２００７年ニュース

９月２９日土曜日

・北京で開かれている6カ国協議３日目の２９日、参加国は首席代表会議を開き、核の無能力化に向けた合意文書をまとめるための協議を進めています。参加各国は、北韓のヨンビョンにある出力5000キロワットの黒鉛減速炉や再処理施設、核燃料棒の製造工場を年内に使えなくすることについては、ほぼ認識が一致した模様です。しかし無能力化するために取りはずした部品を北韓に残すか、それとも別の国が管理するかについては意見の歩み寄りがみられていません。こうした中で、アメリカ首席代表のヒル国務次官補は、29日記者団に対して、「核施設の無能力化は、施設を再稼動させるのに1年程度かかるような措置でなければならない」と主張し、無能力化のためにどの部品を取りはずすかなどについてはさらに調整が必要だと述べました。一方、北韓は行動対行動の原則を主張し、年内にアメリカがテロ支援国のリストから北韓を外すことを合意文書に明記することを要求し、このことが合意文書作りの最大のネックとなっている模様です。これについて韓国代表の千英宇・外交通商部韓半島平和交渉本部長は、アメリカと北韓は先のジュネーブ協議で北韓をテロ支援国リストから外す時期について合意しており、双方が合意を履行すれば済む問題だとして楽観的な見解を示しました。今回の6カ国協議は、３０日まで開かれる予定ですが、日程が延びるかどうかは分かっていません。

・アメリカのブッシュ大統領は、大統領職権で北韓に対し重油５万トンを支援するようライス国務長官に指示しました。ブッシュ大統領は、２５００万ドルを支出して北韓に重油５万トンを提供することがアメリカの安全保障に役立つという判断からこうした指示を出したということです。今度の措置は、アメリカ対外支援法が北韓への支援を禁じている中で、　ブッシュ大統領が安全保障を理由に例外的に行うもので、ブッシュ政権が北韓との強い交渉意欲を示したものと受け止められています。

・10月2日から平壌で行われる南北首脳会談に臨むため陸路北韓入りする盧武鉉大統領が板門店の軍事境界線を歩いて越える場面が、世界に向けてテレビ中継される予定です。大統領府青瓦台と、南北首脳会談の共同取材団によりますと、軍事境界線付近に韓国のテレビカメラを設置して、盧大統領が軍事境界線を歩いて越える場面を世界に向けて生中継することについて北韓側とほぼ合意済みで、一両日中に軍事境界線に中継設備を設置するということです。青瓦台はまた、このとき盧武鉉大統領が軍事境界線を越える意味を盛り込んだ「平和のメッセージ」を読み上げることも検討しています。

・宋旻淳外交通商部長官は、２９日、ニューヨークの国連総会で基調演説を行い、来週平壌で開かれる南北首脳会談は、韓半島に平和が定着する契機になるという見解を示しました。

・ミャンマーの韓国大使館は、軍事政権に対する市民の抗議デモで、市民への発砲が行われるなど緊迫した情勢が続いていることから、ミャンマーに住む韓国人の安全のため段階別の対策作りを急いでいます。大使館によりますと、ミャンマー在住の韓国人は850人ですが、観光客を合わせると、およそ1000人が現在、ミャンマーに滞在しているとみられています。ミャンマーに進出している韓国企業は、大宇インターナショナルなど52社で、多くは縫製業だということです。

・情報通信部は、韓国の政党や市民団体がインターネットのホームページに掲載している北韓を称える内容の文書を削除するよう命じました。情報通信部は、野党の民主労働党や、民主労総=全国民主労働組合総連盟など13の団体に対して今月18日、文書を送り、国家保安法に違反するネット上の文書1660件を28日までにすべて削除するように命じ、履行しない場合は刑事告発する方針を明らかにしました。削除命令が出されたのは、北韓が基本方針としている、軍をすべてに優先させる先軍政治や、世襲独裁を称える内容が書かれた文書です。

・北韓の交通設備を近代化するには、2020年までにおよそ91兆ウォンの費用がかかるという分析がまとまりました。韓国交通研究院がこのほどまとめた報告書によりますと、2020年を目標に南北間の陸上・海上の交通網を結ぶ費用を算出したところ、91兆1502億ウォンにのぼることが分かりました。現在、北韓の交通体系は、旅客輸送の60%、貨物輸送の90%が鉄道ですが、その多くは老朽化しています。また一般道路は車の通行が困難な幅2.4メートル以下の狭い道路が1781キロもあり、高速道路も高速走行ができる車線幅が3.5メートル以上は全体の31%に過ぎないうえ、舗装された道路は15%程度しかないため、高速道路を除いたほとんどの道路では時速50キロ以上のスピードは出せないということです。こうしたことから韓国交通研究院は、北韓の交通設備を近代化するには、北韓と中国、北韓とロシアの国境地帯に「プロジェクトファイナンス」を適用させる必要があると提言しています。「プロジェクトファイナンス」とは、事業主の信用や担保の代わりに、そのプロジェクトの未来の収益性で資金の援助をするもので、海外建設プロジェクトに導入される金融技法のひとつです。

・2000年からの7年間に自殺した小中高校生は、全国で764人にのぼり、毎年、平均109人が自ら命を絶っていることが分かりました。国会予算決算特別委員会に所属するハンナラ党議員が、教育人的資源部から入手した資料によりますと、2000年から2006年までの7年間に、小中高校生764人が自殺していました。このうち高校生が522人で68.3%、中学生が218人で28.5%、小学生は24人で3.2%でした。自殺の理由は、親の失業や不渡りなど家庭の経済問題が20.8%で最も多く、次いで、両親の離婚や家出などが19.2%、そのほか、悲観、異性関係、成績などが挙げられています。

・全経連=全国経済人連合会に加盟している２０の財閥が、不妊に悩む低所得層の家庭のために、合わせて２３億ウォンを社会福祉共同募金会に寄託しました。寄付に参加したのは、三星、LG、SK、現代起亜自動車、ポスコなど２０の財閥で、低所得層の妊娠しない夫婦が人工授精を受けられるよう１０００万ウォンから最大で５億ウォン、合わせて２３億２１００万ウォンを拠出しました。全経連の社会協力本部長は、少子高齢化による生産性低下という社会問題への関心を高めるため、こうしたことを実施することになったと話しています。

・ポルトガルで行われた近代五種の世界青少年選手権大会で、韓国は団体戦で銅メダルを獲得しました。近代五種競技は、エアーガン、水泳、馬術、フェンシング、ランニングの5部門を競い合うもので、韓国は韓国体育大学のチェ・へソン、パク・ドンス、キム・ジョンソプの３選手で1万5220点を取り、3位になりました。1位はロシア、2位はイタリアでした。韓国は去年、中国で行われた近代五種大会リレーで銅メダル、2005年のロシア大会ではリレーで銀メダルと団体戦で銅メダルを獲得するなど、近代五種の強国として成長しています。

９月２８日金曜日

・２７日から北京で再開された６カ国協議で、６カ国は北韓の核施設を使えなくする無能力化や核兵器関連の申告など全体の趣旨には共感を示したものの、具体的な方法や無能力化のレベルをめぐって意見のへだたりを確認している模様です。意見がまとまっているのは、核施設の無能力化について、対象は５０００キロワット黒鉛減速炉と再処理施設、それに核燃料棒の製造工場の３つにする▼期限を年末までと明記する、▼無能力化を進める主体は北韓が自ら行う案と、残りの５カ国が行う案のどちらかを選ぶ▼費用は主体となる側が負担することだとされています。また韓国とアメリカなどは北韓の核施設の無能力化について、年末までに放射能に汚染された設備の汚染を取り除く過程を省略して分離できる核心部品を取り出し、これを北韓の国内に保管し、一定期間は北韓がこれに触れられないようにする案を検討しているもようです。これについて韓国側の消息筋は「北韓は分離対象となる核心部品の対象を減らすよう求めているのに対して、アメリカはさらに増やすように求めていて、交渉が進められています。また韓国政府当局者は「６カ国は、北韓の核施設を年末までに申告し、無能力化することにおおむね共感を示している。核廃棄という大きな目標の中でどの程度まで無能力化が実現できるのかなどについて話し合わなければならない」と述べており、６カ国は北韓の核廃棄に向けた無能力化を早期に始めるために、年末までに進める無能力化を低いレベルで合意する可能性があることを示唆しました。

・６カ国協議に出席しているアメリカ首席代表のヒル国務次官補は２８日、「どこまで無能力化するかについて北韓と合意していない」と述べました。ヒル次官補は２日目の協議が終わったあと、記者団に対して「率直にいうと、無能力化をどの程度にするかをめぐって、われわれはさらに多くを希望しており、北韓は少しだけで抑えようとしている」と述べました。

・政府は来月、平壌で開かれる南北首脳会談で、包括的な軍縮について協議する常設機関を設けることを北韓に提案することで検討を進めている模様です。政府の消息筋は２８日、「北韓が南北首脳会談で兵力など通常兵器や戦力の削減を提案してくる可能性が高いと判断されている。このため北韓に対して軍縮を協議する“軍縮共同委員会”のような常設機関作りを提案する方向で検討している。軍事面での緊張緩和という大きな枠組み作りに合意できれば、今後は南北の国防部長官による会談で、その具体策を協議できると思う」と述べました。南北は１９９２年に発効した基本合意書で、▼大規模な部隊の移動と軍事演習の事前通報、▼非武装地帯の平和的な利用、▼軍関係者の交流と情報交換、▼大量破壊兵器など軍縮の実現と検証などについて協議する軍事共同委員会を設けることで合意しています。

・盧武鉉大統領は、日本の福田首相と28日午前、電話で会談し、来月2日から開かれる南北首脳会談などについて意見交換をするとともに、今年１１月にシンガポールで開かれるＡＳＥＡＮ＋３首脳会議の際、韓日首脳会談を行うことになりました。日本の共同通信が伝えたところによりますと、電話会談は福田首相側の要請で行われ、福田首相は、今回の南北首脳会談に期待感を示したうえで、北韓による日本人拉致問題の解決に向けた協力を要請し、これに対して盧武鉉大統領は南北首脳会談終了後に結果を伝えると述べたということです。両国の首脳はまた、韓日関係は北東アジアでも非常に重要であるという認識で一致し、今年１１月にシンガポールで開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合＋韓国、日本、中国の首脳会議の際に会談し、両国関係とアジアでの協力などについて意見交換をすることで合意しました。

・野党ハンナラ党の大統領候補である李明博(イ・ミョンパク)前ソウル市長が、来月14日から5日間の日程でアメリカを訪問し、ブッシュ大統領と会談することになりました。ハンナラ党のスポークスマンが28日発表したところによりますと、李明博氏は、来月14日から17日頃までアメリカを訪問して政界・財界の有力者らと会う予定です。またホワイトハウスの関係者が28日送ってきた文書によりますと、アメリカの共和党議員らの強力な推薦で李明博氏とブッシュ大統領との会談が実現することになり、会談の日程は、15日または16日になりそうだということです。李明博氏とブッシュ大統領との会談が実現しますと、野党の大統領候補としては初めてアメリカの現職大統領と会うことになり、12月の大統領選挙を２カ月後に控えていることから大統領選挙で勝利を狙う野党側に少なくない影響を及ぼすものとみられています。

・景気回復に対する期待感が高まるのにともなって、消費者が肌で感じる景気指数が４四半期連続で上昇し、５年ぶりの最高水準となりました。韓国銀行によりますと、今月３日から１４日まで全国の３０の都市に住む２４４２世帯を対象に今年第３四半期の消費者動向を調べたところ、消費者が今の経済状況についての心理を総合的に表す消費者心理指数は１１２で、今年第２四半期より４ポイント高くなっていました。消費者心理指数は、今の暮らしと今後の展望、それに今後の家計収入の見込みなどをベースに計算されるもので、１００を超すと、６カ月前に比べて今の景気が良くなったという答えが多いことを意味します。消費者心理指数は、３カ月から半年ほど先の景気展望を示すとされているため、景気の上昇基調は少なくとも来年初めまでは続くことが予想されます。

・国際的な特許出願の手続きについての国際特許協力条約で表記される言語に、韓国語が追加されました。ＷＩＰＯ＝世界知的所有権機関は２７日、ジュネーブで開いた総会で、国際特許協力条約で使う言語の「国際公開語」に、韓国語とポルトガル語を新たに加えることを、１８３の加盟国の満場一致で採択し、韓国語が公式言語として認められた最初の国際機関となりました。これまで特許出願で使用されていた国際公開語は英語、フランス語、ドイツ語、日本語、ロシア語、スペイン語、中国語、アラビア語の８カ国語でした。これについて韓国の特許庁関係者は「国際公開語に韓国語が加わったことで、韓国の特許を国際舞台でさらに保護できるようになった」と話しています。

・外交通商部はミャンマーへの旅行を２７日、これまでの「旅行留意」からワンランク引き上げて「旅行自制」にし、ミャンマーに行かないよう呼びかけています。外交通商部はこの中で、ミャンマーの軍事政権が市民や僧りょによる抗議デモを武力で鎮圧して日本人を含む犠牲者が出ており、国民のミャンマーへの旅行を当分の間、自制するとともに、現地に滞在している韓国人は身の安全に格別に注意を払うよう呼びかけています。

９月２７日木曜日

・北韓の核施設の無能力化と、すべての核計画の申告について話し合う６カ国協議が、韓国時間で２７日午後5時から、北京の釣魚台迎賓館で始まります。今回の協議では、北韓の核施設を使えなくする無能力化などの措置とその見返りとして各国が北韓に対して重油95万トン相当の経済・エネルギー支援を行う時期や方法、さらにアメリカが北韓をテロ支援国のリストや対敵国通商法の適用対象からはずす問題について話し合われる予定です。議長国の中国は、28日から首席代表会議と２国間協議を相次いで開き、各国の意見調整を行ったうえで、29日にも合意文書の草案をまとめたい考えです。今回の６カ国協議は30日まで開かれる予定ですが、北韓とアメリカが無能力化について妥協点を見い出せない場合は、協議日程を延長したり、いったん休会することもありうると、複数の消息筋は伝えています。これに先立って、6カ国協議のアメリカ代表のヒル国務次官補は、26日夜、北韓の金桂冠外務次官と2国間協議をした後、記者団に対して、北韓の核施設の無能力化とすべての核計画の申告を年内にすべて解決できると思うという見解を示しました。また北韓の金桂冠外務次官も、今度の6カ国協議でなんらかの成果を出すことでヒル国務次官補と意見の一致を見たとして、協議に誠実に臨む考えを示しました。

・アメリカ代表のヒル国務次官補は、北韓の核施設を使えなくする無能力化を２段階に分けて実行する考えを明らかにしました。ヒル次官補は、26日、北京に向けて出発する前に東京で記者団に対し、「とりあえず北韓の核施設を1年程度、使えなくしたあと、その間に北韓との交渉を続け、最終的には核施設を完全に使えなくする手順について北韓と協議を進めている」と述べました。そのうえでヒル次官補は、「今回の6カ国協議の焦点のひとつは、北韓のヨンビョンにある３つの核施設を使えなくすることであり、北韓がこれらの核施設を再び稼動させるのに１年程度の時間を必要とする措置をとっておけば、再稼動は困難となり、その間にわれわれは完全な無能力化措置を進めていく」と述べました。ヒル次官補のこうした発言は、ブッシュ政権の任期中に北韓の核問題でなんらかの実績をあげたいというアメリカ政府の思惑があるものとみられています。

・アメリカ政府は26日、北韓が中距離ミサイルである「ノドン」ミサイルと推定されるミサイルを取り引きした北韓とイランの企業に対して制裁措置をとることを発表しました。アメリカ国務省は、26日の官報で、ミサイルの取り引きを行った北韓の朝鮮鉱業産業開発会社と、イランの2つの会社に対して、行政命令にもとづいて今月18日からアメリカの企業との取り引きなどを禁じる制裁措置をとることにしたと発表しました。今度の制裁措置は、北韓がシリアに向けて核物質や設備を送ったという疑惑が提起されていることや、北京での6カ国協議再開を前にして発表されたことから、北韓がどのような反応を示すか、また6カ国協議にどんな影響を及ぼすかに関心が寄せられています。

・一方、アメリカ国務省は、北韓の朝鮮鉱業産業開発会社に対する制裁は、6カ国協議とは全く関係がないと強調しました。

・来月2日から始まる南北首脳会談で、盧武鉉大統領は２５０キロにもおよぶ南北非武装地帯を平和地帯として宣言することを金正日国防委員長に提案する方針です。ニュース専門ケーブルチャンネルの「YTN」によりますと、盧武鉉大統領は、金正日国防委員長との会談の席で、現在の非武装地帯を平和地帯へと名称を替えることを提案する計画です。これは今の休戦体制を平和体制に切り替えるための効果を狙ったものだということです。また盧武鉉大統領と金正日国防委員長は、韓半島平和体制の構築のため両首脳がそろって平壌市内に松の木を植えるほか、南北が共同で運営する開城工業団地のような経済特別区域をさらに3カ所設置することや、南北経済協力を持続的に行うため韓半島経済共同体研究所を設立することについても協議する予定だということです。さらに盧武鉉大統領と金正日国防委員長は、首脳会談の後、共同宣言を出すことも検討しています。

・盧武鉉大統領は、2007南北首脳会談で平壌を訪れる際、北韓の歴史をテーマにしたマスゲームの公演「アリラン」を観覧することになりました。大統領府青瓦台の白鍾天（ペク・ジョンチョン）安全保障室長が２７日発表したところによりますと、問題となりうる敏感な内容については、北韓が手直しをするという約束で、韓国は北韓の要請を受け入れ、大統領が「アリラン」を観覧することにしたということです。

・来月行われる南北首脳会談で、盧武鉉大統領夫妻に随行する随行員298人が決まりました。李在禎統一部長官が27日、発表したところによりますと、公式随行員は13人、特別随行員49人、一般随行員88人、取材陣50人、そしてお返し晩さん会の準備や車の運転手、中継技術スタッフら行事支援要員が98人です。

・来月2日から平壌で開かれる南北首脳会談の詰めの準備を行うための第2次先遣隊が27日、板門店を通って陸路、北韓入りしました。第2次先遣隊は、統一部のユン・ジョンウォン南北会談本部長を団長に警護、儀式、通信、報道の実務者34人です。一行は今月18日から21日まで北韓を訪問した１次先遣隊が、代表団の宿舎や会談の場所、参観先などを視察したうえで北韓側に要請した事項が実行されているかどうかを点検し、平壌滞在中の盧武鉉大統領の行動日程を最終的に決めることにしています。

・ところで、政府は22日、準備企画団会議を開き、今回の南北首脳会談の公式名称を「2007南北首脳会談」とすることを決めました。・平壌で行われる2007南北首脳会談の中継を行うソウルのプレスセンターが10月1日から４日までソウルのロッテホテルに開設されます。

・韓国は、企業活動を行ううえでまだまだ改善しなければならない点が多いことが分かりました。世界銀行が26日、発表した「2008企業環境報告書」によりますと、「企業活動をしやすい国」の順位で、韓国は調査対象となった178カ国の中で30番目で、規制緩和の努力が足りないことが浮き彫りとなりました。企業環境が優れている国は、シンガポールが2年連続で1位を占め、2位はニュージーランド、3位はアメリカ、4位は香港、5位はデンマークでした。

・ソウル市では、本来ならば主な出産年齢層になっているはずの女性2人のうち1人はいまだに結婚しておらず、こうした未婚女性の比率はこの１０年間に23.9ポイント高くなっていることが分かりました。ソウル市がこのほどまとめた「統計でみるソウルの女性」によりますと、2005年の時点で、ソウルに住む25歳から34歳までの女性のうち50.5%が未婚でした。また残り半数の結婚している女性についても、20%は子どもがおらず、出産の計画もないことが分かりました。

・タイのチェンマイで行われた女子重量挙げ世界選手権大会で、韓国のチャン・ミラン選手(24)が、世界新記録を打ちたてて３大会連続の優勝を達成しました。チャン・ミラン選手は、26日、女子７５キロ以上級でスナッチ１３８キロ、ジャーク１８１キロの合計３１９キロを上げることに成功し、中国のム・シャンシャン選手と同率となりましたが、チャン選手の方が体重が軽かったため、金メダルを獲得しました。重量挙げの世界選手権大会で韓国人選手が３大会連続優勝を決めたのはチャン・ミラン選手が初めてです。

９月２６日水曜日

・日本で福田内閣が発足したことについて、盧武鉉大統領は２６日、福田首相宛てに祝電を送り、両国の関係改善に期待を示しました。盧武鉉大統領は２６日、福田首相に祝電を送り、この中で、「韓日関係を発展させるため、ともに緊密に協力していきたい」と述べました。また外交通商部も２６日、メディア向けの文書を発表し、「福田新内閣の発足をきっかけに、今後、韓日両国が未来志向的な協力関係をさらに発展させることを期待する」という立場を明らかにしました。

・アメリカのブッシュ大統領は、２５日、国連総会で演説し、北韓やミャンマー、シリアなどを「残忍な政治体制」と名指しで非難しました。この演説でブッシュ大統領は、「国連加盟国は、独裁や暴力から人々を解放するという重要な任務に立ち上がるべきだ」と呼びかけるとともに、独裁下にある国としてミャンマーや北韓、シリア、イラン、キューバなどを名指しで非難しました。このうち、軍事政権に対する大規模な抗議デモが広がっているミャンマーについて、ブッシュ大統領は、軍事政権に対する経済制裁を強化する考えを明らかにし、国連や各国にミャンマーの民主化支援に向けた協力を促しました。ブッシュ大統領が北韓を名指しで非難したことについて、北韓の核問題をめぐる６カ国協議が２７日から始まるのを前に北韓側を刺激するのではないかという声も出ており、影響が注目されています。

・アメリカを訪れている金大中前大統領は、韓国関連の学術団体の講演会で演説し、「アメリカ軍の韓国駐留は現在はもちろん、統一後も必要だという私の考えに、北韓の金正日国防委員長も同意を示した」と述べました。金大中前大統領は２６日、ニューヨークで、韓国関連の学術団体コリア・ソサイエティーが主催する講演会で演説し、先の２０００年の南北首脳会談で北韓の金正日国防委員長と交わした内容を明らかにしました。その中で、金前大統領は、「１９世紀末、中国や日本、ロシアが韓国に攻めてきて戦争になり、韓国は主権をなくしたが、その時、アメリカの支援を得ていたら歴史は変わったかもしれないと話しながら、統一後もアメリカ軍の韓国駐留が必要だと説明したところ、金正日国防委員長も同意したので私は驚いた」と述べました。金前大統領はまた来月初めに開かれる南北首脳会談について、核問題を６カ国協議を通じて解決することを改めて確認するほか、韓半島の平和体制の実現や、経済分野の交流拡大について、期待感を示しました。金前大統領の演説が行われた会場には、北韓の国連代表部の金ミョンギル公使も出席していました。

・李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は２５日、北韓の金剛山に建設されている離散家族の面会所が完成すれば、南北離散家族の再会が随時行われるよう努力すると述べました。李在禎統一部長官は、２５日、旧暦のお盆、秋夕に、休戦ライン近くの臨津閣で開かれた、北韓が故郷の人たちによる合同の祭祀＝チャレに出席し、北韓の金剛山に建設中の離散家族の面会所の運営について北韓側と協議を続けているとして、このように述べました。李長官はまた、「今月２７日から平壌で開かれる南北閣僚級会談でも離散家族の再会について話し合うことにしており、来月の南北首脳会談を契機に、南北離散家族の常時面会が実現することを期待している」と述べました。

・旧暦のお盆、「秋夕」連休の最終日となった２６日は、帰省先からソウル首都圏に戻るＵターンラッシュが午後から夕方にかけてピークを迎えました。今年は秋夕連休が週末を含めて５日間と長かったため、帰省ラッシュは例年に比べると分散したものの、Ｕターンラッシュは秋夕当日の２５日の午後から始まり、２５日夜から２６日未明にかけて一旦ピークになったあと、２６日午後から再びピークを迎えました。このため、マイカーを利用して釜山からソウル首都圏に戻る場合、普段は６時間ぐらいのところが１０時間を超える見通しです。一方、列車や高速バスを利用して故郷からソウルに帰る人たちのため、ソウル市内のバスや地下鉄の営業時間が２７日午前２時まで延長されます。

・韓国は、ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関の理事国に選ばれました。建設交通部によりますと、カナダのモントリオールで開かれた第３６回国際民間航空機関の総会で、２６日、理事国を選ぶ投票が行われた結果、韓国は任期３年の理事国に選ばれました。韓国がＩＣＡＯの理事国に選ばれたのは２００１年と２００４年に続いて３回連続です。ＩＣＡＯの理事国は３６カ国からなり、世界の１９０カ国の航空運送関連の基準や勧告事項などを決めています。

・去年１年間に留学のため海外に出かけた小・中学生と高校生は前の年より大幅に増えておよそ３万人に上り、これまででもっとも多くなったことがわかりました。教育人的資源部がまとめた去年３月から今年２月までの２００６年度の小・中・高校の留学生統計によりますと、この期間中、留学で海外に出かけた児童・生徒は２万９，５００人あまりで、前の年より４５％も増え、この中には海外に移住したり、親の仕事の都合で海外に出たりした子どもは含まれていません。小・中・高校生の海外留学は、１９９８年度は１，５００人あまりでしたが、２００２年度に初めて１万人を超え、さらに２００５年度に２万人を超えるなど、急増しています。留学した子どものうち、小学生が前の年より７０％近くも増え、中学生が３９％、高校生１６％増えるなど、年齢が低いうちからの早期留学が増える傾向が強くなっています。一方、大学生以上で海外に留学した人は今年初めて２０万人を超えました。

・ソウル市は、観光に訪れる外国人のため、テーマ別のコースを、外国語を話せるガイドの案内でめぐるサービスを、来月１日から始めます。ソウル市は訪れる観光客のために、ソウルの伝統やショッピング、韓流、食べ物など、３０種類に分けた観光コースを、現在、市のホームページに韓国語のほか、英語、日本語、中国語で公開しています。このうち外国人観光客にとってはさらに便利になるように、このようなコースを国家資格を持っている通訳ガイドが同行して回るサービスを来月１日からスタートすることになりました。ガイドが同行するテーマ観光の申し込みはインターネットで受け付けており、観光客３人あたり４時間で７万ウォン、８時間１２万ウォンとなっています。

９月２５日火曜日

・今日９月２５日は韓国の２大名節＝祝日の一つ、旧盆の秋夕です。文化観光部は慶福宮などソウル・首都圏の１７の宮殿と陵を無料で開放し、宮殿や博物館では伝統的な遊びや公演が行われました。また韓国の伝統衣装、韓服を着込んだ人には連休期間中、全国の宮殿や国立博物館が無料で利用できます。一方、秋夕連休は２６日までですが、２５日午後には、早くも故郷に帰省した人たちのＵターンが始まりました。韓国道路公社によりますと、２５日午後から、秋夕連休で故郷を訪問して墓参りを済ませた帰省客のＵターンが始まりました。２５日は３６万台の車が高速道路を利用してソウル・首都圏に戻るものと予想されます。

・しかし、秋夕連休中に主婦は料理や客のもてなしなど、過重な労働を強いられて、いわゆる名節症候群にかかる人が多いため、今年は儒教の本山である成均館が男性の家事手伝いを奨励する立場を発表しました。秋夕や旧正月の連休に主婦たちは、祭祀に備える料理の準備や親族のもてなしなどで働きづめになって、肩こりや腰痛など身体的な痛みを訴える人が多く、深刻な場合は連休前から不安やうつ症など精神的なストレスにかかる場合もあり、これらの症状は「名節症候群」と呼ばれています。この「名節症候群」を和らげようと、これまで家父長制度を擁護してきた儒教の本山、成均館は２４日、「最近は秋夕の家事のうち男性でもできるものは一緒に手伝うことが家族の親睦をはかることになり、そのような雰囲気でご先祖様への祭祀を行うのが望ましい」として、男性の家事手伝いを奨励する立場を示しました。

・国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、２４日、国連本部で開幕した気候変動に関するハイレベル会合で、世界的な気候変動の問題を解決するには、国連を中心とした努力が必要だと強調しました。潘基文総長はこの中で「気候の異常な変化がもたらす被害を考えると、国別の行動だけでは不十分で、国連を中心とした努力が国際的な行動を導き出すうえで最も適している」として、今年１２月にインドネシアのバリ島で開かれる国連の気候変動枠組み条約国会議で実質的な進展を目指すことが目標であると強調しました。今回開かれた国連のハイレベル会合は、潘基文総長が主催して１２月の条約国会議に向けて、政治的な意志を結集させるために開かれた国際会議で、世界から８０人の首脳を含むおよそ１６０カ国の代表が出席して地球の温暖化など気候変動問題を話し合っています。気候変動をめぐっては２０１２年に期限切れとなる「京都議定書」の後の枠組み作りに向けて、各国が危機感を共有しようとしていますが、アメリカのブッシュ大統領はこのハイレベル会合に出席せず、今週、温室ガスの削減に向けた１５カ国の会議を開く予定で、潘基文事務総長の国連を中心とした役割論と衝突するのではないかという見方も出ています。

・国連の気候変動に関するハイレベル会合に出席している韓悳洙（ハン・ドッス）国務総理は２５日、国連本部でアフガニスタンのカルザイ大統領と会談しました。韓悳洙国務総理はこの席で、アフガニスタンで起きた韓国人人質事件の早期解決に向けたアフガニスタン政府の努力に感謝の意を示しました。これに対してカルザイ大統領は「アフガニスタンで韓国人が殺害されるなどの事件が発生し、申し訳なく思う。拉致を企てた犯人のうち１人は死亡し、もう一人は逃走したが、アフガニスタン政府は必ず追跡して報復する」と述べたということです。カルザイ大統領は続いて「韓国の急速な経済発展はアフガニスタン再建のモデルだ」と評価したうえで、「アメリカ軍の駐留が韓国の経済発展に寄与したのか」と尋ね、これについて韓悳洙国務総理は「韓国駐留アメリカ軍が南北間の力のバランスを保つ役割を果たしたことが経済発展の大きな背景の一つだ」と答えました。しかしこの会談では、韓国がアフガニスタンに地方再建チーム（ＰＲＴ）を派遣するかどうかや、年末に撤収する予定のアフガニスタン駐留韓国軍の派兵延長などについては協議しなかったと総理室の関係者が述べました。

・６カ国協議の北韓の首席代表を務める金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官は２５日、北京入りし、北韓とシリアをめぐる核疑惑を否定しました。金桂冠外務次官は北京国際空港で記者団に対し「北韓とシリアが核関連物質を取り引きしたという説はでっち上げだ」と述べて、シリアとの核取り引き説を強く否定しました。金桂冠外務次官はまた２７日から再開される６カ国協議について「これまでに行った措置について、６カ国協議の場で新たな合意を導き出すことができれば非核化が続き、合意できなければ、振り出しに戻ってしまう、非常に重要な協議になる」という考えを示しました。金桂冠外務次官は６カ国協議が開かれる前日の２６日、北京でアメリカの首席代表のヒル国務次官補と米朝協議を行う予定です。

・アメリカのライス国務長官は、テロ支援国のリストから北韓を除外する問題で、日本人の拉致問題を連携させないことを示唆したとロイター通信が２４日報道しました。ライス国務長官は２４日、ロイター通信とのインタビューで「日本人の拉致問題が解決できなくても、北韓をテロ支援国のリストから除外することはありうるか」という質問に、「今の段階で、われわれは北韓といかなるインセンティブも使えるようにしなければならない。日本人拉致問題を忘れたのではなく、今後も拉致問題の解決に向けて北韓に対して持続的に圧力を加えていく」と述べたということです。

・韓国の企業が初めて日本の上場企業に対して敵対的なＭ＆Ａ買収・合併を行い、両国の経済界で関心を集めています。大韓貿易振興公社（ＫＯＴＲＡ）の東京貿易館によりますと、韓国の企業Ｍ＆ＦＣは今年８月、日本のジャスダック（ＪＡＳＤＡＱ）に上場している企業「日本精密」の株式４９．８１％を取得して筆頭株主になったのに続いて、株主総会を通じてこれまでの経営陣８人の再任に反対し、Ｍ＆ＦＣが推薦した人を経営陣に加えて経営権も確保しました。これは韓国企業が日本の企業を対象に初めて行ったＭ＆Ａです。日本精密は埼玉県川口市にある企業で、時計のバンドやメガネフレーム、釣り用具などを製造し、ベトナムに生産工場を持っており、今年第一四半期の売り上げは３３億円、従業員数はベトナムの工場を含めておよそ２０００人です。日本精密をＭ＆Ａした韓国のＭ＆ＦＣは、１９９９年に設立された「ミュージック・アンド・フィルム・クリエーション」が去年、合成皮革会社「ドンウ」を買収・合併して、今の社名になり、今年３月にはテレビのホームショッピング「コリア・ホームショッピング」も買収するなど、活発にＭ＆Ａをしています。

・教育人的資源部は「朝鮮王朝実録」など歴史的な文献を収集整理し、翻訳を担当する韓国古典翻訳院を今年１１月に設立する方針を固め、そのための予算８５億２７００万ウォンを確保しました。政府は今後、代表的な古典で朝鮮王朝時代のうち４７２年間の歴史を記録した国宝第１５１号「朝鮮王朝実録」などを政府が主導して翻訳するなど、主な古典の翻訳と管理作業を本格的に進める方針です。これまでは古典を翻訳する際は政府が大学の教授や専門家に依頼して、特定の文献を対象に随時行ってきましたが、歴史や漢学の専門家の養成につながらない上、翻訳そのものに問題があるという指摘がありました。

９月２４日月曜日

・旧暦のお盆、秋夕の前日となる２４日、マイカーで帰省する人たちの車で高速道路は一部で混雑しました。しかし今年の秋夕連休は、週末を合わせると５連休になって、先週金曜日の夜から週末にかけてすでに帰省した人が多く、２４日の高速道路は全般に普段の週末並の込み合いでした。一方、帰省客がいなくなったソウル都心部は閑散としていますが、在来市場や大型スーパーマーケットなどは、チャレ、祭祀の供え物を求める買い物客でにぎわいました。

・韓国政府は２３日、自民党の新しい総裁に福田康夫氏が選出され、日本の次期首相に就任するとみられることから、今後の韓日関係と北韓の核問題をめぐる６カ国協議などの懸案にどのような影響を及ぼすか、期待感を持って検討しています。これについて政府消息筋は「福田氏が首相に就任して、日本との伝統的な善隣・友好関係が回復し、東アジアのステータスが強化されれば、韓日だけでなく中国にもプラスになる。さらに韓国、アメリカ、日本の３カ国間の同盟関係を実質的に強化する効果も期待できるのではないか」と述べています。また日朝関係の改善にカギともなっている拉致問題について「福田氏の方針で、今後、日本が柔軟な姿勢で臨めば、６カ国協議や日朝関係の改善にもよい影響を与えることが期待される」としています。

・アメリカのライス国務長官は、北韓の核開発計画の申告について、「まだ多くの疑問が残されている」として、北韓に対して、ウラン濃縮を含めたすべての核開発計画を申告するよう求めていく考えを強調しました。これはライス長官が２３日、ニューヨークで行った中国の楊潔チ外相との会談の冒頭で記者の質問に答えて述べたものです。この中でライス長官は、今週２７日から開かれる６カ国協議で、北韓の核施設を使えなくする『無能力化』に向けた手順や日程について具体的な合意が得られることに期待を示しました。その一方で、ライス長官は、もう一つの焦点となっている北韓による核開発計画の申告について、「正直に言ってまだ多くの疑問が残されている。計画に関するすべての疑問に対して答えを得たい」と述べ、協議では北韓が否定してきたウラン濃縮を含めたすべての核開発計画を申告するよう求めていく考えを強調しました。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議でアメリカ代表を務めるヒル国務次官補は、６カ国協議が始まる前日の２６日に、北京で、北韓の金桂冠外務次官と事前協議を行う見通しを示しました。ヒル国務次官補は２２日、ニューヨークでメディアの取材に対し、「２６日に北京で北韓側と協議を行う予定だ」と述べ、６カ国協議に出席するため北京入りした後、６カ国協議の北韓の代表である金桂冠外務次官と会談する考えを示しました。ヒル次官補は今月初めに行った６カ国協議の米朝作業部会で、北韓がすべての核施設を使えないようにする「無能力化」と、すべての核計画の申告を年内に行い、これに対してアメリカは北韓に政治的・経済的な補償を行うことで合意しており、事前協議で、こうした合意を改めて確認するものとみられます。６カ国協議は２７日から３０日までの４日間、開かれます。

・盧武鉉大統領は来月２日から北韓の平壌で開かれる南北首脳会談に出席するため、陸路で北韓入りすることになっていますが、この際、南北軍事境界線を歩いて越えることが検討されていることが明らかになりました。政府当局者は２３日、「陸路による北韓訪問の意味を生かすために大統領が軍事境界線をどのように越えて北韓入りするか、様々な角度で検討している」として盧武鉉大統領が軍事境界線を歩いて越える可能性を否定しませんでした。しかしこの当局者は、「政府の案が最終的に決まっても、北韓側と協議しなければならない」としています。盧武鉉大統領がどのような方法で北韓入りするかについて、政府は、▼車で軍事境界線を越える▼軍事境界線の手前で大統領が一旦車から降りて周囲を見渡した後、再び車に乗って越える。▼軍事境界線を歩いて越えるの３つの案を検討している模様です。

・国連が主催する気候変動に関するハイレベル会合に出席するためニューヨークを訪れた韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理が２４日、 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長と会談しました。会談は、２４日、ニューヨークにある潘基文事務総長の公邸で朝食を共にしながら行われ、この中で、潘事務総長は、「今回の気候変動のハイレベル会合は、国連事務総長に就任してから初めての大規模な国連総会である」として、韓国政府の積極的な活動を働きかけました。これに対して、韓悳洙国務総理は、８月に政府レベルでエネルギー委員会を開き、地球温暖化防止のための二酸化炭素の排出権取引を年内に導入するなど、韓国政府の努力を説明しました。

・性暴力犯罪者の体に居場所が追跡できる電子タグをつける制度が来年１０月から施行されます。この制度は、常習的な性暴力犯罪者の足首などに電子タグを外れないように取り付けて、居場所を２４時間が監視することによって、再犯を防ぐ狙いがあり、現在、アメリカ、イギリス、カナダなど１０あまりの国で実施されています。韓国ではこのように性暴力犯罪者に位置を追跡する装置を付けるための法律が今年４月に公布されていました。対象となるのは、性暴力犯罪を２回以上起した者や、１３歳未満の子どもに対して性暴力を犯した者などとなっています。政府はおよそ８７億２０００万ウォンの予算で来年２月までにシステムを作り、テスト期間を経て、来年１０月から本格的に施行する方針です。

・今年の秋夕にデパートが販売した贈り物セットのうち、「ワインセット」の売り上げがもっとも高い伸びとなりました。大手百貨店の新世界、ロッテ、そして現代デパートが、今月１０日から２０日までの秋夕の贈り物セットの販売額をまとめた結果、３つの百貨店とも、ワインセットの売り上げが、去年より３０％から最大で２倍近く増え、もっとも高い伸び率となりました。これについてデパートの関係者は、「ここ数年、健康を大事にするウェルビーイングブームによって、ワインを勧める傾向が強く、秋夕の贈り物にも反映したものとみられる」と分析しています。

・テニスの男子国別対抗戦、デビスカップで韓国は２０年ぶりにベスト１６に当るワールドグループに進出しました。ワールドグループの入れ替え戦、韓国対スロバキアの３日目は、スロバキアでシングルス２試合が行われました。韓国は、イ・ヒョンテク選手がスロバキアのラコ選手を３対１で破って、３勝１敗となり、残りの試合にかかわらず、１９８７年以来２０年ぶりでワールドグループへ復帰を果たしました。世界ランキング３９位のイ・ヒョンテク選手は、今回シングルス２試合とタブルス１試合で、３勝をあげ、韓国テニスの看板スターとして活躍しました。

９月２２日土曜日

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議が、来週２７日から３０日まで中国の北京で開かれることになりました。これは中国外務省が２１日、ホームページで明らかにしたもので、今度の６カ国協議では北韓が核施設を使えなくする「無能力化」に向けた方法や手順などについて具体的に協議する予定です。中国は６カ国協議を当初今月１９日から開催する方向で調整していましたが、北韓がシリアとの間の核関連疑惑で、この日程を拒否したため２７日開催になったという観測があります。北韓は今年７月、「無能力化」の初期段階の措置として寧辺にある５０００キロワットの実験用黒鉛減速炉などを封印しています。一方、宋旻淳外交通商部長官は国連総会に出席するため、来週２５日からニューヨークを訪問し、その際、アメリカのライス国務長官ら６カ国協議参加国の外相と会談する予定で、どのような調整が行われるか注目されます。

・盧武鉉大統領は来月、平壌での南北首脳会談の帰りに、韓国企業が操業している開城工業団地を訪問することになりました。大統領府青瓦台のチョン・ホソン・スポークスマンが２１日、発表したところによりますと、盧大統領は来月２日から４日までの平壌訪問のあと、４日に開城工業団地を訪れますが、北韓の金正日国防委員長は開城工業団地を訪問しないことになりました。また南北首脳会談の日程などを決めるために北韓入りした１回目の政府先遣隊は、北韓当局と首脳会談の日程を協議して２１日、韓国に戻ってきました。それによりますと、初めて陸路で北韓を訪れる盧武鉉大統領は、平壌で北韓最高人民会議の金永南（キム・ヨンナム）常任委員長の出迎えを受けることになり、２０００年６月に当時の金大中大統領が平壌国際空港に降り立ったときのように、金正日国防委員長が出迎えることはないもようです。

・政府は、韓国人ボランティアの人質事件が発生したアフガニスタンに再建を支援するスタッフ派遣を検討していることが分かりました。政府が派遣を検討しているのはアフガニスタンＰＲＴ（Provincial　Reconstruction　Team）で、アメリカ軍など同盟軍がアフガニスタンの地方別に、行政支援や道路建設、教育など非軍事分野を中心にアフガニスタンの戦後再建と経済発展を支援する軍と民間による組織で、政府はアメリカから派遣要請を受けています。韓悳洙国務総理は国連の会議に出席するためにニューヨークを訪問し、２４日、アフガニスタンのカルザイ大統領と会談して、韓国政府の構想を伝えることにしている模様です。これについて政府当局者は２１日「アフガニスタンで起きた韓国人人質事件とは関係なしに、アフガニスタンＰＲＴに参加するかどうかを検討している。人質事件が起きたので安全問題にさらに注意を払うことになるのは当然だ」と述べました。この当局者は、今年暮れまでに派遣するかどうか最終決定し、派遣することになった場合、来年はじめには派遣することになるという見通しを示しました。

・韓国とＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＦＴＡ＝自由貿易協定を結ぶための３回目の交渉が行われましたが、製品にかける関税をめぐって進展が見られませんでした。１７日から２１日までの５日間、ベルギーのブリュッセルで行われたＥＵとのＦＴＡ交渉で、関税なしの製品の範囲をめぐって、韓国側が示した案に対してＥＵ側は期待に及ばないとして韓米ＦＴＡの水準にまで拡大するよう要求してきました。双方は労働環境や政府調達などの分野ではかなり意見が歩み寄ったということで、来月１５日からのソウルでの４回目の交渉でさらに意見を詰めていくことになりました。

・政府は２１日の閣議で、地上波テレビのアナログ放送を２０１２年末までに終了することを主な内容とする「地上波テレビ放送のデジタル転換とデジタル放送の活性化に関する特別法案」を議決しました。放送委員会と情報通信部が共同提案したこの法案は、地上波テレビ放送を２０１２年末までに全面的にデジタル方式に変えて、今のアナログ方式の放送より数倍の高画質と高音質で提供するとともに、電子取り引きなどの付加サービスを可能にすることを目指しています。また今後生産するテレビ受像機や関連電子製品には、デジタル放送用のチューナーを内蔵し、アナログ放送の終了とデジタル放送の受信案内を添えることを義務付けています。また政府はデジタル放送のサービスを全国民が受けられるように支援しなければならず、政府と放送委員会は放送局や事業者がデジタル放送に切り替える費用負担を考慮して、公営放送の受信料の引き上げや広告制度の改善案などをまとめて国会などに勧告することにしています。放送委員会と情報通信部はこの特別法案を年内に国会で成立させたいとしています。

・韓国の日刊紙、中央日報がこのほど行った世論調査で、韓国人が最も手本にすべきだと思っている国と嫌いな国は日本であることが分かりました。中央日報が今月１日から１２日まで全国の成人男女１２００人を訪問調査したところによりますと、韓国人が最も好きだと答えた国はアメリカが１６％で最も高く、次いで２位はオーストラリア（１２％）、スイス（１１％）でした。最も嫌いな国は日本が３８％で最も高く、次いでアメリカ（１４％）と中国（１４％）でした。一方、最も手本にすべきだと思っている国は日本が２７％、アメリカが１８％、スイスが７％でした。また経済的に協力が必要だと思う国は中国（３２％）、日本（１１％）でした。

・お盆にあたる２５日の秋夕を迎え、１世帯平均５８万ウォン、日本円にしておよそ７万２５００円の支出を予想していることが分かりました。財テク関連のインターネットサイト「モネタ」が今月１８日から２１日までの４日間、既婚男女の会員３２００人を対象に調査したところによりますと、今年の秋夕で予想される支出は平均で５７万９０００ウォンでした。支出の内訳は「両親へのプレゼント」が８０％で圧倒的に多く、「祭祀の費用」が１１％、「故郷に向かう交通費」が５％の順でした。

・ソウル都心の繁華街、明洞のフェスティバルが２１日から始まりました。４０回目となる今回のフェスティバルのテーマは「ジャズとファッション」。ジャズの発祥の地であるアメリカのニューオーリンズ・スタイルとシカゴ・スタイルのジャズ公演やボサノバ、スウィング演奏などが行われます。また近くの中国大使館とソウル華僑小学校までの路地では２８日に「明洞チャイナ・ストリート・フェスティバル」が開かれ、中国の伝統武芸の公演や中華料理の早食い競争が行われる予定です。明洞フェスティバルは、明洞一帯の商人たちによって１９８７年から毎年２回、自主的に行われており、今回のフェスティバルは来月１４日まで開かれます。

９月２１日金曜日

・旧正月と並ぶ祝日、旧盆の秋夕（チュソク）の連休を前に、故郷に向かう人たちの帰省ラッシュが２１日から始まりました。今年の秋夕連休は来週２４日から２６日までの３日間ですが、２２日の土曜日が休日のサラリーマンなどは事実上５連休となります。このため、２１日午後から鉄道の駅やバスターミナル、空港は帰省する人たちで混雑し、高速道路もマイカーによる帰省ラッシュが始まりました。韓国鉄道公社は秋夕連休の前日にあたる２１日、運行する客車を１４％増やし、国内の空の便も１３％増便して運航することが決まっています。韓国道路公社は２１日だけで首都圏から地方に向かう車は普段の金曜日よりやや多い３３万台で、連休の期間中は合わせて２１８万台が故郷に向かうと予想しています。今年の秋夕連休は、一部の人は来週１週間、休みを取るため、帰省ラッシュはそれほどではないものの、Ｕターンラッシュは２６日に最も混雑するものと予想されています。

・盧武鉉大統領は秋夕の連休を前にして、２１日、「旧盆の満月のような豊かな秋夕になるよう祈ります」という内容の国民に向けたメッセージを発表しました。盧武鉉大統領はこの中で、連休にも故郷に帰れない兵士や警察官、消防士、バスやタクシーの運転手たちの労をねぎらい、「経済の指標が目に見えてよくなっています。そのような結果が国民生活で実感できるように対策を進めています」と述べました。

・アメリカのブッシュ大統領は、北韓が核技術をシリアに伝えたのではないかという疑惑について確認を拒否した上で、「北韓が６カ国協議の成功を望むなら核兵器の拡散は認められない」と警告しました。ブッシュ大統領は２０日、ホワイト・ハウスで行った記者会見で「われわれはこれまで６カ国協議を通じて北韓が核兵器の開発計画を断念するという約束を守ると期待してきた。北韓が６カ国協議の成功を望むなら、核拡散につながる活動を中止するよう希望する」と強調しました。ブッシュ大統領のこのような発言は、北韓がシリアに伝えたのが核関連物質ならば、アメリカ政府は黙認せず、来週の開催が有力視されている６カ国協議で取り上げる意志を示したものと受け止められます。

・政府は来年度の国の予算を今年度より１０．４％多い１８２兆８０００億ウォンに編成し、閣議を経て、来月初め国会に提出することになりました。政府は２０日午後の会議で、来年度の予算案と基金運用計画案、それに２００７年から２０１１年までの国の財政運用計画案を決めました。それによりますと、来年度の国の総支出は、一般会計と特別会計合わせて１８２兆８０００億ウォンで、今年度の１６５兆５０００億ウォンに比べて１０．４％増えています。これについてチャン・ビョンワン企画処長官は「来年度の実質経済成長率は５％、経常収支の成長率は７．３％と見込んで予算案を編成した。来年度の予算案は高齢化社会に備えて社会投資を増やすことに重点をおいた」と述べました。

・野党民主党は年末の大統領選挙の公認候補を選ぶために、地域を巡回しながら予備選挙を行っており、２０日、最初の予備選挙となった仁川市で、イ・インジェ候補がこれまでの世論調査で１位だったチョ・スンヒョン候補を抑えて１位となりました。民主党の公認候補を決める党内選挙には５人が立候補しており、これまで各マスコミの世論調査ではチョ・スンヒョン候補が断然１位を占めていました。仁川市の予備選挙は、選挙人およそ２万１８００人のうち、投票したのは２０００人足らずと、１０％を下回る低い投票率でしたが、開票の結果、３度目の大統領選挙に挑むイ・インジェ候補が３７％を獲得して１位となり、チョ・スンヒョン候補は２１％で２位でした。仁川市の予備選挙では組織力で優位なイ・インジェ候補に有利だったという見方があり、また仁川市の選挙人は全体の４％に満たないため、民主党の公認候補の選びの行方は来週の旧盆、秋夕の連休明けから週末にかけて民主党の地盤である全羅北道をはじめ江原道や大邱で行われる予備選挙を経て明らかになる見通しです。

・北韓は来月２日から平壌で開かれる南北首脳会談の際、盧武鉉大統領が北韓の大規模なマスゲーム「アリラン」を観覧するよう提案し、韓国政府が検討していることが明らかになりました。李在禎統一部長官は２０日の会見で、北韓が盧武鉉大統領のアリラン観覧を提案してきたことを明らかにし、「互いの体制に対する理解を深める立場から、寛大な姿勢で検討する」と述べて、前向きに検討する考えを示しました。北韓のマスゲーム「アリラン」は、２００２年に故金日成主席の９０回目の誕生日を記念して始まったもので、北韓の体制を宣伝する手段として使われている政治色の強い公演です。このためハンナラ党は２０日、「体制宣伝の公演を、大統領が観覧すれば、北韓に取り込まれた印象を与えかねない」として観覧を自制するよう要求しました。

・韓国と日本は来年２００８年を「韓日観光交流の年」に定め、お互いに観光客の誘致に向けて協力することになりました。日本を訪れているキム・ジョンミン文化観光部長官は、２１日、冬柴鉄三国土交通相と会談し、両国間の持続的な観光交流の拡大に向けて、来年２００８年を「韓日観光交流の年」に定めることで合意しました。２００５年を「韓日友情年」「韓日共同訪問の年」に指定して以来、観光での交流拡大を目指してきた韓国と日本は、２０１０年に外国人観光客１０００万人誘致という両国の目標を達成するには、両国間の観光交流に加えて他の国からの観光客誘致が欠かせないとして、自国を訪れた外国人観光客を対象にお互いの国の観光を勧めるセールスに協力していくことになりました。そのため、来年の北京オリンピックと連携した韓日の観光を開発するとともに、青少年の交流も活発に進めることになりました。韓国と日本は２１日午後、東京都内のホテルで「２００７韓日観光交流拡大の夕べ」を開き、両国の政府や観光業界の関係者ら３００人が出席しました。今年上半期中に韓国を訪れた日本人観光客は１０８万人で、去年の上半期に比べて３．５％減っており、文化観光部では「この合意で日本人観光客の呼び戻しにプラスになると思う」と話しています。

・これまでに報告された血液型と性格との相関関係の研究を総合した結果、Ｏ型は外向的であるのに対して、Ａ型は論理的だという研究論文が出されました。これはヨンセ大学大学院のリュー・ソンイル研究員と心理学科のソン・ヨンウ教授が、これまで国内外の学者によって出された血液型の類型論に関する研究５０件を分析してまとめた、血液型の類型学研究に関する論文です。それによりますと、Ｏ型は最も外向的でリーダーシップが強いとしており、Ａ型は内気な性格だが、情緒的に安定して論理的だとしています。またＢ型は不安定な性格で、他の血液型の人より感性的だとしています。一方、病気の発生に関連しては、Ａ型が他の血液型に比べてガンにかかる危険性が高いという研究結果が圧倒的に多いとしています。今回の研究結果は、血液型による性格区分が大衆的な人気を得ているものの、学問的には相関関係はないとした論理をくつがえすもので、これまでの血液型に関する研究結果を総合したものとして注目されています。

９月２０日木曜日

・北韓の事情で延期になっていた核問題を解決するための6カ国協議が、来週後半に開かれる可能性が出てきました。アメリカ国務省は19日、「6カ国協議の議長国である中国が、関係国に対して北韓の核問題を解決するための6カ国協議を来週中に開くことを提案し、関係国はこれに同意した。北韓も中国の提案を前向きに受け入れた」と明らかにしました。こうしたことから中国が北韓に支援することになっている重油5万トンの輸送が遅れていることを理由に一度見送られた6カ国協議は、来週後半にも北京で開かれる可能性が高くなりました。

・アメリカのライス国務長官は19日、北韓がシリアに核物質や核施設を提供したとする海外メディアの報道について、「アメリカは北韓の核問題が持ち上がった当初から北韓の核の拡散を憂慮しており、この問題は6カ国協議で議論される」という見解を示しました。ライス国務長官は19日、イスラエルに向かう途中、経由地のアイルランドで記者会見し、北韓とシリアの核をめぐる疑惑について記者団から質問を受け、「アメリカは北韓の核問題を慎重にとらえており、初めから北韓の核の拡散を憂慮してきた」と述べました。しかしライス国務長官は、北韓とシリアとの核をめぐる疑惑が真実かどうかについては明確には言及しませんでした。

・アメリカを訪問中の金大中前大統領は、来月平壌で開かれる盧武鉉大統領と金正日国防委員長の南北首脳会談で、両首脳が経済協力拡大に合意すれば、南北が共同で運営している開城工業団地の製品を北韓でも販売するほか、韓国の製品を北韓で販売するなどの交易に合意するのではないかという見解を示しました。金大中前大統領は、20日、アメリカ連邦議会の実力者らと会った席で、いまの法律では、北韓の労働者が開城工業団地で生産した製品は、北韓では販売できないと説明した上でこのように語りました。

・アメリカエネルギー省傘下の国立核安全保障庁は、韓国にある研究用の高濃縮ウラン燃料を完全に回収したと、19日、明らかにしました。国立核安全保障庁は19日、声明を出し、韓国原子力研究所にあった研究用の高濃縮ウランおよそ1.8キロをすべて回収し、すでに韓国に高濃縮ウラン燃料は一切、残っていないと発表しました。また声明によりますと、韓国は、2005年にアメリカのブッシュ大統領と、ロシアのプーチン大統領の合意に基づいて世界各国にある濃縮ウランの燃料回収に乗り出して以来、全面的に回収した12番目の国となり、回収された高濃縮ウランは、テネシー州の核施設に保管されるということです。アメリカは、核によるテロ防止のため2005年から世界各国に送られたアメリカ産濃縮ウラン燃料の回収に乗り出し、これまで40回にわたって27カ国から高濃縮ウラン1139キロ、低濃縮ウラン2439キロを回収しました。

・政府は20日、台風11号によって大きな被害を受けた済州島を「特別災害地域」に指定しました。「特別災害地域」に指定されますと、国税の納付期間を9ヶ月間、延長することができるうえ、財産の30%以上を失った被害者に対しては税金が減免されるとともに、水害で破損した住宅などを建て替えた場合、取得税や登録税など地方税が免除され、公共施設については被害額の最大90%を国庫から支援することが可能になります。

・北韓を脱出してアメリカ行きを希望している20人あまりが、身元確認をめぐって韓国政府の協力が得られないため、アメリカへの入国が遅れているという主張が出され、論議を呼んでいます。韓国の宗教団体、ドゥリナラ宣教会のチョン・ギウォン牧師が20日、述べたところによりますと、「アメリカ政府が北韓を脱出した20人あまりを入国させるため今年5月に、一行の指紋を採って韓国政府に身元確認を要請したが、いまだに回答を得ていない」ということです。20人はいずれもアメリカ政府が受け入れを表明し、身柄が保護されているタイ政府からすでに出国許可を得ているということです。

・韓国、日本、中国は、黄砂問題で今後、共同で研究を進めることになりました。環境部によりますと、18,19の2日間、東京で開かれた「黄砂対応　韓日中局長級会議」で、３国は中国内陸部などの黄砂発生源の監視や早期警報システム構築、さらに発生防止策などについて、来年上半期にも共同研究をスタートさせることで合意したということです。まず1回目の運営委員会は、来年１月に東京で開き、３国が共同で研究する内容を具体的に話し合い、作業班も設置する予定です。

・韓国の男子ホッケーが、国際ホッケー連盟が選ぶ世界ランキングで、ワンランク上がって5位に、アジアでは1位になりました。9日までインドで開かれていたアジア選手権大会で準優勝した韓国の男子代表チームは、パキスタンと入れ替わってアジアでトップの座を獲得しました。男子ホッケーの世界ランキング1位はオーストラリア、2位はドイツ、3位はオランダ、4位はスペインでした。また女子の部で韓国は、ワンランク下がって9位でした。女子チームは、9日まで香港で開かれたアジア選手権大会で2位になりましたが、オセアニアカップで良い成績を出したニュージーランドが10位から7位にジャンプアップしたため、韓国の順位は下がりました。女子の世界ランキング1位はオランダ、2位以下は、アルゼンチン、ドイツ、オーストラリア、中国、日本の順となっています。

・韓国を訪れた外国人が1億人を超えました。法務部の出入国管理事務所は、外国人入国者数の統計を取り始めた1960年以降、このほど1億人を超えたと明らかにしました。韓国を訪れた外国人は、1960年当時は年間8000人に過ぎませんでしたが、去年は年間624万人を記録し、今年は先月末までにすでに413万人が入国しています。

・韓国の嫁が秋夕や旧正月のような祝日に、普段離れて暮らしている姑から最も聞きたくない言葉は、「もっとゆっくりして行ったら・・・」でした。女性専門ポータルサイト「アジュマドットコム」が旧暦のお盆、秋夕を前に結婚している女性1500人を対象にオンラインで調査したところ、「秋夕や旧正月に姑から最も聞きたくない言葉」のトップは、「もっとゆっくりしていけばいいのに・・」「もう帰るの」が33.8%でした。2番目は、「兄や弟の嫁と比較する姑の言葉」で20.2%、3番目は、「食べ物の準備をする際の小言」で12.7%でした。反対に、姑から一番聞きたい言葉は、「準備するのに大変だったわね」が31.3%でトップ、次は「早く実家に行きなさい」が22.1%でした。

９月１９日水曜日

・韓国の株式市場は、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が４年３カ月ぶりに金利を引き下げたことを受けて値上がりし、ほぼ４０日ぶりに再び１９００ポイントの大台に乗せました。１９日の韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、午前の取り引き開始から買い注文が多く、ほぼ全面高となり、終値は１９０２．６５ポイントと、前日に比べて３．４８％高い６４．０４ポイント上昇して、８月９日以来、再び１９００ポイントの大台に乗せました。店頭市場のコスダックも７８４．６７と、前日の終値に比べて１．１９％の値上がりとなりました。アメリカのＦＲＢの金利引下げ決定で、ニューヨーク株式市場がおよそ５年ぶりの上げ幅になったのをはじめ、日本や中国、シンガポールなどアジア各国の株式市場は軒並み値上がりしました。

・アメリカのブッシュ政権は、任期内に北韓の核問題の解決を希望しているとホワイトハウスのハドレー国家安全保障担当補佐官が１８日述べました。ハドレー補佐官はアメリカの外交関係協議会の席で「北韓の核問題をめぐる交渉がどの方向で決着するか分からないが、６カ国協議という正しい枠組みの中で、アメリカの首席代表を務めているヒル国務次官補がうまくやっていると思う」と述べました。そのうえでハドレー補佐官は「ブッシュ政権はこれまで北韓との直接対話をしていないという批判を受けた。しかしわれわれは北韓に核開発計画を断念させるような影響力を持っていないため、唯一の方法は関係諸国と力を合わせて北韓に一致したメッセージを伝えることだと判断した」と述べて、６カ国協議という多国間の協議による解決の正当性を強調しました。ハドレー補佐官は続いて「多国間による問題解決の方法には紆余曲折はあったが、全般的にうまく進められていると思う。われわれに必要なのは北韓に対する５カ国の圧力だ」と述べました。

・アメリカを訪れている金大中前大統領は１８日、「北韓の核問題をめぐる６カ国協議は必ず成功すると信じており、ブッシュ大統領は任期内に韓国戦争の終戦を宣言し、米朝間の国交正常化と平和協定の締結が実現するだろう」という考えを示しました。７年前の２０００年６月に金正日国防委員長と初めて南北首脳会談を行った金大中前大統領は１８日、訪問先のワシントンのナショナル・プレス・クラブで行った講演で、来月２日から平壌で行われる南北首脳会談について「盧武鉉大統領は金正日国防委員長との会談で北韓の核問題を優先課題にすると思う。６カ国協議が成功に向かっているだけに、北韓の核問題の解決に向けて共同で対応することで合意すると思う」と述べて、期待を示しました。金前大統領はさらに７年前の初の南北首脳会談について「金正日国防委員長はアメリカとの関係正常化を熱望していた。また北韓は安全が保障され、破綻した経済を再建できる道はアメリカとの関係正常化であることをよく知っていた」と述べました。

・盧武鉉大統領は来月２日から４日までの３日間、平壌で開かれる南北首脳会談を終えた帰りに、韓国の企業が入居している北韓の開城工業団地を訪問することを検討しています。大統領府、青瓦台の関係者は１８日、連合ニュースとのインタビューで、盧武鉉大統領が南北首脳会談の最終日の４日に会談を終えて、ソウルに帰る途中、開城工業団地を訪問することを検討していると明らかにしました。この関係者は「開城工業団地は南北の和解・協力だけでなく、盧武鉉政権が発足してから発展を深めた南北関係を象徴しているので、大統領の訪問には大きな意味があると判断している」と説明しました。

・台風１１号で大きな被害を受けた観光の島、済州島の復旧を支援するために、１９日、陸軍と海兵隊の隊員合わせて１２００人が済州島入りしました。海軍の済州防御司令部によりますと、慶尚北道の陸軍工兵隊の２００人と、浦項の海兵隊の１０００人の合わせて１２００人の兵士が、海軍の上陸艦３隻に分乗して済州港に入りました。また掘削機やトラック、救急車など各種装備５０台も済州港に到着し、兵士たちは島内の被害が大きい地域で復旧活動を始めました。このように大規模な兵力が済州島入りしたのは、韓国戦争以来はじめてのことで、兵士を派遣した陸軍本部では「台風でひどい被害を受けた済州島を元通りの美しい島に復旧するために、道民とともに汗を流したい」と述べました。

・ワシントン発KBS特派員の報道です。北韓を脱出した２０代の女性が、これまで脱出ルートになっていた中国やタイではない第３国政府の出国許可を受けてアメリカ入りしました。脱北者のアメリカ行きを支援している韓国の宗教団体、ドゥリナラ宣教会のチョン・ギウォン牧師は１９日、アメリカ政府から難民資格を認められた２０代後半の脱北女性が、これまで脱出ルートになっていた中国やタイ以外の第３国を経てアメリカに到着したと発表しました。チョン牧師は「第３国の政府は、北韓との関係を理由に脱北者の韓国やアメリカへの出国に難色を示してきたが、徐々にその政策を変えており、脱北者の選択の幅が広くなっている」と評価しました。脱北者のアメリカへの亡命は、去年５月に６人が亡命したのを皮切りにこれまでで３１人となりました。

・来週の旧盆、秋夕（チュソク）の連休を前にして、郵便局を利用した贈り物の小包が１７日、１日だけで過去最大の１２０万個が受け付けられました。郵政事業本部によりますと、今週１７日に受け付けられた小包はおよそ１２０万個で、普段の４倍、去年の秋夕の同じ時期に比べて２５％増えているということです。また今月１０日から７日間に、受け付けられた小包は合わせて５２０万個で去年の秋夕の３８０万個より３７％多くなっています。郵政事業本部では、今年の秋夕は帰省する代わりに贈り物で済まそうとする人が多く、親族や知人に郵便局で販売している３万ウォン以下の農産物や水産物を贈る小包が増えていると話しています。

・日本脳炎の患者が今年に入って初めて発生しました。疾病管理本部によりますと、日本脳炎にかかった患者は京畿道水原（スウォン）市に住む４６歳の男性で、先月末、高熱と頭痛を訴えて病院に入院し、昏睡状態になったため、血清検査を行った結果、日本脳炎であることが確認されたということです。韓国で日本脳炎の患者が出たのは２００３年と２００５年にそれぞれ１人で、去年はありませんでした。

・携帯電話による無線インターネットでアクセス件数が最も多いサイトは、地域別のバス路線案内サービスであることが分かりました。韓国インターネット振興院が１９日まとめたところによりますと、今年１月から８月末までの間、携帯電話による無線インターネットで最もアクセス件数が多いサイトは、大邱市のバス情報案内サイトで２１０万４０００件でした。次いで２位は京畿道のバス情報案内、９７万３０００件で、３位は韓国のポータルサイトのネイバー６４万件でした。地域別のバス情報案内サイトは、市内バスの番号と自分が待っているバス停の固有番号を入力しますと、乗りたいバスの現在の位置と到着時間を知らせてくれるサービスで、バスの到着時間が決まっていないため、乗客の多くが利用している実態が分かりました。

９月１８日火曜日

・来月２日から４日まで平壌で開かれる盧武鉉大統領と金正日国防委員長の南北首脳会談を準備する先遣隊が１８日午前、陸路で平壌入りしました。先遣隊は李・グァンセ統一次官を団長に、儀式や警護、通信、報道分野を担当する政府の実務関係者３５人で、北韓側では北韓の車両を利用することになっていますが、盧武鉉大統領が乗る専用車両一台に限って運転士も合流し、北韓の道路を走ります。先遣隊は、２１日まで平壌に滞在し、これまで南北が文書で協議した韓国代表団の日程や宿舎、会談場所、参観場所などを確認することにしています。27日からはユン・ジョンウォン統一部南北会談本部長を団長とする2回目の先遣隊が北韓を訪れ会談の前日まで北韓側と準備を進めたあと、首脳会談の代表団と合流する予定です。

・19日から開かれるとみられていた北韓の核問題をめぐる6カ国協議が、延期されました。外交通商部は17日、6カ国協議の議長国である中国政府が、19日の6カ国協議の開催は困難になったと通告してきたことを明らかにしました。これについて北韓問題に詳しい複数の外交消息筋は、「6カ国協議の開催が延期となったのは、中国が8月末までに北韓に提供することにしていた重油5万トンの輸送が遅れていることが原因だ」としています。一方、アメリカ国務省は17日、「中国が6カ国協議の開催を一週間遅らせると通告してきたが、アメリカは今度の6カ国協議では一定の進展があるものと期待している」として、楽観的な見解を示しました。

・アメリカが6カ国協議の進展によっては北韓をテロ支援国のリストから削除することもできるという姿勢を示している中で、ホワイトハウスは、今年の麻薬活動評価報告書から、北韓について一切の記述を避けており、関心が寄せられています。ブッシュ大統領が18日発表した各国の違法な麻薬活動についての評価報告書によりますと、アメリカが毎年、指摘していた「北韓の麻薬と関連した違法な行動を憂慮する」という文章が削除されています。アメリカは、2004年の麻薬報告書で、「北韓は政策的にアヘンを栽培している」と指摘し、2005年と2006年の報告書でもこれに似た記述を記入し続けていました。これについて、北韓問題に詳しい外交消息筋は、「6カ国協議の進展による米朝関係の改善を反映したもので、こうした変化が今後、北韓をテロ支援国のリストから削除することにも肯定的な影響を及ぼすのではないか」とする見方を強めています。

・北韓の核問題で焦点の一つとなっているウラン濃縮疑惑について、北韓は、濃縮に使う遠心分離機用の関連資材であるアルミニウム管を第3国から調達したことを初めて認めたと、共同通信が17日、伝えました。これは、北韓が今月初めにスイスのジュネーブで行われた6カ国協議の米朝関係正常化に関する作業部会でアメリカに述べたもので、北韓がウラン濃縮疑惑について具体的な事実を認めたのはこれが初めてで、 ブッシュ政権の残り任期内に核問題で大きく譲歩する戦略を固めたことを示唆していると、共同通信は伝えています。しかし北韓は、第3国がどこかについては言及しませんでした。

・政府は18日の閣議で、韓国の男子に義務付けている兵役の服務期間を、来年1月から徐々に短縮することを決めました。政府が議決した「現役兵の服務期間短縮案」によりますと、陸軍、海軍、海兵隊の兵士、それに戦闘警察官、義務消防員の服務期間をこれまでより6カ月短縮し、空軍兵は、今の兵役法によって先に５か月を短縮し、さらに1カ月短縮して6カ月にするため2012年までに兵役法の改正を進めることにしています。政府はこうした兵役服務期間の短縮を、来年1月から2016年5月までに段階を追って施行する方針です。こうした服務期間の短縮が適用されるのは、陸軍と海兵隊は去年1月の入隊者から、空軍は2005年10月の入隊者からです。　これによって、兵役の服務期間は陸軍と海兵隊が今の２年が1年6カ月に、海軍は２年２カ月が1年8カ月に、空軍は２年３カ月が1年10カ月になります。

・宗教的な理由で兵役を拒否する人が別の職務に従事する代替服務を許可する案が早ければ2009年から実施されます。国防部は18日、今の兵役制度は宗教的な理由で兵役を拒否するいわゆる良心的兵役拒否者を刑事処罰するなど前科者を増やす結果をもたらしているので改善されなければならないとして、兵役に代わる代替服務制度を導入する方針を決めたと、発表しました。国防部は、このため来年末までに兵役法と社会福祉関連法令、郷土予備軍設置法などを改正する計画です。また国防部は、兵役とのバランスを考慮して、代替服務の期間を現役兵の2倍の3年とするとともに、離れ島にあるハンセン病院や精神病院など条件が厳しい機関で服務することを義務付ける方針です。

・韓半島南部を通過して18人が死亡し4人が行方不明になるなど大きな被害が出た台風１１号に続いて非常に強い台風１２号が北上しており、韓国でも全国的に大雨が降り続くことが予想されています。気象庁によりますと、非常に強い台風12号は、18日午前には台湾の東海上を北上して中国大陸に向かって進んでおり、20日夕方には北京の南東およそ730キロ付近の海上に達する見込みです。このため台風12号が韓半島に上陸しなくても厚い雨雲が韓半島の上空に近づいているため韓国では20日木曜日までは全国的に大雨になることが予想されています。

・政府は、日本の豊田市やアメリカのシリコンバレーのような特定の施設を1カ所に集めるパイロットモデル都市の建設を進めており、このうち、観光レジャー型として忠清南道泰安郡に建設する「泰安企業都市」が、18日、着工しました。

・ソウル市は、市内の道路沿いにあるゴミ箱を今の2倍の7000個以上に増やすことにしました。これは、ゴミ箱が少ないためタバコの吸い殻などを捨てるのに困るなどとしてゴミ箱を増やすよう求める市民の声を受けて、ソウル市が2009年までにゴミ箱を2倍に増やす計画を決めたもので、これによって、都心では歩いて3分間隔でゴミ箱が設置されることになります。

・今年の「秋夕」旧暦のお盆は今月の25日ですが、事実上22日から始まる秋夕の連休中に仁川国際空港の国際線を利用する旅行客は60万人に上る見込みです。

・韓国の女性は、顔よりお腹のぜい肉をもっと気にしているという調査結果が出ました。大韓化粧品協会によりますと、今年5月の化粧品博覧会を訪れた20代の1079人を含む3541人の女性を対象に面接調査を行ったところ、身体の中で最も気になる部分は、「お腹のぜい肉」という答えが27%と一番多くなっていました。次は、「顔」で16%、「ももの肉」10%、「腕」と「腰」が9%ずつでした。

９月１７日月曜日

・韓半島南部を通過した台風１１号のため済州島で観測史上最大の雨量を記録するなど各地で大雨が降り続き、17日までに１１人が死亡し、８人が行方不明になりました。このうち最南端の島、済州島では1６日、最大瞬間風速が５０メートルを超える強い風とともに、1日で556ミリの雨が降り、1９２３年に気象観測が始まって以来、１日としては最大雨量を記録しました。災害安全対策本部によりますと、この大雨で１１人が死亡、８人が行方不明になりました。このうち済州島だけで7人が死亡し、4人が行方不明となっています。台風１１号は、１６日の夜６時すぎに韓国南部に上陸し、進路を東寄りにとって北上しましたが、その後、勢力が弱まり、１７日午前０時すぎに、慶尚北道付近で温帯低気圧に衰えました。消防防災庁の集計によりますと、160棟の住宅が浸水し、水をかぶった農作物の被害は南部地方だけで684ヘクタール、被災者は316世帯に上っています。

・12月の大統領選挙の公認候補を決めるため全国を巡って投票が行われている大統合民主新党の党内選挙は、済州島など4つの地域の投票を集計した結果、鄭東泳（チョン・ドンヨン）元統一部長官（５４）が、43.2%で1位になり、2位は、孫鶴圭（ソン・ハクキュ）京畿道前知事（５９）で29.1%3位は、李海チャン(イ・ヘチャン)元国務総理(55)で27.7%でした。大統合民主新党は、当初9人が立候補を表明していましたが、この中から世論調査でまず５人に絞り込み、このうち盧武鉉大統領の側近である３人が李海チャン(イ・ヘチャン)氏に一本化することで合意したため、結局、鄭東泳候補、孫鶴圭候補、李海チャン候補の３人で公認候補の座を争うことになりました。

・IAEA=国際原子力機関の第51回総会が現地時間で17日、オーストリアのウィーンで開幕します。総会には、144の加盟国の代表が出席し、イランの核開発疑惑やアラブ諸国のイスラエルの核に対する憂慮、さらに核燃料の安全な供給体制の構築などについて議論される予定です。

・今月中旬に開かれる予定だった北韓の核問題を解決するための6カ国協議は、参加国の意見がまとまらず、当初予定されていた19日の開催は困難な情勢となりました。

・北韓から搬出された核物質を積んだとみられる船が今月初め、シリアの港に入港し、このためイスラエルがシリアにある施設を爆撃したと、アメリカのワシントンポストが中東専門家の情報として、16日、伝えました。イスラエル軍の作戦は極秘で進められ、これに関連する報道も徹底的に統制されたということです。

・来月2日から平壌で開かれる盧武鉉大統領と金正日国防委員長との南北首脳会談を準備するため18日に北韓入りする1回目の先遣隊に、盧武鉉大統領の専用車両が同行します。1回目の先遣隊の団長を務める李クァンセ次官は17日、先遣隊は、陸路で平壌入りし、大統領の専用車両1台と運転士も同行すると明らかにしました。1回目の先遣隊は、警護、通信、儀式、報道分野について北韓側と詳細な打ち合わせをするほか、宿舎や会談場所を事前に見て回り、21日午後ソウルに戻ってきます。2回目の先遣隊は28日に、同じく陸路で平壌に向かいます。

・韓国と、単一市場としては世界最大規模のEU=ヨーロッパ連合とのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた3回目の交渉が17日から、ベルギーのブリュッセルで5日間の日程で始まりました。今度の交渉は、商品、サービス投資、規制、紛争解決の4つの分科会に分かれて交渉が行われ、今月初めに韓国がEUに提出した案を土台に双方が得るものは得、譲るものは譲る実質的な交渉を繰り広げることになる見込みです。

・金大中前大統領が、アメリカのクリントン前大統領の招きでアメリカを訪問するため17日、仁川空港を出発しました。金大中前大統領は、13日間、アメリカに滞在し、ワシントンナショナルプレスクラブで、「韓半島に平和の光がみえる」というテーマで演説するほか、討論会に出席し、来月初めに行われる2回目の南北首脳会談や韓半島の平和定着について構想を発表する予定です。しかし注目されていたブッシュ大統領との会談は、アメリカ側の事情で実現が困難な見通しです。

・韓国で作られた偽ブランド商品の日本への輸出が大幅に減りました。関税庁は今年上半期に、日本の税関が摘発した知的財産権を侵害した物品について分析した結果、韓国から日本向けに輸出されて摘発された偽ブランド商品はおよそ２４００件で、９万３８００点でした。これは去年の同じ期間に比べて５２％、半分以上減ったことになり、摘発された製品の数からしますと、６０％減少しました。

・世界トップクラスのフィギュア選手による公演が会場に予定されていたソウルのアイスリンクでの火事で中止されたため、韓国のキム・ヨナ選手が、１６日、別のアイスリンクで、無料のアイスショーを披露し、大勢のファンから拍手喝さいを受けました。

・放送、新聞、雑誌、インターネットなど、すべてのメディアの中で、ＫＢＳがもっとも国民に依頼され、影響力があるメディアだという調査結果が出ました。編集権の独立問題で「時事ジャーナル」を退社した記者らで作った雑誌「時事人」が創刊特集として世論調査会社に依頼し、今月6日、全国の成人男女1000人を対象に「最も信頼できるメディアは何か」について実施した結果、KBSと答えたの回答者が27.3%でトップでした。反対に「最も信頼できないメディア」は、朝鮮日報が15.5%とトップでした。

・どもの学校での成績や家庭通信文などをインターネットで閲覧できるようになります。教育人的資源部は、教育の情報システムによる保護者へのサービスをこれまでの教育課程や学事日程など６種類から２６種類に大幅に拡大することになりました。今後は教育人的資源部が発給する認定書などで本人であることを確認した後、中間テストや期末テストなど成績の通知表と家庭通信文などを自宅のパソコンなどで閲覧することができ、教師とネットでの相談もできるようになりました。

９月１５日土曜日

・アメリカ国務省のヒル次官補は、北韓の核施設を使えなくする「無能力化」について協議するため北韓入りしていたアメリカや中国などの核の専門家チームについて、「北韓側と非常に詳細な議論を行うことができた」と述べて、来週開かれる予定の６か国協議で無能力化に向けて何らかの合意に達することができるという期待を示しました。ヒル次官補は、１４日、アメリカ国務省で記者会見し、アメリカ、中国、ロシアの専門家チームによる北韓の核施設の視察は、北韓側の協力を得て順調に進められたという報告を受けたことを明らかにしました。その上でヒル次官補は、「無能力化」の具体的な進め方については、まだ合意に達していないとしながらも、「北韓側の専門家と非常に詳細な論議をして、無能力化の方法を明確に取り決める基盤ができた」と述べて、来週開かれる方向で調整が進んでいる６か国協議で、無能力化の具体的な進め方について合意が得られるという期待を示しました。一方、ヒル次官補は、アメリカのメディアが、北韓からシリアに核物質が供給されたと伝えていることについて、「そうした情報を確認する立場にはない」としながらも、「北韓による核の拡散の問題は当初から懸念されており、だからこそこの問題は６か国協議の枠組みの中で解決しなければならない」と述べました。

・１２月の大統領選挙に向けた野党民主労働党の候補に、権永吉（クォン・ヨンギル）院内代表が選ばれました。民主労働党は、大統領候補を決める党内選挙の全国巡回投票で、過半数を獲得した候補がいなかったため、今月１０日から１５日まで、１位と２位の候補による決選投票を行いました。そして、１５日午後、国会の議員会館で、開票を行った結果、前回の投票でトップだった、権永吉候補が、１万９，１０９票を獲得して、沈相ジョン（シム・サンジョン）候補に１９８７票の差をつけて大統領候補に選ばれました。権永吉氏は６６歳、日本の山口県生まれで、釜山で幼年期を過ごしました。ソウル大学農学部を卒業してから８７年までにソウル新聞のパリ特派員を経て言論労働組合連合の委員長を勤めて労働界で頭角を現しました。大統領選挙には１９９７年に民主労総や全国連合、市民団体が結成した「国民勝利２１」の候補として出馬して以来、今回３度目の挑戦となります。

・アフガニスタンの武装勢力、タリバンの報道担当者アマディ氏は、「拉致・抑留していた韓国人グループを解放する条件として韓国政府と合意した内容のうち、公表されていない条件があった」と、１４日、韓国メディアとのインタビューで明らかにしました。アマディ氏が１４日、韓国の連合ニュースのインタビューで明らかにしたところによりますと、「韓国政府と合意した韓国人人質を解放する条件には、当初公表された、アフガニスタンに駐留している韓国軍の年内撤退や、アフガニスタンでの布教活動の中止のほかにも、様々な条件があった。しかし巨額の身代金の支払いは条件に含まれていない。これらの条件を公表しないことも韓国側と約束している」と述べました。韓国人人質の解放をめぐっては、国内外のメディアで様々推測が広がっていますが、タリバン側が韓国政府と合意した公表されていない条件があったことを認めたのは初めてです。

・南部地方では１４日から１５日にかけて大雨となり、川の氾濫で２人が死亡するなど被害が相次いでいます。気象庁によりますと、１４日から降り続いている雨は、１５日、ソウルなど中部地方は梅雨前線の活動が一旦小康状態となりましたが、南部地方では最高２００ミリの大雨となっています。慶尚南道・居昌（ゴチャン）郡では、１５日午前、２人が急流に流されて死亡しました。また全羅南道の順川（スンチョン）郡など７カ所で、住宅１４棟あまりが床上または床下浸水し、住民が避難しました。気象庁は、台風１１号の影響で、南部地方を中心に１５日も強い風や雷を伴った大雨になる恐れがあるとして、注意を呼びかけています。

・乳がんの患者が急に増えている中で３０代から４０代の比較的若い女性がかかる割合が高いことがわかりました。韓国乳がん学界のまとめによりますと、全国の乳がんの患者は、１０年前の１９９６年は３，８００人でしたが、２００４年には９，６００人に上り、８年間で２．５倍に急増しました。年齢別では、２００４年の場合は、４０代の患者が４１．２％でもっとも多く、次いで５０代２３．７％、３０代１６．８％、６０代１２．１％の順でした。このように閉経期前の３０代から４０代で乳がんにかかる人が全体の半数を超えており、４０代以下の患者の割合はアメリカやヨーロッパと比べて、およそ３倍も高いということです。比較的に若い世代を中心に乳がん患者が急増している原因には、高脂肪高カロリーの食生活、肥満、晩婚、出生率の低下などがあげられています。

・女子フィギュアスケートのキム・ヨナ選手をはじめ、世界トップクラスのフィギュア選手の公演が予定されていたソウルの木洞（モクドン）アイスリンクで１４日、屋根が焼ける火災が起き、予定されていた３日間の公演すべてが中止されました。１４日午前、木洞アイスリンクの屋根から火災が発生し、中にいた小学生やスケート選手ら２００人が避難しました。このアイスリンクでは、キム・ヨナ選手や日本の安藤美姫選手ら世界のトップクラスのフィギュア選手によるアイスショーが１４日午後７時半からのステージを皮切りに、３日間行われる予定でしたが、主催側は、アイスリンクの内部の施設には問題がないことが確認されたものの万一の事故に備え、公演をすべて中止し、入場券は全額払い戻すことになりました。主催側は中止されたこの公演に代えて、キム・ヨナ選手１人による単独公演を、１６日、ソウル・チャムシルのロッテワールドのアイスリンクで行うことにしています。警察は今回の火災は、アイスリンクの屋根の防水工事をしていた作業員のタバコの火の不始末が原因として、この作業員の逮捕状を請求しました。

・盧武鉉大統領は、旧暦のお盆、秋夕を前に、両親のいない子どもや一人暮らしのお年寄り、旧日本軍の元従軍慰安婦、独島の守備隊など４，５００人に贈り物をしました。このうち、両親のいない子どもの家庭や一人暮らしのお年寄りにはコメと農産物の商品券が、そのほかの人たちには、伝統菓子と伝統酒のセットがメッセージを添えて贈られました。盧武鉉大統領は、このほか、歴代の大統領経験者や韓国駐在の各国大使、市民団体など各界の指導者にも秋夕の贈物をしました。

・元コメディアンのシム・ヒョンレ監督が手がけた怪獣映画「Ｄ−Ｗａｒ」が１５日、アメリカ全域の２２００あまりの映画館で一斉に公開されました。「Ｄ−Ｗａｒ」はアメリカの劇場公開に先立って、今週、インターネットのポータルサイト「ＹＡＨＯＯ」のムービー予告編ランキングで１位を、ボックスオフィスサイト「モジョ」の今週末に見たい映画では、２位に入り、１４日にハリウッドで開かれた試写会には、アメリカのメディアから２００人あまりの取材陣が駆けつけるなど、アメリカでも高い関心が集まっています。

９月１４日金曜日

・盧武鉉大統領は、14日午前、中部の大田市にある核融合研究所で行われた次世代超伝導核融合研究装置「ＫＳＴＡＲ」の完成式に出席し、韓国独自の技術で設計・製作した先端核融合研究装置の完成を祝うとともに、大勢の研究陣を激励しました。未来のエネルギー源として期待されている「ＫＳＴＡＲ」は、政府が1996年に３０００億ウォンを投資して１２年がかりで独自の技術で完成させたものです。核融合は、高温で高い圧力を加えた「プラズマ」と呼ばれる状態で、太陽の内部で起こっている核融合反応を地上で起こし、エネルギーを取り出そうというもので、火力発電や原子力発電に代わる未来のエネルギー源として注目されています。盧大統領は、韓国が2021年までに核融合エネルギーの５大技術強国に躍進し、2040年代には、核融合で電気を生産することがわれわれの目標だとして、研究陣に対して「皆さんの努力で、私たちの後世にエネルギーの心配のない国を譲り渡そう」と呼びかけました。

・イラクに派遣されている韓国陸軍「ザイトゥン」部隊の任期が今年の年末で切れるため、国防部がさらに延長する案を、大統領府青瓦台に報告したことが明らかになりました。国防部の関係者によりますと、イラク北部のエルビルで復興活動に当たっているザイトゥン部隊の派兵期間をさらに一年延長する国防部の案が、13日開かれた政府の安全保障政策調整会議に報告されたということです。そのうえで、国防部の関係者は、「ザイトゥン部隊の任期を延長するかどうかは、国会が協議して決めることだ」と述べました。ザイトゥン部隊のイラクへの派兵は、2004年2月に国会で決まり、1965年にベトナム戦争に参戦して以来最大規模となる３６００人の韓国軍部隊が、2004年4月から、イラクで平和の定着と再建に向けて支援を行ってきました。現在は、1200人の兵士が復興活動に当たっています。

・国会での第１党、大統合民主新党の大統領候補５人のうち、盧武鉉大統領寄りの３人の候補を一本化する調整が進められて、まず韓明淑（ハン・ミョンスク）候補が辞退して李海チャン（イ・ヘチャン）候補の支持に回ることになりました。これは大統領選挙で勝利するためには、盧武鉉大統領の支持票を分散させない必要があるとして、大統合民主新党の５人の候補のうち、盧武鉉大統領寄りの李海チャン候補、韓明淑候補、柳時敏（ユ・シミン）候補の３人による一本化の調整が進められているものです。このうち、柳時敏候補は週末に済州、蔚山、江原道、忠清北道を巡回して投票が行われる選挙結果を見極めてから判断するとして調整への参加を留保する考えを示しました。　このためまず李海チャン候補と韓明淑候補は、今週１２日と１３日の２日間、国民３０００人を対象に２人に対する支持率調査を行った結果、李海チャン候補が韓明淑候補を上回る支持率を得ました。これを受けて、韓明淑候補は１４日、合同遊説が行われた江原道で、候補を辞退して、李海チャン候補の支持に回ると宣言しました。これによって大統合民主新党では、支持率が１位の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）候補と２位の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補に加えて、今後３人の候補による一本化が実現すれば、３人とも支持率が２５％前後で並ぶことになり、来月の党内選挙で誰が公認候補に選ばれるか、予測がつかなくなる見通しです。

・アメリカ国務省は２月の６カ国協議での合意に基づいて北韓への支援を準備しており、すでに連邦議会に通知していることを明らかにしました。２月の６カ国協議では北韓の核施設を使えなくする無能力化など次の段階の措置の見返りとして、北韓を除く５カ国が重油９５万トンにあたるエネルギー支援を行うことで合意しています。アメリカ国務省のマコーマック報道官は１３日、記者懇談会で「アメリカは重油５万トンにあたる２５００万ドルを拠出する準備を進めており、連邦議会にも通知した。しかし北韓が先に約束を守った後にエネルギーの提供が行われるだろう」と述べて、２月の６カ国協議に基づく北韓の核施設の無能力化が前提であるという考えを示しました。

・北韓は、来月2日から平壌で開かれる南北首脳会談の開催準備のため、今月16日からおよそ3週間、韓国の民間団体による北韓訪問を受け付けないことになりました。北韓のえい児や幼児を支援する事業を行っている南北助け合い共同体のアン・ヤクチョン事務局長は13日、連合ニュースに対して、「北韓の民族和解協議会の関係者が、16日から来月5日までの間は、韓国の民間団体の北韓訪問を受け付けない方針を伝えてきた」と述べました。北韓はまた、すでに平壌入りしている韓国の民間団体の関係者に対しては、17日までに平壌を離れるよう要請したということです。北韓のこうした動きは、民族和解協議会など韓国との交流窓口の要員が平壌で開かれる南北首脳会談の開催準備に動員されるためだということです。

・アムネスティー・インターナショナル（国際人権救援機構）は、韓国戦争当時、北韓に拉致された人たちの調査に取り組み、来年２月に報告書をまとめる予定だと、韓国の拉致家族団体の関係者が１３日、述べました。韓国戦争拉致者家族協議会のイ・ミイル会長によりますと、「アムネスティー・インターナショナルの東アジア担当のナラヤン研究員が今月６日、協議会を訪れて、このような計画を明らかにした。まず１１月に内部報告書をまとめるために、拉致者家族協議会の資料を受け取って帰った」ということです。

・今年の韓国の紅葉は、去年より4日遅い今月29日頃に、江原道の雪岳山から始まって、来月20日ごろが絶頂期になる見込みです。気象庁が14日発表したところによりますと、今年の紅葉前線は、今月29日頃、江原道の雪岳山を手始めに、来月上旬には中部地方の五台山や雉岳山、また北漢山や鷄龍山、内藏山は来月中旬になるということです。気象庁は、今月下旬の気温は平年より高いことが予想されるため中部地方の紅葉は去年よりやや遅れる見込みですが、来月上旬には気温が下がって南部地方の紅葉は去年より少し早くなる見込みだということです。

・「ベルサイユのばら」や「オルフェウスの窓」で有名な日本の漫画家、池田理代子さんが、韓国のテレビで放送中の歴史ドラマ「太王四神記」を漫画化することになり、１３日、その発表会が東京で行われました。漫画「太王四神記」は日本の講談社の情報誌「ＴＯＫＹＯ★１週間」と「ＫＡＮＳＡＩ１週間」の２５日発売号から連載される予定です。ヨン様ことペ・ヨンジュンさんが出演して日本でも話題を集めている「太王四神記」は、高句麗時代に中国まで領土を広げた広開土大王をドラマ化したもので、現在、民放のＭＢＣで放送されています。

９月１３日木曜日

・韓国の日刊紙「京響新聞」は９月１０日付けの記事で、「アメリカ政府は、北韓が完全な非核化を実現しなくても、ブッシュ大統領の任期中に、ブッシュ大統領と、金正日国防委員長との首脳会談が開かれる可能性が高いと判断している」と報道していましたが、その後、アメリカ政府の高官がこうした内容を確認しました。韓国駐在のバーシュバウアメリカ大使は１２日、「北韓が核の無能力化だけでなく、核の放棄に向けた適切な決定を出し、その道に進めば、ブッシュ大統領の任期が終わる前に、米朝首脳会談の開催は可能性が高い」とする見解を示しました。これは、バーシュバウ大使が、「韓米関係の現況と展望」をテーマに国家経営戦略研究院で行われたフォーラムで述べたものです。

・アメリカは、北韓が核放棄に向けた初期段階の措置として核施設を封鎖し、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れたことなどを評価して、北韓に対して初めて２５００万ドル相当の重油を提供する準備を始めたと、ロイター通信が１２日伝えました。これは、ブッシュ政権が最近、議会に提出した報告書を、ロイター通信が独自に入手して分かったものです。それによりますと、アメリカは北韓に２５００万ドル相当の重油を提供しても良いといえるほど、北韓の核放棄をめぐる交渉が進展していると評価しているということです。北韓の核問題をめぐる６カ国協議は、今年２月に北京で行った協議で、北韓が核施設を封鎖すれば重油５万トンを先に提供し、北韓が次の段階の措置として核施設を使えなくする無能力化などに応じれば、重油９５万トンに相当するエネルギーや物資を支援することで合意していました。

・イスラエルが、最近シリアを偵察飛行した際に、核施設とみられる施設を撮影し、イスラエル政府の高官は、北韓の核物質がこれらの施設に供給されていると信じていると、ニューヨークタイムズが１２日、伝えました。ニューヨークタイムズはさらに、アメリカの政府関係者の情報としてイスラエルの高官は、北韓がシリアに対して核物質の一部を販売していると見ていると報道しました。これについてアメリカの国務省は、特にコメントする内容は何もないとして言及を避けました。アメリカのブッシュ政権は、北韓の核問題について、北韓が製造した核兵器や核物質を外国に販売したり、外国に移動させることを「レッドライン（禁止ライン）」としていることから、６カ国協議が進展を見せている中で出た報道だけに、波紋を呼び起こすことになりそうです。

・韓国と北韓が資源協力事業として北韓の鉱山で生産した黒鉛が来月初めて韓国に搬入されます。統一部の関係者は１３日、北韓の黄海南道ジョンチョンの鉱山で生産した黒鉛２００トンを来月初めに韓国側に持ち込む計画を明らかにしました。搬入の日程はまだ決まっていませんが、まず２００トンを搬入した後、年末までにあわせて５００トンを搬入する計画だということです。韓国の大韓鉱業振興公社と北韓は、２００３年７月に５０対５０の割合で合弁契約をしたあと、２００４年５月から本格的な黒鉛の生産を始めていました。

・盧武鉉大統領は１２日の夜、アメリカのブッシュ大統領と電話で会談し、「ブッシュ政権がまとめた新しいイラク政策が成功し、イラクの平和と再建に向けたブッシュ大統領とアメリカ政府の努力が実を結ぶことを希望する」と語りました。この電話会談は、ブッシュ大統領の要請を受けて夜８時２０分からおよそ１５分間、行われました。ブッシュ大統領は現地時間で１３日、イラク問題をめぐって国民への演説を行う予定で、その前に演説の趣旨を説明するため、イラクに多くの軍隊を派遣している韓国の盧武鉉大統領をはじめ、イギリス、オーストラリアの首脳にそれぞれ電話会談を要請したものです。

・アメリカ産の輸入牛肉から、また大きなあばら骨が検出されました。先月２７日にアメリカ産牛肉の検疫が再開されてから「骨」が検出されたのは３回目です。農林部と国立獣医科学検疫院によりますと、先月５日に輸入したアメリカ産牛肉１７．８トン、５３５箱のうち、一箱４３キロから輸入衛生条件に違反したアバら骨が検出されたということです。このため検疫当局は、輸入した牛肉全量を送り返す方針です。

・韓半島周辺海域の表層水温、つまり海水の表面の温度が、地球全体を大きく上回って上昇していることが分かりました。国立水産科学院のハン・インソン博士が１３日開かれた「東海海洋環境研究」シンポジウムで発表したところによりますと、韓半島周辺海域の表層水温は、過去３９年間に０．９３度上昇しています。地球の全海域では、過去１００年間に平均０．５度上昇していることと比較しますと、韓半島周辺海域の表層水温は、短期間で急速に上昇していることになります。

・一人暮らしの高齢者と、夫婦で暮らす高齢者を合わせた高齢者世帯のうち、３２％は、所得や財産が全くないという現状が浮き彫りになりました。これは、保健福祉部が基礎老齢年金を支給する対象を選定するため、健康保険公団の協力で集めた高齢者５１６万８000人あまりとその配偶者の所得や財産に関する資料を分析して明らかになったものです。それによりますと、高齢者世帯のうち所得も財産もない世帯は３２．１％、所得はないものの財産を持っている世帯は３４．８％で、所得がない世帯は、全体の６６．９％に上りました。反対に、所得も財産もあるという世帯は２８．４％でした。

・サッカーの北京オリンピックアジア最終予選で、韓国はシリアとの試合に勝ち、３連勝しました。これが決勝点となって１対０で勝ち３戦全勝で勝ち点９点となり、Ｂ組の１位を守りました。これで韓国は、６大会連続でオリンピック出場権を手にすることがほぼ確実となりました。韓国は来月１７日に、シリアとアウェイで最終予選の４回戦を戦います。

９月１２日水曜日

・政府が公共機関などの首都機能を地方に分散させようと選んだいわゆる「革新都市」１０カ所のうち初めての起工式が、１２日、済州道西帰浦市で行われました。起工式には盧武鉉大統領をはじめ、イ・ヨンソプ建設交通部長官、済州特別自治道のキム・テファン知事ら１０００人が出席しました。盧武鉉大統領は、祝辞の中で「均衡の取れた都市の発展という政策が定着すれば、規模の大きさよりも、住みやすい都市が競争力のある都市であることを知ってもらいたい」と強調しました。革新都市は建設交通部が国のバランスの取れた発展に効果が大きいとみられる全国１０カ所を選定して進めるもので、２０１２年までに首都圏にある１７８の公共機関をこれらの地方都市に分散・移転する計画です。このうち、済州道西帰浦市の済州革新都市は、２０１２年までに１１５万平方メートルの敷地に、３４６５億ウォンを投じて１８００世帯、５０００人を収容する「国際交流研修ポリス」という新しい街を建設し、公務員年金管理公団や韓国情報文化振興院、国立気象研究所など首都圏にある９つの公共機関が移転する計画です。このほかにも２０日には慶尚北道ギムチョンなどでも工事を始めるほか、年末までに慶尚南道チンジュなど、他の革新都市でも順次、着工する予定です。

・三星電子は１２日、世界で初めて６０ナノの２ギガＤラム半導体の開発に成功し、今年暮れから量産体制に入ると発表しました。三星電子は今年３月に６０ナノの１ギガＤラム半導体の量産を始めていますが、今回２ギガＤラム半導体を製造することになったことから、６０ナノの量産体制が整う唯一の企業となりました。１ナノは１０億分の１メートルの太さで、６０ナノ２ギガＤラム半導体は、２００４年に開発された８０ナノ２ギガＤラムに比べて性能が２０％ほど良くなり、パソコンでのメモリー容量を２倍に高める機能を持っているということです。半導体市場の調査機関の「ガートナー・データクェスト」によりますと、世界の２ギガＤラム市場は今年から本格的な販売が始まり、２０１１年には１４０億ドル規模に成長して、全体のＤラム市場の４７％を占めると見込まれています。

・アメリカ産牛肉の輸入条件の見直しをめぐる韓国とアメリカとの交渉を前に、政府と民間の検疫関係者や獣医学専門家による協議が行われました。農林部は１１日午後、果川政府庁舎で、国立獣医科学検疫院の関係者や民間の専門家らとの協議を行い、現在、輸入禁止となっている骨付き牛肉やＢＳＥを引き起こす恐れのある部位の輸入について意見を交わしました。この席で農林部のイ・サンギル畜産局長は「今後、アメリカと輸入条件の見直しに向けた交渉で最大限の成果を得るためには、政府が輸入禁止を主張しているはっきりした根拠を固めていかなければならない」と説明しました。協議では「３０カ月未満」という今の輸入制限措置を維持するかどうかをはじめ、Ｔボーンステーキなどの輸入を認めるか、牛の頭蓋骨や脊髄などＢＳＥの恐れのある部位の輸入をどこまで認めるかなどをめぐって意見が交わされたもようです。アメリカは、今年５月、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）がアメリカを牛の年齢を問わず輸出が可能な国に分類したため、韓国に対してアメリカ産牛肉の輸入制限をなくすよう要求しています。これに対して韓国は国際獣疫事務局やアメリカの要求をそのままでは受け入れがたいため、脊髄や背骨などＢＳＥの可能性がある部位の一部の輸入を制限する方向で検討しています。韓国とアメリカとの交渉は来月に開かれる見通しです。

・北韓の核施設を使えないようにする「無能力化」に向けて協議するため北韓入りしたアメリカ、ロシア、中国の核技術の専門家が１２日、寧辺の核施設３カ所を訪問すると、アメリカ国務省が１１日発表しました。アメリカ国務省のマコーマック報道官は会見で、「平壌に滞在している核技術の専門家グループは１２日に寧辺を訪れて１泊した後、再び平壌に戻る予定で、無能力化を実現するための最善の方法を北韓に提案することができると思う」と述べました。

・アフガニスタンで布教を兼ねたボランティア活動中に、武装勢力タリバンに拉致抑留されて解放され、今月、帰国した韓国人グループの２１人が１２日、記者会見し「アフガニスタンで厳しい生活を送っている人たちを支援するために出向いたものの、結果的なこのような事態になって、もうしわけなく思う」と、国民に謝罪しました。会見は、２１人が帰国後、治療を受けていた病院で行われ、このうち最長者のユ・ギョンシクさん（５５）は、拉致された当時の状況について「拉致された２３人は２人から４人ずつ分かれて抑留されていたが、男性２人が殺害された際には６つのグループに分かれていた」と述べ、その間、タリバン兵から宗教をイスラムに改宗するよう強制され、暴力と脅迫を受けていたということです。その上で、ユ・ギョンシクさんは「国民と政府に甚大なご心配をおかけして申し訳なく思う。家族と再会できるように力をつくしてくださった方々と国民の声援に感謝する」と述べました。

・アフガニスタンのカルザイ大統領がイスラムの断食月＝ラマダンの特別赦免で、武装勢力タリバンの兵士１７人を釈放したと、アフガニスタンの非政府組織が明らかにしました。アフガニスタンの非政府組織「平和支持協議会」は１１日、「アフガニスタン政府は首都カブールから北側のバーグランにあるアメリカ軍基地に収監されていたタリバン兵１７人を釈放した。また数週間以内にバーグラン基地の収監者が追加で釈放され、中央刑務所の収監者も釈放される予定だ」と発表しました。タリバンは先月、拉致・抑留していた韓国人グループを解放する条件として、収監されているタリバン兵の釈放を求めていました。アフガニスタン政府が釈放したタリバン兵１７人が、韓国人グループを解放する条件としてタリバンと裏で取り引きしたとするうわさと関係があるかどうかは確認されていませんが、バーグラン基地に収監されているタリバン兵はタリバン内で重要な人物が多く、また釈放された１７人のリストは仮名の可能性もあるということで、関心を集めています。

・韓国で初めての静止軌道に乗る多目的衛星の通信海洋気象衛星が２００９年６月の打ち上げに向けて、本格的な組み立てとテストに入ります。韓国航空宇宙研究院で組み立てられる通信海洋気象衛星は、重さが２．５トンで、雲の動きや黄砂などを観測できる気象観測装置と、海のプランクトンの分布や赤潮、海洋汚染を観測できる装置、それに韓国の技術で開発された通信中継機を同時に搭載します。通信海洋気象衛星は、ヨーロッパの衛星製造メーカーと設計・製作契約をして韓国の技術陣が参加して製作し、２００９年６月に打ち上げられて、地上３万６０００キロの静止軌道で、少なくとも７年間、その役割を果たすことになっています。

・韓国で幼稚園と小中高校に通っている児童・生徒数は８２８万人で毎年減り続けていることが分かりました。教育人的資源部が韓国教育開発院に委託して今年４月１日現在で調べた教育基本統計によりますと、児童・生徒数は１９７０年の７６８万人から増え続けて１９８０年には９８９万人とピークに達しましたが、その後は２０００年に８４９万人、おととし２００５年には８３３万人、そして去年は８３２万人と減り続けています。このうち小学生の数は少子化と人口減少などの影響で３８３万人となり、教育基本統計を取り始めた１９６２年以来、最も少なくなりました。一方、就学率は小学校が９９．３％、中学校９６％、高校９１％とほとんど「完全就学」の段階に迫っています。

・ガソリン価格が再び上昇しており、ソウル都心の場合、１リットルあたり１７００ウォン台となったガソリン・スタンドも登場しました。業界によりますと、ソウルの永登浦区ヨイドのガソリンスタンドは１１日のガソリン価格が１リットルで１７５８ウォンと、これまでの最高価格である今年６月の１７７９ウォンに迫っているということです。このほか、江南区のほとんどのガソリン・スタンドも１６７０ウォン台の価格となっていることから、今後、国際的な原油価格の上昇の影響を受けると、１７００ウォンを超えるのではないかとみられています。

９月１１日火曜日

・盧武鉉大統領は１１日、来月２日から始まる南北首脳会談では、「休戦状態となっている韓国戦争の終戦宣言と平和協定が中心の議題になる」という見解を示しました。盧武鉉大統領は、大統領府・青瓦台で行った記者会見で、「国際社会が北韓の核問題を強調しすぎているので、韓国民も核問題が一番大事だと考えがちだが、北韓の核問題はすでに解決に向かって進んでおり、今は次の段階について話し合うことが重要だ」と述べました。そのうえで、盧大統領は、「次の段階は、韓半島のいまの休戦協定を平和協定に切り替えることであり、それと同時に経済協力が実質的にスピードをつけられるようにすることだ」として、韓国戦争当時、アメリカ、と北韓、中国が署名した「休戦協定」を「平和協定」に切り替え、韓半島に真の平和を定着させることが重要だとする見解を示しました。

・李在禎統一部長官は１１日、政府庁舎で記者会見し、来月２日から平壌で開かれる南北首脳会談で盧武鉉大統領に随行する特別随行員４７人を発表しました。特別随行員は、現代自動車の鄭夢九会長、延世大学の文正仁教授ら４７人で、このうち、政界から６人、経済界から１７人、社会・文化界から２１人、女性団体から３人が選ばれました。今回、盧武鉉大統領に随行し平壌を訪問する随行員は全部で１５０人で、特別随行員以外では、長官６人を含む閣僚級の公式随行員が１３人、警護と儀式を担当する一般随行員が９０人となっています。

・北韓の核施設を使えなくする「無能力化」をめぐって北韓と協議するためアメリカ・中国・ロシアの核問題の専門家９人が、１１日、５日間の日程で北韓を訪れました。代表団は、アメリカから７人、中国とロシアはそれぞれ１人の合わせて９人です。このうち、アメリカ国務省のソン・キム韓国課長も加わったアメリカの代表団は、１１日午前韓国から板門店を通って北韓入りし、中国とロシアの専門家は北京から空路北韓入りして現地で合流することになっています。ソン・キム韓国課長は、今年６月にヒル国務次官補が平壌を電撃的に訪問した際にも同行していることから今回の北韓訪問が注目されています。一行は１５日まで核施設がある寧辺(ヨンビョン)の５メガワット原子炉、放射化学実験室、核燃料棒の製造工場などを視察して核施設の無能力化の具体的な方法について北韓側と意見を交わすことにしており、早ければ来週にも開かれる予定の６カ国協議に北韓を訪問した結果を報告することになっています。アメリカの代表団は北韓訪問のあと１５日に、板門店を通ってソウルに戻り、韓国の政府関係者と核施設の無能力化の具体策について協議する予定です。

・来月２日から４日まで平壌で開かれる２回目の南北首脳会談の期間中、韓国の携帯電話を 持ち込んで使用できるようにすることで南北が合意しました。韓国の携帯電話を平壌で使用する場合、韓国の移動通信会社が平壌と韓国の間に移動電話通信網を設置する必要があります。これについて韓国の通信業界の専門家は、「南北が行政的な手続きに合意すれば、技術的には全く問題はない。特に音声通話だけならば２−３日程度の作業で十分、準備できる」と話しています。中でも最も簡単な方法は、大型トラックに搭載された移動基地局を平壌に持ち込んで、この移動基地局と韓国の移動通信会社の 衛星基地局を「ムクンファ衛星」でつなぐことで、平壌市内でも韓国と同じように携帯電話が利用できるだけでなく、韓国から平壌に携帯電話をかけることもできます。しかしこの場合、アメリカの承認を得なければなりません。アメリカは、輸出管理規定で軍事用に転用可能な技術や物質、部品、商品を、「敵」と規定した国に搬入することを一切、禁止しています。このため韓国の携帯電話を北韓に持ち込んで使用する場合は、先にアメリカ政府の承認を得ることになります。

・ハンナラ党は、国家情報院と国税庁が大統領府・青瓦台の依頼でハンナラ党の大統領候補である李明博氏に対する違法な調査、いわゆる「李明博殺しプラン」を進めた疑惑があるとして、国政調査を求める要求書を１１日、国会に提出しました。要求書は、▼国家情報院と国税庁が去年、李明博氏に対する違法な調査を行い、▼建設交通部は李明博氏が選挙公約として掲げた「韓半島大運河」構想についての捏造文書を作って青瓦台に報告するなど盧武鉉政権が「李明博候補殺し」に介入した証拠がはっきりしているとしています。ハンナラ党はこうした疑惑の背後に青瓦台があることを国政調査で徹底的に究明しなければならないと強調するとともに、こうした行為に関わった人物が、最近、昇進または表彰を受けた疑惑もあると主張しました。

・大統合民主新党の金テホン議員、ハンナラ党のペ・イルド議員、民主労働党のカン・キカプ議員ら与野党の議員６８人は、１１日、アメリカ産牛肉の輸入中止を求める決議案を国会の委員会に発議しました。これは、アメリカから輸入した牛肉を検疫する過程で、BSEを引き起こす恐れのある大きな骨が見つかるなど特定危険物質が相次いで発見されたことによるものです。

・韓国の都市銀行「国民銀行」が、香港で発行されている金融専門誌「ファイナンス・アジア」の今年の国別金融機関評価で、「アジア最高銀行」に２年連続で選ばれました。

・韓国と日本は、１１日から東海での放射能調査を共同で行うことになりました。日本政府が１１日、発表したところによりますと、この調査は１１日から８日間、両国の排他的経済水域を含む東海の広範な水域で行われる予定ですが、問題となっている独島、日本でいう竹島周辺の海域は調査の対象ではないということです。

・暴力行為などの罪で起訴された１０大財閥の一つである韓火（ハンファ）グループ会長の金升淵（キム・スンヨン）被告（55）に対する控訴審の判決公判で、ソウル高等裁判所は１１日、懲役１年６カ月、執行猶予３年、社会奉仕命令２００時間を言い渡しました。金升淵（キム・スンヨン）会長は、一審では懲役１年６カ月の実刑判決を言い渡されていました。金升淵会長は、実刑判決を言い渡された後、うつ症や衝動調節障害など健康が悪化したため、先月１４日から拘束停止となり、ソウル大学病院に入院して治療を受けていました。金升淵会長は今年３月、息子のけんか相手に報復する目的で、ボディーガードらとともに相手を捜し出して暴行を加えたとして、起訴されていました。

・韓国海軍は、旧ソ連に提供した経済協力借款を軍需物資に替えて償還する事業の一環として、ロシア製のヘリコプター「Ｋａ−３２」およそ３０機の導入を進めていると、アメリカの軍事専門誌「ディフェンスニュース」が１０日、伝えました。

９月１０日月曜日

・第１７代大統領選挙の投票日まで１０日で１００日となり、選挙に立候補している候補や政党は、勝利に向けて強い意欲を示しました。まずハンナラ党の李明博（イ・ミョンパク）候補は、９日、記者会見したのに続いて、１０日は環境美化要員らととともに、町のゴミを拾う作業に参加し、「古いものは履き捨てて、新しい時代を切り開いていく。国民の皆さんを大切に思う姿勢で始める」と述べました。国会で第１党の大統合民主新党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）候補は、１０日、選挙事務室で記者会見し、「韓国の政治の発展を妨げる勢力と最後まで戦って必ず新しい政治を成し遂げる」と誓いました。同じく大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は、党本部で記者会見し、「国民の皆さんを信じて大統合民主新党の公認候補となり、その力で保守勢力の代表と戦って必ず勝つ」と約束しました。このほか民主党や民主労働党のスポークスマンも、社会の格差を解消できる唯一の政党であることを前面に打ち出し、国民に支援を要請しました。

・大統合民主新党は、大統領候補を選ぶ党内選挙のルールをめぐって予備選挙で１位だった孫鶴圭（ソン・ハクキュ）京畿道前知事（５９）と、２位だった鄭東泳（チョン・ドンヨン）元統一部長官（５４）が激しく対立していましたが、両氏は、１０日、それぞれ記者会見し、党の選挙委員会が決めた「世論調査の結果を党内選挙に１０％反映させる」ルールを受け入れる方針を示し、危機的な状況は避けられました。これで大統合民主新党は、１５日に済州・ウルサンで始まる１ヶ月間の地方を巡回する選挙に取り掛かり、来月１５日に大統領選挙に臨む候補の指名を行うことになりました。党内選挙のルールをめぐって、当初、孫鶴圭候補は、「世論調査の反映率を５０％とすべきだ」として１０％の反映に反発していたのに対して、鄭東泳候補は「党の法律、党憲には世論調査を党内選挙に反映させる規定がない」として反発し、両氏が強く対立していました。

・民主労働党は、大統領候補を決める党内選挙の全国巡回投票で、過半数を獲得した候補がいなかったため、１位と２位の候補による決選投票を行うことになりました。決選投票は１０日から１５日まで行われ、１５日午後に最終的に候補が決まります。

・盧武鉉大統領は、オーストラリアのシドニーで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議での首脳会議の日程をすべて終え、１０日朝、ソウル空港に到着しました。

・大雨による大きな被害を受けた北韓に韓国政府が支援する復旧用の資材や装備が１０日、初めて陸路で送られました。統一部の関係者は１０日、南北を結ぶ鉄道「京義線」沿いの道路を通じて午前と午後にそれぞれ５トントラック３０台ずつを北韓に送ったことを明らかにしました。この関係者はまた、今月末までにセメント以外の資材や装備をすべて北韓に送る方針で、セメントは来月末までには送る予定だとしています。

・体操の世界選手権大会で、金デウン選手（全羅南道道庁・２３）が男子平行棒で金メダルを獲得しました。金デウン選手は、ドイツのシュツットガルトで行われた世界体操個人決勝の平行棒で、１６．２５０点をあげ、スロバキアのペトコプセク選手と共同で金メダルに輝きました。体操の世界選手権大会で韓国人選手が優勝したのは、１９９９年に中国の天津大会以来、８年ぶりのことです。

・１０日月曜日の一日に限って、ソウル市中心街の道路の往復８車線ですべての乗用車が通行できなくなる大掛かりな交通規制が行われました。これはソウル市が交通混雑の原因となっている市民のマイカーの利用を自粛し、バスや地下鉄など公共の交通機関を積極的に利用してもらおうと「乗用車のない一日」と名づけて実施したものです。乗用車の通行が禁止されたのは、午前４時から午後６時まででソウル市鐘路区光化門の世宗路ロータリーから東大門までの鐘路通り往復８車線の東西２．８キロです。またソウル市は、市民がこの交通規制に積極的に協力するよう始発から午前９時までは市内バスの乗車料金を無料にして市が代わって負担しました。この交通規制で、出勤時間の午前７時から午前９時までの交通量が２２％ほど減ったことが確認されました。

・姦通罪を懲役刑とするよう規定した刑法第２４１条は憲法違反だとして、現職の判事が憲法裁判所に審判請求を出していたことが９日、明らかになりました。 姦通罪は、婚姻して配偶者のある者が、他の者と姦通することにより成立する犯罪で、日本では１９４７年、妻だけに貞操を義務づける傾向があるとして男女不平等を理由に廃止しています。ソウル北部地方裁判所のド・ジンギ判事は、「姦通罪を２年以下の懲役に処するとした刑法第２４１条は、過剰禁止の原則を越えて、憲法で保障された個人の性的自己決定権の本質的内容を侵害する違憲的な条項とみることができる」と主張しました。ド判事はさらに、「これまでは家庭を保護し性の道徳性を保護するため合憲の決定が出されたが、姦通は夫婦間の契約違反なので民事訴訟や道徳的責任とみるべきで、これを犯罪として処罰することは個人の自主権の保障と合わない」としています。姦通罪が違憲であるという問題提起は憲法裁判所への訴えを含めてこれが４回目で、これまではすべて合憲という判断が出されており、今回の憲法裁判所がどのような判断を出すか注目されます。

・ソウル市は、道路の交通混雑を和らげるため、小型自動車専用の「地下道路」を建設する計画を進めることになりました。ソウル市によりますと、ソウル市内に乗用車など小型自動車専用の地下道路を作ることにし、来年度予算に研究費用として９億ウォンを計上し、２年間、研究を続けた後、１−２ヶ所を選んでテスト運営する計画です。ソウル市は、地下道路に信号などは設置せずに、地上道路と地下道路ともに道路として利用するかもしくは地上道路の一部を公園に活用することを検討することにしています。

・ことし大学を卒業して大手企業に入社した新入社員の平均年俸は、３０６１万ウォンであることが分かりました。また大卒新入社員の年俸が最も高いのは、都市銀行の「ハナ銀行」で４８００万ウォンとなっています。

・平年を上回る蒸し暑さが続いた韓国でこの夏、ビールの販売量が過去最高を記録しました。大韓酒類工業協会によりますと、先月一ヶ月間に、韓国国内のビールの出荷量は２２３０万箱となりワールドカップが開かれて史上最高の実績を記録した２００２年６月の２１４２万箱を上回りました。

９月８日土曜日

・オーストラリアのシドニーを訪れている盧武鉉大統領は７日、シドニーで開幕したＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席し、温暖化防止とエネルギーの安定的確保などについて、域内諸国の理解と協力の必要性を強調しました。盧武鉉大統領は首脳会議で、「ＡＰＥＣの加盟国は京都議定書の期限である２０１２年以降、温暖化防止に向けた体制作りに努力しなければならない」と述べ、「韓国は先月、気候変動枠組条約に見合ったエネルギー・産業部門での新しい国家戦略をまとめ、気候変動とエネルギーの総合対策を進めている」と説明しました。盧大統領はさらに、韓国は２０１２年の世界博覧会を麗水（ヨス）に誘致できた場合、政府はきれいな海作りに向けて１０００万ドルの基金を作るという「麗水プロジェクト」を紹介し、麗水博覧会の誘致に向けた ＡＰＥＣ加盟国の支持を求めました。

・韓国とアメリカとの間で締結されたＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案が７日、国会に提出されましたが、韓米ＦＴＡに反対している国会議員８０人は来週１０日に韓米ＦＴＡについての国政調査を国会に要請するなど、批准反対に向けた動きを本格化させています。国会の国政調査は、在籍議員４分の１以上、つまり７５人以上の同意で要求できます。韓米ＦＴＡに反対の議員は、農村・漁村を選挙区にしている与野党の議員らおよそ８０人で、大統合民主新党のキム・テホン議員はマスコミに対して「韓米ＦＴＡのすべてを徹底的に調査して締結は無効であることを突き止めたい。国政調査が終わるまでの間は、批准同意案の審議そのものが中断される」と述べました。またハンナラ党のクォン・オウル議員も「アメリカの連邦議会にはまだ批准案が提出されていない状態であり、韓国の国会が急ぐ必要はない。この国政調査を通じて、小委員会ごとに被害分野への具体的な対策が整っているかどうかをチェックしていく」と述べました。

・国際柔道連盟の会長で、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員でもある朴容晟（パク・ヨンソン）斗山グループ会長が国際柔道連盟の会長を辞任し、今後グループ経営に専念すると、７日、発表しました。朴容晟会長は２００１年に国際柔道連盟の会長としてＩＯＣ委員に選出されたため、規定に従ってＩＯＣ委員の資格も自動的に失うことになり、これによって韓国人のＩＯＣ委員は三星グループの李健熙会長だけとなりました。朴容晟会長は１９９５年に国際柔道連盟の会長に当選して以来、おととし２００５年の会長選挙でも選出されて、２００９年まで会長を務めることになっていました。朴容晟会長が突然、辞任を表明したのは、おととしの会長選挙の際、朴会長に敗れたヨーロッパ柔道連盟のビゼール会長をはじめとするヨーロッパ勢との対立が深まっているためとされています。２００３年総会から朴会長に反対を表明してきたヨーロッパ柔道連盟は、２００５年の国際柔道連盟の選挙で、ビゼール会長が朴会長に敗れた後、国際スポーツ仲裁裁判所に異議を申し出て対立が本格化し、今年は今月ブラジルで開かれる予定の世界選手権大会をボイコットする動きも見せていました。これについて国際柔道連盟の秘書室は「朴会長の辞任は、国際柔道界の分裂と対決を解消し、柔道を持続的に発展させるための決断だ」と述べています。

・アメリカのヒル国務次官補は７日、アメリカなど核兵器保有国の技術陣が来週、北韓の核施設のある寧辺に入り、核施設無能力化に向けた具体策について北韓の技術陣と協議する予定だと述べました。ヒル次官補はＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議が開かれているオーストラリアのシドニーで記者団に対し、「技術陣は来週１１日、寧辺入りして北韓の技術者たちと協議し、無能力化の対象となる核施設のリストや段取りをまとめることになるだろう」と述べました。これについて韓国政府の関係者は「北韓入りする技術陣は、アメリカを中心に中国、ロシアの技術者１０人前後で、これまでウクライナ、リビアなどで核施設の廃棄を担当したことのある専門家だ。一行は１０日、ソウル入りして韓国の外交当局と協議した後、陸路、北韓入りする予定だ」と述べました。一行は北韓に５日間滞在する予定で、北韓の技術者との協議内容は次の６カ国協議に報告することになっています。

・大統領府青瓦台は７日、ハンナラ党大統領候補の李明博前ソウル市長、イ・ジェオ最高委員、アン・サンス院内代表、パク・ゲドン議員の４人を名誉棄損でソウル中央地方検察庁に告訴しました。青瓦台の告訴内容によりますと、ハンナラ党の李明博候補は６月の懇談会で、「ウリ党の“李明博殺しプラン”が確認されたという報道があった。盧武鉉大統領と金正日国防委員長からの攻撃もあって、青瓦台と結託しているように思われる。国家情報院や国税庁も使って現政権の延長を狙っている」と発言したことや、日刊紙とのインタビューで「盧武鉉大統領の支持勢力が、国会議員でも得られない情報を持ってハンナラ党を攻撃していることをみると、青瓦台の関係者が加わっているとみられる」などと述べたことが名誉棄損にあたるとしています。これについてソウル中央地方検察庁は、今後、告訴内容を検討して、まず告訴人の事情調査をした後、李明博候補らの召喚を検討するとしています。

・日本のプロ野球、読売ジャイアンツで活躍している李承�Y（イ・スンヨプ）選手が、日本では初めての１試合３本のホームランを放ちました。７日、東京ドームで開かれた阪神タイガースとの試合で、李承�Y選手は２回裏にソロホームランを放ったのを手始めに４回と８回にも外野席にホームランを叩き込み、１試合３本のホームラン記録をたてました。李承�Y選手は、韓国のプロ野球で１９９９年と２００３年にも１試合３ホームランを記録しています。李承�Y選手はまたこのホームラン３本で、日本で通算３００打点を記録しました。巨人は李承�Y選手が活躍したものの、阪神に８対９で敗れました。

・ドイツのシュツットガルトで開かれている世界体操選手権大会は、７日、男子個人総合の決勝が行われ、韓国選手が５位と８位となり、韓国は１０位以内に２人の選手が入って、これまで最高の成績を収めました。２００４年のアテネ・オリンピックの銀メダリスト、キム・デウンは、床、あん馬など６つの種目でミスのない演技で着実に得点し、合計得点９１．０５０で５位となり、歴代の世界選手権で自己最高の成績を記録しました。またヤン・テヨン選手は８位となり、韓国が１０位以内に２人も入ったのは今大会が初めてで、来年の北京オリンピックでのメダルの可能性も見えてきました。

９月７日金曜日

・ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、オーストラリアを訪問している盧武鉉大統領は７日午後、アメリカのブッシュ大統領と会談しました。ブッシュ大統領はこの席で、北韓が核開発計画を断念すれば、北韓と正式に平和条約を締結する用意があると述べました。これについて盧武鉉大統領がさらに具体的な説明を求めますと、ブッシュ大統領は「私の発言は１９５３年の韓国戦争の後の休戦協定に代わる恒久的な協定のことである」と説明しました。ブッシュ大統領はさらに「韓半島での戦争をわれわれは終息させることができる。そのためには金正日国防委員長が北韓の核兵器を検証可能な形で廃棄しなければならない。北韓の指導者が核開発計画ｊをすべて申告し、廃棄すれば、多くの変化が現われるはずで、北東アジアでの平和体制を新たにすることになり、私はそのような変化を前向きに考えている。しかしそのために、しなければならない私たちの課題は山積している」と述べました。ブッシュ大統領は１０月初めに開かれる南北首脳会談について盧武鉉大統領に「北韓の指導者との会談で、われわれとの約束を持続的に実行するよう働きかけてほしい」と要請しました。

・ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、オーストラリアを訪問している盧武鉉大統領は７日午前、中国の胡錦涛国家主席と首脳会談を行いました。３５分間行われた会談で、盧武鉉大統領は、「６カ国協議と南北関係が発展すれば、適切な時期に韓半島の平和体制と北東アジアでの安保協力をめぐる協議に発展させていく必要がある」と提案し、胡錦涛国家主席も共感を示して、両国が緊密に協力していくことになりました。

・政府は、今年６月に韓国とアメリカが締結した韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案を７日、国会に提出するとともに、韓悳洙（ハン・ドッス）国務総理が国民に向けた談話でＦＴＡの批准について理解を求めました。韓悳洙国務総理は７日午後、政府中央庁舎で、韓米ＦＴＡ批准同意案の国会提出に当たって国民に向けた談話を発表し、「韓米ＦＴＡの批准が早期に実現し、競争国がアメリカとＦＴＡを締結する前に韓国の企業と国民が最大限の利益を先取りできるようにしなければならない」と強調しました。　韓悳洙国務総理はまた「韓米ＦＴＡは今後、韓国が締結を目指しているＥＵ＝ヨーロッパ連合をはじめ中国、カナダ、メキシコなど巨大経済圏とＦＴＡ交渉を進めるうえで、良い前例になると思う。韓米ＦＴＡの発効による効果は、どのように準備していかに活用するかにかかっている」と述べて、被害を受ける農業などで政府の支援策を充実させる考えを示しました。国会に提出された韓米ＦＴＡ批准同意案は、国会の統一外交通商委員会の審議を経て、本会議に送られた後、在籍議員の過半数が出席して、出席議員の過半数が賛成すれば、成立することになっており、その後、閣議を経て、大統領の批准で正式に公布されます。国会では韓米ＦＴＡの締結に賛成する議員が多数とされていますが、年末の大統領選挙を控えて韓米ＦＴＡの批准同意は大きな関心事とはいえず、政府とともに国民の説得に乗り出す与党の動きも鈍く、さらにアメリカ政府も連邦議会に批准同意案を提出していないことから、今年の通常国会での成立は厳しい見通しです。

・オーストラリアで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に出席している宋旻淳外交通商部長官は６日午後、アメリカのライス国務長官と会談し、北韓の核問題をめぐる６カ国協議や来月２日から開かれる南北首脳会談などについて意見を交わしました。５０分間行われた会談で、両外相は、先日、ジュネーブで行われた６カ国協議の米朝国交正常化に関する作業部会で成果があり、中でも韓半島の非核化に向けた環境がさらに高まったということで認識をともにしました。そして次の６カ国協議が今月中に開かれて、北韓の核放棄に向けた次の段階の措置についてのロードマップ＝行程表がまとめられ、来月には６カ国の外相会合が開かれて、その行程表を承認することに期待感を示しました。

・宋旻淳外交通商部長官はＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議が開かれているオーストラリアのシドニーで、６日午後、日本の町村外相と会談し、両国関係の発展と拉致問題について協議しました。町村外相が就任してから初めてとなった韓日外相会談で、両国の外相は両国の関係発展に向けて１９９８年に採択された２１世紀パートナーシップ共同宣言の精神に基づいて、共同で努力していくことで意見をともにしました。続いて、町村外相は５日と６日にモンゴルのウランバートルで開かれた日朝国交正常化に関する作業部会について説明し、「モンゴルでの協議は良い雰囲気の中で進められている」と述べて、北韓の前向きな対応に期待を示しました。これに対して宋旻淳長官は日本人の拉致問題については十分認識しており、南北の対話と日朝の協議の中で拉致問題の解決をはかっていくことが重要だと北韓側に説明してきたと強調しました。さらに宋旻淳外交通商部長官は町村外相の韓国訪問を要請し、町村外相は「前向きに検討する。来月開かれる南北首脳会談の成功を希望する」と答えました。

・李在禎統一部長官は来月２日から平壌で開かれる南北首脳会談の韓国側の閣僚クラスの公式随行員１３人を７日、発表しました。李在禎統一部長官は、来週には政治・経済・社会文化、それに女性の４つの分野から特別随行員４０人を選ぶ方針を示し、さらに先遣隊を今月１８日からの第１陣と、２８日からの第２陣に分けて北韓に派遣し、代表団の滞在日程に合わせた下見を行うと述べました。

・９００億ウォンを横領して秘密資金を作ったなどとして起訴され、一審で懲役３年の実刑判決を受けた現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長に対する控訴審の判決公判が６日開かれ、執行猶予に加えて社会奉仕を命じる有罪判決が言い渡されました。この事件は、鄭夢九会長が２００１年以降、会社から９００億ウォンを横領して６９３億ウォンの秘密資金を作ったほか、系列会社に編入される予定の会社の株式を不当に安い価格で息子に渡して、会社に２１００億ウォン以上の損害を与えたとして、去年５月、特定経済犯罪加重処罰法違反などの罪で起訴されたもので、今年２月に一審で懲役３年が言い渡されていました。ソウル高等裁判所は６日の控訴審の判決で一審の実刑判決を改め、鄭夢九会長に対して懲役３年、執行猶予５年に加えて会社奉仕を命じる有罪判決を言い渡しました。判決によりますと、今回の事件では財閥の弊害が明るみになり、実刑は避けられないという主張があったものの、韓国を代表する自動車メーカーの現代自動車が韓国経済に及ぼす影響を考慮して、執行猶予にしたとしています。さらに判決は、鄭夢九会長自らが示した寄付を含めて２０１３年までに８４００億ウォンを恵まれない人や環境保全にために使うことや、各日刊紙に法律を守る会社経営をテーマにした原稿を寄稿をすることなどの社会奉仕を命じました。

・韓国の中央銀行、韓国銀行は７日、金融通貨委員会を開き、政策金利であるコール金利の誘導目標を先月と同じ５％に据え置くことを決めました。

・韓国の自動車メーカー、現代自動車の労働組合は７日、会社側と行った賃上げ交渉の暫定合意案をめぐって、組合員による投票を行った結果、賛成多数で可決され、賃上げ交渉は１０年ぶりにストライキなしで完全妥結しました。

・来年の北京オリンピックの出場権がかかったハンドボール男子のアジア予選で、韓国は６日、日本に勝って準優勝し、来年行われる最終予選で、オリンピックの出場権を目指すことになりました。愛知県豊田市で開かれたハンドボール男子のアジア予選で、相次ぐ審判の誤審疑惑の中で４戦全勝のクウェートが北京オリンピックの出場を決めました。そして６日に行われた準優勝を決める韓国と日本の試合で、韓国は３０対２５で日本を破って、来年５月、ドイツで開かれるハンドボールの最終予選に進出することが決まり、この最終予選で北京オリンピックへの出場を目指すことになりました。

９月６日木曜日

・盧武鉉大統領は、８日と９日にオーストラリアのシドニーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、夫人の権良淑女史とともに６日午前、特別機でソウル空港を出発しました。盧武鉉大統領は、ＡＰＥＣ首脳会議に先立って７日午前、中国の胡錦涛国家主席と韓中首脳会談をした後、午後はアメリカのブッシュ大統領と韓米首脳会談を行う予定です。盧武鉉大統領とブッシュ大統領との首脳会談は、８回目で、１０月２日から平壌で開かれる南北首脳会談を前に行われることから、北韓の核問題の解決に向けた協力や、米朝関係正常化について両国が緊密に協議するものとみられています。

・来月２日から４日まで平壌で開かれる第２回南北首脳会談の公式随行員に金ジャンス国防部長官が含まれますが、宋旻淳外交通商部長官は除外される見通しです。政府消息筋によりますと、「首脳会談の公式随行員に国防部長官は含まれたが、外交通商部長官は入らなかった」ということです。前回２０００年６月の１回目の南北首脳会談では、外交通商部長官と国防部長官のいずれも随行員として参加しませんでしたが、今回、国防部長官が公式随行員として平壌を訪れることから、西海の北方限界線問題をはじめとする南北間の軍事面での緊張緩和をめぐる話し合いが交わされる可能性が高いのではないかという見方が出ています。韓国側の公式随行員は、１回目の南北首脳会談では１０人でした。

・アフガニスタンで武装勢力タリバンに拉致されていた韓国人グループを解放するため、先月行われた韓国政府とタリバンとの交渉で、ガズニ州に病院を建設することが話し合われていたことが金萬福（キム・マンボク）国家情報院長のインタビューで明らかになりました。この問題は、先に韓国の文化日報が韓国人人質の解放に向けた韓国政府とタリバンとの交渉で、韓国側は「テロ集団に現金を渡さない代わりに、病院を建てると口頭で約束した」と報じていたものです。これについて金萬福国家情報院長は６日、韓国の国民日報とのインタビューで「韓国政府が病院を立てるのではなく、国際的な宗教団体が民間レベルで話を進めていたと聞いている。これは韓国政府とタリバンとの交渉とは別のものだ」と述べ、病院建設の話が実際に進められていたことを認めました。

・今年７月に北京駐在の韓国の公使がサンドイッチを食べた後、腹痛を訴えて運ばれた病院で急死した問題について、中国政府は５日、公使の死因は心筋梗塞であると公式に伝えてきました。これは今年７月下旬、北京駐在韓国大使館のファン・ジョンイル公使が買ってきたサンドイッチを食べた後、腹痛を訴えて病院に運ばれて急死したもので、韓国大使館が病院の医療ミスではないかという見方をしていたのに対して、中国の病院などは心筋梗塞だと主張していました。これを受けて韓国の国立科学捜査研究所は、中国が出した最終的な死因結果をもとに北京で採取したサンプルを分析してまとめた報告書を中国に送る予定です。

・全国３７の人権団体の集りである人権団体連席会議の所属メンバー１０人は６日、ソウルの日本大使館前で記者会見し、日本を訪れる韓国人をはじめ外国人の指紋押捺計画を撤回するよう日本政府に要求しました。これらのメンバーは、今年１１月から日本を訪問する１６歳以上の外国人の指紋を採取するという日本政府の方針は、すべての外国人を潜在的な犯罪者とみなす非人権的な行為であると主張しています。

・韓国と北韓の交易が、今年に入って先月末までにすでに１０億ドルを超えたことが分かりました。統一部がまとめたところによりますと、北韓からは無煙炭や水産物を中心とした一般交易と、開城工業団地で生産された製品の搬入が増えて、今年１月から８月までの南北間の交易額は１０億５５００万ドルと、去年の同じ時期に比べて３６％も多くなっています。

・北韓の国家安全保衛部は、北韓の軍事情報収集などにかかわった複数の住民のスパイと、スパイ活動を指示した外国情報機関の要員を逮捕し、ＧＰＳなどの装備を押収したと、朝鮮中央通信が５日、伝えました。しかし外国情報機関要員の国籍については明らかにしませんでした。

・済州島では今週４日から雨が降り続いて、６日午前までに雨量が最高５３６ミリに達し、２人が急流に流されて死亡しました。済州気象庁によりますと、この雨は４日、済州島の山間部や北部から降り始め、５日には東部にも大雨が降って、大雨警報が出されました。６日午前７時現在、降り始めからの雨量は、済州島北部の済州市クジャ邑で５３６ミリを記録したのをはじめ、東部にかけてこの２日間で４００ミリを超える大雨となり、西帰浦市で女性２人が急流に流されて死亡しました。気象庁によりますと、雨雲は勢力を維持したまま韓国の東部地域に移動し、済州島での大雨警報は解除されたものの、今後も最高５０ミリの雨が降る恐れがあるとして、注意を呼びかけています。

・ソウル市は、最近、アメリカのミネソタ州で起きた巨大な橋の崩壊事故を受けて市内を東西に流れる漢江の橋梁２０か所について安全点検した結果、すべて橋について安全が確認されたと６日、明らかにしました。建設安全本部の関係者は、「１９９４年に起きたソンス大橋の崩壊事故の後、市が１兆２７００億ウォンの予算をかけて橋の性能改善や補修補強工事などを実施した結果、ほとんどの橋の状態は良好であることが確認できた」としています。

・北京オリンピックの出場権がかかった男子ハンドボールのアジア予選で不公正だとして問題となっている審判判定について、韓国と日本はともにＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に提訴することを決めました。韓国と日本は、大会が開かれている愛知県豊田市で会議を開き、アジアハンドボール連盟が中東の審判を利用して会長国であるクウェートに有利な判定を出した例を集めて、ＩＯＣに報告することにしています。また来年２月に開かれる男子のアジア選手権大会では、東アジアと西アジアが別々に大会を開いて１位になったチーム同士が第３国で最終戦を行う方式をとるよう、アジアハンドボール連盟に強く求める予定です。アジア予選には、韓国をはじめ、日本、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦の５チームが参加し、総当たりのリーグ戦を行って、１位になったクウェートがオリンピックの出場権を獲得しています。韓国と日本は６日午後の対戦で、勝った方が２位となり、オリンピックの出場権がかかった来年の世界最終予選に出場することになります。６日の韓日戦の審判は、ドイツ人が務めることになっています。

９月５日水曜日

・与党系勢力が結集した国会で第１党の大統合民主新党は、年末の大統領選挙に出馬を表明している９人の候補を５人に絞る党内の予備選挙の結果を５日、発表しました。大統合民主新党は３日と４日の両日、国民を対象にした世論調査と、代議員ら１万人による投票の結果きまった５人の候補を５日午後、国会で発表しました。候補となった５人は孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿道知事、鄭東泳（チョン・ドンヨン）元統一部長官、李海チャン（イ・ヘチャン）元国務総理、柳時敏（ユ・シミン）前保健福祉部長官、韓明淑（ハン・ミョンスク）前国務総理でした。この５人は今月１５日から済州と蔚山を手始めに、全国１６の市と道を１カ月間、巡回しながら行われる党内選挙の候補となり、選挙の結果は１０月１５日に発表されて、大統合民主新党の公認候補が決まることになっています。

・来年４月にロシアの宇宙船「ソユーズ」に乗って宇宙飛行を行う、韓国で初めての宇宙飛行士に男性のコ・サン（３１）さんが選ばれました。科学技術部と韓国航空宇宙研究院は５日の合同会議で、これまで韓国で初めての宇宙飛行士になるため訓練を受けてきたコ・サンさんと女性のイ・ソヨンさんについて総合評価をまとめ、コ・サンさんを宇宙飛行士にすることを決めました。これによってコ・サンさんは来年４月に、カザフスタンの宇宙基地からロシアの宇宙船「ソユーズ」に乗って、国際宇宙ステーションに１週間ほど滞在し、科学実験などの任務を果たして、地球に帰還することになりました。コ・サンさんは「宇宙に最初の一歩を踏み出すその日まで最善を尽くします。宇宙飛行士プロジェクトで韓国の宇宙技術がさらに発展するきっかけになると思います」と感想を述べました。コ・サンさんは釜山市出身で、ソウル大学で数学を専攻したあと、三星総合技術院に勤務しており、アマチュア・ボクシングの選手としても活躍しました。韓国で初めての宇宙飛行士の選考作業は、去年４月に全国民を対象にした公募で、３万６２００人あまりが応募し、この中から身体検査や体力テスト、筆記テスト、面接などを経て候補者がコ・サンさんとイ・ソヨンさんに絞られ、２人は今年３月からロシアの宇宙センターで選考テストを兼ねた訓練を受けてきました。イ・ソヨンさんは予備の宇宙飛行士として、今後もコ・サンさんとともに同じ訓練を受け、コ・サンさんが万が一ソユーズに搭乗できない場合に備えることになっています。

・盧武鉉大統領はオーストラリアのシドニーで始まるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、夫人の権良淑女史とともに６日、オーストラリアに向かいます。盧武鉉大統領はＡＰＥＣ首脳会議の期間中に、アメリカのブッシュ大統領や中国の胡錦涛国家主席、ロシアのプーチン大統領、それにオーストラリアのハワード首相らと首脳会談を行う予定です。中でも７日に予定されているブッシュ大統領との会談では、１０月初めに開かれる南北首脳会談や北韓の核問題、６カ国協議などについて緊密な意見交換が行われるものとみられています。

・この１０年間、毎年の賃上げ交渉で激しいストライキを繰り返してきた韓国の大手自動車メーカー、現代自動車の労働組合が今年の賃上げ交渉ではストライキなしで、会社側と暫定合意しました。現代自動車の労使は４日午後、双方の代表合わせて５０人が出席した賃上げ交渉で、暫定合意しました。合意の内容は賃金を８万４０００ウォン引き上げるほか、経営目標を達成した際のボーナスや品質向上に向けたボーナスなどを基本給の７．５カ月分支給し、さらに定年をいまの５８歳から５９歳に１年延長するとしています。現代自動車の労働組合はこの暫定合意案を受け入れるかどうかを６日、組合員４万５０００人による投票で決める予定で、可決されれば、現代自動車の労使の賃上げ交渉は１９９７年以降、１０年ぶりにストライキなしで妥結することになります。現代自動車の労働組合は韓国の労働組合の中で代表的な強硬派として知られ、毎年の賃上げ交渉では激しいストライキを１カ月近くも行い、自動車の輸出や会社経営に少なくない影響を与えていました。

・政府は４日、ほとんどの授業を英語で行う英語教育都市を済州島の西帰浦（ソギポ）市に建設すると発表しました。英語教育都市の建設は、最近、英語の習得が目的で小学生の時から海外に出かけて研修を受ける児童・生徒が増えているため、その需要を韓国内で満たそうという政府の対策です。発表によりますと、英語教育都市は済州島西帰浦市デジョン村の４２０万平方メートルの敷地に小学校７校、中学校４校、高校１校の合わせて１２校を建設します。小学生は３年生から６年生まで４９００人あまり、中学生は３０００人を受け入れて、国語と国史を除くすべての授業を英語で行い、教育期間は１年を原則としますが、さらに１年間の延長が可能としています。一方、高校は定員が９００人で、韓国の大学入試の実情を考慮して３年過程としており、費用は授業料や寄宿舎などを合わせて年間１０００万ウォン前後と、海外で研修を受ける費用の半分以下に抑えるということです。英語教育都市は、来年の下半期に着工して２０１３年２月に完成する予定で、これに先立って２０１０年に小学校と中学校それぞれ１校が開校してモデル校として運営される計画です。

・少子化が世界で最も深刻な状態で進んでいるとされるソウル市は出生率を上げるために、来年から５歳以下の３人目の子どものいる家庭に養育費として毎月１０万ウォンを支給する方針を決めました。ソウル市は４日、３人目の子どもが生まれて５歳になるまで、その家庭に毎月１０万ウォンを支給する条例を年末までにまとめることを決めました。ソウル市は現在、３人目の子どものいる家庭に対して、２歳まで保育園の費用を全額支援しています。来年から３人目の５歳までの子どもに養育費を支給することになりますと、支援を受ける対象者が今の１万８８００人から３万５６００人に増え、ソウル市の予算も今の１９３億ウォンから来年は２２９億ウォンになる見通しです。ソウル市はさらに２００９年からは対象を２人目の子どもにまで拡大することも検討することにしています。

・夏休みが終わった全国の学校で、伝染性の目の病気が広がり、江原道や慶尚北道など一部の学校では臨時休校するところも出ています。広がっているのは流行性結膜炎や急性出血性結膜炎などウィルス性の目の病気で、夏休みの間、プールなどでウィルスに感染した子どもたちが、学校が始まって、他の子どもたちと接触して急速に広がったものとみられています。全国の市や道の教育庁によりますと、結膜炎などの感染者は気温が下がって涼しくなる今月下旬には減ってくるものと予想しています。

・韓国の男子体操が世界選手権大会でベスト８入りを果たすとともに、来年の北京オリンピックで団体戦の出場権を獲得しました。ドイツ南部の都市シュトゥットガルトで開かれている第４０回世界体操選手権大会の男子団体予選で、韓国は吊輪やあん馬など６種目の合計で８位となって、決勝戦に進出するとともに、上位１２チームに与えられる来年の北京オリンピックの男子団体戦の出場権を獲得し、オリンピックに５回連続で出場することが決まりました。韓国代表チームは６日から８チームによる決勝戦に臨み、１９９９年の世界選手権で記録した５位を上回る成績を目指します。

９月４日火曜日

・北韓への救援物資を乗せたアメリカの民間機が、1950年代の韓国戦争以来初めて平壌に降り立ったことが明らかになりました。これは、アメリカの非政府救援団体が、最近、アメリカ開発援助庁の支援金で北韓に救援物資を送ったもので、アメリカの民間機が平壌に降り立ったのは1950年代の韓国戦争以来初めてのことだと、アメリカの救援団体は述べています。この非政府救援団体の関係者は、ホームページに掲載した文書の中で、アメリカ政府が支援した5万ドルを含め、全部で800万ドル相当の救援物資をチャーター機で平壌に送ったとしています。この民間機はボーイング747型機で、先月31日、アメリカのノースカロライナ州からこの空港を発って、直接平壌まで飛び、医薬品など75トン分の物資を空輸しました。アメリカのNGOは、北韓で2度目の核危機が発生した2005年以降、これまでに北韓への救援物資の輸送を見送っていました。

・6カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は4日、北韓をテロ支援国の指定から解除し、対敵国通商法の適用も解除することについて、アメリカは北韓が核施設を閉鎖するとした6カ国による2月の合意にもとづいて、内部的に検討作業を進めてきたことを明らかにしました。これはヒル国務次官補が、APECが開かれるオーストラリアのシドニーで宋旻淳外交通商部長官と会議した席で述べたものです。この席で、ヒル国務次官補は、北韓の金桂冠外務次官と1日と2日にジュネーブで行った6カ国協議の「米朝関係正常化」作業部会の結果を宋旻淳長官に説明し、北韓に対するテロ支援国や対敵国通商法の適用をいつ解除するかについて具体的な時期はまだ決めていないが、北韓の非核化に向けた努力の進展状況によってアメリカの立場も明確にできると述べたということです。

・第17代国会最後の通常国会が3日、開会し１００日間の日程に入りましたが、与野党は議事日程にすら合意できず、国会は空転状態となっています。3日の開会式に臨んだ林采正(イム・チェジョン)国会議長はあいさつで、12月19日に行われる大統領選挙や、10月初めに開かれる2回目の南北首脳会談など国の重要な行事を前に開かれる今度の通常国会では、与野党の協力で有終の美を飾れるよう最善を尽くそうと呼びかけました。そして林采正国会議長は、国政監査の日程を速やかに決め、国政監査を含む来年度予算案の審議や各種法案の処理に支障が出ないよう各党に協力を強く求めました。しかし国政監査の日程については、ハンナラ党の大統領候補である李明博氏の財産問題をめぐる不正疑惑と道徳性を追及するため、旧暦のお盆「秋夕」の連休が始まる前の今月10日からの開催を主張する大統合民主新党と、連休明けの開催を主張するハンナラ党との間で意見が対立し、国会は2日目の4日も依然として空転状態となっています。

・アメリカ産の輸入牛肉から、またもＢＳＥを起こす恐れがあり、輸入禁止品目になっている大きなあばら骨が検出されました。農林部の国立獣医科学検疫院は、4日、7月29日に輸入され検疫を待っていたアメリカ産牛肉1300箱、15.5トンについて検疫を行ったところ、1箱からおよそ１８キロの大きなあばら骨が検出されたと発表しました。、農林部は先月24日に検疫中断措置を解除する際にアメリカに通告した通り、この牛肉をすべてアメリカに送り返すとともに、加工した業者の韓国向けの輸出認可を取り消すものの、全面的な輸入禁止措置はとらないとしています。

・イギリス系の金融グループＨＳＢＣが韓国外換銀行を買収することで、アメリカの投資ファンド「ローンスター」と合意しましたが、承認の権限を持つ韓国の金融監督委員会は、これを認められないとする立場を取っています。ＨＳＢＣは3日、ローンスターが保有している韓国外換銀行の株51.02%を63億ドルで引き受けることをローンスターと合意したと発表しました。ＨＳＢＣとローンスターとの取り引きが成立するには韓国の金融監督委員会や公正取引委員会の承認が必要で、株の買収承認のための申請書が来年1月末までに金融監督委員会に提出されなければ、ローンスターは契約を解除することになると主張しています。これについて金融監督委員会は、買収承認申請書が提出されても、2003年にただ当然で外換銀行がローンスターに売却された疑惑をめぐる裁判所の最終判決が出るまで外換銀行を再び売却することは承認できないとする立場を再確認しました。ローンスターは去年5月に韓国最大手の国民銀行に外換銀行を売却することで合意していました。しかし2003年にローンスターが外換銀行を買収した際、自己資本比率を改ざんして不当に買収資格を得たという疑惑が浮上したために、検察当局が当時の外換銀行の幹部を起訴し、ローンスターは国民銀行への売却を断念していました。

・盧武鉉大統領は、政府機関にある記者室を統廃合し取材を制限したことに反発して全国の新聞社や放送局の編集局長や報道局長らが全面撤回を要求する決議を採択したことについて、「対話の門は開かれている。正々堂々と討論し合おう」と提案しました。盧大統領は3日、「放送の日」記念式典に出席して演説し、「全国の新聞社や放送局の編集局長や報道局長らと話し合って、私の主張が間違っていたら一歩引くつもりだ」としたうえで、「歴史発展の過程での言論改革は私の責任でもあり、避けて通ることはできない」と強い姿勢を示しました。盧武鉉大統領はさらに、「言論機関は権力そのものであり、自制のない言論は凶器になり得る。記者の自由は保障されなければならないが、言論機関は選挙を通じて審判を受けることがないので、自らの自制と貢献によって正統性を築いて行かなければならない」と強調しました。これに関連して大統領府青瓦台は、決議の採択に参加した全国47の新聞放送各社の編集局長と報道局長に対して、「軍人出身大統領の政権下より悪質な言論弾圧だとする主張に同意するか」などの質問に答えるよう青瓦台のオンライン記事に掲載しました。

・与党系議員が結集して作られた国会で最大政党の「大統合民主新党」は、裁判所が「民主新党」という略称の使用を禁止する仮処分決定を出したことから、今後、この略称を一切使わないことになりました。これは、略称が似ているため有権者に混乱を与えるとして民主党が大統合民主新党を相手取って起こした類似党名使用禁止の仮処分を、ソウル南部地方裁判所が認めたことによるものです。

・教育人的資源部は、子どもたちの肥満防止対策の一環として、学校の中にある売店や自動販売機などで、肥満の原因となる食品を販売できないようにするとともに、炭酸飲料の販売を禁止する方針を決めました。また教育人的資源部は、すべての学校の給食のメニューにビタミンやたんぱく質など栄養素の正確な量を示す「学校給食栄養表示制」を施行することにしています。教育人的資源部はこうした内容を骨子とした「生徒健康増進対策」を2011年までの向こう5年間に施行する計画を3日、明らかにしました。

・来年8月に開かれる北京オリンピックで、アメリカは自国の選手団を中国ではなく韓国のホテルに宿泊させることもありうると、アメリカの金融、ビジネスの情報プロバイダ「ブルームバーグ」が4日、伝えました。それによりますと、アメリカは自国の選手が中国の大気汚染に悩まされることがないよう、こうした案を検討しているということです。

・今年の夏休みに仁川国際空港から海外に出かけた旅行客は、300万人に近づき、史上最高となりました。仁川国際空港公社が、夏の海外旅客数を集計したところ、７月１日から先月31日までの2カ月間に仁川空港から国際線で海外に出かけた旅行客は287万8000人で、去年の同じ時期より10.8%増えて、史上最高になりました。地域別では、中国が89万8000人と最も多く、次いでタイやフィリピンなど東南アジアが62万5000人、日本は54万2000人で3番目に多くなっています。

９月３日月曜日

・与党系の勢力が結集して国会で第１党となった大統合民主新党が年末の大統領選挙の公認候補を決めるための予備選挙を３日、スタートさせました。民主新党の予備選挙には、ハンナラ党から鞍替えした孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿道知事と、鄭東泳（チョン・ドンヨン）元統一部長官、李海チャン（イ・ヘチャン）元国務総理、柳時敏（ユ・シミン）前保健福祉部長官、韓明淑（ハン・ミョンスク）前国務総理、秋美愛（チュ・ミエ）議員、千正培（チョン・ジョンベ）元法務部長官、金斗官（キム・ドゥグァン）元行政自治部長官、シン・ギナム議員の９人が名乗りを上げています。民主新党は３日から５日までの３日間、党内選挙へ参加の意思を示した党員らから選ばれた１万人による投票と、無作為に選んだ一般国民による世論調査を総合して、まず今月５日に、９人のうちから上位５人を選ぶことにしています。そして今月１５日から１６の市と道で巡回しながら投票を行って、来月１５日に公認候補を選出し、すでに決まっているハンナラ党の李明博候補と、大統領選挙での対決を本格化することにしています。

・アメリカと北韓は、北韓がすべての核施設を使えないようにする「無能力化」と、すべての核計画の申告を年内に行い、これに対してアメリカは北韓に政治的・経済的な補償を行うことで合意しました。６カ国協議のうち米朝国交正常化に向けた作業部会は１日と２日の２日間、スイスのジュネーブで行われ、協議の後、アメリカ代表のヒル国務次官補は、アメリカ代表部で記者会見し、「北韓が年内に核施設の無能力化とすべての核計画を申告することで合意した」と明らかにしました。また北韓代表のキム・ケグァン外務次官は協議の後、記者団に対して「核計画を申告し、核施設の無能力化を実現する意志をはっきり示した」と確認したうえで、「アメリカも政治的・経済的な補償措置を明確にした。経済的な補償は、１００万トンの重油を提供することで、その半分は重油で、残りの半分は発電所の再建や必要な資材で受け取ることだ」と説明しました。キム・ケグァン外務次官は、またアメリカが指定しているテロ支援国のリストから北韓を解除する問題については「政治的な補償はわれわれに対する敵視政策を変えることだ。平和共存のために制度的・法律的な基盤を設けることだ」と述べて、テロ支援国の解除に向けてある程度、意見の歩み寄りがみられたことを示唆しました。

・盧武鉉大統領は、アフガニスタンで人質となった韓国人のグループに対して政府が支出した費用を精算してもらう求償権を行使する問題について３日、法律上、明白な範囲内で行使するよう指示しました。これは盧武鉉大統領が大統領府、青瓦台の会議で述べたものです。これについてチョン・ホソン報道官は「求償権の行使についてはすでに法律的な検討が始まっている。大統領の発言は法的な根拠によるもので、近く詳しい内容がまとまる予定だ」と述べました。

・アフガニスタンの武装勢力タリバンの報道担当者アマディ氏は２日、韓国のマスコミとのインタビューで、韓国が人質解放の条件として掲げた約束を守らなかったとして、首都カブールの韓国大使館などを攻撃すると威嚇しました。アマディ氏はインタビューで「韓国は人質解放の条件として、８月末までにアフガニスタンに滞在している韓国人の民間人を全員、引き揚げると約束したが、まだ一部が残っているという情報を入手した。約束を破れば、韓国大使館をはじめ韓国が支援している教育施設などを攻撃する」と威嚇しました。現地の消息筋によりますと、カブールの西側に韓国が支援したコンピューター教育施設があり、その施設で韓国人の教師が働いているということです。これはタリバンが韓国人の人質１９人を解放した後に出した、韓国に対する初の威嚇発言です。

・２０１０年と２０１４年の冬のオリンピックの招致に相次いで失敗した江原道の平昌（ピョンチャン）が２０１８年の冬のオリンピックに３度目の挑戦をすることになりました。江原道のキム・ジンソン知事は３日、記者会見し、「冬のオリンピックを平昌に招致することは江原道民だけでなく、韓国民の願いなので、２０１８年の冬のオリンピックに再び名乗りを上げることを決めた」と発表しました。キム・ジンソン知事は、この中で「２０１４年の冬のオリンピック招致でロシアのソチに敗れた後、再挑戦すべきだという意見と慎重論の両方があったが、江原道民の意向と失敗の原因などを分析し、熟慮した結果、３度目の挑戦を決めた。」と述べました。江原道の平昌は、２０１０年の冬のオリンピックではカナダのバンクーバーに、そして２０１４年の冬季オリンピックではロシアのソチにいずれも決選投票の末に僅差で敗れました。

・製造業や輸出が好調なことを反映して、今年の４月から６月までの第２四半期のＧＤＰ＝国内総生産は、第１四半期に比べて１．８％のプラス成長となり、２００３年第４四半期以来、３年半ぶりに最高となりました。韓国銀行が３日まとめた今年第２四半期の国民所得によりますと、第２四半期の実質ＧＤＰは第１四半期に比べて１．８％のプラス成長で、去年の第２四半期に比べますと５％の成長となりました。このように第２四半期の実質ＧＤＰが伸びたのは、製造業が好調で、輸出も高い伸び率を見せたためと分析されています。

・韓日・日韓議員連盟の合同総会が３日、ソウルで開かれ、北韓の核問題や韓日ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結などの懸案を協議しました。３３回目となる今回の合同総会には韓国側から韓日議員外交連盟の文喜相（ムン・ヒサン）会長ら８０人と、日韓議員連盟から森喜朗会長ら国会議員およそ２０人が出席しました。そして５つの分科会に分かれて、懸案となっている▼北韓の核問題の解決など北東アジアでの平和と安全保障の構築、▼韓日ＦＴＡ＝自由貿易協定の早期締結、▼韓日両国の歴史を探訪する会と合同研修会の開催、▼在日韓国人の地方参政権の確保、▼それに両国の国会議員の交流などについて話し合いました。

・韓国の大手デパート、ロッテ百貨店がロシアのモスクワに支店をオープンし、韓国のデパートとしては初めて海外市場に進出しました。ロッテ百貨店のモスクワ店「ロッテ・プラザ」はモスクワ市内にあるクレムリン宮殿から西に２キロ離れた繁華街にあり、地下１階、地上７階建て、延べ面積は３万８５３０平方メートルで、年末までに５８０億ウォン、来年は１４００億ウォンの売り上げを目指しています。

９月１日土曜日

・アフガニスタンで反政府武装勢力タリバンに拉致され、解放された韓国人１９人のうち２人が、３１日、アフガニスタンの首都、カブールで記者会見し、国民と政府に謝罪しました。会見したのは男性のユ・ギョンシクさん（５５）と、女性のソ・ミョンファさん（２９）で、２人は３１日、カブールで韓国のメディアと会見し、国民や政府への謝罪を繰り返し述べるとともに７月１９日に拉致された時の状況や、監禁場所が次々と変わった模様などを詳しく語りました。それによりますと、韓国人の一行２３人がチャーターして乗っていたバスに、運転手の知り合いだとして同乗した男２人がいきなり発砲して停車を命じ、その後、他の武装グループも現れて、一行を車に分乗させて別の場所に移動しました。この課程で、のちに殺害されたベ・ヒョンギュ牧師が気を失ったほか、武装グループが全員を一列に並ばせて銃で撃つ構えをするなどして脅迫したため、みんなパニック状態に陥ったということです。そして全員一緒に半地下の動物のオリのような場所に監禁されたあと、家畜を育てている農家に移動し、その後、５つのグループに分けられました。監禁場所は主に民家で、ユ・ギョンシクさんは、月のない夜にヘッドライトを消したオートバイに乗せられたりして、１２回も移動したということです。解放された韓国人１９人は３１日午後、中東のドバイに到着し、２日午前、韓国に帰国する予定です。

・アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンに抑留されていた韓国人の人質を解放するため、国の情報機関の責任者である金万福（キム・マンボク）国家情報院長がひそかにアフガニスタンに入り、交渉を直接指揮していたことが明らかになりました。金万福国家情報院長は、解放された人質が滞在していたカブールのホテルで目撃されており、先月３１日、韓国のメディアの取材に対して、「交渉を進展させる必要があると判断し、現場で指揮をとった」と述べました。金院長は解放された韓国人１９人とともに２日帰国する予定です。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議の「米朝国交正常化」作業部会が、１日から２日間、スイスのジュネーブで開かれます。３１日に現地入りしたアメリカ代表のヒル国務次官補は記者会見で、「北韓がすべての核計画を申告し、核施設を使えないように無能力化する次の段階の措置を年内に履行できるよう、前進を図りたい」と述べました。またヒル次官補は、北韓が否定しているウラン濃縮計画についても追及する考えを明らかにしました。一方、北韓は今回の協議で、アメリカとの国交正常化に向けてテロ支援国家指定の解除を求めるものとみられていますが、これに対して、ヒル国務次官補は、「アメリカはまだ解除する意思はなく、米朝国交正常化は、北韓の核計画の廃棄にかかっている」と強調しており、今回の会議で、両国間で妥協点を見出せるかどうか注目されています。

・アメリカのブッシュ大統領は、北韓の核問題について、「在任中に任務を終えることは可能」と述べ、残り１年半を切った任期中の核放棄に強い意欲を示しました。ブッシュ大統領は、今月、シドニーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に先立って行った記者会見で、６か国協議の機能を評価したうえで、このように述べるとともに、「北韓の核問題の解決は、北韓の指導者の選択にかかっている」として北韓に全面的な核放棄を求める方針を改めて明確にしました。

・国産技術で作った韓国型核融合炉が開発を始めてから１１年あまりで完成し、韓国は世界で６番目の核融合炉開発国になりました。韓国基礎科学支援研究院が発表したところによりますと、韓国では１９９５年から国家核融合研究所を中心に、国内の３０あまりの研究所や企業が参加して、韓国型核融合炉「ＫＳＴＡＲ」の開発にとりかかり、およそ３０００億ウォンを投資して、１１年８カ月で完成させたということです。これで韓国はアメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、日本、中国、ロシアに次いで、世界で６番目の核融合炉開発国になりました。核融合は、原子核同士が融合してエネルギーを発生させる現象で、太陽が光と熱を発生する原理と同じです。ＫＳＴＡＲは今後、発電に活用できるかどうかを研究する施設として活用され、来月から試運転に入る予定です。

・接待というとお酒が付き物と見られがちですが、企業が接待費を芸術公演やスポーツの観戦、そして書籍やＣＤの購入など文化活動に使うと、税金が少なくなる「文化接待費制度」が１日から施行されました。文化接待費は、企業が顧客の接待のために、芸術公演や展覧会、博物館などの入場券を購入したり、スポーツ観戦のチケットや書籍、ＣＤ、ビデオを購入したりする文化芸術部門で使う費用です。文化接待費制度では、企業が接待費の１年間の限度額のうち、３％以上を文化接待費として使った場合、税金が最大で１０％減免されます。文化観光部はこの制度の施行によって、文化芸術界で、最大で５４００億ウォンの新たな収益が見込まれ、一方の企業は最大で１５７億ウォンの税金の減免効果が見込まれるとしています。

・イングランド・プレミアリーグで活躍している、ソル・ギヒョン選手が、レディングＦＣからフラムＦＣに移籍しました。レディングの公式ホームページによりますと、フラムのＤＦ　リアム・ロシニアー選手と、ソル・ギヒョン選手をトレードしたということで、契約期間は３年となっています。ソル・キヒョン選手は去年、ドイツで開かれたワールドカップの後、プレミアリーグのレディングＦＣに進出し、これまで３４試合で４ゴールを決めています。

・北韓のテコンドーの師範団が来月、アメリカを訪れ、模範公演を行うことになりました。アメリカのテコンドー関連のネット「テコンドー・タイムズ・ドット・コム」によりますと、朝鮮テコンドー委員会に所属している選手ら２０人が、来月６日から１０日間、アメリカのロサンゼルスなど５カ所を回りながらテコンドーの模範公演を行います。北韓のテコンドーの師範団がアメリカを訪れるのは今回が初めです。アメリカのＣＢＳ放送は、師範団のロサンゼルス公演をアメリカ全域にテレビ中継することにしています。