２００７年ニュース

７月３１日火曜日

・アフガニスタンで韓国人のグループが反政府武装勢力タリバンに拉致された事件で、タリバン側は、31日、人質のうち男性１人を新たに殺害したと、ロイター通信など外国のマスコミが31日、伝えました。タリバンの報道官は、ロイター通信に対して、「アフガニスタン政府がタリバンの要求を受け入れなかったため男性の人質1人を射殺した」と明らかにしました。またこの報道官は、AFP通信に対しては、「交渉期限を何度も延長したが、アフガニスタン政府が誠意をみせなかった。このため韓国時間で31日午前1時に、男性の人質ソンシンを殺害した。遺体はガズニ州のカバラグ地域に置き去りにした」と述べました。タリバン側は、韓国時間の３０日午後８時半を新たな交渉期限と設定し、アフガニスタン政府に拘束されているタリバン兵を釈放しなければさらに人質を殺害すると脅迫していました。タリバンは、今月19日、アフガニスタンで奉仕活動を行っていた韓国人23人を拉致したあと、故ぺ・ヒョンギュ牧師を含めこれまでに2人を殺害し、21人を抑留しています。これについて韓国政府は、まだ事実確認はできていないとしています。

・外交通商部のチョ・ヨンヒスポークスマンは３１日、「アフガニスタンで武装勢力タリバンに拉致され３１日未明に殺害された男性は、沈聖�aさんに間違いない」と明らかにしました。沈聖�aさんは、慶尚南道議会議員シム・ジンピョさんの長男で、工学を専攻し、陸軍将校として兵役を終えたあと、ソウルのＩＴ企業に勤務していましたが、大学院に進学するため会社を辞め、農村などで宣教活動を行ってきたということです。沈聖�aさんは、視覚障害者の叔母の影響で、高校時代から奉仕活動に積極的に参加し、「チャンスがあれば国際奉仕団体で働きたい」と抱負を語っていたということです。

・政府は３１日、アフガニスタンで武力勢力タリバンに拉致された韓国人人質のうち新たに男性一人が殺害された事件について声明を出し、「タリバンは、われわれの手に負えない要求を並べ、罪のない韓国の民間人を拉致し殺害している。タリバンが要求しているアフガニスタンに拘束されているタリバン兵の釈放は、韓国政府が解決できる問題ではない」として非難し、タリバンがこれ以上の蛮行を中止し、韓国人人質全員を直ちに解放するよう強く要求しました。

・アメリカ議会下院は、第２次世界大戦当時、日本が、旧日本軍のためアジア各国から従軍慰安婦を強制動員したことについて、日本政府の謝罪と歴史的な責任を追及する決議を採択しました。アメリカ議会下院は、３０日本会議を開き、日系のマイク・ホンダ民主党議員が今年１月に提案し、下院議員１６８人が署名して共同発議した従軍慰安婦決議案を表決なしの満場一致で採択しました。この決議案は、２００１年から４回提出され、いずれも廃案になっていましたが、民主党が主導する議会で安倍首相の発言に対する反発が広がり、初めて本会議で採択されました。決議は、▼慰安婦問題を２０世紀最大の人身売買事件のひとつとみなし、▼こうした事実を日本政府が明確な形で公式に認め、謝罪すること、そして▼今の世代と未来の世代を対象にしっかり教育することを要求しています。この決議は、法的な拘束力はないものの、日本軍による従軍慰安婦強制動員を否定し続けている日本政府の主張の不当性を、日本最大の友好国であるアメリカ議会が確認したという点で意味があるものとされています。

・アメリカ議会の下院が、従軍慰安婦決議を満場一致で採択したことについて、 外交通商省は３１日、決議を歓迎するとともに、「採択を契機に日本が国際社会の勧告を謙虚に受け入れ、正しい対応をするよう期待する」とする論評を出しました。 政府はこの中で、「従軍慰安婦問題に対するアメリカ議会の関心と努力を評価する」と述べるとともに、「人類の普遍的価値と人間の尊厳尊重、女性の人権拡大と歴史認識の確立に寄与する契機になることを希望する」としています。また野党ハンナラ党の羅卿?スポークスマンは、３１日、「決議採択は、人権と正義が生きていることを立証したものだ」として高く評価しました。

・北韓の核問題を解決するための６カ国協議に設けられた５つの作業部会のうち、経済・エネルギー作業部会の２回目の協議が、８月７日と８日に板門店の韓国側にある平和の家で開かれます。政府関係者が３１日、明らかにしたところによりますと、「今度の協議では、２月に北京で開かれた６カ国協議の合意にもとづいて、北韓の核計画すべての完全な申告と、現存する核施設の無能力化など次の段階の措置をとる期間中に、北韓に提供する経済やエネルギー、人道的な支援について話し合うことになる」ということです。

・北韓を脱出してベトナムのハノイにあるデンマーク大使館に駆け込んでいた一家４人が、２７日、韓国当局に保護されました。１９９７年から北韓に向けて放送しているアメリカ政府系の短波放送局「自由アジア放送」 が、デンマーク外務省の情報として３１日、伝えたところによりますと、「北韓住民の一家４人の身柄が韓国の当局者に引き渡された。身柄の引渡しは、ハノイではなく第三国で行われた」ということです。北韓を脱出した一家４人は、７月１１日、ハノイのデンマーク大使館に駆け込み、韓国への亡命を要請していました。

・１９８０年５月１８日の光州民主化運動を描いた韓国映画「華麗なる休暇」が、封切りから５日目に全国で１４３万５０００人の観客動員を達成し、今年公開された韓国映画で最も良い興行成績を上げています。映画配給会社が３０日明らかにしたところによりますと、韓国映画の観客動員数がハリウッド映画を押さえて１位になったのは、５週間ぶりのことです。「華麗なる休暇」は、１９８０年５月に軍事政権の打倒を狙って光州市民が立ち上がり、学生と戒厳軍が衝突して多数の死傷者を出した「光州民主化運動」を時代背景にしたことで、上映される前から関心が寄せられていましたが、封切り後最初の週末２日間に、ソウル市内で上映された１１６のスクリーンだけで２２万７０００人の観客を動員していました。

・韓国の大学生５人のうち一人は、２学期の授業料を自らのアルバイト収入で賄う計画であることがアンケート調査で分かりました。アルバイト情報ポータルサイトが全国の大学生１６５５人を対象に「２学期の授業料はどのように準備するか」について調べたところ、回答者のおよそ２０％、つまり５人に一人は「アルバイトで得た収入から授業料を出す」と答えました。一方、「両親に出してもらう」は３８．７％、「銀行などから貸し出しを受ける」は３０．８％でした。

７月３０日月曜日

・アフガニスタンでタリバンの武装勢力に韓国人のグループが拉致された事件で、大統領の特使としてアフガニスタンに派遣された白鍾天（ペク・ジョンチョン）統一外交安保政策室長は韓国時間で29日、アフガニスタンのカルザイ大統領と会談し、人質解放に向けて協力を要請しました。白鍾天統一外交安保政策室長はこの席で、人質解放に向けたアフガニスタン政府の対応を尊重するとした上で、アフガニスタン政府がタリバンの要求に柔軟に対処するよう要請しました。カルザイ大統領はこれに対して、女性まで拉致して、殺害すると脅しているのは、アフガニスタンやイスラムの文化を冒涜する行為だとタリバンを非難し、人質解放に向けて努力を惜しまないことを約束しました。一方、カルザイ大統領は今週末にアメリカを訪問し、ブッシュ大統領と会談する予定ですが、それまでに人質解放問題が解決しなければ、首脳会談でこの問題が議題になるものと見られ、関心が寄せられています。

・アフガニスタンで武装勢力タリバンに拉致され、殺害されたペ・ヒョンギュ牧師の遺体が30日午後、仁川空港に到着しました。遺族は空港には現れず、遺族の依頼を受けた京畿道安養市の安養セム病院のパク・サンウン院長らが遺体を引き取りました。ペ・ヒョンギュ牧師の兄のペ・シンギュさんによりますと、人質となっている22人が全員解放されるまで葬儀は行わず、それまで遺体は安養セム病院に安置することにしたということです。亡くなったペ・ヒョンギュ牧師はアフガニスタンに出発する前、死んだ後は遺体を病院に寄贈し、医学の発展に役立ててほしいと遺言を残していたということで、遺族は葬儀が終わった後、遺体を病院に寄贈する計画だということです。

・生産や設備投資など産業活動は全般的に好調ですが、消費はやや伸び悩んでいることが分かりました。統計庁が30日発表した「６月の産業活動動向」によりますと、液晶表示ディスプレイや半導体などの輸出が好調で、産業生産指数は159.6と５月より１.９％、去年の同じ月より７.６％増えました。設備投資は、航空機、通信機器、自動車部門が好調で、去年の同じ月に比べて９.１％増えました。一方、消費財の販売は、飲食料品、ガソリンなどの販売がやや不振で、５月より０.４％減りました。この結果、景気を表す景気動向指数は100.9で、５月より０.４ポイント上昇しました。このように消費は伸び悩んでいるものの、輸出の好調を受けて生産と設備投資は堅調に増えており、景気は安定的な方向へ動くものと予想されています。

・サッカーの韓国代表チームのファーベーク監督が辞意を表明しました。ファーベーク監督は29日、インドネシアで行われたアジアカップ３位決定戦を終えた後、記者会見し、アジアカップで優勝を目指していたが、主力選手が抜け、攻撃的なサッカーができず、いい結果を出せなかったとして、辞意を表明しました。ファーベーク監督は2002年と2006年のワールドカップで代表チームのコーチを務め、2006年のワールドカップが終わった後、代表チームの監督に就任しました。大韓サッカー協会は、できるだけ早く委員会を開き、ファーベーク監督が辞任した後の対策を講じることにしていますが、来月22日からは北京オリンピックの最終予選が行われることもあって、次期監督の選定作業を急ぐ必要に迫られています。

・最高裁判所にあたる大法院は29日、戸籍に関する規定を改正し、８月１日からは人の名字についてはハングルの頭音法則を適用しないことにしたと発表しました。ハングルの頭韻法則は、最初の音がローマ字のＲの発音で始まる場合、Ｒの発音はしないようにした法則です。この頭韻法則に基づいて、これまで戸籍にハングルで表記する際は、李（リ）は「イ」に、柳（リュ）は「ユ」に、羅（ラ）は「ナ」に、表記していました。大法院は、人の名字は血統を表す固有名詞で、日常生活で使っている実際の発音を無視して、頭音法則を適用して戸籍に表記するよう定めた規定は人格権などを侵害する恐れがあるとして、戸籍に関する規定を改正したとしています。

・中国に駐在している韓国大使館のファン・ジョンイル政務公使が、２９日、北京の病院で診療中に呼吸困難で死亡しました。５２歳でした。北京の韓国大使館によりますと、ファン公使は、食中毒の症状で腹痛を起こし北京市内の病院で検査を終えたあと、リンゲル注射を打っている途中、突然、昏睡状態に陥り、間もなく死亡したということです。このため病院側は、ファン公使の死因を究明するため、韓国時間の３０日午後５時に遺体の解剖を行う予定で、中国の衛生省は、病院が使った薬物を押収して精密検査に取り掛かりました。ファン政務公使は、大統領秘書室で勤務した後、イラク大使館、日本大使館で参事官をしていました。

・南部地方に続いて中部地方も２９日午後、梅雨明けとなり、３０日は、全国的に猛暑が訪れました。気象庁によりますと、２９日の昼頃、中部地方に降った雨を最後に梅雨前線が消滅し、高温多湿の北太平洋高気圧が北上しているということです。梅雨が明けた翌日の３０日は、全国のほとんどの地域で日中の最高気温が３０度を上回る蒸し暑い一日となりました。

・火災に備えて車両に炭酸ガスを感知するセンサーなどが取り付けられた新型の車両が、ソウルの地下鉄２号線に取り入れられます。地下鉄２号線を運営しているソウルメトロは30日、来年末までに280両の車両を段階的に新型の車両に替えることにしたと発表しました。新しい車両は、乗客の安全性と利用のしやすさに重点を置いて製作され、火災に備えて二酸化炭素＝炭酸ガスを感知するセンサーが取り付けられた他、車両と車両の間にあるドアを押しボタン式の自動ドアにして、身体障害者や高齢者も簡単に利用できるようになります。また、シートはこれまでのステンレス製から燃えにくいもののクッション性のある素材に替え、通路の幅はこれまでの78センチから１メートルに広くします。ソウルメトロは、９月に新型車両１両を試験運行し、10月から年末までに60両、来年中に220両を入れ替える計画です。

・「冬のソナタ」などで有名なユン・ソクホ監督のドラマをテーマにしたコンサートが日本で開かれます。冬のソナタなどを制作したプロダクションの「ユンスカラー」は30日、ユン・ソクホ監督の四季シリーズのドラマを総決算する「ドラマコンサート、冬ソナから春のワルツまで」と題したコンサートを８月２日と３日、東京フォーラムで開くことにしたと発表しました。

７月２８日土曜日

・アフガニスタンで反政府武装勢力タリバンに韓国人２３人が拉致され１人が殺害された事件で、拘束されている２２人は安全であることが２８日確認されました。また韓国の大統領特使として派遣された白鐘天（ペク・ジョンチョン）統一外交安保政策室長は、韓国時間で２８日中にアフガニスタンのカルザイ大統領と会談し、人質の解放に向けて協力を要請するものとみられます。韓国政府当局者によりますと、 韓国時間で２８日午後２時現在、拘束されている２２人の安全には問題がないことが、現地にある政府の対策本部が確認しました。また韓国人の人質に贈る医薬品は、現在、韓国人が拘束されているガズニ州に到着しており、アフガニスタン政府とタリバンとの交渉が再開され次第、人質らに渡されることが期待されています。一方、大統領特使でアフガニスタンに派遣された白鐘天 統一外交安保政策室長は２７日に現地入りし、２８日中にアフガニスタンのカルザイ大統領と会談する予定です。会談では、特使がカルザイ大統領に対して、人質２２人の解放に向けて、拘束しているタリバンのメンバーの釈放に柔軟性を発揮するなど協力を要請するものとみられます。政府はしかし「大統領特使とタリバンとの直接交渉はない」と説明しています。

・韓国人グループの拉致事件が起きたアフガニスタンなどを、政府が新しい旅券法にもとづいて、渡航禁止国に指定する措置が当分見送られることになりました。政府は２７日、アフガニスタンやイラク、ソマリアを 「渡航禁止国」に指定するため、外交通商部や法務部、警察庁、大統領府＝青瓦台など政府関係者と、市民団体の代表ら民間委員による会議を開きました。しかしこれらの国を渡航禁止国に指定することについて、民間委員が「国民の基本権を侵す恐れがある」として反対したため、この日は結論が出ず、近く改めて協議することになりました。政府は、危険な国への渡航を政府が法的に制限できる新しい旅券法の施行令が今月２３日に発効したことを受けて、アフガニスタンなどを渡航禁止国に指定することにしていました。この結果、韓国人のアフガニスタンへの渡航を禁止するとともに、アフガニスタンにすでに滞在している韓国人１５０人を直ちに帰国させるとする政府の計画は当分見送られることになりました。

・韓半島有事の際に備えた韓国軍とアメリカ軍による恒例の合同軍事演習、「乙支（ウルチ）フォーカスレンズ」が来月２０日から始まります。「乙支フォーカスレンズ」は、コンピューターシミュレーションで仮想の戦闘状況を設定し、韓米連合軍がこれに対応する演習で、１９７５年から毎年行われています。この演習には韓国に駐留するアメリカ軍のほか、海外に駐留するアメリカ軍のあわせて１万人、そして韓国の軍や政府の関係者が参加します。この演習は来月２０日から３１日まで行われ、韓米連合軍司令部は２７日、軍事停戦委員会を通じて北韓に演習日程を通報しました。韓国とアメリカは、これまでアメリカ軍が握っていた有事の際の韓国軍の作戦統制権を２０１２年に韓国側に移譲することで合意しており、この演習のすべてをアメリカ軍が主導する形で行うのは今回が最後となります。

・今年の上半期に日本を訪れた外国人のうち、韓国人は、去年の同じ時期に比べ、２３％も増えて過去最高となりました。日本の国土交通省の外郭団体「国際観光振興機構」が２７日発表したところによりますと、今年１月から６月までの上半期に日本を訪れた外国人は過去最高の３９４万６０００人に達しました。これは円安やビザ発給条件の緩和などが追い風となったものとみられ、とくに韓国、中国、台湾、フランスなど１０の国と地域から日本を訪れた人が過去最高となりました。中でも特に増えたのは韓国からの訪問者で、前の年の同じ時期に比べて、２３．２％多い１２２万３８００人でした。一方、韓国を訪れる日本人の数は伸び悩んでおり、今年２００７年には、日本を訪れる韓国人が、韓国を訪れる日本人を初めて上回る可能性が出てきました。

・今週梅雨明けしてから猛暑が続いている南部地方では、この４日間に熱中症で死亡した人が５人に上っています。２７日午後２時ごろ、慶尚南道金海市にある工場団地で、５０代の男性が倒れて、病院に運ばれましたが、間もなく死亡しました。原因は熱中症とみられています。このほか、２６日は釜山市のネギの畑で畑仕事をしていた７０代の男性が熱中症で死亡するなど、２４日から２７日までの４日間に、あわせて５人が死亡、２人が病院で手当てをうけました。

・海外旅行や留学する人が増え続ける中、今年上半期のサービス収支の赤字額が初めて１００億ドルを超えました。韓国銀行が発表した今年１月から６月までの国際収支動向によりますと、サービス収支の赤字額は１０５億８０００万ドルで史上最高となり、このうち、海外旅行や海外への留学・研修などによる赤字額が７２億７０００万ドルあまりで、サービス収支全体の赤字額の７０％を占めました。サービス収支の赤字額は、２００２年から２００４年までは３０億ドル台にでしたが、その後、海外旅行や留学が急増し、２００５年には６４億８３００万ドルあまり、２００６年は８８億７５００万ドルと増え続けています。

・原油価格の高騰にともなってガソリン代の値上がりが続き、２７日現在、史上最高値を更新しました。韓国石油公社によりますと、全国９８０カ所のガソリンスタンドを対象にサンプル調査した結果、無煙の普通ガソリンの販売価格は１リットル平均１，５５７ウォン３８銭で、今年６月の１，５５４ウォン４銭を上回って、史上最高値を更新しました。

・小学生の子どもを持つ親たちは子どもの身長を気にしており、男の子の場合は１８５センチから１９０センチ、女の子は１６５センチから１７０センチが理想的だと考えていることがわかりました。これは、世論調査機関の韓国ギャラップが、首都圏に住んでいる小学生の子どもを持つ親３１２人を対象に、子どもの身長について調査した結果、明らかになったものです。それによりますと、男の子の理想の身長について、１８５センチから１９０センチと答えた親が半数以上の５４％でもっとも多く、次いで１７５センチから１８０センチが２７％、１８０センチから１８５センチが１５％でした。女の子の場合は、１６５センチから１７０センチと答えた人が６２％と圧倒的に高く、もっとも高い１７０センチから１７５センチと答えた人も２７％いました。このように高い身長を好む理由について、「社会生活に有利だから」と答えた人が半数以上の５３％で、次いで「外見がよい」が３５％、「いじめられないため」９％の順でした。

７月２７日金曜日

・アフガニスタンで韓国人のグループが反政府武装勢力のタリバンに拉致されて９日目になりますが、拘束されている２２人は安全であることが、韓国政府によって確認されました。韓国政府の当局者は２７日、「さまざまなルートを通じて調べたところ、タリバンに拘束されている２２人の安全には問題がないことが分かった」と述べました。政府は、食料品と医薬品を現地に運ぶことにしており、これについて、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は、２６日に記者団との会談で、「事態が長期化しているので、医薬品が必要になるなど、韓国人に健康上の問題が起きることに備えている」と述べました。しかし、アメリカのＣＢＳ放送は、韓国人グループが拉致されたガズニ州を管轄するタリバンの州知事とされる人物とのインタビューで、男性ひとりの健康が思わしくなく、医療の心得がある、拉致された男性が世話をしていると伝えました。一方、拘束されている韓国人のうち女性ひとりがＣＢＳと電話で話をして、１日も早く開放されるよう力を尽くしてほしいと訴えました。この女性はイム・ヒョンジュさん（３２）で、「１日１日厳しい状況で過ごしている。拘束されている人々の健康状態はよくない」と現在の状況を伝えました。イム・ヒョンジュさんはまた、「男女が別々に拘束されていて、自分を含めて女性１７人がいっしょにいる。男性は別のところで拘束されているため、１人が殺害されたことは知らなかった」と話しました。電話による通話はタリバンの司令官のあっせんでおよそ３分間行われ、女性は韓国語と現地の言葉を交互に使い、声の調子から、健康状態はよくないという印象を受けたとＣＢＳは伝えました。タリバンが、拘束されている人質の声を公開したのは、韓国人グループが拉致されてから初めてです。

・２７日のソウル株式市場は、ニューヨーク株式市場の急落と外国人投資家が過去最大規模で売りに出たのを受けて、２０００年４月に次ぐ過去２番目の下げ幅となり、１９００ポイン台を割りました。ソウル証券市場は、２７日、前日より３９ポイント下がった１９２４．０１で取り引きを始めましたが、午前中、１８９６ポイントまで下落し、午後も引き続き下がって結局、前日より８０．３２ポイント低い１８８３．２２で取り引きを終え、過去２番目の下げ幅となりました。韓国株式市場の総合株価指数は、おととい２５日に史上初めて２０００ポイントを超え、２００４．２２を記録しましたが、わずか２日で121ポイントも暴落し、１１営業日ぶりに１９００ポイント台を割り込みました。これは、アメリカ住宅ローンの焦げ付きが増えて金融機関の信用不安が広がり、景気の先行き懸念が強まったことからニューヨーク株式市場が暴落したことと、外国人投資家が過去最大規模で売りに出たことによるものです。

・韓国の国民が観光やビジネスでアメリカを３ヶ月以内で訪問する場合、ビザなしでの入国が、早ければ来年７月から認められることになりそうです。アメリカ議会の上下両院調整委員会は２６日、ビザ免除制度を拡大する合意案をまとめ、週明けには採択する方針です。この合意案では、ビザ免除制度を適用する上で基本的な条件であるビザの拒否率、つまり何らかの理由でビザの発給を拒否される人の割合を、いまの３％未満から１０％未満に大幅に緩和できるようにしています。アメリカを訪問する韓国人は年間９０万人にのぼっていますが、ビザなしで短期の滞在が可能になれば、アメリカを訪問する韓国人は２倍以上に増えるものとみられています。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は２６日、北韓の核施設の稼動停止と封印を監視・検証する第２陣の要員を派遣すると発表しました。ＩＡＥＡの報道官によりますと、第２陣の要員はこの日ウィーンを出発し、北京経由で２８日に北韓に到着します。第２陣は、１４日から北韓で核施設の稼動停止の監視を続けている第１陣の任務を引き継ぐ予定です。

・政府は２６日、ロッテワールドが開発を進めている、韓国で最も高い１１２階建てで、高さ５５５メートルに及ぶ超高層ビル「第２ロッテワールド」の建設計画を許可しない方針を決定しました。 これは、ソウル市が２６日明らかにしたもので、政府はこの日開いた国務調整室行政協議調整委員会で、「超高層ビルを建設すれば、空軍の飛行の安全に支障を与える可能性がある」とする国防部側の意見を受け入れ、ビルの建設は２０３メートル以内で可能だと決定したということです。ロッテグループは、「超高層ビルの建築が認められないなら、事業を再検討するしかない」との立場を示しており、第２ロッテワールドの建設計画は、大幅に縮小されるか白紙に戻されることになりそうです。

・ソウルが今年初めての熱帯夜となりました。気象庁によりますと、２７日午前６時、ソウルの朝の最低気温が２５度を上回り、２６日夜から熱帯夜の寝苦しい夜となりました。また、２７日朝の最低気温は、江陵（カンヌン）２８度７分、釜山２６度５分、済州が２５度３分など、ほとんどの地域で２５度を超えました。また、気象庁は２６日午後５時、大邱（テグ）や蔚山（ウルサン）など韓国南部の一部に、猛暑注意報に代えて、猛暑警報を出しました。猛暑警報は日中の最高気温が３５度以上の日が２日続いた場合に出されます。気象庁はさらに、２７日午前０時に、釜山や済州、江原道などに猛暑注意報を出しました

・韓国映画界の巨匠、林権沢（イム・グォンテク）監督（７１）の「千年鶴」が、来月２９日から開かれる第６４回ベネチア国際映画祭のノンコンペティション＝非競争部門に出品されることになりました。

７月２６日木曜日

・韓国政府は、26日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンに拉致・抑留されている韓国人の人質23人のうち、1人が殺害されたことを確認しました。外交通商部のチョ・ヒヨンスポークスマンは、26日午前6時、「韓国人1人が25日、犠牲になったことが確認された」と発表しました。そのうえでチョ・ヒヨンスポークスマンは、「韓国政府は、武装グループが残りの韓国人人質全員を家族のもとに返すよう重ねて要求する」と述べました。チョ・ヒヨンスポークスマンは、8人が解放されたという25日の外国からの報道については言及を避けましたが、NHKは26日朝のニュースで、タリバンが、韓国人８人を解放するためアフガニスタン政府への引き渡し場所に向かう途中、急きょ引き返したと伝えています。

・韓国人２３人を拉致・抑留しているアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは、２６日、「韓国人人質のうちリーダーのペ・ヒョンギュ牧師を殺害した」とする声明を、タリバンの公式ホームページで明らかにしました。タリバンは、この中で、「アフガニスタン政府に拘束されているタリバン兵８人の釈放を要求しリストを渡したが、回答を得られなかった。アフガニスタン政府は交渉に誠意を示していない」としたうえで「韓国時間で２５日午後８時１３分にペ・ヒョンギュ牧師を殺害した」と明らかにしました。

・アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが、韓国人の人質を殺害すると予告していた最終交渉期限の２６日午前５時３０分を過ぎましたが、殺害された牧師１人を除く２２人は無事であると、ガズニ州の警察責任者が２６日、明らかにしました。この責任者は、ロイター通信との会見で、「徹夜で状況の変化を見守っていた。もしもタリバンが韓国人の人質のうち誰かを殺害したとすれば、私に情報が届いていたはずだ」として、韓国人の人質は無事だと述べました。タリバンは、韓国時間の２６日午前５時半を最終交渉期限と設定し、収監されているタリバン兵８人を釈放しなければ、ほかの人質も殺害すると警告していました。

・政府は、ペク・ジョンチョン　青瓦台安保室長を、２６日、大統領特使としてアフガニスタンに派遣しました。青瓦台のチョン・ホソンスポークスマンは２６日、「アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンに拉致・抑留されている韓国人の人質解放に向けた交渉が重大な局面を迎えている中、アフガニスタン政府とより緊密に協議するため、ペク・ジョンチョン　青瓦台安保室長を、大統領特使としてアフガニスタンに送ることにした。特使は、盧武鉉大統領とアフガニスタンのカルザイ大統領との２回にわたる電話会談の内容をもとに、韓国人の人質が早期に解放されるようアフガニスタン政府と多角的に協議することになる」と説明しています。

・韓国と北韓による６回目の南北将官級会談は、最終日の２６日、海の軍事境界線をめぐって協議しましたが、結論が出ないまま決裂しました。２４日から軍事境界線の板門店で行われた、６回目の南北将官級会談、最終日の２６日、午前１０時から全体会議を開き、北韓が、韓国戦争のあと国連軍によって定められた、海の軍事境界線の見直しを強く主張しましたが、結論には至らず、決裂した状態で終了しました。締めくくりの会議で、北韓側のキム・ヨンチョル代表は、「海の軍事境界線の見直しを受け入れなかった韓国側に責任がある。これで、今後、南北将官級会談は必要ではないということが証明された」と厳しく批判しました。

・韓国で、高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受けて、去年の末から中断されていた韓国産鶏肉の日本への輸出が再開されることになりました。農林部は、２６日、日本政府が韓国産鶏肉の輸入を再開することを決めたと発表しました。これに先立って、農林部は先月１８日、 去年１１月から今年３月にかけて発生した鳥インフルエンザの清浄化が確認されたと発表し、日本など鶏肉の輸出国に対して、輸入禁止措置を解除するよう求めていました。去年、韓国は鶏肉など家禽肉の輸出量のおよそ６３％を日本に輸出しています。

・アメリカ産牛肉の販売が大手スーパーのロッテマートに続いて、Ｅマートと、ホームプラスでも２６日から始まりました。Ｅマートは、２６日から全国にある７０あまりの店舗でアメリカ産牛肉２００トンの販売に取り掛かり、ホームプラスも首都圏にある２０あまりの店舗でおよそ５０トンのアメリカ産牛肉の販売を始めました。これらの輸入牛肉は、アメリカのカーギル社とタイスン社の製品で、いずれも韓国産牛肉の半分以下の値段で販売されています。このほか、ホームエバーや、ニューコアなどのスーパーも来月中にアメリカ産牛肉の販売に乗り出す計画を示しており、韓国産牛肉の価格暴落は、避けられない見通しです。これに対して、農民団体の関係者らは２６日、ソウルで記者会見し、ＢＳＥの危険性のあるアメリカ産牛肉は販売すべきではない強く反発し、大型スーパーがアメリカ産牛肉の販売を強行した場合は、不買運動を繰り広げる方針を明らかにしました。一方、農林部は２５日、アメリカ産牛肉の輸入衛生条件の改正を協議するため家畜防疫協議会を開した結果、ＢＳＥの危険性のあるカルビなど骨が含まれた牛肉の輸入再開については、決定を見送りました。

・サッカーのアジアカップ準決勝で、韓国はＰＫ戦の末イラクに敗れ、決勝進出はなりませんでした。２５日、マレーシアのクアラルンプールで行われたアジアカップの準決勝で対戦した韓国とイラクはともに前半・後半を０対０のまま、延長戦に入りましたが、延長戦でも得点がなかったためＰＫ戦となりました。その結果、韓国は４対３で惜しくもイラクに敗れました。韓国は、２８日にインドネシアのパレンバンで日本との３位決定戦に臨みます。

・気象庁は、２５日、南部地方の梅雨明けを発表するとともに、全羅南道の一部の地域に対して、酷暑注意報を出しました。気象庁によりますと、南部地方と済州島の今年の梅雨は６月２１日から７月２４日までの３４日間で、平年より長かったものの済州島を除く地域は、雨量が少なかったということです。梅雨明けした南部地方では、２５日からほとんどの地域で日中の最高気温が３０度を上回る真夏日となり、全羅南道・羅州（ナジュ）市や順川市にこの夏初めて、酷暑注意報が出されました。酷暑注意報は、夏場の暑さで受けるストレスを指数化したもので、日中の最高気温が３３度を超え、湿度の指数が３２度を超えたときが出されます。一方、ソウルなど中部地方は、今週末にも梅雨明けするものとみられています。

・１９９７年暮れの通貨危機以後、就職難が長引いているため、新入社員の入社年齢が次第に高くなっていることが分かりました。就職情報会社「インクルート」がこのほどリサーチ専門会社に依頼して３０歳以上の大卒サラリーマン１０８１人を対象に会社に初めて入社した年齢を調査した結果、通貨危機が起きた１９９７年を境にして、翌年以後に入社した人のうち、３０歳を超えていた人は２４％と、１９９７年以前の１０％より２倍以上も多いことが分かりました。これに対して、２４歳までに初めて入社した人は、１９９７年以前は２４％でしたが、以後は１１％と半分以下に減っています。この結果、新入社員の平均年齢は１９９７年以前は２６．５歳でしたが、以後は２８．５歳と２歳高くなっています。

７月２５日水曜日

・アフガニスタンで韓国人２３人を拉致・抑留している反政府武装勢力のタリバンは、交渉期限をさらに延長して交渉を続ける方針を示しました。タリバンのスポークスマンと名乗る男性は、ＡＦＰ通信との電話インタビューで、「交渉は非常に敏感な局面を迎えた」として、韓国時間で２４日の夜１１時半としていた交渉期限が切れたことについて「期限よりは、交渉の結果について今後、語りたい」と述べたということです。

・アフガニスタンで反政府武装勢力のタリバンが韓国人２３人を拉致・抑留している事件で、日本の読売新聞は、アフガニスタン政府は収監されているタリバン兵を釈放するかわりに現金を支払うことをタリバン側に提案したと報道しました。読売新聞はアフガニスタン政府交渉団の幹部が「韓国人の人質と収監されているタリバン兵を交換するのではなく現金で事件を解決する可能性がある。交渉はさらに２５日に延長された」と述べたと伝えました。そしてこの幹部は「タリバン側から８人のタリバン兵のリストを受け取ったが、タリバン側はすぐにこのリストを撤回した。どの兵士の釈放を求めるか、タリバン内部でもめているようだ」と述べたと読売新聞が伝えました。さらに毎日新聞によれば交渉参加者が韓国人人質２３人のうち女性１８人に関しては解放交渉が続いていることを確認したとのことです。一方、韓国政府の代表団も交渉が行われているガズニ州に到着し、 地元有力部族長らの仲介でタリバン側と交渉している模様です。

・韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が２５日、史上初めて、２０００ポイントの大台を超えました。２５日の韓国株式市場の総合株価指数は、２００４．２２で取り引きを終え、前日より１１．９６ポイント上昇して、韓国証券史上初めて２０００ポイントの大台に乗せました。ソウル市場は、アメリカ証券市場の下落を受けて前日より０．１０ポイント低い１９９２．１６で取り引きを始め、一時は１９６２．１６まで下落しましたが、午後になってアメリカの信用格付け会社、ムーディスが韓国の国家信用等級をおよそ５年ぶりに、これまでより一段階上のダブルＡに修正したことを受けて、上昇に転じ、結局、１９００ポイントに乗せてから９営業日で韓国証券史上最高値の２００４．２２で取り引きを終えました。

・アメリカの信用格付け会社のムーディースが２５日、韓国の国家信用等級を、５年ぶりにトリプルＡからダブルＡに引き上げました。また韓国の等級展望については｢安定的｣と評価しました。ムーディースは２００２年３月以来、韓国の信用等級をトリプルＡにしてきました。ダウジョーンズニュースなどによりますと、ムーディースは｢韓国の財政状態は良好で経済も堅調である。北韓による危機も抑制されており、堅調な経済成長は持続できるものとみられる」と評しているということです。ダブルＡというランクづけは、中国、ハンガリー、イスラエルなどと同じレベルです。

・今年４月から６月の第２四半期の実質国内総生産成長率が製造業と輸出の好調、証券市場の活況に伴う金融サービス業の好調によってこの1年半で最高となりました。韓国銀行によりますと、第２四半期の実質国内総生産は第１四半期に比べて１．７％成長しました。これは２００５年の第４四半期の１．７％以来、最高の数値です。また去年の同じ時期に比べると、４．９％成長しました。

・財界トップの立場にある全経連＝全国経済人連合会の趙錫來（チョ・ソクネ）会長が、政界と政府を鋭く批判し注目を集めています。趙錫來（チョ・ソクネ）会長は、２５日、済州島で開かれた最高経営者夏季フォーラムで講演し、その中で「政治家は自分たちの利益だけを追っておりそのため国民は政治家を信じることができない。政府も行政をすることだけに力を注いでいて、政界も政府も国民の声に耳を傾けようとしない」と批判しました。

・韓国による北韓の地下資源開発にともなって韓国が提供する８０００万ドル相当の軽工業用原資材の最初の５００トンが２５日、仁川港から北韓の南浦港に向けて送られました。送られたのは繊維の原料５００トンで、北韓はこれを繊維製品に加工します。韓国は今後１１月末までに合わせて８０００万ドル相当の衣服、履物、洗剤などを提供します。

・中国の空港で荷物を積んだトラックが、海路で韓国の港まで運ばれさらに仁川空港まで陸路を移動する新しい輸送制度の道が開かれました。建設交通部は２５日、中国の山東省青島(チンタオ)市政府との間で、トラック複合一環輸送制度導入のための覚書を締結しました。この制度は、中国の青海空港で荷物を積み込んだ中国のトラックがそのまま陸路で青海港まで移動し、そこでトラックごとフェリーに乗り込んで韓国の仁川港に入ります。そしてこのトラックは荷物を載せたまま港の保税区域を通過して仁川空港まで運転されるというものです。建設交通部は、この青海空港・仁川空港間のトラック複合一環輸送制度を韓国全土、中国全土に拡大したいとしています。

・今年上半期にデパートでひざ上１０センチ以上のミニスカートを購入した女性は、４０代の比率が最も高いことがわかりました。ロッテデパートの調査によりますとロッテデパートの２２の店舗で、この３年間にクレジットカードでミニスカートを購入した女性客のデータを年齢別に分析した結果、今年上半期は４０代の比率が３２．７％で最も高いことがわかりました。以下、３０代が３０．５％で２位、２０代は２１．４％で３位でした。ロッテデパートでは、若く見せたいという女性の心理が年齢にとらわれないファッション感覚をもつクロスエイジ・トレンドとなって４０代のミニスカート購買比重が高くなっているものと分析しています。

７月２４日火曜日

・アフガニスタンで韓国人２３人を拉致・抑留している反政府武装勢力タリバンは、交渉期限を再度24時間延長して、韓国時間で24日午後11時半までとすることを明らかにしました。タリバンは、当初、韓国時間の２２日午後１１時半だった交渉期限を、２３日午後１１時半まで２４時間延長して、アフガニスタン政府が拘束しているタリバン兵２３人の釈放を求め、アフガニスタン政府が応じない場合は韓国人を殺害すると警告していました。このため、韓国政府とアフガニスタンの両政府による合同交渉チームが、事件が発生したガズニー州で、宗教指導者らを通じてタリバン側と交渉を進めてきました。AP通信やアルジャジーラ放送など外信によりますと、タリバンは韓国人人質の殺害予告期限を再度24時間延長して韓国時間の24日午後11時半までとする方針を決めたということです。これでタリバンは、交渉期限を3回延長したことになります。

・タリバンは、韓国政府に対して拉致した２３人の韓国人と直接通話する見返りとして１０万ドルを要求してきた模様です。タリバンと韓国の交渉チームとの仲裁をしているアフガニスタン政府の代表は２４日「タリバンから連絡があって、韓国政府と人質との直接の電話通話に１０万ドルを求めてきた。またタリバンは、拉致した韓国人を撮影した写真にも同じ金額が必要だとしている」と述べました。タリバンのスポークスマンと電話で話をした現地の消息筋によりますと、「タリバンのスポークスマンは“人質の健康状態は良好だが、必要な食べ物と医薬品が足りない”と話していた。こうした発言からみると、韓国人人質の中で健康状態がよくない人がいると考えられる」ということです。

・アメリカ国務省は２３日、アフガニスタンの反政府武装勢力のタリバンに対して拉致拘束されている韓国人２３人の即時解放を要求しました。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議でアメリカ首席代表のヒル国務次官補は、北韓に軽水炉を提供する時期について、２３日、「北韓が非核化を実行に移し、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に復帰した後に可能だ」と述べました。北京での６カ国協議を終えてアメリカに帰国したヒル次官補は、２３日、国務省で記者会見し、「おととし９月の６カ国協議で発表した共同声明で、北韓に軽水炉を提供するのは適切な時点で協議すると明記しているが、適切な時点とは北韓が大量破壊兵器の開発を断念し、ＮＰＴに復帰するなど国際社会のルールを守る意思を示した後である」と述べました。北韓首席代表の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官は、今回の６カ国首席代表会合を終えて北京から帰国する際、「寧辺にある核施設を解体するには、先に軽水炉が入ってこなければならない」と述べていました。

・盧武鉉大統領寄りのウリ党議員１５人と、先月作られた統合民主党議員４人の合わせて１９人が２４日離党して、市民団体や孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿道知事の支持勢力などが作る第３の勢力に合流し、国会で第２党になる見込みです。この第３の勢力は、与党だったウリ党からの離党派と、民主党と中道改革統合新党が一つになって作られたばかりの中道統合民主党の一部の議員、それに市民団体の「未来創造連帯」、孫鶴圭前京畿道知事の支持勢力である「先進平和連帯」などが合同で新党作りを目指すもので、２４日午後、国会で党創立準備委員会を発足させました。第３の勢力は国会で合わせて６４議席を確保しているため、ハンナラ党に次ぐ第２党になって年末の大統領選挙でハンナラ党に対抗する勢力になります。これによって以前の第１党から第２党に下がっていた、もと与党のウリ党は５８議席で第３党になり、さらに影響力を弱めるものとみられます。第３の勢力は今後、新党の名前を国民から公募して決めることにしていますが、統合民主党に所属している金大中前大統領の次男の金弘業（キム・ホンオプ）議員も２５日に合流を表明するなど、今後、議席数は８５に膨らむものとみられており、ハンナラ党に対抗する大統領候補の一本化にこぎつけることができるかどうかが注目されます。

・最大野党のハンナラ党は２３日、年末の大統領選挙の公認候補を選ぶ党内予備選挙に向けた合同遊説で、有力候補２人の支持者の対立が激しくなったため、合同遊説の日程を中止しました。２２日の日曜日、最初の合同遊説が始まった済州島の会場で、李明博前ソウル市長と朴槿恵前代表の支持者の応援合戦が過熱してつかみ合いのけんかとなりました。このため党の予備選挙管理委員会は、２４日の光州での遊説を含めてすべての合同遊説の日程を当分の間中止することを２３日決めました。これについて朴槿恵前代表の陣営は遊説が中止になるのならば、党内選挙も延期すべきだとして反発しています。これは世論調査で依然として李明博前ソウル市長が首位を守っているものの、朴槿恵前代表との差が次第に縮まってきていることから、朴槿恵前代表陣営としては党内予備選挙の日程をさらに延期した方が有利だという判断になったものとみられます。こうした有力候補同士の激しい対立となっていることから、候補の一本化だけでなく、ハンナラ党としての政権奪還を危ぶむ声も出ています。

・西の海＝西海で、南北の偶発的な軍事衝突を防ぐとともに緊張緩和の方法を話し合う６回目の南北将官級会談が、２４日から３日間の日程で板門店で始まりました。板門店の韓国側の平和の家で開かれた将官級会談では、▼西海で南北の漁船が共同で操業することや、▼南北縦断鉄道の定期的な運行、▼軍事境界線を越えて北から韓国側に流れる臨津（イムジン）川の水害防止など、先の将官級会談で合意した内容について軍事的な保障をどのようにするかを協議することにしています。南北は前回の今年５月の将官級会談の後、３回にわたって軍事実務者協議を行い、これらの具体的な内容を協議しようとしましたが、北韓が西海の境界線を見直すことを執ように主張したためあまり進展が見られませんでした。

・高麗時代に高麗青磁数千点を積んで西海を北上中に沈没したとみられる船が忠清南道泰安郡沖の海底で見つかりました。

・国際化が進み、ソウル市に住む外国人の数が１０年前の３．４倍に増えました。ソウル市が２４日、まとめた去年の統計によりますと、ソウル市の人口は１０３５万２２００人あまりで、３年連続で小幅な増加が続きました。このうち、外国人は１７万５０００人と、１０年前の１９９６年の５万１７００人に比べて３．４倍になりました。

７月２３日月曜日

・アフガニスタンで韓国人２３人が反政府武装勢力のタリバンに拉致された事件で、タリバンは、２２日夜、交渉期限をさらに２４時間延長すると発表しました。タリバンは韓国人人質の交渉期限を韓国時間で２２日夜１１時半としていましたが、ホームページを通じて、２３日夜１１時半までさらに２４時間、延長することを明らかにしました。タリバンは、当初、アフガニスタンに駐留している韓国軍の即時撤退を要求していましたが、韓国政府が韓国軍を今年末までに撤退させることを明らかにしたため、この要求を取り下げ、代わりにアフガニスタン政府が拘束しているタリバン兵２３人の解放を要求しました。

・アフガニスタンで韓国人23人が拉致された事件で、韓国政府は人質を安全に解放させるためアフガニスタン政府と緊密に連絡を取り合うとともに、武装勢力タリバンと複数のルートを通じて接触していることが分かりました。アフガニスタンの首都カブールには、趙重杓（チョ・ジュンピョ）外務次官はじめとする政府対策班が待機して、アフガニスタン政府の対策会議に出席するなどして情報を交換しています。またアフガニスタン駐在韓国大使館の関係者は、アフガニスタンの宗教指導者らを通じてタリバン側と接触しているということです。タリバンは韓国時間で22日夜11時半としていた人質殺害の予告期限を24時間延長しましたが、韓国政府の高官は人質が解放されるまでにはさらに時間が必要だと２３日、述べ、タリバン側との交渉が長引く可能性があることを示唆しました。アフガニスタンの警察によりますと、人質には食糧や医薬品が提供されており、健康な状態を維持しているということです。この問題については、国連のレベルでも対策が講じられています。

・タリバンによって拉致され人質となっている韓国人２３人は、京畿道城南市盆唐区のセンムル教会の牧師と信者の20人、それに市民団体の関係者３人で、男性は５人、女性は18人です。23人の中には医学部の学生や看護師などが含まれています。人質になった人たちは今月13日に韓国を出発し、アフガニスタンの首都カーブルの病院などで奉仕活動をしたあと、南部のカンダハルの病院と幼稚園などで奉仕活動をするために移動する最中の19日、中部のガズニ州カラバグ地区の高速道路で武装集団に襲われ拉致されました。センムル教会は、これまでも数回、アフガニスタンに奉仕団を派遣し、医療や教育の奉仕活動をしてきました。韓国政府は、危険な国への渡航を政府が法的に制限できる新しい旅券法の施行令が23日から発効したことを受けて、アフガニスタンを渡航禁止国に指定する方針です。

・ソウル株式市場の総合株価指数がこれまでの最高値を更新しました。ソウルの株式市場は23日、1993.05で取り引きを終え、先週金曜日に続いて最高値を更新しました。待望の2000ポイントまで、あと６.95ポイントとなりましたが、専門家はこの勢いで今週中に2000ポイントを超える可能性が大きいものの、短期間に急上昇しているため2000ポイントを突破しても、ある程度の調整は避けられないという見方をとっています。

・サッカーのアジアカップ準々決勝で、韓国はイランをＰＫ戦で制して準決勝への進出を決めました。２２日夜、マレーシアのクアラルンプールで行われた準々決勝で、双方はともに決定的なチャンスを生かせずに前半、後半を０−０で終え、延長線に突入しましたが、延長戦でもともに得点できず、ＰＫ戦にもつれ込みました。そしてベテランのゴールキーパー、李雲在（イ・ウンジェ）が２本を止め、結局４−２で韓国が勝って２大会ぶりの準決勝進出を果たしました。韓国は25日、準決勝でイラクとぶつかりますが、大会が始まる前に済州島で行われた親善試合では韓国が３−０でイラクを破っています。

・銀行の現金自動預払機の利用限度額が９月から大幅に縮小されます。金融監督院は、現金自動預払機から１日に引き出せる現金の最高額を現在の1000万ウォンから600万ウォンに減らすとともに、他の銀行口座への振込みは今の１日5000万ウォンから3000万ウォンに減らす方向で規定を変える作業を進めていると、このほど発表しました。これは最近電話による「振り込め詐欺」が増えていることを受けて、その被害を減らすための対策です。金融監督院はこの他、短期または不法滞在する外国人名義の口座を利用した詐欺が増えているとして、滞在期間が３カ月未満の外国人は口座を開設できないようにすることにしました。

・アメリカ女子プロゴルフツアーのＨＳＢＣ女子ワールドマッチプレー選手権が22日、ニューヨーク州ニューロッシェルのウィカギルＣＣで決勝戦が行われ、韓国の?宣和（イ・ソンファ）が日本の宮里藍を下して優勝しました。

・男子プロゴルフの全英オープンで、韓国の崔京周（チェ・キョンジュ）がトップ10入りを果たしました。韓国人選手が全英オープンでトップ10に入ったのは、崔京周が初めてです。

・ソウル市は、中心部の光化門と江南のＣＯＥＸ総合展示場との間に、25日から２階建てシティツアーバスを運航すると、２３日発表しました。この２階建てシティツアーバスは幅が広いため、自動車安全規則によって運行が制限され、これまでは清渓川一帯で臨時ナンバーをつけて１台が試験運航されていましたが、このほど自動車に関する安全規則が改正され、車の幅の規制が緩和されたことから、正式に運行されることになりました。このバスは、１階は障害者が車椅子で直接乗り降りできるなど、障害者用のスペースが別に設けられ、ノートパソコンで無線インターネットも利用できます。運行コースは、昼間は光化門、清渓川、ＣＯＥＸ、ソウルの森、南山、光化門を運行し、夜は漢江周辺の夜景を中心に楽しめるように光化門、麻浦、ヨイド、西江大橋、城水大橋、漢南大橋、南山、清渓川のコースを運行します。運賃は昼間は片道7000ウォン、往復１万2000ウォン、夜は１回の乗車で１万ウォンです。バスの中では韓国語のほかに日本語、英語、中国語の案内放送が聞けます。

７月２１日土曜日

・韓国人およそ２０人を拉致したアフガニスタンの反政府武装勢力、タリバンは、先に拉致したドイツ人２人を殺害したと、アラビア語と英語による衛星放送、アル・ジャジーラが報じました。タリバンは、ドイツに対してアフガニスタンに駐留しているドイツ軍の撤退を求めて、１８日にドイツ人２人を拉致しており、韓国だけでなく、ドイツに対しても、アフガニスタンの時間で２１日正午（韓国時間で２１日午後４時半）までに撤退するよう要求していました。アル・ジャジーラ放送によりますと、「タリバンはドイツ政府が要求を受け入れなかったとして、先に拉致したドイツ人２人を相次いで殺害した。韓国政府は積極的な態度で交渉に臨んでいるので、拉致した韓国人はまだ殺害していない。しかし、タリバンはアフガニスタン政府と情報機関が人質の解放に向けた作戦を計画していると聞いており、もし作戦を展開すれば、人質は直ちに処刑すると警告した」と、アル・ジャジーラは伝えました。アル・ジャジーラの報道によりますと、タリバンは韓国に対して、韓国軍の撤退だけでは不十分で、アフガニスタンでのキリスト教の布教活動はイスラムに対する犯罪だと主張したということです。一方、盧武鉉大統領は韓国２１日午後４時過ぎ、アフガニスタンのカルザイ大統領と電話による会談を行い、タリバンに拉致された韓国人の解放に向けてアフガニスタン政府の積極的な協力を求めました。韓国政府は韓国人に対して、２１日、アフガニスタンを入国禁止地域に指定しました。

・盧武鉉大統領は２１日、緊急のメッセージを出し、アフガニスタンで韓国人およそ２０人が拉致されたことについて「拉致した武装勢力は、韓国の国民を早期に安全に解放しなければならない。どんな理由があっても尊い人の命に危害を加えることがあってはならない」と述べました。　盧武鉉大統領は２１日午後２時半、大統領府青瓦台で韓国のテレビとアメリカのＣＮＮが生中継した緊急メッセージで、このように述べるとともに、「韓国政府は韓国人の解放に向けて誠意を持って対応する準備ができている」と述べました。盧大統領はこの中で、「韓国民は平和を愛する民族で、アフガニスタンの国民と互いに尊重し合い、協力し合う友好関係を維持している。今回、拉致された韓国人は現地で医療ボランティアの活動中であったと聞いている。罪のない民間人を人質にする行為はどんな理由でも正当化できない。またアフガニスタン駐留の韓国軍は医療と救援活動を任務とする非戦闘部隊であり、毎日、数百人の住民を診察し、橋の建設などアフガニスタンの再建に向けて努力してきた」と強調しました。盧大統領はそのうえで「政府は、拉致された韓国人の迅速で安全な解放に向けて努力しており、国民のみなさんも政府の努力を冷静に見守ってもらいたい」と述べ、国民に冷静を保つよう求めました。

・宋旻淳外交通商部長官は２１日、タリバンが拉致した韓国人人質の解放条件として韓国軍の撤収を要求していることについて、「韓国は今年末までに任務を果たし撤収する予定であり、そのとおりに進めて行きたい」という考えを示しました。宋旻淳外交通商部長官は「アフガニスタンに駐留している韓国軍部隊は医療や救援活動のために派遣されている」として、撤収は計画どおりに今年末に行う考えを明らかにしました。宋旻淳外交通商部長官はさらに「武装勢力から公式の要求はまだない。これまでの情報は未確認・非公式のもので、正確に把握する必要がある。拉致された韓国人が拘束されている場所の特定を進めており、韓国人の安全を直接確認してはいないが、武装勢力が危害を加えていることもみられない。政府の対策チームが２１日に現地に向かう」と述べました。

・国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、アフガニスタンで発生した韓国人拉致問題の解決に向けてあらゆる努力を行っていく考えを表明しました。

・北韓の金桂冠（キム・ゲグアン）外務次官は、２１日、北京で「寧辺にある核施設を解体するには、先に軽水炉が入ってこなければならない」と述べ、新たな要求を出しました。金桂冠外務次官は、２１日、６カ国協議の首席代表者会合を終えて北京国際空港から出国する際、韓国の記者の質問に対して「今、われわれが話し合っているのは、現存する核計画、つまり寧辺の核関連施設の稼動を停止させて使えないものにし、究極的には解体することだが、そのためには軽水炉が先に入ってこなければならない。われわれがやるべきことは明白だが、相手は準備が足りないようだ」と述べました。金桂冠外務次官はまた「核問題の解決の基本は重油の提供を受けることではない。政策を変えることだ」と強調しました。金桂冠外務次官はこれに先立って行った内外記者との会見では、６カ国協議について「会談結果に満足しており、おととし９月の６カ国協議で出した共同声明と、今年２月に合意した初期段階の措置を誠実に履行すると表明した」と述べた後、「今回の協議で、核施設無能力化の期限を決められなかったのは、協議時間が足りなかったためだ。無能力化の期限設定には、参加国それぞれの義務内容をはっきりさせ、その手順を決めなければならない。それらは、今後の作業部会と次の６カ国協議で論議しなければならない」と述べました。金桂冠外務次官はまた、日本について「日本は、圧力を加えることで問題解決にならないことを知るべきだ」と、厳しく述べました。

・第１党のハンナラ党は、年末の大統領選挙に出す公認候補の選出を来月行うことになり、党内選挙戦が２１日から始まりました。ハンナラ党の公認候補選出には、大統領選挙で有力とされている李明博前ソウル市長と朴槿恵前代表ら合わせて５人が立候補していましたが、このうち高鎭和（コ・ジンファ）議員が２０日、辞退しました。このため元喜龍（ウォン・ヒリョン）議員と洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員を合わせた４人の争いとなりますが、事実上、李明博前ソウル市長と朴槿恵前代表の一騎打ちになるものとみられています。候補者は２１日から有権者にパンフレットを配ったり、合同遊説の会場に横断幕をかけたりすることができるようになります。ハンナラ党は２２日から済州島を手始めに、全国で１３回の合同遊説を行った後、来月１９日に党員による投票と世論調査を行い、その結果を翌２０日の全党大会で発表して、年末の大統領選挙体制を正式にスタートさせることになっています。

・空軍の主力戦闘機ＫＦ−１６Ｄ戦闘機１機が２０日夜、西海上空で行方不明になり、空軍は、２１日、海上に墜落したことを確認しました。空軍の発表によりますと、２０日夜９時前、忠清南道にある空軍基地を離陸して、西海上空で夜の迎撃訓練をしていたＫＦ−１６Ｄ戦闘機１機が行方不明になりました。空軍は、付近にヘリコプターなどを出動させて捜索とパイロットの救助に当たり、２１日、海上で機体の一部を発見しました。事故のあった戦闘機にはパイロット２人が乗っており、２人は死亡したものとみて、さらに捜索活動を続けています。墜落したＫＦ−１６戦闘機は、１９９４年に次世代戦闘機としてアメリカから１２機を導入したのに続いて、技術移転を受けて韓国で生産され、現在１３０機が空軍に配備されている主力戦闘機で、今年２月にも西海で墜落しています。

・イギリスのプロサッカー、プリミアリーグのチャンピオン、マンチェスター・ユナイテッドが初めて韓国を訪れ、２０日夜、去年の三星ハウゼン・カップの王者、ＦＣソウルとソウルで親善試合を行い、マンチェスター・ユナイテッドが４対０で圧勝しました。ソウルのワールドカップ競技場は、３時間前から６万人の大観衆で埋め尽くされ、いつもなら韓国応援の赤いＴシャツ一色になるところでしたが、今回はマンチェスター・ユナイテッドで活動する韓国人プレーヤーの朴智星（パク・チソン）選手への応援が多く、マンチェスター・ユナイテッドの赤いユニフォームを着込んだ観衆が圧倒的な多数を占めました。この試合、ＦＣソウルは、試合開始５分後、早くも１ゴールを許すなど、前半に２ゴール、後半にも２ゴールを入れられ、華麗な個人技と早いスピード、手ごわい守備で固まったマンチェスター・ユナイテッドに１ゴールも奪えず、０対４で完敗しました。試合終了後、ＦＣソウルのギネス監督は「マンチェスター・ユナイテッドの選手のプレーは、Ｋリーグより早いテンポで迫ってきた。しかしサッカーファンが楽しみ、多くの教訓を教えてくれた試合だった」と感想を述べました。朴智星選手は右ひざの故障のため出場できませんでした。

・冬のスポーツに縁遠い釜山の街に、四六時中スキーを楽しめる韓国初のドーム型スキー場が完成しました。このスキー場は釜山市南区にあるファンリョン山のふもとに株式会社スポーツランド釜山が１０００億ウォンあまりをかけて建設した「スノーキャッスル」で、地下１階、地上４階のドームの中に、長さ２７６メートル、幅６０メートルのメイン・スロープと長さ１１０メートルのサブ・スロープがあり、最大で７０００人が同時にスキーを楽しむことができます。２０日完成したドーム型スキー場は、付帯施設として雪そり場や野外ステージ、彫刻公園などを備えており、今後、スキー選手らを対象にした無料体験やテスト・ツアーなどを行った後、来月にオープンする予定です。釜山市ではこのドーム型スキー場を釜山の観光スポットにする計画です。

・日本で俳優兼歌手として人気を集めている韓流スターのリュウ・シウォンさんが、先の新潟県中越沖地震の被災者のために１０００万円を寄付すると２０日、所属事務所が発表しました。

７月２０日金曜日

・アフガニスタンで観光バスが襲われ、韓国人らが拉致された模様です。ロイター通信によりますと、アフガニスタンで２０日、観光バスが武装勢力に停車させられ、韓国人を含む数人の乗客が拉致されました。現地の警察によりますと、この武装勢力はタリバンだということです。このバスは韓国人ら数人の観光客を乗せてアフガニスタン南部のカンダハルから首都のカブールに向かって走っていましたが、カブールに近いガズニー州カラバーグで武装勢力に停車を命じられ、乗客らが拉致された模様です。拉致されたのが何人なのか、まだ分かっていません。反政府武装勢力のタリバンは、現政権を転覆させアフガニスタンに駐留しているアメリカなど西側諸国の軍隊を追放しようと、外国人を次々と拉致しています。

・アフガニスタンの韓国大使館によりますと、アフガニスタンでイスラム武装勢力タリバンに拉致されたのは、京畿道城南市にある教会のキリスト教信者19人と韓国人の案内人3人の22人であることが分かりました。教会の関係者によりますと、男性7人、女性12人の合わせて19人の信者が、医療活動の手助けをするためアフガニスタンを訪れており、奉仕活動を終えてバスで移動中に、突然、連絡が途絶えたということです。当初は、教会の信者20人が拉致されたとされていましたが、女性1人は、一行と別れて先に帰国の途についたため拉致を避けられました。一方、タリバンは、20日、ロイター通信の電話取材に対して、「男性１５人と、女性３人の韓国人１８人を抑留しており、安全な環境にいる。タリバンの要求は近く発表する」と述べたということで、人数に食い違いがあります。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表による会合が終わり、９月初めに次の会合を開いて、そのあと「もっとも早い時期」に北京で６カ国による外相会合を開くことになりました。１８日から北京で開かれていた６カ国協議の首席代表会合は、２０日午後閉会し、議長国・中国の武大偉外務次官はマスコミへのプレス・コミュニケを発表して、次の首席代表会合は９月初めとすることを明らかにしました。武大偉外務次官はまた、非核化、エネルギー・経済支援、北東アジア平和安保体制、米朝・日朝関係正常化の５つの作業部会を来月中にすべて開くことにしたと述べました。武大偉外務次官はさらに、９月初めに開かれる６カ国協議の次の首席会合では、これらの作業部会の結果報告を受けて北韓の核施設の無能力化、北韓によるすべての核計画の申告の履行などに向けたロードマップ＝行程表をつくることになったと述べました。

・政府機関のかなりの部分をソウルから忠清南道の燕岐（ヨンギ）・公州（コンジュ）地区に移す行政都市、世宗市の起工式が、２０日午前、盧武鉉大統領や住民ら２０００人が出席して行われました。盧武鉉大統領はこの起工式で、「行政中心複合都市の建設は、首都圏と地方がともに栄える契機になるだろう」と述べ、首都圏と地方の均衡発展政策を近く発表すると述べました。この行政中心複合都市には２０１２年から１４の中央省庁など４９の機関が移転する予定で、２０３０年には人口５０万の都市になる計画です。

・北韓が核を放棄する初期段階の措置をとったことに対する韓国からの見返りとして北韓へ支援するコメ４０万トンのうち、陸路による５万トンの輸送が２０日から始まりました。陸路での輸送は２００４年、２００５年に次いで３度目です。船を使っての北韓へのコメ支援は先月３０日に再開されており、今年１０月末までに４０万トンのコメの輸送を終わらせる予定です。

・多数の非正規従業員の解雇に抗議して労働組合員が占拠していた大型スーパー、イーランドのソウルの２つの店舗に２０日、警察が入り、組合員らを排除しました。イーランドの労働組合は、今月８日からソウルの13の店舗に立てこもっていましたが、ソウル地方警察庁は２０日午前９時過ぎ、最後まで篭城が続けられていた2つの店に機動隊を投入して立てこもっていた組合員らを強制排除し、指導者を不法占拠の疑いで連行しました。韓国では今月から、２年以上勤務した非正規従業員を正社員に切り換える法律が施行されましたが、イーランドグループはこの法の施行に伴う負担を避けようと非正規従業員３００人を解雇し、レジ係などの業務を人材派遣会社に任せることにしたため、組合側が強く反発していました。

・韓国のエイズ感染者が５千人近くに達していることが、疾病予防センターの調べで分かりました。疾病予防センターの調査によりますと、新たな感染者が今年上半期に３７６人いることが確認され、韓国のエイズ患者は合わせて４９５６人となりました。感染者４９５６人のうち、およそ５分の１にあたる９０５人がすでに死亡しているということです。

・アメリカで永住権を持つ５０代の韓国人男性が、北韓関連のスパイ容疑で、司法当局に起訴されました。アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局は現地時間の１８日、パク・イルウ（アメリカ名　スティーブ・キム）容疑者（５８）を虚偽の説明をした罪で起訴したと発表しました。アメリカでは、外国政府に情報提供を行う際、検察当局に登録したうえで、活動内容を報告することが義務づけられています。パク容疑者はアメリカで貿易会社を経営しており、普段から頻繁に北韓との間を往来しており、ＦＢＩによりますと、パク容疑者は、北韓から駆虫剤や麻酔薬などの入手の要請を受けていたことを、韓国政府の関係者に伝えていたということです。

・カトリックの総本山、ローマ法王庁が、韓国が世界で初めて商用化した地上波ＤＭＢ＝デジタルマルチメディア放送の技術を、モバイルテレビの標準として導入することを決めました。地上波ＤＭＢが、ガーナとオランダに次いでバチカンでも試験放送が行われるようになったことで、ヨーロッパでの地上波ＤＭＢの普及に大きな弾みがつくものとみられています。

７月１９日木曜日

・北韓の核問題をめぐる６か国協議の首席代表による会合は、２日目の１９日、すべての核計画の申告や核施設の無能力化など、核施設の稼働停止に続く次の段階の措置について、期限や手順を盛り込んで文書を取りまとめるための詰めの協議が行われていますが、会合の日程は２０日まで１日延長される見通しです。北京で開かれている６か国協議の首席代表による会合は、韓国時間の１９日午前１１時すぎから２日目の協議が始まり、午後には当初予定されていた全体会議を取り止めて、２国間協議が行われており、協議の内容をまとめた議長声明が２０日に発表されるものとみられています。アメリカ代表のヒル国務次官補は１９日朝、記者団に対し、「次の段階の措置をいつまでに終えるべきか、期限を設け、それを議長声明に反映させることになるだろう」と述べました。また韓国の政府当局者は、今後、北韓の核施設の無能力化やその条件として、見返りとなるエネルギー支援などについて話し合う実務グループの協議の日程も、議長声明の中に盛り込まれるだろうという見解を示しました。さらに６か国協議の首席代表による会合では、６カ国の外相会談の議題などについても意見を交換するものとみられています。一方、アメリカ国務省のマコーマック報道官は、１９日の記者会見で、「北韓の核問題をめぐる初期段階の措置が履行されたことを受け、６カ国協議による外相会談が今年８月か９月中に開かれるだろう」と述べました。

・韓国政府が北韓に対して、南北閣僚級会談を来月初めに開くよう提案したことが明らかになりました。統一部の関係者は１９日、次の南北閣僚級会談を来月初めに開くよう提案する内容の電話通知文を、今月初めにすでに北韓に送っていると明らかにしました。統一部の関係者は、「マカオの銀行に凍結されていた資金の返還問題が解決し、６カ国協議で合意した北韓の核放棄に向けた初期段階の措置も履行段階に入っているので、南北関係もこれに並行して話し合うべきだと判断し、南北閣僚級会談の早期開催を提案した」と説明しました。これに対してまだ北韓からの返事はありませんが、６カ国協議が再開されていることから北韓も応じる可能性が高いものとみられています。今年５月にソウルで開かれた２１回目の南北閣僚級会談は、コメ支援の問題をめぐって意見が食い違い、 次の日程を決めることができないまま終了しました。

・盧武鉉大統領は、２０１４年冬のオリンピックの招致に失敗した江原道平昌の関係者に対して、オリンピック招致に再挑戦するかどうかにかかわらず、今後、江原道の発展を積極的に支援する考えを示しました。盧武鉉大統領は、１８日、大統領府＝青瓦台に、平昌のオリンピック招致関係者を招いて激励しました。この席で盧大統領は、「平昌が再びオリンピック招致に挑戦するかどうかは、江原道の住民やスポーツ界、そして国民の意志と力を合わせて決めなければならい。しかしオリンピックを招致するかどうかにかかわらず、江原道がほかの自治体と比べて均衡がとれた発展をするよう積極的に支援していきたい」と述べたうえで、来年の予算案に江原道を支援する特別予算を盛り込む考えを示しました。一方、江原道議会は１８日、平昌が２０１８年の冬のオリンピック招致に再び挑戦するという内容の決議案を本会議に上程し、出席議員３７人による表決を行った結果、賛成２９、反対６、棄権２の賛成多数で可決しました。しかし議会の表決をめぐっては、江原道内の住民の間では、「道議会は招致失敗の原因について分析が終わったあと、地域住民の意見を聞いた上で、慎重に決めるべきではないか」という声があるなど、戸惑いがみられています。

・サッカーのアジア・カップ１次リーグD組の最下位になってベスト８入りが危ぶまれていた韓国は、18日、インドネシアとの試合を1対0で勝ち、劇的に決勝トーナメント進出を決めました。この試合、韓国はFWイ・チョンスを先頭に序盤から強い攻撃を続けた結果、前半34分、キム・ジョンウが先制ゴールを決め、そのまま逃げ切って1対0でインドネシアを破りました。18日行われた同じD組のサウジアラビアとバーレーンとの試合で両チームが引き分けた場合、韓国は脱落するところでしたが、サウジアラビアがバーレーンに4対0で勝ったため、韓国は辛うじてベスト8入りし決勝トーナメントへの進出を果たしました。これで韓国は、1勝1敗1分けの勝ち点4でD組2位となり、22日、準々決勝でC組1位のイランと対戦します。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が発表する最新の世界ランキングで、韓国は先月より７ランク下がって５９位でした。アジア勢では、日本が４ランク上がって３６位でもっとも高く、イランが４６位、オーストラリア４９位、ウズベキスタン５４位でした。北韓は先月より２１ランク上昇して１１５位でした。１位はブラジルで、２位アルゼンチン、３位はイタリアでした。

・韓国人がアメリカに入国する際、ビザを免除する内容が盛り込まれた関連法案がアメリカ議会で来月初めにも可決される見通しです。アメリカ議会の消息筋によりますと、上院と下院は今週中に合同調整委員会を開き、アメリカに入国する外国人のビザを免除する枠を拡大する内容が盛り込まれた国土安全保安強化法案の審議にとりかかるということです。この法案には、アメリカが、ビザ免除制度を適用する上で、基本的な条件であるビザの拒否率、つまり何らかの理由でビザの発給を拒否される人の割合を、いまの３％未満から大幅に緩和して６％ないし１０％にする内容が盛り込まれる見通しです。韓国人がアメリカに入国する際のビザの拒否率は、３％程度で、法案が可決されれば、韓国がビザの免除国になるのは確実で、早ければ来年にも適用される見通しだと、関係者は述べています。

・今年の上半期に語学研修のために海外に出かけた小学生がこれまででもっとも多くなりました。大韓航空とアシアナ航空によりますと、今年１月から６月の上半期に、仁川空港から海外に出かけた人のうち、親など保護者が同伴せずに飛行機に乗った子どもは４５０３人で、去年の同じ期間より２３．８％増えました。大韓航空とアシアナ航空は、保護者を同伴せずに飛行機に乗る、満５歳から１２歳までの子どもを、出発地の空港から到着地でまで手助けするサービスを行っていますが、このサービスを利用した子どもの数は、学校が冬休み中の１月に１７８８人ともっとも多く、次いでアメリカなどで夏休み中のサマースクールが始まる６月に９４０人、２月が８３５人などの順でした。教育人的資源部によりますと、２００５年３月から２００６年２月までの１年間に語学研修などの目的で海外に出かけた小学生は、前の年より３０％あまり多く８１４８人で、これまででもっとも多くなっているということです。

・今年に入って、韓国映画の人気が衰え、ハリウッド映画のヒットが続いている中、ハリウッドの夏の新作「トランスフォーマー」の全国の観客数が６００万人を超え、外国映画の興行記録を塗り替えました。映画の輸入配給会社によりますと、映画「トランスフォーマー」は、先月２８日に公開されてから、１９日までに全国の観客数が６００万３，０００人を超えました。これはこれまで外国映画の興行成績でトップだった、２００３年の映画「ロード・オブ・ザ・リング〜王の帰還」の５９８万人６０００人を上回っています。「トランスフォーマー」は、ハリウッドを代表する大御所の監督、スティーヴン・スピルバーグが製作の総指揮をとった作品で、未知の地球外生命体と人間との攻防を描いたＳＦ映画です。

７月１８日水曜日

・北韓の核問題解決をめぐる６カ国協議の首席代表会合が、１８日午後、北京の釣魚台迎賓館で始まりました。６カ国協議が再開されたのは今年３月２２日以来、およそ４ヶ月ぶりです。各国の首席代表は１７日に北京入りし、アメリカのヒル国務次官補と北韓の金桂冠外務次官は双方の大使館を行き来するなどして、この日だけで３回協議を行いました。そしてヒル国務次官補は１８日、「２月に合意した次の段階の措置の履行を年内に終了させたい」と述べました。これはヒル次官補が北京の宿舎で記者団に述べたもので、核施設を使えなくする無能力化と全ての核開発計画の申告など北韓の核放棄に向けた次の段階の措置を今年の年末前後までには終わらせることで各国の合意を得たいとしています。また韓国の首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長は、年内の無能力化をめざすとしており、無能力化は技術的な問題ではなく北韓の政治的な意志と北韓を除いた他の５カ国が相応の措置をどれだけ誠実に履行するかにかかっていると強調しました。

・6カ国協議の議長国・中国は、18日から始まった首席代表会合の成果をまとめた共同文書を「議長声明」または、「議長要約」の形で採択を目指す方針であることが分かりました。この中には、▼初期段階の措置の履行と、次の段階の行動目標とその過程で各国が果たす義務や行動の順序　▼6カ国外相会議の開催日程　▼5つの作業部会の開催日程などが盛り込まれる予定だと、中国の外交筋が18日、明らかにしました。

・韓国とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた２回目の交渉は、セーフガードの再発動禁止条項を設けないことで合意するなど貿易救済分野で進展を見せています。ベルギーのブリュッセルで行われている韓国とＥＵのＦＴＡ交渉について、韓国の金漢秀（キム・ハンス）首席代表は１７日、貿易救済の分野では多くの部分で文案を含めて合意に達したと明らかにし、「両者のセーフガード＝緊急輸入制限措置はＦＴＡに伴う産業被害がある場合に限るとして一時的なセーフガードの導入に合意し、セーフガードの期間は原則的に２年とするが、必要な場合はさらに２年延長でき、緊急な場合には臨時のセーフガードもできるようにする」ことで合意したと述べました。また双方が主要輸出国でなく、上位５位以内に入らない場合は互いにセーフガードから免除することでも合意しました。

・盧武鉉大統領は１７日の制憲節、憲法記念日にあたって、国民に向けた談話を発表し、現在の憲法に盛り込まれているさまざまな制度を見直す必要性を訴えました。盧武鉉大統領はこの中で、独裁者が再び登場するのを防ぐために１９８７年に制定された憲法が現在はむしろ民主主義発展の障害となっているとして、見直すべきだと述べました。特に、次の国会で改憲問題を扱う場合は大統領の任期を今の５年１期から、４年にして２期まで認める問題や大統領選挙への決戦投票制度の導入、議員内閣制度の導入など、幅広い問題を論議すべきだと指摘しました。そして国会議員の免責特権や大統領の特別赦免権などについても制限を加える案を検討すべきだと述べました。これに対して野党ハンナラ党の羅卿緩（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは盧大統領の発言は「戦略的な発想だ」と批判し、「任期終盤の今になって大統領の特別赦免権に制限を加えるべきだという案には失笑を禁じえない。これまでに行使した赦免権をすべて取り消すのが先である」と述べました。

・世界的な旅行専門誌トラベル・アンド・レジャーが選定した２００７年度の「国際線ベスト航空会社」に韓国のアシアナ航空が初めてトップ１０に選ばれました。アメリカニューヨークで発行されているトラベル・アンド・レジャー誌が世界の読者を対象に最近実施した国際線を運航している航空会社のトップ１０の調査でアシアナ航空は初めて１０位に選ばれました。一方、もう一つの大手航空会社、大韓航空は選ばれませんでした。１位はシンガポール航空で以下、インドのジェットエアウェイズ、アラブ首長国連邦のエミレーツ航空、香港のキャセイパシフィックと続き、ＪＡＬ日本航空は８位でした国際線での快適さ、機内食、機内サービス、顧客サービスなどの分野で点数をつけ、その結果を総合して発表したものです。

・「ヨン様」で知られる韓流スターのぺ・ヨンジュンさんが日本の新潟県中越沖地震で被害にあったファンと被災者に向けてお見舞いのメッセージを送りました。ぺ・ヨンジュンさんは１７日午後、日本に向けた公式ホームページに「新潟県中越沖地震の被災者の方々へ」と題したメッセージを掲載しました。この中でぺ・ヨンジュンさんは「震災にあわれた地域の被害状況を聞き、皆様の安否を心配しております。ファンの皆様とご家族はもちろん、被害に遭われたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。くれぐれもお体に気をつけてお過ごし下さい。避難されている方々をはじめ、皆様が安心して過ごせる日が1日も早く来るよう願っております。」と述べています。

・政府は最近急増している電話を利用した金融詐欺、いわゆるボイスフィッシング防ぐために中国や台湾と国際協力態勢を強化して特別取り締まりを実施することにしました。

・プロゴルファーの世界ランキングで韓国の看板選手のチェ・キョンジュ（３７歳）とパク・セリ（３０歳）がいずれも自己最高の順位になりました。このうちチェ・キョンジュは１７日に発表された男子の週間プロゴルファー世界ランキングで先週の１３位から１２位に上がりました。またこのほど行われた女子のプロゴルフツアーで１年１カ月ぶりに優勝したパク・セリも先週の８位から５位に３ランク・アップしました。

７月１７日火曜日

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表による会合が１８日から始まるのを前に１７日には、アメリカと北韓の代表が核施設の稼動停止を受けた次の段階の措置について協議を行いました。６カ国協議が開かれる北京には、１７日、各国の首席代表が到着し、北韓の金桂冠外務次官は、記者団に簡単にあいさつしただけで市内に向かいました。これに先立って、金桂冠外務次官は、出発前に平壌の空港で、「首席代表会合では、各国が次の段階で取るべき義務と行動について討議する」と述べました。またアメリカのヒル国務次官補は、韓国の仁川空港を出発する際、記者団に対して、「次の段階では、すべての核開発計画の申告を履行させて、北韓の核施設を無能力化しなければならない」と述べました。一方、米朝の２国間協議で、北韓は、核の無能力化に先立って、アメリカが北韓に対してとっているテロ支援国の指定を解除すること、米朝関係正常化措置をとるよう主張したものとみられており、次の段階の措置について両者がどのような議論を交わしたか注目されています。

・アメリカのヒル国務次官補は、韓国戦争の休戦協定を平和協定に代えるための交渉が来年にも始められるとの見通しを示しました。これは、１６日ソウルでＡＰ通信とのインタビューで明らかにしたもので、ヒル国務次官補は、「韓半島の非核化に向けた北韓の意思が確固たるものであれば」と前置きした上でこのように述べ、さらに「アメリカが北韓に対してとっているテロ支援国の指定を解除することも検討する」と述べました。またヒル国務次官補は、「北韓の核施設が再稼動できないように、年末までに無能力化させることがアメリカの立場だ」と改めて強調しました。

・南北の軍による将官級の会談が、２か月半ぶりに、今月２４日から３日間の日程で開かれることになりました。これは、南北の軍事当局者同士が、１６日に行った実務協議のあと発表したもので、実務者協議では第６回南北将官級会談を、今月２４日から３日間の日程で、軍事境界線にある板門店（パンムンジョム）の韓国側の「平和の家」で開くことで合意しました。韓国は、今度の会談で、南北の経済協力事業の拡大にともなって、南北間を結んでいる鉄道や道路の安全を軍事的に保障するよう、働きかけることにしています。一方、北韓は、韓国戦争のあと国連軍によって定められた、海の軍事境界線の見直しを重ねて求めるものとみられています。

・韓国とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた２回目の交渉が１６日、ベルギーのブリュッセルで始まり、商品関税の撤廃の時期などをめぐって協議が進められています。初日の１６日は、ＥＵが、工業製品や農産物のすべての品目について、７年以内に関税を撤廃するよう求めてきました。これはＥＵがほかの国と締結したＦＴＡよりはるかに高い水準です。これに対して、韓国は開放すると国内市場が敏感に反応する２５０の農産物に対して、慎重な立場を示したほか、北韓の開城工業団地で韓国の企業が生産した製品を韓国製として認めるよう求めました。韓国とEUのＦＴＡ交渉は、２０日まで５日間開かれる２回目の交渉で、関税撤廃の全体的な時期と規模について枠組み作りができるかどうかによって、年内に妥結できるかどうかの見通しが付くものとみられています。

・年末の大統領選挙に向けて、与党系の勢力が国会で６０議席前後の第２党を目指して来月５日に新党を結成することで事実上合意しました。ウリ党を離党したグループと、市民グループの「未来創造連帯」は、来月５日に統合新党を旗揚げすることで合意し、統合に向けた話し合いが煮詰まっていない、ウリ党をこれから離党する意思を表明しているグループと統合民主党に対しては、新党結成後に統合を進める方針です。与党勢力による新党は、すぐに大統領選挙の党内候補者を決める選挙の準備にとりかかり、来月中旬には候補者を絞り込んで、９月から１０月にかけて地域別に党内選挙を実施し、１０月中旬に大統領候補を選出する予定です。与党系の新党は、国会議員が最終的に、大統合推進の集まりから４３人、統合民主党から４人、ウリ党から新たに離党する予定の１５人などを合わせて、６０人前後になるものと見込んでおり、第１党のハンナラ党に次ぐ第２党としてスタートすることを目指しています。

・アメリカ産牛肉の全国的な販売が来月初めから一斉に始まる予定です。アメリカの肉類輸出協会や流通業界によりますと、韓国の２０あまりの大手スーパーマーケットやデパートで、アメリカ産牛肉の販売開始日を、暫定的に来月９日に決めて、全国で一斉に販売することにしており、流通業界などが主な日刊紙に広告を掲載するほか、試食などプロモーション活動を繰り広げることにしているということです。これに先立って、大手スーパーのロッテマートは、最近輸入したアメリカ産牛肉の販売を１３日から始めたところ、売れ行きは好調で、オーストラリア産を含めた輸入牛肉の販売は、33日間で通常の3倍を超えています。農林部と国立獣医科学検疫院のまとめによりますと、アメリカ産牛肉は、今年４月末に３年５カ月ぶりの輸入再開が決まって以来、この２カ月間に、１５００トンあまりが輸入されました。

・株価の急騰を受けて、株式市場への投資が拡大し、１億ウォン以上の買い注文が年初めより３倍以上増えていることがわかりました。証券先物取引所によりますと、１億ウォン以上の買い注文は、今年１月には１日平均４，３００件あまりでしたが、今月に入ってからは３倍以上の１万４，６００件あまりに増えました。株価指数が１７００台から１９００台に急騰した今月は、全体の買い注文が１日平均２２３万３０００件あまりで、このうち個人の割合が全体の５８．７％を占めています。

・輸入車の売れ行き好調を反映して、今年上半期に新たに登録された輸入車が初めて２万５，０００台を超えたことがわかりました。韓国輸入自動車協会によりますと、今年１月から６月までの上半期に新たに登録された輸入車は、去年の同じ期間より２６％も多い２万５，４９５台で、１９８７年に輸入車の市場が開放されてから初めて上半期に２万５０００台を超えました。メーカー別のシェアは、日本のホンダが１４％でもっとも多く、次いでレクサス、ＢＭＷ、メルセデス・ベンツの順でした。

７月１６日月曜日

・６カ国協議の韓国首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長は16日、ソウルで、アメリカのヒル国務次官補と会談し、18日から北京で始まる予定の６カ国協議の議題や目標について調整しました。会談では、寧辺の核施設の稼動停止などについて情報を交換し、初期段階の措置が完了した後、次の段階で北韓の核施設の無能力化とすべての核開発計画の申告を履行させるため、両国の対応を調整したということです。千英宇本部長は、ヒル国務次官補と会談した後、記者会見し、北韓が非核化に向けた措置を履行する水準に合わせて、テロ支援国の指定解除や敵性国家貿易法の適用解除など、北韓の要求に段階的に対応していくことにしたと述べました。また、北韓の軍部が提案した米朝軍事会談については、和平交渉は政府間で行うべきで、韓半島の平和に関する問題は6カ国協議の場で協議されるべきだという点で一致したと述べました。

・北韓が寧辺の原子炉の稼動を中止したことを契機に、アメリカに敵対視政策の撤回を要求しているのに対して、アメリカは北韓に核開発と関連したすべての計画を申告するよう求めており、18日に再開される６カ国協議ではこの問題をめぐって激しい論議が予想されます。北韓の外務省は15日、談話を発表し、寧辺の原子炉の稼動を中止するなど、北韓は約束を守ったとした上で、今年２月の６カ国協議での合意が履行されるかどうかは、アメリカや日本が北韓に対する敵対視政策を撤回するなど、行動対行動の原則に基づいた措置を取るかどうかにかかっていると主張しました。一方、アメリカのハドリー国家安全保障担当大統領補佐官は15日、寧辺の核施設の稼動停止は最初のステップに過ぎないとした上で、重要なのは、6カ国協議の2005年９月の共同声明と今年２月の合意に基づいて、北韓がすべての核関連計画を放棄することだと指摘し、それには高濃縮ウランの問題も含まれると強調しました。

・北韓の朝鮮平和擁護全国民族委員会は14日、談話を発表し、アメリカは韓国に核兵器がないことを検証可能な方法で証明すべきだと主張しました。朝鮮平和擁護全国民族委員会は談話で、アメリカは2005年９月に６カ国協議で採択された共同声明で、在韓米軍は核兵器を保有せず、また北韓を攻撃する意思がないことを確認したとしており、アメリカはこうした内容を検証可能な方法で証明すべきだと強調しました。北韓はこれまでにも韓半島の非核化を実現するためにはアメリカが韓国内に配置した戦術核兵器を撤収すべきだと主張してきたことから、今後の６カ国協議では韓国内に核兵器があるかどうかを検証することを求めてくる可能性が高いものと見られます。

・アメリカのオハイオ州シルバニアで開かれた女子プロゴルフツアーのジェイミー・ファー・オーウェンズ・コーニング・クラシックで、韓国のパク・セリが優勝しました。パク・セリは16日の最終ラウンドを４アンダー67で終え、合計17アンダー267で、優勝を果たしました。パク・セリは今シーズン初優勝、去年６月のマクドナルドLPGAチャンピオンシップ以来１年１カ月ぶりの優勝となりました。

・来年春に大阪府茨木市に開校する予定のインターナショナルスクール「コリア国際学園」の説明会が15日、東京で開かれました。理事の一人で作家の梁石日氏は、「在日韓国人や朝鮮人の歴史は通算で100年に近い。これからは国家や民族を越えていく必要がある」と学校設立の趣旨を説明しました。コリア国際学園は、在日韓国人と朝鮮人の人たちが集まって、来年春、開校することを目指して準備を進めている中学、高校一貫校です。日本には韓国籍の生徒が通う韓国学校や朝鮮総連系の民族学校がありますが、コリア国際学園は入学者の国籍を問わず、国家と民族を越えた学校を目指しており、すでにある民族学校などとも共存していきたいとしています。また、韓国語、日本語、英語の３カ国語の教育を重視し、大学受験に対応するため日本の公立の中学校や高校よりも授業時間を３割程度多くする方針です。説明会にはこの学校への入学を検討している父母や教育関係者など40人あまりが参加しました。

・大手スーパーのロッテマートは、最近輸入したアメリカ産牛肉の販売を13日から始めたところ、売れ行きは好調で、オーストラリア産を含めた輸入牛肉の販売は、3日間で通常の3倍を超えました。農林部と国立獣医科学検疫院のまとめによりますと、アメリカ産牛肉は、今年4月末に3年5ヶ月ぶりの輸入再開が決まって以来、この2ヶ月間に、1049トンが輸入されました。

・韓国の住宅の平均価格は、世帯主の年収を全く使わずに貯めた6年分にあたり、さらに首都圏の場合は8年分以上の金額に相当することが分かりました。また世帯主になってから、初めて住宅を購入するまでの期間は平均8年以上かかっていることが分かりました。

・韓国人は、一日に摂取する動物性たんぱく質の42%を水産物でまかなっていることが分かりました。海洋水産部によりますと、2005年末の時点で、韓国人は、国民一人当たりが魚と魚介類で摂取する一日のたんぱく質が平均18グラムで、これは一日の動物性たんぱく質摂取量45グラムの42%に当たるとしています。動物性たんぱく質の摂取量のうち水産物が占める割合は、1983年には63%でしたが、その後減り続けて2000年には36%になっていました。しかし、2003年以後は、再び40%台に回復しています。

・サッカーのアジアカップで、韓国はバーレーンに逆転負けして、自力では準々決勝に進出できなくなりました。韓国は18日にインドネシアとの対戦を残していますが、インドネシアに勝った上で、サウジアラビアとバーレーン戦の結果によって準々決勝に進出できるかどうかが決まります。

７月１４日土曜日

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察団が１４日、北韓入りし、韓国が北韓の核施設の稼動停止の見返りとして提供する重油の第１便が北韓の港に着いたことなどから、２月の６カ国協議で合意した初期段階の措置が履行されるものとみられます。韓国が北韓に送る重油５万トンのうち、第１便として６２００トンを乗せ、１２日、韓国の蔚山港を出航したタンカーが１４日、北韓東海岸の咸鏡（ハムギョン）北道ソンボン港に入港しました。北韓の外務省はスポークスマンを通じて今月６日「重油５万トンの第１便が入ってきた時点で、寧辺の核施設の稼動停止を検討しており、必要な準備をしている」と公言しています。一方、１３日、経由地の北京に着いたＩＡＥＡの査察団１０人は、現地時間で１４日午前、北韓の高麗民航機で北韓入りしました。査察団のトルバー団長は、北京のホテルで記者団に対し「北韓に到着し次第、寧辺に向かって活動を始める」と述べました。ＩＡＥＡの査察団は監視カメラなどおよそ１トンの装備を北韓に持ち込んでおり、今後２週間から３週間かけて、寧辺にある５０００キロワットの黒鉛減速炉など５つの核施設の稼動停止と封印を確認した後、これをウイーンのＩＡＥＡ本部に報告し、その後、常駐スタッフ２人が北韓に残って監視活動を続けることになっています。

・北韓が１３日、米朝間の軍事会談を提案したことについて、韓国の外交通商部は「韓半島の平和と安全保障についての会談は、韓半島の直接当事者同士で行われるべきであり、韓国はこうした会談には積極的に臨む準備ができている」とする見解を示しました。当事者同士という表現は、韓国と北韓を意味します。外交通商部のこのような発言は、韓半島の休戦体制を平和体制に切り替えるための協議が年内にも始める可能性があるとされている中で、北韓が交渉の構図を米朝中心にしようとする狙いを警戒したものとみられています。

・大統領府青瓦台は、今後、６カ国協議の再開と６カ国の外相会談など北韓の核施設の稼動停止に向けた動きと並んで行われるものとみられる韓半島の平和体制をめぐる交渉にあたって、これを主導する「コントロール・タワー」の役割を果たす方針です。青瓦台のチョン・ホソン　スポークスマンは１３日の会見で「６カ国協議が再開され、６カ国の外相会談が開かれれば、韓半島の平和体制についての交渉も本格的に進められる見通しとなるが、青瓦台は関係部署との業務を総括し調整する」と述べました。外交通商部と統一部は関連部署の見直しを進める予定で、青瓦台は関係部署との実務者協議や長官級の安全保障会議のすべてを調整することによって、今後、関係各国との協議でもイニシアチィブをにぎる考えを示したものと受け止められています。

・韓国のハイニックス半導体が製造するＤラム半導体に対して、韓国政府の補助金で不当に安く輸出しているとして、日本が相殺関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の紛争調整小委員会は１３日、日本の相殺関税はＷＴＯのルールに反するという判定を出しました。日本は、去年１月から韓国のハイニックス半導体が製造したＤラム半導体に対して、韓国政府の補助金を受けて不当に安く日本に輸出したため日本の半導体企業が打撃を受けたとして２７．２％の相殺関税を課し、これに対して韓国は去年３月、日本の相殺関税は不当だとＷＴＯに提訴していました。日本が問題にしたのは、ハイニックス半導体に対して韓国政府が２００１年と２００２年に出した補助金で、これについてＷＴＯは「韓国政府が２００１年に出した補助金の効果は２００５年にはなくなったことが認められる。それを日本政府が２００６年に問題にして相殺関税を課したのはＷＴＯのルールに反する」と判定し、２００１年の補助金については韓国側の主張を認め、今後、日本政府に是正を勧告することになりました。日本のＤラム半導体市場で、ハイニックス半導体のシェアは２００４年は１６％でしたが、相殺関税がかけられた去年、２００６年には１３％に下がりました。これについて韓国の外交通商部は「今回のＷＴＯの判定で、日本に相殺関税の撤廃を求める根拠ができた」としており、今後、日本が上級審による審理を求める場合の対応策をたてることにしています。

・韓国が開発を進めているハイブリッドカーは、燃料をＬＰＧ＝液化石油ガスにする計画です。産業資源部が１３日にまとめた「効率のよい自動車開発計画」によりますと、ハイブリッド・カーの燃料はＬＰＧとし、これまでタクシーや障害者向けの自家用車だけに認めていたＬＰＧ燃料用のエンジンを来年からは軽自動車にも認めることにしています。これについて韓国自動車工業協会の関係者は「ハイブリッドカーは、バッテリーとモーター技術が核心で、燃料はガソリンでもＬＰＧでも可能だ」と述べました。ＬＰＧの使用を奨励する政府の方針がまとめられたことについて、メーカーでは賛否が分かれています。現代・起亜自動車は、ＬＰＧを主な燃料とするハイブリッドカーの開発を進めており、韓国のガソリンエンジンのハイブリッドカーの技術水準は、世界のトップを走る日本のトヨタ自動車には及ばないため、ＬＰＧを燃料とするハイブリッドカーが普及すれば、技術面での優位だけでなく、内需市場も守ることができるとして歓迎しています。一方、ＧＭ大宇はハイブリッドカーのエンジン開発を海外に依頼していて、今後、ガソリンエンジンのほかにＬＰＧエンジンをさらに開発しなければならなくなるため政府の方針に慎重な姿勢を示しています。

・兵役の際、特例企業に勤務して職務怠慢だったことが明らかになった人気歌手のＰＳＹ（サイ）、本名・パク・ジェサンさん（３０）について、兵務庁は軍隊に再び入隊させることを決めました。歌手のＰＳＹさんは、徴兵検査で軍隊への入隊が決まったあと、コンピューターの情報処理技能士のライセンスを取得し、２００３年から２００５年までの３年間、軍隊ではなく、兵務庁が指定した企業で勤務する「兵役特例措置」を受けました。一方、兵務庁はこのほど、ＰＳＹさんに対して、すでに出していた兵役満了措置を取り消し徴兵検査で判定された軍隊へ入隊させる決定を出しました。このためＰＳＹさんは来月にも入隊する見通しとなりました。

・ＫＢＳと民放で作る韓国放送協会が全世界のドラマを対象に優秀作品を選ぶソウル・ドラマ・アワード２００７が、来月２８日、ソウルのＫＢＳで開かれます。ソウル・ドラマ・アワードは、「文化の交流・発展・拡大の舞台」をスローガンに、韓国のドラマを世界にアピールしようと、去年、初めて行われました。今年は主演男優賞に、韓国の民放ＭＢＣで放送され高い視聴率を誇った歴史ドラマ「チュモン」のソン・イルグクさんと、日本のドラマ「華麗なる一族」の木村拓也さんら４人がノミネートされるなど、世界３２の国と地域から１３５作品の応募があり、２０の部門で競争を繰り広げます。・

７月１３日金曜日

・１３日の韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、前日よりおよそ５０ポイント以上も急騰して、１９６２．９３と最高値を更新しました。１２日、１９００ポイントを超えた韓国株式市場の総合株価指数は、１３日、上場企業の良好な営業実績にアメリカの株式市場が最高値を更新したこともあって、１３日の金曜日という言葉が色あせる急騰ぶりを見せて、終値は前日より５３．１８ポイント上昇して１９６２．９３と、史上最高値を更新しました。市場のアナリストの間では、原油価格が上昇し、韓国銀行がコール金利の引き上げを発表するなど悪材料はあるものの、安定的な物価と、企業の良好な実績が投資心理を刺激しており、来週には２０００ポイントの大台に乗ることも可能ではないかという見方も出ています。

・北韓の板門店代表部代表は１３日、談話を発表し、韓半島の平和と安全保障問題を協議するため、国連を加えての米朝軍事会談を開催することを提案しました。北韓の板門店代表部代表は、この談話の中で、会談の場所と時期について、「米朝双方が合意する任意の場所で、いつでも、国連の代表を加えて米朝の軍部が協議を行うことを提案する」としました。 談話ではさらに「われわれの核問題の本質はアメリカの核問題だ。北韓人民はアメリカの絶え間ない核の脅威の中で暮らしており、われわれは、韓国からアメリカの核兵器を撤収することと韓半島の非核化を一貫して主張してきた」としており、アメリカとの核軍縮会談を念頭に置いていることをうかがわせています。北韓の提案は、６カ国協議で採択された共同声明と合意に示されている平和体制についての議論を、国連が参加するなかで米朝を中心に進めていこうという意図とみられますが、「国連の代表」がどのように選ばれ、どういう資格で参加するかなどについては言及がありませんでした。

・６カ国協議の議長国である中国外務省の秦剛報道官は１２日の定例記者会見で、６か国協議の首席代表による会合が１８日と１９日に北京で開かれることを明らかにしました。一方、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は１２日、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のエルバラダイ事務局長と会談し、北韓とイランの核問題がよい方向で解決されることで、ふたつの問題の解決に向かってお互いが模範を示すよう努力していくことで一致しました。

・６カ国協議のアメリカ代表のヒル国務次官補は、北韓を訪問した際に、北韓から軽水炉の提供を要求されたと一部で報道されたことに関連して、「軽水炉提供は韓半島の非核化が達成され、北韓がＮＰＴ＝核拡散防止条約に復帰してから議論することができるというアメリカ政府の立場を北韓に伝えている」と述べました。これは１１日午後、アメリカを訪問しているウリ党のキム・ミョンジャ議員、ハンナラ党のジン・ヨン議員など、国会のＦＴＡ＝自由貿易協定フォーラムに所属する議員との面談で述べたもので、ヒル次官補は「北韓は、先にＮＰＴに復帰しないことには軽水炉の提供について論議できないというアメリカの立場を十分理解している」と説明したということです。６カ国協議の参加国は、２００５年に出した共同声明で、「適切な時期に北韓に対する軽水炉の提供について論議することに同意する」と発表していました。一方、アメリカのライス国務長官は１２日、「北韓は核を放棄するとした６カ国協議の合意を順守するだろう」と述べ、北韓の核問題の解決に楽観的な見方を示しました。

・アメリカ財界の指導者は、韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定の批准について、「韓国が先に批准すれば、アメリカ議会で批准される可能性が高まるだろう」と述べ、韓国側に速やかな批准を求めたと、アメリカを訪問している国会のＦＴＡフォーラム代表団が明らかにしました。代表団のチョン・ウィヨン議員によりますと、アメリカ財界の指導者は、ワシントンで１１日に開かれた韓米財界会議と、１２日に開かれた韓米経済研究所主催のセミナーで、「韓米ＦＴＡは、韓国の国会が先に批准すれば、アメリカ議会に対する圧力になるし、アメリカ議会がＦＴＡで韓国にさらなる要求をする可能性を封鎖する効果もあるだろう」と述べたということです。チョン議員はまた「アメリカの議員らは、牛肉と自動車の問題が解決しなければ、韓米ＦＴＡの批准はむずかしいと一様に認識しているが、批准の時期が問題であって、批准そのものは可能で、その時期は来年下半期ごろになるだろうと予想していた」と、アメリカ財界の考えを伝えました。

・アメリカ産牛肉の販売を始めた大手スーパーのロッテマートが、農民などの抗議行動によって、４カ所の店舗で販売を中断しました。ロッテマートは、ソウル駅店、光州尚武（クァンジュ・サンム）店、安城（アンソン）店、忠州（チュンジュ）店などの６店舗で１３日アメリカ産牛肉の販売を中断し、１４日以降にアメリカ産牛肉を販売するかどうかはこれから検討するとしています。しかし、ロッテマートの全国５３の店舗のうち、他の４６の店舗ではアメリカ産牛肉の販売を続けています。このうち、安城店がある京畿道安城市は古くからの畜産都市として牛肉の産地として知られており、店の前では農民団体や畜産関係者の団体が抗議行動を行いました。また、ソウル駅店の前では、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定に反対する市民団体などが、ＢＳＥの危険があるアメリカ産牛肉の販売をただちに中止するよう求めるとして抗議集会を開きました。これらの団体は、ロッテマートがアメリカ産牛肉の販売を完全に止めるまで、不買運動も辞さないとし、抗議行動を続けていく構えです。しかし、ロッテマートは、「アメリカ産牛肉は消費者の反応がよく、安全性にも問題がないことが判明している」と述べ、アメリカ産牛肉の販売を中断した店舗でも、再開する可能性が高いことをほのめかしています。

・中東オマーンの近海で沈没して行方不明になった韓国籍の貨物船の乗組員の捜索作業が１３日午前、再開されました。オマーン駐在の韓国大使館は、貨物船の乗組員２３人のうち、韓国人４人を含む１２人がまだ見つかっていないとしています。この貨物船は、先月１８日に中国の天津を出航してイランに向かっていましたが、事故が起きる３日前から船内へ浸水が始まっていたことが海洋水産部などの調査で分かっており、この浸水が沈没の原因とみられています。

・富川（ブチョン）国際ファンタステック映画祭が１２日に開幕しました。富川国際ファンタステック映画祭は今年で１１回目で、１２日夜、富川市民会館で行われた、ファン・キュドク監督の「星の光のなかへ」の上映で幕を開け、今年は３３カ国の映画、２３３編が上映されるほか、アニメーション特別展や特殊メーキャップ展示会など多様な行事がくり広げられます。富川国際ファンタステック映画祭は富川市内の８つの映画館で、今月２１日まで１０日間開かれます。

７月１２日木曜日

・中央銀行にあたる韓国銀行は１２日、金融通貨委員会を開き、政策金利である翌日物コールレートの誘導目標を０．２５ポイント引き上げ、４．７５％とすることを決めました。韓国銀行が政策金利を引き上げたのは、去年８月に０．２５ポイント引き上げて以来、１１カ月ぶりで、６年ぶりの高い水準となりました。金融通貨委員会は今回の利上げについて、景気と流動性の動きを考慮したと説明しました。今年に入って景気回復の基調が続いており、中小企業に対する貸し出しが引き続き拡大しているなど、流動性が急速に拡大していることから、市場では利上げが予想されていました。政策金利の引き上げを受けて、新韓銀行が１３日から定期預金の金利を０．３ポイント引き上げるなど、都市銀行の多くが預金や貸出金利を引き上げる予定です。

・韓国株式市場は１２日、前日より１９．７９ポイント上昇した１９０９．７５で取り引きを終え、総合株価指数は史上最高値を更新しました。この日は、韓国銀行の金融通貨委員会が政策金利の引き上げを発表しましたが、にもかかわらず、外国人の買いが株価上昇を主導し、一時は１９２０ポイントを上回ったりしました。この日は全業種が上昇し、中でも国民銀行や大韓火災など金融保険株が大きく上昇しました。専門家は、「いまのところ株式市場への資金の流入が続いており、近く２０００ポイントを超える可能性もある」とみています。

・北韓の核問題をめぐって、韓国が北韓に提供する重油のうち、最初の分を積んだタンカーが１２日正午、韓国を出港しました。北韓の核問題をめぐる６カ国協議では、今年２月、北韓が核施設の稼動停止などに踏み切る見返りとして、韓国が重油５万トンを北韓に提供することで合意しています。第１便となるタンカーは、１１日韓国東南部の蔚山の港に入り、最初に提供する分６２００トンの重油を積み込んで、１２日正午に、北韓北東部・減鏡北道のソンボンに向けて出航しました。タンカーは天候に問題がなければ、１４日にも北韓に到着する予定です。政府は、残りの重油については来月１日までに、５回にわたって輸送を終えることにしています。北韓は、最初の重油が到着した段階で、核施設の稼動を停止する姿勢を示しており、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は、１１日、北韓の核施設の稼動停止を監視する査察団が今月１４日に現地に入るという見通しを明らかにしています。

・６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は１１日、ワシントンで日本の記者団と会見し、韓半島の休戦協定を平和協定に変える韓国、北韓、アメリカ、中国の4カ国による平和体制協議を年内に始める必要があるという考えを明らかにしました。この中でヒル国務次官補は、韓半島の和平に関する協議は、「寧辺(ヨンビョン)の核施設の無能力化の開始や完了とからめていくことが効果的だ」と述べ、韓半島の平和体制協議を北韓の核の放棄に連動させたい意向を示しました。平和体制協議は、1950年に勃発した韓国戦争が休戦状態となっているのを終わらせ、恒久的な平和の枠組みを作ろうというものです。

・韓国の貨物船が中東オマーンの近海で沈没し、韓国人６人を含む１２人が行方不明となりました。沈没したのは済州船籍の貨物船（２万６０４６トン）で、鉄材を積んで、中国を出港しイランに向かっていました。海洋水産部によりますと、１２日午前８時半ごろ、船会社から遭難信号を受信し、近くの海域を航行していたバハマ国籍の運搬船などに救助を要請したということです。沈没した貨物船には韓国人８人、フィリピン人１３人、チリ人２人の合わせて２３人が乗り組んでいて、このうち韓国人２人など１１人は救助されましたが、残る１２人が行方不明となっています。事故現場ではオマーンの救助隊が行方不明となっている乗組員を捜索しています。

・政府は日本に対して、ワーキング・ホリデーのビザの発給を増やすよう要請しました。これは今月１１日に開かれた６回目の韓日経済協議会で、韓国が日本に対して要請したものです。外交通商部のチョ・テヨル通商交渉調整官は１２日、記者会見し、「現在、日本が韓国に対して発給しているワーキング・ホリデーのビザは、年間３，６００人だが、韓国側の需要は１万人を超えている」と述べ、韓国側の提案を受けて、今後、両国の実務者同士で協議が進められることになったということです。

・北韓を脱出した一家４人がベトナムのハノイ駐在のデンマーク大使館に駆け込んで韓国行きを要請していることが明らかになりました。ハノイ駐在のデンマーク大使館の関係者によりますと、現地時間で１１日午後１２時２５分ごろ、家族とみられる脱北者の大人の男女２人と、女の子２人がデンマーク大使館の鉄の門を乗り越えて、大使館に駆け込み、韓国行きを要請しているということです。

・サッカーのアジアカップ１次リーグは、１１日、韓国の初戦となるサウジアラビアとの試合が行われ、１対１で引き分けました。インドネシアのジャカルタで１１日夜行われたＤ組の韓国対サウジアラビアの試合、韓国は、後半２１分に崔成国のゴールで先制しましたが、その後にサウジアラビアにＰＫを決められました。ところが試合は、１対１で残り５分のところで停電となり、２５分間中断しましたが、そのまま引き分けました。韓国は１５日、バーレーンと第２戦を行います。

７月１１日水曜日

・外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官は、韓国戦争の終戦宣言は韓半島の非核化と平和体制の定着がある程度進展した時点で可能だろうと述べました。宋旻淳長官は11日、外交通商部で行われた記者会見で、韓国戦争の終戦宣言の時期について質問を受け、終戦宣言は非核化と平和体制がある程度実を結んだ時点で、韓国と北韓、アメリカ、中国といった関係国が合意して可能になるだろうと述べました。また、南北首脳会談の可能性については、非核化と平和体制の定着を実現していく過程で、必要なら関係国の間で多様な形の会談を開く可能性があるとした上で、南北首脳会談も非核化と平和体制に向けた動きがある程度進展した状況で可能になるだろうと述べました。宋旻淳長官は、来週開かれる予定の６カ国協議については、初期段階の次の段階の措置をいかに実現していくかについて話し合わなければならないと指摘し、６カ国の外相会談については、関係各国が開催時期を調整中で、今月末になるか、来月初めになるか、まだ決まっていないと述べました。

・第６回　南北将官級会談が今月２５日前後に開かれることになりました。国防部によりますと、南北は１０日、板門店の北韓側の統一閣で南北軍事実務者協議を行い、今月２５日前後に、南北将官級会談を開催することで合意しました。さらに１６日には次の軍事実務者協議を板門店の韓国側にある平和の家で開き、この席で将官級会談の具体的な日程や場所などについて話し合う他、先の将官級会談で合意した内容を履行する問題についても協議を続けることにしています。一方、１０日の軍事実務者協議で韓国は先月８日の協議で提案した西海での軍事衝突の防止と共同漁業に関する合意書の草案を北韓が受け入れ、鉄道や道路の通行を軍事面で保障する合意書を採択するよう求めました。これに対して北韓は、韓国の民間団体によるビラまきの中止を要求するとともに、西海上での漁業協力の実現、軍事衝突の防止、南北協力事業に必要な軍事面での保障措置などについての案を韓国に渡したということです。

・アフリカのナイジェリアで建設に当たっている韓国人労働者が武装グループの襲撃を受け、現場を警備していたナイジェリア軍と交戦しましたが、韓国人労働者は無事でした。外交通商部によりますと、韓国時間の１０日午前５時頃、ナイジェリアのバイエルサ州で２０人の武装グループが大宇建設のパイプライン工事現場に侵入しようとしました。しかし軍の検問所でナイジェリア軍と交戦となり、その際、武装グループの１人を逮捕し、現場にいた大宇建設の労働者２７人に被害はなかったということです。政府関係者は「武装グループは大きな組織ではないようで、襲撃した狙いなどについて逮捕した１人を追及している。政府はナイジェリア政府に現場の兵士を増やすよう求めた。韓国人労働者は現在、ナイジェリア軍の保護のもとで安全な状態にあり、他の地域に撤収させるかどうかは、もう少し状況をみて決定する」と話しています。ナイジェリアでは２００５年以降、韓国人労働者などに対する拉致事件が相次いでおり、今年５月３日にも大宇建設の韓国人幹部３人を含む１２人が武装グループに拉致される事件があり、６日後に無事解放されています。

・兵役の義務が免除されている女性も本人が希望すれば福祉施設での奉仕活動など「社会服務」という形で兵役につくことが、再来年・２００９年から可能になります。政府は１０日の閣議で、国防部と兵務庁が提出した「兵役制度改善推進計画」を承認し、今後、兵役法が改正されることになりました。女性が軍隊への入隊を希望する場合、現在は将校試験などに合格しなければ入隊できません。閣議で承認された計画によりますと、２００９年から女性も希望者に限って障害者や老人の介護といった福祉施設での奉仕活動など社会服務の形で兵役につくことができるようになります。一方、男性が軍隊に入隊する際に受ける身体検査で１級から５級までを判定し、現在は上から４級までが軍隊で兵役につき、５級の人は社会服務要員になりますが、新たな計画では１級から３級までが兵役について、４級と５級は社会服務要員となり、さらに２０１２年からは３級の一部も社会服務にする方針です。また現在２６ヶ月の社会服務期間は２０１４年からは２２ヶ月に短縮されます。

・アメリカ産牛肉の輸入再開が決まってから初めて、大手スーパーのロッテマートが牛肉の販売を始めます。ロッテマートは１１日、アメリカ産牛肉４０トンを輸入し、１３日から全国５３の売り場で販売すると明らかにしました。今回ロッテマートで販売されるアメリカ産牛肉は品質が上級の冷蔵肉１０トン、冷凍肉３０トンの合計４０トンです。輸入再開が決まった後、アメリカ産の冷凍牛肉が一部で流通しましたが、冷蔵肉が大量に輸入され販売されるのは初めてです。販売価格は冷蔵肉は１００グラム当り、最上級の霜降りカルビが３９５０ウォン、カルビが２７５０ウォンです。このような価格は同じクラスの韓国産牛肉に比べると半分以下でオーストラリア産の輸入牛肉よりもさらに１５から２５％ほど安いということです。　業界大手のロッテマートがアメリカ産牛肉の輸入を本格的に再開したことで、他のスーパーやデパートなどの流通業界の今後の動きが注目されます。

・地球温暖化の影響で済州島の生態系が亜熱帯化する変化が起きています。環境部と気象庁によりますと、済州島の年平均気温は、毎年わずかながら上昇し、１９２４年から２００４年までの８１年間に合わせて１度６分上がりました。周辺の海水の温度もこの３０年間で０度８分以上上昇し、亜熱帯地域に生息する南方系の魚類が見られるようになりました。一方、１８００種余りの高山植物が亜熱帯・温帯・冷帯と高度に従い垂直の山林帯を形成していた標高１９５０メートルの漢拏（ハンラ）山は、気温の上昇で温帯性に属する松林が寒帯性植物のチョウセンシラベ林に侵入し、世界で唯一の純粋チョウセンシラベ林の面積が減少しています。また、１日の降水量は１０ミリまでの日が減少した一方で、１００ミリ以上を記録する日が１９８０年代に比べて急増するなど、集中豪雨が発生する可能性が高まっており、島の海水面も３０年間で２２センチ上昇しました。

・ヨ・イングァン監督の映画「アイスケーキ（邦題：アイスキャンデー）」が６月２９日から日本の福岡で開かれていた第２１回福岡アジア映画祭で最優秀作品賞にあたる「福岡グランプリ２００７」を受賞しました。最終日の８日に開かれた授賞式にはヨ・イングァン監督も出席し、審査委員団は「アイスケーキ」をグランプリに選んだ理由として「１９６０年代から７０年代にかけての地方都市の情景は美しく郷愁を誘い、主演の母子の演技が本物の親子と思わせるほど自然だった」と高く評価しました。この映画は１９６９年の全羅南道麗水を舞台に母親と二人だけで暮らす１０歳の少年ヨンレが、幼い頃に亡くなったと聞かされていた父親がソウルに住んでいることを知り、父親に会いにソウルに行く旅費を稼ぐためアイスケーキを売り始めるというストーリーです。福岡アジア映画際で韓国映画がグランプリを受賞したのは、今回が５回目です。

７月１０日火曜日

・韓国の中央銀行、韓国銀行は１０日、今年の韓国の経済成長率を４．５％に上方修正するとともに、来年の成長率は今年を上回るという見通しを示しました。韓国銀行がまとめた今年下半期の経済展望によりますと、今年の経済成長率は、去年暮れに発表した４．４％より０．１ポイント高い４．５％に上方修正しました。韓国銀行はその背景として、輸出の好調と内需の改善で景気回復のスピードが予想を上回っていることをあげており、事実、今年に入ってからの経済成長率をみますと、第１四半期が４％、第２四半期が４．７％となっています。韓国銀行はさらに輸出はウォン高が続く中でも、下半期も１１％の伸び率を示すと見込んでおり、それによって経常収支はサービス収支の赤字幅が増えるものの、商品収支の黒字幅が大きくなって、当初目標の２０億ドルの黒字を記録すると予想しました。また失業率は去年の３．５％よりやや下がって、３．３％になるとみており、来年の経済成長率はさらに高くなるという見通しを示しています。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議が来週１８日に北京で再開される見通しです。６カ国協議に詳しい外交消息筋によりますと、議長国の中国は次の６カ国協議を来週１８日からはじめる方向で参加国と調整しているということです。今回の協議は首席代表による会合で、日程は１９日までの２日間ですが、必要な場合は、１日延長できるとしている模様です。これについて外交消息筋は、「首席代表による会合の方式で開かれるので、開会式はせずに直ちに懸案にとりかかり、２月の６カ国協議で合意した初期段階の措置に続く具体策について協議すると思われる」と述べました。またアメリカと北韓は、この首席代表による会合の場で、２国間協議を行い、北韓の核の無能力化や、核開発計画の完全な申告、高濃縮ウランなどについても協議するものとみられています。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、９日の理事会で、北韓の核施設の稼動停止と封印を検証し、その後を監視するため査察団を北韓に派遣することを承認しました。ＩＡＥＡは、いつでも北韓に査察団を送る準備ができているとしており、その時期は、韓国が北韓に提供する重油の第１便が北韓に到着する１４日か、来週の１７日になる見通しです。ＩＡＥＡの理事会はまた、北韓に査察団を派遣するための特別予算として３９０万ユーロ、およそ５３０万ドルを承認しました。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が９日、北韓の核施設の稼動停止を検証・監視する査察団の派遣を決めたことについて、韓国政府は９日、歓迎のコメントを出しました。政府当局者は、「ＩＡＥＡの特別理事会が北韓の核施設の稼動停止と検証・監視に向けた報告書に基づいて査察団の派遣を決めたことを歓迎する。ＩＡＥＡの活動がスムーズに行われるように、北韓は必要な協力を提供することを期待する」と述べました。

・与党ウリ党の議長と法務長官を務めたことのある無所属の千正培 （チョン・ジョンベ）議員が、12月の大統領選挙に立候補する意思を表明しました。千正培議員は10日、国会本館前で演説し、「ハンナラ党の候補に勝つことができる候補が求められている。私は、大胆な変化で国民の暮らしを豊かにし、パワーのみなぎる国作りに向けて信頼できる改革エンジンになるつもりだ」と述べて、12月の大統領選挙に立候補する意思を明らかにしました｡そのうえで千正培議員は、人が中心になる成長、社会の格差を無くして、公正な社会と、平和に満ちた国づくりを政策目標に掲げ、マニフェストとして1世帯1正規職の実現、公共住宅の大量供給などを打ち出しました。

・政府が政府機関にある記者室を統廃合し、取材を制限すると発表したことについて、韓国の日刊紙「文化日報」は１０日、「政府の方針は報道の自由と国民の知る権利を侵害する憲法違反だ」として、憲法裁判所に訴えを起こしました。文化日報の訴えによりますと、「記者室を統廃合するという政府の方針は憲法で保障された基本的権利である自由民主主義に反し、報道の自由、取材の自由、国民の知る権利を著しく侵害するもので、憲法違反だ」としています。そのうえで文化日報は、「政府機関に設置されている記者室は政府や特定の政権の所有ではなく、主権者である国民の知る権利を満たすために、税金で設置された国民の財産であり、空間である。世論の圧倒的な反対にもかかわらず、政府が一方的に決めた記者室の統廃合は国民による監視と批判を拒否するものだ」と強調しました。

・韓国国防研究院が韓半島に平和体制を定着させるため、４段階の対策をまとめたことについて、大統領府・青瓦台は９日、「研究機関や一研究員の個別の意見で、政府の方針とは区別すべきだ」という見解を示しました。青瓦台のチョン・ホソン報道官は、「外交安保政策を進める過程で、研究機関や専門家の意見を随時聞いている。国防研究院の報告書も参考までに聞いた多様な意見の１つで、何も決まっていない」と述べ、この報告書による波紋の広がりに慎重な姿勢を示しました。韓国国防研究院は、５日開かれた非公開の安全保障セミナーで、韓半島に平和体制を定着させるため、４段階の対策をまとめた報告書を発表していました。

・アメリカの貿易代表部のシュワーブ代表は、現地時間で９日、アメリカ連邦議会で年内の批准が不透明になっている韓国とアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定について「韓米ＦＴＡの批准ができなければ、アメリカのアジアに向けた貿易とアジアでの戦略的な利益に大きなマイナスになるだろう」という厳しい考えを示しました。これはシュワーブ代表が、民主党のペロシー下院議長ら民主党の指導部に６日送った韓米ＦＴＡの批准を要請する書簡で明らかにしたものです。この中でシュワーブ代表は、まずアメリカとペルーのＦＴＡの批准を要請し、続いて韓国、コロンビア、パナマの３つの国とのＦＴＡも早期に批准するよう重ねて求めました。現在、アメリカの連邦議会で多数を占めている民主党は、アメリカとペルー、アメリカとパナマのＦＴＡについては年内の批准に同意を示しているものの、韓国とアメリカ、アメリカとコロンビアとのＦＴＡについては年内の批准は難しいという判断を示しています。

・韓国の去年の出生率はＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のうち最低で、このままですと、２０５０年には人口に８０歳以上の高齢者が占める割合が先進国の平均を大きく上回るという見通しが出されました。これは、統計庁が１１日の世界人口の日にちなんで、国連とＯＥＣＤがまとめた人口展望と韓国の資料を比較分析したものです。それによりますと、一人の女性が一生の間に生む赤ちゃんの人数の平均である出生率は、去年で、韓国は１．１３人と、日本（１．３２人）や、フランス（１．９８人）、イギリス（１．８０人）、アメリカ（２．０５人）など他のＯＥＣＤ加盟国に比べて最も低くなっています。これに対しておととしから２０１０年までの韓国の平均寿命の見通しは７９．１歳で、世界平均の６７．２歳はもちろん、北アメリカの７８．５歳、ヨーロッパの７４．６歳より高くなっています。このように少子・高齢化の影響で、人口に占める８０歳以上の高齢者の割合は、韓国ではおととしが１．４％と、世界平均の１．３％とほぼ変わらなかったのに、このまま進みますと、２０５０年には１４．５％まで高くなり、先進諸国の平均９．４％を大きく上回るものとみられます。

７月９日月曜日

・韓国国防研究院がこのほど、韓半島に平和体制を定着させるため、４段階の対策をまとめていたことが分かりました。韓国国防研究院は、５日開かれた非公開の安全保障セミナーで、「韓半島の安全保障状況の進展に備えた軍事分野の対策」という報告書を発表しました。それによりますと、まず韓半島に平和体制を定着させるための最初の準備段階として、南北間で軍事分野の対話を進める常設の協議機構を設置するとともに、韓国と北韓にアメリカや中国などを加えた６カ国による国防相会談を開くことにしています。つづく初期段階では、終戦管理機構を設置して、非武装地帯の管理を任せ、非武装地帯を平和地帯として設定することにしています。さらに平和体制に転換する段階では、終戦管理委員会を韓半島平和管理委員会に拡大し、国連軍司令部を解体して国際平和保障機構に変更することにしています。そして最後の平和体制を定着させる段階では、南北の軍縮を進め、南北の軍の協力体制を構築し、将来は南北連合軍司令部を創設して、北東アジアの安全保障に共同で対応するとしています。

・北韓の寧辺にある核施設の稼働停止や封印を確認するため、IAEA＝国際原子力機関の査察団が14日にも北韓入りする見通しです。外交消息筋によりますと、IAEAの査察団は合わせて８人で、14日または17日に北韓入りする予定だということです。査察団は寧辺の核施設の稼働停止や封印作業を確認し、封印が終わった時点で８人のうち６人は帰国し、２人はその後も寧辺に常駐して、監視活動を続けることになります。稼働停止や封印、監視カメラの設置などの作業は２週間程度かかる見通しです。

・ソウル中央地方検察庁は８日、ハンナラ党の次期大統領候補を決める党内選挙に立候補している李明博（イ・ミョンパク）前ソウル市長をめぐる不動産投機疑惑など、告発や告訴されたいくつかの疑惑について、事実上の特別捜査チームを作って、本格的な捜査を始めることにしました。李明博前ソウル市長については、党内選挙を控えて候補の検証が進む過程で、過去に不動産投機にかかわったとする疑惑など、いくつかの疑惑が持ち上がっています。こうした告発や告訴を受けて、ソウル中央地方検察庁は、ハンナラ党の党内選挙への影響を最小限にとどめるため、捜査は党内選挙が行われる８月１９日以前に終わらせたいとしています。これに対して、李明博前市長の陣営は、検察が各種の疑惑を意図的に広げ、増幅させる方向に動いていると反発しています。またハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は、候補の検証は党内の検証委員会で進めるべきで、検察に告発するなどの行為はのぞましくないという見解を示しました。一方、ハンナラ党の党内選挙に同じく立候補している朴槿恵（パク・グンヘ）前代表の陣営は、姜在渉代表の発言について、党内の検証委員会で検証を進めるという原則には反対しないが、一方的に李明博前ソウル市長をかばうような党指導部の行為は納得できないとしています。

・韓国株式市場は先週金曜日より22.58ポイント上昇した1883.59で取り引きを終え、総合株価指数は今月に入って６営業日連続で史上最高値を更新しました。この日は、ニューヨーク市場が上昇したこと、IT関連株が上昇したことを受けて、株価は午前中から上昇し、非金属鉱物を除くすべての業種が上昇しました。専門家は、アメリカの株価市場が安定して動きをたどっており、外国人の売りも一段落したほか、最近の株価上昇で株式投資ファンドへ資金が多く流入していることが株価上昇の要因だと見ています。また、今のところ株価の下落を招くようなこれといった悪材料がないことから、今後、調整を受ける可能性はあるものの、中長期的には上昇の基調が続くものと見ています。

・今年第２四半期に韓国産の牛肉と輸入牛肉、豚肉の消費者価格が下がりました。統計庁が９日発表した資料によりますと、韓国産の牛肉の消費者価格は第２四半期に前の年に比べて２％下がり、輸入牛肉は３.７％、豚肉は６.９％下がりました。韓国産の牛肉と輸入牛肉、豚肉の消費者価格が同時に下がったのは1996年以来、８年ぶりのことです。このように牛肉の消費者価格が下がっているのは、アメリカ産牛肉の輸入が再開され、価格競争が激しくなっているためと見られており、韓米FTA交渉が妥結したことで、今後はさらに競争が激しくなる見通しです。一方、豚肉の消費者価格が下がっているのは、牛肉が安くなって、豚肉の需要が減っているためと見られます。

・ニューコアーやホームエバーなど大型スーパーの全国チェーンを抱えるイーランドグループの労組は、会社側が非正規職の職員を大量解雇したことに抗議して、８日から全国13の店舗に立てこもっていましたが、９日になって、ほとんどの店舗で占拠を解きました。イーランドグループの労組は、会社側がレジ係などを勤めていた非正規職の職員300人あまりを解雇したため、解雇を取り消すよう求めて、８日、組合員が全国の13の店舗に立てこもって、会社を糾弾する集会を開きました。労組は、会社が２年以上務めた非正規職の一部を正社員として採用する一方、非正規職の職員300人あまりを解雇して、レジ係などの業務を人材派遣会社に任せることにしたのは、非正規職の職員に対する差別だと反発しています。これに対して会社側は解雇は法律にもとづいた合法的な措置だとして、双方が対立しています。

・キム・ジンソン江原道知事は８日、道庁で記者会見し、「冬季オリンピックを平昌（ピョンチャン）に招致するためにもう一度挑戦するかどうかは、道民が決めるべきことだ」と語りました。平昌は２０１０年に続いて２０１４年の冬季オリンピックを招致するために力を入れてきましたが、このほど、グアテマラで開かれたＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で、ロシアのソチに敗れ、招致に失敗しました。キム・ジンソン知事は、平昌はＩＯＣ評価委員会の現地調査では最も高い評価を受けたが、開催地を決めるためのＩＯＣ総会の投票は、評価委員会の報告書を適切に反映しないシステムになっていると指摘した上で、「もう一度オリンピックの招致に挑戦するかどうかは道民が決めるべきことだ」と語りました。一方、ＩＯＣのロゲ会長は８日、グアテマラで記者会見し、「開催地を決める今のシステムは長所があるが短所もあり、システムを変更する必要もある」と語りました。

・アメリカのメリーランド州のコングレッショナルCCで行われた男子プロゴルフツアー、AT＆Ｔナショナルで、韓国のチェ・ギョンジュが優勝しました。最終ラウンドの８日、１位と２打差でスタートしたチェ・ギョンジュは、２アンダー、68打で最終ラウンドを終え、通算９アンダー、271打で逆転優勝を果たしました。チェ・ギョンジュはこれで今シーズン２勝目、アメリカ男子プロゴルフツアーで通算６勝目を達成しました。

７月７日土曜日

・北韓は６日、韓国から提供される重油５万トンの一部を受け取った時点で核施設の稼働を停止することを積極的に検討していると明らかにしました。北韓の核問題をめぐる６か国協議では、北韓が寧辺の核施設の稼働を停止することなどの見返りに、韓国が重油５万トンを提供することで合意しています。これについて、北韓外務省のスポークスマンは６日夜、談話を発表し、「６か国協議を速やかに進展させるため、重油がすべて到着するのを待つのではなく、１０分の１程度を初めて受け取った時点で、核施設の稼働を停止することを積極的に検討している」と述べました。北韓への重油の提供について、韓国政府は６日、５万トンのうち、６２００トンを積んだ第１便を、今月１２日に出港させることを明らかにしています。第１便は、２日後の１４日には北韓に到着する見通しです。

・北韓の核問題をめぐる６か国協議の韓国代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長は、６か国の首席代表による会合は北韓が核施設の稼動を停止したあとで行うよう中国側に提案しており、会合の日程は来週中に決まるという見通しを示しました。外交通商部の千英宇韓半島平和交渉本部長は、北京で、６か国協議の議長を務める中国の武大偉外務次官と会談して、６日夕方、帰国しました。千本部長は、空港で記者団に対し、６か国協議の首席代表による会合の日程について、「北韓が核施設の稼動を停止したあとに開催するのがよい。議長国の中国が今後、各国の意見を取りまとめたうえで最終的に決めるが、来週中には決まるだろう」と述べました。韓国が北韓に提供する重油の第１便が今月１４日には北韓に到着するものとみられており、重油が到着し次第、北韓が核施設の稼動停止に踏み切ると、６カ国協議は再来週にも開かれるものとみられています。

・韓国と北韓が、軽工業と地下資源の開発で協力する事業が、今月末から本格的に進められることになりました。南北は今月５日から北韓の開城で、軽工業と地下資源開発の協力事業について２回目の実務者協議を開き、韓国が今年北韓に提供することにしている軽工業の原材料８０００万ドル相当の価格を品目別に明記した合意書を採択しました。軽工業の原材料の価格設定をめぐっては、南北の意見がまとまらず、協議は徹夜で行われた結果、韓国側が提示した価格で合意し、代わりに支援に必要な運賃や保険料などは韓国側が負担することになりました。この結果、韓国は今月２５日に、７０万ドル相当のポリエステルの繊維５００トンを、仁川港から北韓の南浦港に向け出航させることにし、衣類や履物類、石鹸の生産に必要な原材料８０００万ドル相当の輸送を今年１１月末までに終えることにしています。また北韓の地下資源の開発をめぐっては、今月２８日から北韓の鉱山３カ所で南北共同の調査を始め、９月と１０月にも共同調査を行うことにしています。

・アメリカ政府の高官は、北韓による一連の新型ミサイルの実験について、韓国への攻撃目標を念頭においたもので、新たな脅威になるとして強い懸念を示しました。これは、アメリカ国防総省でアジア太平洋地域の安全保障を担当するローレス副次官が６日、韓国や日本の特派員と会見をして明らかにしたものです。この中で、ローレス副次官は、北韓がすでに保有している短距離の弾道ミサイル、スカッドよりも短い時間に発射が可能で、命中率も高い短距離ミサイルを新たに開発し、実戦配備を進めようとしていることを明らかにしました。そのうえで、ローレス副次官は「このミサイルシステムは運用段階に入りつつあり、大量に配備されようとしている。その射程距離から考えて、攻撃目標に韓国を視野に入れたしか考えられない」と述べ、このミサイルが韓国をはじめ日本にとっても新たな脅威になるのは確実だという認識を示しました。

・ロシアのプーチン大統領は、盧武鉉大統領と電話で会談し、２０１４年冬のオリンピックがロシアのソチで開催することが決まったことについて、オリンピックに向けたインフラ＝基盤施設の建設に韓国企業が参加するよう求めました。大統領府＝青瓦台によりますと、この電話会談は、プーチン大統領の要請で、韓国時間で７日午前、およそ１３分にわたって行われました。この中で、プーチン大統領は２０１４年のソチオリンピックに向けて、韓国とロシアの協力関係がさらに緊密になることを期待するとして、オリンピック会場などのインフラ建設に韓国企業が積極的に参加するよう求めたということです。

・日本が今年の防衛白書で、韓国と日本が領有権を主張している独島、日本名・竹島を、「日本固有の領土」と表記したことについて、韓国の国防部は６日、韓国駐在日本大使館の防衛駐在官を呼んで、抗議しました。日本政府は２００５年度から３年間、防衛白書に独島を「日本の固有の領土」と記しています。

・今年上半期の消費者物価のうち、教育費がもっとも上昇したことがわかりました。統計庁の発表によりますと、上半期の消費者物価は、去年の同じ期間に比べて、２．１６％高く、このうち、教育部門の上昇率は５．８６％でもっとも高くなったということです。中でも、高校生以上の高等教育費の上昇率は７％に上り、幼稚園や初等教育費は６．３％で、中等教育費は５．２％でした。このほか、食料や住居、保健・医療、交通などは２％程度の増加にとどまり、平均の物価上昇率を下回りました。一方、教養・娯楽費、通信費は減少しました。

・今年上半期に公開された映画の観客数のうち、韓国映画が占める割合は、２００１年以来もっとも低かったことがわかりました。大手シネマコンプレックスＣＧＶがまとめたところによりますと、今年上半期の韓国映画の観客動員数は、３，４０９万４０００人あまりで、上半期に公開された映画全体の観客数のうち、韓国映画が占める割合は４７．３％で、半分を下回りました。これは２００１年の上半期以来もっとも低いというということです。上半期には、ハリウッド映画の「スパイダーマン３」、「パイレーツ・オブ・カリビアン３」、「シュレック３」などの人気が高く、韓国映画で観客を２００万人以上動員したのは、「美女はつらい」、「あいつの声」など４本に過ぎませんでした。

７月６日金曜日

・２０１４年冬のオリンピックの開催都市に立候補していた韓国の平昌（ピョンチャン）が、ロシアのソチに敗れたことについて、盧武鉉大統領は、「勇気ある者は敗北の中から新たな希望の芽を探し出すものだ。敗北はあっても韓国は決して負けない」と述べました。ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会が開かれたグアテマラを韓国時間の６日未明に出発して帰国の途についた盧武鉉大統領は、出発前に現地の韓国系住民らに会ってこのように強調し、「負けたことには長くこだわらずに早く忘れよう」とうったえました。盧武鉉大統領はまた、「平昌がオリンピックの招致に再び乗り出すかどうかはいま決められることではないが、韓国としては経験を蓄積して新たに挑戦すべきだ」と述べ、現地の同胞を激励しました。盧武鉉大統領はハワイのホノルルを経由して、韓国時間の７日午後帰国する予定です。

・財政経済部傘下の国税審判院は、ビルを売却した際に得た利益に対する税金の追徴は不当だとしていたアメリカの投資ファンドに対して、税金の追徴は正当だという判断を示しました。アメリカの投資ファンドのローンスターは、２００４年にソウル市内のビルを売却して得た３０００億ウォンに対する税金１４００億ウォンを国税庁が追徴したことを不服として、去年３月、国税審判院に租税審判を請求していました。これについて、国税審判院は５日、ローンスターの請求を棄却し、税金の追徴は正当だという判断を示しました。国税審判院は、判断にあたって、現在の国税基本法が定めている「課税対象となる所得や利益などが事実上帰属する者が別にいる場合は、事実上帰属する者に納税の義務を課すべきだ」とする「実質課税の原則」を適用しました。ローンスターはこれまで、ベルギーにある会社「スターホールディングス」を通じてビルを売却したため、韓国国内の税法の適用を受けないので、課税の対象ではないと主張していましたが、国税審判院は、ベルギーの会社を実際にビジネス活動をしていないペーパーカンパニーとみなして、ビルを実際に売買したのは、アメリカのローンスター本社と判断したうえで、不動産の譲渡収益は、その収益が発生した国である韓国に課税権があるという韓国とアメリカの租税条約を根拠に、国税庁による税金の追徴は正当だと判断したものです。これに対してローンスターは、国税審判院の決定に失望したとして、裁判所に控訴する方針を示し、ローンスターに対する課税をめぐる争いは、法廷に持ち込まれるものと見られます。

・ウリ党を離党した鄭東泳（チョン・ドンヨン）元議長らのグループが中心となって、すべての与党系勢力を束ねて新党の結成を目指すロードマップ＝行程表を作り、各グループに参加を働きかけています。このグループの関係者は５日、「今月２５日に新党を結成することを目標に、ウリ党の指導部や地域の活動家などで作る市民グループなどと、ロードマップへ参加するよう促すための協議を行っている」と述べました。このロードマップによりますと、政治活動を始めようとしている市民グループの「未来創造連帯」が今月８日に新党結成の発起人大会を開いて、新党結成準備委員会を作り、続いて１２日にウリ党を離党したグループによる中道統合民主党と、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿道知事が率いる「先進平和連帯」がこの準備委員会に加わって、新党を立ち上げるための共同準備委員会を作るということになっています。ウリ党は、早ければ今月中旬、遅くとも８月初めには臨時全党大会を開いて、新党に加わることを決める計画です。

・政府と公務員労働組合とのはじめての団体交渉が５日、政府中央庁舎で始まりました。この交渉には政府側から、朴明在（パク・ミョンジェ）行政自治部長官をはじめ、チェ・ヤンシク行政自治部第１次官やキム・ソクトン財政経済部第１次官ら１０人が、組合側からパク・ソンチョル公務員労働組合総連盟・共同委員長ら１０人が参加しました。政府と組合は今後、交渉を効率的に進めるため、本交渉委員会と実務交渉委員会、その傘下に７つの分科委員会を設置し、今年下半期の通常国会前に交渉を終わらせることで一致しました。双方は今後の交渉で、現在、階級によって５７歳、６０歳などと異なっている定年を一本化し、少子化と高齢化の時代に合わせて定年を６５歳まで段階的に延長していくことを話し合うことにしています。

・朴弘綬（パク・ホンス）農林部長官は６日、アメリカ産牛肉を輸入する条件の改正と、アメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定は別の問題で、このふたつを連携させることはできないという考えを改めて強調しました。これは、ＫＢＳ第２ラジオの番組に出演して述べたもので、朴弘綬農林部長官は、アメリカ産牛肉の輸入について、「アメリカ入りした調査団が帰国したあとに、輸入動物による感染症のリスクを判断する輸入衛生条件について協議が行われるだろう」とした上で、「これはあくまでも衛生の問題であってＦＴＡとは関係がない」と述べ、衛生条件を改正するための協議は、ＦＴＡとは別の場で進めることを強調しました。 また衛生条件を改正する時期について、朴弘綬農林部長官は、 「アメリカ側が要求する水準と、韓国側が調査団を通じて点検したアメリカの衛生条件が一致すれば、協議は順調に進められるだろう」としましたが、「衛生条件に関連した協議では専門家の意見が最優先されるべきなので、現時点で輸入を骨付き牛肉まで拡大する時期を予測するのは難しい」と述べ、明言を避けました。

・ソウル市が行政資料などを分析して実施した調査で、ソウル市民が幸せと感じる幸福指数が、去年は前の年よりわずかに高くなっていることが分かりました。この調査は「ソウル・サーベイ」と呼ばれ、ソウル市が都市政策の指標にするため、行政資料や世帯調査、企業に対する調査などを分析して数値化したもので、２００３年から毎年実施されています。このほどまとまった去年を基準とする調査によりますと、ソウル市民が幸せと感じる幸福指数は１０点満点の６．４２点で、前の年の６．４点よりわずかに高くなっていることが分かりました。また、家庭生活は６．９１点、親戚、友人などとの関係は６．７６点で、満足度は比較的高くなっています。一方、家計など財政状態に対する満足度は５．２６点と低くなっていますが、毎年上昇しています。

・ピム・ファーベーク監督率いるサッカー韓国代表は５日、ソウルのワールドカップスタジアムでウズベキスタンと強化試合を行い、２対１で勝ちました。この試合は、アジアカップを前にした最後の強化試合で、韓国代表は、アジアカップに向けて大きく自信をつけました。ウズベキスタンは７日に行われるアジアカップでＣ組に入っていて、ベスト８で対戦することを想定して行われたこの試合に全力で臨んだ韓国代表は、前半６分と１８分に、いずれもチョ・ジェジンが得点して２対１で勝ちました。ファーベーク監督は試合後のインタビューで、「ベスト４入りを目標にしていると言ったことがあるが、それはベスト４入りしなければ優勝できないという意味で、われわれの目標は優勝だ」と語り、４７年ぶりのアジアカップでの優勝に向けて自信をのぞかせました。

・東海岸の多くの海水浴場が６日に海開きをしました。このうち、江原道江陵（カンヌン）にある鏡浦（キョンポ）海水浴場は、去年より３日早い６日に、江原道の束草（ソクチョ）海水浴場も６日に海開きをしました。また、浦項（ポハン）のチルポやウォルポなど、慶尚北道の東海岸沿いにある６つの海水浴場も同じく６日に海開きをしました。東海岸の他の海水浴場も１０日から１５日にかけてすべて海開きをして、いずれも来月２０日まで海水浴シーズンが続きます。今年は特に江原道の東海岸にあった軍事用の鉄条網が撤去され、パラソルやテントを借りる料金に上限枠が設けられるなど、環境が改善されたため、去年より多くの海水浴客でにぎわいそうです。一方、北韓の金剛山海水浴場は１０日に海開きをします。

７月５日木曜日

・６カ国協議の合意に基づいて韓国が北韓に支援することになっている重油５万トンの北韓への輸送が来週始まる見通しです。申彦詳(シン・オンサン)統一部次官は５日、定例記者会見し、６カ国協議の合意に基づいて、北韓が行う核施設の稼動停止への見返りとして韓国が支援することにした重油５万トンについて、「最初の輸送量は６，２００トンになる見通しで、重油を積んだ船は来週中に蔚山から北韓のソンボンに向けて出発する見通しだ」と述べました。政府は、２月に北韓への重油提供のための費用２１９億ウォンの支出を議決していますが、重油価格の上昇で６０億ウォンあまりの費用がさらにかかるものとみられています。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表による協議が来週にも開かれる見通しです。６カ国協議のロシアの首席代表を務めるロシュコフ外務次官は、４日、ロシアのイタルタス通信に対して、「協議の日程についてはまだ合意にいたっていない」として、参加国の間で調整が進められていることを明らかにしたうえで、「６カ国協議が来週にも開かれる可能性がある」とする見方を示しました。一方、６カ国協議の韓国の首席代表を務める千英宇韓半島平和交渉本部長は、６日、北京を訪れて、中国の首席代表の武大偉外務次官と会談し、次の６カ国協議の開催日程などについて話し合う予定です。

・第１党の野党ハンナラ党は４日、北韓に対する新しい政策「韓半島平和ビジョン」を発表しました。韓半島平和ビジョンは、▼南北の首相レベルの会談を定例化するとともに、韓国、北韓、アメリカ、中国の４カ国が共同で韓国戦争の終戦を宣言することを積極的に検討していくことにしています。また、▼韓国が先に北韓の新聞や放送などのメディアを受け入れること、▼韓国戦争当時に捕虜になって北韓に残されている人たちや拉致被害者の送還に北韓が応じる場合、見返りとして現金あるいは物を提供すること、▼開城工業団地の老朽化した発電設備を近代化するために支援することなどが盛り込まれています。さらに「韓半島平和ビジョン」は、▼３００万人に達する北韓の貧困層に対して、年間１５万トンのコメを支援し、乳幼児や子ども、老人に対しては、粉ミルクや食糧、栄養剤を無償で支援することにしています。ハンナラ党はこれまで北韓に現金を支援することに強く反対するなど、北韓に対する支援に慎重な姿勢を保っていましたが、韓半島平和ビジョンには北韓に対して現金の支援を含む多様な支援策が盛り込まれており、関心が寄せられています。

・２０１４年の冬のオリンピックの開催地は、決戦投票の末、ロシアのソチに決まり、２度目の挑戦をした韓国の平昌（ピョンチャン）は敗れました。韓国時間で５日午前、グアテマラで行われたＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で、２０１４年の冬のオリンピックの開催都市を決める投票が行われました。候補都市は、韓国の平昌をはじめ、ロシアのソチ、オーストリアのザルツブルクの３つの都市で、ＩＯＣ委員９７人が参加した１回目の投票で、過半数を獲得した都市はなく、得票が最も少なかったザルツブルクが脱落しました。続いて平昌とソチによる決戦投票が行われ、１回目の投票に参加できなかったオーストリアとドイツのＩＯＣ委員３人も加わって、１００人が投票した結果、ロシアのソチが５１票対４７票の４票差で２０１４年の冬のオリンピックの開催地に決まりました。平昌は４年前のＩＯＣ総会でも２０１０年の冬のオリンピック開催に名乗りを上げましたが、カナダのバンクーバーに僅差で敗れ、今回の２度目の挑戦でも涙を呑みました。

・２０１４年冬のオリンピックの開催都市に立候補していた韓国の平昌が、ロシアのソチに敗れたことについて、大統領府＝青瓦台は５日、論評を発表し、「結果は惜しかったが、関係者皆が悔いが残らないように最善を尽くした」と述べました。青瓦台のチョン・ホソン報道官はまた、「江原道民やグアテマラの韓国人同胞、そして国民の皆さんに心から感謝を申し上げます」と述べました。ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会が開かれていたグアテマラを訪れている盧武鉉大統領は６日帰国の途につきます。

・中道統合民主党の李仁済（イ・インジェ）議員が５日、年末の大統領選挙に出馬すると正式に表明しました。李仁済氏は９７年の大統領選挙に、国民新党の若手有力候補として出馬して落選し、２００２年の大統領選挙では、民主党内の大統領候補の指名選挙で、盧武鉉氏に敗れており、今回が３度目の挑戦となります。李仁済氏は５日、中道統合民主党の党本部で記者会見し、「社会が大きな混乱に陥って、国民の生活が苦しくなっているのは、中道を逸脱した急進勢力が国の指導勢力になったためだ。中道改革精神で、この国を再建させたい」と述べました。そして公約として、▼知識情報強国▼福祉文化大国▼統一祖国の建設を掲げました。中道統合民主党では、金榮煥（キム・ヨンファン）元科学技術部長官がすでに大統領選挙への出馬を表明しており、李仁済氏は２人目です。

・中国から韓国への輸入が増え続け、今年上半期にはこれまで最大の輸入相手国だった日本を上回ったことがわかりました。産業資源部によりますと、今年１月から先月２０日までに、中国からの輸入額は去年の同じ期間より３６％も多い２８７億３，９００万ドルでもっとも多くなり、これまで最も多かった日本は去年より１０．４％伸びたものの２６５億７，６００万ドルにとどまりました。中国からの輸入額は、２００１年には１３３億ドルで、日本からの輸入額の半分程度に過ぎませんでしたが、年々増え続け、去年の１年間では日本よりわずか３３億ドル少ない４８５億５０００万ドルに迫っていました。

・情報通信部は、５日、アジアや中東、アフリカなど世界の開発途上国に派遣する海外ＩＴ青年ボランティアの結団式を行いました。海外IT青年ボランティアは、大学生などＩＴに詳しい若者がボランティアで世界の開発途上国を訪れ、現地の人たちに情報化教育をするほか、韓国の伝統文化を知ってもらおうというもので、２００１年、シンガポールで開かれたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合プラス３首脳会議で、情報格差の解消方法として韓国が提案し、２００１年からこれまでに、６０カ国に１６５０人が派遣されました。 今年はアジア、中東、中南米、アフリカの３６カ国に、２９６人が派遣されます。

・ソウルの地下鉄の車内に、子どもなど背の低い人でも使いやすいように、低くした吊革が取り付けられました。ソウルの地下鉄のうち、１号線から４号線までを運営しているソウルメトロは、１０両編成の地下鉄１号線と４号線に１両ずつ、２号線と３号線には２両ずつに、吊革の位置を低くするため車両の床から高さ１７０センチの所に設置されている現在の吊革よりひもの部分を１０センチ長くした吊革を１両あたり１６個ずつ取り付けました。ソウルメトロは、市民の反応を見た上で、年末までに低い位置の吊革を増やしていく方針です。

７月４日水曜日

・韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は４日、内外からの好材料で投資心理が好転し終値は１８３８．４１と、史上最高値を更新しました。　韓国株式市場は、先月１９日に１８０７．８５の最高値の後、先月２９日まで下落し続けてきました。そして、先月末、韓国とアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定に両国政府が調印したことを受けて、今月の初取り引きとなった２日には再び上昇に転じ、続いて３日には、北韓の核問題による緊張が緩和されたこと、世界的な信用格付け会社、ムーディーズが韓国に対して上方修正を検討していることで、１８００ポイントの大台に回復しました。４日には、３日の国会で、規制緩和が盛り込まれた資本統合法が本会議で可決・成立したことや、韓国企業の第２四半期の営業実績が好転したことによる期待感から、外国人投資家の買い注文が多く、総合株価指数が一気に上昇し、４日の終値は１８３８．４１と、前日に比べて３２．９１ポイントも上昇して取り引きを終えました。

・平壌入りしていた中国の楊潔?（ヨウ・ケツチ）外相と３日、会談した北韓の金正日国防委員長が「韓半島情勢に緩和の兆しが現れている。６カ国協議の参加各国は、初期段階の措置を履行すべきだ」と述べたと、中国の新華社通信が報道しました。　それによりますと、金正日国防委員長は楊外相と会談した席で、今年２月の６カ国協議での合意に関して「各国は初期段階の措置を履行すべきだ」と述べ、核施設の稼動を停止する考えを示しました。またこの席では、楊外相が、中国の胡錦涛国家主席のメッセージを口頭で伝えるとともに、北韓の核放棄を目指したおととし９月の６カ国協議の合意と、寧辺の核施設の稼動停止などを盛り込んだことし２月の合意を全面的に履行すべきだとの考えを示しました。　金正日国防委員長が中国の外相と会い、北韓の核問題と韓半島情勢について、比較的肯定的な視点で公に発言したのは、寧辺の核施設の稼動停止と６カ国協議の再開に向けた積極的な意思を遠まわしに示したものと見られています。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、北韓はIAEA＝国際原子力機関が北韓の核施設に対して行う監視や査察活動に広い範囲で協力する準備ができていると語りました。　エルバラダイ事務局長は３日、先に北韓を訪問したＩＡＥＡの実務代表団の報告書を発表し、その中でＩＡＥＡの理事会に対して北韓と合意した寧辺の核施設などの閉鎖に対する監視活動を承認するよう求めました。ＩＡＥＡは理事会の承認を経て、今月１２日から１４日にも６人から８人の規模の査察・監視団を北韓に送る計画だと伝えられています。　一方、アメリカ国務省は３日、北韓が核施設を閉鎖・封印する見返りとして韓国政府が提供することになっている重油５万トンについて、寧辺の核施設を閉鎖する前に一部を北韓に輸送することに反対しないとの見解を示しました。アメリカ国務省のマコーマック報道官は、「北韓がアメリカと韓国政府に核施設を閉鎖する初期段階で少量の重油を供給するよう要請したと承知している。アメリカはこれに反対しない」と述べました。　これに先立ち韓国と北韓は、先月末に開城で開いた実務者協議で２週間以内に重油を積んだ最初の船を出港させることで合意しています。

・年末の大統領選挙に向けて最大野党のハンナラ党に対抗する勢力として、大統領選挙への立候補を表明した主な候補６人が４日、会合し、ウリ党やウリ党を離党したグループなども合わせた新党を作り、国民も参加する予備選挙で候補を一本化することで合意しました。　この日の会合は、大統領選挙に出馬をしないと表明した金槿泰（キム・グンテ）元ウリ党議長が呼びかけて行われたもので、３日に大統領選挙への出馬を表明したばかりの鄭東泳（チョン・ドンヨン）元ウリ党議長、李海チャン（イ・ヘチャン）元国務総理、韓明淑（ハン・ミョンスク）前国務総理、それにウリ党のキム・ヒョッキュ最高委員、千正培（チョン・ジョンベ）元法務部長官の６人が出席しました。　６人は会合の後、記者会見で、大統領選挙での勝利に向けて、盧武鉉大統領の支持派が中心となっているウリ党、ウリ党を離党したグループなどによる新党、それに鄭東泳元議長らのグループと３つに分かれている与党系勢力を結集させて、一つの新党を作り、国民も参加する予備選挙を通じて、ハンナラ党の公認候補に対抗する候補を選出することで合意したと発表しました。　しかし６人は大きな枠組みでは原則的に合意したものの、盧武鉉大統領の支持派と反対派との思惑がそれぞれ異なっているため、今後、予備選挙の具体的なルールなどをめぐって難航が予想されます。

・国連レバノン暫定駐留軍（ＵＮＩＦＩＬ）としてレバノンに派兵される韓国軍の平和維持軍「東明部隊」の先発隊６０人あまりが、４日午後出発しました。　現地にはすでに船舶で装備や物資などが輸送されており、先発隊はこれを受け取って、１９日に出発する本隊の到着に備える予定です。　先月２１日に新設された東明部隊は、特殊戦司令部の将兵を中心に、歩兵とこれらを支援する工兵、通信、医務、輸送、装備など合わせて３５０人あまりで構成されています。　東明部隊はレバノン南部のティールから東に５キロ離れた地域に駐留し、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織「ヒズボラ」の武器の持ち込みや敵対行為を監視する任務に当たることになっています。

・ビザ延長の手続きをせずに、就労ビザをとらなくても職業につける永住ビザを取得する外国人が増加して、１万５０００人を超えたことが分かりました。　これは法務部の出入国・外国人政策本部の資料によるもので、今年の５月３１日現在で、永住権が与えられるＦ−５のビザを取得した外国人は１万５２００人に上っています。　また永住権取得者の国籍をみますと、一番多いのは、植民地時代以前から暮らしている台湾系の華僑の人々で１万１８６０人、次が日本人で２６００人、３番目が中国人で１８０人です。　法務部の関係者は「最近、韓国人と結婚する外国人を中心に帰化するよりは、自分の国籍を維持しながら生活できるＦ−５ビザを申請する人が急増している。韓国で暮らしていこうという外国人が増えているのは、韓国が多様な文化の社会になっている兆しだといえる」と話しています。　現在、韓国の永住権を申請できる資格は、韓国人と結婚して３年以上韓国に滞在している外国人などです。

７月３日火曜日

・グアテマラを訪問している盧武鉉大統領は、韓国時間で３日午前、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のロゲ会長と会い、２０１４年冬のオリンピックの平昌への招致に向けた韓国民の願望を伝えました。盧武鉉大統領は、ＩＯＣのイ・ゴンヒ委員、パク・ヨンソン委員、それに江原道のキム・ジンソン知事とともに、ロゲ会長と会い、「８８年に開かれたソウル・オリンピックは韓国の発展、中でも国民意識の向上に大いに寄与した」と述べて、平昌へのオリンピック招致に向けた韓国民の願望をアピールするとともに、３つの都市による招致活動がロゲ会長の指導力で、公正に行われていると評価しました。これについてロゲ会長は、「韓国が世界のスポーツとオリンピックに寄与したことについて高く評価する」と述べるとともに、平昌の行き届いた招致活動に前向きな反応を示しました。盧武鉉大統領は韓国時間で５日午前のＩＯＣ総会で決まる開催都市の発表式まで、各国のＩＯＣ委員と会って、平昌への招致に向けて働きかけることにしています。

・グアテマラを訪問している盧武鉉大統領は韓国時間で３日未明、グアテマラの大統領宮殿でベルシェ大統領と会談を行い、両国の国民が相手国を訪問する際、９０日間はビザなしで入国・滞在できるようにすることで合意しました。両国の首脳はまたグアテマラの教育情報化事業のため、韓国がグアテマラ政府に２３６０万ドル相当の借款を提供することでも合意しました。会談で、盧武鉉大統領は１９６２年にグアテマラと国交を結んで以来、両国関係が持続的に発展していることに満足を示すとともに、ＫＯＩＣＡ＝韓国国際協力団が多く活動しているグアテマラに対する開発援助をさらに強化していくことになりました。

・韓国とアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉に当たっていた外交通商部のイ・ヘミン企画団長は３日「アメリカ産牛肉の輸入問題が解決しなければ、アメリカ連邦議会で韓米ＦＴＡが円満に取り扱われることは厳しいと思う」と述べました。イ・ヘミン企画団長はＫＢＳをはじめ、ラジオ各局の時事番組に出演し、アメリカ連邦議会で一部の有力議員らが牛肉問題が解決しないと、韓米ＦＴＡの批准はしないという姿勢を示していることについて質問されたのに対して、このように述べました。一方、政府は２日、韓米ＦＴＡの追加交渉の結果を盛り込んだ１１００ページに及ぶ最終協定文と付属書などを韓国語版と英語版で公開しました。

・鄭東泳（チョン・ドンヨン）元ウリ党議長は３日、年末の大統領選挙に出馬すると正式に表明しました。鄭東泳元議長は、この中でキャッチフレーズとして、中産階級と通じる大統領、中小企業と通じる大統領、中庸の政治で統合力を発揮する大統領を掲げるとともに、「生産と福祉がマッチする新しい中道政治が韓国社会の未来を開く鍵となる」と強調しました。鄭東泳元議長はまた金大中前政権と盧武鉉政権の成果を受けて、国民とともに分かち合う「統合の政権」作りを表明し、「私は独裁者の娘でも、数千億の財産を蓄積した事業家でもない。大運河やフェリーなどの建設投資ではなく、人への投資が重要だ」と述べて、ハンナラ党の有力候補の李明博前ソウル市長と朴槿恵前代表を非難しました。

・北韓の最高指導部と北韓の核問題などについて協議するため、２日、平壌入りした中国の楊潔チ（ヨウ・ケツチ）外相が、３日、金正日国防委員長と会談しました。北韓の朝鮮中央通信は２日「北韓の朴義春（パク・ウィチュン）外相の招待で、中国の 楊潔チ外相一行が２日平壌入りした」と報道しました。また中国の外務省によりますと、楊潔?外相は３日午後、金正日国防委員長と会い、北韓の核施設の稼動停止と、２月の６カ国協議で合意した初期段階の措置の履行を早期に実現するよう求めたということです。楊潔チ外相の北韓訪問は４日までの予定で、今年５月に就任した北韓の朴義春外相との初の会談などの場で、核施設の稼動停止など、２月の６カ国協議で合意した初期段階の措置を履行するよう求めるとともに、６カ国協議の今後の日程も調整することになっています。先月、６カ国協議のアメリカ代表をつとめるヒル国務次官補が電撃的に北韓を訪問して米朝間の対話が進展を見せていることから、今回の楊潔チ外相の北韓訪問は、中国が北韓の核問題で北韓から前向きな対応を引き出して、６カ国協議の議長国としての存在感をアピールするねらいもあるものとみられます。

・韓国と北韓の経済協力分野の当局者が初めて、海外の産業施設を共同で視察しました。統一部の当局者は２日、北韓の開城にある南北経済協力協議事務所に勤めている南北関係者それぞれ７人の合わせて１４人が、先月１９日から２８日までの１０日間、中国とベトナムの産業施設を視察したことを明らかにしました。南北が共同で民間レベルで海外の産業施設を視察することはありましたが、政府レベルで共同の海外視察をするのはこれが初めてです。一行は、中国の上海、広州、ベトナムのハノイ、ホーチミンなどにある韓国企業を訪れて、説明を聞いたということで、当局者は「北韓の経済エリートに、社会主義国家の経済発展ぶりを直接見てもらい、南北経済協力の必要性に共感することができたのではないか」と話しています。

・韓国の海軍で初めての１万４０００トン級の大型輸送艦（ＬＰＨ）「独島（ドット）艦」が３日、試運転を終えて、海軍に引き渡されました。独島艦は２００２年１０月から韓進重工業が建造に当たり、おととし７月に進水したもので、長さ１９９メートル、幅３１メートル、時速２３ノットで走り、３００人が乗り組む韓国最大の輸送艦です。海軍のこれまでの上陸艦は４２００トンで、中隊規模の上陸作戦しかできませんでしたが、独島艦はヘリコプター７機、戦車６台、装甲車７台、トラック１０台、野砲３問、それに高速上陸艇２隻を搭載できるため、大隊規模の上陸作戦ができるようになりました。海軍は今後、独島艦の作戦能力のテストを行い、来年上半期に実戦配備することにしています。

・今年上半期の公演はミュージカルの人気が独走し、前売りチケットの売り上げ額の半分以上を占めていたことが分かりました。前売りチケットの予約販売サイト「インターパーク」が、今年１月から６月末までの上半期の公演チケットの販売をまとめたところによりますと、このサイトで販売された公演は２２２６本で、そのうちミュージカルは７１５本と、全体の３２％で、去年の上半期より６１％も増えました。売り上げ額でみますと、ミュージカルは公演全体の６４％を占めており、次いで歌手のライブコンサートは２５％で、去年の４１％から大幅に減りました。チケットが最もたくさん売れた公演は、カナダのサーカス団による公演「キダム」でした。

７月２日月曜日

・グアテマラで開かれるIOC＝国際オリンピック委員会総会に出席するためグアテマラを訪問する予定の盧武鉉大統領は１日、経由地のシアトルでブッシュ大統領と電話で会談しました。ブッシュ大統領の要請で行われたこの会談で、両首脳は韓米FTA＝自由貿易協定の調印が行われたことを歓迎し、FTAが両国の議会でできるだけ早く批准されるよう努力していくこと、また、北韓の核問題について今後とも緊密に協議していくことで合意しました。また、ブッシュ大統領は、盧武鉉大統領に対して今年の秋に訪米するよう招待し、盧武鉉大統領は適切な時期に訪問したいと答えました。

・韓米両政府は30日、FTA＝自由貿易協定の調印式をワシントンで開き、韓国の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長とアメリカ通商代表部のシュワブ代表が調印しました。韓米FTA交渉は去年２月にスタートして以来、17カ月ぶりに、両国にとって大型の通商協定が調印にこぎつけました。金鉉宗通商交渉本部長は調印式が終わった後の記者会見で、韓米FTAは両国にとっては希望だとした上で、両国の議会ができるだけ早く批准することを願っていると述べました。一方のアメリカのシュワブ代表は、韓米FTAは両国に莫大な利益をもたらすだろうとした上で、こうした点を説明すれば議会も支持してくれるはずだと述べました。これで韓米FTAは議会の批准と発効を残すだけになりましたが、アメリカ議会を主導している民主党は韓米FTAに反対する姿勢を保っており、一方、韓国は年末の大統領選挙を控えて各党がFTAの批准に慎重な姿勢を維持していて、議会の批准までは曲折が予想されます。

・北韓が核放棄に向けた初期段階の措置を履行する見返りとして提供することになっている重油５万トンの輸送が２週間以内に始まる見通しです。韓国と北韓は30日、開城で実務者協議を開き、初期段階の措置の見返りとして北韓に提供することになっている重油５万トンについて、「２週間以内」に韓国が最初の輸送船を送ることで合意しました。韓国統一部の関係者は、北韓の初期段階の措置の履行と重油の提供は同時進行の原則に従って行われると指摘し、北韓が２週間以内に核施設の稼働停止に向けた具体的な措置をとる見通しなので、韓国はそれに合わせて重油の輸送を開始し、輸送開始から20日以内にすべての重油の輸送を完了するということです。２月の６カ国協議で、関係各国は北韓が核施設の無能力化を履行する見返りとして重油100万トンに相当する経済支援をすることで合意し、このうち寧辺の核施設の稼働停止など初期段階の措置の見返りとして提供する重油５万トンは韓国が負担することになっています。

・韓国駐留アメリカ軍のベル司令官は２日、ソウルのプレスセンターで講演し、北韓は先月２７日に新型の短距離ミサイルの発射実験に成功したと語りました。ベル司令官は、このミサイルは固体燃料を使って、迅速に移動してどこからでも発射できる新型のミサイルで、韓半島全域を攻撃できると語りました。また、北韓のミサイル技術と核開発能力が一体化すれば、韓半島だけでなく世界の平和を脅かす結果を招く可能性があると指摘しました。韓国の情報当局は、北韓が先月末に東海に向けて発射した短距離ミサイル３発は、1974年に開発された旧ソ連製のSS21を改良した、移動式の地対地ミサイルのKN-O2の可能性が高いと見ています。しかし、ベル司令官は、北韓が核放棄に向けて動き出す可能性は高いとして、楽観的な見解を示しました。一方、韓国駐留アメリカ軍についてベル司令官は、両国が合意したとおり2008年末までに１万2500人あまりが削減され、２万5000人程度の規模で維持されるだろうと語り、アメリカ軍駐留に伴う防衛費の分担については韓国側が50％程度を負担すべきだとして、韓国側の防衛費負担の増額を求めました。

・産業資源部が発表した６月の貿易統計によりますと、輸出は前の年に比べて15.９％多い323億9000万ドルで、月別の輸出額では過去最大となりました。輸入は284億5000万ドルで、貿易収支は39億5000万ドルの黒字となりました。貿易収支も過去最大の黒字となり、51カ月連続で黒字が続いています。上半期全体を見ますと、輸出は前の年の同じ期間に比べて14.７％多い1781億4800万ドルで、輸入は13.７％多い1697億5200万ドルでした。貿易収支は前の年に比べておよそ23億ドル増えて、83億9600万ドルの黒字でした。主な輸出品目を見ますと、船舶、鉄鋼、一般機械、石油化学製品がそれぞれ20％以上増えるなど、大きく増加し、輸出先はASEAN＝東南アジア諸国連合、中国、ロシア、インド、ブラジルへの輸出が大きく増えました。

・ソウル中央地方裁判所は２日、10大財閥の一つである韓火（ハンファ）グループ会長の金升淵（キム・スンヨン）被告（55）に対して、暴力行為などの罪を認め、懲役１年６カ月の実刑判決を言い渡しました。金升淵会長は今年３月、息子のけんか相手に報復する目的で、ボディーガードらとともに加害者を捜し出して暴行を加えたとして、起訴されていました。裁判所は、息子が暴行の被害者になったのなら警察に届け出てその後の処理を任せるべきなのに、財閥の会長という地位を利用して、息子のけんか相手を夜間に人気のない工事現場に連れて行って、暴行を加えたのは、決して軽んじることができない罪だとして、実刑判決を言い渡しました。

・ソウル市は１日、市の中心部を流れる漢江に沿った汝矣島と二村地区に国際旅客船ターミナルを建設するとともに、四つの地区に生態公園などを作る新しい開発計画「第２次漢江ルネッサンスプロジェクト」を発表しました。このプロジェクトでは、中国との往来が活発になっていることを受けて、漢江に沿った汝矣島と二村地区に国際旅客船ターミナルを建設して、上海、天津、青島など、中国の主要都市とを結ぶ旅客船の就航を検討することにしています。また、漢江沿いの汝矣島、蘭芝島、盤浦、トゥクソムの四つの地区には、文化、歴史、生態、レジャーを楽しめる公園を作ることにしています。ソウル市は2010年までにこの四つの地区にコンサートホールやギャラリー、子どものための遊戯施設を備えた公園、ヨットハーバー、噴水公園などを作ることにしています。

・読売ジャイアンツで活躍しているイ・スンヨプ選手が１日、日本のプロ野球で通算100号ホームランを達成しました。イ・スンヨプ選手はこの日、広島市民球場で行われた広島戦に６番打者として出場し、初打席でレフトフェンスを越える今シーズン15号のツーランホームランを放ちました。これは日本のプロ野球で通産100号のホームランです。イ・スンヨプ選手は2004年に千葉ロッテに入団して日本のプロ野球にデビューして以来、３年６カ月、432試合目で100号ホームランを放ちました。イ・スンヨプ選手は2004年には14本、2005年には30本のホームランを放ち、ジャイアンツに移籍した去年は41本のホームランを放ちました。