵層より１５メートル厚いもので、産業資源部は少なくとも韓国の天然ガス消費量の３０年分にあたる６億トンのメタンハイドレートが埋蔵されているものと推定しています。政府は来年上半期まで詳しい埋蔵量などを調べた上で、実用化に向けた研究を重ねて、２０１５年から本格的な生産に取り組むとしています。

・今年の夏休みを含む７月から９月までの第３四半期に海外旅行をする観光客の増加とウォン高の影響で、クレジットカードの海外での使用額が史上最高を記録しました。韓国銀行が２３日まとめたところによりますと、今年第３四半期の海外でのクレジットカードの使用額は、１７億ドルで去年の同じ期間に比べて３３％増え、史上最高となりました。海外でクレジットカードを使用した人は２００万９０００人で７％増え、１人当たりの使用額は８４６ドルで去年同期より２４％も増えました。

・韓国とカナダの牛肉の検疫をめぐる協議が２２日ソウルで行われ、カナダ政府は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の勧告に従って、カナダ産牛肉に制限を設けずに輸入を再開するよう要求しました。この協議で、カナダ側は今年５月に国際獣疫事務局からカナダがＢＳＥで安全な国に認められたことを強調し、韓国はＢＳＥが発生したことを理由に禁止しているカナダ産牛肉の輸入を再開すべきだと主張しました。これに対して韓国側は、今年７月末から８月上旬にかけてカナダで行った家畜衛生調査で問題があることが分かった上、最近までカナダでＢＳＥにかかった牛が発見されており、牛肉の輸入に当たってカナダとアメリカを差別する意図はないことを強調しました。韓国はカナダ産牛肉について、２００３年５月、カナダでＢＳＥが確認された後から輸入を全面禁止しています。

・韓国空軍に史上初めて女性の戦闘機パイロットが誕生して話題になっています。空軍第20戦闘飛行団のハ・ジョンミ大尉（28）はこのほど、KF−16戦闘機の操縦訓練を終え、韓国で初めて女性の戦闘機パイロットになりました。空軍では2002年に初めて女性のパイロットが誕生し、現役で活躍していますが、戦闘機のパイロットはハ・ジョンミ大尉が初めてです。KF−16戦闘機は、最先端の電子装備を備え、多様な兵器を搭載できる上、機動性にも優れた、韓国空軍の主力戦闘機の一つです。空軍は、女性も超音速戦闘機を操縦できる体力と精神力を備えていると判断し、2006年から女性の戦闘機パイロットを養成してきました。ハ・ジョンミ大尉は、「女性として初めての戦闘機パイロットになれて嬉しい。任務を完璧に遂行できるパイロットになりたい」と語りました。

・旅行者が免税範囲を超えて持ち込み税関に預かったままになっている穀物が、渡り鳥のえさとして活用されることになりました。仁川税関は旅行者が免税範囲を超えて持ち込み保管したままとなっている緑豆や黒豆など２２トンを、２２日、江原道鉄原郡庁に鶴など渡り鳥のえさとして寄贈しました。仁川税関は去年も穀物２８トンを寄贈しており、仁川税関の関係者は「税関に保管されている在庫の農産物を寄贈すれば、渡り鳥のえさ代が節約され、税関にとっては廃棄費用を減らすことができる上、中央政府と地方自治体との交流も促進されるという一石三鳥の効果がある」と語っています。

１１月２２日木曜日

・大統合民主新党と民主党との合併に向けた交渉は事実上、成立しませんでした。大統合民主新党と民主党は今月１２日に、来月の大統領選挙に向けて党を合併して大統領候補を一本化することで合意し、２２日の午前中までに合併手続きを終えることにしていました。しかしその後、議決機関を両党が同数の委員で構成するとした当初の合意内容に対して、議席数がはるかに多い大統合民主新党側が反発し、７対３、または６対４にするよう民主党側に修正提案しましたが、民主党はこれを拒否し、両党の合併宣言は事実上、白紙に戻りました。 大統合民主新党は民主党との対話のパイプを残したまま、今年１０月に発足した創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）候補との候補一本化を積極的に進めることにしています

・行政自治部は、来月１９日に行われる第１７代大統領選挙の有権者数は、３７６７万１１４９人と暫定集計されたと、２２日、明らかにしました。このうち男性は４９．２％の１８５５万６０１人、女性は５０．８％の１９１２万５４８人です。これは２００２年の選挙のときと比べると、２６７万９６２０人多くなっています。また、２００５年８月の公職選挙法の改正によって今回の選挙で初めて投票権が与えられた１９歳の有権者は６１万９６１０人に上っています。

・２２日の韓国株式市場は、アメリカの株式市場が大幅に下落した流れを引き継ぎ、外国人や外国企業の売り注文が殺到して、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が、前日より７．９７ポイント下落して１８００ポイント台を割り込み１７９９．０２で取り引きを終えました。これで総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、１４日以降６営業日連続で下落し、合わせて１７３．５６ポイントも下落しました。ＫＯＳＰＩ指数は、先月１０月３１日に２０６４．８５ポイントの最高値を記録しましたが、その後、下落し続け、１６営業日ぶりに１８００ポイント台を割り込みました。

・三星グループが、役員名義の口座を作り、巨額の裏金を管理していたと、三星グループの役員や前の役員が証言しました。身元を伏せることを条件にKBSの取材に応じた三星グループの複数の役員や前の役員は、三星グループが役員名義で作ったいわゆる借名口座は、役員１人あたり数十個はあり、金額は社長クラスの場合200億ウォン程度、専務や常務クラスは50億ウォン程度だと述べました。また、三星グループは役員が退職した後も、長い場合は３年間にわたってこれらの口座を使い続けたということです。取材に応じた役員らは、こうした事実は、退職した役員の総合所得税の納付実績を見れば、一目瞭然だと指摘しました。韓国では他人の名前を借りて口座を作ることは違法です。

・三星グループの政界や官界に対するいわゆるロビー疑惑について、韓国の１００人あまりの経済学者が２２日、記者会見し、三星グループの秘密資金疑惑を徹底的に究明するため特別検事制の導入を訴えました。高麗大学校経営学部のチャン・ハソン学部長ら１００人あまりの経済学者は記者会見で、▼三星グループの元役員だったキム・ヨンチョル弁護士が、三星グループは、会社の役員１０００人あまりの名義を借りた口座で不法な秘密資金を作り、検察庁や国税庁、さらに財政部の幹部らを対象にロビー活動を行っていると、マスコミに暴露した後、三星財閥が多方面に繰り広げているロビー活動とその支配力は想像を絶するほどである。▼キム弁護士が暴露した後、市民団体が、三星グループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長らを業務上横領と収賄の疑いで検察に告発したにも関らず、検察と金融監督院は捜査に着手せず三星側に時間稼ぎをさせている。などとして、国会は、特別検事法案を制定し、すべての疑惑について厳正に捜査しなければならないと強調しました。三星グループの秘密資金疑惑を究明するための特別検事導入法案については、２００２年の大統領選挙の際の当選祝賀金も捜査範囲に含めるべきだと主張するハンナラ党と、これを拒否する大統合民主新党が対立していましたが、２３日に終了する今国会の会期中に特別検事制を導入する案を成立させることで意見がまとまりました。

・株価の操作で不当な利益を得て、アメリカに逃亡していたＢＢＫ事件のキム・キョンジュン容疑者の母親が、ＢＢＫの実質的な所有者はハンナラ党の李明博候補であることを立証する裏契約書の原本を持って２３日、帰国すると、キム容疑者の姉のエリカ・キムさんが明らかにしました。エリカ・キムさんは２２日、ＫＢＳの電話取材に対して、「契約書の原本は、アメリカの鑑定機関で検証の手続きを済ませた。契約書の中には、李明博候補も同じ文書を１部を持っていることが明記されている」と述べました。これに先立ってキム容疑者の妻のイ・ボラさんは、２１日、ロサンゼルスで行った記者会見で、ハンナラ党の李明博候補がこの事件に関わっていたことを証明できる裏契約書があるとして、 契約書の原本を金曜日までに検察に提出すると述べていました。

・ASEAN＋３首脳会議や東アジアサミットに出席するためシンガポールを訪問していた盧武鉉大統領は22日、帰国します。盧武鉉大統領はシンガポールで、ASEAN＋３首脳会議や東アジアサミットに出席したほか、日本の福田康夫首相や中国の温家寶首相と首脳会談を行いました。盧武鉉大統領は一連の会議で、韓半島の平和体制定着に向けて、各国に協力を呼びかけ、東アジアサミットでは北韓の核問題を解決するため各国の協力を促す議長声明が採択されました。盧武鉉大統領は、就任後27回目の外遊となった今回のシンガポール訪問を含めて、これまでに55カ国を訪問しました。

・盧武鉉大統領は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合１０カ国の首脳と２１日、シンガポールで会談し、韓国と域内の交流をさらに活発にするため「韓国・ＡＳＥＡＮセンター」を来年中にソウルに開設することで合意しました。また盧武鉉大統領は、来年からＡＳＥＡＮ各国間の格差を縮めるため政府として５００万ドルを追加支援する考えを示しました。

・韓国と北韓はこのほど北韓の開城で、南北鉄道協力分科委員会の実務協議を行い、韓国のムンサン駅と北韓の開城工業団地にあるボンドン駅の間で、来月11日から毎日１回ずつ貨物列車を運行することで合意しました。また、北韓の開城と新義州を結ぶ鉄道の改修工事を進めるため、南北の関係者による共同調査を来月12日から18日まで行うことでも合意しました。南北は貨物列車の運行のために、休戦ラインに最も近い韓国側のトラサン駅と北韓側のパンムン駅にそれぞれ列車運行事務所を設置し、貨物列車が初めて運行される12月11日には北韓側のパンムン駅で南北共同の記念行事を行うことにしています。

・政府は、２２日、南北関係の発展に向けて２００８年から向こう５年間のビジョンや目標などを盛り込んだ「第１次南北関係発展基本計画」を国会に報告し、この中には南北がソウルと平壌に代表部を開設する案が盛り込まれました。政府がまとめた基本計画は、南北関係の向こう５年間の発展目標を「韓半島の平和と南北間の和解協力を制度化すること」と位置づけ、これを実現するため各分野別の戦略目標を立てています。この計画では、南北間の協議の枠組みを制度化するため南北がソウルと平壌に経済協力代表部を開設し、これを常駐代表部に格上げしていく案が盛り込まれています。

・日本の植民地時代に親日行為をして蓄財した人の財産を調査する「親日反民族行為者財産調査委員会」は22日、37回目の全体会議を開き、親日反民族行為者８人が所有していた時価410億ウォン程度の土地を、国に帰属させると発表しました。財産調査委員会は今年５月と８月にも、親日反民族行為者19人の子孫が所有していた土地について国へ帰属さでるべきだという決定をくだし、このうち16人の土地はすでに国に帰属させる措置を取っており、残る３人の土地についてはその子孫が財産調査委員会の決定を不服として行政訴訟を起しています。

・韓国のサッカー代表チームが、来年開かれる北京オリンピックに出場することが最終的に決まりました。サッカー男子の北京オリンピックアジア最終予選でＢ組の韓国は２１日、京畿道の競技場でバーレーンと最終戦を行い、０対０で引き分けました。この結果、韓国は３勝３引き分けで勝ち点を１２とし、２位のバーレーンに１点差で勝って、６大会連続８度目のオリンピック出場を決めました。しかし、韓国代表チームは、先月１７日に行われたシリアとの最終予選４回戦から３試合連続で得点を上げられず引き分けてファンをがっかりさせました。アジアからは韓国のほか、オーストラリアと日本が北京オリンピックに出場します。

１１月２１日水曜日

・シンガポールを訪問している盧武鉉大統領は20日午後、日本の福田首相と、初めての首脳会談を行い、両国の関係改善のためより一層、努力することで一致しました。盧大統領に随行している大統領府・青瓦台の白鐘天(ペク・ジョンチョン)統一外交安保政策室長によりますと、この会談で、盧大統領は、「韓日関係の増進に向けた国民の期待が大きい」と述べ、韓日未来志向の関係を促進するため両国が互いに協力することを提案し、福田首相も全面的に同意を示したということです。このため両首脳は、互いの文化と人の交流が両国の関係強化の基盤になるということで認識をともにし、今後ともこうした交流に一層力を入れることで一致しました。また会談で、盧大統領は、韓日間の懸案が争点にならないよう管理し、争点になった場合はそれ以上悪化しないよう互いに努力することが重要だと述べるとともに、何よりも韓日間の過去の歴史が歪曲されてはならないとする考えを強調しました。さらに両首脳は、北韓の核問題の解決と南北関係の進展が北東アジアの平和と繁栄に重要で、今後とも北東アジアの安定のため緊密に協力することで一致しました。また盧大統領が、１０月の南北首脳会談の成果を説明し、日本との関係改善を希望する北韓の金正日国防委員長の意志を伝えたのに対して、福田首相も、拉致問題をはじめ日朝間の過去の精算などを通じた関係改善の必要性に共感を示したということです。

・韓国、日本、中国は、有事の際に備えた通貨安定共同基金の設置などに合意したと、中国外務省のスポークスマンが２０日、明らかにしました。このスポークスマンは、北京で行った記者会見で、ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議に出席するためシンガポールを訪れている韓国、日本、中国の３カ国の首脳が会談を行った結果、 通貨安定共同基金の設置を含む８項目に合意したと明らかにしました。３カ国が保有している外貨は、合わせて２兆６０００億ドルです。韓日中３カ国は、２０００年５月にタイで開かれた財務長官会議で、第２の通貨危機を防止するため域内の通貨安定システムの構築を骨子とした文書を採択しており、今回の通貨安定共同基金の設置は、これに基づいて進められるものです。

・盧武鉉大統領は、21日、ＡＳＥＡＮ=東南アジア諸国連合の首脳と会談し、10月の南北首脳会談の成果や、6カ国協議の進展状況などを説明し、北韓の核問題の解決に向けてＡＳＥＡＮ各国の協力を要請しました。会談の後、盧大統領は、韓国とＡＳＥＡＮのFTA=自由貿易協定のサービス協定に署名しました。

・株価の操作で不当な利益を得て、アメリカに逃亡していたBBK事件のキム・キョンジュン容疑者の妻、イ・ボラさんが20日、ロサンゼルスで記者会見し、ハンナラ党の李明博候補がこの事件に関わっていたことを証明できる裏契約書があると主張しました。イさんは、キム・キョンジュン容疑者と李明博候補の間で取り交わされた裏契約書は合わせて４通あり、このうち３通は李明博候補が直接サインしたものだとしています。また、イさんは、これらの契約書のうち１通は李明博候補がBBKを事実上所有していたことを証明するもので、残る３通の契約書は、株価操作で得た不当な利益の一部が李明博候補が共同経営していたLKeバンクに流れていたことを証明するものだと説明しました。

・BBK事件のキム・キョンジュン容疑者の妻、イ・ボラさんの記者会見を受けて、ハンナラ党は、「新しい事実はひとつもない無意味な会見だった」と主張したのに対して、大統合民主新党は、検察に対して徹底的に捜査するよう求めるとともに、大統領選挙の候補登録日までに捜査結果を発表するよう促しました。

・三星グループの政界や官界に対するいわゆるロビー疑惑について捜査している検察の特別捜査監察本部は、三星グループの経営権が継承された過程についても、全面的に再捜査を進めることにしました。三星グループは、李健煕（イ・ゴンヒ）会長が経営権を息子のイ・ジェヨン専務に継承させる過程で、イ・ジェヨン専務が不当に安い価格で系列会社の株を取得できるようにした疑いが持たれています。特別捜査監察本部は、今週中にも別のチームを構成し、三星グループの経営権継承の過程について本格的な捜査を始める予定です。

・北韓の人権状況の改善を求める国連総会の北韓人権決議案が韓国政府が棄権する中、第３委員会で採択されました。文化・社会、人権問題などを扱う国連総会の第３委員会は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と日本が提出した北韓人権決議案について表決を行った結果、賛成９７、反対２３、棄権６０で採択されました。韓国は、去年、北韓が地下核実験を行ったため、国連総会に上程された北韓の人権決議案に初めて賛成を表明しましたが、今回は再び「棄権」しました。北韓の人権状況に対して憂慮を示し改善を求めるこの決議案は、去年、北韓が地下核実験を行った直後に採択された安全保障理事会の決議とは異なって法的な拘束力はありませんが、国連に加盟している１９２カ国の総意を示したもので、今後も持続的な措置をとる根拠となり政治的な意味合いがあります。この北韓決議案は、来月の国連総会の本会議で最終的に採択されるかどうかが決まりますが、１９２カ国の国連加盟国が参加した第３委員会が採択したことから本会議でも採択されることは間違いないものとみられます。

・ニューヨークにあるアメリカの国連代表部で２日間にわたって開かれたアメリカと北韓の金融実務者協議が２１日、終了しました。協議のあと、アメリカの代表をつとめたグレーザー財務副次官補は、記者団に対して、「今回の協議は極めて生産的だった。北韓の金融問題については今後も協議を継続することで一致した」と説明しました。

・韓国は、豊富な資源を持っている北韓への投資が進まず、中国が、北韓の地下資源を先に占有する結果を招いたとする報告書が出されました。大韓商工会議所が最近まとめたところによりますと、中国は去年、北韓への投資の７０％を資源開発に集中して、２億７４５３万ドル分の鉱物を手に入れたのに対して、韓国はその２０％に過ぎない５９７３万ドルの鉱物しか入手できなかったということです。

・今月14日から日本の静岡で開かれていた第３８回国際技能オリンピックで、韓国は４年ぶりに総合優勝しました。21日に閉幕した国際技能オリンピックで韓国は、47職種のうち42職種に47人の選手が出場した結果、金メダル11、銀メダル10、銅メダル6で総合得点88点を獲得し、総合成績で1位になりました。2位は74点の日本、3位は55点のスイスでした。

・来月行われる大統領選挙を前に中央選挙管理委員会が、今月18日と19日の2日間、投票権を持つ全国の19歳以上の有権者1500人を対象に投票する意思があるかどうかについて調査した結果、「投票する」と答えた人は90%に上りました。これに対して「投票しない」と答えた有権者は9.3%でした。前回2002年の調査では、「投票する」と答えた有権者は88.9%でした。

・国際社会が、海と関連した政策を決める際に韓国の意見を伝えるための「韓国海事センター」が２１日、ロンドンでオープンしました。

・アメリカの男子プロゴルフツアーで今シーズン２勝をあげた崔京周（チェ・キョンジュ）選手(37)が、政府からスポーツ選手としては最高位の体育勲章を受けることになりました。政府は、２０日の閣議で、今年、アジアの選手として初めて世界ランキングのトップ10入りを果たすなどして、世界最も上位のゴルフスターに位置づけられた崔京周（チェ・キョンジュ）選手に体育勲章「青龍章」を授与することを議決しました。「青龍章」は、スポーツ選手に与える最高位の勲章です。

１１月２０日火曜日

・盧武鉉大統領と、日本の福田康夫首相、中国の温家寶首相は、20日、シンガポールで首脳会談を行い、北東アジアの多国間安全保障体制の構築が地域の平和と安全のため極めて重要だという点で認識が一致し、３カ国がより緊密に協力することで合意しました。大統領府・青瓦台のチョン・ホソンスポークスマンによりますと、首脳会談で、福田首相と温家寶首相は、１０月に平壌で開かれた南北首脳会談と北韓の核問題の解決に向けた各国の努力の結果、韓半島情勢が進展していることを評価したということです。とくに温家寶首相は、「韓半島の休戦体制を平和体制に切り替えるための交渉を支持する」としたうえで、中国は韓半島の休戦協定を締結した当事国として、韓半島の平和体制構築に向けた関係国の交渉に積極的に参加する意思を強く表明したということです。

・韓国、日本、中国の３カ国は、６カ国協議の枠組みとは別に３カ国の外相会談を来年上半期に日本で開催することで合意しました。シンガポールで開かれているＡＳＥＡＮ＋３首脳会議に出席している盧武鉉大統領に随行した宋旻淳外交通商部長官は、中国の楊潔チ（ヨウ・ケツチ）外相、高村外相と会談し、こうしたことで合意しました。また３カ国の外相は、３カ国の協力事業を円満に進めるため、各国の外務省の関係者が常時、対話ができる「サイバー事務局」をウェブ上に開設することにも合意しました。このほか、海上安全部門での協力、３カ国の投資協定に向けた交渉などを進めていくことについても合意しました

・ハンナラ党の大統領候補である李明博氏が投資顧問会社の株価操作に関与したのではないかとされる疑惑事件で、検察の取り調べを受けているキム・キョンジュン容疑者のアメリカに住んでする弁護士の姉が、現地時間で２０日、記者会見することになりました。姉のエリカ・キム弁護士(44)は、２０日、ロサンゼルスの各メディアにFAXを送り、▼２０日午前１１時３０分に、自分の弁護士事務所で記者会見を行う　▼李明博候補と、投資顧問会社BBKとの間の3つの疑惑について真実を明らかにする、と伝えました。エリカ・キム弁護士は、李明博候補が株価操作で巨額の利益を出したBBKの実質的な所有者であることを証明する「裏契約書」を公開するものとみられます。これに先立ってエリカ・キム弁護士は、19日、疑惑に関連のある書類10キロ分の箱をソウルで検察の取調べを受けているキム・キョンジュン容疑者の弁護士に送っています。

・日本に入国する16歳以上の外国人に２０日から、原則として指紋の採取と顔写真の撮影が義務づけられたことについて、在日韓国人の組織「民団」の中央本部は19日、外国人を犯罪者扱いするもので容認できないとする声明を出しました。声明は、「アメリカは、入国審査の際、永住権をもった外国人は全員、指紋採取をしなくてもすむようにした。しかし日本は、日本植民地時代に強制連行された「特別永住者」４４万人については対象から外したものの、７０年代後半以降から日本に定住しているいわゆるニューカマといわれる「一般永住者」には指紋採取を義務付けている」として批判しました。現在、日本に定着している韓国国籍の一般永住者は３１万人に上っています。

・アメリカと北韓は20日、ニューヨークにあるアメリカの国連代表部で、金融実務者協議を開きました。この協議は、北韓の要請で開かれたものです。初日の協議で、北韓はアメリカに対して、北韓が国際金融システムへ復帰できるよう協力を求めました。これに対してアメリカは、まずは偽ドル札の製造や不法なマネーロンダリングなど、違法な金融活動を根絶することが先決だと応じました。北韓は2005年９月に、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアの関連口座が凍結され、今年３月になってようやく米朝間で凍結資金の全面返還が合意されましたが、今も国際金融取り引きに多くの制限を受けています。北韓はこの協議を通じて、国際金融システムへの復帰を目指す一方で、アメリカ政府によるテロ支援国家の指定解除や対敵国通商法の適用の解除を求めていく狙いがあるものと見られています。

・アメリカ政府が民間団体と協力して、北韓に対して医療施設用の発電機などを支援することにしたと、アメリカのVOAが20日報じました。

・韓国は1997年末の外貨危機のときに比べて、外貨準備高が12倍増えたことが分かりました。財政経済部が20日、外貨危機から10年を迎えて発表した資料によりますと、外貨危機に陥った1997年末の外貨準備高は204億ドルと底をついていましたが、10年が経った現在は2601億ドルで、12倍に増え、世界で５位の外貨保有国になりました。

・政府は、このほど大型サイクロン「シドル」の直撃を受け、大きな被害が出たバングラデシュに対して、救援金５０万ドルを贈る方針を明らかにしました。

・国連総会の第３委員会に上程された北韓の人権状況を非難する決議案 について、韓国政府は棄権する案を検討している模様です。国連の第３委員会は、社会・文化、人権問題などを扱う委員会です。ソウルの外交消息筋は20日、政府はこのほど開いた安全保障政策調整会議で、北韓の人権を非難する国連の議案の採決でどのような立場を示すかについてまだ最終的な結論を出していないと明らかにしました。そのうえでこの外交消息筋は、韓国政府は、決議案の内容を詳しく把握したうえで政府の立場を決める方針だが、いまのところは「棄権」を選ぶ可能性がやや有力だとしています。韓国政府は、去年は、北韓が地下核実験を行ったため国連総会に上程された北韓の人権決議案に初めて賛成を表明しましたが、それまでは一貫して「棄権」を表明し続けていました。　

・日本植民地時代に、旧日本軍や軍属として連行されて死亡し、東京の祐天寺に保管されている韓国人およそ100人の遺骨が早ければ、来年、韓国に返還されるものとみられると、朝日新聞が20日、報道しました。

・敵の兵士の頭上で弾丸が爆発する特殊小銃が、韓国の技術で開発されました。軍の消息筋は20日、引き金を引くと発射される弾丸が、敵の頭上で爆発し、大規模な人命被害を出す「空中爆発複合型小銃」の開発が、政府主導で極秘に進められ成功した。現在、国防科学研究所で評価テストを行っており、完成品は来年初めに制作される」と明らかにしました。

・ソウルで19日の夜、初雪が降りました。気象庁によりますと、ソウルでは19日夜８時50分ごろ、この冬初めて雪が観測されました。積雪は１.５センチでした。このほか京畿道北部と江原道の一部でも雪が降りましたが、雪はほとんどの地域で夜のうちに止みました。今年の初雪は、去年よりは１３日遅く、平年と比べると２日早いものです。

１１月１６日金曜日

・15年ぶりに開かれていた南北首相会談は16日、経済協力などを盛り込んだ合意文を採択して終了しました。李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官が発表した合意文によりますと、南北は経済協力のうち、来年初めに北韓の開城と平壌を結ぶ高速道路と、開城と新義州を結ぶ鉄道の改修工事に着工すること、開城工業団地の活性化に向けて来年からインターネットや有線と無線の通信サービスを拡大することなどとなっています。また、韓半島西の西海に「平和協力特別地帯」を設定するための協議機構を設けること、来年上半期中に西海で共同漁業事業を始めることなどが盛り込まれ、さらに副首相級を委員長とする南北経済協力共同委員会の1回目の会議を来月４日から６日の間にソウルで開くこと、南北首相会談を６カ月に１回開くことにし、次回の首相会談を来年上半期中に平壌で開くことなどで合意しました。

・盧武鉉大統領は１６日、大統領府、青瓦台で南北首相会談の南北代表団と昼食をともにしながら、会談での労をねぎらいました。昼食会には韓国の代表団５０人と北韓の代表団３７人が出席し、この席で盧武鉉大統領は「南北首相会談が順調に行われ、南北双方がともに満足する合意内容を導き出した」と評価したうえで「統一に向かうための先決課題は、南北が心の壁を取り払うことで、両方の経済がともに発展して、一方に偏らない状態にすることだ。今、南北が行っている経済協力は統一の時期を早める最も望ましい方法だ」と強調しました。

・年末の大統領選挙に少なくない影響を及ぼすと見られるBBK株価操作事件のカギを握っているキム・キョンジュン容疑者(41)が、逃亡先のアメリカからソウルに送還されています。キム容疑者は1999年４月に投資運用会社のBBKを設立、2000年には今のハンナラ党から年末の大統領選挙に立候補することになっている李明博候補と30億ウォンずつを投資してLKeバンクという投資運用会社を設立しました。ところが2001年にBBKがファンド運用報告書を偽造した事実が明るみに出ると、李明博候補はLKeバンクの共同代表職から退き、キム容疑者との関係を断ちました。キム容疑者はその後、新しい会社を設立、株価を操作して600億ウォンあまりの不当な利益を得て、そのうち384億ウォンを横領してアメリカに逃げていました。この事件で被害を被った投資者は5200人に達し、韓国政府は2004年からアメリカ政府に対してキム容疑者の身柄の引渡しを要請していました。この事件では、李明博候補がキム容疑者と共同で投資運用会社を経営したことがあり、また、李明博候補の兄や義理の弟がBBKに190億ウォンを投資していたことが分かって、李明博候補が直接または間接的に事件に関わっているのではないかという疑惑が持ち上がっています。検察は、キム容疑者がソウルに到着すれば、17日までに簡単な取調べを終え、拘束令状を請求する予定です。キム容疑者が、この事件に李明博候補が関わっているという証拠を提出したり、信頼できる証言をしたりすれば、大統領選挙を前に李明博候補は少なくない打撃を受けることが予想されます。

・世界銀行が今年の韓国の経済成長率を４．８％に上方修正しました。世界銀行が１５日発表した東アジアの報告書によりますと、韓国の今年の経済成長率の見通しは、今年４月に示した４．５％より０．３ポイント上方修正して、４．８％としています。また来年の経済成長率は５．１％と、こちらも今年４月に示した見通しより０．１ポイント上方修正しています。また世界銀行は中国の経済成長率については、これまでの９．６％から１１．３％に上方修正しました。これについて世界銀行は「アメリカのサブプライムローンに端を発した信用危機と原油価格の上昇は東アジアに少なくない影響を及ぼしているものの、それだけで被害が大きくなるとはみられず、東アジアの経済は堅実に推移するとみられる」としています。

・財閥の三星グループが秘密資金を作って、政界や検察庁などを対象に違法なロビー活動を行ったのではないかという疑惑を解明するため、政界で特別検事による捜査を進める動きが出ていることに対して、韓国の５つの経済団体は１６日、特別検事制度の導入に反対する声明を出しました。経済５団体の大韓商工会議所、全国経済人連合会、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国経営者総協会は１６日、記者会見して声明を出し、この中で「うそかどうかはっきりしない三星グループをめぐる疑惑で論争が広がって、該当する企業だけでなく社会全般に悪影響を与えることが憂慮される。特定の人物の一方的な主張によって特別検事制度を導入するのは望ましくなく、韓国企業の対外イメージも悪くなる」と主張しました。

・１５日に行われた日本の大学入試センター試験にあたる大学修学能力試験で、全国で５６人の受験生が持ち込みが禁止されている携帯電話を所持するなどの不正行為を行って現場で摘発されました。教育人的資源部の発表によりますと、不正行為の内訳は携帯電話を持っていた受験生が３０人、電卓など電子機器の所持が８人、ＭＰ３プレーヤーの所持が５人などです。教育人的資源部は、審議委員会を開いてこれら５６人の不正行為について確認と審議をして、結果を個別に連絡することにしていますが、事前に知らせていた注意事項に反する行為であるため、摘発された受験生のほとんどは今年の成績が無効になる可能性が高いとされています。

１１月１５日木曜日

・１５年ぶりにソウルで開かれている南北首相会談で韓国と北韓は、先月の南北首脳会談で採択された共同宣言「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」を着実に履行することで一致しました。南北首相会談は、２日目の１５日は双方の首席代表による協議と分野別の代表による協議を行って意見を調整した後、午後から合意文書のまとめに入る予定です。韓国は会談初日の１４日、南北首脳による共同宣言を履行するため▼西海に平和協力特別地帯を設定するため協議機構を設けること▼南北が共同で運営している北韓の開城工業団地事業を活性化するため通行、通関、通信問題の解決に向けた軍事的緊張緩和措置をとること▼離散家族再会事業を拡大すること　▼韓国戦争当時、北韓軍の捕虜となって今も北韓に抑留されている元韓国軍兵士を送還することなどを提案しました。これに対して、北韓は、▼北韓内に造船団地を建設すること　▼高速道路や鉄道の改修工事に韓国が積極的に協力することに期待を示しました。南北は、首相会談最終日の１６日、協力事業の具体策を盛り込んだ合意文書を発表する予定です。

・日本の大学入試センター試験にあたる大学修学能力試験が14日午前８時40分から、全国の980の試験場で一斉に行われ、58万人あまりが受験しました。試験科目は、「言語」、「数理」、「英語」、それに文系は歴史や地理、経済などの「社会探求領域」から２科目、また理系は物理や化学、生物などの「自然探求領域」から２科目を選択し、午後５時に終わりますが、第２外国語と漢文を選択した受験生の場合は午後６時５分まで試験が行われます。今回の修学能力試験は、これまでとは違って受験生に具体的な点数を知らせず、受験生の成績を１等級から９等級に分けて、それぞれの科目の等級を受験生に知らせ、受験生はこの等級を参考にして、志望する大学を決めて、願書を出すことになります。毎年修学能力試験の日には気温が下がって寒くなるというジンクスがありますが、今朝のソウルは気温が９度と冷え込みはなく、このジンクスは外れました。

・ところで、受験生の男子生徒一人が、１５日、受験を拒否し、修学能力試験の廃止を訴えて政府中央庁舎の裏門で座り込むなど抗議行動を繰り広げました。抗議行動をしたのは、高校３年生の男子生徒で、この生徒は、普段から青少年の人権に関心を持ち改善策に悩んでいたということで、青少年問題の根本的な懸案である今の入試制度を廃止し、大学の序列をなくすことが急務だと訴えました。男子生徒の隣では、市民団体の「入試廃止運動本部」が記者会見を行って、「きょうの修学能力試験で５８万人の青少年の人生が決まることは悲劇である。また韓国社会がきょう一日、息を殺して受験を見守ること自体、極めて異常だ」として、入試制度の廃止を要求しました。

・検察は15日、三星グループが裏金を作って検察の幹部らに金品を渡していたとする疑惑について、特別監察本部を新たに設置して、捜査を進めることにしたと発表しました。検察の関係者は、次期検察総長の候補や主だった検察の幹部も金品を受け取ったという主張が出ていることから、通常の捜査体制では捜査の公正さに対する信頼が得られないと判断し、別に捜査本部を設置することにしたと語りました。検察は2001年にも、検察の幹部が疑惑に関連した事件で、特別監察本部を設置して捜査したことがあります。

・ハンナラ党は、三星グループの秘密資金疑惑について、この資金が前回２００２年の大統領選挙の際、盧武鉉大統領の当選祝賀金として使われたとする疑惑を捜査範囲に含める独自の特別検事法案を１５日、国会に提出しました。法案は、▼三星グループの元役員のキム・ヨンチョル弁護士が明らかにした秘密資金がつくられた経緯と使い道　▼秘密資金が、前回２００２年の大統領選挙の選挙資金や最高権力層へのロビー資金として使われたとする疑惑について捜査するよう明記しています。ハンナラ党のアン・サンススポークスマンは、大統合民主新党など３党が国会に提出した特別検事法案は、憲法の精神に反する要素が多すぎるとしています。大統合民主新党など３党が三星グループの秘密資金疑惑を捜査するための特別検事法案を提出したのに続いて、ハンナラ党が２００２年の大統領選挙をめぐる資金の疑惑などを含めた独自の法案を提出したことで、今後、国会の動きが注目されます。

・三星グループが裏金を作って検察の幹部らに金品を渡していたとする疑惑を解明するため大統合民主新党など３党が特別検事導入法案を国会に提出したことについて、大統領府青瓦台は、捜査の範囲などについて難色を示し、国会に再検討を要求しました。青瓦台は、この疑惑には検察が直接関わっていて検察による公正な捜査を期待できないため特別検事法の導入には賛成する立場ですが、捜査範囲などについては同意できないとして、国会に再検討を要求しました。青瓦台が難色を示しているのは、まず▼捜査の範囲が広すぎること　▼贈収賄疑惑についての捜査はともかく、三星グループの秘密資金や違法な相続疑惑までを特別検事の捜査に含めるのは度が過ぎていること　▼特別検事による捜査期間が異例の２００日間と長いこと、などです。こうしたことから国会に、法案の再検討を要求した青瓦台は、状況によっては大統領が拒否権を行使することもあり得るという立場をほのめかしました。

・６カ国協議のアメリカ首席代表を務めるヒル国務次官補は14日、北韓が核兵器を開発するためにウラン濃縮計画を進めていたという疑惑について「解明に向けたある程度の進展がある」と語りました。ヒル次官補は、ウィーンでIAEA＝国際原子力機関のエルバラダイ事務局長と会談した後、記者団に対して、「北韓の濃縮ウラン疑惑は解明に向けて一定の進展はあるが、まだ解決したわけではない」と語りました。ヒル次官補はまた、この問題を解決するために北韓と協議を続けているが、具体的にどのような進展があるのかについてはまだ公表する段階ではないとして、具体的な内容については触れませんでした。これに先立って、アメリカのワシントン・ポストは、北韓が核兵器を開発するための高濃縮ウランを製造しようとしたことがないという証拠をアメリカに提示したと報じていました。

・アメリカは、北韓が核施設の無能力化と核計画の申告を誠実に履行すれば、年内にテロ支援国のリストから解除するのと同じ効果がある措置を取る方針を固めたと、連合ニュースがワシントンの消息筋の話として伝えました。アメリカが北韓をテロ支援国のリストから解除するためには、その措置が効力を発する45日前までに議会に通告する必要がありますが、アメリカ政府は、16日に予定されているブッシュ大統領と福田康夫首相との首脳会談が終わるまでは、拉致問題を抱えている日本側に配慮して、議会に通告する手続きを取らないものと予想され、そうなれば年内に北韓をテロ支援国のリストから外すのは不可能です。アメリカが示す同じ効果とは、北韓がIMF＝国際通貨基金やアジア開発銀行をはじめとする国際金融機関と正常に取り引きができるようにすることを意味すると伝えられています。

・金万福（キム・マンボク）国家情報院長は、北韓のナンバー２の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長がソウルを訪問する可能性があると語りました。金万福国家情報院長は14日、非公開で開かれた国会の国家情報院に対する国政監査に出席し、金永南最高人民会議常任委員長がソウルを訪問する可能性についての質問に、「韓国側が協力すれば、ソウルを訪問する可能性もある」と語りました。その時期については、大統領選挙への影響を避けるために、大統領選挙が終わった後になるだろうと語りました。

・三星電子は、液晶テレビやプラズマテレビなど、世界のテレビ市場で販売が１位の実績を続けています。市場調査機関のディスプレーサーチがこのほど発表した「第３四半期の世界のテレビ市場報告書」によりますと、三星電子は、液晶テレビとプラズマテレビを含むテレビ市場全体で、売り上げ、台数ともにトップでした。三星電子はこれで、世界のテレビ市場で、売り上げでは７四半期連続、台数では５四半期連続でトップになっています。売り上げを基準にしたシェア＝市場占有率ではトップ三星電子は17.７％を占め、ソニーとLGがその後に続きました。

・韓国と北韓が共同で運営する北韓の開城工業団地で生産された製品が韓国製として初めてシンガポールで展示されることになりました。ＫＯＴＲＡ＝大韓貿易振興公社は１９日から３日間、産業資源部と共同でシンガポールで韓国商品の展示会を開きます。この展示会は、韓国とシンガポールのＦＴＡ＝自由貿易協定が発効してから初めて開かれるもので、展示会には開城工業団地の広報官を別途配置して開城工業団地で生産された１３企業の製品を披露する予定です。韓国とシンガポールのＦＴＡでは、北韓の開城工業団地で生産された製品についても韓国で生産された製品と同じ扱いをすることで合意しており、開城工業団地の製品の海外販売ルートの拡大に向けた重要な前例になると評価されていました。

・去年のドーハアジア大会の水泳で三冠王を達成してMVPに輝いたパク・テファン選手（１8）が、１５日、スウェーデンのストックホルムで行われたワールドカップ水泳の第５戦で男子自由形１５００メートルと、２００メートルでも優勝し、また３冠王に輝きました。パク・テファン選手の２００メートル自由型の記録は１分４３秒８７、１５００メートルは、１４分３６秒４２でした。パク・テファン選手は、すでに１４日に自由型４００メートルで金メダルを獲得しており、シドニーで行われた第３戦に続いて再び３冠王となりました。

１１月１４日水曜日

・南北首相会談に出席する北韓の代表団が14日、ソウルに到着し、１回目の会談が始まります。金英逸（キム・ヨンイル）内閣総理や権浩雄（クォン・ホウン）内閣責任参事など北韓の代表団は金浦空港で、韓国の李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官の出迎えを受け、その後、会場となるウォーカーヒルホテルに向かいました。一行はホテルで、韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理らと昼食をともにした後、午後４時から全体会議に臨む予定です。今回の首相会談では、西海に共同漁業区域や平和特別地帯を設定する問題などが主な議題になる見通しですが、この問題は海上の軍事境界線にあたる北方限界線の問題とも絡んでいて、今回の会談では原則と大きな方向性を定めることにとどまるものと見られています。今回の会談ではこのほか、開城工業団地での通行や通信、通関の簡素化、離散家族再会事業の拡大、造船協力団地の建設などについても協議する予定です。会談は明後日16日まで開かれます。

・１０月に平壌で行われた南北首脳会談の合意に基づいて、政府は、北韓に対して南北国会会談の開催を提案しました。南北問題に詳しい消息筋によりますと、韓国政府は、先月と今月の２回、北韓に対して国会会談の開催を提案したということです。これに対して北韓は、まだ何ら反応を見せていません。この消息筋は、１４日から３日間、ソウルで開かれる南北首相会談に北韓の労働党統一戦線部のチェ・スンチョル副部長が出席することから韓国の提案に対する北韓の回答が得られるのではないかとして期待を示しました。

・大統合民主新党と民主労働党、創造韓国党の３党は14日、財閥の三星グループが裏金で検察の幹部らに金品を渡していたという疑惑を解明するための特別検事導入法案を国会に提出しました。この問題は、かつて三星グループに勤めていた弁護士が最近、三星グループが裏金を作って検察幹部らおよそ40人に金品を渡していたという疑惑を明らかにしたもので、検察幹部らに渡していた金品は毎年10億ウォンに上るとしています。特別検事導入法案を提出した３党は、検察が疑惑に直接関わっているので、公正な捜査は期待できないとして、国民が納得できる捜査を進めるには特別検事の導入が欠かせないと説明しました。３党は今の国会の会期が終わる今月23日以前に法案を可決させたいとしていますが、３党のほか、民主党も賛成する方針を固めており、法案は可決されるものと見られます。

・これに対して、ハンナラ党は１４日、三星グループがつくったとされる秘密資金が、２００２年の大統領選挙の選挙資金や盧武鉉大統領への当選祝賀金として使われたかどうかを捜査する独自の特別検事法案を国会に提出する方針を決めました。ハンナラ党が独自に提出する特別検事法案は、主に２項目について捜査を要求するもので、ひとつは▼三星グループの元役員のキム・ヨンチョル弁護士が明らかにした秘密資金がつくられた経緯、もうひとつは、▼秘密資金が、前回２００２年の大統領選挙や最高権力層へのロビー資金として使われたという疑惑です。ハンナラ党は、１５日、所属議員１２９人の名義でこの法案を国会に提出する予定です。

・盧武鉉大統領は、２０日から２日間、シンガポールで開かれるＡＳＥＡＮ＋３首脳会議と、東アジア３カ国の首脳会議に出席するため、１９日、ソウルを出発する予定です。

・ソウルの龍山（ヨンサン）にある韓国駐留アメリカ軍基地が移転する京畿道の平澤（ピョンテク）市の工事現場で１３日、基地建設の起工式が行われました。起工式には金章洙（キム・ジャンス）国防部長官、韓国駐在のバーシュボウアメリカ大使、韓国駐留アメリカ軍のベル司令官、陸海空軍の参謀総長、それに平澤市民らおよそ１２００人が出席しました。アメリカ軍基地の平澤への移転は、ソウルの龍山や京畿道北部に散在している基地を一カ所に集めるもので、平澤にあるアメリカ軍基地を中心に周辺地域を後から買い入れて、およそ１４９０万平方メートルの敷地で造成されます。

・北韓の偽ドル札製造などの懸案を協議する米朝協議が、週明けにもアメリカのニューヨークで始まる見通しとなりました。ワシントンの消息筋によりますと、米朝協議は１９と２０の両日開かれる予定です。北韓は今回の協議で、国際金融取り引きの正常化を保障してもらい、一方のアメリカは偽ドル札の製造など北韓の不法活動の根絶に焦点を当てるものとみられます。

・南北に離れ離れになっている離散家族のテレビ画像による再会が１４日から始まりました。今回で７回目となるテレビ画像による離散家族の再会は、南北のそれぞれ３９家族、あわせて５００人が韓国のソウル、釜山など１３カ所と、北韓の平壌など１０カ所を光ケーブルで結んでテレビ会議の方法で再会するもので、午前８時から午後６時まで１家族あたり２時間ずつ再会します。テレビ画像による南北離散家族の再会は、おととしの８月１５日から行われ、これまでに４７９家族、３２４５人が再会しており、今回の再会は１５日まで行われます。

・アメリカ政府は、アメリカ国内の大学が進めている外国語教育に対して財政面などで積極的な支援を行っており、去年一年間に韓国語講座を受講した学生は４年前に比べて３７％増加しました。アメリカの現代言語協会によりますと、去年の秋学期に、アメリカの各大学で外国語講座を受講した学生は合わせて１５７万人に上り、４年前の２００２年より１２．９％増加しました。中でもアラビア語を受講した学生は、２００２年にはわずか１万５００人でしたが、去年は２万３０００人と、４年間で２倍以上、増えました。韓国語は、２００２年は５０００人あまりでしたが、去年は７０００人あまりが受講し、４年間で３７％増えたことになります。韓国語講座の受講生の増加ぶりは、アラビア語、中国語に次ぐ３番目です。

・韓国の女子プロゴルファー・朴セリ選手（２９）が、アジアで初めてＬＰＧＡ＝全米女子プロゴルフ協会の名誉の殿堂入りをする式典を行いました。　この式典は、１４日、アメリカ・フロリダ州のオーガスティンで行われました。式典に臨んだ朴セリ選手は、「先駆者になることは、とても険しく孤独なことで、心理的圧迫感も強いが、無限の責任感が私自身をより強く育てあげてくれた」と感謝のことばを述べました。

・去年のドーハアジア大会の水泳で三冠王を達成してMVPに輝いたパク・テファン選手（１8）が、１４日、スウェーデンのストックホルムで行われたワールドカップ水泳第５戦の男子自由形400メートルで金メダルを獲得しました。パク・テファン選手の400メートル自由型の記録は３分４２秒１４で、今月２日にオーストラリアのシドニーで行われた第３戦の記録に比べると２秒ほど遅くなっています。パク・テファン選手は、シドニーで行われた第３戦では３冠王になっており、今大会の自由型２００メートルと、１５００メートルでも優勝して、２大会連続のワールドカップ３冠王を目指しています。

１１月１３日火曜日

・盧武鉉大統領は、北韓の核放棄と平和協定の締結を進めるためには、関連当事国の韓国、アメリカ、中国、北韓の４カ国の首脳がまず韓国戦争を終結させる決意を確認する宣言を発表して具体的なロードマップ＝行程表を提示すべきだと述べました。盧武鉉大統領は13日、釜山で開かれた国際シンポジウムに出席し、平和協定が締結された後で４カ国の首脳が宣言を発表するのは大きな意味がないとした上で、まずは４カ国の首脳が宣言を発表して、平和協定締結に向けた意志を確認することで、実務レベルでも具体的な協議を進めることができると述べました。

・今回の大統領選挙に出馬を表明している３人の候補が、財閥グループ三星の秘密資金疑惑を捜査するため、大統領が検事を任命して捜査に当たらせる特別検事法を発議して、今の通常国会の会期内に成立させることで合意しました。特別検事法は、検察による捜査が困難と判断された場合、大統領が特別検事制法を公布して、大韓弁護士協会が推せんする検事を特別検事に任命し、最大で１５０日間、捜査に当たらせるものです。この法案の発議に合意したのは、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）　候補、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補、創造韓国党の文国現（ムン・グッヒョン）候補の３人です。三星グループの秘密資金疑惑は、１９９７年から７年間、三星グループの役員をしていたキム・ヨンチョル弁護士（４９）がマスコミに暴露して明らかになりました。キム・ヨンチョル弁護士は、三星電子の李健熙会長や副会長、社長の３人が、会社の役員１０００人あまりの名義を借りた口座を使って秘密資金を作ったとしています。

・これについてハンナラ党は、特別検事による三星の秘密資金疑惑をめぐる捜査は、秘密資金を作った側はいうまでもなく、受け取った側も対象としなければならないという見解を示しました。ハンナラ党の羅卿?スポークスマンは１３日、三星グループの秘密資金が、２００２年の大統領選挙の際、盧武鉉候補の選挙資金だけでなく、盧武鉉氏の当選を祝うために使われたとする説があるとして、これらも特別検事の捜査範囲に含めるべきだと主張しました。

・新しい検察総長に内定している林采珍法務研修院長（５５）の国会での人事聴聞会が１３日、開かれ、林采珍氏は、三星グループの秘密資金疑惑を暴露した三星グループの元役員や三星グループから金品を受け取ったことは一切ないとして、疑惑を強く否定しました。林采珍氏は、三星グルーの元役員が暴露した不正疑惑事件と関連し、 三星グループのロビー活動対象リストに名前が挙げられていました。このため人事聴聞会で議員が、「検察総長としての任務を正常に遂行できないなら辞退する用意はないか」と質問したのに対して、林采珍氏は、具体的な根拠のない主張を認めて辞退することは、検察の組織や国の発展のためにも望ましくないとして拒否する意向を示しました。

・韓国と北韓の南北首相会談が14日から３日間の日程でソウルで開かれます。南北首相会談が開かれるのは15年ぶりで、今回の会談には南北から７人ずつの代表団が出席します。韓国からは韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理と李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官、それに財政経済部と産業資源部、建設交通部、文化観光部、国家情報院の次官級が出席し、北韓からは金英逸（キム・ヨンイル）内閣総理と権浩雄（クォン・ホウン）内閣責任参事、それに内閣事務局と国土環境保護省、陸海運省、鉄道省、保健省の次官級が出席します。北韓の代表団は14日午前中にソウルの金浦空港に到着し、午後には全体会議を開く予定です。

・韓国と北韓は、２回目の南北国防長官会談を今月２７日から２９日まで平壌で開くことで合意しました。この会談は、１０月に行われた盧武鉉大統領と北韓の金正日国防委員長との南北首脳会談の合意に基づいて開かれるもので、２０００年９月に韓国の済州島で開かれて以来、７年ぶりです。

・政府と与党の大統合民主新党は13日、政府与党連絡会議を開き、石油などの値上がりを受けて、暖房用の石油や家庭用のLPガスなどにかかる特別消費税を、12月１日から３カ月間に限って30％引き下げることにしました。また、低所得層に支給している最低生計費に含まれている光熱費を今の７万ウォンから８万5000ウォンに引き上げ、これとは別に暖房費として７万ウォンを一括支給することにしました。

・韓国と日本の経済団体は、棚上げ状態となっている両国のＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉を再開するとともに、海外の天然資源を共同で開発するため協議体を作る必要があるということで意見が一致しました。韓国の全経連＝全国経済人連合会と、日本の経団連＝日本経済団体連合会は、１３日、東京の経団連会館で、第２３回韓日財界会議を開きました。この中で、全経連の趙錫来（チョ・ソッレ）会長は、東アジアの経済統合のためには、先に韓国と日本がＦＴＡを締結して単一市場を作り上げ、東アジア全体に市場を拡大していくことが重要だと強調し、これに対して、経団連の御手洗会長は、全経連と経団連がＦＴＡ交渉の再開に向けて互いに協力する必要があるという見解を示したということです。

・韓国人１人あたりが１年間に消費するコメの量が去年より減る見通しです。韓国農村研究院が13日発表した「稲作の観測」という報告書によりますと、去年の11月から今年９月までの１人あたりのコメの消費量は77キロで、去年より２.３％減るものと見られます。１人あたりのコメの消費量は、2005年に80.７キロに達しましたが、その後は年々減って、去年は78.８キロでした。

・北韓による核施設の無能力化の見返り措置を検討する韓国と中国、北韓による実務者協議は12日、具体的な合意に達しないまま終了しました。３カ国の実務者は中国の遼寧省瀋陽で、北韓に提供する火力発電所の改修に使う資材について話し合いましたが、具体的な品目などを決めることができませんでした。

・韓国では1300カ所あまりに地雷が埋められているという報告書が出ました。国際民間団体の「地雷禁止のための国際キャンペーン」がこのほど発表した「2007地雷モニター報告書」によりますと、韓国では1300カ所あまりに地雷が埋設されていて、その面積は32万平方キロメートルに達するということです。また、韓国は40万個以上の地雷を保有しており、在韓米軍も110万個あまりの地雷を保有していると指摘しました。

・日本の大学入試センター試験にあたる大学修学能力試験が15日、全国で一斉に行われるのを前に、13日には試験問題が警察が警備する中で全国78の試験地区の教育庁に運ばれました。試験問題は試験の前日まで教育庁で保管され、当日の朝、それぞれの試験場に移されます。試験場には携帯電話やMP3など電子機器の持ち込みはできません。去年の試験では、持ち込みが禁止されている電子機器などを所持していた45人の受験生が摘発され、成績が無効になりました。

・ソウルの大学生は、ここ数年の間、イデオロギーの面で「保守」傾向が強まっていることがアンケート調査の結果、分かりました。これは、国立ソウル大学をはじめ、ソウルにある高麗大学、延世大学、梨花女子大学など７つの大学の大学新聞が、各大学の学生２０７８人を対象に、先月１８日から２６日までアンケート調査したもので、「自分のイデオロギーは保守的だ」と答えた学生の割合は、国立ソウル大学が４０．５％で最も高く、７つの大学の平均は３５．１％でした。また、１２月の大統領選挙に立候補を表明している各候補に対する支持率では、ハンナラ党公認の李明博候補が４７．８％で最も高く、次いで創造韓国党の文国現候補が１１．８％、大統合民主新党の鄭東泳候補が７．５％の順となっていて、保守派の候補への支持率が高い結果となっています。

・韓国の親のおよそ半数は、子どもが大学を卒業するまでは経済的な支援、いわば面倒を見るべきだと考えていることが分かりました。韓国保健社会研究院が、このほど全国の１万世帯を対象に「親はいつまで子どもの面倒をみるべきか」についてアンケート調査したところ、「大学を卒業するまで」という回答が４６％と最も多くなっています。次いで、「結婚するまで」が２７％、「就職するまで」が１２％、「高校を卒業するまで」が８．６％でした。中には、「一生面倒をみる」という回答も５．５％ありました。

・韓国は、１９歳以下の青少年が競うサッカーのアジア・ユース選手権大会の本大会に出場することが決まりました。韓国は、ベトナムのホーチミンで行われた予選リーグ３回戦をベトナムに４対１で逆転勝ちし、３連勝を達成しました。韓国は、グァムとインドネシアとの試合にも勝っているためオーストラリアとの試合の結果を待たずに本大会への進出権を獲得しました。

１１月１２日月曜日

・統合民主新党と民主党は12日、党を合併して大統領候補を一本化することで合意しました。大統合民主新党の鄭東泳大統領候補と?忠一代表、民主党の李仁済候補と朴相千代表はこの日、２時間あまりにわたって会談し、来月行われる大統領選挙で中道改革勢力が勝利するために、党を合併し、候補を一本化することで合意しました。両党は19日までに党の合併手続きを終え、党名は「統合民主党」にすることにしました。そして、党の政策路線は、経済成長と中産階級の保護を並行して進める中道改革主義を目指すとしています。また、党の指導部については、大統合民主新党の代表と民主党の代表が共同代表を務め、各種の議決機関は両党が同数の委員で構成し、合議制で運営していくことでも合意しました。大統領候補の一本化に向けては、今月20日までに２回にわたってテレビ討論を行い、23、24の両日に２人の候補に対して支持を問う世論調査を行って、候補を１人に絞ることで合意し、候補になれなかった一方は選挙対策委員長を務めることになりました。大統領選挙まで１カ月あまりを残した時点で両党が合併することを決めたことから、今後の選挙戦に与える影響に関心が寄せられています。

・ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）前代表は、李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁が大統領選挙に無所属で立候補することを表明したことについて否定的な見解を表明し、ハンナラ党の大統領候補である李明博候補との対立が一段落する見通しです。朴槿恵前代表は12日、ハンナラ党が次期政権を担うべきだという考えには変わりがないとした上で、李会昌元ハンナラ党総裁が立候補を表明したのは、正道から外れた行為だと語りました。しかし、李会昌元ハンナラ党総裁が非難を受けながらも立候補に踏み切った理由については、ハンナラ党としても深く考えなければならないと指摘しました。また、朴槿恵前代表は、次の総選挙の候補を推薦する権限は、大統領選挙の公認候補を選ぶ党内選挙で勝利した人のものでもなく、敗北した人のものでもないと述べ、党内選挙が終わった後、朴槿恵前代表に近い議員を排除する動きが出ていることについて不満を表明しました。さらに朴槿恵前代表は李明博候補と会う時間的な余裕はないが、今は対立ではなく党を最優先に考えて行動すべきだと語り、李明博候補と協力していく方針を表明しました。

・朴槿恵前ハンナラ党代表は１２日、李会昌氏を批判する一方で、ハンナラ党にも責任があり、李明博候補の党の運営にも問題があると述べました。これを受けて、李明博候補は、、「李会昌元総裁がハンナラ党を離党したのには私にも少なからず責任があると述べ、今後とも朴槿恵前代表と力を合わせて、左派政権から政権を取り戻せるよう全力を尽くしたい」と強調しました。

・一方、朴槿恵前代表が、「李会昌氏の出馬は正道ではない」と述べたことについて、李会昌（イ・フェチャン）元総裁は、「朴槿恵氏としては、そう言わざるを得なかったのだろう」と、冷静な反応を示しました。

・今年に入って第３四半期まで生まれた新生児が去年の同じ期間に比べて大きく増えました。保健福祉部によりますと、今年１月から第3四半期が終わった９月末までに生まれた新生児は36万5000人あまりで、去年の同じ期間より２万8000人あまり増えました。新生児は去年４月に増加に転じて以来、18カ月連続で増えています。こうした傾向が続けば、今年の新生児は去年より３万5000人多い48万人あまりに達するものと見られます。

・今年夏の大雨で深刻な被害を受けた北韓に対して、政府が支援する復興に必要な資材や装備の輸送が、１１日、完了しました。政府は、大雨による北韓の被害の復興を支援するため今年９月から、セメント１０万トン、鉄筋５０００トン、トラック８０台、軽油５００トン、道路復興用の装備２０台など、輸送費１００億ウォンを合わせて４７４億ウォン相当の物資を送りました。

・週明け１２日の韓国株式市場は、先週末のニューヨーク株式市場の急落を受けて全面安となり、１９２０ポイント台に暴落しました。韓国証券取引所によりますと、１２日の総合株価指数は、先週の金曜日より６７．０５ポイント暴落し、１９２３．４２で引けました。１２日は取り引き開始直後から、外国人投資家と機関投資家が同時に売りに出たためほぼ全面安の取り引きとなり、午後に入ってから１９００ポイント台を脅かしていましたが、結局、１９２０ポイント台に落ち着きました。

・売上額が上位３０位までの企業の役員の平均年齢は、満５１歳であることが分かりました。これは、金融監督院がこれら３０社から入手した事業報告書に記入された役員２３６５人の生年月日を調べた結果、分かったものです。役員を年代別にみますと、５０代が５５．７％と最も多く、次いで４０代が４１．２％となっていて、４０代と５０代が大半を占めています。

・広島、長崎で原爆に会い、その後、韓国に戻った韓国人被爆者に対する日本の医療チームによる検診が、１２日から行われています。韓国には日本以外に住んでいる在外被爆者の半数にあたる２４５０人の被爆者がいます。医療チームは、日本の原爆専門の医師８人を含む１０人で、１２日は最南端の島、済州島と、南西の全羅道に住む韓国の原爆被害者に対する健康診断を行い、１３日は大田や忠清道、京畿道などで 検診を行うことにしています。ところで保健福祉部によりますと、第２次世界大戦当時、日本に投下された原爆の被害を受けた韓国人被爆者の２世は現在、７８００人に上っています。

・フィギュアスケートのグランプリシリーズの第３戦、中国杯で優勝した金妍児（キム・ヨナ）選手が国際スケート連盟の女子フィギュアの世界ランキングで２位になりました。金妍児選手は女子フィギュアの世界ランキングの総合点で3493点となり、１位の浅田真央選手との差を118点に縮めました。

・浦項が今年のＫリーグチャンピオンに輝きました。浦項の優勝は15年ぶり、４回目です。

・プロ野球のアジアの王者を決める「コナミカップ、アジアシリーズ2007」は１１日、東京ドームで決勝戦を行い、韓国のＳＫワイバーンズは接戦の末に中日ドラゴンズに敗れ、準優勝にとどまりました。

１１月１０日土曜日

・ワシントンを訪れている宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は、「北韓が核施設を無能力化する見返りにアメリカが北韓に対するテロ支援国の指定を解除することで米朝間の合意ができている」として、この合意は履行されるべきだとする考えを示しました。宋旻淳外交通商部長官は９日、ワシントンで韓米関係について講演し、その後行われた質疑応答でこのように述べました。宋外交通商部長官は、アメリカによるテロ支援国の指定解除について、「アメリカがテロ支援国の指定によって北韓に科している制裁を解除するのと引き換えに北韓は核施設を無能力化するというのが６カ国協議の中で米朝が合意した内容だ」と述べました。そのうえで「どちらかが合意の実施をためらえば、相手にも先延ばしを正当化させることになる」と述べて、北韓の核施設の無能力化と並行して、アメリカは指定解除に向けた手続きを進めるべきだという考えを示しました。アメリカの北韓に対するテロ支援国の指定解除について、６カ国協議関係国の政府高官が履行すべきだと発言したのはこれが初めてです。

・アメリカが韓国に対して、アメリカ産牛肉の輸入制限を撤廃するよう求めていることについて、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は、「非現実的だ」と反発し、今後、輸入制限を２段階に分けてなくしていく考えを示しました。この中で宋長官は、アメリカ産牛肉の輸入制限について、アメリカは「牛の年齢や部位に関係なく全面開放すべきだ」と主張しているが、これは「非現実的だ」と指摘したうえで、「アメリカ産牛肉の輸入制限は今後、２段階に分けてなくしていく方針だ。とりあえず、第１段階でもアメリカは、輸入禁止の前までに確保していた韓国市場の８０％以上を取り戻すことになる」と述べました。

・韓国政府は、北韓の全域を射程におさめる一方、日本や中国の一部も圏内に入る射程距離１５００キロの艦対地クルーズミサイルの開発を進めています。これは陸軍士官学校のユン・チョンウォン教授が９日、ソウル市内で開かれた講演で明らかにしたものです。それによりますと、韓国軍は、艦艇のほか潜水艦からでも発射が可能な射程距離１５００キロの艦対地クルーズミサイルを開発しているということです。韓国軍は、２０００年代初め、北韓のミサイル基地を攻撃できる射程距離５００キロの 艦対地クルーズミサイルの開発に成功し、一昨年２００５年に、射程距離１０００キロの艦対地クルーズミサイルの開発にも成功して、これらのミサイルはすでに量産体制に入っていることが確認されています。韓国は、弾道ミサイルの拡散防止を目的とする、ＭＴＣＲ＝ミサイル関連技術輸出規制に参加していますが、韓国が開発しているクルーズミサイルは、開発が制約を受けません。

・韓国と北韓、それに中国は１０日から２日間、中国の瀋陽で、６カ国協議の合意内容にもとづく北韓の発電所の改修に必要な資材の支援について実務者レベルで協議します。６カ国協議では、北韓が、核施設を年内に無能力化する見返りとして、韓国、アメリカ、中国、ロシアの４カ国は重油９５万トンを提供することにしており、このうち５０万トンは、北韓の発電所などの改修に必要な資材を支援することになっています。今回の協議では、発電所などの改修に必要な資材のうち、韓国と中国が提供する分の時期や方法などについて話し合われます。韓国ではハン・チュンヒ北韓の核問題外交企画団副団長が首席代表として参加します。

・韓国の外食チェーン店が初めて北韓の平壌にオープンすることになりました。ソウルを中心に鶏肉料理のフランチャイズ店を展開している「マッテロチョンタク」は、北韓側と合弁の形で、平壌市内の中心部の凱旋門近くに平壌１号店を年内にオープンし、フライドチキンなど１２種類の鶏肉料理や、生ビールを販売することになりました。また韓国の店と同じように電話による注文を受けて、バイクによる出前も行うということです。鶏肉は北韓で調達しますが、調味料や包装紙などは韓国で製造したものを使うことにしています。

・プロ野球のアジアナンバー・ワンチームを決める、「コナミカップ　アジアシリーズ」、２日目の９日、韓国のＳＫワイバーンズは、中国のチャイナスターズに１３対０で大勝して２連勝しました。２日目は、東京ドームで予選リーグ２試合が行われ、韓国のＳＫワイバーンズは、中国のチャイナスターズに１３対０の７回コールド勝ちを収めて２連勝しました。２連敗のチャイナスターズは３大会連続の予選リーグでの敗退が決まりました。ＳＫワイバンーズは１０日の第３試合で、統一ライオンズと戦い、引き分け以上で決勝へ進出します。

・来年の北京オリンピックに向けた野球の国家代表チームが、今月末から開かれる、アジア地区予選に向けて、１１日から日本の沖縄でキャンプを行います。斗山ベアーズのキム・ギョンムン監督が率いる野球の韓国代表チームは、今月１日に招集されて、これまで３回の練習試合を重ねて、ペースを掴んだのに続いて、１１日から１７日間、沖縄の恩納村、赤間球場でキャンプを行います。アジア予選の初戦で、韓国は、１２月１日に、強豪の台湾と対戦することになっています。一方、東京で行われているプロ野球のアジアシリーズ、コナミカップに参加しているＳＫワイバーンズ所属の代表選手６人と中日ドラゴンズのイ・ビョンギュ選手は１２日から沖縄キャンプに合流することになっています。韓国代表チームは沖縄キャンプで、現在３０人のメンバーを、最終エントリーの２４人に絞ることにしています。

・日本のセンター試験にあたる、大学修学能力試験が来週１５日に全国で一斉に行われますが、教育人的資源部は、試験当日、試験の監督官の化粧や香水による匂いとハイヒールの音で受験生が集中できないことが心配されるとして、監督官に対して、自粛を求める方針です。教育人的資源部によりますと、大学修学能力試験の会場で、監督官の濃い化粧と香水による匂いや、ハイヒールの音で試験に集中できなくなるという、受験生や親たちからの苦情が多く寄せられているため、今年の試験では監督官に対して、こうした点を自粛するよう求めることになりました。今年の修学能力試験は、今月１５日、全国の９８０カ所で行われ、試験場の監督官は、教室に２人、廊下に１人ずつ配置されることになっています。

１１月９日金曜日

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議の参加国は、２週間以内に北韓から核開発計画の申告を受けたうえで、非核化についての作業部会と６カ国協議の首席代表による協議を今月中に開くことを検討しているもようです。これは韓国政府の高官が８日、述べたもので、この高官は北韓が核開発計画の申告をした後、６カ国協議の首席代表の協議が開かれれば、核廃棄に向けた次の行程表について協議することになるだろうという見解を示しました。北韓では先の６カ国協議の合意に基づいて、アメリカの専門家チームが、寧辺（ヨンビョン）にある３つの核施設の無能力化に向けた作業を行っています。これについて政府高官は、「安全上の問題などを除いて無能力化の作業はほとんど年内に終わる」としたうえで、「無能力化についての細かい内容の公開については６カ国の間で合意ができていない」と述べました。そして北韓の核施設の無能力化の見返りとして提供する重油９５万トンに相当する支援をどのような物や方法で行うかについて、この１０日から中国の瀋陽で開かれる韓国、北韓、中国の３カ国による実務者会合で協議されるとしています。

・韓国は国連の経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）の理事国に選ばれました。韓国は８日、ニューヨークにある国連本部で開かれた国連総会での投票で、中国、マレーシア、パキスタンとともにアジアグループを代表して任期３年の経済社会理事会の理事国に選ばれました。経済社会理事会は世界５４カ国で構成されており、経済、社会、人権にかかわる各種の問題を処理するほか、ユネスコなど国連の専門機関との提携やそれらの活動の調整を行っています。

・全羅南道の務安（ムアン）国際空港が８日、８年間におよぶ工事の末、開港しました。。務安国際空港はおよそ３０００億ウォンをかけて８年で完成したもので、ボーイング７４７型機の離着陸が可能な２８００メートルの滑走路を備えた韓国では５番目に大きい空港です。開港の記念式典には盧武鉉大統領も出席して「務安国際空港の開港は光州と全羅南道の発展に向けた新たな転機になるとともに、仁川国際空港と釜山にある金海国際空港とともに航空物流の面でもリードすることを期待しています」とあいさつしました。務安国際空港は開港とともに上海などとを結ぶ中国路線の週９往復と国内線が運航され、来月からは台湾路線の就航も予定されています。

・韓国で初めて慶州に建設される放射線廃棄物処分場が９日、着工しました。放射線廃棄物処分場の建設場所は１９年間も論議された末に、おととしの１１月、住民投票で慶尚北道慶州に決まり、放射線廃棄物を密閉したドラム缶およそ８０万個を埋める処分場が建設されることになっています。このうち９日から始まった工事は、第１段階として慶州市ヤンブク面の２１０万平方メートルの敷地に人工の洞窟を掘ってドラム缶１０万個の廃棄物を処分する施設をおよそ１兆５０００億ウォンをかけて２００９年までに建設するもので、地上には生態公園を造成することになっています。処分場の建設を受け入れた慶州市では合わせて３兆５０００億ウォン以上の経済効果が見込まれるほか、韓国水力原子力公社の本社が慶州に移転するなどのメリットがあり、慶州市は、地元住民の所得が１０年後には２倍になると期待しています。

・海面から深さ６０００メートルまで潜水できる韓国が開発した無人潜水艇「ヘミレ」が、東海の鬱陵（ウルルン）盆地で初の探査活動を行っています。海洋水産部によりますと、 「ヘミレ」は２００１年から１２０億ウォンを投じて開発に成功した無人潜水艇で、無人潜水艇を開発したのはアメリカ、日本、フランスに次いで世界で４番目です。「ヘミレ」は重さが３７００キロ、海中で作業をするロボットの腕や水中カメラ、各種の観測機械、海底を照らすライトが備えられており、１．５ノットの速度で前後左右上下に動くことができます。「ヘミレ」は今月１日から１２日までの日程で、東海の鬱陵盆地１５００メートルの深海で海底の生態環境の観測や、資料の採取など探査活動を行っています。そして今回の海底探査が終われば、韓国が鉱区を確保した西太平洋の海域でマンガンを収拾する作業に投入されることになっています。

・先月末、アフリカのソマリア沖で北韓の貨物船が海賊に乗っとられようとしたところを、近くにいたアメリカ海軍の駆逐艦とヘリコプターが支援して、貨物船を奪い返すことができた事件について、北韓の朝鮮中央通信は８日、アメリカに謝意を表明するとともに、「今回の事件はテロとの戦いで米朝の協力を象徴した」と評価しました。朝鮮中央通信のこのような報道は、北韓の核問題が進展してアメリカによるテロ支援国への指定が解除される可能性が報じられている中で、北韓がテロに反対する姿勢を示すとともに、「テロとの戦い」でアメリカに協力する意思を積極的に示したものとみられます。

・アジアの４つの国と地域のプロ野球チームが出場するコナミカップが８日、東京ドームで開幕し、韓国のＳＫが日本の中日を破って初勝利を上げました。今年の韓国シリーズで優勝したＳＫは中日との試合で、１９歳のキム・グァンヒョン投手が好投して、日本シリーズで優勝した中日を６対３で破りました。おととしから始まったコナミカップで韓国のチームが日本のチームに勝ったのは今回が初めてです。

・韓国の大手家電メーカー、三星電子は日本で一般消費者向けの家電製品の販売を中断したと９日発表しました。三星電子は「これまで日本でＭＰ３プレーヤーや液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤーなどを一部の家電売り場で販売してきたが、今後は取引先を企業などに集中することを決めた」としています。これについて産経新聞も９日付けで報道し、三星電子が小売店での販売から撤退することについて「ソニーやシャープなど日本企業との競争が激しくなり、これ以上収益が見込めなくなったと判断したためだ。しかし三星電子の日本での売り上げは企業や法人相手の販売がほとんどで、一般消費者向けは１％に満たないため、経営に及ぼす影響はほとんどない」と伝えています。

・全国の主な都市のバスや地下鉄など公共交通機関が来年末にも１枚の交通カードで利用できる見通しとなりました。ソウルと釜山、光州などの大都市で交通カードを運営している企業３社は８日、地域別になっている交通カードを今後、全国で利用できるようにしていくことで合意しました。具体的には、来年６月から１枚の交通カードでソウル・首都圏と釜山、光州でバスや地下鉄などが利用できるようにして、来年末には全国に広げる計画です。しかし大邱や大田などでは交通カードを運営している会社が今回の合意に加わっていないため、適用されません。交通カードは現在、全国で５千万枚以上が発行されています。

１１月８日木曜日

・ハンナラ党の李在五最高委員が８日、辞任しました。李在五最高委員は、側近を通じて辞任の声明を出し、「李会昌（イ・フェチャン）元総裁がハンナラ党を離党して無所属で大統領候補に立候補したことに大きな衝撃を受けた。党内の和合が重要な時期だけに、李明博候補の当選のためすべてを捧げる」と述べました。李在五最高委員は、さきの最高委員会議で、党内の予備選挙でわずかの差で李明博候補に敗れた朴槿恵前代表を強く批判する発言をしたことで、朴槿恵前代表の側から「党内の分裂を招いた」として、最高委員を辞退するよう圧力を受けてきました。

・アメリカのワシントンを訪れている宋旻淳外交通商部長官は８日、国務省でライス国務長官と会談し、北韓の非核化の進展状況に合わせて、妥当な時期に韓半島の平和体制論議を始めることで合意しました。宋旻淳長官は、ライス国務長官とおよそ１時間、会談した後、共同で記者会見し、北韓の核施設の無能力化と、核廃棄の進展状況に合わせて、妥当な時期を選んで、韓国戦争の終結を宣言し、今の休戦体制を平和体制に切り替えるため関係国間の交渉を始めることで意見が一致したと、明らかにしました。

・国連軍司令部が担当している韓半島の停戦を維持する任務が一部韓国軍へ移管されることになりました。金章洙（キム・ジャンス）国防長官とアメリカのゲーツ国防長官は７日、ソウルで開かれた韓米安全保障協議会に出席し、国連軍司令官が持っている戦時作戦統制権を韓国軍に移管する2012年４月までに、現在、国連軍司令部が担当している韓半島の停戦を維持する任務についても部分的に韓国軍へ移管することで合意しました。

・アメリカのブッシュ大統領は、一年後に迫った大統領の任期終了前に必ずやり遂げなければならない３つの課題のひとつは、北韓の核問題の解決だと述べました。これは、ブッシュ大統領は７日行われたドイツのＲＴＬテレビ局との会見で明らかにしたものです。ブッシュ大統領が任期中に解決を目指している３つの課題は、▼アメリカをテロから保護すること、▼エイズやマラリアを退治し予防すること　▼イランや北韓、ミャンマーの事態を解決することだとして、とくに北韓の核問題は、韓国、日本、中国の協力を得て円満に解決しなければならないとする考えを強調しました。

・アメリカは、６日夜、ハワイ近郊１６１キロの上空で、短距離弾頭ミサイル２発の同時迎撃実験に成功したと、国防総省のミサイル防御局が７日、明らかにしました。それによりますと、ハワイのカウイ島沖にあるミサイル訓練場で、イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイルの迎撃実験を行い、駆逐艦からほぼ同時に発射された模擬の短距離弾道ミサイル２発の迎撃に成功ました。２発同時の迎撃に成功したのは初めてで、この実験には日本も参加したということです。

・８日の韓国株式市場は、アメリカの株式市場が大幅に下落した流れを引き継ぎ、外国人や外国企業の売り注文が殺到して、前日より６３．６３ポイント暴落し、１９７９．５６で取り引きを終えました。韓国総合株価指数が、２０００ポイント台を割り込んだのは１０営業日ぶりのことです。

・中央銀行にあたる韓国銀行は８日、金融通貨委員会を開き、政策金利であるコール金利の誘導目標を３カ月連続で年５％に据え置くことを決めました。

・海外の不動産に対する投資額限度が来年中に完全になくなり、さらに個人が海外に送金する際の手続きも大幅に簡素化される見通しです。財政経済部は、８日、「外貨制度改善案」を発表しました。それによりますと、▼３００万ドル以内に制限されている投資目的の海外の不動産投資限度額が来年中に完全に廃止されます。▼また個人が海外に送金する場合、年間５万ドルまでは送金が自由にできるようになり、一回１０００ドル以内の送金は、年間の限度額に含めないことになります。▼また外国人が国内で株に投資する場合、これまでは投機を防ぐため株を買う時にしか両替ができませんでしたが、来年からは、いつでも両替ができるように規定が変わります。

・アフリカのマダカスカルで韓国の企業が参加してニッケル鉱山の開発事業が始まりました。この開発事業はニッケルの鉱石からメタルまでを一貫して生産するもので、「アンバトビーニッケルプロジェクト」と呼ばれています。アンバトビーニッケルプロジェクトは、プラントが完成する2010年からニッケルの生産を始め、2013年からは年６万トンのニッケルを生産することになっています。このプロジェクトは、韓国の企業がアフリカで鉱物資源開発に加わる最初のケースとなりますが、日本の住友商事も加わっています。

・２００９年に発行される新しい５万ウォン札の肖像画に、朝鮮王朝時代の女流文学者で良妻賢母のイメージが強い申師任堂が選ばれたことについて、女性団体が相次いで反対する声明を出しました。韓国銀行は新しく作られる１０万ウォン札の肖像画に独立運動家の金九を、５万ウォン札には女流文学者で良妻賢母のイメージが強い申師任堂を選び、その理由として、「金九は、愛国心を高め統一の道を模索した指導者として望ましい人物像であり、申師任堂は、教育と家庭の重要性を強調する意味がある」と説明しました。これについて、韓国女性団体連盟や女性文化団体などは、相次いで声明を出し、５万ウォン札に申師任堂が選ばれたことに対して、「憲法上の男女平等の原則に反する」として反対の意思を示しています。 この中で女性団体は、「男性＝国家」「女性＝家族」という伝統的な意識に基づいているとして反発し、日本植民地時代に女性として独立万歳運動を起こし、申師任堂とともに５万ウォン札の候補にあがっていたたリュ・クァンスン烈士に見直すよう要求しました。

・外交通商部が７日発表したところによりますと、先月２８日にソマリアの近海で海賊に拉致された日本のケミカルタンカー「ゴールデン・ノリ」の韓国人乗組員１人が脱出して、５日、無事帰国しました。帰国した韓国人乗組員はタンカーが拉致された28日夜、救命胴衣を着て海に飛び込んで脱出し、およそ30時間後に付近を航海中の船舶に救助され、その後、外交通商部の保護を受けて、帰国しました。外交通商部は、タンカーにはまだ韓国人１人を含む22人の乗組員が抑留されているので、残っている人質の安全のため詳しい経過などは明らかにできないとしています。

・アメリカのプロ野球で活躍している韓国の朴賛浩投手（３４）が、ドジャースに復帰しました。朴賛浩投手の韓国マネージメント会社によりますと、朴賛浩投手は１９９４年にメジャー入りした時のチーム「ドジャース」と契約を結び、来年の春から練習に合流するということです。朴賛浩投手は、韓国人初の大リーガーで、ドジャース時代の２０００年に１８勝を挙げた実績があります。

１１月７日水曜日

・１２月の大統領選挙までわずか４０日あまりを残して、最大野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）元総裁（７２）が、無所属で大統領選挙に立候補する意向を表明しました。李会昌元総裁は７日午後、ソウルで記者会見し、「国民に送る言葉」と題した立候補を表明する文章を読み上げました。この中で、李元総裁は、「ハンナラ党を離党し、無所属で大統領選挙に立候補します。今度こそわれわれは左派政権から政権を取り戻さなければなりません。５年前の大統領選挙で敗北した私は、国民の皆さまに政界から引退すると約束していましたが、その約束を破ることを心から謝罪します」と語り、大統領選挙に立候補することについて国民の理解を求めました。さらに李元総裁は、「もし私の選んだ道が正しくないという国民の判断が出されれば、私はいつでも国民の皆様の意思を受け入れ、決断するつもりです」と述べて、政権交代のためには李明博候補との候補の一本化もあり得るとする意向をほのめかしました。李会昌（イ・フェチャン）元総裁は、２００２年の大統領選挙で敗れた直後の１２月２０日に政界からの引退を宣言していました。李会昌候補は、今年７２歳、裁判官出身で、のちに国務総理を務めました。前回までに２回続けて大統領選挙に立候補して、いずれもわずかの差で敗れています。

・李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁が大統領選挙に出馬する意向を表明したことで、ハンナラ党の執行部は、李会昌氏に対する批判を強めています。姜在渉（カン・ジェソプ）代表は７日、李会昌（イ・フェチャン）元総裁の記者会見の後、「大統領候補を選ぶ党の予備選挙が終わった今、出馬を表明することは明らかに反則だ」として、李会昌氏を批判しました。ハンナラ党の最高委員会は、李会昌元総裁の前回２００２年の大統領選挙の際の不法な選挙資金疑惑を究明するなどして、李会昌氏の出馬撤回を求めていく方針です。

・李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁が離党して無所属で大統領選挙に立候補する意思を表明したことについて、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は、「過去の勢力」対「未来の勢力」の一本勝負の意味が浮き彫りになったとして、歴史が後退するのを防ぐためにも最後まで戦うと述べました。鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は、７日、ソウルプレスセンターで開かれた討論会に出席し、これまでの世論調査で高い支持率を得ているハンナラ党の李明博候補に加えて李会昌元ハンナラ党総裁が出馬表明したため、「きのうまでの李明博大勢論は、きょうで終わった。これでようやく本当の意味での新たな大統領選挙のレースが始まった」と述べて、大統領選挙の勝利に向けて意欲を示しました。

・これについて大統領府・青瓦台は、国民を侮辱する行為だとして、厳しく批判しました。青瓦台のチョン・ホソンスポークスマンは７日、記者団に対して、李会昌（イ・フェチャン）元総裁が前回２回の大統領選挙で敗北したことは、国民から道徳的な審判を受けた結果であり、これを無視して再び立候補することは国民を無視し、侮辱することに他ならないとしています。

・韓国の投資運用会社「ＢＢＫ」の設立者が、株価操作で投資家に被害を与えたうえ、３８４億ウオンを横領してアメリカへ逃げた事件で、検察は、ハンナラ党の大統領候補である李明博（イ・ミョンパク）前ソウル市長が容疑者と密接な関係があり、株価操作に深く関わっているのではないかという疑惑について解明するため６日、特別捜査チームを作って捜査に乗り出しました。特別捜査チームは、ソウル中央地方検察庁の第１部長を主任検事とする７人の検事と捜査官で構成されました。特別捜査チームは、「ＢＢＫ」の設立者キム・キョンジュン容疑者の株価操作と横領事件、今月５日に大統合民主新党が証券取引法違反の疑いで李明博前ソウル市長を検察に告発した問題などについて捜査することにしています。これについて李明博候補は、関りを強く否定していますが、事件のカギを握っているキム・キョンジュン容疑者が、近くアメリカから韓国に送還されることになり、来月の大統領選挙に何らかの影響を及ぼす可能性が出てきました。

・北韓の核施設を使えなくする無能力化作業を進めるため今月初め、北韓入りしたアメリカの専門化チームを率いている国務省のソン・キム韓国課長は６日、「無能力化の対象となっている３つの核施設の１１カ所の無能力化のうち、少なくとも１カ所の措置が今週中に終わる」という見解を明らかにしました。ソン・キム韓国課長は、寧辺の３つの核施設すべてで無能力化の作業が始まったことを確認したあと、6日、北京経由で韓国の仁川空港に到着し、記者団にこのように述べました。ソン・キム課長はまた、核施設から抜き取った部品などをどこに保管するかについてはまだ検討中だとしていますが、ＩＡＥＡ=国際原子力機関が手立てを考えていると思うと述べました。

・盧武鉉大統領と北韓の金正日国防委員長がさきの首脳会談で合意した「南北共同宣言」に盛り込まれた事業を進めるため、政府は、来年度予算に２３０６億ウォンを計上したことが分かりました。国会の統一外交通商委員会は6日、政府が提出した南北共同宣言を履行するための事業にあてる予算２３０６億ウォンを含む１兆３千億ウォン規模の南北協力基金運用計画を可決しました。この予算は、来月の国会予算決算委員会を経て本会議で可決されますと、最終的に確定することになります。

・国会は、７日から３日間の日程で、政府に対する質問が始まりました。初日の７日は、政治・統一・外交・安全保障分野について、与野党議員が、担当部署に質問をする予定でしたが、大統合民主新党とハンナラ党は、互いの大統領候補を批判する論戦を繰り広げ、一歩も引かない状態が続きました。国会は８日は経済分野について、また、９日は教育・社会・文化分野について政府に対する質問を行う予定です。

・国際原油価格が急騰している中で、原油価格が１０％上昇した場合、韓国では消費が０．６％萎縮し、産業生産は０．３％減少するという研究結果が出されました。これは韓国輸出入銀行の海外経済研究所が、１９９２年から２００５年までの原油価格上昇率と、産業生産の増減率、輸出入の増減率などを分析してまとめた「国際原油価格の急騰がマクロ経済と産業に及ぼす影響」という報告書で明らかにしたものです。

・韓国とアメリカとのFTA=自由貿易協定が妥結したことや、アメリカ産牛肉の輸入が再開されたことで、韓国産の牛肉をむ牛肉全体の価格が大きく下がっています。統計庁が6日まとめた消費者物価動向によりますと、今年7月から9月までの第3四半期の輸入牛肉の価格は、去年の同じ時期と比べて7.6%下がりました。こうした下落幅は、統計を取り始めた1995年の第4四半期以後、最も大きくなっています。またこの期間中、韓国産牛肉の価格も3.2%下がり、1998年の第4四半期以来最大の下落幅となりました。

・サッカーのアジア・ユース選手権大会の予選が6日、ベトナムのホーチミンで開幕し、韓国の18歳以下の青少年代表は、グァムに28対0で完勝しました。28ゴールの大差で勝ったのは、サッカーの韓国チームの試合では初めての記録です。アジア・ユース選手権大会の予選は参加チームを７組に分けて行い、各組の１位と２位のチーム、それに３位の７チームのうち最上位のチームが来年１１月に、サウジアラビアで行われる本大会への出場権を獲得することになっています。韓国は、グァムの他に、インドネシア、ベトナム、オーストラリアとともにＧ組で戦うことになっています。

１１月６日火曜日

・三星グループの秘密資金疑惑問題をめぐって、市民団体の「参与連帯」と、「民主化のための弁護士の集い」は６日、三星グループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長らを業務上横領と収賄の疑いで検察に告発しました。参与連帯と民主化のための弁護士の集いは、告発状で、李健熙会長や副会長、社長らについて、▼会社の役員１０００人あまりの名義を借りた口座で不法な秘密資金を作った疑惑、▼検察庁や国税庁、さらに財政部の幹部らを対象にロビー活動を行った疑惑、▼経営権をグループの会長から長男に引き継ぐにあたって、系列会社のエバーランドの転換社債を、長男に相場のほぼ半額で譲渡した疑惑などを指摘して、検察の捜査を求めました。この問題は、１９９７年から２００４年までの７年間、三星グループの財務と、法務担当役員をしていたキム・ヨンチョル弁護士（４９）が、「三星グループの不正疑惑」について２度にわたってマスコミに暴露したことが引き金となったもので、検察が疑惑だけでは捜査に着手できないという姿勢をとっていたため、市民団体などが告発に踏み切ったものです。

・現職の国税庁長の収賄疑惑について捜査している釜山地方検察庁は、５日、この国税庁長に対する逮捕状を裁判所に請求しました。現職の国税庁長が収賄疑惑で逮捕状を請求されたのは、１９６６年に、国税庁が財務部から独立して以来初めてのことです。検察によりますと、全君杓（チョン・グンピョ）国税庁長（５３）は、現在、収賄罪で拘束起訴されているチョン・サンゴン前釜山地方国税庁長（５３）から人事の請託を受けた見返りとして、去年８月から１１月までの間に、現金５０００万ウォンを受け取ったほか、今年１月に海外出張に出かけた際、１万ドルを受け取った特定犯罪加重処罰法の収賄の疑いが持たれています。全君杓国税庁長はまた、収監されている前釜山地方国税庁長に対して８月末と９月中旬に２回にわたって、収賄の事実を供述しないよう働きかけた疑いも持たれています。全君杓国税庁長は、逮捕状が請求されたことで青瓦台に辞意を表明しました。

・最大野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）元総裁（７２）が、７日、１２月の大統領選挙に立候補する意向を正式に表明するものとみられます。李会昌元総裁の側近が６日、記者団に述べたところによりますと、李会昌元総裁は７日午後２時に、元総裁の事務所が入っているソウル市内の建物で記者会見をするということです。この側近は、記者会見の内容について、「政治の第一線に戻るという決断を示すもの」とみられるとしており、李元総裁が、大統領選挙への立候補を正式に表明することを示唆しました。李会昌元総裁は、前回２回の大統領選挙で敗れ、政治生命は終わったとみられていました。李会昌元総裁はハンナラ党を離党して無所属で出馬するものとみられています。

・ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は６日、国会で代表演説し、国政を破綻に追い込んだ大統合民主新党は、大統領選挙に向けて臨時に作られた政党に過ぎないとして、これからの歴史を無能な左派政権に任せることは二度とあってはならないと強調しました。そして姜在渉代表は、今度の大統領選挙は、国の根幹、未来枠組みを替える分水嶺だと述べました。また姜在渉代表は、盧武鉉大統領に対して、「度の過ぎた選挙介入を止めるべきだ。政治家としての権利は退任後に主張し、いまは大統領としての義務を果たすべきだ」として大統領選挙で中立を守るよう強く要求しました。

・国防部は５日、「韓国軍のイラク駐留期限延長法案と任務終了計画」を国会に提出しました。それによりますと、韓国軍のイラク駐留期限を１年延長して2008年末までとし、兵力を今月と来月に合わせて590人削減して、期限が切れる来年末まで520人あまりにすることにしています。韓国は2004年に初めてイラクへ派兵し、当初の兵力は3600人で、アメリカ、イギリスに次いで３番目の規模でしたが、国内の反対意見もあって、その後規模を縮小し、現在は1300人あまりが駐留しています。韓国軍のイラクでの駐留期限は今年末までしたが、盧武鉉大統領は先月、駐留期限を１年延長する意向を示し、国会に協力を求めていました。

・北韓の寧辺(ヨンビョン)にある核施設を使えなくする無能力化作業が韓国時間で５日から始まりました。　北韓の核問題をめぐる６カ国協議は、北韓の寧辺にある５０００キロワットの実験用黒鉛減速炉や、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理施設など３つの施設を、年内に使えなくすることで合意しており、これを受けて、アメリカ国務省のソン・キム韓国課長を代表とする専門家チームが、今月初め、現地入りしていました。アメリカ国務省のケーシー報道官は５日の記者会見で、寧辺を訪れている専門家チームが５日、無能力化の作業を始めたことが確認されたとして、これを「肯定的な第一歩だ」と評価しました。

・アメリカ議会上院の外交委員会は、北韓が核廃棄に応じれば、その過程で核廃棄にアメリカが協力するナン・ルガー法を適用することで合意しました。アメリカの「自由アジア放送」が６日報じたところによりますと、上院外交委員会は、北韓が核廃棄を進める場合、ナン・ルガー法を適用することで合意し、具体的な方法を検討していくことにしたということです。ナン・ルガー法は、ソビエト連邦が崩壊した後、ロシア、カザフスタン、ウクライナなどにあった核弾頭の脅威を制御するために適用されたプログラムで、アメリカがこれらの国に対して、核弾頭の廃棄または削減に必要な費用を支援したり、核関連の業務に携わっていた人たちの再教育や再就職を支援したプログラムです。

・アメリカと中国の国防長官会談が、５日、北京で行われ、両国の国防当局の間にホットラインを開設することが決まりました。ゲーツ国防長官は、就任後初めて中国、韓国、日本の東アジア３カ国を歴訪していますが、最初の訪問国の中国で、５日、曹剛川国防相と会談し、両国の軍事ホットラインの開設に合意しました。これは、去年４月に行われた胡錦涛国家主席とブッシュ大統領との米中首脳会談で両国が軍事関係改善に合意したことを受けて進められていたものです。一方、中国駐在の韓国大使館の関係者は６日、ＫＢＳの取材に対して、「中国の国防部が、今月２４日頃、韓国国防部との間で、軍事ホットラインを開設することを計画している」と述べました。

・主な都市銀行が１年満期の定期預金の金利を６％台に引き上げました。都市銀行の中でもっとも預金高が多い国民銀行は、今年中に１年満期の定期預金に加入すれば、年６.05％の金利を支払うことにしました。また、韓国シティバンク、水協銀行も今月から、１年満期の定期預金の金利を６％台に引き上げました。そのほかの都市銀行も１年満期の定期預金の金利を最高５.９％まで引き上げるなど、６％台に迫っています。

・韓国観光公社によりますと、韓国を訪れた外国人観光客は先月一カ月間に、一カ月では過去最大の６０万人に上りました。韓国観光公社は、先月１０月は、中国で国慶節の連休があり中国人の韓国訪問が多かったことや、秋の観光シーズンで観光客が増えたことなどから外国人観光客が多かったものとみています。このため今年一年間に韓国を訪れる外国人観光客は、去年より３．２％多い６３５万人に達するものと韓国観光公社ではみています。

・食品会社「ドンウォングループ」の金在哲（キム・ジェチョル）会長が、このほど日本政府から勲章を受けることが決まりました。金在哲会長は、韓国と日本の経済交流と友好親善に寄与したことが認められ、日本政府の勲章「旭日重光章」を授与されることになりました。勲章の授章式は、今月１６日、ソウルの日本大使館で行われます。

１１月５日月曜日

・大統合民主新党は、ハンナラ党の大統領候補である李明博前ソウル市長を証券取引法違反の疑いで検察に告発しました。告発状の中で大統合民主新党のキム・ジョンリュル政策検証本部長は、「李明博候補が、アメリカで金融専門家として活躍しているキム・キョンジュン氏とともに２０００年に設立したＬＫｅバンクや、ＢＢＫ、ＭＡＦなどの３８法人の口座を利用して、仮想売買や高価な買収を１０７回にわたって繰り返し、ベンチャー企業であるオブシャナルベンチャースコリアの株価を２０００ウォンから８０００ウォンに引き上げ、莫大な利益をあげた疑いがある」としています。キム・ジョンリュル議員はまた、「ＢＢＫやＭＡＦは、李明博候補が共同代表となっているＬＫｅバンクの金融子会社ですが、李明博候補が、ＢＢＫの株を所有していないという点を悪用して株価を操作し、巨額の差益をあげた」と主張しています。

・国会は、５日と６日に本会議で主な政党による代表演説が行われ、初日の５日は、第一党の大統合民主新党の金孝錫（キム・ヒョソク）院内代表が演説しました。金孝錫院内代表は、「来月投票が行われる大統領選挙は、▼韓半島に平和を定着させるか、再び冷戦の対決時代に戻すかを決め、▼新しい経済か古い経済かを選び、▼５％の特権層のための国を目指すか、９５％の中産階級と低所得層に機会を与える国を目指すかを選択する大事な選挙だ」と述べました。そのうえで、金孝錫院内代表は、「この数年間、われわれ平和民主勢力が国民を失望させた責任は痛感しているが、だからといって政治をハンナラ党に独占させてはならない」と強調しました。また金院内代表は、国民の６０％以上がハンナラ党の大統領候補である李明博前ソウル市長の株価操作疑惑についての検証を望んでおり、国会は民意を受けて真実を解明する義務があると強調しました。６日は、ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）院内代表が演説することになっています。国会はさらに７日から３日間、政府各部署に対する質問が行われます。

・ソマリア沖で海賊に拉致された漁船の韓国人を含む乗組員24人がほぼ半年ぶりに全員無事に解放されました。この漁船はタンザニア船籍で、今年の５月15日にケニヤのモンバサ港を出発し、イエメンに向かう途中、ソマリア沖で海賊に拉致され、韓国人乗組員４人のほか、中国人10人、ベトナム人３人、インドネシア人４人、インド人３人の合わせて24人が抑留されていました。韓国の外交通商部が４日発表したところによりますと、24人は全員健康状態にこれといった問題はなく、漁船は韓国政府の要請を受けたアメリカ第５艦隊の軍艦が護衛して、イエメンのアデン港に向かっているということです。韓国政府は、海賊に人質解放の代価として身代金を支払うことはできないという立場を取ってきたことから、人質解放に向けた交渉が長引きましたが、原則よりはまずは人質を救うのが先だという世論が高まる中で、全国海上労働組合連合などが中心となって身代金にするため３億ウォンあまりを募金していました。漁船がイエメンに到着するまでには５日ほどかかり、解放された韓国人の乗組員が帰国するのは10日後になる見通しです。

・南北間の経済協力の民間の窓口となる南北経済協力民間協議会が５日、ソウルの大韓商工会議所会館で発足しました。南北経済協力民間協議会は今後、韓国の企業が北韓へ投資したり、進出したりする際に必要な情報を交換し、問題があれば政府に対して助力を要請するなど、南北間の経済協力を増進させるための役割を果たしていくことになります。協議会は大韓商工会議所の孫京植（ソン・キョンシク）会長をはじめ、全国経済人連合会、韓国貿易協会、中小企業協同組合中央会の会長が共同で議長を勤め、民間企業や金融機関、公企業の代表71人が運営委員として参加します。

・今年９月、イスラエルがシリアの核施設を空爆したとするニュースが報道され、北韓がシリアに核兵器を移転しているのではないかとする疑惑が出ましたが、空爆したのはイスラエルではなく、アメリカ軍だったと、アメリカの複数のメディアが、カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」のウェブサイトの情報として４日、伝えました。それによりますと、「アルジャジーラ」は、イスラエルやアラビア圏の消息筋の情報として、核兵器を搭載したアメリカ軍のジェット機２機が９月６日、建設中のシリアの核疑惑施設を空爆し、このとき、イスラエルのＦ−１５、Ｆ−１６ジェット機は、アメリカ軍のジェット機を護衛していただけだったということです。こうした報道についてアメリカ国務省をはじめアメリカ政府関係者は、一切、コメントせず肯定も否定もしていません。

・今年の株価の上昇率が韓国はアジアで４番目に高いことが分かりました。証券先物取引所が、アジア各国の証券市場の株価指数の上昇率を比較したところ、今年に入って１０月末までの韓国総合株価指数の累積上昇率はアジアで４番目に高い４３．９５％でした。１位は中国で１２２．５７％、２位は香港で５７．０４％、３位はインドネシアで４６．４１％でした。日本はマイナス２．８３％と、アジアでは唯一マイナスとなっています。

・金鐘民（キム・ジョンミン）文化観光部長官は、今年は、日本を訪れる韓国人の観光客が、韓国を訪れる日本人観光客を初めて上回ることが予想されるという見解を示しました。金鐘民長官は、訪問先のニューヨークで４日、韓国の特派員と会見し、今年、日本を訪れる韓国人観光客が２３５万人に達することが見込まれるのに対して、韓国を訪れる日本人観光客は２２５万人に止まることが予想されるとして、このように述べました。

・国際線旅客機の機内に持ち込むことが禁止されている品目がさらに細分化される一方で、持ち込みが認められる品目が増えることになりました。建設交通部の航空安全本部が５日、発表したところによりますと、現在、機内への持込が禁止されている液体類、スプレー類、ジェル類について乗客が区別し易いように、２３の禁止品目を公示することにしました。たとえば液体類は、水、飲料水、スープ、香水など７品目について持ち込みを禁止し、スプレー類では、ヘアースプレーと脱臭剤の２品目、ジェル類は、シロップ、化粧品、歯磨き粉など１３品目について持ち込みを禁止することになりました。一方、機内への持ち込みが可能な品目は、これまでは医師の処方箋がある医薬品や赤ちゃんの牛乳と飲料水に限られていましたが、今後は市販されている薬や、赤ちゃんの離乳食も持ち込みができるようになります。建設交通部はこうした措置を今月１２日の国際線の始発便から施行する計画です。

・2009年に発行される５万ウォン札と10万ウォン札に描かれる肖像画が決まりました。韓国銀行は５万ウォン札と10万ウォン札を新しく発行する方針を決めた後、これまで半年にわたって紙幣を飾る肖像画を誰にするか選ぶ作業を世論調査を含めて進めてきました。このうち世論調査で最も多くの支持を得た独立運動家の金九が10万ウォン札の肖像画に決まり、５万ウォン札の肖像画には朝鮮王朝時代の女流文学者の申師任堂が選ばれました。

・ワインや日本酒など酒類の輸入が大きく増えています。農水産物流通公社によりますと、ワインの輸入は今年に入って９月末までに２万4000トンあまり、金額ではおよそ１億765万ドルと、去年の同じ期間に比べて金額で67.４％増えました。輸入されたワインの産地を見ますと、フランス産が最も多く4083万ドルで、次いでチリ、イタリアの順でした。同じ期間、日本酒も去年より47.５％多い238万ドルが輸入され、ビールの輸入も50％近く増えました。

・会社の業務の多くがオンライン化されたことで会社員が、職場で人と顔を見合わせながら対話をする時間が短くなり、２人に１人は、１日で２時間以下になっていることがわかりました。

・韓国の会社員は、自らの品格を維持するために月平均２２万ウォン程度を支出しているという調査結果が出されました。支出の項目を男女別にみますと、男性の場合、親睦をはかるための費用が、女性の場合、洋服の購入費が最も高い比率を占めました。品格維持費が必要な理由については、「自分のための投資」という回答が最も多く、次いで「より良い人間関係を結ぶため」、「ストレスを解消するため」が続きました。

１１月３日土曜日

・北韓の金剛山観光を行っている現代グループは、来年５月から直行の航空路を利用して北韓の白頭山観光を始める見通しとなりました。北韓の朝鮮中央通信が３日報道したところによりますと、先月３０日から北韓入りした現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長は、北韓の朝鮮アジア太平洋平和委員会と協議し、来年５月からソウルと白頭山とを結ぶ直行航空路で白頭山観光を行うことと、北韓の開城観光を来月から始めることで合意しました。北韓と中国との国境地帯にある白頭山は、韓国の建国神話の舞台にもなっている韓半島で最も高い山で、先の平壌での南北首脳会談で白頭山観光の実施が合意されていました。直行航空路の北韓側の空港は周辺にあるサムジヨン空港の滑走路を補修して利用するものとみられます。朝鮮中央通信はまた「金正日国防委員長は２日、北韓入りした現代グループの玄貞恩会長の一行と会い、牛を連れて北韓入りして北韓での金剛山観光を実現した現代グループの故鄭周永（チョン・ジュヨン）名誉会長の思い出話などを交わし、玄貞恩会長のための晩さん会を開いた」と報道し、現代グループに対する北韓の厚い待遇を強調しました。

・盧武鉉大統領は２日、青瓦台で朝日新聞と会見し、韓国戦争の休戦協定を平和協定に変えることについて、「北韓の核放棄が前提だが、北韓の核兵器の廃棄プロセスには実質的に長い時間が必要だ。このため核の放棄がすべて終了してから平和体制作りの交渉を始めるのは非現実的だ」と述べ、北韓の非核化協議と平和協定の協議を同時に進めていきたいとする考えを示しました。この中で盧大統領は「韓国民が北韓の核兵器を容認することはあり得ない。韓国は数十年間にわたって北韓を脅威とみなしてきた。いくら南北関係が和解と協力に向かっていても一抹の不安は残っている。韓国人は北韓の軍事力そのものにアレルギーを持っている」と強調しました。盧武鉉大統領はさらに韓日間の懸案として、靖国神社の参拝と日本の歴史教科書のわい曲記述、独島（日本でいう竹島）とその周辺の海底の地名を取り上げ、「福田首相が責任感を持って大衆的な人気に迎合しないで取り組むことを期待する。福田首相と会談するために日本を訪問したいが、今月シンガポールで開かれるＡＳＥＡＮ＋３首脳会談の場で会うしかなく、残念に思っている」と述べ、来年２月までの在任中に日本を訪問する計画はないことを明らかにしました。また韓日関係については「日本が過去の歴史について再び謝罪しなくても、和解と協力を通じて世界の和平に向けて主導的な役割を果たそうとする意思を示せば、韓国人の過去の歴史に対する態度も柔軟になり、過去を忘れることになるだろう」と述べました。

・北韓の核施設の無能力化に向けて１日北韓入りしたアメリカの専門家チームは、週明けの５日から寧辺の３つの核施設を対象に無能力化作業に着手する予定です。共同通信によりますと、日本を訪問しているアメリカのヒル国務次官補は、「北韓入りした専門家チームは４日に寧辺に向かい、翌日から出力５０００キロワットの黒鉛減速炉、再処理施設、核燃料棒製造工場の３つの施設を対象に無能力化の作業を始める予定だ」と述べました。アメリカの専門家チームはアメリカ国務省のソン・キム韓国課長を団長する９人で構成されています。

・６カ国協議の韓国首席代表、千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商部・韓半島平和交渉本部長は２日、北京で北韓首席代表の金桂冠（キム・ゲガン）外務次官と夕食をともにしながら会談しました。千英宇本部長は会談後、記者団に対して「韓半島の平和体制について北韓の考え方を聞き意見を率直に話し合った。北韓は核施設の無能力化と申告を誠実に履行する意志を示し、今後の核計画の申告についても具体的に話した」と述べましたが、詳しくは明らかにしませんでした。これについて金桂冠外務次官も、「６カ国協議の合意にもとづく履行方法などについて千英宇本部長と話し合い見解が一致した」と述べました。

・先の南北首脳会談で合意した北韓に造船工業団地を建設するため韓国の調査団が３日から北韓で調査を始めました。調査団は産業資源部、統一部など政府関係者と、大宇造船海洋、三星重工業など造船業界、それに韓国造船協会、韓国電力の関係者ら２５人で、３日から７日までの５日間の日程で、北韓西海岸の南浦（ナムポ）と、東海岸の元山（ウォンサン）を訪問します。政府と造船業界は、南浦には修理用の造船所を、元山には船体ブロック工場の建設を計画しています。

・地上波放送の番組の途中に流す広告が拡大されることになりました。行政機関である放送委員会は２日、全体会議を開いて、地上波放送の番組の途中の広告を拡大することを決め、今後、公聴会などを経て、時間や回数などを盛り込んだ細部をまとめて、放送法の改正を進めていくことになりました。地上波放送の番組途中の広告は、現在、スポーツ、文化・芸術番組に限って認められていて、ドラマや芸能番組では禁じられています。放送委員会は、しかし拡大される広告は今の１日の広告の全体量の計算に含め、広告時間全体の拡大にならないようにする方針です。放送委員会が地上波放送の番組中間広告の拡大を決めたのは、衛星放送やケーブルテレビの普及で、地上波放送の利益が相対的に減り、今後デジタル化の投資を迫られているところから安定的に財源を確保できるようにするためとみられています。

・漢字を使う韓国、中国、日本、台湾の４カ国の学者による会合で、将来的に字の形を統一させた常用漢字の標準字を作っていくことが合意されました。今週北京で開かれた第８回国際漢字会議で、漢字を使う東アジアの国々が、韓国と台湾は正字を、中国は簡体字を、そして日本は別の簡体字を使っていることから混乱が起きているとして、これを防ぐ方法が話し合われました。今回の会議では、▼まず、この４カ国の漢字の字体の「比較研究辞典」を作り、各国で使われている漢字の字体を次第に統一させていく、さらに５０００字から６０００字ほどの常用漢字の標準字を作る、▼来年、ソウルで９回目の会議を開く、▼そしてベトナム、マレーシア、シンガポール、香港、マカオを新たなメンバーに加えることで合意しました。

１１月２日金曜日

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議のアメリカ首席代表のヒル国務次官補は、２日、韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長と会談した後、記者団に対し「われわれは核を保有している北韓とは平和協定を締結しない」と述べて、核問題を解決した後に平和協定を進めるというこれまでのアメリカ政府の方針を改めて確認しました。ヒル次官補はこの中で「アメリカは北韓の核施設の無能力化が終わったあと、北韓が次の段階に動き出したときに平和体制作りに向けた協議に参加する」と強調しました。また北韓をテロ支援国から解除することについては「北韓はこれ以上テロ行為にかかわらないことと、テロ団体に支援しないと宣言する準備が必要で、われわれはその宣言を検証しなければならない」と述べました。韓国とアメリカとの首席代表の協議では、この平和体制についての交渉のほかに、６カ国の外相会談の日程などについて意見を交わしたもようです。

・アメリカは、年末までに北韓が核施設の無能力化とすべての核開発計画の申告を履行すれば、来年はじめにテロ支援国から北韓を解除し、米朝間の関係正常化に向けた交渉などを本格化するとともに、来年８月末までに北韓の核施設の廃棄を完全に終了させるという内部の方針を立てたもようです。これと関連しワシントンの消息筋によりますと、宋旻淳外交通商部長官は週明けにワシントンを訪問し、７日にライス国務長官と会談して、韓国戦争の終戦宣言や、北韓をテロ支援国のリストから解除する問題について具体的に協議する計画だということです。この消息筋はまた「北韓の核施設の無能力化の速度や日本政府の反対、北韓の核廃棄が先決条件としているアメリカ政府の立場や議会への報告などの日程を考慮すると、テロ支援国の解除は年内には事実上難しい」と述べました。さらに他の関係者は「北韓の核施設の無能力化の進み具合に合わせて来年初めには米朝関係正常化の手続きについて協議が始まると思う。アメリカは来年８月までに北韓が核施設の無能力化を完全に終了させるという目標を持っている」と述べました。

・最大野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）元総裁が大統領選挙に向けた世論調査の支持率で、与党系の候補を押さえて２位に上昇していることなどから、来週にも大統領選挙への出馬を表明するかどうか注目されます。ハンナラ党は先の党内選挙で、李明博前ソウル市長を公認候補に選出しましたが、検察が李明博氏の知り合いが関わっている株価操作の疑惑に対して今月中に捜査を始める見通しとなっていることなどから、党内で別の候補を求める声が上がっています。こうした中で、これまでの大統領選挙で２度敗北している李会昌元総裁が浮上し、今月１日に民放のＳＢＳとＭＢＣがそれぞれ行った世論調査で、大統領選挙に出馬を表明していない李会昌元総裁の支持率は大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏を押さえて李明博候補に次ぐ２位に上昇しました。このため党内では李会昌元総裁の出馬を当然だと受け止める向きもあれば、李会昌元総裁が出馬すれば、李明博氏と票が分散して、大統領選挙でまた与党系に敗北すると指摘する向きもあります。李会昌元総裁は来週、大統領選挙に出馬するかどうか表明するものとみられます。

・国会は２日で国政監査が終了しました。国政監査最終日の２日は、政務、司法、建設交通など１４の常任委員会別に傘下機関の国政監査が行われました。このうち、政務委員会では、大統領選挙のハンナラ党の公認候補である李明博氏の知人による株価操作疑惑で攻防が繰り広げられ、建設交通委員会では李明博氏が公約に掲げている韓半島大運河建設の可能性などについて激論を交わすなど、主に大統合民主新党とハンナラ党による大統領選挙の公認候補をめぐる攻防が続きました。国会は来週の５日と６日には院内交渉団体の代表演説が、７日から９日まで３日間は分野別の対政府質問が行われる予定です。

・第２次世界大戦中に韓国から広島に強制連行され、被爆した韓国人たちが、戦後帰国したことを理由に健康管理手当てが支給されないのは不当だとして日本政府と企業を相手取って起こした裁判で、日本の最高裁判所は１日、日本政府の支給責任を認め、合わせて４８００万円の賠償を命じました。この裁判は、第２次世界大戦中に韓国から強制徴用され、広島にあった旧三菱重工業の工場で働いていたとき被爆した韓国人４０人が、戦後、韓国に帰国したことを理由に健康管理手当てが支給されないのは不当だとして、日本政府と企業を相手取って賠償を求めていたものです。これについて最高裁判所は１日の判決で、日本政府の支給責任を認めて、原告１人あたり１２０万円、合わせて４８００万円の支払いを命じ、国の賠償を初めて認めたおととし１月の広島高等裁判所の２審判決が確定しました。

・先月、１０月に金剛山を訪れた観光客が１カ月単位では最も多くなりました。金剛山観光を行っている現代峨山によりますと、先月１カ月間、金剛山を訪れた観光客はおよそ６万４５００人で、これまで最高だったおととし８月の４万３０００人を大きく上回りました。現代峨山は、「南北首脳会談による融和ムードの高まりと紅葉の見ごろが重なったためで、今月も金剛山観光の予約者はすでに４万９０００人に上っているので、このままでいくと、おととしの年間最多記録の３０万１８００人を、今月中に更新できるのではないかと思う」と話しています。

・韓国海軍の遠洋艦隊が１日午前、初めてアメリカのニューヨーク港に入港しました。海軍の遠洋艦隊は、任官を前にした海軍士官生徒の遠洋航海と艦艇での適応訓練を目的に１９５４年から行われているもので、今年は８月末に鎮海港を出港し、およそ４カ月間の予定で、アジア、ヨーロッパ、アメリカ大陸の９カ国１２の港を訪問しています。今回の遠洋艦隊は韓国の技術で建造された駆逐艦と軍需支援艦で構成されており、１日、８番目に寄港したニューヨーク港で韓国のキム・ギョングン総領事や在米韓国人同胞、それに国連駐在の各国の武官の出迎えを受けました。海軍の遠洋艦隊がニューヨーク港に入港したのはこれが初めてです。海軍の遠洋艦隊は５日までニューヨークに滞在し、この間、韓国戦争に参戦した元アメリカ軍兵士と面会するほか、アメリカの陸軍士官学校を訪問することにしています。

・最近の地球温暖化の影響で先月、１０月はソウルで朝の最低気温と日中の最高気温の差が、観測を始めた１９０８年以後９９年間でもっとも少なくなりました。気象庁のまとめによりますと、今年１０月のソウルの平均気温は１５度１分で、平年に比べて０度７分高くなりました。日中の最高気温は平均１９度６分で、平年より０度１分高かったものの、朝の最低気温は１１度３分で平年より１度５分も高くなりました。この結果、１０月の最低と最高の平均気温の差は８度３分で、平年の９度９分をかなり下回り、観測を始めた１９０８年以来、気温の差が最も少なくなりました。

１１月１日木曜日

・国連総会は10月31日、先の韓国の盧武鉉大統領と北韓の金正日国防委員長による南北首脳会談で合意した共同宣言を歓迎し、支持する決議を全会一致で採択しました。この決議は、南北首脳会談の共同宣言「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」が韓半島に平和を確立し、平和的統一のための基盤を作ることに寄与するとして、国連加盟国に対して、南北間の対話を継続して支持するよう求めています。潘基文（バン・ギムン）国連事務総長は決議が採択された後の演説で、「宣言は恒久的な平和体制、そして統一への道を開くものだ」と述べ、決議の採択を歓迎しました。総会ではアメリカ、日本、中国などの代表が決議を支持するスピーチを行いました。国連総会は2000年６月の南北首脳会談の後にも同じような決議を採択しています。

・６カ国協議で合意した北韓の核施設の無能力化作業に着手するため、アメリカの専門家チームが１日、北京から空路で平壌入りします。専門家チームは、寧辺にある5000キロワット黒鉛減速炉、使用済み核燃料棒再処理施設の放射化学研究所、核燃料加工施設の三つの施設で、主要な部品を取り除くなど、無能力化作業に着手します。

・ところで、１日、平壌入りするアメリカの専門家チームの団長をつとめるソン・キム韓国担当課長は、寧辺(ヨンビョン)にある３つの核関連施設の無能力化作業を今週中に始める計画を明らかにしました。ソン・キム課長は、空路で平壌入りする前に、北京のホテルで記者会見し、「われわれは、北韓におよそ１週間滞在する間に無能力化の最初の段階の措置を実施する。そして２週間後にはまた別の専門家チームが北韓を訪れ、核施設の無能力化作業を続けることになっている」と説明しました。アメリカは、無能力化作業の年内完了を目指して、さまざまな専門家チームを交代で派遣する予定だということです。

・一方、アメリカのヒル国務次官補は31日、中国の北韓大使館で金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官と会談し、核施設の無能力化作業に伴う技術的な問題を協議したということです。ヒル次官補は、無能力化とともに焦点となっている核計画の申告については、「１〜２週間以内に申告されると期待している」と述べました。

・世界各国の国際競争力を比較した調査で、韓国は、１３１カ国のうち１１位になりました。スイスに本部がある民間の経済研究機関「世界経済フォーラム」は、毎年、各国の経済指標や企業経営者を対象に行った世論調査をベースに、世界各国の国際競争力を比較してランクづけを行っています。その結果、去年は１３１カ国のうち、１位はアメリカ、２位はスイス、３位はデンマークでした。韓国は、去年より１２ランクアップした１１位で、 「世界経済フォーラム」が、国家競争力の調査を始めた１９９６年以後、最も良い成績となりました。１２の項目別の評価を分野別にみますと、韓国は「高等教育」と「職業訓練」で６位、「科学技術」で７位、「マクロ経済の安全性」が８位となり、比較的高い評価を受けました。その一方で、「女性の経済活動への参加率」は７９位、新しく事業を始める「創業の手続き」は９５位、退職金など「解雇費用」は１０７位と、低い評価になっています。アジアでは、シンガポールが７位で最も評価が高く、次いで８位の日本、そして１１位の韓国は３番目でした。

・アメリカのゲーツ国防長官が今月７日から韓国、日本、中国の３カ国を訪問します。ゲーツ国防長官が東アジアの３カ国を訪れるのは、去年12月に国防長官に就任して以来初めてです。ゲーツ長官は、韓国では金章洙（キム・ジャンス）国防長官に会い、在韓米軍の再編や基地の移転、防衛費の分担など、国防分野の懸案について意見を交換する予定です。中国では、このほど開かれた中国共産党大会で中央軍事委員会が再編されたことを受けて、新しい軍の指導部と軍事分野の懸案について意見を交換する見通しです。

・金大中前大統領の公報秘書は31日記者会見し、日本の町村官房長官が「金大中氏が自身の拉致問題をめぐる日本政府の対応に問題があったと思ったのなら、大統領在任中に日本政府に問題を提起すべきだった」と発言したことについて、「日本政府が当然取るべき措置を取らなかったにもかかわらず、金大中前大統領を非難するのは遺憾だ」と語りました。金大中前大統領は先月30日、京都市内で行われた記者会見で、自らが東京で拉致され、韓国に連れ去られた事件について、当時の日本政府は「保護義務を放棄した」と批判しました。金大中前大統領の公報秘書官は、「金大中氏は拉致事件以後、機会があるたびに拉致事件の真相究明を求めてきたが、日本政府は積極的に対応しなかった」と指摘しました。

・１０月の消費者物価の上昇率が２年５カ月ぶりの最高値となりました。統計庁が1日発表した「１０月の消費者物価動向」によりますと、消費者物価指数は、去年の同じ月より３％、今年の９月と比べると0.２%上昇しました。これは長引いた梅雨と猛暑の影響で野菜の価格が急騰したのに加えて、国際石油価格が暴騰したことが要因とみられています。

・国立ソウル大学工学部のキム・ドヨン教授（５５）が、日本の東京大学の「フェロー教授」に選ばれました。東京大学は、開学１３０周年を記念して、卓越した業績を残している工学部教授３０人を兼任教授の形で委嘱し、講義や研究活動に参加できるようにしました。キム・ドヨン教授は、電子部品のセラミック材料の研究家として活発な活動をしています。材料工学部門では、キム教授やアメリカのＭＩＴ＝マサチューセッツ工科大学のフローミングス教授ら４人がフェロー教授に選ばれました。キム教授は、「工学の学問は今後、韓国と日本を含む東アジアが中心となるので、ソウル大学と東京大学の工学分野での交流に少しでも役に立ちたい」と感想を述べました。

・国立ソウル大学の学生は、一学期４カ月間に学費を除いた生活費として、平均３５０万ウォンから４７０万ウォンを使っていることが分かりました。ソウル大学は、現在の奨学金制度を学生の生活パターンにあったものに改善するため、学部の学生と大学院生合わせて２２４６人を対象に一学期４カ月間の生活費について調べました。その結果、ソウルに住んでいる学生は３４８万ウォンと最も少なくなっているのに対して、大学の寮で生活している地方出身の学生は４０３万ウォン、大学の寮以外で自炊や寄宿舎生活をしている地方出身の学生は最も多い４７２万ウォンでした。