８月３１日金曜日

・盧武鉉大統領とアメリカのブッシュ大統領は、来月7日、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開かれるオーストラリアのシドニーで、韓米首脳会談を開き、北韓の核問題をめぐる6カ国協議と、10月初めに行われる南北首脳会談、そして韓米自由貿易協定の議会での批准などについて協議する予定だと、ホワイトハウスが30日、明らかにしました。ホワイトハウスのデニス・ワイルド国家安全保障会議のアジア担当専任補佐官によりますと、ブッシュ大統領は来月7日に盧武鉉大統領と会談するほか、6日には中国の胡錦涛国家主席、8日には日本の安倍首相と相次いで会談する予定だということです。このうち、盧武鉉大統領との首脳会談では、「ブッシュ大統領が盧大統領から南北首脳会談についての構想や、6カ国協議の進展に向けた対策について説明を受けることが極めて重要だ」として、10月2日から平壌で開かれる南北首脳会談が主な議題になることを示唆しました。

・アフガニスタンで韓国人のボランティア・グループが武装勢力タリバンに拉致・抑留されていた事件は、人質となった２３人のうち、男性２人が殺害されたものの、残る２１人は事件発生から４３日目の３０日までに、全員が解放されました。30日に解放されたのは、男性3人と女性4人の合わせて7人で、１２人が解放された２９日と同様、タリバンから部族の元老を通じて赤十字の関係者に身柄が引き渡されました。一行は疲れた様子でしたが、健康に問題はないということで、解放された人のうち１３人は３１日未明に韓国の家族に電話をして無事を伝えたということです。韓国政府は、２９日と３０日に解放された１９人をドバイ経由の大韓航空機で、この週末にも帰国させることにしています。

・タリバンの報道担当者アマディ氏は３１日未明、残る韓国人人質７人を解放した後、ＫＢＳと行った電話インタビューで、韓国の国民へのメッセージを伝えました。この中でアマディ氏は、韓国人を拉致・殺害したことに謝罪するとともに、「韓国人を拉致したのは、彼らがアメリカと関係があると判断したためだ。人質の解放が遅れたのは、アメリカの介入があったから」と述べ、韓国人を拉致した責任をアメリカに転嫁しました。アマディ氏は続いて、今後、韓国人はキリスト教の布教活動やアメリカと関係のあるいかなる目的でもアフガニスタンに入国しないよう警告しました。成功したので、今後も、アフガニスタン政府の友邦国の人たちを対象に拉致を続ける」と主張したということです。また最後に解放された韓国人４人の解放に携わったタリバンのメンバーは、記者たちに「韓国人はわれわれの信仰を変えるためにアフガニスタン入りした。われわれが命をかけて、彼らを拉致したのはそのためだ」と書いたメモを渡したということです。

・韓国人人質事件は次のような経過をたどりました。７月１９日、長い間、内戦状態が続いているアフガニスタンで、布教活動を兼ねてボランティア活動をしていた韓国人のキリスト教信者２３人が、バスに乗って移動中、ガズニ州の道路で武装勢力タリバンに拉致されました。韓国政府は事件が発生した翌２０日に対策本部を設けるとともに、２１日には盧武鉉大統領がＣＮＮなどを通じて人質の解放を求める緊急声明を出すなど、事件の早期解決に向けて機敏に対応しました。しかし、アフガニスタン駐留韓国軍の撤退を求めるタリバンによって、人質のうち男性２人が相次いで殺害され、緊張が高まりました。現地入りした韓国政府の代表団は、事件発生から２３日目の８月１０日、ガズニ州の赤十字社の事務室でタリバンの代表と直接交渉を開始し、韓国軍の撤退を求めていたタリバンの要求が、アフガニスタン政府によって収監されているタリバン兵の釈放に移りました。これに対してアフガニスタンとアメリカの大統領が会談して「テロに対する譲歩はない」という原則を改めて確認して、事態は足踏み状態となりました。そしてタリバンとの２回目の直接交渉の後、人質のうち女性2人が解放され、その後、人質事件は打開に向けて急展開しました。結局、タリバンは、タリバン兵の釈放は韓国政府の権限ではできないという韓国側の説得に応じ、８月２８日、韓国政府とタリバンは、アフガニスタンに駐留している韓国軍の年内撤退や、アフガニスタンでの布教活動の中止などで合意に達し、３−４人ずつに分散して抑留されていた１９人の韓国人人質は３０日まで順次、解放されました。韓国政府は憲法で定められている国民を保護する義務を誠実に果たしましたが、２３人というこれまでにない大人数の人質を解放するため、タリバンというテロ団体と交渉を行うという望ましくない前例を残しました。また韓国政府が巨額の身代金を払うことでタリバンと合意しているという推測や、９月中旬に始まるイスラム教の断食、ラマダンに合わせて、アフガニスタン政府がタリバン兵の一部を赦免の形で釈放することに合意しているという情報もあり、論議を呼んでいます。

・政府は、韓国の住民が北韓の住民と接触をしても「大統領令で定めた場合」は、申告しなくてもよい「南北交流協力法」の改正を進めています。政府はこうした内容の南北交流協力改正案を今月14日、閣議を経て28日、国会に提出しました。改正案は、北韓の住民との接触を希望する者は、統一部長官に事前に申告することを義務付けた現行法を維持しながら、訪問証明書をもらった人が訪問目的の範囲内で接触するなど大統領令で定めた場合に該当すれば、接触した後で申告してもしなくても良いとする例外を認めています。しかし学者らの間では、北韓住民との接触を悪用する可能性があるうえ、会合と通信による利敵行為を処罰する「国家保安法」を無力化させる恐れがあるとして警戒する見方が出ています。

・ＷＴＯ＝世界貿易機関が、韓国のハイニックス半導体が製造するＤラム半導体に対して、日本政府がかけていた相殺関税はＷＴＯのルールに反するとする判定を出したことについて、日本政府は３０日、ＷＴＯの最終審である上級委員会に上訴しました。これによってＷＴＯの上級委員会は、ＷＴＯの紛争調整小委員会が出した判定を審議し、年末にも裁定を出す見通しです。日本は、去年１月から韓国のハイニックス半導体が製造したＤラム半導体に対して、韓国政府の補助金を受けて、不当に安く日本に輸出したため、日本の半導体企業が打撃を受けたとして２７．２％の相殺関税を課し、これに対して韓国は日本の相殺関税は不当だとして去年３月に提訴していました。これについてＷＴＯの紛争調整小委員会は、去年７月、日本の相殺関税はＷＴＯのルールに反すると判定するとともに、日本政府に是正を求めていました。

・イ・チボム環境部長官は３１日、辞意を表明し、今後、李海チャン（イ・ヘチャン）元国務総理の大統領選挙活動を支援する意思を示しました。イ・チボム環境部長官は、果川政府庁舎で記者会見し、大統領選挙に立候補した李海チャン氏について、「長い間、見守ってきて、今の時代に最も大統領にふさわしい人物だと思い、李海チャン元国務総理の大統領選挙活動を支援することにした」と述べました。イ・チボム長官は今年５２歳、２００２年の盧武鉉氏の大統領選挙活動の際、スタッフとして活動した盧武鉉大統領の側近で、去年４月から環境部長官を務めていました。

・韓国のプロサッカー、Ｋリーグの蔚山現代で活躍中のイ・チョンス選手（２６）がオランダのプロサッカーチーム、フェイエノールトに移籍することが決まりました。蔚山現代は３１日、「イ・チョンスとフェイエノールトとの間で、移籍に合意した。契約期間は４年で、移籍料は２００万ユーロ、およろ２６億ウォンである」と発表し、イ・チョンス選手は３１日オランダに向かいました。イ・チョンス選手は２００３年にスペインのプロサッカーチーム、レアル・ソシェダに移籍したものの、適応できず、おととしからＫリーグに戻って、蔚山現代の主なフォワードとして活躍していました。イ・チョンス選手が移籍するオランダのプロサッカーチーム、フェイエノールトは、ロッテルダムを根拠地に１９０８年に作られ、これまで通算１４回優勝した名門チームですが、１９９０年以降は優勝カップを手にすることができず、去年はシーズン７位にとどまりました。

８月３０日木曜日

・アフガニスタンで起きた韓国人人質事件で、抑留されていた19人のうち29日夜までに12人が解放され、残る7人も30日夜、解放されました。これでタリバンに拉致された23人のうち、殺害された男性2人を除く21人全員が解放されたことになります。30日に解放されたのは、男性3人、女性4人の合わせて7人で、２９日と同様、タリバンから部族の元老を通じて赤十字の関係者に身柄が引き渡されました。一行は皆、疲れた様子でしたが健康に問題はないということです。 タリバンはこれに先立って29日に、男性2人と女性10人の合わせて12人を3回に分けて解放しました。韓国政府は、週末にも19人を一緒に、ドバイ経由で民間機で帰国させることにしています。この事件は、アフガニスタンで奉仕活動をしていた韓国人のグループ２３人が、先月１９日に武装勢力タリバンに拉致抑留され、このうち男性２人が殺害されたもので、その後、女性2人が解放されていました。韓国政府とタリバンは２８日、4回目の直接交渉でアフガニスタンに駐留している韓国軍が年内に撤退することなどを条件に、残る人質１９人全員を解放することで合意し、結局、30日までに19人が解放されたことで、事件は発生から43日目に決着した形となりました。ところで、アフガニスタンに駐留している韓国の医療部隊と工兵部隊は、来月初めから撤収に向けた手続きに入る予定です。

・政府は、アフガニスタンでの人質事件で、人質となっていた19人全員が解放されて無事、韓国に帰国した後、これまでにかかった費用を精算してもらう「求償権」を請求する方針です。複数のメディアが伝えたところによりますと、政府関係者は30日、「19人全員が解放されて帰国し次第、今度の事件の責任問題を検証する。また政府が支出した費用についても精算してもらわなければならない」と述べ、人質として抑留された被害者に対して求償権を行使する考えを明らかにしました。政府は、こうした方針を被害者の家族や教会側に伝え、同意を得たとしています。しかし政府は、求償権の範囲をどこまでにするかについてはまだ決めていないということです。一方、解放された人質の多くが所属している京畿道城南市にあるセンムル教会は、一行の帰国に必要な航空料金と、タリバンに殺害された男性2人の遺体を韓国に運ぶ費用、そしてすでに帰国した女性2人を政府が特別保護するため入院させた費用などは全額教会が負担するとしています。しかし別の政府関係者は、19人が全員無事帰国していない現状で、この問題を議論するのは適切ではないとしており、「求償権」という表現もふさわしくないとしてこうした報道を否定しました。

・10月2日から平壌で開かれることになった南北首脳会談の議題などを協議するため韓国側の先遣隊が来月25日、北韓を訪問することになりました。イ・クァンセ統一部次官は30日、政府中央庁舎で記者会見し、首脳会談が開かれる一週間前の来月25日に、先遣隊を平壌に派遣することにし、準備を進めていると明らかにしました。イ次官はまた、警護や各種行事の儀式などについては、板門店の連絡官同士の接触や文書を交換するなどして作業がスムーズに進んでいると述べました。

・アメリカのヒル国務次官補は、今週末に開かれる6カ国協議の米朝関係正常化をめぐる作業部会で、北韓が非核化に向けた次の段階の措置について日程を示せば、�@10月に6カ国による外相会合を開き、�A年末に韓半島の平和体制問題を話し合う協議を開催できるとする考えを明らかにしました。ヒル国務次官補は30日、ワシントンで記者会見し、「来月1日と2日にスイスのジュネーブで開かれる米朝関係正常化の作業部会で、北韓は非核化に向けた次の段階の措置であるすべての核計画の申告と、核施設の無能力化について具体的な計画を示すべきだ。そうすれば、来月開かれる予定の6カ国協議で、北韓に重油などエネルギーを提供する問題を話し合い、6カ国による外相会合を10月中に開くことになるだろう。また年末もしくは来年初めにも、韓半島の休戦協定を平和協定に切り替える問題について本格的な論議を始めることができると思う」と述べました。

・金大中前大統領が、来月中旬にアメリカを訪問します。金大中前大統領は29日、ハンナラ党の大統領候補・李明博前ソウル市長の表敬訪問を受けた席で、こうした計画を明らかにし、「アメリカ訪問中に、大統領経験者としてできることをするつもりだ」と述べました。金大中前大統領の今回のアメリカ訪問は、クリントン前大統領の招待によるもので、滞在中、アメリカ記者協会で演説するほか、政界関係者らと会って北韓の核問題や韓半島の平和体制などについて幅広く意見を交わす予定です。また来月中旬に再開される予定の6カ国協議や、10月初めに開かれる南北首脳会談を前に金大中前大統領がブッシュ大統領と会談するかどうかがに関心が寄せられています。

・与党系の大統合民主新党は、12月に投票が行われる大統領選挙の候補を選ぶ党内選挙の際、携帯電話を利用したモバイル投票を実施することになりました。また当初10月14日に発表を予定していた候補者の指名を一日遅れの10月15日に行うことを決めました。

・政府が政府機関にある記者室を統廃合し、取材を制限したことについて、韓国新聞放送編集人協会は30日、緊急運営委員会を開き、政府の取材制限措置を全面撤回するよう要求する決議を採択しました。全国55の新聞社や放送局の編集局長や報道局長らで構成している運営委員会は決議文で、「政府の一方的な取材制限措置と、これによる取材現場の葛藤をこれ以上、放置できない。政府が進めているすべての措置は悪らつな言論弾圧だ」として強く抗議しました。

・先月7月の産業生産が二ケタ台の伸び率となりました。統計庁のまとめによりますと、先月の産業生産は、自動車をはじめ半導体と液晶ディスプレーなどの輸出が好調で去年の同じ時期より14.3%、一ヶ月前と比べると2.1%増えました。

・国内で養子になった児童が、海外に養子として送られた児童を初めて上回りました。国会の保健福祉委員会に所属する大統合民主新党の国会議員が保健福祉部から入手した資料によりますと、今年上半期に国内で養子として迎え入れられた児童は724人で、養子児童全体の59.2%を占めました。国内養子が海外養子を上回ったのは、統計を取り始めてから初めてのことです。こうした傾向は、政府が今年から取り入れた「国内養子優先推進制」によるものとみられています。「国内養子優先推進制」は、児童が養子になることが決まってから5ヶ月間は国内で養子になることを優先する制度です。過去5年間の国内養子の割合は、40%程度にとどまっていました。

８月２９日木曜日

・アフガニスタンで武装勢力タリバンに拉致・抑留されている韓国人のうち３人が解放されたと、２９日、韓国政府が確認しました。外交通商部のチョ・ヒヨン　スポークスマンの発表によりますと、解放されたのはアン・ヘジンさん、イ・ジョンランさん、ハン・チヨンさんの女性３人で、韓国時間で２９日午後５時過ぎに、３人の身柄が韓国側に引き渡されたということです。３人は健康状態に別状はないということです。タリバンから解放された３人はアメリカ軍管轄の地域に移動して、韓国軍の医療チームによる健康診断を受けたあと、帰国手続きを踏む予定だと伝えられています。

・タリバンの報道担当者アマディー氏は、韓国とタリバンとの交渉が終わったあとの２８日夜、韓国人の人質は分散して収容されているため、順次、解放される予定で、全員が解放されるまで、最大５日はかかるという見通しを示しました。これについて交渉に立ち会った部族の代表は「韓国が１０人と９人の２回に分けて解放するよう求めたのに対して、タリバンは３−４人ずつの解放を主張した。前回、女性２人が解放された時と同じようにタリバンが人質を部族の元老に引渡し、アフガニスタンの赤十字関係者がその身柄を引き受ける方式で解放が進められるだろう」と述べました。

・タリバンが韓国人人質を解放する条件の一つに、アフガニスタンに駐留している韓国軍の年内撤退が含まれたことを受けて、国防部はアフガニスタンに派兵している工兵と医療部隊の撤収を来月から本格的に進めていく方針です。国防部の関係者は、来月初めから兵力や装備の移動計画を現地のＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構軍やアメリカ軍に知らせる方針を明らかにするとともに、医療装備や建設装備など目録のチェックを始めたと述べました。一方、国防部はこれとは別に、アメリカが要請しているＮＧＯ＝非政府組織などによるアフガニスタンの地方再建に当たる組織の活動に参加するかどうかについて、政府の方針が決まったあと、慎重に対応していくとしています。

・アフガニスタンの武装勢力タリバンに抑留されている韓国人ボランティアグループが解放される条件として、アフガニスタンでのキリスト教の布教活動を中止することが含まれたことから、少なくとも今後、アフガニスタンでは韓国人によるキリスト教の布教活動ができなくなったのに加えて、宗教界では他の危険な地域での布教活動について自省する声が出始めています。大統領府、青瓦台のチョン・ホソン　スポークスマンは２８日、韓国の代表団とタリバンとの交渉で、抑留されている韓国人１９人の解放に合意したと発表した際、「布教活動を兼ねてアフガニスタン入りしていたＮＧＯ＝非政府組織のメンバーもすでに全員、引き揚げた。今後、宗教界との協議などを通じて、危険な国での布教活動はしないように対策を取っていく計画だ」と述べました。これについてキリスト教関連団体の関係者は「韓国政府とタリバンの交渉で１９人が解放されることになったので、今後、韓国のキリスト教会は政府の方針に協調していかなければならない。またこれまでのような集団による短期間の布教活動の進め方は見直す時期を迎えている」と述べました。さらに他の宗教関係者が「今回の事件で、キリスト教の布教だけでなく、相手国の宗教を認めて宗教同士の和合を図る活動も必要ではないか」と述べるなど、危険な地域での布教活動について自省する声が出始めています。

・政府は、日本と外交問題となっている独島（日本でいう竹島）の領有権や周辺諸国との海洋境界線の交渉などに当たる担当部署を外交通商部に新設しました。この部署は海洋法規企画課で、外交通商部　条約局の中に設け、今後、独島の領有権問題やＥＥＺ＝排他的経済水域をめぐる交渉など、海洋法に関連した懸案に対応していく計画で、今後、国際海洋法専門の弁護士などのスタッフを増員する予定です。

・今年１２月に行われる大統領選挙を前に、インターネット上での書き込みなどで選挙法に違反した件数が３万３０００件を超え、前回、５年前の大統領選挙に比べて３倍に増えていることが分かりました。中央選挙管理委員会は前回の大統領選挙が終わった後の２００３年から先月末までに、インターネット上で特定の人物を誹謗中傷するなどして選挙法に違反し、書き込みが強制的に削除されたり、告発されたりした件数は合わせて３万３８５１件に上ると発表しました。これは前回２００２年の大統領選挙の際、摘発された選挙法違反の件数、１万１４５０件のほぼ３倍で、選挙戦がこれから本格化することを考えますと、違反件数はさらに増えるものと予想されます。

・２回目のソウル・ドラマ・アワードが２８日午後、ソウルのＫＢＳホールで開かれ、今年のミニ・シリーズ部門の最優秀賞は日本のヒット作「のだめカンタービレ」が受賞しました。ソウル・ドラマ・アワードは韓国の良質のドラマを世界に広く知ってもらおうという趣旨で、韓国放送協会が主催して去年から始まった国際賞で、今年は３２カ国から合わせて１３０本のミニ・シリーズ、短編ドラマ、長編ドラマなどが出品されました。このうち音楽賞など５部門にノミネートされていていた日本のドラマ「のだめカンタービレ」はミニ・シリーズ部門の最優秀賞、音楽賞、演出賞の３部門に輝き、短編ドラマでは韓国の「小人が打ち上げたボール」が最優秀賞を取りました。そのほか、主演男優賞は日本の「華麗なる一族」の木村拓也さん、主演女優賞はイギリスの「プライム・サスペックト」のヘレン・ミレンさんが受賞しましたが、２人ともスケジュールの都合で、出席できませんでした。

・ソウル市内のすべてのバス停が来月１日から禁煙区域になります。ソウル市はこれまで６つのバス停と２つの公園を禁煙区域に指定していましたが、市民の反応が上々であることから、来月１日からは市内に８６００あまりあるすべてのバス停を禁煙区域に指定することになりました。また果川ソウル大公園、ソウル市広津区の子ども大公園、ワールドカップ公園など主な８つの公園も９月から禁煙区域になります。さらにアパートについても、住民の同意があれば、禁煙アパートとして指定していくことにしています。

・春夏秋冬の四季がはっきりしている韓半島ですが、最近の温暖化現象に歯止めがかからなければ、２０９０年には南部地方の釜山や木浦、それに東海岸の江陵では冬がなくなるという見通しが示されました。国立気象研究所の気候研究チームが２８日発表した資料によりますと、地球の温暖化が国連傘下の機関が予測した通りに進むと仮定した場合、２０９０年には最低気温が０度以下になる冬日が１９２０年に比べてソウルは６３日、仁川は６２日、大邱は９０日も減るとしています。そして南部地方の釜山や木浦、江陵などは１年中、最低気温が０度を下回ることがなくなり、結局冬がなくなるという見通しを示しました。この研究チームによりますと、ソウルなど全国の主な６つの地域の１９１０年から２０００年まで９０年間の気象観測データを、最低気温が０度以上となる春の始まり、平均気温が２０度以上となる夏の始まり、平均気温が２０度を下回る秋の始まり、最低気温が０度を下回る冬の始まりに分けてみたところ、この９０年間、韓国の春の始まりは段々早くなっていて、夏が長くなる反面、冬は短くなってきているということです。

８月２８日火曜日

・大統領府青瓦台のチョン・ホソンスポークスマンは28日夜、記者会見し、アフガニスタンで武装勢力タリバンに抑留されている韓国人人質19人全員を解放することでタリバンと合意したことを明らかにしました。チョン・ホソンスポークスマンによりますと、韓国時間で28日午後5時48分から、ガズニ州の赤新月社の事務室で韓国人人質の解放に向けた韓国政府の代表団とタリバンによる4回目の直接交渉が行われました。その結果、先月19日にタリバンに拉致された韓国人のボランティアグループのうち引き続き人質として抑留されている19人全員を解放することでタリバンと合意したということです。解放の条件は、�@アフガニスタンに駐留している韓国軍が年内に撤退すること、�Aアフガニスタンで働く韓国の民間人を今月中に全員撤退させること、�B今後、アフガニスタンでキリスト教の布教活動を一切しないことだということです。チョンスポークスマンは、人質の解放を国民とともに歓迎し、拉致された被害者の家族や国民、今度の拉致事件の報道に協力してくれたマスコミに感謝したいと述べました。この事件は、先月１９日に、アフガニスタン東部のガズニ州でボランティア活動をしていた韓国人２３人が武装勢力タリバンに拉致されたもので、このうち男性２人が殺害され、その後、女性２人が解放されました。タリバン側は、アフガニスタンに駐留している韓国の医療部隊と工兵部隊の即時撤退と、アフガニスタン政府が拘束しているタリバン兵の釈放を要求し、解放に向けた交渉は長期化していましたが、事件が起きてから41日目で、韓国政府の代表団とタリバンが人質として残っている19人全員を解放することで合意しました。

・韓国人人質の解放に向けた交渉に参加したタリバンの関係者は28日、交渉が終わった後、連合ニュースに対して、「交渉は成功裡に終わった。19人全員を解放する」と述べました。そのうえでタリバンの関係者は、「人質はいくつかのグループに分散しているため一度に全員を解放するのは技術的に困難なので、3-4人ずつを順次、解放することになるだろう」と述べました。またタリバンが執拗に要求し続けていたアフガニスタン政府に拘束されているタリバン兵8人の釈放については、韓国政府の権限外であることは認識しており、釈放条件とすることを放棄したと説明しました。

・アメリカ産輸入牛肉に対する検疫で、骨のかけらが見つかるなど違反が相次いでいたにもかかわらず、韓国政府がこれを隠ぺいしたとする疑惑が提起されました。国会の農林海洋水産委員会に所属するハンナラ党の洪文杓議員が28日、農林部から入手した資料によりますと、アメリカでＢＳＥ＝牛海綿状脳症に感染した牛が発見されたため中断していたアメリカ産牛肉の輸入を再開した去年10月から先月までの間に検疫で輸入衛生条件に違反したケースは188件に上り、検疫件数全体の59%に達したということです。具体的には、�@骨のかけらが見つかったのが163件で最も多く、�A金属製物質の検出が19件、�B表示と内容が異なるのが17件、�Cカルビーの骨のかたまりが見つかったケースが6件などとなっています。韓国は、一ヶ月近く中断していたアメリカ産牛肉の検疫を27日から再開しています。

・国連の人道支援調整局は、大雨による深刻な被害が出ている北韓に対する支援金として国際社会に対して1400万ドルの緊急救援を要請しました。緊急救援の要請は、大規模な自然災害が発生した場合、国連機関が合同で国際社会に支援を要請するシステムです。人道支援調整局は、今回、緊急救援の要請を行うのに先立って、今月23日に韓国やアメリカなど15カ国に、北韓に対する救援を要請しており、韓国、オーストラリア、ノルウェーなどがこれに応じる意向を示しました。

・北韓の平壌で行われていた集団マスゲーム「アリラン」の公演が、大雨被害を理由に中断されることになりました。北韓の朝鮮中央通信は、２７日、「各地の住民が大雨被害の復旧作業に乗り出しているため、上演が難しくなった。復旧が進めば再開される」として、「アリラン」を中断すると伝えました。北韓は、今月上旬の大雨で、６００人が死亡するなど、深刻な被害を受けたと重ねて発表しています。

・国連地名標準化会議が27日、ニューヨークの国連本部で開かれ、東海の表記問題をめぐって韓国と日本が激しい論戦を交わしました。外交通商部国際機構局の宋永完（ソン・ヨンワン）局長は、首席代表演説で、「国際的に通用している地図の２４％が『東海』を併記しており、『日本海』の表記が国際的に確立されたとする日本側の主張は理屈に合わない」と強調しました。これに対して日本側は、『日本海』は国際的に確立された名称であり、韓国は東海の表記問題を政治目的に利用していると主張しました。

・韓国と日本のエネルギー担当の実務者協議が28日、ソウル近郊の京畿道果川市の政府庁舎で開かれ、韓国と日本が同時に「サマータイム」を導入する問題をめぐって、今後、緊密に協議していくことで一致しました。会議に出席した産業資源部の関係者は、「OECD=経済協力開発機構の加盟国のうち、サマータイムを導入していないの国は韓国と日本だけで、両国ともに導入する意思はあるものの、国民の同意を得なければならない問題があり、方針を決めかねている」として、両国がサマータイムの導入効果についての研究をそれぞれ行ったうえで導入する際は、時期を合わせる必要があると強調しました。韓国は先月開かれた国家エネルギー節約推進委員会で、サマータイムの導入について国民の世論を調査する方針を決めています。韓国は1988年のソウルオリンピックの際、一時的にサマータイムを導入したことがあります。

・アメリカと北韓との関係正常化を協議する6カ国協議の作業部会が来月1日と2日に、スイスのジュネーブで開かれることになりました。アメリカと北韓は、今年3月初めにニューヨークで関係正常化に向けた1回目の作業部会を開いており、今回が2回目となります。

・ハンナラ党の大統領候補に決まった李明博前ソウル市長は、韓国駐在の主要国の大使らと相次いで会うなど大統領候補としての本格的な活動に乗り出しました。まず28日は、党本部で大島正太郎日本大使と会って、韓日間の懸案について意見を交わしました。この席で李明博氏は、韓日関係が経済部門などで大きく発展していることを踏まえ、過去の問題を互いの努力で早く解決し未来に向けて進むことを提案しました。李明博氏は、29日はアメリカ大使、30日は中国大使、そして来月4日にロシア大使と相次いで会談する予定です。

・ソウル市は、1級の重度障害者を介護する「活動補助サービス」の時間を現在の月80時間を来月から最大で180時間に拡大することになりました。またこれとともに、基礎生活費を受給している障害者が活動補助サービスを受ける場合、これまで本人が負担していた月14000ウォンないし2万ウォンを10月からは免除する方針です。ソウル市はまた活動補助サービスの水準を向上させるため介護者の教育を強化するとともに、教育費の全額を市が支援する計画です。ソウル市は、去年12月から重度障害者に対する活動補助サービスを始め、先月末までに2100人あまりの障害者におよそ9万7000時間のサービスを提供しました。活動補助サービスは、中央政府レベルで採択され、今年5月から全国的に実施されています。

・韓国の中学や高校の教師は、経済の先行きは楽観的にみていますが、青年の失業については大きく心配していることがアンケート調査の結果、分かりました。大韓商工会議所が最近、全国の中学と高校の社会科の教師155人を対象にアンケート調査した結果、回答者の62%は「韓国の経済は希望的だ」としており、26.7%は「今の水準を維持するだろう」と答えました。これに対して「悲観的だ」と答えた教師は11.3%でした。また経済の一番の問題点については、過半数に近い47.4%が「青年の失業」をあげ、続いて「経済の格差」23.7%、「企業の投資不振」14.1%でした。就職難が深刻な社会問題となっている今、中学や高校の教師の多くが、教え子たちの就職を心配していることが分かりました。

・アメリカで活躍しているプロゴルファーの崔京周（チェ・キョンジュ）選手(37)が、初めて世界ランキングのトップ10入りを果たしました。アメリカプロゴルフ協会は28日、ホームページでこのほどアメリカ・ニューヨーク州のライ、ウエストチェスターＣＣで行われたプレーオフ第1戦のザ・バークレイズでアメリカのスティーブ・ストリッカーに2打差で負け準優勝した崔京周選手の平均点数が5.81となり、世界ランキング8位になったと明らかにしました。これは崔京周選手自身だけでなく、アジアの選手としても初めてのトップ10入りとなります。

８月２７日月曜日

・アフガニスタンで韓国人グループが武装勢力タリバンに抑留されている事件は27日で40日目を迎えましたが、韓国政府とタリバンとの4回目の直接交渉が一両日中に実現する見通しだと、政府消息筋が27日、明らかにしました。それによりますと、政府は当初26日日曜日の午後に、タリバンとの直接交渉を行う方向で調整を進めていましたが、実現できなかったということで、近く、4回目の直接交渉が行われる可能性を示唆しました。韓国政府とタリバンは、今月16日に直接交渉を行って以来、衛星電話などさまざまな方法で接触を続けています。

・サウジアラビアを訪問している宋旻淳外交通商部長官は25日、アプドゥラ国王を表敬訪問し、タリバンに抑留されている韓国人問題についての盧武鉉大統領の親書を手渡しました。宋旻淳長官は、この席で、武装勢力タリバンに抑留されている韓国人人質の早期解放のためサウジアラビアがイスラム国家として果たしてくれた努力に感謝するとともに今後とも積極的に協力して欲しいと要請しました。これに対してアプドゥラ国王は、タリバンの拉致行為はイスラムの精神に真っ向から対峙するものだとして、イスラムの指導者らとともにサウジアラビアとしてできる限りの行動を取ることを約束しました。

・タリバンの指導者委員会は26日、「韓国人の人質を全員解放することで韓国政府と合意したというAIP通信の報道は誤報だ」として、今の段階で韓国人人質の解放はあり得ないとする姿勢を示しました。そのうえでタリバンは、「韓国政府と直接交渉を行う準備は整っている。しかし韓国人の人質を解放するためには、アフガニスタン政府に拘束されているタリバン兵8人を先に釈放することが先決だ」と述べて、韓国政府がアフガニスタン政府に対してタリバン兵の釈放を働きかけるよう重ねて要求しました。一方、アフガニスタンの信頼できる消息筋によりますと、韓国政府とタリバンは、韓国人人質の解放について基本的な合意に達して、現在、双方で詰めの交渉が行われているということです。これに関連し、日本の朝日新聞は、タリバンが韓国人人質を解放する見返りとして、一人10万ドルの身代金を要求したと26日付けで報道しました。

・国防部は、アフガニスタンで武装勢力タリバンに抑留されている韓国人人質の解放のため現地に駐留している韓国軍の医療部隊と工兵部隊を早期撤退させるという外国メディアの報道は事実ではないと否定しました。

・韓国株式市場は27日、ニューヨーク市場の好調で総合株価指数が上昇し、8営業日ぶりに1800ポイント台を回復しましました。27日の韓国株式市場は、午前10時に先週金曜日より33.42ポイント上がった1824.75ポイントとなりましたが、上げ下げを繰り返し結局、1803.03で取り引きを終えました。韓国株式市場の総合株価指数は、先月２５日に史上初めて２０００ポイントを超え２００４．２２を記録しましたが、アメリカの低所得者向け住宅融資の焦げ付きが波及して、その後暴落を続け、今月17日には1640ポイント台を割り込んでいました。

・ＢＳＥを起こす恐れがある背骨が検出されたため一ヶ月近く中断していたアメリカ産牛肉の検疫が27日、再開されました。国立獣医科学検疫院によりますと、現在、国内に輸入されながら検疫を受けていないアメリカ産牛肉は、6832トンに上っており、京畿道龍仁市にある検疫倉庫と釜山港のコンテナーに保管されています。検疫院の関係者は、これらの牛肉すべてを検疫するには2週間程度かかるとしており、旧暦のお盆「秋夕」の前には大型スーパーでアメリカ産牛肉の販売が再開される見通しです。

・大統領府青瓦台の白鐘天（ペク・ジョンチョン）安保室長が、来月8日と9日にオーストラリアのシドニーで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の期間中に韓米首脳会談の開催を準備するため27日、ワシントンに向けて出発しました。白鐘天安保室長は、ワシントンでハドリー国家安保補佐官をはじめ、国務省の高官らと会って、北韓の核問題や10月に予定されている南北首脳会談、韓米間の懸案について協議することにしています。盧武鉉大統領は当初、来月末にアメリカを訪問し、ブッシュ大統領と会談する方向で調整する予定でしたが、北韓の金正日国防委員長との南北首脳会談が10月初めに延期されたことから、青瓦台は、APECの期間中に韓米首脳会談を行うことを検討しています。韓米首脳会談がワシントンではなくシドニーで開かれることになった場合、青瓦台が意欲的に進めていた盧武鉉大統領の国連総会での演説は実現がむずかしくなるものとみられます。

・北韓の金正日国防委員長の長男である金ジョンナム氏(36)が、数年間の海外生活を終えて平壌に帰国し、金正日国防委員長が1964年に後継者教育を始めた朝鮮労働党の組織指導部で勤務していることが明らかになりました。朝鮮労働党の組織指導部は、党や軍の人事と監督権を持っている重要な部署です。これについて韓国の有力紙朝鮮日報は、27日、金ジョンナム氏が平壌に戻り、金正日国防委員長が指導者としての道を歩み始めた部署で勤務を始めたことでもはや北韓の後継者論議は原点に戻ったものとみられると伝えています。金正日国防委員長の後継者としてはこれまで次男のジョンチョル氏(26)が有力とされ、ジョンチョル氏は最近まで組織指導部で後継者教育を受けていました。長男の金ジョンナム氏は、2001年に偽造パスポートで日本に入国しようとして強制追放されて以来、後継者候補から外されたという観測が出ていましたが、日本やマカオなどで金正日委員長の秘密資金を管理していた可能性も指摘されています。

・去年のドーハアジア競技大会で三冠王となって、MVPに輝いた水泳のパク・テファン選手（１8）が、男子自由形400メートル部門で今年の世界ランキング1位の座を守りました。水泳専門サイトの「スウィームニュースドットコム」が26日、発表したところによりますと、今年の主な国際大会がすべて終了し、各部門の記録をまとめた結果、男子自由形400メートルでは、韓国のパク・テファン選手の3分44秒30が世界トップの座を占めたということです。これは、パク選手が今年3月、オーストラリアのメルボルンで開かれた世界選手権大会で打ち立てたアジア新記録です。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が主催する１７歳以下の青少年によるサッカーワールドカップで韓国は、決勝トーナメントへの進出を果たせませんでした。18日から韓国の８つの都市で繰り広げられた１次リーグで、韓国は1勝2敗でＡ組3位となり、３位の中から勝ち点と得失点差で上位４チームに与えられる決勝トーナメントの出場権を手にすることはできませんでした。

８月２５日土曜日

・アメリカのジョハンス農務長官は２４日、韓国の牛肉市場の開放は十分ではなく、このままでは連邦議会で韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の批准は難しいと述べました。韓国は、先月末にアメリカから輸入した牛肉の一部からＢＳＥの危険性が指摘されている背骨などが検出されたため、アメリカ産牛肉の輸入を全面的に中断していますが、農林部はアメリカ側の釈明を受け入れて、来週から輸入再開する方針を示しています。これについてアメリカのジョハンス農務長官は、「アメリカ連邦議会で韓米ＦＴＡが批准されるには牛肉がカギを握っており、議会は私に対して韓国向けの牛肉輸出がうまく行われているか、また韓国は国際動物防疫事務局が定めた検疫基準を採用しているかどうかを質問してくるはずだ。ＦＴＡの批准には、この２つの質問に対して、ともに前向きな答えが必要だ」と強調しました。またジョハンス長官は、今の韓米間の輸入規定のままだと、アメリカ産牛肉の輸入が再び禁止される事態が再発する可能性があると述べ、韓国はアメリカとの輸入規定を改めて、国際動物防疫事務局や世界動物保健機関が定めた検疫基準を採用すべきだと、規制緩和を主張しました。

・北韓ではこの夏の大雨で４３万７０００人が被災し、稲作は２０％の減産が見込まれると、24日、ＷＦＰ＝国連世界食糧計画が北韓当局の統計から推計しました。国連世界食糧計画のベルチウム報道官は、ジュネーブの国連事務所で記者会見し、「北韓農務省の統計によると、コメ、トウモロコシ、豆などの農耕地２２万３４００ヘクタールが被害を受けて、コメは２０％以上、豆などは１５％の減産が予想される」と述べました。世界食糧計画は、北韓の支援要請を受けて、今後３カ月間に２１万５０００トンの食糧を北韓の被災者に分配する計画をたてており、国連の救援機関が北韓の被害状況を調べています。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議のうち、アメリカと北韓との関係正常化に向けた作業部会が来月１日と２日の２日間、スイスのジュネーブで開かれるとアメリカ政府の消息筋が２４日明らかにしました。今回の作業部会で、米朝両国は北韓の核施設を使えないものにすることや、核問題のその後、アメリカ政府発表のテロ支援国のリストから北韓をはずすことなどについて協議する予定です。これに先立って６カ国協議の参加国は、先月の首席代表会合で、今月中に作業部会をすべて開催することで合意しており、すでに経済とエネルギー、非核化、北東アジアと安保体制の３つの作業部会が開かれています。

・中国駐在のキム・ハジュン韓国大使は２４日、先月２８日、北京駐在の韓国大使館の 公使が腹痛を起こして病院で点滴を受けたあと死亡したことについて、中国政府に事態の円満な解決を求めました。キム・ハジュン大使は、２４日午後、北京のホテルで開かれた韓中国交正常化１５周年の記念レセプションで、あいさつし、「中国をこよなく愛していた親友をこのほどなくした。中国専門家として働いてきた黄正一（ファン・ジョンイル）公使の突然の死は韓国だけでなく中国にとっても大きな損失だ。彼の死因についてはいろいろな話が出回っているが、中国が亡くなった黄公使を友人と思うならば、問題を円満に解決してくれると信じている」と述べました。黄正一公使は、先月２８日、コンビニで買ったツナ・サンドイッチを食べた後、激しい腹痛を起こし、北京の病院で点滴を受けた直後、呼吸混乱で死亡しました。これについて韓国ではファン公使が受けた点滴が偽物だった可能性や病院の医療ミスではないかという見方があるのに対して、中国政府は心筋梗塞による死亡だと主張しています。

・韓国に滞在している外国人が初めて１００万人を超えました。法務部の出入国管理局と外国人政策本部がまとめたところによりますと、先月末の時点で、韓国に滞在している外国人は、韓国の住民登録人口およそ４９００万人の２％にあたる１００万人あまりとなり、去年７月に比べて１５％、１０年前の１９９７年と比べると２．５倍になりました。外国人を国籍別にみますと、中国人が外国人全体の４４％にあたる４４万１３００万人で最も多く、次いでアメリカ人（１１万８０００人）、ベトナム人（６万４５００人）、フィリピン人（５万人）、タイ人（４万２７００人）と、上位５カ国が全体の７０％を占め、日本人は６位でした。また９０日以上滞在するビザを持って出入国管理事務所に登録している長期滞在の外国人は７２万人で、ほとんどは産業研修生、韓国人が配偶者の外国人、外国人留学生でした。中でも韓国人と結婚して韓国に滞在している外国人は１０万４７００人と、５年前に比べて３倍になっています。

・妊娠できない不妊患者がこの５年間で４７％も増加し、患者数は１５万人を超えていることが分かりました。東亜日報が健康保険公団の資料をもとに伝えたところによりますと、医学的に正常な性生活を行っていて１年過ぎても妊娠できない不妊患者は去年末に１５万７６００人で、５年前に比べて４７％も増えました。男女ともに３０代の不妊が多く、不妊患者のうち３０代が占める割合は、２００２年は全体の５３％だったのが、去年は６２％と、５年間で９ポイントも高くなりました。これについて専門家の間では、環境ホルモンの存在や精神的なストレス、酒、タバコなどのほかに、女性の晩婚化も不妊が増える理由になっているとみており、急激に進んでいる少子化に歯止めをかけるためにも政府レベルの体系的な対策が求められるとしています。

・大阪で開幕した陸上の世界選手権で、韓国のマラソンが団体で銀メダルを獲得しました。陸上の世界選手権の最初の種目となった男子マラソンは、上位３人の合計タイムで決める団体戦で、韓国はパク・ジュヨン選手（２７）、キム・ヨンチュン選手（２４）、イ・ミョンスン選手（２８）が出場し、合計タイムが７時間１２分０８となり、開催国日本（６時間５４分２３秒）に次いで２位となりました。世界陸上大会で韓国がメダルを取ったのはこれが初めてです。

・１７世紀以降の近世に韓国と日本との文化交流の役割を果たした朝鮮通信使の４００周年を記念して、日本の子ども通信使５１人が２５日、釜山を訪れました。日本全国の小・中学校から選ばれた子ども通信使たちは、２５日午前、船で釜山に着き、釜山にある梵魚寺（ボムオサ）を見て回り、学生教育文化会館で韓国の太鼓、チャンゴと陶磁器作りの体験をしました。２６日には釜山の子ども８０人と、互いの関心事について話し合う交流の時間を過ごしたあと、２７日、再び船で大阪に帰る予定です。

８月２４日金曜日

・中断していたアメリカ産牛肉に対する検疫が来週から再開されます。農林部は２４日、ＢＳＥを起こす恐れがある背骨が検出され今月１日から中断していたアメリカ産牛肉に対する検疫を来週２７日から再開すると発表しました。しかし農林部は、検疫は再開するものの、背骨が検出されたアメリカの作業場に対しては輸出作業の承認を取り消すとともに、カルビの骨が検出された４つの作業場に対しても新しい輸入衛生条件が発効するまで輸入を中止することにしました。農林部は、今回の背骨の検出に対するアメリカ側の釈明を検討した結果、背骨の検出によって、アメリカのＢＳＥの危険性が悪化したとはみられず、背骨の混入は包装する過程で従業員の不注意によって起きたものだとするアメリカ側の釈明を受け入れて、検疫を再開することにしたと説明しました。

・盧武鉉大統領と中国の胡錦涛国家主席は、韓国と中国が国交を正常化して２４日で１５周年を迎えたのを記念して、祝電を交換しました。盧武鉉大統領は祝電で「韓中両国は１９９２年に国交を結んで以来、政治・経済・文化などあらゆる分野で飛躍的な関係発展を成し遂げた。今後も北東アジアの平和と繁栄という共同の目標に向けてより緊密に協力していくことを期待する」としました。また中国の胡錦涛国家主席は「韓中関係の発展は、両国の国民に実質的な利益をもたらし、世界の平和と発展にも前向きな役割を果たした。中国は韓国と全面的なパートナー関係をさらに発展させていきたい」としています。

・政府はこの夏、大雨に見舞われた北韓の被害を復旧させるために、緊急の救援物資とは別に、セメントや鉄筋、トラックなどの資材と装備合わせて３７４億ウォン相当を支援することを決めました。政府は２４日、韓悳洙国務総理が主催して北韓の水害対策についての関係長官会議を開いて、セメント１０万トン、鉄筋５０００トン、トラック８０台、軽油５００トンなどを北韓に支援する方針を決め、その購入費や輸送費として３７４億ウォンを支出することになりました。政府はこれらの資材と装備を来月中旬から北韓に送ることにしています。これに先立って政府は北韓の被災地に食料品や毛布などの救援物資７５億ウォン相当を緊急に支援することを決めており、すでに２３日から救援物資の輸送を始めています。

・アフガニスタンで武装勢力タリバンに拉致された韓国人人質のうち、解放されて韓国に戻った女性２人の映像が、韓国時間で２３日午後、カタールの衛星放送アル・ジャジーラによって公開されました。この事件は、先月、アフガニスタンでボランティア活動をしていた韓国人２３人が武装勢力タリバンに拉致され、そのうち男性２人が殺害されたもので、解放されたキム・ギョンジャさん（３７）とキム・ジナさん（３２）は、入院先の国軍首都病院で患者服の姿で、アル・ジャジーラのインタビューに応じました。２人はこの中で、アフガニスタンでは、もう一人の女性イ・ジヨンさんと３人で抑留されていたが、タリバンが２人を解放すると言った時、イ・ジヨンさんが「私はアフガニスタンで生活した経験があるし、英語ができるので残る」と言って、２人に解放されるよう譲ったことを明らかにしました。そしてタリバンは、自ら残ったイ・ジヨンさんに韓国にいる家族あての手紙を書くことを認め、解放された２人は、「私は大丈夫です。ご心配なく、お元気でいてください」という内容のイ・ジヨンさんの短い手紙を持ち帰ったと述べ、その手紙も公開されました。さらにインタビューの中で２人は「人の命と家族を大切にするのがイスラムの教えだと聞いている。残る１９人の韓国人を一日でも早く解放してほしい」とタリバンに訴えました。

・政府が政府機関や警察などにある記者室を統廃合すると発表したことについて政府に対するマスコミの不信が深まっている中で、野党ハンナラ党だけでなく与党系の政党からも記者室の統廃合を初めとする政府のマスコミへの規制に反対する声が出ています。政府はこのほど、政府機関や警察など各部署ごとに設けている記者室を大幅に縮小するとともに、国政広報処長に記者登録をしないと政府機関の取材ができず、また記者が事前の承認を得ずに公務員と接触することを禁止するなどの方針を発表し、担当記者から反発が相次いでいます。これについてハンナラ党は２３日、「政府の発想は独裁政権のようなものだ」として、国会に国政広報処長の罷免決議案を提出するとともに、記者室の統廃合に必要な予算５５億ウォンを承認しない方針を示しました。また最大政党となった民主新党と民主党など与党系の政党からも「マスコミが反対する政策を政府が一方的に押し進めるのは望ましくない」と政府の方針に反対する声が出ています。こうした中で、大統領府、青瓦台のチョン・ホソンスポークスマンは２３日、記者室の統廃合に対する政府の基本方針は変わらないとしながらも、「政府部署を担当する記者の要求のうち合理的なものは、調整して円満に解決されるよう期待する」と述べました。

・政府は２４日、日本の安倍首相が最近、日本の戦争責任が問われた裁判で被告全員の無罪を主張したインドの判事をたたえる発言をしたことについて遺憾の意を示しました。安倍首相は今週２２日、訪問先のインドで、日本の戦争責任を問い、Ａ級戦犯を裁いた裁判で、被告全員の無罪を主張したインドのパール判事の家族と会い、「東京裁判で勇気を示したパール判事は、今でも多くの日本人の尊敬を受けている」と述べています。これについて政府当局者は「安倍首相の言動は、Ａ級戦犯を裁いた東京裁判に対する日本政府の公式な立場と相反するものと受け止められ、日本政府が表明してきた歴史に対する反省と謝罪の真意を疑わせる行為である」と指摘し、「韓国は日本政府に対して正しい歴史認識を土台に、世界平和と安定に向けて真摯な努力を尽くすことを求める」としています。

・自閉症を患っている韓国の男性が、発達障害者世界水泳大会で２連覇を果たしました。この人は、釜山に住むキム・ジンホ選手（２１）で、今月２０日からベルギーで行われている発達障害者を対象にした水泳の世界大会に出場し、２３日に行われた平泳ぎ２００メートルで優勝して金メダルを取り、２年前の大会に続いて２連覇を達成しました。キム・ジンホ選手は２１日には平泳ぎ１００メートルで銀メダル、２２日の平泳ぎ５０メートルでは銅メダルを取りました。

・ウォン高などの影響で海外旅行をする人が増えているため、今年１月から６月までの上半期に、韓国人が海外でクレジットカードを初めとするカードを使用した金額が史上最高になりました。韓国銀行が２４日まとめたところによりますと、今年の上半期に、韓国人が海外で使ったカードの使用額は２９億１４００万ドルで、去年の上半期に比べて３３％も増えました。

・韓国の高速鉄道、ＫＴＸの車内で公開されている映画を楽しむことができる車両「ＫＴＸシネマ」が来週２８日から本格的な運転を始めます。これは旧韓国鉄道公社のコレールとシネウッド・エンタテインメントが共同で行うもので、ＫＴＸの１号車を映画館の客室のように改造して、５７インチ型のスクリーンと５．１ドルビーサラウンドシステムを取り付けており、２３日には「ＫＴＸシネマ」の試運転が釜山駅で行われました。「ＫＴＸシネマ」で初上映される映画は、下り線が光州事件をモチーフにした韓国映画「華麗なる休暇」、上り線では奇怪な話という意味の「奇談」で、「ＫＴＸシネマ」はＫＴＸの運賃に映画の料金７０００ウォンが上乗せされます。

８月２３日木曜日

・ウリ党を吸収合併して最大政党になった大統合民主新党は21日と22日の2日間、12月の大統領選挙に向けた党内選挙の候補者登録を行った結果、10人が届け出をしました。民主新党は、この10人を対象に党員や一般国民による世論調査を実施して候補者を５-６人に絞り込み、さらに９月１５日から全国各地を巡回しながら投票する党内選挙を行って、１０月１４日に党の公認候補を決める方針です。しかし、9月15日から始まる党内選挙に、一般国民を対象とする世論調査やモバイル投票を導入するかどうかなど選挙のルールをめぐって候補同士の意見がまとまっておらず、候補者による葛藤が強まる様相をみせています。一方、中央選挙管理委員会によりますと、大統領選挙の予備候補者として選挙管理委員会に登録を済ませた人は22日午後までに106人にも上っています。

・12月に行われる大統領選挙の候補者に対する警察官の警護が強化されます。警察庁は、大統領選挙の候補者を警護する警察官と警護期間を大幅に増やす計画を23日、明らかにしました。このうち警察庁は、すでに公認候補に決まったハンナラ党の李明博候補についてはハンナラ党から要請があり次第警護を始める方針です。そして院内交渉団体の主な政党の場合、予備候補には20人、正式な候補に決まった人には、それぞれ30人の警察官を警護に当たらせることにしています。

・北韓の水害復旧のため政府が支援する救援物資の第一便が、23日、陸路で北韓に送られました。統一部によりますと、政府が支援することにしているラーメン、毛布、救急セットなど71億ウォン相当の救援物資のうち、25トントラックで40台分の第一便が23日午後、陸路で北韓の開城市ボンドン駅に送られました。政府はまた、北韓から支援の要請があったセメントや鉄筋など復旧に必要な資材や装備についても関係部署と協議のうえ、北韓に送ることにしています。政府関係者は、資材や装備の購入費用として500億ウォンを計上していますが、具体的な品目や数量、支援の時期はまだ決まっていないとしています。ところで政府は22日、北韓の水害復旧を支援するため、食料品をはじめとする生活必需品71億ウォン、民間団体を通じた支援30億ウォン、予備費4億ウォンの合わせて105億ウォンを南北協力基金から支出する予算を議決しました。

・厳しい暑さが続いて電力の需要が予想を上回り、予備の電力が落ち込んだため、政府は電力の需給状況について緊急点検に乗り出しました。産業資源部は23日、政府庁舎で電力点検会議を開き、韓国電力など関係機関に対して電力の需給に支障がないよう徹底した管理を要請しました。全国の電力の使用量は、今月16日に5992万キロワットと、これまでの最高になったあとも記録を更新し、21日には6228万キロワットまで上って、電力の予備率、つまり電力全体の中で予備の電力の割合が7.2%に下がりました。これは政府と韓国電力が当初予想していた電力の予備率、9.8%を大幅に下回ったことになります。一方、22日は第4回エネルギーの日にちなんで、公共機関や企業57万社が夜9時から5分間、消灯するキャンペーンが全国一斉に行われました。

・盧武鉉大統領は、来月9日からオーストラリアのシドニーで開かれる第15回APEC首脳会議に出席すると、大統領府青瓦台が23日、発表しました。青瓦台のチョン・ホソンスポークスマンは、盧武鉉大統領はAPEC首脳会議の期間中、主要国の首脳らと2国間会談を行う予定だと述べ、韓米首脳会談が開かれる可能性があることを示唆しました。

・韓国と中国が国交を正常化して今年で15年になりますが、この間に韓国は中国との貿易を通じて国内総生産を少なくとも35兆ウォン増やし、韓国経済の成長を年平均0.46%引き上げたことが分かりました。しかしその一方で、韓国の中国に対する貿易黒字は今年上半期に20.7%も減少しており、黒字幅は年々減っています。

・北京オリンピックの出場をかけたサッカー男子のアジア最終予選で韓国は22日、中央アジアの強豪・ウズベキスタンに2対1で逆転勝ちし、白星スタートを切りました。韓国は、ウズベキスタンの他に、バーレーン、シリアとともにB組に入っており、１位になったチームが来年の北京オリンピックに出場します。6回連続のオリンピック本大会進出を目指す韓国は、次は9月8日、バーレーンとアウエ試合で対戦します。

・23日の韓国株式市場は、アメリカの金利の引下げに対する期待感から総合株価指数が4日連続で上昇1800ポイント台近くまで回復しました。韓国株式市場は、前日より41.98ポイント上った1801.48で取り引きが始まり、午前中に一時1816ポイントまで上昇した後、上げ下げを繰り返し結局、1799.72ポイントでひけました。韓国株式市場の総合株価指数は、先月２５日に史上初めて２０００ポイントを超え２００４．２２を記録しましたが、アメリカの低所得者向け住宅融資の焦げ付きが波及して、その後暴落を続け、今月17日には1640ポイント台を割り込んでいました。

・保健福祉部は来年の最低生活費を４人家族の場合、１カ月で１２７万ウォンと算定しました。

・ソウル地下鉄の5号線から8号線までを運営するソウル都市鉄道公社は、交通カードを使う場合900ウォンとなっている基本料金を2年ごとに200ウォンずつ上げて、4年後の2011年には1300ウォンとする値上げ案をまとめました。赤字経営が続くソウル都市鉄道公社は去年末に赤字が2722億ウォンとなり、これまでの累積債務は5085億ウォンに上っています。赤字の主な原因としては�@乗客が1号線から4号線までの路線に比べて少ないこと　�A高齢化が進んで、無料で乗車できる65歳以上の乗客の割合が増えていること　�Bホームにスクリーンドアを設置するなどの安全対策費が多額に上っていることなどが挙げられています。

・アフガニスタンで韓国人グループが武装勢力タリバンに拉致抑留されている事件のタリバンの報道担当者が、アフガニスタンとアメリカの連合軍から銃撃を受け、けがをしたことが分かりました。また、韓国人グループが抑留されているガズニ州のタリバンの司令官とみられる人物が最近、アフガニスタンの警察に逮捕されたという情報もあります。タリバンの報道担当者がけがをし、ガズニ州のタリバンの司令官が逮捕されたことで、膠着状態に陥っている韓国人の人質解放に向けた交渉にどのような影響が出るか憂慮する声が出ています。

８月２２日水曜日

・北韓はこの夏、大雨によって２００人を超える死者と３０万人の被災者が出るなど、大きな被害を受けたため、国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）やユニセフに緊急支援を要請しました。これについて世界食糧計画のトニー・バンベリーアジア本部長は、北韓の被災者に対する食糧支援を即時開始するという声明を発表しました。声明によりますと、北韓当局は今後３カ月間、３７の市と郡で被害を受けた２１万５０００人を対象に食糧を供給することで世界食糧計画と合意したとしています。北韓のメディアの報道によりますと、この夏の大雨で北韓では秋に収穫が見込まれていた稲やトウモロコシが１１％減産することが予想されるなど農作物の収穫量が大幅に減少することが心配されるとしていますこれに先立って、国際赤十字連盟は２０日、緊急声明を出し、北韓の被災者に対して５５０万ドルの支援を行う方針を示し、国際社会にも協力を求めました。

・北韓はこの夏の大雨による被害を復旧するためとして、韓国にセメントや鉄筋などの資材と建設機械の支援を再び要請してきました。統一部は２１日、「北韓が南北間の接触を通じて、住宅をはじめ大雨の被害を復旧するため、セメントや鉄筋などの建設資材と、運送用の車両、車両用の燃料、それに道路も補修する建設機械などの支援を再び要請してきた」と明らかにしました。北韓は今月１８日にもセメント、鉄筋、トラック、軽油などの支援を要請しており、これについて韓国政府は必要な品目と量を具体的に示すよう伝えましたが、北韓は「韓国側が判断して適量を支援してほしい」としていました。統一部のキム・ナムシク報道官は、「関係部署との協議を経て北韓に支援する資材と装備の品目や規模を決める」と述べて、政府の南北協力基金から国会の同意を得ずに使用できる限度額の６００億ウォン以内で支援する方針を示しました。一方、北韓の朝鮮中央放送は２０日、盧武鉉大統領が南北首脳会談のため北韓入りする際に利用することになっている開城と平壌の間の高速道路など全国の道路について、大雨で破損し、車両の運行に支障があると初めて報道しました。

・先月、アフガニスタンでボランティア活動をしていた韓国人２３人が武装勢力タリバンに拉致され、そのうち男性２人が殺害され、女性２人が解放された事件で、アフガニスタン政府は残る１９人の韓国人人質の解放に向けて大統領直属の特別委員会を設けました。アフガニスタンの大統領府のハミジャダ報道官は現地時間で２１日午後、この特別委員会は外務部、内務部、国の情報機関の３つの部署で構成されており、アフガニスタン政府は武力ではなく、外交的な方法でタリバンとの交渉に当たる方針だ」と述べました。一方、韓国人を拉致しているタリバンは、２１日、日本のマスコミとの電話インタビューで「韓国側と電話によるやり取りは続いているものの、韓国側は検討する時間を求めている。人質をとってから１カ月以上が過ぎて、我々も疲れてしまった」と述べました。

・アメリカの低所得者向け住宅ローンの焦げ付き問題に端を発した国際金融市場の動きについて、韓国と日本の財務長官が、ソウルで会談し、今後、緊密な連携をとって協力していくことになりました。韓国の権五奎（クォン・オギュ）副総理兼財政経済部長官は２２日、日本の尾身財務大臣と２回目の韓日財務長官会談を行いました。この席で両国の経済長官は、最近、アメリカの低所得者向け住宅ローンの焦げ付きで韓日両国でも株式市場の乱高下と金融市場の動揺が広がったものの、両国ともに物価が比較的安定し、世界経済も堅調だという認識で一致し、これらの危険な要因が過度に反映されないように協力していくことになりました。両長官はさらにアジア経済は今年も良好な成長をすると見通した上で、世界経済で予想されるリスクとして原油高、保護貿易主義の拡大などを上げ、これらにも両国が緊密に連携をとって対応していくことで合意しました。

・年末の大統領選挙でハンナラ党の公認候補に選出された前ソウル市長の李明博氏に対する世論調査の支持率が５０％を超えました。李明博氏が今月２０日、ハンナラ党の公認候補に選ばれた直後に行われた各マスコミの緊急世論調査によりますと、李明博氏の支持率は５０％から５９％と、いずれも過半数を超えました。これはハンナラ党の党内選挙で、李明博氏に僅差で敗れた朴槿恵前代表の支持層が李明博氏の支持に回ったためとみられています。一方、与党系の大統領候補の支持率は、孫鶴圭前京畿道知事が９％で最も高く、鄭東泳元統一部長官が３％と、依然として一ケタ台の低い支持率にとどまっています。

・北韓の核問題を話し合う６カ国協議の作業部会のうち、ロシアが議長国をつとめる北東アジア安保作業部会は、北東アジアでの平和と安保協力体制を築くには各国の目標と原則から共通点を見出す作業が必要だという認識で一致し、２１日終了しました。北東アジア安保作業部会は２０日と２１日の２日間、モスクワで開かれ、アメリカの代表で出席した国務省のホール東アジア太平洋地域安保協力課長は、協議の後、記者団に対して「今回の作業部会では合意は先送りされたものの、非常に有益で、実質的な討論が行われた。北韓も素直に協議に臨んで、対立するような態度は見せなかった」と述べました。また韓国代表を務めた外交通商部のイム・ソンナム北核外交企画団長は「今回の協議は具体的な結論を出すようなものではなく、来月開かれる予定の６カ国の外相会談に向けた基礎作業だった。各国がそれぞれ宿題を抱えて帰国することになった」と述べました。

・北韓を脱出した住民５人がベトナム駐在インドネシア大使館に駆け込み、自由国家への亡命を求めていることをベトナム駐在韓国大使館が確認しました。韓国大使館によりますと、脱北者５人は現地時間で２１日午後３時半、ベトナムの首都ハノイにあるインドネシア大使館に塀を乗り越えて駆け込んだということです。この５人は男性１人と女性４人で、「私たちは自由国家に行きたい」というメモを持っており、英語やベトナム語を話すことができず、韓国大使館はインドネシア大使館の要請を受けて、通訳のスタッフを出して身元の確認などを行っています。

・日本で開かれている競泳の国際大会、「世界競泳」で、韓国の高校生、パク・テファン選手（１８）が男子４００メートル自由形で優勝しました。パク・テファン選手は千葉国際総合水泳場で２１日行われた男子４００メートル自由形で、３分４４秒７７を出し、オーストラリアのヘケット選手らを１秒足らずで抑えて優勝しました。パク・テファン選手は今年３月、オーストラリアで行われた世界選手権に続いての優勝で、来年の北京オリンピックでの金メダル獲得に期待を膨らませました。パク・テファン選手は２３日には１５００メートル自由形に出場し、再び優勝に挑みます。

・連日３０度を超える真夏日と最低気温が２５度を上回る熱帯夜が続き、２１日の電力需要が史上最高を更新しました。韓国電力などによりますと、２１日午後３時、韓国の最大電力使用量は６２２８万５０００キロワットとなり、今年に入って４回目の史上最高を更新しました。これは政府と韓国電力が予測した今年の最大電力使用量の６１５０万キロワットを８０万キロワット近く上回るものです。これについて韓国電力の電力取引所では、「予備電力は４４９万キロワット、７％あるので、電力の安定的な供給に問題はない」としています。

８月２１日火曜日

・ウリ党を吸収合併し、院内最大政党となった大統合民主新党は、21日から大統領候補を選ぶため来月初めに行われる予備選挙に向けた候補登録を行うとともに、本格的な国民選挙人の募集に入りました。候補登録は21と22日の両日行われ、初日の21日は、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)前京畿道知事と鄭東泳(チョン・ドンヨン)元統一部長官が届出をしました。また22日にはさらに7人が届け出るものとみられています。民主新党は２７日にインターネット討論会、３１日にテレビ討論会を経て、来月３日から５日に世論調査方式による予備選挙を行った後、来月１５日から全国１６都市を巡回して本選挙の投票を実施し、１０月１４日に党の公認候補を最終的に決定することにしています。

・ハンナラ党の大統領候補に選ばれた前ソウル市長の李明博氏は21日、ソウル国立墓地の参拝を手始めに大統領候補としての活動を始めました。李明博氏は21日、まず側近の議員らと国立墓地を訪れ、殉国烈士の霊に参拝して大統領選挙に臨む決意を新たにしました。この席で李明博氏は、「何よりも国の経済の立て直しを願っている国民の夢をかなえられるよう最善を尽くす」と語りました。続いて李明博氏は、ヨイドのハンナラ党本部を訪れて党の指導部と懇談し、今後の党の運営方針や選挙対策委員会の構成について意見を交換しました。李明博氏はさらに今週中に金泳三元大統領をはじめとする大統領経験者や党の元老を相次いで表敬訪問することにしており、早ければ今月末からアメリカ、中国、日本、ロシアの周辺4カ国を相次いで訪問する予定です。

・警察庁は、ハンナラ党の大統領候補に選ばれた前ソウル市長の李明博氏に対する警護を24時間体制で始めることにしています。

・盧武鉉大統領は20日、北韓の金正日国防委員長に親書を送り、北韓で集中豪雨のため多くの犠牲者と住宅など財産に大きな被害が出たことに対して深い慰めの言葉を伝えました。これは大統領府青瓦台のチョン・ホソンスポークスマンが明らかにしたもので、親書の中で盧大統領は、「北韓の住民が一日も早く被害から立ち直れるよう韓国も復旧に必要な協力を惜しまない」としたうえで、「近く平壌で、南北の平和と共同繁栄について互いに心を開いて話し合いができることを期待している」と述べたということです。盧武鉉大統領の親書は20日午後5時に板門店で北韓側連絡官に渡されました。青瓦台によりますと、韓国の大統領が北韓の首脳部に宛てて公式の手紙を送ったのは北韓に特使を派遣した時以外では初めてのことです。

・ハンナラ党は21日、今月末から10月初めに延期された南北首脳会談は次の政権に引き継ぐべきだとする考えを示しました。姜ジェソップ代表は21日、最高委員会を開き、「南北首脳会談が延期になったのは北韓の水害が理由だとは聞いているが、会談の議題に北韓の核問題が含まれていないうえ、南北首脳会談を延期することは望ましくない。ハンナラ党としては大統領選挙が終わった後に、次の政権が責任をもって南北首脳会談を行うべきだと考えている」と強調しました。

・日本の植民地時代に日本政府によって強制移住させられたロシアのサハリンに住む韓国人610人が来月から11月までの間に祖国・韓国に移住する予定だと、ロシアの通信会社インターファックスが20日報じました。それによりますと、サハリンの韓国人会長であるニコライパクさんは、インターファックスに対して、「韓国への移住を希望している610人全員が、11月までには移住することになっていて、彼らには300棟のアパートが提供される」と述べました。またニコライパクさんによりますと、サハリンに住む韓国人の祖国への移住と住宅の費用を支援するため日本政府が280万ドルを計上した。そして韓国政府はロシアに住む韓国人1世全員を2010年までに韓国に帰国させることを約束したということです。サハリンには、1945年に韓国が日本の植民地支配から解放される前に日本政府によって4万人の韓国人が強制移住させられ、現在はおよそ4000人の韓国人1世と、3万人あまりの韓国系住民が暮らしています。

・北韓の核問題をめぐる６か国協議で、ロシアが議長役を務める東北アジアの平和と安全の作業部会が20日と21日の両日、モスクワで開かれています。会議に参加した各国は、「東北アジアの平和安保協力体制をつくりあげるには域内の信頼構築が何よりも重要であり、これを土台にした安保協力案が必要だ」という点で認識が一致しました。会議ではまた韓半島の戦争状態を国際法上で終わらせることや東北アジアの安全保障の状況を長期的にどのように改善していくかについて意見交換が行われました。

・イギリスの金融グループＨＳＢＣが韓国外換銀行の買収を進めていることが分かりました。イギリスの金融グループＨＳＢＣは、傘下にある香港上海銀行が韓国の外換銀行を買収するため、外換銀行の株式の51％を所有しているアメリカの投資ファンド「ローンスター」と交渉中だと、イギリスのフィナンシャルタイムズが21日、報道しました。それによりますと、HSBCは、ローンスターから外換銀行の株51%を50億ドルから55億ドルで買収しようとしているということです。しかし韓国の金融監督当局は、2003年にローンスターが外換銀行を買収した際の適法性について裁判所の判決が出るまでは売却を承認することは困難だとする姿勢をとっており、韓国の市民団体も強く反対していることからローンスターによる外換銀行の早期売却は難航するものとみられています。ローンスターは去年5月に韓国最大手の国民銀行に外換銀行を売却することで合意していました。しかし2003年にローンスターが外換銀行を買収した際、自己資本比率を改ざんして不当に買収資格を得たという疑惑が浮上したため検察当局が当時の外換銀行の幹部を起訴したため、ローンスターは国民銀行への売却を断念していました。

・ソウル市は、市内を走るバスのつり革の一部を2人用のハート型に変えて試験運転を始めました。ソウル市によりますと、江南や新村などを走っている主な3つの路線の30台に、ラッシュ時も便利なように、１つのつり革に2人が同時につかまることができるハート型のつり革を試験的に導入し、これまでより5センチから10センチほど低くして設置しました。このハート型のつり革はカラーも赤・緑・黄色・青とさまざまな色があり、1台のバスに14本を取り付けました。ソウル市は、今月21日から11月30日までのおよそ3ヶ月間、ハート型つり革を取り付けたバスの試験運転をした後、市民の反応を見たうえでさらに拡大していく方針です。

８月２０日月曜日

・12月の大統領選挙に向けた野党ハンナラ党の候補を選ぶ党内選挙で、李明博（イ・ミョンパク）前ソウル市長が朴槿恵前代表をわずかの差で押さえて大統領候補に選ばれました。ハンナラ党は20日、ソウルオリンピック体操競技場で、前日19日に全国２４８の投票所で行った大統領候補を選ぶ党内選挙の開票を行った結果、朴槿恵（パク・クネ）前代表が13万1084人が参加した選挙人の投票では432票リードしましたが、5500人の一般国民を対象に行った電話世論調査で8.5ポイントリードした李明博前ソウル市長が、総合得票で朴槿恵前代表を2452票ほど上回り、勝ちました。李明博前ソウル市長は、受諾演説で、「必ず政権を取り戻す。マイナスの政治ではなくプラスの政治をし、党の大和合を成し遂げたい」と述べるとともに、朴槿恵前代表に対しては大統領選挙に向けて中枢的な役割を担うことを要請しました。朴槿恵前代表は、選挙結果を謙虚に受け止める考えを明らかにしました。

・大統合民主新党がウリ党を吸収し、最大野党で１２９議席のハンナラ党を上回る１４３議席の院内最大政党になりました。両党は、ウリ党が１９日の全党大会で大統合民主新党への吸収合併を賛成多数で議決したことを受けて２０日、合同会議を開き、大統合民主新党がウリ党の資産と負債を引き継ぐ形で吸収合併することで最終合意しました。統合政党の名前は、「大統合民主新党」をそのまま維持し、党本部は永登浦区タンサン洞に設置しました。統合民主新党は、近く空席の最高委員2人と、政策委員会議長ら党役員を選ぶことにしています。統合民主新党の呉忠一（オ・チュンイル）代表は、「責任ある院内第一党として盧武鉉政権の残りの国政運営を支援するとともに、年末の大統領選挙に向けて国民の願いである平和改革勢力の勝利を目指して全力を尽くす」と述べました。両党の合併によって与党系は大統合民主新党と民主党を軸にそれぞれ大統領候補を決める選挙が行われる見通しで、10月末か11月初め頃に、候補の一本化が計られるものとみられています。ウリ党は、２００３年１１月に政治改革と地域感情の打破を掲げる盧武鉉大統領の与党として発足し、翌２００４年春の総選挙では過半数にあたる１５２議席を占めましたが、その後、選挙違反や離党によって議席数を減らし続け、結局、４年足らずで姿を消すことになりました。

・国会に９議席を持つ野党の民主労働党の大統領候補を選ぶ党内選挙が２０日済州島で始まり、来月９日まで全国１１地域を巡回して行われます。

・政府は、盧武鉉大統領と金正日国防委員長との首脳会談が１０月初めに延期され時間的余裕ができたため、会談の準備をより充実させていく考えを示しました。統一部のスポークスマンは２０日、会談の議題を決めるにあたっては、国民の意見を十分に反映するためできるだけ多くの有識者や一般国民の意見を聞くよう最善を尽くすと述べました。

・野党ハンナラ党は、今月末に予定されていた南北首脳会談が北韓の水害を理由に１０月に延期されたことについて、「大統領選挙前に首脳会談を行うことで、選挙ムードを与党に有利にしようとする青瓦台の狙いが働いたものではないかという疑惑をぬぐえない」と強く批判しました。

・政府は、大雨によって多数の死者や行方不明者が出るなど大きな被害を受けた北韓に対し、今月２３日から救援物資を陸路で支援すると発表しました。李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は１９日の記者会見で、「北韓で水害による被害が深刻な状況であることを考慮し、救援物資を陸路で送ることについて、北韓側も受け入れた。国会に報告し、南北交流協力推進協議会の議決を経て輸送する方針だ」と述べました。救援物資は、食糧や医薬品、生活用品など７１億ウォン相当で、２３日から２５日までの３日間、２５トントラックの２００台に積んで、北韓の開城に陸路で送られます。

・アフガニスタンで武装勢力タリバンに抑留されている韓国人の人質１９人は、５つのグループに分散されており、このうち３人が全員を一カ所に集めるよう要求して１９日朝から断食闘争を始めた模様です。韓国政府とタリバンとの直接交渉に関わっている消息筋が１９日、連合ニュースに伝えたところによりますと、「タリバンは４人ずつ４組と、３人１組の５つのグループに分けて人質を抑留している。各組には男性が１人ずつ入っており、女性の人質が困難な状況に陥った場合、タリバン隊員に知らせる役割を果たしている。イスラムでは見知らぬ男性は女性に近づけないためだ」と話しているということです。アフガニスタンでのタリバンによる韓国人人質事件は１カ月を過ぎ、抑留された２３人のうち男性２人が殺害され、今月１３日に女性２人が解放されて、現在は女性１４人と男性５人の合わせて１９人が抑留されています。ところで、タリバンは１９日、滞っている韓国政府との直接交渉を再開する条件としてアフガニスタン政府に拘束されているタリバン兵２３人の釈放を要求しているということです。

・韓半島有事の際に備えて韓国軍とアメリカ軍が協力手続きを点検する恒例の合同軍事演習、「乙支（ウルチ）フォーカスレンズ」が２０日午前６時から始まりました。今回は、韓国駐留アメリカ軍と、海外に駐留しているアメリカ軍が５０００人ずつ、それに韓国の軍や政府の関係者が参加して、３１日まで続けられます。ただし海外に駐留しているアメリカ軍５０００人のうち韓半島を訪れて参加するのは５００人で、残りは太平洋司令部など韓半島の外で参加することになっています。

・韓国と日本は、来月中旬、独島、日本で言う竹島の周辺海域で放射能調査を共同で行う予定だと、日本経済新聞が19日、伝えました。それによりますと、両国はこの海域での摩擦を避けるため去年初めて共同調査を行っており、両国のＥＥＺ=排他的経済水域の境界画定交渉に進展がないため今年も暫定措置を取ることにしたものです。

８月１８日土曜日

・今月２８日から平壌で開かれる予定だった２回目の南北首脳会談が北韓側の要請で１０月２日から３日間に延期されました。大統領府青瓦台のチョン・ホソンスポークスマンによりますと、北韓は、今月２８日から３０日まで平壌で開くことにしていた２回目の南北首脳会談を大雨による被害復旧のために１０月初めに延期するよう韓国側に要請する統一戦線部長名の電話通知文を１８日、韓国の国家情報院長あてに送ってきました。北韓はまた具体的な日程については韓国側の都合に合わせて決めるよう提案してきました。これを受けて韓国は１８日午後２時から南北首脳会談推進委員会を開いて、北韓の提案を受け入れることを決め、首脳会談の日程を１０月２日から４日とすることを北韓側に提案しました。その結果、北韓もこれに同意する統一戦線部長名の電話通知文を送ってきました。これによって盧武鉉大統領と金正日国防委員長との首脳会談は、１０月２日、火曜日から４日、木曜日までの３日間に開かれることになりました。

・ところで韓国政府は、首脳会談を今月２８日から３０日の予定で今月２１日に統一部の次官ら先発隊を派遣する準備を進めていました。このため今回の北韓側の要請について分析を急ぐとともに、今後の対応を検討しています。しかし水害に対する支援については、これまでの方針どおり、支援物資を送る方針です。

・ウリ党は１８日午後、全党大会を開き、与党系の国会議員が集まってこのほど結成した大統合民主新党に合流することを議決しました。京畿道高陽市の韓国国際展示場「ＫＩＮＴＥＸ」で開かれた全党大会には、吸収合併に反対する議員らの阻止でウリ党の代議員（５３４７人）の半数を辛うじて超えた50.8％にあたる2644人が出席し、党を解党して大統合民主新党に合併することで投票を行った結果、賛成2174(82%)、反対155(0.6%)、棄権315と(12%)なり、大統合民主新党と合併することを正式に決めました。また謝罪と反省の意を込めた「国民の皆様へ」という決議を採択しました。ウリ党は、政治改革と地域感情の打破を掲げる盧武鉉大統領の与党として２００３年１１月に発足し、翌２００４年春の総選挙では過半数にあたる１５２議席を占めましたが、その後、選挙違反や離党で議席数を減らし続け、結局、４年足らずで姿を消すことになりました。これで大統合民主新党は、これまでの８５議席にウリ党の５８議席を加えて１４３議席を確保することになり、最大野党で１２９議席のハンナラ党を上回る最大政党になります。

・１２月の大統領選挙に向けてハンナラ党の候補を選ぶ党内選挙が、１９日午前６時から夜８時まで全国２４８の投票所で一斉に行われます。党内選挙には、李明博（イ・ミョンパク）前ソウル市長、朴槿恵（パク・クネ）前代表、元喜龍（ウォン・ヒリョン）国会議員、洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員の４人が立候補しており、全部で２３万１６５２人の選挙人が投票することになっています。選挙人団の構成は、�@代議員２０％　�A党員３０％　�B国民参加選挙人３０％で、これに一般国民を対象とする世論調査を２０％加えます。この世論調査は世論調査会社３社が１９日午後１時から夜８時まで行います。そして投票終了後は、投票箱を各候補の立会い人１人が車に同乗して全党大会の会場のソウルオリンピック体操競技場に運び、翌２０日月曜日の正午過ぎから開票します。開票結果は午後４時半に発表され、ハンナラ党の大統領候補に指名された人が受託演説を行います。ハンナラ党の党内選挙の投票と開票の業務は、すべて政府の中央選挙管理委員会が行います。そして次の大統領を選ぶ選挙は、公職選挙法によって大統領の任期終了７０日前の最初の水曜日と決められていることから、１２月１９日、水曜日に投票が行われます。

・政府は、経済自由区域をさらに２−３カ所を増やすことになりました。また現在３ヶ所ある経済自由区域への外資の誘致を促進させるため外国人が投資した企業に対する法人税や所得税の減免期間を、今の５年から２年延長して７年にすることにしました

・中国東北部の瀋陽で１６日から開かれていた６カ国協議の非核化作業部会は、１７日夕方、２日間の協議内容を整理する全体会議を開きましたが、文書の採択は行わずに終了しました。非核化作業部会の議長国である中国の武大偉外務次官は、「会議は極めて肯定的で友好的な雰囲気の中で進められた。北韓の核施設の無能力化に向けた方法について意見を交わし、今後さらに協議を続けていくことで一致した」と述べ、一定の評価をしました。またアメリカのヒル国務次官補は会議終了後、記者団に対して、「無能力化とは何かについては一致しなかったが、来月開かれる６カ国協議で共通の認識を得るための基礎ができたと思う」と述べました。一方、アメリカ国務省のマコーマック報道官は１７日の記者会見で、「各国があらゆる可能な方法について提案し合うことができ、非常に建設的な会議だったと思う」と高く評価しました。

・南北離散家族の対面による再会が１０月１日から６日まで、金剛山で行われます。大韓赤十字社は、南北の離散家族２００人ずつが参加する対面再会を１０月１日から６日まで金剛山で行うことで北韓の朝鮮赤十字会と合意したことを明らかにしました。また韓国と北韓は、それぞれ４０組の家族のテレビ画面を通じた再会についても日程を協議することにしています。

・台湾で韓国人２人が麻薬を運んだ罪で無期懲役と懲役１５年の実刑判決を言い渡され、外国人専用の刑務所に収監されていることが明らかになりました。外交通商部によりますと、二人の男性は去年３月、ネパール人が依頼した品物を靴やカバンに入れて台北国際空港から台湾に入国しようとして警察に逮捕されました。持ち込みを依頼されていたのは、３キロのヘロインで、麻薬犯罪を重く罰する台湾の国内法によって、一人は無期懲役、もう一人は懲役１５年の実刑判決が言い渡されました。外交通商部によりますと、海外の刑務所に収監されている韓国人は、今年７月末の時点でおよそ１０７０人に上っているということです。

・最近減り続けていた海外の大学での博士号取得者が去年、再び増加に転じたことが分かりました。教育人的資源部の学術振興財団に去年一年間、届け出があった海外での博士号取得者は１３２０人で、２００５年より１９５人増えました。海外での博士号取得者は、２００１年に１７２０人と最高を記録して以来、２００５年までは年々減っていました。一方、韓国国内の大学で博士号をとる人は年々増えており、去年は９１６０人にも上りました。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟主催の１７歳以下の青少年によるサッカーワールドカップが１８日夜、韓国で開幕します。この大会は２年に１度行われ今年で１２回目を迎えます。参加するのは、韓国、北韓、日本、ブラジル、イングランドなど全部で２４チームで、まず６組に分かれて１次リーグを戦い、各組の１位、２位と、３位の中から成績上位の４チームを加えた１６チームが、２９日からの決勝トーナメントに進出します。韓国は、ペルー、コスタリカ、トーゴとともにＡ組に入り、１８日夜８時から京畿道水原市にある水原総合運動場でペルーと初戦を戦います。日本はＤ組で、フランス、ナイジェリア、ハイチと戦います。試合は全国８つの都市で繰り広げられ、決勝戦は来月９日に、ソウルのワールドカップ競技場で行われます。

８月１７日金曜日

・大幅な下落が続いているソウル株式市場の総合株価指数は17日、さらに下がって1640ポイントを割りました。ソウル株式市場は、17日、前日より10.68ポイント上がった1702.66ポイントで取り引きを始めましたが、午後1時43分に1650ポイントを割って、1642.56ポイントまで下落しました。そしてその後も引き続き下がって結局、前日より53.91ポイント低い1638.07で取り引きを終えました。韓国株式市場の総合株価指数は、先月２５日に史上初めて２０００ポイントを超え、２００４．２２を記録しましたが、16営業日ぶりに1640ポイント台を割り込みました。

・中国の瀋陽で開かれている６カ国協議の非核化作業部会で北韓は16日、非核化に向けた次の段階の措置である核施設の無能力化の対象として、寧辺(ヨンビョン)の5000キロワット実験用黒鉛減速炉と、再処理施設の放射化学実験室をあげたことが明らかになりました。そのうえで北韓は、寧辺の原子炉を無能力化するには、先に廃燃料棒8000本を取り出すことが必要なうえ、放射能汚染の問題もあるため放射化学実験室から無能力化するという立場を取っているということです。作業部会に出席している各国代表は17日、2国間協議や全体会議を開くなどして北韓が示した核施設を無能力化する案について突っ込んだ話し合いを繰り広げていますが、関係者によりますと意見がまとまらなければ協議を18日まで一日延期することもあるということです。また今度の非核化作業部会では、北韓が存在そのものを否定している高濃縮ウラン計画をどのように申告するかが焦点となっていますが、北韓次席代表の李根外務省アメリカ州局長は16日、「ウラン濃縮疑惑について解消する用意がある」と述べ、注目を集めています。しかし北韓は濃縮計画そのものを認める発言はしていません。

・先月19日、アフガニスタンで武装勢力タリバンに拉致され、26日目の今月13日に解放された女性2人が17日正午過ぎに、アシアナ航空機で仁川国際空港に到着しました。金キョンジャさんと、金チナさんは、空港で待っていた記者団に対して、「ご心配をおかけして大変申し訳ありません。喜びや悲しみというより、残りの人質19人が一日も早く解放されることを願っているだけです」と述べました。二人は出迎えに来た兄や拉致被害者家族会の代表と一緒に一般の出国出口を通らず、待っていた救急車に乗り込んで空港を離れました。二人は、当分の間、政府の特別保護を受けることになり空港から京畿道城南市にある国軍の病院に移動して静養することにしています。

・アフガニスタンで武装勢力タリバンによって抑留されている韓国人19人の解放に向けた韓国政府の関係者とタリバンの直接交渉が16日、行われましたが、これといった成果はありませんでした。タリバンの報道担当者によりますと、直接交渉は韓国時間で16日夜11時半に終了し、韓国時間で18日昼過ぎから交渉が再開される見通しだということです。交渉の内容についてこの報道担当者は、タリバンが韓国側にアフガニスタンに拘束されているタリバン兵の釈放を要求し、これに対して韓国側はそのような権限は韓国政府にはないと主張したことから合意には至らなかったということです。

・政府は、大雨で大きな被害を受けた北韓に71億ウォンに相当する緊急救援物資を提供することを決めました。李在禎統一部長官は17日、記者会見し、北韓の水害被災地にラーメンやミネラルウォーターなどの食料品と、毛布などの生活用品、さらに薬品など合わせて71億ウォンにのぼる支援物資を送ることにしたと発表しました。政府はこれらの救援物資をできるだけ早く送るため、船便だけでなく陸路で輸送する案についても北韓と協議することにしています。

・このところ北韓に降り続いた大雨で、北韓では住民214人が死亡し、30万人の被災者が出たと、国連が16日、明らかにしました。

・WFP=国連の世界食糧計画は、大雨の被害を受けた北韓の住民50万人に１カ月間提供できる緊急食糧支援計画を北韓に提案し、北韓の返事を待っているところです。

・このところの猛暑で電力の使用量が連日記録を更新していますが、韓国電力によりますと、17日正午には最大電力使用量が史上初めて6000万キロワットを超えて6032万7000キロワットと、これまでの最高記録を再び更新しました。これは、16日午後3時に記録した電力使用量5992万5000キロワットを40万キロワット以上上回ったものです。最大電力使用量が6000万キロワットを上回ったのは、2004年7月7日に5000万キロワットを超えて以来3年ぶりのことです。

・ソウル市に地上150階建ての超高層ビルが建設されることになりました。ソウル市と、鉄道会社のKORAIL(旧韓国鉄道公社)は、16日、都市建築共同委員会を開き、ソウル市中心部に近い龍山区の龍山国際業務地区にある旧鉄道整備所の敷地と、隣接した西部イチョン洞を合わせた56万6000平方メートルを総合的に開発することで合意しました。ソウル市と、土地の所有権を持っているKORAIL(旧韓国鉄道公社)は、これまで龍山の旧鉄道整備所の敷地と、開発が遅れている西部イチョン洞を合わせて開発するため協議を続けてきました。ソウル市とKORAIL(旧韓国鉄道公社)がまとめた開発計画によりますと、国際業務地区の中心部に高さ620メートル、地上150階建ての超高層ビルを建設し、漢川沿いの西部イチョン洞には中国の上海などと行き来するフェリーが発着する国際広域ターミナルを建設するということです。

８月１６日木曜日

・１６日の韓国株式市場は、アメリカの株価が急落した影響を受けて、ＫＯＳＰＩ(総合株価指数）が、1700ポイント台を割り込み1691.98ポイントと、休場前のおとといより125.91ポイントの大幅な下落となりました。16日の韓国証券市場は、休場前のおととい火曜日より63.70ポイント下がった1754.19ポイントで取り引きを始めましたが、午後に入ってから下げ幅はさらに拡大し、一時、136.18ポイントも急落して1681.71ポイントまで下がりました。KOSPI指数の一日の下落幅が三桁となったのは、初めてのことです。また店頭市場のコスダック市場では、株式の売買が中断されるサーキットブレーカーという措置が発動されました。　韓国証券先物取引所は、16日午後1時30分にコスダック市場が、前日の終値より１０％以上暴落する傾向が１分以上続いたことから売買の一時中断措置「サーキットブレーカー」が30分間、取られました。コスダック市場でサーキットブレーカーが発動されたのは、２００１年１０月にこの制度が導入されてから2度目です。

・28日から平壌で開かれる2回目の南北首脳会談に先立って平壌を訪れる韓国側の先遣隊は1回目の首脳会談の時より5人多い35人とすることで双方が合意し、先遣隊の団長はイ・クァンセ統一部次官が務めることになりました。先遣隊の人数が1回目より5人多くなった理由について政府関係者は、準備期間が短いためだとしています。先遣隊の35人は、首脳会談が開催される7日前の21日に道路を車で平壌入りし、盧武鉉大統領と金正日国防委員長の会談の回数や盧大統領の平壌での滞在日程などを北韓側と協議して決めることにしています。

・北韓の核問題の解決を目指す6カ国協議の5つの作業部会のうち、北韓の核施設の無能力化と、すべての核計画の申告について協議する「非核化作業部会」が16日から2日間の日程で、中国の瀋陽で始まりました。この作業部会で、6カ国は北韓の核施設の無能力化に向けた技術的な方法について合意するとともに、北韓が申告する核計画のリストについて協議する予定です。初日の16日は、午前中に2国間協議を行って、午後3時から全体会議を開いた後、遼寧省代表主催の晩さん会に臨みます。

・アフガニスタンで韓国人のグループが反政府武装勢力タリバンに拉致・抑留されている事件で、韓国政府とタリバン側の交渉団が韓国時間で１６日午後2時半から、人質解放に向けた直接交渉を行う見通しだと、日本の複数のメディアが明らかにしました。タリバンの報道担当者は、15日、アフガニスタンのAIP通信との電話でも、こうしたことを明らかにし、今度の交渉で韓国政府が残り19人の人質の解放に向けた努力をさらに強めることを期待すると述べました。しかしこうした情報について韓国政府は「確認できない」としています。

・ＷＦＰ＝世界食糧計画は、北韓に降り続いた大雨で、被災者が30万人、穀物の被害が45万トンにのぼる大きな被害が出たものとみています。WFPのアジア事務局報道官は、国連による合同被害調査団が北韓の高官と面談した結果、今月７日からの大雨によって、北韓の農耕地全体の11%に被害があったとする報告を受けたということです。こうした被害状況から穀物45万トンの収穫が減少することが予想されるとしています。

・政府は16日、大雨による深刻な被害を受けている北韓に、救援物資を送ることになり、支援の時期や品目を検討するなどの作業に取り掛かりました。政府関係者は、今の時点では、北韓と協議ょしないまま支援できる緊急救援物資を先に北韓に送ることにしており、現在、大韓赤十字社と調整を進めています。緊急救援物資は、衣類、毛布、小麦粉、インスタントラーメン、医薬品など生活必需品が中心になるということです。政府はまた、これらの緊急救援物資を北韓に送った後、北韓と協議したうえで、水害の復旧工事に必要な建設機械などを北韓に送ることにしています。

・京畿道龍仁市にあるテーマパーク「エバーランド」が、入場客数で世界テーマーパークのトップ10に入りました。国際的な非営利団体、テーマパーク協会(TEA= Themed EntertainmentAssociation)が16日、去年のテーマパークの入場客数を多い順番にまとめたところによりますと、1位は1664万人の「ウォルト・ディズニーランド」、韓国の「エバーランド」は750万人で10位、「ロッテワールド」は550万人で15位でした。

・年齢が50代以上の人は、引退後の最低生活費が一人で月に78万ウォン、夫婦の場合は117万ウォン必要であると考えていることが、国民年金研究院が去年1月に50代以上の男女8700人を対象に行った面接調査で分かりました。また多少余裕ある生活をするのに必要な適正生活費は、一人で113万ウォン、夫婦では171万ウォンという回答が多数を占めました。年代別では、50代の人が必要としている一ヶ月の最低生活費が84万ウォンなのに対して、70代以上は63万ウォンと、21万ウォン少なくなっています。

・脳性まひ1級障害者の韓国の男性が、南北統一を願って車椅子でヨーロッパ32カ国を横断するマラソンに成功しました。この男性は、チェ・チャンヒョンさん(42)で、まひした手と足を紐で電動車椅子に固定させ、口で車椅子を調整しながら1年３ヶ月をかけて、ヨーロッパの32カ国、総延長2万6000キロを完走しました。最終目的地のベルリンの壁に到着したチェさんは、準備してきた平和宣言文を読み上げ、「21世紀のいま世界はひとつといわれるが、韓国と北韓は、世界で唯一、腰が二つに分かれた分断国のままである。こうした現実は、上半身と下半身が分かれた障害者と変わらない。分断されている韓半島から、ベルリンの壁が崩壊したように鉄条網が無くなることを切実に望んでいる」と述べました。

・アメリカプロ野球のメジャーリーグに登場して9年目の、金炳賢（キム・ビョンヒョン）投手（２８）が、このほど所属するアリゾナ・ダイアモンドバックスから戦力外通告を受けました。金炳賢投手は、通算５０勝を達成しフロリダ・マーリンズから以前いたアリゾナ・ダイアモンドバックスに復帰していました。アリゾナは16日、球団のホームページで、「金炳賢（キム・ビョンヒョン）投手を戦力外通告した。金炳賢投手は、10日以内にマイナーリーグのチームに降格するか、他の球団に移籍することになる」と明らかにしました。1999年にアリゾナでメジャーデビューした金炳賢投手は、アリゾナからボストン、コロラドロッキーズ、フロリダ、アリゾナと、4回もトレードされており、これまで個人通算50勝58敗86セーブ、平均防御率を４．26としています。

８月１５日水曜日

・盧武鉉大統領は１５日、ソウルで開かれた日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の記念式典で演説し、２回目の南北首脳会談では、「南北経済共同体の建設など、南北関係の実質的な進展について話し合う考えを表明しました。この中で、盧武鉉大統領は、今月２８日から平壌で開かれる南北首脳会談で、「無理に欲張らず、歴史的転機を作り出すことよりも、歴史の流れを現実化するよう最善を尽くす」と語ったうえで、「南北経済協力を生産的な投資協力に発展させ、韓国には投資の機会に、北韓には経済回復の機会になるようにしたい」と述べました。盧大統領は、また北韓の核問題については、「南北首脳会談が６カ国協議に調和して進展させる助けになることを期待する」と述べました。そして国民に対して、「南北問題を１人１人が責任の持てる、大きな枠組みの中で、未来的な発想で見守ってほしい」と訴えました。さらに、「南北関係の発展をめぐっては、各政党の利害関係が違ってはならない」としたうえで、「年末の大統領選挙を控えて、政界は歴代政府の対北韓政策を尊重してほしい」と強調しました。

・アフガニスタンの韓国人人質事件で、タリバンは人質を解放する条件として、当初、アフガニスタン政府に収監されているタリバン兵８人の釈放を主張していましたが、タリバン指導部がこのような交渉条件を緩和する方針を決めた模様です。ＡＰ通信が１５日、タリバン報道担当者の話として伝えたところによりますと、タリバンの指導部は、タリバン側の交渉担当者に、釈放を要求するタリバン兵の人数やメンバーを、交渉次第で変更できる権限を与えたということです。一方、１３日、韓国人人質のうち女性２人が解放されてから、韓国政府とタリバン側との直接交渉は行われていませんが、国際赤十字委員会は、韓国政府とタリバン側との直接交渉の仲裁に乗り出す意向を明らかにしており、残る人質１９人の解放に向けた交渉の進展が期待されています。

・大雨による深刻な被害を受けている北韓に、アメリカ政府が国連を通じた支援を検討していることが明らかになりました。アメリカ国務省のマコーマック報道官は、１４日の記者会見で、「アメリカは、最近、北韓を襲った大雨による被害に注目している」としたうえで、「国連を通じてどんな支援ができるのか検討したい」と述べて、アメリカ政府としても北韓への人道支援に前向きな姿勢を示しました。これは最近の６カ国協議が進展していることを受けたものとみられています。一方、北韓はＷＦＰ＝世界食糧計画に対して、緊急の食糧支援を要請していたことが明らかになり、ＷＦＰでは近く調査団を被災地に派遣することになりました。北韓の朝鮮中央通信によりますと、北韓では今月７日からの大雨によって、各地で数百人が死亡したり行方不明になったりしているほか、およそ６万３０００世帯の住宅で浸水するなど大きな被害が出たということです。

・国連の潘基文事務総長は、北韓の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使と会談し、今月末に予定されている南北首脳会談について成果を期待していると伝えました。潘基文事務総長は、１４日、ニューヨークの国連本部で、北韓の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使と、およそ１時間１５分にわたって会談しました。この席で、潘事務総長は、今月２８日から平壌で行われる南北首脳会談について、韓半島の核問題の解決に向けた成果に期待していると表明したうえで、国連としても韓半島の非核化に対する支援を惜しまない考えを伝えたということです。また会談では、北韓で大雨の被害が広がっていることについて、潘事務総長が、国連としても被災した地域に対する人道支援に全力をあげる方針を伝え、朴大使は感謝の意を表したということです。

・アメリカの代表的なオーケストラのニューヨーク・フィルが、北韓政府から平壌公演の招請を受けたことが明らかになりました。ＡＦＰ通信が１４日、ニューヨーク・フィルの広報担当者の話として伝えたところによりますと、北韓政府との仲介役をしているアメリカのコンサート・プロデューサーを通じて、ニューヨーク・フィルが平壌公演の招請を受けたので、アメリカ政府と話し合った上で、応じるかどうかを決める方針だということです。またこの広報担当者は、「北韓から公演を希望する日程は示されていないが、実現することになれば、ニューヨーク・フィルが東アジアを巡回公演する来年初めになるだろう」と述べたということです。一方、ワシントンの消息筋は、６カ国協議の北韓首席代表を務める金桂冠（キム・ケグァン）外務次官が先月、アメリカ首席代表のヒル国務次官補と北京で会談した際、米朝民間交流の一環として、ニューヨーク・フィルの平壌公演を提案し、ヒル次官補も積極的に支援する意思を表明したということです。

・アメリカの大手おもちゃメーカーが、中国で委託生産した商品の塗料に鉛が含まれている可能性があることなどから、おもちゃ１８００万点の自主回収を世界規模で始めたことを受けて、韓国に輸入された１万４０００点も回収されることになりました。アメリカの大手おもちゃメーカーの「マテル」は、おもちゃに使われている塗料に基準値を上回る濃度の鉛が含まれているおそれがあり、さらにおもちゃについている小型の磁石を幼児が誤って飲み込む危険性があるとして、中国で委託生産したおもちゃ、あわせて１８００万点の自主回収を世界規模で始めました。これを受けて、マテルの韓国法人「マテル・コリア」は１５日、問題があると指摘された商品のうち、韓国に輸入された５種類のおもちゃ１万４０００点を回収すると発表しました。具体的には、人気商品のバービー人形の付属品やアニメで人気の「カーズ」のキャラクター商品が対象となります。

・最近、国の記念日に合わせて、ソウルなど主な都市で暴走族が集団で走るケースが増え、警察が取締まりを強化していますが、８月１５日の光復節の取締まりでは、乱暴運転などで３８２件が摘発されました。警察は、１４日夜から光復節の１５日未明にかけて、ソウルや釜山、仁川、大邱など７つの都市で、大がかりな暴走族の取締まりを行った結果、交通信号を無視したり道路を逆走行したりした乱暴運転や騒音などで、あわせて３８２件を摘発し、このうち、集団による暴走行為やオートバイの違法改造などで６４件に対して、刑事事件として、取り調べを行っています。

・先月末、全国的に梅雨明けしたあとも雨の日が多いため、８月に入ってソウルでお日様が顔を出したのは、１日平均１時間あまりにとどまっていることがわかりました。気象庁によりますと、今月１日から１２日までのソウルの日照時間は、あわせて１４．３時間で、１日平均１．１９時間にとどまっています。これはこの３０年間の同じ期間の平均日照時間６３．４時間のわずか２２％に過ぎません。ソウルのほか、江原道や忠清道などでもこの期間中の日照時間は例年の半分以下になるなど、真夏のはずなのにお日様が見えない、ぐずついた天気が続いています。気象庁は、「このように雲に覆われて、雨の日が多い夏は、観測史上、極めて異例だが、これから日照時間は徐々に増えていくものとみられる」と説明しています。

８月１４日火曜日

・韓国と北韓は、南北首脳会談に出席する盧武鉉大統領が陸路で平壌入りすることで合意しました。韓国と北韓は、今月２８日から平壌で開かれる2回目の南北首脳会談の準備を進めるため実務者による協議を14日、北韓の開城市のホテルで開きました。その結果、▼盧武鉉大統領と韓国側の代表団は開城を経由する西海岸の道路を利用して平壌入りする　▼盧武鉉大統領はソウルから大統領専用車両を利用し、警護の車が同行する　▼代表団の規模を、2000年の1回目の会談の時の182人より30人多い202人とする　▼議題は、�@韓半島の平和　�A民族の共同繁栄　�B祖国統一に向けた新たな局面の3つとすることで合意しました。盧武鉉大統領と金正日国防委員長との首脳会談は、2人だけの会談と長官らも含めた拡大会談を行う方向でさらに調整を進めることにしています。また韓国の先遣隊30人が首脳会談が開かれる7日前に西海岸の道路を通って北韓を訪問することになりました。南北は、16日にも儀式や警護、通信、報道の4部門について実務者協議を開くことにしています。

・アフガニスタンで反政府武装勢力タリバンに拉致されてから26日目の13日に解放され身柄を保護された韓国人の女性2人は、健康状態が良好であることが分かりました。政府関係者によりますと、女性2人はガズニ市のアメリカ軍の施設で簡単な健康診断を受けたあと、アメリカ軍のヘリコプターで韓国軍部隊の基地に移動して精密検査を受け、久しぶりに韓国式の食事をとって安静にしているということです。女性2人を保護している現地の韓国軍部隊は、2人ができるだけ早く韓国に帰国できるようアメリカ軍やアフガニスタン政府と協議を行っており、2人は早ければ今週中にも、カブールとドバイ経由で帰国できる見通しです。ところで2人は、帰国し次第、関係当局による「特別保護」を受けることになる見込みです。政府は、2人の発言や行動が残り19人の人質の安全や解放に向けた交渉になんらかの影響をおよぼす可能性があるという判断から2人の同意を得たうえでマスコミなどとの接触をコントロールする特別保護の対象にする方針です。

・アフガニスタンで韓国人23人を拉致して男性2人を殺害し、その後、女性2人を解放したタリバンの報道担当者は13日、KBSの取材に対して、「女性2人を無条件で解放したのは、今後、韓国政府との交渉を進展させるためだ」と主張しました。そのうえで、タリバンの報道担当者は、「韓国側と交渉する際の最大のネックは、アフガニスタン政府に拘束されているタリバン兵の釈放である。タリバンはタリバン兵の釈放以外に一切の要求はしない」と重ねて強調し、韓国政府が、アフガニスタンとアメリカ政府に対して、タリバン兵の釈放に向けて圧力を行使するよう強く要請しました。

・盧武鉉大統領は13日、アフガニスタンでタリバンに拉致された韓国人人質のうち女性2人が解放されたことについて、残り19人の早期解放に向けて政府がは全力を尽くすように指示しました。

・アメリカ国務省のマコーマック報道官は13日の記者会見で、「女性の人質2人が家族と再会できるようになったことをうれしく思う。残りの19人もできるだけ早く無事に家族の元に帰れることを期待したい」と述べ、タリバンに対して韓国人人質の即刻解放を重ねて要求しました。

・6カ国協議のアメリカと北韓の首席代表が13日、北京の北韓大使館で会合し、非核化に向けた次の段階の措置を話し合う作業部会の進め方について協議しました。アメリカのヒル国務次官補は、会談後、記者団に対して、「金桂冠外務次官と、１６日から中国の瀋陽で開かれる非核化作業部会の進め方などについて意見を交わした。核施設の無能力化を実現する方法について一定の合意に達したと考えている。16日に始まる作業部会ではすべての核施設の申告についての技術的な問題や、核施設の無能力化に向けた日程について詳しく協議することになるだろう」と述べました。

・先月29日、北京の病院で診療中に死亡した韓国大使館の故ファン・ジョンイル政務公使の告別式が14日、北京の韓国大使館で遺族をはじめ大使館の職員や現地の同胞らおよそ300人が出席して厳かに執り行われました。ファン公使は、週末の勤務を行っていた先月28日、昼食としてサンドウィッチを食べた後、食中毒の症状で腹痛を起こし翌日、北京市内の病院で点滴を受けている最中に昏睡状態となり死亡しました。故ファン公使の長男は、告別式で、「父は、あれほど愛していた中国の友人から一言の慰め言葉も聞けないままこの地を去ることになりました。しかし父が愛していた中国なので、私たちも何も言わずにこの地を去ることにします」と述べ、涙を流しました。キム・ハジュン韓国大使は、あいさつで、「われわれは、中国政府が納得のできる死亡原因を究明し、今度の事件を公正で円満に処理するため最大の努力をすることを確信する」と述べました。故ファン公使の遺体は14日午後、アシアナ航空機で仁川空港に到着し、17日に家族葬が行われます。

・釜山市の移動式遊園地で、観覧車のゴンドラ２台が衝突して１台のドアが開いたため乗っていた家族７人のうち５人が転落して死亡する事故がありました。１３日午後５時半ごろ、釜山市ヨンド区に設置された移動式遊園地「ワールドカーニバル」で、高さ60メートルの42台の観覧車が運行中に突然、20メートルの高さでゴンドラ1台が動かなくなり、すぐ隣のゴンドラに衝突しました。この事故で衝突されたゴンドラのドアが開き、乗っていた家族７人のうち５人が転落して死亡しました。警察当局は詳しい事故原因を調べています。

・今年上半期に全国で産まれた赤ちゃんの数が、去年の同じ時期に比べて5%ほど増えました。保健福祉部が、行政自治部の資料を確認した結果、今年上半期に新たに登録された新生児の数は合わせて23万8800人と、去年の同じ時期に比べて1万1500人、5%多くなっています。赤ちゃんの誕生は、一時減少していましたが、去年4月から増加に転じ、その後１５カ月連続で増え続けています。

・8月15日の光復節の前夜に毎年暴走族による暴走行為が繰り返されるため、警察は14日夜に、大がかりな取り締まりを行うことになりました。警察庁は、14日夜から15日の未明にかけて、ソウルなど全国の主な都市で警察官5400人あまりと、ビデオカメラを設置したパトカーなどを出動させて、大規模な暴走族の取り締まりを実施します。この取締りでは、暴走族の車やオートバイを追跡する際、ペイントスプレーを吹きつけて暴走行為を止めさせる対策を進めます。これに先立って警察は、過去に暴走行為で取り締まりを受けたことのある暴走族600人あまりに携帯電話の文字メッセージを送り、また暴走族サイトの加入者およそ8万人にもeメールで、こうした警察の取り組みを伝えました。

・光州民主化運動を描いた韓国映画「華麗なる休暇」が、封切りから4週間目に全国で500万人の観客を動員しました。「華麗なる休暇」は、１９８０年５月に軍事政権の打倒を狙って光州市民が立ち上がり、学生と戒厳軍が衝突して多数の死傷者を出した「光州民主化運動」が時代背景になっており、年末の大統領選挙を前にとくに光州がある全羅道を支持基盤としている与党候補の支持者の間で好評を得ているということです。

８月１３日月曜日

・アフガニスタンの韓国人人質事件で、女性の人質２人が解放されました。外交通商部のチョ・ヒヨンスポークスマンは、韓国時間で13日夜9時40分に女性の人質2人の身柄を保護したと発表しました。保護されたのは、金キョンジャさん(37)と、金チナさん(32)で、現在、アフガニスタン東部のガズニ州にあるアフガニスタンとアメリカの連合軍の領域内で健康診断を受けているということです。二人は、自分で歩けるほどで健康に大きな問題はないということです。二人は、診断を終えたあと、韓国軍部隊に移動して休息をとった後、韓国に帰国する予定です。タリバンに拉致された韓国人人質が解放されたのは事件が起きてから26日目でこれが初めてです。アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは先月19日、韓国人２３人を拉致し、２人を殺害していました。

・今月28日から30日まで平壌で開かれる2回目の南北首脳会談の準備を進める南北実務者協議が、14日から北韓の開城市で開かれます。統一部は、南北首脳会談の実務者協議を14日午前、開城市で開くよう要請した北韓側の提案を受け入れる電話通知文を13日午前、北韓に送りました。韓国は当初、実務者協議を13日に開くよう北韓に提案していましたが、北韓は反応を示さないまま13日になって協議を14日に開城市で開くことを提案してきました。北韓は13日午前に送ってきた電話通知文で、労働党統一戦線部の副部長を団長する3人の代表団が協議に出席すること、協議では通信、報道、儀式、警護についての調整を行うことを提案しています。これに対して韓国側からは統一部の次官を首席代表に、関係者や取材陣を合わせたおよそ50人が出席する予定です。

・今月２８日から北韓の平壌で開かれる２回目の南北首脳会談のプレスセンターは、ソウル西大門区にあるソウル・グランド・ヒルトンホテルに設けられます。２０００年の１回目の南北首脳会談のときは、ソウルロッテホテルにプレスセンターが設けられていました。

・南北を光ケーブルでつないだテレビ画面による南北離散家族の再会が、１３、１４の２日間の日程で行われています。会場は、南側がソウルや釜山など８つの都市の１２カ所、北側は平壌市内の１０カ所で、それぞれの会場にテレビ画面を設置して、一日４回、2日間に合わせて８回、行われます。今回で6回目となるテレビ画面による南北離散家族の再会には、南北からそれぞれ４０組の家族、合わせて５６０人が参加します。このうち最高齢者は南に住む108歳の女性、金クムスさんで、13日、息子とともに水原市に設置された再会場所で、北にいる65歳の孫とテレビ画面を通じて再会を果たしました。

・アフガニスタンで韓国人グループが反政府武装勢力タリバンに拉致・殺害された事件で、アフガニスタンとアメリカの連合軍は、韓国人の人質救出とタリバン関係者の逮捕に向けて軍事作戦を2回にわたって準備しましたが、韓国政府の強い反対で実現しなかったと、イギリスの日刊紙「タイムズ」が13日、オンライン版で明らかにしました。それによりますと、事件が起きたガズニ州の知事は、「われわれはタリバンの指導者が誰であるかを知っている。われわれが軍事作戦を実行に移さなかったのは、韓国政府が重ねて強く反対の意思を示したからだ」と述べたということです。

・このところ国際金融市場が揺れている中で、北韓に対する海外投資家の関心が高まっています。アメリカの「ニューズウィーク」によりますと、北韓が寧辺(ヨンビョン)の核施設を閉鎖したことを受けて、北韓での外国人による投資環境が改善されるのではないかという期待感から北韓に投資を進める外国人投資家が増えているということです。北韓への外国企業による投資は、北韓が経済改革を発表した2002年7月以降増えて、投資国もイギリス、ドイツ、中国、韓国と多様化しています。このように海外の投資家が注目している要因としては、北韓は、石炭や銅など１次産業製品が豊富であること、識字率が高く熟練した労働力が確保できること、労働者の平均賃金が月額57.5ドルと、中国のおよそ半分であることなどが上げられています。

・親日反民族行為者財産調査委員会は１３日、会議を開き、閔泳徽（ミン・ヨンフィ）など親日反民族行為があった人物１０人が所有する時価総額２５７億ウォンの土地を国有化することを決めました。対象となったのは、日本から子爵の爵位を与えられた閔泳徽ら10人です。親日反民族行為があった人物の財産を国有化するのは、今年５月に次いで２度目です。これで、国への帰属が決まった親日派の土地は、時価で３２０億ウォンに上りました。国有化される財産は、所有権を国名義に移転する登記手続きを経て、独立功労者とその遺族への支援金、独立関連の記念事業などに使われることになっています。

・法務部は、独立運動に功績があった人の子孫で日本や中国の国籍を持っている３２人に対して韓国籍を与える特別帰化証書を出すことを決めました。国籍法は、外国籍を持つ韓国人の国籍回復について、独立運動の功労者や国家有功者、またはその親族が韓国籍の取得を希望する場合、国籍法令に違反しない範囲内で国家報勲処と協議の上、国籍の回復または帰化を認めることができるという特例規定を設けており、去年7月に３３人が初めて特別帰化証書を受け取っています。

・ソウル市は、環境に優しい自転車の利用を促すため、安い料金で誰もが自転車を借りることができる共用自転車システムを導入することになりました。ソウル市はフランスのパリ市が導入して好評な新しい交通政策を参考にして漢江の水上交通網と、陸上の公共交通機関を結ぶ手段として、レンタル自転車制度を取り入れることになり、来月初めにも具体的な計画を決める方針です。ソウル市は、すでに区のレベルで共用自転車サービスを実施している松坡（ソンパ）区に、レンタル自転車の拠点２００カ所を設けて試験的に始めたあと、市の全域に広げる計画です。

・来月６日から始まる第８回ソウル映画祭の開幕に上映される作品は、河瀬直美監督の日本映画「殯（もがり）の森」に決まりました。ソウル映画祭は16日まで開かれ、映画館での上映だけでなく、オンライン上やモバイルでも鑑賞することでできます。・韓国人の10人のうち6人以上が中国に関心を持っており、北京オリンピックが韓国経済に肯定的な影響を及ぼすと考えている人が45%に上っていることが分かりました。これは、KBS WORLD Radioの中国語放送が、韓中国交正常化から15年になるのを記念してKBS放送文化研究チームに依頼して今月1日と2日に、全国の19歳以上の男女1000人に電話で調査して分かったものです。

８月１１日土曜日

・アフガニスタンで、先月、韓国人２３人が武装勢力タリバンに拉致・抑留され、そのうち２人が殺害された事件で、韓国政府の代表団とタリバンとの直接交渉が韓国時間で１０日夜、初めて行われました。韓国政府はこれまでタリバンと電話による交渉を行ってきましたが、タリバンは直接交渉については国連による安全保証を求めていました。しかしタリバンは、態度を変えてアフガニスタン政府の安全保証に応じたため、初めての直接交渉が韓国時間で１０日夜１１時前から事件が起きたガズニ州の中心部で行われました。直接交渉にはタリバンのメンバー２人が参加し、ＡＰ通信によりますと、国際赤十字社の関係者４人も同席したということですが、交渉の内容は明らかにされていません。これについて大統領府、青瓦台は１１日、韓国政府の代表団とタリバンと初の直接交渉が行われたと確認しました。青瓦台のチョン・ホソン報道官は記者団に対して、「拉致されている韓国人人質の安全と今後のタリバンとの交渉で成果を出すため、交渉の具体的な内容を公開するのは望ましくない。初の交渉は終わったが、引き続き交渉を進める」と述べました。

・年末に行われる大統領選挙を前に大統合民主新党とウリ党は１０日、両党の最高委員による合同会議を開いて、民主新党がウリ党を吸収統合することで合意し、民主新党は国会の議席がハンナラ党を上回る最大政党になります。両党の指導部は１０日の合同会議で、今後の日程について、来週１８日にウリ党が全党大会を開いて、民主新党への吸収統合を正式に決めた後、２０日、中央選挙管理委員会に届け出ることで合意しました。これによって民主新党は、国会でこれまでの８５議席にウリ党の５８議席を加えて１４３議席を確保することになり、最大野党で１２９議席のハンナラ党を上回る最大政党になります。民主新党は、来月３日から５日までの３日間、党内の予備選挙を行い、年末の大統領選挙の公認候補を選ぶ予定です。

・ハンナラ党は「民主新党は１４３議席のうち５議席を除く１３８議席はウリ党出身者で、看板を架け替えたウリ党のようなものだ。再びウリ党になるまで、どれくらいの時間と国民の税金を無駄遣いしたのか、国民を愚弄するようなものだ」と厳しく批判しました。また一時、民主新党との合流を考慮していた民主党は「両党の統合は、失敗したウリ党を復元するようなもので、民主党が合流する理由はない」と批判し、独自に大統領選挙の公認候補を決める方針を示しました。これによって、年末の大統領選挙でハンナラ党の候補に対抗する与党系の候補は、一本化できず、民主新党と民主党の２人になる可能性が高くなりました。

・アメリカ産牛肉から輸入が禁止されている背骨が検出されて、検疫が中断している中で、アメリカは韓国に対して背骨なども輸入できるように輸入条件の見直しを要求してきました。アメリカのジョハンス農務長官は、１０日、テネシー州の農民団体との会合で演説し、「韓国がこのほど検疫で摘発した背骨の入った６箱は、国際基準からみても何ら問題のないもので、韓国は牛肉市場をさらに開放すべきだ」と述べました。ジョハンス農務長官はさらに「アメリカが韓国製自動車に対して、ブレーキなど一部の欠陥を理由に、ことあるごとにリコールをして韓国の自動車工場をだめにすることは、望ましくない」というたとえをしたうえで、「韓国は国際基準に従うべきで、アメリカは韓国の牛肉市場が開放されるまで要求し続ける」と強調しました。これに対して、韓国の農林部は、アメリカが今の輸入条件を守らない限り、輸入条件の見直しに向けた交渉はできないという方針を示しています。

・国連のＰＫＯ＝平和維持軍として中東のレバノンに派遣された韓国軍部隊「東明部隊」が韓国時間で１１日から本格的な任務につきました。「東明部隊」は陸軍歩兵部隊で、歩兵のほかに工兵・通信・医務・輸送・整備などの３５０人で構成され、先月１９日に、レバノン南部のティール周辺に本隊が到着した後、２０日間にかけて現地に適応する訓練を行ってきました。東明部隊は韓国時間で１１日午前６時、これまでティールで任務に当たってきたイタリア軍から管轄地域の作戦権を引き継いで、監視・偵察の任務を開始しました。東明部隊が担当するティールはレバノンでは比較的に安全な場所だということで、部隊は偵察のほかに、地元の住民を対象に医療支援活動を行って、地元住民との交流を深めていくとしています。

・ＫＢＳは今月２８日から行われる盧武鉉大統領と北韓の金正日国防委員長との南北首脳会談について、全国の２０歳以上の男女１０００人を対象に世論調査を行いました。その結果、「南北首脳会談を開くことに賛成する」が７０％、「反対する」は２４％でした。首脳会談で最優先すべき議題について聞いたところ、「北韓の核問題の解決」、「韓半島の平和体制の構築」、「離散家族と拉致問題」の順でした。「南北首脳会談に、年末の大統領選挙に向けた政治的な意図があると思うか」という問いに「そう思う」は３８％、「そうは思わない」が４２％でした。また「南北首脳会談が大統領選挙に影響を及ぼすと思わない」という回答は４９．５％で、「与党系に有利になると思う」は２８％、「ハンナラ党に有利になると思う」は１０％でした。

・京畿道のコメで作った韓国の餅が初めて日本に輸出されることになりました。京畿道の餅の輸出会社は、京畿道で生産されたコシヒカリで作った餅５１トンを日本に輸出することになり、来週１５日に船積みします。これらの餅は、黒米、黒ゴマ、かぼちゃを使った３種類で、氷点下４０度で急速冷凍した後、日本で解凍し、テレビ・ショッピングでも販売される予定です。京畿道の関係者は「コメは関税が１００％前後であるのに対して、餅は関税が５％で、輸出に非常に有利だ。韓国の餅のよさをアピールしていきたい」と話しています。

８月１０日金曜日

・１０日の韓国株式市場は、アメリカの低所得者向けの住宅ローンの焦げ付き問題がヨーロッパにも波及したという懸念から、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、１８２８．４９で前日より８０．１９ポイントの大幅な下落となりました。１０日の韓国株式市場は、取り引き開始直後からほぼ全面安の展開となり、今週に入って上昇し続けてきた株価は前日に比べて８０ポイントを超える大幅な下げとなりました。これはアメリカで低所得者向けの住宅ローンの「サブプライムローン」の焦げ付きの影響で、フランスの金融機関が傘下のファンドの運用を凍結したのを受けて、これがヨーロッパに波及したという懸念から、韓国での投資心理まで萎縮させたためで、外国人投資家だけでなく、機関投資家からも売り注文が相次ぎました。このため金融監督委員会と金融監督院は１０日の会議で、アメリカから始まったこの問題が韓国の株式市場に及ぼす影響をチェックしました。金融監督院によりますと、韓国の金融会社が保有しているアメリカの「サブプライムローン」と関係のある債券は今年６月末現在、およそ８０００億ウォンで、そのうち直接関係のある債券は２０００億ウォンほどで多くはないと推定しています。このため韓国がアメリカの低所得者向け住宅ローンの焦げ付きで受ける影響は、憂慮するほどのものではないと見られるとしていますが、金融監督院は、今後、投資心理の悪化につながり、株式市場や為替市場などにどのような影響を与えるか、見極めていくことにしています。

・政府は今月２８日から平壌で行われる盧武鉉大統領と北韓の金正日国防委員長との首脳会談で、国軍捕虜と北韓に拉致された韓国人の送還を求める方針です。政府当局者は、「国軍捕虜と拉致問題こそ、首脳同士でないと解決できない難題である」として、今回の南北首脳会談の主な議題の１つになるという見通しを示しました。政府は、北韓が国軍捕虜と拉致問題の解決に積極的に臨めば、それに見合う経済支援と、韓国に残っている北韓軍捕虜のうち韓国の民主主義体制に従うことを拒否している長期収監者の送還も可能であるという意思を伝えるものとみられます。政府は去年４月の南北閣僚級会談で、国軍捕虜や拉致問題の解決を求め、その見返りに北韓への思い切った経済支援を提案しましたが、北韓は「拉致」という表現に敏感な反応を示すほど、否定的な態度を取ってきました。

・政府は南北首脳会談の準備を進めるため実務者協議を来週１３日に開城で開くことを北韓に提案しました。統一部のキム・ナムシク　スポークスマンは９日、「開城での実務者協議では、北韓を訪れる韓国代表団の規模や滞在日程、往来する経路と手続き、先遣隊の派遣などの細部について北韓と協議する予定だ」と説明しました。

・北韓は、１０日、板門店でアメリカ軍との接触を求め、今月２０日から行われる韓米合同軍事演習について抗議しました。国連軍司令部のキム・ヨンギュ広報官は、「北韓が９日、板門店での接触を求めてきたので、１０日午前１０時から板門店の軍事停戦委員会の事務室で、国連軍司令部からジョン・タウワースアメリカ軍大佐が、北韓からは板門店代表部のグァク・ヨンフン大佐が出席して会談した」と述べて、米朝の大佐による接触が行われたことを確認しました。この場で北韓は、今月２０日から３１日まで行われる韓米合同軍事演習は北韓を攻撃するためのものだと抗議し、中止するよう求めました。これに対して、国連軍司令部は「韓米合同軍事演習は通常の防御演習で、北韓のいかなる脅威にもならない」と答えたということです。また宋旻淳外交通商部長官は１０日、南北首脳会談と同じ時期に開かれる韓米合同軍事演習について、予定通りに実施する考えを示しました。韓米合同軍事演習は１９７５年から始まって今年３３回目を迎えるもので、韓半島で有事の事態が発生したと想定して、韓米連合軍に協調体制を熟知させるための軍事演習で、最近は実際の戦闘装備による演習は最小限にとどめ、代わりにコンピューターのシミュレーションで実施しています。

・ワシントン発KBS特派員の報道です。南北首脳会談の後、アメリカと中国も交えた４カ国首脳会談が近いうちに開かれるのではないかという韓国の一部マスコミの報道について、アメリカ政府が否定しました。アメリカ国務省のマコーマック報道官は、１０日、南北首脳会談の後、近いうちに４カ国首脳会談が開かれる可能性があるかという記者団の質問について「４カ国首脳会談の開催は考慮しておらず、そのような計画もない」と否定しました。マコーマック報道官はさらに「北韓に対する外交の重点は６カ国協議と非核化で、非核化が実現してこそ、すべてのことが可能となる」と強調したうえで、「アメリカ政府は今回の南北首脳会談が６カ国協議に悪い影響を及ぼしたり、その役割に代わったりすることはないと思っており、南北首脳会談を支持する」と述べました。

・ソウル・京畿道・江原道など中部地方を中心にこの４日間、大雨が降り続いて、江原道では住宅が浸水したほか、土砂崩れで国道が通行止めになるなど被害が相次ぎました。江原道の気象台の観測では、今週の６日から９日までの４日間の雨量はファチョンで４００ミリ、春川（チュンチョン）２２１ミリ、鉄原（チョルウォン）２００ミリなどとなっています。江原道の災難安全対策本部によりますと、ヤング郡ではこの大雨で住宅８９棟が床上や床下まで水に浸り、３５０人が被災しました。また降り続く大雨で土砂崩れや落石が起きて国道が１５カ所で通行止めとなり、このうち６カ所は緊急に復旧されたものの、９カ所はまだ通行ができないということです。気象庁では、９日の大雨注意報が解除されたものの、この雨は１２日まで続く見通しだということで、京畿道や江原道など中部地方を中心に１時間に３０ミリを超える局地的な集中豪雨が降り、雷や突風を伴う恐れもあるとして、注意を呼びかけています。

・外国人観光客もたくさん訪れるソウルの東大門市場と南大門市場など在来市場とファッションショッピングモールが８月中旬までに夏の休暇に入っています。業界によりますと、東大門市場では、すでに４日から休暇に入っているところもありますが、ほとんどの店は１１日から営業を休みます。このうち東大門の代表的なファッションモールのミリオレは６日から１０日まで、Ｄｏｏｔａは１３日から１６日まで休業し、夏の休暇に入ります。南大門市場では紳士服と婦人服の商店街は１２日から１９日までの間に、店舗別に４日から８日間休みに入るということです。商店街の関係者は「商店街によって休暇の日程が異なっているので、この期間中にショッピングを計画している人は、商店街のホームページなどであらかじめ確認してほしい」と話しています。

８月９日木曜日

・政府は、今月28日から平壌で開かれる2回目の南北首脳会談に出席する韓国代表団が、陸路で北韓を訪問する案を北韓側に提案することにしています。李在禎統一部長官は9日、記者会見し、南北首脳会談に出席する盧武鉉大統領をはじめとする韓国の代表団が陸路で北韓を訪問できるよう北韓側に提案する考えを明らかにしました。李長官は、アメリカのニューメキシコ州知事らが板門店を通って韓国から陸路で北韓入りした例があるとして、南北首脳会談の事前準備のため来週開城で行われる実務者協議でこの問題を北韓側と協議する計画だと述べました。政府は、具体的には韓国の代表団が南北縦断鉄道の「京義線」を利用して開城に入り、そこから別の列車に乗り換えるか、乗用車で平壌に移動する案を検討しています。前回2000年の首脳会談の際に、韓国代表団はチャーター機で直接平壌入りしていました。

・今月28日から平壌で開かれる第2回南北首脳会談に向けて韓国と北韓は、事前準備のため次官級による実務者協議を来週、北韓の開城で開く予定です。会議では、首脳会談に出席する双方の代表団の規模や、会談の形式、会談の回数、警護や儀式、先遣隊の派遣、通信や報道など全般にわたって調整する見込みです。

・アメリカ政府は、南北首脳会談の開催を原則的に支持する意向を示しながらも、会談の焦点は、あくまで北韓の核問題の解決を目指す6カ国協議の進展にあるとして、南北首脳同士の会談が、6カ国協議に否定的な影響を及ぼしてはならないとする考えを強調しました。ホワイトハウスのスノー報道官は、9日の記者会見で、「南北首脳会談は、これまで6カ国協議の枠組みの中で進められてきた2国間協議のひとつと見ている」として、南北首脳会談が6カ国協議の進展につながることを期待すると述べました。

・韓国の国民10人のうち7人は、南北首脳会談を定例化するべきだと考えていることが世論調査の結果、分かりました。ソウル大学統一研究所が、2回目の南北首脳会談の開催が発表される前に全国の19歳以上の男女1200人を対象に個別に調査した結果、回答者の66.8%は「南北首脳会談を定例化する必要がある」と答えており、「その必要はない」という人は33.2%でした。

・ウリ党の李華泳(イ・ファヨン)議員は、来月中に韓国と北韓、アメリカと中国の4カ国による首脳会談が開かれ、休戦状態となっている韓国戦争の終戦宣言が行われる可能性があるとする見解を示しました。李華泳議員は8日、記者団に対して、「今月末に開かれる南北首脳会談は、韓国戦争当事国の4カ国首脳会談につながる可能性がある。アメリカのライス国務長官が北韓を訪問し、米朝間で調整がうまくいけば来月オーストラリアで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議で4カ国首脳会談が実現することもありうる」と述べました。

・中央銀行にあたる韓国銀行は9日、金融通貨委員会を開き、政策金利であるコール金利の誘導目標を先月に続いて０．２５％引き上げて年5％にしました。コール金利が2ヶ月連続で引き上げられたのは初めてで、年5%台に戻ったのは2001年7月以降、6年ぶりです。

・軍事境界線の板門店で8日まで2日間開かれた6カ国協議の経済・エネルギー作業部会で、北韓は核施設の無能力化など「次の段階の措置」の見返りとして他の5カ国が提供する重油を毎月5万トンずつ分けて提供するよう希望しました。経済・エネルギー作業部会の議長国である韓国の北核外交企画団長によりますと、北韓は2月の6カ国協議で合意された核施設の無能力化などの見返りとして提供される重油95万トンに相当するエネルギー支援のうち、半分程度を毎月5万トンずつ重油で、残りは発電所の改修などに必要な資材で提供するよう希望したということです。北韓が重油を分けて受け取りたいとしたのは備蓄能力が5万トンに限られているためと見られています。これについて5カ国は、資材の具体的な製品名などを北韓から提出してもらい、次の作業部会で検討する方針です。一方、重油の提供については、すでに韓国が5万トンを送った他、中国が5万トンを支援する意向を示しており、アメリカも検討中だとしていることから、提供する時期などについては、来週開かれる予定の非核化作業部会の結果を見守ったうえで決めることにしています。

・北韓を脱出してタイの移民収容所に保護されていた40代の男性一人が最近、脳出血で死亡したと、自由アジア放送が9日、伝えました。それによりますと、この男性は3ヶ月前にタイの移民収容所に息子や娘らと保護され、息子と娘は今月初め先に韓国入りしましたが、この男性は一ヶ月ほど前から高血圧が悪化し、脳出血を起こして最近亡くなったということです。タイの収容所で北韓からの脱出者が死亡したのは初めてです。

・仁川国際空港と、竜遊駅の間６．１キロを走るリニアモーターカーが、２０１２年末から営業運転を始めることになる見通しです。建設交通部によりますと、リニアモーターカー事業を主管する韓国建設交通技術評価院は今年6月に優先交渉対象に選んだ仁川広域市・仁川国際空港公社との間で、9日、リニアモーターカーのテスト路線建設に向けた協約を締結しました。協約は、▼仁川空港の旅客ターミナルと竜遊駅との間６．１キロの区間を走る試験路線の建設を2009年に着手し、２０１１年までに完了させる。▼そして２０１２年初めに試運転、２０１２年末には営業を始めるという内容です。さらに▼駅舎は６カ所に設置し、▼試運転の期間中は２両編成の列車を３台、営業運転では５台を走らせることにしています。

・海面から水上2メートル上に浮かんで、時速200キロのスピードで走る超高速海上運送船「ウィグ船」（Wing-In-Ground-Effect-Ship）の試験運航が8日、慶尚南道コソン郡タンハン湾で行われ、性能テストに成功しました。ウィグ船は海面のおよそ2メートル上に浮かびなから航行する船で、従来の船では不可能だった時速200キロメートルのスピードを出すことができるうえ、燃料費は飛行機の半分程度で間に合うため経済性にも優れています。2004年から20人乗りの小型「ウィグ船」の開発を進めている韓国海洋研究院の海洋システム安全研究所は、大きさがおよそ半分の試験船を建造して8日、試験運航を行い性能テストに成功しました。試験船は、長さが12メートル、推進力は200馬力で、時速130キロを出しました。20人乗りのウィグ船は、長さが24メートル、推進力2000馬力で時速200キロを出すことができ、航速距離は1000キロに及びます。開発チームは、試験船の性能テストが成功したことから、2009年末までにはウィグ船の商用化が可能になるものと期待しています。

８月８日水曜日

・盧武鉉大統領と北韓の金正日国防委員長との首脳会談が今月２８日から３０日までの３日間、平壌で開かれることになりました。これは政府が８日午前、大統領府、青瓦台でペク・ジョンチョン統一外交安全保障政策室長、李在禎統一部長官、キム・マンボク国家情報院長らが出席して開いた合同記者会見で公式に発表したもので、北韓も８日午前、朝鮮中央通信を通じて発表しました。発表によりますと、南北首脳会談の開催について、韓国のキム・マンボク国家情報院長が今月２日と３日、４日と５日の２回にわたって、盧武鉉大統領の特使として平壌を訪れ、大統領の親書を金正日国防委員長に手渡したということです。キム・マンボク院長は、記者会見で「韓国は７月初めに南北関係の進展と懸案を協議するために、韓国の国家情報院長と北韓の統一戦韓国と北韓が首脳会談の開催を同時に発表したことで、南北首脳会談は２０００年６月に当時の金大中大統領と金正日国防委員長との会談が開かれて以来、７年２カ月ぶりに２度目の会談が行われることになりました。線部長との協議を提案し、これに対して北韓は国家情報院長である私の北韓訪問を公式を要請してきた」と述べました。

・政府は、今月２８日から開かれる南北首脳会談の準備などにあたる「南北首脳会談推進委員会」と「準備企画団」を設置しました。「南北首脳会談推進委員会」は青瓦台の文在寅（ムンジェイン）秘書室長を委員長に、李在禎統一部長官、宋旻淳外交通商部長官、金章洙国防部長官、金萬福国家情報院長がメンバーとなり、南北首脳会談を総括的に調整する役割を果たします。「準備企画団」は李在禎統一部長官を団長に政府各部署の次官で組織して、実務を担当することになっており、来週から南北間の次官級協議を開いて、首脳会談の代表団の規模や警護、通信、儀式などについて詰めの作業を進めていく方針です。

・盧武鉉大統領の特使として北韓入りし、南北首脳会談の開催を実現させた金萬福国家情報院長は、記者会見で「南北首脳会談の議題は、今後、北韓との協議で決めていく」と述べるとともに、金正日国防委員長の韓国訪問が行われず、再び平壌で首脳会談が開かれる理由について「韓国は南北首脳会談の時期や場所にこだわらない。北韓は盧武鉉大統領に礼遇を尽くしたいとして平壌を希望した」と述べました。また青瓦台のベク・ジョンチョン統一外交安全保障室長は、６カ国協議に参加しているアメリカ、中国、日本、ロシアの４カ国も２回目の南北首脳会談の必要性を認識していた。政府は６カ国協議や南北関係の発展のためなら、いつでも南北首脳会談を開く方針で、大統領選挙などとの関わりはない」と述べました。

・南北首脳会談について旧与党系はいっせいに歓迎しているのに対して、野党ハンナラ党は反対しています。ウリ党の丁世均（チョン・セギュン）議長は「先の国会での演説で８月１５日前後に南北首脳会談を開催するよう強調し、ウリ党の議員らが北韓入りするなど、首脳会談の早期開催に向けて努力してきた。その成果で南北首脳会談が実現することを歓迎する」と述べました。またウリ党のスポークスマンは「南北首脳会談が南北関係の進展と韓半島の非核化を含めた平和体制への転換など、南北が抱えているあらゆる懸案を解決する転機になることを期待する。政界は党派を超えて、首脳会談の成功に向けて協力しなければならない」と述べました。また統合して第２党となった大統合民主新党も「今回の首脳会談を契機に、南北首脳会談が定例化して、韓半島の平和体制を確立する枠組みが作られることを期待する」と述べました。これに対して最大野党のハンナラ党は論評を出し、「任期末の大統領が年末の大統領選挙を前に平壌で首脳会談を開くことは、時期や場所、手続きのいずれもが不適切で、成果も期待できない。首脳会談が開催されるまでの過程も不透明で、会談は北韓との裏取引きに終わるだろう。年末の大統領選挙で政権交代を防ぐための首脳会談は、かえって国民の反感を買う」と述べ、反対する意思を表明しています。

・２０００年６月に北韓の金正日国防委員長と初めて南北首脳会談を行った金大中前大統領は、「南北首脳会談が再び開かれることになり、大いに歓迎する。韓半島の平和と南北交流・協力に向けた大きな進展になってほしい」と期待を示しました。青瓦台は南北首脳会談の開催を金大中前大統領に側近を通じて８日の記者会見前に伝えるとともに、ユン・ビョンセ外交安全保障担当首席秘書官が金大中前大統領の自宅に出向いて、具体的に説明しました。

・財界は南北首脳会談の開催で、北韓との経済協力がさらに活発になる新たな転機になると期待しています。全経連＝全国経済人連合会は８日の論評で「南北首脳会談で平和ムードが定着すれば、韓半島の地政学的なリスクが解消され、経済回復にもプラスになる」と期待感を示しました。大韓商工会議所は「北韓に対する投資の安全性が高まり、北韓の資源開発と道路・港湾などの社会間接資本への資本投資など南北経済協力事業がさらに拡大されることを期待する」と述べました。

・盧武鉉大統領と北韓の金正日国防委員長との南北首脳会談が決まったことについて、６カ国協議のアメリカ代表を務めるヒル国務次官補は「今回の首脳会談が韓半島の平和と安定、６カ国協議に寄与することを期待する。韓国とのこれまでの協議で、首脳会談に向けた南北の協議が行われていることは承知しており、韓国政府はその内容を事前にアメリカに知らせていた」と述べました。

・南北首脳会談について、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は８日、声明を出し、「南北首脳会談が韓半島の平和と安定、南北間の和解を深める重要な機会になると信じている」と期待感を示しました。西インド諸島のバルバドスを訪問している潘基文事務総長はこの中で「南北の２人の指導者に賛辞を送り、首脳会談のような前向きな発展が６カ国協議のさらなる進展につながることを希望する」と強調しました。

・６カ国協議で合意した北韓の核施設の無能力化にともなう見返りとして、韓国など５カ国が支援を約束したエネルギーについて協議する経済・エネルギー作業部会が７日、南北軍事境界線にある板門店で開かれ、北韓は重油のほかに石炭や発電所の補修に必要な資材などを要求したもようです。この席で北韓は、支援を受ける重油９５万トン相当のエネルギーのうち半分ほどは重油で受け取り、残り半分は石炭や発電所の改修・補修に必要な資材を要求しているもようです。これについて韓国の外交通商部イム・ソンナム団長は「北韓の希望内容などを聞いたうえで、各国代表が意見交換を行った。そして午後には米朝間の協議を含め、各国代表による２国間協議が行われた。８日の全体会議で各国はさらに具体的な立場を表明すると思う」と述べました。

・アフガニスタンで武装勢力タリバンに拉致・抑留されている韓国人人質問題で、タリバンは、アフガニスタンに拘束されているタリバン女性を釈放する見返りに、同じ人数の韓国人の女性人質を解放する用意があるとした報道を否定しました。アフガニスタンの通信社の報道によりますと、タリバンの報道担当者は、「韓国人の女性人質とアフガニスタンに拘束されているタリバンの女性を交換する提案はしていない」として、タリバンが指定した８人のタリバン兵の釈放が人質解放の条件であると重ねて主張したということです。タリバンの報道担当者はまた「韓国の代表と直接交渉する突破口を見出せずにいる。われわれは、タリバンが掌握している場所か、国連がタリバンの安全を保障できる場所で、韓国と直接交渉することを提案しており、韓国側の返事を待っているところだ」と述べました。韓国政府の代表団はここ数日間、タリバンと電話で人質の解放に向けて接触するなど、アフガニスタンやアメリカ政府の側面からの支援を受けながら、タリバンとの交渉に当たっています。また９日から開かれる「アフガン・パキスタン大会議(ジルガ)」で、両国の元老らによる事態の進展を期待していましたが、先のアメリカとアフガニスタンの首脳会談でタリバンの要求が拒否されたこともあって、パキスタンの元老や政治家が相次いで参加しないとしており、人質事件は発生から２０日が過ぎてもほとんど進展が見られない状況です。

・盧武鉉大統領は８日、閣僚７人を入れ替える内閣改造と、新しい国連大使の人事を発表しました。盧武鉉大統領はいずれも辞意を表明した法務部長官の後任にはチョン・ソンジン（６７）国家清廉委員長、農林部長官にイム・サンギュ（５８）国務調整室長、情報通信部長官にユ・ヨンファン（５０）次官を内定しました。また長官級の国務調整室長にはユン・デヒ（５８）青瓦台経済政策担当首席秘書官、国家清廉委員長にはイ・ジョンベク前ソウル高等検察庁長、中央労働委員長にはイ・ウォンボ韓国労働社会研究所長が任命されました。さらに韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉で大きな役割を果たしたキム・ジョンフン（５５）韓米ＦＴＡ交渉団首席代表が通商交渉本部長に、またキム・ヒョンジョン（４８）通商交渉本部長は国連大使に任命されました。

８月７日火曜日

・アフガニスタンでタリバンに抑留されている韓国人の人質問題を解決する鍵とされていたアメリカのブッシュ大統領と、アフガニスタンのカルザイ大統領との会談が6日、大統領山荘のキャンプデービッドで行われ、両首脳は、タリバンに譲歩しないことで一致し、韓国人を解放する見返りにタリバン兵を釈放することには応じない方針を確認したと、ホワイトハウスが明らにしました。また会談の後、行った共同記者会見で、ブッシュ大統領は、韓国人の人質問題については言及せず、「タリバンは罪のない住民を虐殺する冷酷な殺人者だ」と非難しました。ブッシュ大統領とカルザイ大統領が、共同記者会見でタリバンを非難し、タリバンに対する譲歩はあり得ないとする方針を確認したことで、韓国人の人質問題に悪い影響が及ぶのではないかと懸念する声が出ています。これに先立ってタリバンの報道担当者は、海外のメディアに対して、「首脳会談でタリバン兵と人質交換の決定が出されない場合、今後起こりうる残酷な結果はすべてアメリカとアフガニスタンが責任を負うべきだ」と警告していました。

・宋旻淳外交通商部長官は、アメリカのブッシュ大統領と、アフガニスタンのカルザイ大統領との会談結果について、「予想していた内容だ」としながらも、「会談の結果が韓国人人質を抑留しているタリバンを刺激しないか心配だ」として憂慮の念を示しました。宋旻淳長官は7日の閣議に先立って記者団にこのように述べ、さらにイスラム圏の非政府組織の仲介でタリバンとの対面交渉が実現するよう進めているが、実効性についてはあまり期待できないとしています。宋旻淳長官はまた、過去に起きた人質事件を解決するまでに平均35日程度かかっているとして、今度の事態が長引く可能性があることを示唆しました。

・タリバンの報道担当者は7日、連合ニュースとの会見で、「アフガニスタン政府が、タリバンに協力したことで拘束したタリバン女性を釈放するならば、同じ人数の韓国人の女性人質を解放する用意がある」と述べました。それによりますと、「タリバン指導部が新たな決定をした。アフガニスタン政府が拘束しているタリバン女性の人数は正確には知らないが、彼女らを釈放するならば同じ人数の韓国人女性を解放する」と提案したということです。この報道担当者はさらに、「タリバンには女性長官や女性の戦士はいない。アフガニスタン政府が拘束している女性はみな、タリバン兵に食べ物などを提供した協力者に過ぎない」と主張しました。

・アフガニスタン政府が、タリバンに拉致・抑留されている韓国人グループの救出作戦のため現地に派遣していた特殊部隊を撤収させたと、NHKテレビがアフガニスタン政府当局者の情報として7日、伝えました。それによりますと、アフガニスタン政府は、事件が発生したガズニ州に先月３１日から派遣していた軍の特殊部隊２００人余りを６日、首都カブールに全員撤収させたということです。

・政府がアフガニスタンを「旅行禁止国」に指定した新しい旅券法が7日から発効しました。外交通商部は、今月1日にアフガニスタンを法律上の旅行禁止国と指定し、外交通商部長官の裁可を得て7日官報に掲載しました。これによって、今後、政府の許可なしにアフガニスタンに入国した場合、１年以下の懲役または３００万ウォン以下の罰金が科せられます。

・6カ国協議で合意した北韓が核施設の無能力化とすべての核計画の申告を行う見返りとして、他の５か国が重油９５万トン相当のエネルギーを支援する問題について協議する経済・エネルギー作業部会が、7日から2日間の日程で南北軍事境界線にある板門店で始まりました。板門店の韓国側地域にある「平和の家」で始まった会議では、北韓が寧辺の核施設の稼動停止など「初期段階措置」に続く、「次の段階の措置」として、核施設の無能力化とすべての核計画の申告を行い、その見返りとして5カ国が提供する重油95万トン相当のエネルギーを、北韓がどのような品目で受け取ることを希望し、これに対して韓国、アメリカ、中国、日本は、どの品目をどんな形で提供するかについてそれぞれの立場を表明することになっています。この作業部会の議長国である韓国は、各国の立場を調節し、北韓が核施設の無能力化と核計画の申告を履行する段階別に、どの国が、どの品目を、いつ、どのように提供するかを盛り込んだロードマップ=行程表を作る計画です。

・盧武鉉大統領は、北韓をはじめアメリカ、中国に対して、今月２８日に平壌で４か国による首脳会談を開くことを提案したと中央日報が政府筋の情報として7日付けの記事で明らかにしました。それによりますと、盧武鉉大統領は、1950年に北韓が南侵して勃発した韓国戦争の当事国である４か国が現在の休戦協定を平和協定に替えることを目指す4カ国首脳会談に北韓の金正日国防委員長をはじめ、アメリカのブッシュ大統領、中国の胡錦濤国家主席が出席するよう提案したということです。

・盧武鉉大統領は、閣僚4人を入れ替える内閣改造を今週中に行う方針です。閣僚の入れ替えが予定されているのは、6日夕方に相次いで辞意を表明した法務部長官、農林部長官、情報通信部長官の3人に加えて、長官クラスの国務調整室長も交替する模様です。大統領府・青瓦台のチョン・ホソンスポークスマンは、6日の記者会見で、「辞意を表明した金成浩法務部長官ら3人の閣僚の後任選びを今週中に行う予定だ」と述べ、3閣僚以外にも交替が必要な部署があれば同時に行う計画を明らかにしました。これについて青瓦台の関係者は、9日開かれる人事推薦会議で新しい長官の顔ぶれを決め、盧武鉉大統領の裁可を得次第、発表することになるとしています。

・韓国の造船受注量が今年上半期に330億ドルを上回り、史上最高となりました。産業資源部がまとめたところによりますと、今年上半期に韓国の造船業界全体の受注量は去年の同じ時期より38%多い1132万CGT(標準貨物船換算トン数)で、金額では51%多い332億ドルでした。また上半期の船舶建造量も去年より12%多い557CGT、金額では29%増えた115億ドルと、いずれも史上最高になりました。これで、6月末の時点で造船業界の受注残量をあらわす手持ち工事量は4382万CGTとなり、韓国は向こう4年間の造船工事を確保した状態となりました。

・警察官の採用試験で、必須条件となっている身長と体重の制限が来年下半期から無くなることになりました。警察庁は、国家人権委員会が2005年4月に勧告した「採用の際の身体条件廃止」を受け入れ、来年下半期から施行する方針を7日、明らかにしました。現在は、警察官の採用試験を受ける際に、男性の場合、身長167センチ、体重57キロ以上、女性の場合、身長157センチ、体重47キロ以上であることが義務付けられています。しかし警察は、刑務所の職員を採用する試験では、依然として身体条件を満たす人に限って受験できるようにする方針です。

８月６日月曜日

・アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンによって拉致され抑留されている韓国人人質２１人のうち女性一人と、アフガニスタン駐在韓国大使が、電話で話をしたと韓国の政府関係者が５日、明らかにしました。政府関係者によりますと、「４日午後、アフガニスタン駐在韓国大使が女性の人質一人と電話で簡単な話をした。話の内容は人質の安全のため公開できない」としています。一方、名前を明かさないタリバンの司令官は、連合ニュースとのインタビューで、「われわれはアフガニスタン駐在韓国大使と女性人質３人との電話を許可した。会話を韓国語でできるように配慮したのは、韓国政府に対するわれわれの誠意を示すものだ」と話したということです。またこれについて日本の朝日新聞は６日、「韓国大使が携帯電話で韓国人の人質３人とおよそ３０分間、韓国語で話をした。会話は主に人質たちの健康状態について安否を問うものだった」と伝えました。韓国政府とタリバン側は、対面交渉の場所を決めるための交渉を現在も続けていますが、まだ合意に至っていない状態です。一方、アメリカを訪問しているアフガニスタンのカルザイ大統領とブッシュ大統領の会談が６日始まり、タリバンが人質解放の条件として要求している拘束中のタリバン兵の釈放問題について話し合われている模様です。両首脳は韓国時間で７日未明に記者会見し会談の結果を発表する予定です。

・アメリカの国連大使が、アメリカを訪問中のカルザイ大統領と会談する予定だと、アフガニスタンのメディアが６日、伝えました。それによりますと、会談は当初予定されていませんでしたが、アメリカの国連大使の要請によって行われることになったということで、アフガニスタンの政府関係者の間では、会談で、韓国人人質問題をめぐる国連の役割について協議されるのではないかとする観測が出ています。タリバンは、韓国政府と対面交渉する場所について、国連の保障があればアフガニスタン政府の支配地域や海外で行うこともできるとして、国連の役割を強調していました。

・アフガニスタンでタリバンに拉致抑留された韓国人人質のための医薬品が、アフガニスタンの医療チームからタリバン側に渡されたことが５日、明らかになりました。

・１２月の大統領選挙を控え、与党系の国会議員が集まって結成した「大統合民主新党」が５日、ソウルオリンピック公園で結党大会を開き、正式に発足しました。代表には、民主化運動出身の呉忠一（オ・チュンイル）氏（６７）が選ばれ、 呉氏は就任のあいさつで、「近いうちに、ウリ党や民主党と協議して大連合を成し遂げ、大統領選挙で必ず勝利する」と決意を語りました。大統合民主新党は、ウリ党を離党した議員８０人と、民主党から離党した議員５人の合わせて８５人で作られ、 国会で最大野党のハンナラ党に次ぐ２番目の勢力となります。大統合民主新党は、野党のハンナラ党に対抗するため、民主化運動の団体などと協調し、大統領候補の一本化作業を本格化させる計画です。大統合民主新党はまた６日、議員総会を開き、民主党を離党した当選２回の金孝錫（キム・ヒョソク）議員を院内代表に選びました。

・金成浩（キム・ソンホ）法務部長官が先月末、盧武鉉大統領に辞意を表明していたことが６日、明らかになりました。政府消息筋によりますと、金成浩法務部長官は先月末、盧武鉉大統領と会った席で辞意を表明し、盧大統領はこれを受け入れる方針を決めたということです。金成浩法務部長官は、このところ一部メディアによって大統領府・青瓦台との葛藤説や法務長官の更迭説が相次いで報道されたことから、自ら辞任を決心したものと伝えられています。後任には、国家清廉委員会の委員長である鄭城鎮（チョン・ソンジン）氏が候補として上がっています。

・韓国が独自に開発した軽攻撃機兼訓練機の「ＸＫＴ−１」５５機、およそ５億ドル相当が２０１３年までにトルコに輸出されることになりました。「ＸＫＴ−１」は、韓国の基本訓練機「ＫＴ−１」を改造したもので、長さが１０．３メートル、最大時速６４８キロ、最大上昇高度１１キロと機動力に優れています。また爆弾や７０ミリロケット弾を搭載できることから、麻薬犯人やゲリラなどを逮捕するのに力を発揮できるものと期待されています。

・韓国の去年一年間のサービス収支の赤字は、ドイツと日本に次いで３番目に多いことが分かりました。ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構、ＩＭＦ＝国際通貨基金の資料を元に統計庁が分析したところによりますと、韓国はサービス収支の赤字が２００５年は１３６億６０００万ドルでしたが、去年２００６年は１８７億６３００万ドルに増え、過去最高となりました。１位のドイツは４８７億５８００万ドル、２位の日本は２０１億２９００万ドルでした。

・中国が、今月中旬にも北韓に重油５万トンを提供する予定だと、韓国の連合ニュースが複数の外交筋の情報として５日、明らかにしました。

・女子ゴルフの今シーズンのメジャー大会としては最終戦となる全英女子オープンで、韓国のイ・ジヨン選手が準優勝しました。

・韓国オリンピックサッカー代表チームの洪明甫（ホン・ミョンボ）コーチが、ファーベーク監督の辞任を受けて新しく就任した朴成華（パク・ソンファ）監督のオリンピック代表チームで引き続き、コーチを続けることになりました。

・元コメディアンのシム・ヒョンレ監督のブロックバスター映画「Ｄ−Ｗａｒ」が封切から５日目に２９５万人の観客を動員しました。

・ソウルに住んでいる女性は、男性に比べて老齢化が大幅に進んでいることがわかりました。ソウル女性家族財団が５日発表したところによりますと、ソウルの女性の老齢化指数は５７．７％で、男性の３７．９％よりおよそ２０％も高いことが明らかになりました。老齢化指数は、１５才未満の人口に対する６５歳以上の人口の割合を示したもので、指数が高いほど老齢化が進んでいることになります。

８月４日土曜日

・アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンによって韓国人23人が人質になり、２人が殺害されて依然として２１人が抑留されている事件で、韓国政府はタリバンと直接交渉を行うことになり、調整を進めています。政府は、４日中にこれまでの交信ルートを通じてタリバン側との間で、直接交渉の方法などについて調整する考えを明らかにしました。これによって早ければ５日にもタリバン側との交渉の時期や場所、双方の出席者などが決まる見通しです。これに先立ってタリバンは３日、アフガニスタン駐在韓国大使との電話交渉で、「国連がタリバンの安全を保障するならば、カブールなどアフガニスタン政府の統制下にある都市、または海外でも韓国政府の関係者と会うことは可能だ」と述べました。これについて国連は、慎重な姿勢を示しています。

・タリバンに拉致されている韓国人女性２人が危篤状態だと伝えられている中で、アフガニスタンの医療チームがタリバン支配地域のガズニ州に到着しましたが、人質の治療は実現しませんでした。ＡＦＰ通信やＡＩＰ通信が４日、伝えたところによりますと、アフガニスタンの医療チームは、人質の女性患者2人を別の場所に移して治療を受けられるようタリバン側に要求しましたが、タリバンはこれを拒否したということです。タリバンの報道担当者は、「人質の健康が心配ならば、アフガニスタン政府が拘束しているタリバン兵士２人と韓国人女性２人を交換することが条件だ」と主張したということです。またタリバンの報道担当者は、日本の共同通信との電話インタビューで、「女性２人は、自ら歩くこともできない状態だ。タリバンは十分な薬を持っていないためこの２人は死ぬかも知れない」と述べたということです。一方、青瓦台のチョン・ホソン・スポークスマンは、アフガニスタンの医療陣とは別に、アフガニスタンに派遣されている韓国の医療部隊が、もしもの場合に備えて、ガズニ州近郊に待機していることを明らかにしました。

・世界で初めてヒトクローン杯からＥＳ細胞を作ったとする、うその論文を発表して詐欺や横領などの罪で在宅起訴されている黄禹錫（ファン・ウソク）元ソウル大学教授が、実は世界で初めて、単為生殖（たんいせいしょく）によってヒトのＥＳ細胞を作っていたことが判明したと、アメリカのハーバード大学の研究チームが２日、明らかにしました。単為生殖というのは、卵子と精子による受精ではなく、雌（めす）が単独で子を作る生殖で、ミジンコなどによく見られます。ハーバード大学の研究チームは、黄禹錫元教授のＥＳ細胞のＤＮＡを新しい方法で検証した結果、黄禹錫元教授が移植した体細胞の核ではなく、もともとの未受精卵が刺激によって分裂し、一部からヒトのＥＳ細胞ができていたことを確認したということです。これについてアメリカのニューヨークタイムズは、３日、「信用されなかったＥＳ細胞研究から成し遂げた世界初の科学的真実」という記事で、「２年前に黄禹錫元教授が行ったＥＳ細胞研究を再検証した結果、彼自身が主張していない世界初の科学的成果が立証された」と高く評価しています。

・京畿道龍仁（ヨギン）市器興（キフン）区にある三星電子の半導体工場で、停電によって半導体生産ラインの操業が止まり、大きな損害が出ました。器興区にある三星電子の半導体工場では、３日午後２時頃、主力工場の電気系統に負荷がかかり過ぎ配電盤がショートして煙が出ました。この停電で携帯音楽プレーヤーなどに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーや、システムＬＳＩを生産する６本の生産ラインが一斉に停止しました。三星電子によりますと、復旧に努めた結果、４日午前０時過ぎから電力供給が再開され、４日午後には正常な操業状態に戻ったということです。しかし今度の停電で、４００億ウォンにものぼる損害が出たと話しています。

・６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は３日、初めてとなる６カ国の外相会合を、９月上旬に開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の前後に北京で開く方向で調整していることを明らかにしました。ヒル次官補がＡＲＦ＝アセアン地域フォーラムの閣僚会議を終えてワシントンに戻った際、空港で記者団に述べたところによりますと、６カ国の外相会合を来月初めにオーストラリアで開かれるＡＰＥＣ会合の前か後に開くことを協議しているということです。しかし「６カ国の外相が一堂に会することは難しい」とも述べ、日程の確定までには至っていないことを明らかにしました。

・アメリカのブッシュ大統領は３日、ビザ免除対象国拡大などのテロ防止関連法に署名し、これによって韓国人のアメリカへのビザなし入国ができる見通しとなりました。この法律には、ビザ免除対象国の基準となっている、何らかの理由でビザの発給を拒否される人の割合、ビザ拒否率を、現在の３％未満から１０％未満へと大幅に緩める内容が含まれています。韓国は去年のビザの拒否率が３．５％でした。

・ゴルフ場の利用料が韓国より安いタイや中国など海外のゴルフ場へ出かけるゴルフマニアが増え、サービス収支の赤字の原因となっていることから、政府はこのほど、耕作環境が悪い農地を「料金半額のゴルフ場」に転用する案を発表しましたが、国民の半数以上がこの案に反対していることが世論調査で分かりました。

・アメリカプロ野球のメジャーリーグに登場して８年目の、このほど通算５０勝を達成したフロリダ・マーリンズの金炳賢（キム・ビョンヒョン）投手（２８）が、以前いたアリゾナ・ダイアモンドバックスに復帰しました。右下手投げで「潜水艦」とも呼ばれる金炳賢投手は、今年５月にコロラドからフロリダにトレードされた後、先発投手として５勝をあげるなど、今シーズンは６勝５敗、平均防御率４．６３です。

・インドネシアで行われたアジアカップ３位決定戦を終えた後、辞任したサッカー韓国代表チームのピム・ファーベーク前監督が４日、故郷のオランダに戻って行きました。ジーンズに黒いジャケットを着たピム・ファーベーク前監督は、４日午後１時半発のオランダ行きオランダ航空に乗って仁川空港を飛び立ちました。空港でファーベーク前監督は、大韓サッカー協会の技術委員長らに、明るい表情で「韓国サッカーの永遠なる発展を祈っている」とあいさつしたあと、見送りに来たファン一人一人にサインをしていました。ファーベーク前監督は、故郷のオランダで当分、休息をとった後、今年末からオランダのサッカークラブで指導者生活を始める計画です。

・韓国中部地方は4日、通過する雨雲が濃くなり、京畿道全域と忠清南道の礼山地方に大雨警報が、ソウルに大雨注意報が出されました。中部地方では午前中、雷と稲妻を伴った１時間に２０ミリ以上の強い雨が降り、降り始めから４日午後１時までの降水量は、 京畿道北部の抱川（ポチョン）市で１９８ミリを記録したのをはじめ、仁川で５０ミリ、水原で４９．５ミリ、ソウルで４０．５ミリの雨が降りました。大雨注意報は２４時間の降雨量が８０ミリ以上と予想される場合、また大雨警報は２４時間の降雨量が１５０ミリ以上と予想される場合に出されています。気象庁によりますと、この雨は５日午前まで続くものとみられ、雨の量は中部地方と南部地方で最大で１２０ミリ、東部の江原道では最大で６０ミリに達するものとみられています。

８月３日金曜日

・アフガニスタンで韓国人２３人が武装勢力タリバンによって拉致・抑留され、そのうち２人が殺害された事件で、韓国政府とタリバンの直接交渉が行われるとみられる反面、アメリカは収監されているタリバン兵の釈放要求には応じられない方針を改めて示しており、人質解放に向けた交渉は難航するものとみられます。日本のマスコミによりますと、タリバンは２日の会議で、韓国政府と交渉を行うためのメンバーを決めたということで、直接交渉の場所はガズニ州の地元元老が仲裁して、双方の安全が確保される中立地域になる可能性が高いとしています。直接交渉が行われれば、韓国側は、▼拉致されている韓国人はアフガニスタンで医療ボランティアをしていたので、即刻解放すべきである、▼人質の健康状態を考慮して解放前に医薬品などを渡す、▼タリバンが要求している収監されているタリバン兵の釈放は韓国政府の権限ではできないなどを強調するものとみられます。これに対してタリバン側は、タリバン兵の釈放要求にこだわる可能性が高いとみられますが、アフガニスタンの政府当局者は「アフガニスタンの法律に反して釈放することはない」としており、平行線をたどることが予想されます。またアメリカ国務省のバウチャー南中央アジア担当次官補は「タリバンが人質を解放するよう、すべての圧力を加える必要があり、タリバンへの譲歩はさらなる拉致を招くだけだ」と改めて述べており、今月５日に予定されているブッシュ大統領とアフガニスタンのカルザイ大統領との首脳会談では、韓国の立場や苦しみに理解を示しながらも、テロに対する譲歩はないという原則を再確認するのではないかという見方が有力です。

・年末の大統領選挙で、第１党のハンナラ党に対抗する与党系勢力は、これまでの与党だったウリ党と、今年６月に民主党と中道改革統合新党がひとつになった中道統合民主党、それに今月５日に旗揚げする予定の大統合民主新党の３党体制が、当分の間続く見通しです。ウリ党を離党して中道統合民主党を作り共同代表をつとめていたキム・ハンギル議員ら19人は３日、離党して、大統合民主新党に合流することを決めました。これによって今月５日旗揚げする大統合民主新党は、国会で少なくとも８5議席を確保してハンナラ党(128議席)に次ぐ第２党となり、ウリ党は５８議席を維持しますが、中道統合民主党は１０議席以下のミニ政党に転落しました。これら３党は大統領候補の一本化に向けた大統合を主張していますが、実際には既得権争いもあって、それぞれが大統領候補を立てており、大統合への道のりは険しいものとみられます。

・北韓は次の南北閣僚級会談を９月中旬に開くよう提案してきました。韓国は先月、閣僚級会談の早期開催を北韓に提案しており、北韓と連絡をとって、具体的な日程を決めていくことにしています。

・先月輸入したアメリカ産牛肉からBSEを引き起こす恐れのある背骨が発見され、検疫が全面中断されていますが、主なスーパーマーケットでは在庫のアメリカ産牛肉の販売を続けています。このうち最大手のＥマートでは、政府が検疫を中断すると発表した後、売り場ごとに消費者の一部からアメリカ産牛肉を買った後、返品したいという要請があったものの、売り上げの減少はみられないとして、現在、１００トンある在庫は検疫で合格判定を受けたものなので、販売を続けるとしています。またロッテマートやホームプラスなどでも、政府の検疫中断の発表があった２日と翌日の３日もアメリカ産牛肉の売り上げに異常はないとして販売を続けています。

・先月、７月のクレジットカードの使用額が１カ月としては史上最高となりました。カード業界によりますと、７月の１カ月間、韓国内のクレジットカードの使用額は２１兆５２２０億ウォンで、これまで最高額だった去年１２月の２１兆４７８０億ウォンを上回りました。このうち半分に近い４８％が民間消費によるもので、カード業界では、下半期に差しかかり、景気回復に対する期待感が高まって消費心理が回復し、クレジットカードの使用額が伸びているものと分析しています。

・国立水産科学院は、東海岸から南海岸、そして西海岸にかけてクラゲが急増しているとして、クラゲ注意報を出し、海水浴客に注意を呼びかけています。関係者によりますと、クラゲは去年の夏に１平方キロメートルに２万匹ほどだったのが、今年は１００万匹にも急増しているということです。このためクラゲに刺される海水浴客も増えて、この夏、釜山の海雲台（ヘウンデ）海水浴場と周辺のソンジョン海水浴場でクラゲに刺される被害を受けた人は１００人を超えています。しかしクラゲ退治にこれといった解決策はなく、全国の海水浴場では漁船で網を張ってクラゲを採取しており、釜山市海雲台区役所では１日、主な海水浴場にクラゲの天敵とされているカワハギの稚魚５万匹を放流してクラゲ退治をはかるなど、苦肉の策が相次いでいます。

・６０回カンヌ国際映画祭で主演女優賞を受賞したチョン・ドヨンさんが、アメリカの週刊誌が決めた「最も影響力のある女性５０人（Women’s Impact Report）の１人に選ばれました。アメリカの芸能週刊誌「バラエティー」は、先月３０日、今年、エンターテイメント分野で活躍した女性５０人を選定しました。このうち、映画「密陽（シークレット・サンシャイン）」に主演して受賞したチョン・ドヨンさんについては「キャラクターに完全没入するカメレオンのような女優で、アジアで演技力といえば香港のマギー・チャン（張曼玉）とともに頂点に立つ」と評価しました。最も影響力のある女性５０人にはチョン・ドヨンさんのほか、ハリポッターシリーズで有名なジョアン・ローリングさん、カンヌ国際映画祭で審査委員特別賞を受賞した日本の河瀬直美監督などが含まれています。

・大韓サッカー協会はファーベーク監督の辞任で空席となったオリンピック代表チームの監督に、韓国のプロサッカーＫリーグの釜山アイパークのパク・ソンファ監督を決定しました。パク・ソンファ監督は、今年５２歳、１９８５年まで国家代表選手として活躍し、８８年から指導者の道を歩み始め、２００４年にはアジア青少年サッカー大会で優勝するなど、国際大会の経験が豊かです。オリンピックの代表チームは、今月２２日にソウルで行われる北京オリンピックのアジア最終予選の初対戦国ウズベキスタンとの試合に向けて、来週１７日からパク・ソンファ監督のもとで、トレーニングに取り組むことになっています。

８月２日木曜日

・アフガニスタンで韓国人２１人が依然として反政府武装勢力タリバンに抑留されている事件で、アフガニスタン・ガズニ州の知事は、「拉致グループが、アフガニスタン駐在韓国大使との対面交渉を受け入れた」と明らかにしました。ガズニ州のパタン知事はまた、タリバンとの対面交渉には韓国から来た高官も出席するとしています。しかしタリバンと韓国大使らとの対面交渉がいつ実現するかなど詳しいことはまだ分かっていません。これに先立ってタリバンの報道官は１日、連合ニュースとの電話インタビューで、「タリバンが韓国人の人質４人を新たに殺害すると警告した」とするカタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」など一部外国メディアの報道を否定しました。一方、野党ハンナラ党や与党ウリ党ら４つの政党の院内代表と議員らによるアメリカ訪問団が２日、ワシントンに向けて出発しました。一行は、アメリカ議会の下院議長や上下両院の外交・国防委員長らと会って、韓国人人質の解放に向けて協力を求めることにしています。

・アフガニスタンで韓国人２３人が反政府武装勢力タリバンに拉致され、２人が殺害された事件で、韓国とアメリカは、人質救出のための軍事作戦は取らないことで合意しました。フィリピンのマニラで開かれるＡＲＦ＝アセアン地域フォーラムに出席している宋旻淳外交通商部長官と、アメリカ国務省のフォンテネグロ副長官は２日午前、こうしたことに合意したと、ＫＢＳの特派員が伝えました。それによりますと、宋旻淳長官は、韓国とアメリカはともに、タリバンに抑留されている韓国人人質の安全を最優先に考慮しており、軍事作戦の可能性は排除していると強調したということです。これに先立って１日夜９時前、タリバンに抑留されている韓国人人質を救出するためアフガニスタン政府による軍事作戦が始まったというロイター通信の情報がニュース速報で流れ、一時、緊迫しましたが、間もなく誤報とわかりました。

・タリバンが人質にとっている韓国人２１人を即刻解放するよう求める声明が、マニラで２日開幕したＡＲＦ＝アセアン地域フォーラムの総会で採択されました。声明は、「韓国や北韓をはじめ、アメリカ、日本、中国、ロシア、ＥＵなどＡＲＦの２７の加盟国は今度の事態と関連し韓国を支援する」としたうえで、タリバンは韓国人の人質２１人を即刻解放するよう強く要求しています。

・先月輸入したアメリカ産牛肉からBSEを引き起こす恐れのある大きな骨が発見されたことから、政府はこれを特定危険物質とみなし、アメリカ産牛肉の検疫を全面中断する措置を取りました。農林部と国立獣医科学検疫院は２日、記者会見し、「先月２９日にアメリカから輸入した牛肉１８．７トン、１１７６箱分を検疫した結果、ひとつの箱から、ＢＳＥの特定危険物質であるＳＲＭが含まれている可能性がある脊髄の骨２０キロ分が発見された」として、１日からすべてのアメリカ産牛肉に対する検疫を中断するとともに、アメリカ政府に対して真相究明と再発防止措置を要求したことを明らかにしました。ＳＲＭは、輸入衛生条件で、ＢＳＥの原因とされている変異たんぱく質が含まれている可能性が高い部位を意味します。現在、韓国とアメリカとの間で合意されている輸入衛生条件では、牛の脳や内臓、脊髄などＢＳＥの特定危険物質が検出された場合、韓国側は、輸入した牛肉の「一部返送」や「該当作業場の船積み中止」にとどまらず、輸入の全面中断措置を取れることになっています。

・アメリカと北韓との関係正常化を目指す２回目の実務者協議が今月最後の週に東南アジアで開かれる見通しとなりました。これは、北韓の核問題の解決を目指す６カ国協議のアメリカ首席代表であるヒル国務次官補が２日、ＡＲＦ＝アセアン地域フォーラムの外相会議が開かれているフィリピンのマニラで、記者団に述べたもので、東南アジアのどこで開かれるかは明らかにされていません。６カ国協議の参加国は、先月北京で開かれた首席代表による会合で、米朝関係の正常化を目指す作業部会など５つの作業部会を今月末までにすべて開催することで合意していました。

・韓国と日本は、１日と２日に東京で航空会談を開き、東京路線を除くすべての路線で運航回数を制限しない航空自由化に合意しました。建設交通部が２日、明らかにしたところによりますと、「両国が航空自由化に合意したことで今後は旅客、貨物ともに運航回数を制限せずに自由に運航できるようになった」ということです。また日本国内で運航が可能な空港も当初は、特定の都市に制限されていましたが、今後は航空会社が国際線の運航が可能なすべての空港から自由に選択して運航できるようになりました。これによって済州、釜山、テグ、光州、清州など地方空港からも大阪や、名古屋などに無制限に就航することが可能になりました。現在、韓日間の空の便は、韓国側は２つの航空会社が日本の２５の都市に３５の路線で週３３０往復を、日本側は２つの航空会社が２つの都市に１１路線で週９２往復しています。東京路線の場合、成田空港の滑走路の不足で仁川または地方都市と東京との運航回数が週７３往復に制限されていますが、成田空港で第２滑走路の拡張工事が完成する２０１０年以降は、運航回数をさらに増やすことにしています。

・韓国の情報化の水準が３年連続で世界の３位を占めました。情報通信部と韓国情報社会振興院が２日、明らかにしたところによりますと、ＩＴＵ＝国際電気通信連合の統計をもとに、韓国の電算院が世界の５０カ国を対象に情報化の水準を分析した結果、韓国の情報化は、１９９８年までは２２位でしたが、２００４年に７位へと一気に上昇したあと、２００５年からは３年連続で３位を守っているということです。今度の調査ではスウェーデンが４年連続でトップを維持し、次いでアメリカ、韓国、スイス、オランダの順となっています。

・韓流文化の発展とアジアの文化交流の活性化を目指す第２回韓流エキスポ「フェイス・イン・ジャパン」の開幕式が１日、およそ５０００人の韓流ファンと多数の取材陣が集まって東京ドームで盛大に行われました。これは、韓流エキスポ組織委員会が主催し、文化観光部や産業資源部、韓国観光公社が後援するもので、１回目は去年の１１月末から今年の３月にかけて１００日間、韓国最南端の島、済州島で行われました。今回の韓流エキスポの広報大使には、歌手兼タレントのリュ・シウォンさんが任命され、リュさんは「このイベントが韓国と日本、ひいてはアジア全体がより仲良くなる契機になることを願っています。また韓国の文化を日本の方々に知ってもらうだけでなく、両国の文化の活発な交流のチャンスになることを願っています」と挨拶しました。

・元コメディアンのシム・ヒョンレ監督のブロックバスター映画「Ｄ−Ｗａｒ」が封切り初日に全国でおよそ４２万人の観客を動員しました。この映画の配給会社によりますと、全国５３０のスクリーンで１日に公開された「Ｄ−Ｗａｒ」は、封切り日に観客数が４１万７０００人にのぼったということです。これは先週、全国５２０のスクリーンで公開された光州民主化運動をモチーフにして話題を集めている「華麗なる休暇」の封切り初日の観客数２２万人のおよそ２倍になります。この映画は、6年あまりをかけて制作されたシム監督の野心作で、ハリウッドの有名なスタッフと俳優が参加し、話題を集めています。

・アメリカプロ野球のフロリダ・マーリンズで活躍している金炳賢投手（２８）が、シーズン６勝目をあげ、メジャーリーグで通算５０勝を達成しました。金炳賢投手は２日、ホームで行われたコロラドとの試合に先発登板し、５インニング３分の１を投げて５安打を打たれましたが、１０三振を奪って、２失点と好投しました。この試合、フロリダがコロラドに４対３で勝ったことから金炳賢投手はシーズン６勝目をあげ、１９９９年のメジャーリーグデビュー以来、８年で通算５０勝を達成したことになります。

８月１日水曜日

・アフガニスタンで武装勢力タリバンに韓国人２３人が拉致・抑留され、このうち２人が殺害された事件で、政府は犠牲者がこれ以上出るのを防ぐために、タリバンと直接接触を図る一方、あらゆる外交力を動員して、国際社会にも協力を呼びかけています。政府は、タリバンが示した交渉期限である韓国時間の１日午後４時半を前にして、アフガニスタン政府とタリバンとの交渉が足踏み状態になっていることから、アフガニスタン政府を通じた交渉のほかにも、タリバンと直接の接触をはかっています。政府は現在、アフガニスタンにある韓国大使館などを通じて、タリバンとの交信をはかり、アフガニスタン政府によって収監されているタリバン兵と韓国人人質との交換は韓国政府の権限ではできないことを説明して、人質をこれ以上殺害しないよう求めているもようです。政府消息筋は、アフガニスタン駐在のガン・ソンジュ韓国大使とタリバンの交渉代表が初めて電話通話をしたとするＡＦＰ通信の報道について「タリバンと名乗るものが数回、大使館に電話をかけてきて、自分たちの要求内容を伝えてきた。韓国としてはタリバンの立場を無視するわけにはいかず、韓国の立場などを伝えた」と述べました。政府はまたフィリピンのマニラで開かれるアセアン地域安保フォーラムに出席する宋旻淳外交通商部長官とアメリカ国務省のネグロポンテ副長官との会談で、‘テロリストに譲歩しない’というアメリカの政策があるものの、韓国人人質の安全を確保するための折衝に向けてアメリカが積極的に協力するよう求めるとともに、アセアン地域安保フォーラムの全体会議と個別会談で中国やパキスタン、タイなど国際社会の協力を要請することにしています。一方、拉致された韓国人の家族およそ２０人は１日、ソウルにあるアメリカ大使館を訪れ、タリバンに拉致・抑留されている韓国人の早期解放に向けて、アメリカが人道主義の立場で働きかけを強めるよう要請しました。

・アフガニスタンで、武装勢力タリバンに抑留されている韓国人２１人のうち、女性の人質２人の健康状態が悪く、死亡する可能性もあると、タリバンが明らかにしました。タリバンのスポークスマン、アマディと名乗る男は３１日、韓国のマスコミの電話取材に対して、「韓国人女性２人の健康状態が悪く、適切な治療をしなければ死亡する可能性もある」と述べました。しかし該当する人質の名前や病名などは明らかにせず、「外部からの薬は受け取らない。彼らを助ける唯一の道はアフガニスタン政府がわれわれの要求を受け入れることだ」と強調し、アフガニスタン政府によって収監されているタリバン兵の釈放を重ねて要求しました。タリバンは３１日、釈放を要求するタリバン兵８人のリストを公開し、これについてアフガニスタンの国会議員は、このうち３人はアフガニスタンに駐留しているアメリカ軍が身柄を拘束している人物だと述べました。しかしアフガニスタン政府は、タリバン兵８人の釈放要求について、３１日、韓国人の人質とタリバン兵との交換はしないという原則を改めて確認しました。

・韓国の国家情報院のキム・マンボク院長は１日、アフガニスタンの武装勢力タリバンに拉致・抑留されている韓国人を救出するための軍事作戦は考慮していないと述べました。キム・マンボク院長はさらに「韓国人を拉致したのはガズニ州を根拠地とするタリバンのアブドラ・グループで地元住民やパキスタン人など１５０人で構成されており、強硬派だ」と説明しました。

・政府は１日行った会議でアフガニスタンをイラク、ソマリアとともに旅行禁止国に指定しました。これによって、政府の許可なしにアフガニスタンなど旅行禁止国に入国しますと、１年以下の懲役または３００万ウォン以下の罰金が科せられます。アフガニスタンには、現在、派遣されている韓国軍部隊のほかに、事業などを理由におよそ２００人の韓国人が滞在しており、引き続き滞在を希望する人は政府の許可が必要となります。

・盧武鉉大統領は国会で可決した「太平洋戦争犠牲者支援法」に対して、３１日、拒否権を行使しました。この法律は、７月３日に国会で修正されて可決・成立したもので、太平洋戦争で国外に強制動員されて犠牲になった人たちの遺族を支援することを目的としています。政府は３１日の閣議で、この法律には、当初の政府案にはなかった生存者に対する追加支援策が盛り込まれて国会で修正されたため、予算が２０００億ウォン足りなくなり、このままでは法律を施行することができないとして、大統領が拒否権を行使したことを明らかにしました。政府が当初まとめた法案は、「日帝強制占拠時代の強制動員犠牲者支援法案」という名前で、第２次世界大戦の際、戦争などに強制動員されて死亡したり、行方不明になったりした犠牲者の遺族に２０００万ウォンの見舞い金を支給する内容でしたが、国会は７月３日の本会議で、生存者にも１人あたり５００万ウォンの見舞い金を支給する内容を盛り込んで可決成立させていました。政府は３日までにこの法律を国会に差し戻して、再審議を求めることにしています。

・７月１カ月間の輸出は去年の同じ期間に比べて２０％伸びて、１８カ月連続で二ケタ台の伸び率となりました。産業資源部が１日まとめたところによりますと、７月の輸出は３０９億３０００万ドルで、去年の７月に比べて２０％の増加となりました。一方、輸入は２９３億７０００万ドルと、去年の同じ期間に比べて１５％伸び、これによって貿易収支は差し引き１５億６０００万ドルの黒字で、５２カ月連続の黒字を記録しました。輸出の伸び率をリードしたのは自動車で、そのほか、携帯電話などの無線通信機器、建設機械などの一般機械、鉄鋼、半導体の輸出も堅調でした。

・アジアのノーベル賞と言われているフィリピンのマグサイサイ賞の「公共奉仕」部門に、韓国で障害者を対象に奉仕活動を続けてきたキム・ソンテ牧師（６６）が選ばれました。マグサイサイ賞の財団は３１日「目の不自由な人々のためにキム・ソンテ牧師が行ってきた活動を高く評価し、受賞者に選定した」と発表しました。キム・ソンテ牧師は韓国戦争の際に失明し、その不運を乗り越えて韓国では初めて目の不自由な人々のための教会と病院を設立して、これまで２万人を超える人々に無料で目の手術を受けさせました。

・アメリカやドイツ、スウェーデンなど海外に養子として迎え入れられた韓国人およそ６００人がソウルに集まる世界韓国人養子大会が１日、果川市のソウル競馬公園コンベンションセンターで行われました。今度の大会は、１９５５年以降、自分の意思ではなく韓国を離れて海外に養子として迎え入れられた韓国人たちが自主的に作った国際韓国人養子協会が主催したもので、世界１５カ国から６００人あまりが参加し、最大規模となっています。参加者たちは今月５日までサッカー大会や韓国の伝統衣装の韓服ショーなどのイベントを楽しむとともに、お互いの経験を分かち合う予定です。