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２００７年ニュース

５月３１日木曜日

・韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が１６００ポイントに乗せてから２０日ぶりに、１７００ポイントの大台を超えました。３０日の韓国株式市場の総合株価指数は、中国の上海市場の急落の影響をやや受けて、小幅な上昇にとどまりました。しかし、▼ニューヨーク株式市場がアメリカ景気が底堅いという見方から、２週間ぶりに最高値を更新したことと、▼日本の日経指数も上昇していること、▼それに財政経済部の関係者が３１日、「今の株価上昇は景気が回復していることの証拠で、加熱気味とはみられない」という見方を示したことなどから、３１日の株価は一気に３８．１９ポイントも上昇して、１７００の大台に乗せました。３１日の株式市場は、個人投資家や外国人投資家からは売り注文が膨らみましたが、それより機関投資家を中心とした買い注文がさらに多く、株価を押し上げました。銘柄別にみますと、運輸倉庫関連株と証券業種関連株だけが下落し、機械業種、非金属鉱物業種、運輸装備関連の株を中心にほとんどの銘柄が上昇しました。これで韓国株式市場は５月１１日に初めて１６００ポイントに乗せており、およそ２０日後には１７００ポイントの大台を超えるという急騰ぶりを見せています。

・今年４月の経常収支が、１０年ぶりに最大の赤字になりました。韓国銀行が３１日発表した『４月の国際収支動向暫定値』によりますと、４月の経常収支は１９億３０００万ドルの赤字でした。これは１９９７年２月に２４億４０００万ドルの赤字を記録して以来、１０年ぶりの最大の赤字です。経常収支は、今年１月に４億３０００万ドルの赤字となり、２月には４億ドルの黒字に転じましたが、３月には再び１６億４０００万ドルの赤字になりました。４月までの累積では３５億９０００万ドルの赤字で、去年の同じ期間に比べて赤字が８億６０００万ドルが増えました。経常収支の赤字が拡大しているのは、ウォン高で輸出が伸び悩んでいる中で、外国人投資家が海外に送金している配当金が増え、さらに海外旅行や留学費用が増えたことによるものと分析されています。

・ソウルで開かれている２１回目の南北閣僚級会談で３１日、双方は、首席代表や実務者同士の接触などを通じて、本格的な意見調整に入りましたが、北韓へのコメ支援などをめぐって難航ものとみられています。韓国側は３０日開かれた全体会議で、韓半島の平和定着などについて具体的な論議を進めるため国の研究機関による共同会議の開催や、南北国防長官会談の開催、そして南北縦断鉄道を段階的に開通させることなどを提案しました。一方、北韓側は韓米合同軍事訓練の中止と国家保安法の撤廃などを主張し、韓国からのコメ支援問題については、全体会議では触れなかったもののその後開かれた首席代表による接触で、４０万トンのコメ支援を決めた南北の合意を実行するよう韓国側に強く求めたということです。韓国は核放棄に向けた６カ国協議の合意が履行されていないため、５月末から始めることにしていたコメ支援を留保していますが、北韓は６カ国協議の合意の履行が遅れている責任はアメリカにあると主張しています。今回の会談は６月１日の午前中までとなっていますが、コメ支援などで難航するものとみられています。

・先の南北将官級会談で合意した内容について、実務レベルで話し合う南北軍事実務者協議が来月８日、板門店の韓国側にある「平和の家」で開かれることになりました。

・政府は、南北警戒地域の東海岸に張り巡らされている鉄条網のおよそ半分を、今年の海水浴シーズン前の７月までに撤去することを決めました。東海岸沿いの鉄条網は、１９６８年に北韓のスパイが侵入してきた事件が起きてから設置され始め、９６年に、武装工作員を乗せた北韓の潜水艦が侵入して以来、増え続け、１００あまりの海水浴場が並ぶ海岸沿い４０キロのうち、７０％以上の区域に鉄条網が張り巡らされています。政府は、鉄条網を撤去する代わり、軍の海岸警戒システムを科学的な施設に改善することにしています。

・アメリカ駐在の李泰植（イ・テシク）韓国大使は、最近開かれた国際獣疫事務局の総会でアメリカが、ＢＳＥの「準安全国」と認められたことに関連し、「韓国はアメリカ産の骨付き牛肉の輸入を９月末までにも再開できるだろう」という見通しを示しました。李泰植駐米韓国大使は３０日、ワシントンのアメリカ商工会議所で開かれた韓米ＦＴＡ協定についての懇談会で、先に韓国政府がアメリカ産牛肉の輸入条件を緩和することを検討していくと発表したことを改めて説明し、このように述べました。李大使はまた、「韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定が実を結ぶまでには時間がかかるだろう」と述べた上、ＦＴＡ協定の締結に向けて、アメリカの財界が議会に対して、働きかけるよう求めました。

・このところ、幼い子どもを中心にはしかの感染者が増え、この２カ月間で４０人の感染が確認されました。疾病管理本部によりますと、最近、０歳から１歳のえい児を中心にはしかが発生して、４月はじめから５月３０日までの２カ月間に、４０人の感染者が出たことがわかりました。年齢別では、１歳以下のえい児が２０人で半数を占めて、１歳から２歳が１２人、２歳から４歳が１人、４歳から６歳は３人、そして６歳以上が４人で、このうち２０歳以上は３人でした。はしかの感染が確認された人のほとんどは、予防接種をしていませんでした。疾病管理本部では、日本で最近はしかが大流行していることから、国民に対して、乳幼児は必ず予防接種を受けること、３８度以上の高熱や発疹が出た人は必ず診察を受け、病院は保健当局に申告することなどの注意を呼びかけています。

・ソウル市は、市内のバス停のうち、利用者が多い６カ所を「禁煙区域」に指定しました。ソウル市が３１日の「世界禁煙デー」に合わせて発表したところによりますと、鐘路２街、地下鉄江南駅、新村の延世大学など、バスの利用者の多いバス停６カ所を「禁煙区域」に指定し、喫煙の自粛を呼びかけることになりました。

５月３０日水曜日

・ソウルで開かれている２１回目の南北閣僚級会談で３０日、韓国側は韓半島の平和定着などについて具体的な論議を進めるため国の研究機関による共同会議の開催を提案しました。一方、北韓側は韓米合同軍事訓練の中止と国家保安法の撤廃などを主張してきましたが、韓国からのコメ支援問題は取り上げませんでした。南北は３０日に開かれた閣僚級会談の全体会議で、基調発言を通じてこのような基本姿勢を示しました。韓国側のコ・キョンビンスポークスマンは、韓国が国の研究機関同士の共同会議を提案した理由について「専門家が集まり、平和定着の過程と民族の経済共同体をつくるビジョンについて、互いに共感を呼ぶことが必要だと考えられるからだ」と説明しました。また北韓が６カ国協議で合意した核施設の稼動停止などを履行していない点について、北韓側の団長であるクォン・ホウン内閣参事は「合意が履行されていない理由は韓国もよく知っているように、北韓が遅らせているのではなく、アメリカ側がそうしているのだ」と述べました。全体会議で、韓国側はこの他、国防長官会談の開催、南北縦断鉄道の段階的な開通、国軍捕虜と拉致被害者問題の解決などを提案しました。

・４月末から、輸入が再開されているアメリカ産牛肉から、現在の輸入衛生条件では認められていない骨付きカルビが見つかり、輸出した加工場に対して輸出を中断する措置がとられる見通しです。国立獣医科学検疫院は３０日、最近輸入されたアメリカ産牛肉４９０箱、１５トンに対する検疫の過程で、骨を除去していない骨付きカルビ２箱、５３キロがみつかったと発表しました。姜文日（カン・ムンイル）検疫院長は「エックス線による検査をする必要もなく、肉眼でカルビと分かる状態だった。アメリカの輸出した加工場には船積みの中止措置が取られるだろう」と語りました。アメリカは、このほど国際機関によってＢＳＥの「準安全国」と認定されたのを受けて、韓国に輸入条件の緩和を求めてきたため韓国政府は骨を含んだ牛肉の輸入を認めるかどうかを検討中していますが、現在の輸入衛生条件はまだ「生後３０ヶ月未満の肉に限る」となっています。姜検疫院長は「カルビがケースごと混じっていたのは、明確な違反であり、単純な作業ミスなのか、意図的なものかを把握する必要がある。まずは加工場に説明を求め、今回の輸入分をすべて返送するかどうかは、精密検査を経て決定する」としています。しかし、今回の件でアメリカ産牛肉の輸入が全面的に中断される可能性は低いとみられます。

・ウリ党の鄭大哲（チョン・デチョル）常任顧問と金徳圭（キム・ドクキュ）議員、文学振（ムン・ハクチン）議員らは３０日、来月１５日に離党する考えを表明し、離党後に大統合新党設立推進委員会を発足させることにしました。これは３０日の会合で決めたもので、国会内で記者会見した文学振（ムン・ハクチン）議員は６月１５日以前であっても特別な状況や事情が発生した場合には離党時期の変更もありうると述べました。一方、３０日の会合にはすでにウリ党を離党している議員を含めて１４人が出席し、ウリ党からの離党は最終的には２０人前後になる見通しです。

・ドイツで開かれていたＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ外相会議は、最終日の２９日、北韓の核問題を解決するため、核放棄に向けた６カ国協議の合意を履行するよう促す議長声明を採択しました。４５のアジアとヨーロッパの国と国際機関の外相が出席してドイツのハンブルグで開かれていた８回目のＡＳＥＭ外相会議は、閉幕にあたって発表した議長声明で「２月に北京で開かれた６カ国協議が北韓の核放棄に向けて合意に達したことを歓迎し、当事国が速やかに合意事項を履行することを促す」としました。この声明は、韓半島の非核化は北東アジアの長期的な平和と安全を維持するために絶対に必要であることを再確認し、６カ国協議の当事国に対して合意事項の速やかな履行のために努力するように求めたものです。

・世界４位の鉄鋼メーカーである韓国のポスコは30日、新技術のファイネックス技術を適用した溶鉱炉の稼働を始めました。新技術のファイネックス技術は、一般的な溶鉱炉の工法とは違って鉄鉱石と有煙炭の加工処理過程を経ず、自然状態のまま使用する、ポスコが独自に開発した技術です。ポスコは1992年にこの技術の開発に着手し、2004年に開発に成功、このほどファイネックス技術を適用した新しい工場を竣工し、商用化したものです。ファイネックス工法は高炉で鉄鉱石を溶かす過程を省略したまま、空中で粉状の鉄鉱石を飛ばし鋼板を取り出す高難度の技術でこれまでの高炉技術と違い、生産工程を縮めて原価を減らすとともに、環境汚染物質の排出量も画期的に減らす新技術で、ポスコが世界で初めて開発しました。　ポスコは今回の工場の竣工で従来の生産方式に比べて最大で生産コストを15％削減し、汚染物質の排出を95％減らすことができるとしています。新工場では１日4300トン、年間150万トンの鉄鋼を生産することができ、ポスコの製鋼能力は2008年までに年間3400万トンに増え、世界で４位から第２位の鉄鋼メーカーになる見通しです。

・アシアナ航空と日本のＡＮＡ＝全日本空輸が資本提携を通じて協力関係を強化することになりました。　アシアナ航空の姜柱安社長と全日空の山元峯生社長は、２０日ソウルで資本提携の合意書に調印しました。　両社の社長が記者会見で明らかにしたところによりますと、両社はそれぞれ１２００万ドル、およそ１４億５０００万円を出資し合い、アシアナは全日空の０．１５％の株式を、全日空はアシアナの発行済み株式の０．８１％を保有することになります。　また全日空が運航している成田～ホノルル線を、７月１日からアシアナ航空との共同運航にするほか、海外の拠点で航空機部品の在庫の共有化や燃料の共同購入などを年内にも順次実施していく計画です。さらに両社は羽田空港と金浦空港から中国・上海の虹橋（こうきょう）空港へのチャーター便の就航が実現すれば、韓日中３カ国の周遊運賃も設定したい考えです。　アシアナ航空と全日空は、去年１２月に包括提携に合意して、２月から韓日間の共同運航を行っていますが、国際競争力の強化に向けてさらに協力を進めるための具体策を検討しています

・ソウル市は海外からの観光客を増やすため麻浦（マポ）区上水（サンス）洞の韓流ドラマ体験館「フォーシーズンハウス」のリニューアル工事を終え、３１日に再オープンすることになりました。　３１日午後３時から行われるオープニング式典には、ドラマ「春のワルツ」で主人公を務めたソ・ドヨンさんとハン・ヒョジュさん、「夏の香り」のソン・スンホンさんとソン・イェジンさんらが出席します。　「フォーシーズンハウス」は、ユン・ソクホ監督のドラマ「春のワルツ」「夏の香り」「秋の童話」「冬のソナタ」の４部作に使われた小道具やセット、ロケ現場の写真などが展示されています。　開館時間は平日は午前１０時から午後５時まで、土曜日は午後３時までで、日曜・祝日は休館します。

５月２９日火曜日

・韓国と北韓の閣僚級会談が２９日から来月１日まで４日間の日程でソウルで開かれ、北韓の代表団２６人は２９日午後、高麗航空のチャーター機で、仁川空港に入国しました。今年２月以来、およそ３カ月ぶりとなる南北閣僚級会談で、韓国は北韓に対して、２月の６カ国協議で合意した核施設の稼動停止など初期段階の措置を取らないかぎり、北韓へのコメ支援はむずかしいという方針を示す予定で、北韓の出方によって、会談の成果が左右される見通しです。韓国と北韓は今月１７日、分断後初めて南北を結ぶ縦断鉄道の試運転を行い、閣僚級会談の双方の首席代表である韓国の李在禎統一部長官と北韓のクォン・ホウン内閣参事が列車に乗り込むなど融和ムードが漂いました。これを受けて、韓国政府は今回の会談で、南北縦断鉄道の部分開通や開城工業団地への通行・通関など経済協力と、軍事的な信頼の構築を通じた韓半島での和平定着を話し合うとともに、拉致問題の解決に向けた人道的な支援を主な議題として提案する方針です。南北の代表団は２９日夜、李在禎統一部長官主催の晩さん会に臨み、３０日午前から全体会議を開いて本格的な協議を始めることにしています。しかし、南北縦断鉄道の試運転を実施したことで韓国からコメ支援を取り付けたいとしている北韓は、北韓の核問題とコメ支援を関連づける韓国の方針に強く反発することが予想されます。一方、北韓の平壌放送は２８日の放送で、「アメリカは南北間の和解と協力事業を妨害しようとしている」と批判しました。また朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の機関紙、朝鮮新報は２８日、北韓へのコメ支援を保留する韓国の方針について、「北韓は同意しないだろう」と報じており、今回の南北閣僚級会談は核問題とコメ支援との関連をめぐって、難航することが予想されます。

・宋旻淳外交通商部長官は２８日、中国の楊潔チ（ヨウ・ケツチ）外相と会談し、６カ国協議で合意した初期段階の措置の履行を妨げているマカオの銀行にある北韓関連資金の送金問題の早期解決と、大連沖で沈没した韓国の貨物船の事故調査で協力していくことで合意しました。宋旻淳外交通商部長官はドイツのハンブルクでアジアとヨーロッパの４５の国と国際機関の外相らが参加して開かれているアジア・ヨーロッパ外相会議に出席して、２８日、中国の楊潔?外相と会談し、マカオの銀行にある北韓関連資金の送金問題を早期に解決して、６カ国協議を進展させていくことで意見をともにしました。中国はまた今月１２日、大連沖で中国の貨物船と衝突して沈没した韓国の貨物船「ゴールデンローズ号」の事故調査について迅速に対応するとともに、今後、このような事故が発生した際には、捜索と救助に向けた協力を強化することでも合意しました。ところで、沈没した「ゴールデンローズ号」の行方不明者の捜索を担当していた中国の民間救助会社は、沈没した貨物船からこれまで６人の遺体を引き上げ、２８日、船体の捜索を打ち切りました。

・韓火グループの金升淵（キム・スンヨン）会長が息子に暴力を振るったナイトクラブの従業員らを監禁したり、暴力を振るったりした事件について、警察が捜査を遅らせたり、縮小したりしたのではないかという疑惑が持ち上がり、警察に対して検察が捜査に乗り出しました。検察は２９日から、韓火グループの金升淵会長の暴行事件の捜査に当たっていた南大門警察署の署長やソウル警察庁の捜査部長ら６人に対して出国禁止処分を出して、捜査を故意に遅らせたかどうか、組織的に隠蔽しようとしたかどうか、さらに韓火グループから金品を受け取ったかどうかなどの疑惑解明に乗り出しました。また警察内部の調査で、警察幹部数人が韓火グループの役員と電話で話をしたことが明らかになったうえに、李宅淳（イ・テッスン）警察庁長も韓火グループの子会社、韓火証券の顧問から電話を受けたことが分かり、検察は参考人として召喚することも検討しているということです。

・三星グループの経営権をグループの会長から息子に引き継ぐにあたって、系列会社のエバーランドの転換社債を李健熙（イ・コンヒ）会長の長男、在鎔（ジェヨン）さんに相場のほぼ半額で譲渡したとして、一審で有罪判決を受けた三星エバーランドの許泰鶴（ホ・テハク）前社長と、朴魯斌（パク・ノビン）社長に対する控訴審の判決が２９日行われ、一審の有罪判決に加えて罰金が言い渡されました。この事件は、１９９６年１０月、李健熙会長の長男で三星電子常務取締役の在鎔さんに対して、エバーランドの転換社債を一株あたり、当時の相場１万５０００ウォンのほぼ半額の７７００ウォンで１２０万株を配分したことについて、関与した会長側近の許泰鶴前社長と、朴魯斌社長の行為が背任にあたるかどうかや、損害額の規模、それに転換社債の発行がエバーランドの支配権を在鎔さんに渡すために進められたかどうかの３つが焦点となりました。これについてソウル高等裁判所は２９日の判決で、２人に対して、特定経済犯罪加重処罰法の背任にあたるとして、それぞれ懲役３年、執行猶予５年と罰金３０億ウォンを言い渡しました。判決によりますと、エバーランドの転換社債は少なくても１株あたり１万５０００ウォンで、当時の理事会が７７００ウォンと低すぎる価格で在鎔氏らに渡して、エバーランドの支配権も渡した。また理事会は会議の案件を議決できない少人数しか集まっておらず、無理な決定は背任にあたるとして、２人に一審の有罪判決に加えて罰金を言い渡しました。

・科学技術部は２８日、宇宙開発振興基本計画を発表し、これまで進めてきた地球観測中心の宇宙開発事業に加えて、惑星探査に向けた研究も行う方針を示しました。それによりますと、今年から２０１６年までの１０年間は、人工衛星とロケットなど発射体の技術を独自に開発するためにおよそ３兆８０００億ウォンを投じて、惑星探査に向けた基礎研究を本格化するとしています。そして２０１７年からは先進諸国の国際宇宙探査プログラムに参加するなど具体的な惑星探査に乗り出す計画です。科学技術部は公聴会や関係部署との協議を経て、６月に計画を最終確定する予定です。

・アメリカで最悪の銃乱射事件が起きたバージニア工科大学の学生と教授ら２０人が２８日、日本からソウル入りしました。一行は、姉妹大学の締結をしているソウルの建国大学で夏のプログラムに出席するため韓国を訪れたもので、今後１カ月間、韓国語や韓国の文化、国際経営などの講義を受講します。一行は先月、韓国人の留学生によって３２人もの犠牲者が出た銃乱射事件の犠牲者を追悼するために、胸に赤いリボンをつけて２９日、インタビューに臨み、学生たちは、「事件は一個人が起こしたもので、それによって韓国についてのイメージが変わることはない」と述べました。また引率してきたゲワリー教授も「私たちは韓国の文化を体験するために来た。過去は過去として、未来を準備する気持ちで、韓国との交流を拡大していきたい」と述べました。

・今年１月から３月まで、韓国人が海外旅行などで使ったクレジットカードの使用額が史上最高となりました。韓国銀行が２９日まとめたクレジットカードの海外での使用状況によりますと、今年１月から３月までの第１四半期の３カ月間、韓国人が海外旅行などで使ったクレジットカードの使用額は１４億５００万ドル（１兆３５００億ウォン）と、去年の同じ期間に比べて３４％も伸びました。これについて韓国銀行の関係者は「冬休みなどで海外旅行する韓国人が増えた上、最近のウォン高などでショッピングの金額も増えたためではないかと思う」と説明しました。

５月２８日月曜日

・韓国政府はアメリカ産牛肉の輸入条件を緩和することを検討していくことににしました。権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官は28日、記者会見し、先に開かれた国際獣疫事務局の総会でアメリカがBSEの「準安全国」と認められ、アメリカ政府が輸入条件を緩和するための協議を行うことを求めてきたと語りました。権五奎副首相は、国際獣疫事務局の決定を尊重し、アメリカとの協議に応じることにしたが、国際獣疫事務局の決定は条件緩和を強制するものではなく、アメリカの要求をすべて受け入れるというわけではないと語りました。WTO＝世界貿易機関は、輸入品が危険かどうかのレベルを８段階に分けて、輸入国に対して輸入を制限できる権利を認めており、韓国としては国際獣疫事務局の決定に関係なく、独自の判断で輸入を制限することもできます。韓国は現在、生後30カ月未満の骨を除いた牛肉を輸入していますが、準安全国に認められた場合、月齢の制限なしに牛肉を輸出できるため、アメリカは韓国や日本に対して輸入条件の緩和を要求しています。この分野の専門家は、今後の協議を通じて、韓国が骨がついた牛肉を輸入するなど、部位による制限をなくし、その代わり月齢の制限は維持する方向で協議が妥結する可能性が高いと見ています。

・フランス南部のカンヌで開かれていた第60回カンヌ国際映画祭で、最終日の27日夜、韓国のチョン・ドヨンさんが主演女優賞に選ばれました。チョン・ドヨンさんは、イ・チャンドン監督の『密陽＝シークレットサンシャイン』で、人間と神に裏切られ苦しむ女性「シネ」を熱演しました。密陽＝シークレットサンシャインは、「シネ」の苦しみを通じて生きていくことの意味を問いかける映画で、主だった賞の対象となるコンペティション部門に出品されていました。チョン・ドヨンさんは1990年にモデルとして芸能界入りし、1994年にテレビドラマに出演して女優として人気を集め、1997年には初めて映画に出演し、その後、『接続』、『約束』、『我が心のオルガン』、『ハッピーエンド』、『スキャンダル』など、多数の映画に出演した、韓国の代表的な人気女優です。韓国の女優が世界的な映画祭で主演女優賞を受賞したのは、1987年に『シバジ』に出演したカン・スヨンさんがベネチア映画祭で受賞して以来20年ぶりです。

・第21回南北閣僚級会談が29日からソウルで開かれますが、韓国から北韓へのコメの支援をめぐって難航することが予想されます。韓国政府は会談で、先に試運転が行われた南北縦断鉄道の京義線と東海線の開通や軍事的緊張緩和に向けた方策などについて話し合いたいとしているのに対して、北韓は前回の閣僚級会談で合意したコメ40万トンの支援を求めてくるものとみられています。韓国と北韓は先の閣僚級会談でコメ40万トンの支援に合意しましたが、韓国はコメの支援は北韓が核放棄に向けた初期段階の措置を履行することが前提条件だという立場を保っており、会談ではコメの支援をめぐって南北の協議は難航することが予想されます。一方、盧武鉉大統領は最近、北韓の核問題についての関係閣僚会議で、北韓が初期段階の措置を履行しなければ、コメの支援を考慮しないと述べたことが分かりました。盧武鉉大統領は22日に開かれた関係閣僚会議で、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の北韓関連資金の返還が遅れていて、北韓は初期段階の措置を履行していないと指摘し、北韓が初期段階の措置を履行しなければ、南北関係改善もスピードを調節する必要があるという認識を示したということです。

・アメリカは、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアにある北韓関連資金の問題について、アメリカが関連資金を他の銀行へ送金することを保証する代わりに、北韓が核施設の稼働停止などの措置を取れば、重油５万トンを提供するなど、見返りを提供すると提案していたことが分かりました。アメリカはバンコ・デルタ・アジアの北韓関連資金の問題を解決するために、アメリカの金融機関を通じて第３の銀行へ関連資金を送金する方法などを検討していますが、アメリカ財務省がアメリカの金融機関とバンコ・デルタ・アジアの取引を禁じる措置を取っているため、送金は実現していません。アメリカはこの問題を解決するために、アメリカの金融機関がバンコ・デルタ・アジアを買収合併し、関連資金の送金を可能にする方法も検討しているということです。しかし、北韓は依然として核施設の稼働停止など初期段階の措置を履行する前提条件として関連資金の送金が実現することを求めており、今後の対応に関心が寄せられています。

・ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員は27日、次期大統領選挙の候補を選ぶ党内選挙への出馬を表明しました。洪準杓議員はこの中で、世論調査でハンナラ党候補の支持率が高いからといって大統領選挙で勝利できるという安易な考えに陥ってはならないと指摘し、ハンナラ党を革新し、政権を取って、韓国を改造していきたいと語りました。ハンナラ党の党内選挙には、有力候補とされている李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長と朴槿恵（パク・クネ）前代表のほか、元喜竜（ウォン・ヒリョン）議員と高鎮和（コ・ジンファ）議員の４人が出馬を表明していましたが、洪準杓議員が新たに出馬を表明したことで５人の争いになる見通しです。一方、朝鮮日報と世論調査機関の韓国リサーチが共同で次期大統領候補として名前があがっている政治家の支持率を調査した結果、依然として李明博前ソウル市長と朴槿恵前代表が１位と２位を占めていることがわかりました。その他の政治家の支持率は一ケタ台にとどまっています。

・北韓の金正日国防委員長の健康悪化説が出ている中で、後継者選びにも関心が寄せられています。北韓の事情に詳しい消息筋によりますと、金正日国防委員長は今年に入って23回の公式行事に出席しました。金正日国防委員長は去年の同じ期間には42回の公式行事に出席しており、公式行事への出席が減っているのは、持病の糖尿病と心臓病の悪化と関係があるのではないかと見られています。一方、北韓では金正日国防委員長の後継者選びの動きも出ているということです。金正日国防委員長は最近、３人目の夫人との間で生まれた息子の正哲（ジョンチョル）氏と正雲（ジョンウン）氏を公式行事に度々同伴しているためです。近い時期に後継者が決まる可能性は少ないものの、正哲氏と正雲氏のいずれかが後継者に選ばれる可能性が高いという見方が出ています。

・ガソリン価格が15週連続で上昇しています。韓国石油公社が27日、全国のガソリンスタンド980カ所を対象に調査したところ、今月21日から25日までの５日間、ガソリンの平均価格は１リットル1541.78ウォンで、前の週より3.58ウォン上昇しました。ガソリン価格は今年２月の２週目以来、15週連続で上昇をしており、史上最高値の更新を目前にしています。史上最高値は去年８月２週目の1548.08ウォンでした。

・ニューヨーク州のコーニングＣＣで行われたアメリカ女子ゴルフツアーのコーニング・クラシックで、韓国の金英（キム・ヨン、27）が初めて優勝しました。金英は27日、４アンダー、68打で最終ラウンドを終え、通産20アンダー、268打で優勝しました。金英は小学校５年生のときからゴルフをはじめ、1997年４月には日本の文部省杯全国中高校生ゴルフ大会で優勝するなど、内外のアマチュア大会で好成績をあげ、1998年にプロ入りしました。2003年からアメリカ女子ゴルフツアーに出場し、これまで６回も10位以内に入るなど好成績を収めましたが、優勝したのは今回が初めてです。

５月２６日土曜日

・北韓が２５日、東海（日本海）に向けて発射した短距離ミサイルは１発であることが確認されるとともに、西海へは発射しなかったと推定されています。情報当局の消息筋は２６日、「北韓は２５日、咸鏡南道タンチョン市から東海（日本海）に向けてミサイル１発を発射したが、短距離ミサイルと推定されるだけで、その種類の確認はできない。また西の海＝西海に向けては発射しなかった」と述べました。この消息筋はまた「北韓はミサイル発射の前日である２４日、ミサイルの予想着弾地点となる東海（日本海）と西海の海上に漁船の出入りを禁止する措置をとった。しかし西海での漁船の規制がうまくいかず、西海に向けてはミサイルを発射しなかったものとみられる」としています。

・北韓が２５日、東海岸で行ったミサイル発射について、アメリカは通常訓練の一つであり、６カ国協議や北韓の長距離ミサイル問題とは関係ないとみています。

・北韓がミサイルを発射したことについては、韓国軍の消息筋は、北韓は夏の軍事演習を前にして５月から６月にかけて戦闘準備の検閲を行っており、その一環として短距離ミサイルを発射した可能性があると分析しています。また韓国が２５日に初めてのイージス艦の進水式を行ったことと、Ｆ－１５Ｋ戦闘機の導入など、韓国の戦力増強に対抗するねらいがあったのではないかという見方もあります。これに先立って北韓の海軍司令部は今月２１日、韓国の艦艇が１６日から２０日にかけて、北韓の領海を侵犯したと非難していました。北韓はしかし、今月２９日から４日間の日程でソウルで行われる南北閣僚級会談に出席する意向を２５日に伝えてきています。

・北韓に軽水炉を提供する事業を担当してきたＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の事務局が今月末で業務を打ち切ることになりました。ＫＥＤＯの朴丙然（バク・ビョンヨン）事務次長は、「今月３１日付けでニューヨークにある事務局の業務を打ち切ることを決めた。ＫＥＤＯの事業が終了したと理解すればいい」と述べました。ＫＥＤＯは１９９４年の米朝ジュネーブ合意を受けて、翌年の１９９５年１２月にＫＥＤＯと北韓との間で北韓の琴湖（クムホ）地区に出力１００万キロワットの軽水炉２基を提供する契約を結び、韓国、日本、アメリカ、それにＥＵが資金を出して軽水炉の建設工事を始めました。しかし２００２年１０月、北韓が合意に反して核開発をしていた疑惑が持ち上がり２００３年に軽水炉事業を中断して、去年、ＫＥＤＯの事業を終結させることが正式に決められていました。

・韓国、日本、中国の３カ国外相会談が来月３日、済州島で開かれることになりました。外交通商部が２５日発表したところによりますと、韓国の宋旻淳外交通商部長官、日本の麻生外相、中国の楊潔コ（ヨウ・ケツコ）外相の会談では、３カ国間の協力関係と北東アジア情勢などについて幅広く意見を交換し、韓日、韓中の２国間外相会談も開く予定です。３カ国の外相は済州島での会談の後、来月４日からソウルで開かれるアジア協力対話に出席することにしています。

・韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は２５日、韓国と中国とのＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉は次の政権で行うことが望ましいと述べ、今の政権では交渉に臨まない方針を示しました。韓悳洙国務総理はソウルで開かれたアメリカ商工会議所の会合で演説し、「韓中ＦＴＡは政治的な問題と絡んでいるため、慎重に取り扱わなければならない。年末までに産官学合同で韓中ＦＴＡによるメリットと問題点を話し合う予定で、その間に交渉を始めることはむずかしい。このため韓中ＦＴＡ交渉は次の政権の課題になると思う」と述べました。

・ミャンマーの軍事政権が民主化運動をしているアウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁をさらに１年間、延長したことについて、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２５日、遺憾の意を表明しました。潘基文事務総長は、報道官が発表した声明で「ミャンマーの軍事政権に対して、スー・チーさんの軟禁解除を求めてきたにもかかわらず、自宅軟禁の期限が延長されたことに、深い遺憾の意を表明する。一刻も早くスー・チーさんら民主化運動家たちを解放することがミャンマーの民主化と人権の改善のためになる」として、今後もミャンマーの民主化に向けて引き続き努力していく意志を強調しました。

・先月、アメリカのバージニア工科大学で韓国人学生によって３２人が犠牲になった最悪の銃乱射事件の後、バージニア工科大学に寄せられることになった義援金が４００万ドル、およそ３８億ウォンを超えたと、アメリカの新聞、ＵＳＡツディが報道しました。このうちワシントン周辺に住んでいる韓国人たちは対策委員会を作って募金し、２３日にはバージニア工科大学を訪れて、集めた１２万５８００ドルあまりを手渡しました。大学関係者は「数多くの韓国人から義援金が届いており、この事件を通じて、私たちは一つになったことを改めて実感した。贈られたお金は、遺族の生活支援やショックを受けた学生・職員のカウンセリング治療などに当てていきたい」と述べました。

・この夏は食中毒が発生するおそれが高いと、保健当局が２５日、全国に食中毒注意報を出しました。食品医薬品安全庁と保健福祉部の疾病管理本部は、今年に入って、食中毒患者が去年に比べて４倍以上に急増しているとして、２０００年以来初めての食中毒注意報を全国に向けて出し、非常警戒態勢に入りました。今年これまでに発生した食中毒は３２６件にのぼって、６２００人あまりの患者が発生しており、去年の同じ期間に比べて４倍以上に急増しています。中でも５月は、１カ月間におよそ３５００人の食中毒患者が発生しています。今年は例年に比べて気温が高く、集団でノロ・ウィルスなどに感染するケースが相次いでいるため、食品医薬品安全庁は手洗いなど個人の衛生管理に注意を呼びかけるとともに、今月２８日からは、学校給食の食材の供給会社や弁当製造会社、高速道路の休憩所などを中心に立ち入り検査を行う予定です。

・韓国で最大のヒキガエルの産卵地とされている大邱（テグ）市寿城（スソン）区の望月池（マンウォルチ）という池で、卵からかえって指の爪ほどの大きさに育ったヒキガエル数千匹が大移動を行っています。地元の環境団体によりますと、このヒキガエルは１カ月ほど前に卵からかえり、最近、おたまじゃくしからヒキガエルに変態を終えたばかりで、２４日午後から生息地の旭水（ウクス）谷までのおよそ１キロを移動しています。ヒキガエルは主に日が昇る前の未明に活動しますが、２４日のまとまった雨で湿度が高くなったため、午後から移動が始まったものとみられます。ヒキガエルの生息地に向かう途中にはお寺の佛光寺があり、釈迦誕生日の２４日の記念行事はヒキガエルの移動を保護するために取りやめとなり、ヒキガエルの順調な移動を助けるために、砂利道に布を敷いたり、道を間違えて車道に出ないようにフェンスを設けたりしました。生物学者によりますと、今回、移動するヒキガエルは先頭グループで、移動が無事に終われば、さらに数万匹のヒキガエルが本格的に生息地までの移動を続け、２－３年後には、再び卵を産むために望月池に向けて大行進をするということです。

５月２５日金曜日

・韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定の協定文や付属文書などがインターネットのホームページを通じて公開されました。韓国政府は２５日午前、韓米ＦＴＡの韓国語と英語の協定文や付属文書などを外交通商部、財政経済部、農林部など７つの政府機関のインターネットのホームページで一斉に公開しました。この日、公開されたのは韓国語版１４００ページ、英語版１３００ページのほか、理解を助けるための説明資料や用語集などで、アメリカでも同時に公開されました。しかし今回公開されたのは最終版ではなく、本署名が行われる６月３０日までは、両国の間で法律的な検討などが行われるため、最終版では一部文言などが修正される可能性もあります。両国政府は協定文の最終版を詰めるための協議を今月２９日から来月６日までアメリカで行うことにしており、最終版は本署名が行われた後に公開されます。一方、アメリカのブッシュ大統領は、任期中に解決すべき重要な課題として、韓国とアメリカのＦＴＡの円満な進展を挙げました。

・地方自治体の首長や地方議員に対して、住民が直接政治責任を問うことができる住民召喚法が２５日、発効しました。住民召喚法は、地域住民が、住民の１０％から２０％の署名を集めて、首長や地方議員に対する住民投票などを要求することができ、住民の３分の１以上の投票で、有効投票の過半数が賛成すれば、首長や議員を解任することができるため、不正を働いたり、業務を誠実に遂行しない首長や地方議員は、任期中も住民投票を通じて住民の審判を受けることになります。最近、韓国では地方自治体の首長らが研修を名目に公費で海外旅行に出かけるケースが相次いで物議をかもしており、市民団体などを中心に、住民による自治体への監視を強化すべきだという声が高まっています。

・韓国は世界で５番目のイージス艦保有国になりました。韓国海軍初のイージス艦「世宗大王艦」（ＫＤＸ－Ⅲ）の進水式が、２５日午後、東海岸の浦項市にある現代重工業で行われました。世宗大王艦は、長さ１６６メートル、幅２１メートル、７６００トンで、最大で３０ノット（５５．５キロ）の速度を出すことができ、３００人が乗り組んで、ヘリコプター２機とミサイル１２０基が搭載されており、ステルス機能も備えています。また、１０００キロ先から飛来する弾道ミサイルを感知して迎撃できるほか、５００キロ先にある航空機や艦艇など１０００あまりの標的を同時に探知・追跡して１５０キロの地点で迎撃することが可能で、対艦・対潜水艦攻撃の能力に優れています。韓国海軍は、世宗大王艦について「広域での対空防御のほか、地上での作戦も支援できるうえ、誘導弾や弾道弾の自動追跡と対応能力を備えているので、韓国の機動艦隊の主力艦としての活躍が期待される」と話しています。世宗大王艦はこれから１年間、試運転と性能をチェックした後、２００９年に戦力として投入される予定で、韓国海軍はさらに２隻のイージス艦を建造し、海軍力の強化と防空能力の向上を図る計画です。これで韓国は、アメリカ、日本、スペイン、ノルウェーに次いで５番目のイージス艦保有国となりました。

・韓火（ハンファ）グループの金升淵（キム・スンヨン）会長（５５）が、息子に暴力をふるったナイトクラブの従業員らに仕返しのため、ボディーガードらを連れて、暴行を加えた容疑で逮捕された事件に関連し、ソウル警察庁長が辞意を表明しました。洪永基（ホン・ヨンギ）ソウル警察庁長は２５日、この事件の捜査に警察が着手するのが遅れたと指摘されているほか、韓火グループが捜査に関連して警察に働きかけを行ったなどの疑いを受けているため、警察内部が動揺し、分裂する恐れが出ているとして、組織を保護するために辞意を表明したと、警察関係者は伝えています。

・韓明淑（ハン・ミョンスク）前国務総理は２４日、東京で開かれたフォーラムで演説し、「歴史問題が持続的に取り上げられるのは、アジアの協力と発展の障害になる」と述べ、日本に歴史問題の速やかな解決を促しました。韓明淑前国務総理はさらにこの演説で、「歴史問題の中でも女性の立場からは、従軍慰安婦問題に対して、日本は誠意を持って対応してほしい」と促しました。韓明淑前国務総理はまた、２５日、東京都内のホテルで行われた韓国特派員との懇談会で、年末の大統領選挙を前に行われる与党の候補指名選挙に参加する意思を改めて表明しました。

・政府の各部署にある記者室を大幅に減らして統廃合する方針を、国務総理傘下の国政広報処が発表したのに対して、野党ハンナラ党が逆に国政広報処を廃止する動きに出ていることをめぐって、与党が、話し合いに臨む意思を表明し、国政広報処の廃止問題が新たな政界の争点に浮かび上っています。与党ウリ党の張永達（チャン・ヨンダル）院内代表は２４日、平和放送のラジオ番組に出演し、ハンナラ党がすでに提出している国政広報処の廃止法案について、「ハンナラ党が来月の臨時国会で提起してくれば、いくらでも協議する用意がある」と述べました。これまで国政広報処の廃止について慎重な立場を示していたウリ党からこのような発言が出たことで、国政広報処の廃止問題で、政府と、２つの政党の主張が対立することも予想され、注目を集めています。

・今年のカンヌ国際映画祭のコンペティション＝競争部門に出品された李滄東（イ・チャンドン）監督の「密陽（ミリャン、英題：Ｓｅｃｒｅｔ　Ｓｕｎｓｈｉｎｅ）」が、２４日午後、カンヌのリュミエール大劇場で公式に上映されました。「蜜陽」は文化観光部長官を歴任した李滄東監督の５年ぶりの監督復帰作で、夫を亡くして故郷の蜜陽に子連れで戻ってきた女性と、女性を暖かく見守る地元のカーセンターの社長の物語です。「蜜陽」が上映された２４日、上映作に対する現地の評論家の評価を真っ先に掲載したフランスの雑誌「ポジティブ」が、「蜜陽」を４点満点の４点と評価するなど、現地での評価の高さがうかがえます。今年６０回目になるカンヌ国際映画祭は１６日から始まっており、コンペティション部門の受賞結果は２７日の閉幕式で発表されます。

５月２４日木曜日

・アメリカの通商政策に大きな影響力を持っているアメリカ議会上院のボーカス財政委員長は、２３日、韓国や日本、中国などがアメリカ産牛肉の輸入を全面的に解禁しなければ、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さないという考えを示しました。これは動植物の検疫のルールを定める国際獣疫事務局の総会で、牛肉のＢＳＥに対するリスクについて、アメリカを「準安全国」に認定する決議が全会一致で採決されたことを受けたもので、ボーカス財政委員長は、記者団に対して、「国際獣疫事務局がアメリカ産牛肉について、安全だと判定した以上、どの国もアメリカ産牛肉の輸入を断わる理由がなくなった。今後、アメリカ産牛肉への差別的な取り扱いがあれば、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴することもあり得る」と述べました。

・政府は、今月末にも輸送を始めることにしていた北韓へのコメの支援を、北韓が核放棄に向けた初期段階の措置を履行するまで留保する方針を固めた模様です。これによって、今月２９日にソウルで開かれる南北閣僚級会談に影響を及ぼすことが懸念されています。政府当局者は、２４日、北韓に対するコメ４０万トンの支援時期について、「コメを支援するための国内での手続きがまだ終わっていない状態で、当初の５月末に予定していた最初の輸送は難しい状況だ」と述べ、北韓へのコメの支援を留保する意向をほのめかしました。しかし政府は２９日に開かれる南北閣僚級会談を意識して、２５日にとりあえず、韓国輸出入銀行と朝鮮貿易銀行との間で、食糧の借款契約を締結することにしています。

・韓国と中国の海軍や空軍を結ぶ軍事ホットラインが、両国の国交正常化１５周年にあたる今年８月２４日前後に開設されることになりました。これは、韓国の金寬鎭(キム・グァンジン)合同参謀本部議長と、中国人民解放軍の梁光烈総参謀長が、２３日、ソウルで会談して合意したものです。この軍事ホットラインは、海軍では、韓国南部の慶尚南道・鎮海（チネ）市にある海軍作戦司令部の指揮統制室と、中国の青島にある中国軍艦隊司令部の作戦処との間に、また空軍では、韓国の京畿道・鳥山（オサン）市にある空軍作戦司令部の中央防空統制所と、中国北京の防空センターとの間に、開設されることになっています。韓国と中国は、今年４月にソウルで開いた首脳会談で、軍事ホットラインの設置に合意していました。一方、両国は、海難事故に備えた捜索・救助訓練を合同で実施することでも一致しており、今後、実務者による協議で具体的な日程を決めることにしています。

・日本の関東地方を中心にはしかが大流行しているのを受けて、韓国の保健当局も日本の厚生労働省と連絡をとって状況を把握する一方、国民に注意を呼びかけています。韓国の疾病管理本部によりますと、現在、疾病管理本部が日本の厚生労働省との連絡を通じて、日本でのはしかの感染状況など情報収集に当たっているということです。韓国では２０００年と２００１年にはしかが全国的に大流行して、５万人以上の感染者が出て、７人が死亡しました。このため、政府は２００１年から「はしか撲滅５カ年計画」をたてて、小学校に入る前の子どもに予防接種を義務付けるなど、対策に力を入れた結果、去年１１月には、西太平洋地域では初めて国レベルではしか撲滅宣言をしました。しかしはしかの感染者は、一昨年２００５年は７人でしたが、去年は２５人とやや増えており、韓国と人の交流が盛んな日本ではしかが広がっていることから韓国の保健当局は国民に対して、乳幼児は必ず予防接種を受けること、３８度以上の高熱や発疹が出た人は必ず診断を受け、病院は保健当局に申告することなどの注意を呼びかけています。

・５月２４日は、陰暦では４月８日の釈迦誕生日で、韓国では国民の祝日です。ソウル中心部にある曹渓寺など、全国各地のお寺では、釈迦の誕生を祝う法要が行われました。盧武鉉大統領は釈迦誕生日に合わせて国民にメッセージを送り、「韓国の歴史の中で、仏教は国難を克服し、国の発展に大きく寄与してきた。これからも先進韓国を作り上げるため力を合わせよう」と呼びかけました。また、北韓の仏教の総本山とされる平壌市の広法寺でも、釈迦の誕生を祝う法要が行われ、曹渓寺と広法寺では、南北の仏教界が共同で採択した祈願文が朗読されました。一方、ソウルの城北区にある慶国寺では、仏教のほか、キリスト教などほかの宗教の合唱団も参加して、釈迦の誕生を祝うイベントが繰り広げられました。

・きょう２４日は釈迦誕生日で国民の祝日ですが、土日を挟んで飛び石連休の間、海外旅行に出かける人が増えています。これは、企業などが週休２日制を導入して週末が休みの人が多い上、小学校の場合、第２週と第４週の土曜日が休みで、連休の谷間の２５日も休みにして４連休となった小学校や会社が少なくないためと見られています。仁川国際空港では２３日は、通常より３０％多いおよそ５万１０００人が海外にむけて飛び立ち、２４日は、５万４０００人にあまりが海外旅行に出かけました。渡航先は、東南アジアや日本、中国など主に近距離の路線が多く、アシアナ航空の場合、これらの路線の予約率はほぼ１００％に達しているということです。

・ソウル市内の高校で、修学旅行で海外に出かけた学校がここ４年間で１５倍も増えたことがわかりました。ソウル市教育庁によりますと、２００４年当時、ソウル市内の高校２８９校のうち、１％に当たる３校が、初めて修学旅行先に海外を選んでから、海外の修学旅行は、年々増えつづけ、去年２００６年には、全体のおよそ１５％にあたる４４校が修学旅行で海外に行ったということです。去年の場合、渡航先は２７校が中国に、残りの１７校は日本でした。

・今年の梅雨入りは例年より早く来月１５日ごろになりそうで、梅雨の期間は例年より長い見通しです。気象庁が２３日発表した長期予報によりますと、梅雨入りは６月中旬の１５日から２０日ごろに、梅雨明けは７月下旬になる見通しで、今年の梅雨は例年に比べてやや早く始まってやや遅く終わるため、梅雨の期間は少し長く、降水量もやや多くなるということです。しかし７月はじめには、梅雨前線が一時小康状態を見せて、７月下旬の梅雨明けのあとは、例年並みの蒸し暑い日が多くなりそうだということです。また、夏の間に韓国を襲う台風は２つか３つが見込まれるとしています。

５月２３日水曜日

・パリで開かれていた動植物の検疫ルールを決めるOIE＝国際獣疫事務局の総会で、牛肉のBSEに対するリスクについて、アメリカを「準安全国」に認定する決議が全会一致で採択されました。　国際獣疫事務局のバラ事務局長は記者会見で「専門家グループの暫定評価案のとおりにアメリカ、カナダ、チリ、スイス、ブラジル、台湾の６つの国と地域を準安全国に認定することにした」と語りました。　一方、アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２日、国際獣疫事務局がアメリカを「準安全国」に認定したことを歓迎するとともに、韓国が早急に牛肉市場の全面開放に必要な措置を取るよう希望しました。　アメリカ通商代表部は連合ニュースにあてた声明の中で、「国際獣疫事務局がアメリカ産牛肉の全製品について、安全な貿易に向けた科学的な証拠を支持したことを歓迎する」とし、さらに盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が４月２日に、韓国政府は国際獣疫事務局の指針を尊重すると発言したことに注目すると強調しました。　現在、韓国は、アメリカ産牛肉について、生後30カ月未満の骨を除いた部分の輸入を認めていますが、今回の認定を受け、農林部は２３日「アメリカが要請してくれば、韓国に保障された合理的な手続きに従い牛肉の輸入衛生条件の改正作業に着手する」としています。

・２３日の韓国株式市場の総合株価指数は前日より３．７１ポイント高い１６４６．５９で取り引きを終え、３日連続で最高値を更新しました。　また韓国証券先物取引所によりますと、有価証券市場とコスダック市場を合わせた時価総額が午前９時０５分に９００兆１４５０億ウォンを記録し、９００兆ウオンをはじめて超えました。

・李海チャン（イ・ヘチャン）元国務総理の大統領選挙出馬説が具体化しはじめました。　李海?元国務総理は２２日夜、市内でキム・ジョンリュル議員、イ・ファヨン議員ら盧武鉉大統領に近い国会議員７人と会い、非ハンナラ党系の大統合と大統領選挙で自らが果たす役割について話しました。　この席で李海チャン元国務総理は、大統領選挙への出馬について直接触れなかったものの、出席した議員らによりますと、大統領選挙へ出馬を要望する声に対して、積極的な役割を果たすという役割論で答えたということです。　さらに李元国務総理は「韓国の政治の現実に責任を感じており、改革勢力の分裂で韓国の政治史から改革の軸が無くなるという最悪の状況を招いてはいけない」と述べだということです。　これについて会合に出席した議員らは「李元国務総理は大統領選挙に出馬しようとしているようだ。李元総理は南北関係の改善にまい進しているだけに、南北関係が急進展すればチャンスを掴むことができるだろう」と展望しています。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議で、核放棄に向けた２月の合意から１００日になるのを前に、アメリカの首席代表のヒル国務次官補は、北韓に対して、マカオの銀行にある北韓関連資金の送金問題の解決に向けたアメリカの意思を信頼するよう強く求めました。　ヒル国務次官補はタイのバンコクで記者会見し「アメリカはマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアにある北韓関連資金の送金問題の解決に向けて懸命に努力しており、この問題が近く解決することを望んでいる」と述べ、さらに「北韓は今こそ、寧辺の原子炉の閉鎖を含む非核化に着手すべき時だ」と強調しました。　しかしワシントンの消息筋は「アメリカ国務省はバンコ・デルタ・アジアの北韓資金２５００万ドルを国内法に触れないで、いったんアメリカのワコビア銀行に送金するための技術的な問題を銀行側と話し合っているが、意外に障害が多いようだ」と語っています。　北韓関連資金の送金問題はアメリカ国務省だけでなく、財務省や司法省もかかわるため、各省間の意見調整に手間取っているということです。

・会社の金を横領したとして起訴された現代・起亜自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長が２２日、個人の財産で社会貢献基金を設立し、今後７年間にわたり出資を続けると明らかにしました。　鄭会長は基金の全体的な規模については言及しませんでしたが、去年の４月に横領・背任などの容疑で検察の捜査を受けた当時、財産１兆ウォンを社会に還元すると話していました。　鄭会長は２２日、ソウル高等裁判所で行われた控訴審公判の場で、「今後７年間にわたり基金を出資し、まず１年以内に１２００億ウォンを出資する計画で、既に６００億ウォンを現金で出資した」と述べました。　そして「基金を運営する社会貢献委員会を下半期に立ち上げて、低所得層や障害者を含む全国民のための文化活動施設を作ることにして、まずソウル市に１５００席規模のオペラハウスを建設する計画だ」と述べました。　一方、公判で裁判長は鄭会長に対し、「法廷での話ではあるが、国民と約束したも同然」と述べ、徹底した計画の履行を求めました。　鄭夢九会長は、去年５月に現代自動車グループが２００２年の大統領選挙を前に、ハンナラ党に渡した政治資金１００億ウォンと関連して、会社の金を横領して個人の用途に使ったとして、大検察庁の中央捜査部から特定経済犯罪加重処罰法の背任と横領の容疑で起訴されていました。

・韓国戦争で亡くなった人たちの遺骨発掘作業で、新たに２５柱の遺骨が全羅南道で見つかりました。　遺骨の発掘作業は国防部の遺骨発掘鑑識団と陸軍３１師団が進めているもので、遺骨は全羅南道霊光郡ミョリャン面の仏甲山のふもとから２０柱、宝城郡宝城巴から３柱、順天市西面から２柱がそれぞれ見つかりました。　また現場からは警察バッチ、バックル、ボタンなどの警官の制服の一部と戦闘靴、弾薬、日本の小銭なども見つかりました。　国防部の遺骨発掘鑑識団は、遺伝子検査を通じて遺骨の身元を確認し、発掘が終われば警察などの関係機関とともに合同葬儀を行い、遺骨は国立墓地に埋葬する計画です。

・最高速度が１８０キロの韓国型の振り子式電車（韓国名ティルティング電車）が早ければ２０１０年から在来線の鉄道を走るようになります。　建設交通部によりますと、韓国型の振り子式車両は、去年１２月に製作されて、今年の３月からオソン基地で試験運転を行っており、２００９年までに１０万キロの試運転を終えて、２０１０年から実用化する計画です。　振り子式車両は、カーブ通過する時に車体を傾斜させることにより速度を落とさずに乗り心地をよくする鉄道車両で、日本やヨーロッパで広く使われています。　また線路も既存のものを使えるため経済的で、急行セマウル号で現在４時間３６分かかるソウルと釜山の間が３時間５２分に短縮されます。

・美術品競売会社のソウルオークションが２２日に行った競売で韓国の有名な画家パク・スグンさんの油絵「洗濯場」が韓国の美術品競売市場で最高値の４５億２千万ウォンで落札されました　油絵「洗濯場」は、１９５０年代後半の作品と推定され、２０号の大きさです。　川べりに６人の女性が座って洗濯している様子が落ち着いた土俗的な色彩で描かれています。　この作品はパクさんが絵の具などを支援してくれたアメリカ人に感謝の気持ちを込めて贈ったもので、５０年ぶりに国内に持ち込まれました。

５月２２日火曜日

・盧武鉉大統領は２２日、先に妥結した韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定について国会での批准は年内に行われるのが望ましいという考えを示しました。盧武鉉大統領はケーブルテレビの報道専門チャンネルＭＢＮでの対談でこのように述べるとともに、「今年は大統領選挙があるため、国会での各党の反応が心配だが、賛成であれ反対であれ、客観的に討論し、国民も冷静に考えれば、批准は難しくはないと思う」という見解を示しました。盧大統領はさらに「ＦＴＡは道徳的な善悪や思想的な問題ではない。国民の暮らしにかかっているもので、理念的な対決の手段に利用しようとする動きは賢明だとはいえない」と強調しました。

・政府は２２日、盧武鉉大統領が主宰する閣議を開き、政府の各部署にある記者室を大幅に減らして統廃合するなど、取材を制限する方針を決め、これに対して、マスコミや政界を中心に国民の知る権利を無視するものだという批判が相次いでいます。政府の各部署にある記者室の統廃合については、盧武鉉大統領が今年１月の閣議で、マスコミが報道について記者室で談合する構造が一般化しているとして、調査するよう指示したのを受けて、国政広報処がまとめたものです。主な内容は、政府の各部署にある３７の記者室をソウルの中央政府庁舎と果川庁舎、それに大田庁舎の３つに統廃合し、全国１４の地方警察庁とソウルの８つの警察署、大検察庁などの記者室も廃止して、警察と検察に記者室をそれぞれ１カ所ずつ設けるとしています。一方、国会と日本の最高裁判所にあたる大法院、大統領府の青瓦台、国防部、金融監督委員会は特殊な部署という理由で統廃合の対象から外されました。また記者が取材のため政府の部署を訪問したり、公務員と接触することも厳しく制限されるということで、これらの案は今年８月から施行される予定です。これについてマスコミをはじめ、第１党のハンナラ党の李明博前ソウル市長と朴槿恵前代表、ウリ党の鄭東泳元議長など、年末の大統領選挙の候補は国民の知る権利を無視するものだとしてこぞって批判しており、ウリ党を除いた各政党が一斉に非難しています。

・アメリカ国務省は北韓に対して武器輸出統制法にもとづくテロ防止に向けた努力に非協力的な国に再び指定しました。国務省は毎年、テロ支援国のリストとは別に、武器輸出統制法にもとづいてテロを防ぐための努力に協力しない国を発表しており、ネグロポンテ副長官は２１日、「今年は北韓、イラン、シリア、キューバ、ベネズエラが指定され、今月１４日から効力を持つ」と発表しました。アメリカの政界では最近の米朝間の接触などアメリカの北韓に対する融和政策の一つとして、北韓をテロ支援国から外すことはできなかったものの、テロ防止に向けた努力に非協力的な国のリストからは外す可能性があるとされていました。これについては、アメリカの努力にもかかわらず、マカオの銀行にある北韓関連資金の送金がうまくいかないことや、２月の６カ国協議での合意内容が履行されないことから、アメリカ政府内で保守派の主張が再び強まる兆しだとみる意見と、テロ支援国に指定されれば、テロ防止に向けた努力に非協力的な国にも指定されるので、大きな意味はないという見解に分かれています。

・李海チャン（イ・ヘチャン）国務総理は２１日、「アメリカは北韓と国交を正常化する方針を持っている」と述べました。李海チャン元国務総理は、この日、済州商工会議所で開かれた会議で韓半島の平和と済州特別自治道の未来というテーマで講演し、「ブッシュ大統領の任期内に北韓と国交を正常化しようとする意志は確実で、マカオの銀行にある北韓関連資金の送金が行われれば、北韓の寧辺にある核施設が凍結され、さらに、無能力化の交渉が行われれば、米朝間の国交正常化は可能だ。その後、韓国や日本も北韓と国交を結ぶことになるだろう」と述べました。

・今月１２日未明、中国の大連沖で中国のコンテナ船と衝突して沈没した韓国の貨物船「ゴールデンローズ」号から韓国人の船長とみられる遺体など３人の遺体が引き上げられました。事故対策本部によりますと、衝突事故が未明に起きたことから、組合員は睡眠中に船室で死亡した可能性があるとみて、沈没船の船室を中心にダイバーによる捜索を行ったところ、２１日、ミャンマー人と見られる乗組員の遺体を収容したのに続き、２２日には２人の遺体を引き上げ、このうち１人は身体の特徴などから船長とみられるということです。事故対策本部では船体に取り付けられていた救命ボートがなくなっていることから、行方不明者が救命ボートに乗ったまま漂流している可能性もあるとみて、さらに捜索を続けています。一方、国会の統一外交通商委員会は２１日の全体会議で、宋旻淳外交通商部長官とクォン・ドンウク海洋警察庁長を呼んで、事故発生について中国側の通報の遅れや、韓国当局の対応の遅れに加えて、弱腰外交のため自国民の保護ができなかったと批判しました。

・韓国のアカデミー賞とされる大鐘賞の部門別候補作が２１日発表され、去年、ヒットした映画「美女はつらいよ」が１２部門にノミネートされました。今年の大鐘賞には６６の作品が出品され、そのうち２９の作品が本選に進みました。そして日本の漫画「カンナさん大成功です！」が原作の映画「美女はつらいよ」が最優秀作品賞、主演女優賞、監督賞など１９部門のうち１２部門にノミネートされました。また去年の大ヒット作だった「グエムル～漢江の怪物～」は最優秀作品賞、主演男優賞、監督賞など１１部門にノミネートされました。授賞の結果は６月８日に開かれる授賞式で発表されます。

・２０１２年までに韓国にもユニバーサル・スタジオが作られる見通しです。世界的なテーマパークのユニバーサルスタジオを運営している「ユニバーサルパーク・アンド・リゾート」のウィリアムス会長は２２日記者会見し、２０１２年までに韓国にユニバーサル・スタジオを作る計画だと発表しました。ユニバーサル・スタジオの敷地や規模は決まっていないということですが、ウィリアムス会長は、韓国にユニバーサル・スタジオがオープンすれば、観光産業にも大いに役立つと思うと述べました。ユニバーサル・スタジオは韓国法人を設立して４年前から韓国への進出を模索しており、候補地として仁川や安山など首都圏が有力とされています。

５月２１日月曜日

・釜山港に入港していた北韓の貨物船が21日、北韓に向けて出港し、この貨物船は今後、南北の間を定期的に運航されることになりました。釜山港に入港していたのは、北韓船籍の「カンソン号」（1853トン）で、20日に釜山港に入港して、空のコンテナ50個を積んだ後、再び北韓北部の羅津港に向けて出港しました。カンソン号の入港は、2005年に南北間で採択された南北海運合意書にもとづいて統一部が定期運航を承認したことから実現したもので、今後、毎月３回、釜山港と羅津港の間を定期的に運航されることになりました。北韓の貨物船が南北の間を定期的に運航するのは分断後初めてです。カンソン号の定期運航を行うことになった韓国の船会社の「国宝海運」は、今のところ貨物の取り扱い量は多くないが、今後、貨物量が増えるのに備えて定期運航をすることにしたと話しています。釜山海洋庁と税関、港湾公社などの関係機関は、今後、北韓船舶の釜山港への入港が増えることが予想されるとして、北韓の船舶を対象にした別途の船舶検査や出入国手続きなどの計画を立てることにしています。

・韓国の日本に対する貿易収支の赤字は増え続け、中国に対する貿易収支の黒字は減っていることが分かりました。産業資源部と韓国貿易協会が21日明らかにしたところによりますと、今年に入って4月までに韓国の日本に対する輸出は83億8100万ドル、輸入は184億3700万ドルで、貿易収支は100億5600万ドルの赤字でした。日本に対する貿易赤字は史上最大だった去年の同じ期間に比べて20%以上増えており、今年も日本に対する貿易赤字が増え続けるものとみられます。一方、今年に入って4月までの中国に対する輸出は247億9200万ドル、輸入は195億2500万ドル、貿易収支は52億6700万ドルの黒字でしたが、去年の同じ期間に比べると16.８％減りました。中国に対する貿易収支の黒字は、2001年の48億9000万ドルから2005年には232億7000万ドルと増え続けましたが、2006年には209億6700万ドルと５年ぶりに減少しています。産業資源部と韓国貿易協会は、日本に対する貿易赤字が増えているのは、部品や素材の日本への依存度が高く、輸入が増えているのに対して、円安の影響で韓国の製品の価格競争力が比較的落ちているためと見ています。また、中国に対する貿易黒字が減っているのは、中国政府による各種の規制が強化されて、中国に進出する韓国の企業が減り、これに伴って関連部品などの輸出が減っているためと見ています。

・先に辞表を提出した保健福祉部の柳時敏長官が21日、保健福祉部で開かれた記者との懇談会で、再び辞意を表明しました。柳時敏長官は先月、国会で国民年金法改正案がハンナラ党の反対で否決されると、盧武鉉大統領に辞表を提出していましたが、大統領は受理することを留保している状態が続いていました。大統領府青瓦台の関係者は、柳時敏長官が再び辞意を表明したことから、大統領は近く辞表を受理することになるだろうと語りました。柳時敏長官は、2006年２月に保健福祉部長官に就任し、健康保険の薬価適正化をはじめ、障害者支援制度の改正、健康保険の保障対象の拡大、低出産や高齢者対策などに力を入れてきましたが、先に重要法案の一つだった国民年金法改正案が国会で否決されたことを受けて辞表を提出していました。

・盧武鉉大統領と金大中前大統領が19日、与党系勢力の大統合を促す発言をして、関心が寄せられています。盧武鉉大統領は19日、訪問先の光州で市民団体の関係者らに会い、「特定地域に支持基盤を置く過去の地域主義に復帰するような統合は適切ではない」と述べ、与党系全体の大統合の必要性を示唆しました。一方、金大中前大統領は、ドイツから帰国した19日、出迎えの人たちと懇談した席で、「国民は２大政党体制を希望している」と述べ、非ハンナラ党系の大統合を促すと受け取れる発言をしました。ウリ党やウリ党から離党したグループが結成した中道改革統合新党、民主党、国民中心党など、非ハンナラ党系の勢力は統合に向けて動いていますが、今のところ中心となる人物がなく、このままでは統合に失敗し、非ハンナラ党系の党がそれぞれ候補を出すこともありえるという指摘が出ている中で、現職と前職の大統領が与党系勢力の大統合を促す発言をしたことで、各勢力は発言の趣旨をめぐって様々な解釈をしています。

・イラクに駐留している韓国軍部隊で初めて死者が出ました。合同参謀本部によりますと、イラク北部のクルド人自治区アルビルに駐留している韓国軍部隊の中で19日、27歳の中尉が銃に撃たれて死亡しているのが発見されました。イラクに駐留している韓国軍部隊で死亡者が出たのは、2004年の派兵以来、初めてのことです。死亡した中尉は、2005年に少尉に任官し、先月26日からイラクに派遣され、医療部隊の事務担当の将校として勤務していました。国防部は20日、事故の原因を詳しく調べるために調査チームを現地に派遣しましたが、現地の部隊によりますと部隊の外部から何者かが侵入した形跡はないということです。イラクには現在、1200人あまりの韓国軍が駐留しています。

・国際獣疫事務局の総会が20日、パリで始まりました。総会は６日間の日程で開かれますが、アメリカやカナダなど、11カ国について、BSEによる危険性の等級を判定します。今回の総会では、アメリカ産の牛肉について、BSEの「準安全国」としての等級を認定する可能性が高いと見られています。「準安全国」の等級が認定された場合、強制的ではありませんが、牛肉を輸入する際に牛の年齢や牛肉の部位について制限しないのが国際ルールになっています。韓国はアメリカ産牛肉について、生後30カ月未満の牛の骨を除いた部分を輸入することにしていますが、国際獣疫事務局がアメリカ産牛肉に「準安全国」の等級を認定した場合、アメリカはこれを根拠に韓国に対してさらに市場開放の圧力を高めることが予想されます。

・韓国人の平均寿命が年々伸びています。WHO＝世界保健機関が18日発表した「世界保健統計」によりますと、2005年の韓国人の平均寿命は78.５歳で、194カ国のうち26番目の長寿国でした。男性の平均寿命は75歳、女性の平均寿命は82歳でした。韓国人の平均寿命は、2003年の統計では75.５歳、2004年は77歳で、毎年１.５歳ずつ平均寿命が延びています。もっとも長生きする国は日本で、平均寿命は82.５歳でした。次いでオーストラリア、モナコ、スイスが同じ81.５歳で、

・５月21日は韓国では夫婦の日で、成人の日です。夫婦の日は、夫婦関係の大切さを認識し、温かい家庭を作っていくことを目指して、今年から初めて法定記念日に制定されました。ソウル市内の国会議員会館で記念式典が開かれ、国会議員や歌手の夫婦、一般市民の夫婦などが出席し、夫婦の日の制定を祝いました。夫婦の日は、1981年にアメリカで始まった「世界結婚記念日」を韓国的にアレンジしたもので、1995年からキリスト教の団体が中心となって制定運動を繰り広げた結果、ようやく法定記念日になりました。一方、21日は成人の日でもあります。韓国では5月の第三月曜日が「成人の日」となっており、ソウルにある朝鮮王朝時代の王宮、慶熙宮や雲?宮で伝統的な成人式が行われるなど、全国各地で成人の日を祝う行事が行われました。

５月１９日土曜日

・韓国が北韓に軽工業の原材料を有償支援する代わりに北韓の地下資源の開発に協力する事業を総括する「南北交流協力支援協会」が１８日発足しました。南北は去年６月の南北経済協力推進委員会で、韓国側が衣類や履物類、石鹸など軽工業品の生産に必要な原材料８０００万ドル相当を北韓に有償で支援する代わりに、北韓の地下資源を共同開発することで合意し、その時期を南北縦断鉄道の試運転が行われた後にするとしていました。そして１７日に南北縦断鉄道の試運転が行われたことから、南北交流協力支援協会が統一部傘下の組織として発足し、関連業務を総括することになりました。

・北韓は今年１月に死亡した白南淳（ペク・ナムスン）外相の後任に、ロシア駐在大使を務めた朴義春（パク・ウィチュン）氏（７４）を任命しました。朝鮮中央通信の報道によりますと、北韓の最高人民会議常任委員会は１８日、政令を出して、これを明らかにしました。朴義春外相は１９９８年から去年８月までのおよそ８年間、ロシア大使を務め、ロシア通として知られています。韓国統一部と国家情報院の資料によりますと、朴義春外相は１９７３年にカメルーン駐在の臨時代理大使になったのを手始めに、アルジェリア、シリア、レバノンと大使を歴任したあと、ロシア大使を８年務め、今は最高人民会議代議員になっていますが、金正日国防委員長の側近とはみられていないということです。北韓の専門家は今年１月、白南淳外相が死亡した後、北韓の外交戦略を総括し金正日国防委員長の厚い信任を受けている姜錫柱（カン・ソクチュ）第一外務次官が外相に起用されるのではないかと予想していました。しかし姜錫柱外務次官の健康状態がよくないため、ロシア通の朴義春氏が新しい外相に任命されたものとみられ、今後の外交戦略自体は依然として姜錫柱外務次官が牛耳るのではないかと予想されています。

・北韓が東南アジア安保フォーラムに対して初めて安全保障白書を提出したと１８日、ＡＰ通信が報道しました。ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の議長国、フィリピンのバシリョ外務次官は１８日、「北韓は初めて北韓の安全保障白書を東南アジア安保フォーラムに提出した。これは北韓がフォーラムに参加している２７カ国との関係を改善したいという意思表示として受け止められる」と述べました。安全保障白書は、加盟国同士の情報共有のために各国の安全保障概略と、予想される危険要素などを記録したものですが、今回、北韓が提出した白書について、関係者は「北韓がこれまで公式に発表した内容とマスコミの報道内容をまとめたもので、特別なものは入っていない」と話しています。

・高麗時代の王宮の一つだった北韓・開城の満景台で、南北の歴史学者が共同で発掘作業を始めました。共同発掘作業は韓国からユ・ホンジュン文化財庁長をはじめ国立文化財研究所の関係者ら、北韓から民族和解協議会のメンバーで行われ、１８日の数時間の簡単な調査だけで高麗青磁のかけらなど数十点を発掘しました。開城にあった高麗時代の王宮、満景台は９１９年、開城の松岳山の近くにおよそ２５万平方メートルという広大な敷地に建てられましたが、１３６１年、中国の反乱勢力の侵略によって、ほとんど消失し廃墟になっていました。南北共同発掘調査は今年７月１３日まで行われます。

・韓国は国連の世界気象機関に加盟して５１年目に初めて理事国に選出されました。韓国の気象庁は１８日、ジュネーブで開かれたＷＭＯ＝世界気象機関の総会で行われた理事国の選挙で、７１票を獲得してスペイン、イタリアなど１２カ国とともに、任期４年の理事国に選出されました。これで、アジアの理事国は７カ国になりました。

・政府は農家からの麦の買い入れを段階的に減らし、２０１２年には完全に中止する見通しです。農林部によりますと、今年から麦の買入価格と買い入れ量を毎年減らしていき、２０１２年には麦の政府買い入れをせずに市場原理に任せるとしており、農林部はこうした計画を来週の閣議で説明するとしています。韓国は２００５年の糧穀管理法の改正で、政府によるコメや麦などの穀物買い入れ制度を廃止しましたが、政府はこれまで毎年、農協を通じて契約栽培した麦を市場価格より割高で買い入れてきました。

・「イヌの糞」や「モンシル姉ちゃん」など韓国の子どもに愛されている童話の作家、クォン・ジョンセンさん（７０）が１７日、慢性心不全などで亡くなりましたが、クォン・ジョンセンさんは印税を北韓やアジア・アフリカの恵まれない子どものために使うようにという遺言を残していることが分かりました。クォン・ジョンセンさんは１９６９年に童話「イヌの糞」で作家としてデビューしました。これまでの１００あまりの作品は、すべてを暖かい心で包容すべきだというテーマを書き続け、「犬の糞」のほかに「モンシル姉ちゃん」や「りんご果樹園のお月さま」、「猿の花靴」など多数のロング・ベストセラーを残しました。生前は、各種の文学賞も受賞を断り、印税などの多額の財産はほとんど慈善団体に寄付したことで有名で、慶尚北道安東市の小屋で質素にひとり暮らしをしていました。公開された遺言は、「印税は子どもたちがいたからこそ生まれたものなので、子どもたちにお返しする。北韓やアジア・アフリカの恵まれない子どものために使ってほしい。住んでいた小屋もなくし自然に戻してほしい。記念行事などはしないでほしい」と書かれており、クォン・ジョンセンさんは死んだ後も人々の心にさわやかな感動を与えました。

５月１８日金曜日

・李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は、１７日におよそ半世紀ぶりに試運転が行われた南北縦断鉄道に関連して、１８日、「試運転は鉄道の開通を前提にすべきだということで北韓と認識を同じくした」と述べました。李在禎統一部長官は、ＳＢＳのラジオ番組でのインタビューでこのように述べ、今月２９日に開かれる次の南北閣僚級会談で、鉄道の開通について北韓と話し合いたいという意思を明らかにしました。李在禎統一部長官はまた、老朽化した北韓の鉄道施設の復旧にかかる費用の負担については「研究中」とした上で、「いくらになろうと、韓国経済のための投資ではないか」という見方を示しました。一方、北韓は、南北縦断鉄道の試運転について、朝鮮中央通信を通じて、「北と南をむすぶ鉄道の試運転が１７日、東海線、京義線でそれぞれ行われた」と、論評なしで簡単に伝えるにとどめています。

・マカオの銀行にある北韓関連資金の返還をめぐり、アメリカのワコビア銀行が、アメリカ国務省の要請を受けて送金業務の引き受けを検討していることを明らかにしました。アメリカの有力紙・ワシントンポストが１７日伝えたもので、それによりますと、ワコビア銀行は、「国務省から、北韓関連資金２５００万ドルを別の銀行に送金する作業を非営利で支援してほしいという要請があり、政府関係者と協議するなど検討を進めている」として、送金業務の引き受けを検討していることを明らかにしたということです。ワコビア銀行は、アメリカ南部のノースカロライナ州に本店があり、資産規模が全米４位で、「バンコ・デルタ・アジア」との間でも、おととしまで、取引の実績があったとされています。一方、アメリカ国務省のマコーマック報道官は、この日の記者会見で、ワコビア銀行に協力を打診したことを確認しましたが、「ワコビア銀行の発表以外に何も言及することはない」として詳しいことには触れず、「北韓関連資金の送金問題が速やかに解決し、６カ国協議が再開されることを期待する」と述べるにとどまりました。

・ロンドンを訪れている権五奎（クォン・オギュ）経済担当副総理は、韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定の再交渉に関連し、「韓国のさらなる譲歩を前提として交渉をやり直すのはむずかしい」と述べました。権五奎経済担当副総理は、韓国経済説明会に出席するためにロンドンを訪れたもので、説明会に先立って、イギリスの日刊紙、フィナンシャル・タイムズに対して「韓米ＦＴＡの交渉をやり直そうというアメリカからの要請はないが、韓国のさらなる譲歩のための再交渉は、両国のバランスを崩すことになるので、むずかしいだろう」という考えを示しました。権五奎副総理のこうした発言は、韓国とアメリカの利益のバランスがとれれば、再交渉もありうることを示唆したものとして、注目されています。一方、韓米ＦＴＡ交渉の韓国側の金宗フン（キム・ジョンフン）首席代表は１８日、「アメリカが韓米ＦＴＡの再交渉を一方的に要求してくるなら、決して受け入れられないというのが政府の基本的な立場だ」とした上で、「アメリカが正式に要求してきた場合、内容が両国にともに利益になる可能性があるなら、綿密に検討したい」と述べ、韓米ＦＴＡの再交渉の可能性を示唆しました。

・１２日未明に中国の大連沖で、韓国の貨物船・ゴールデンローズ号と中国のコンテナ船が衝突し、韓国の貨物船が沈没した事故で、中国交通部は１７日、事故が発生した日の夕方になって、北京駐在韓国大使館に事故の発生を通報したが、それは問題にならないという立場を示しました。中国交通部はこの日の記者会見で、このような立場を表明するとともに、事故は双方の船舶の過失にあるという見解を明らかにしました。中国交通部は記者会見の中で、「当日、午後１時ごろに事故の報告を受け、その７分後に韓国の海洋警察庁に電話で一報したが、韓国大使館にはその日の夕方になって通報した」と述べました。韓国大使館への通報が遅れたことについて、中国交通部の関係者は「当時、韓国のすべての関係当局に通報できる状況ではなく、通報する必要もなかった」と述べました。１２日未明起きたこの事故では、韓国人７人を含む、貨物船の乗組員１６人全員が行方不明になっており、韓国国内では、事故の届け出が遅れたことが、救助の遅れに関係しているのではないかという批判が高まっています。

・６０歳代の韓国人男性２人が世界最高峰のエベレストの登頂に成功しました。社団法人韓国山岳会は１８日、山岳会が公募したシルバー遠征隊が、東南からのルートでエベレストの登頂に成功したと明らかにしました。韓国山岳会は、去年９月に６０歳代以上からなるシルバー遠征隊の隊員を募集し、体力テストなどを経て８人を選抜しました。そのうちのひとりで隊長をつとめた６８歳のキム・ソンボンさんと、６３歳のイ・ジャンウさんの２人がエベレストの登頂に成功した最高齢の韓国人になりました。また、１７日には、探検家の許永浩（ホ・ヨンホ）さん（５３）が３度目のエベレスト登頂に成功しました。ホ・ヨンホさんは１９８７年１２月に初めてエベレストの登頂に成功しており、今回の登頂はそれから２０周年を記念するために計画したということです。一方、１６日にエベレストの南西側から登頂を目指していた登山隊の、呉熙俊（オ・ヒジュン）さん（36）と李鉉祚（イ・ヒョンジョ）さん（33）が、登頂中に死亡するという事故がありました。

・５月１８日は光州の市民が軍事政権に対して立ち上がった光州民主化運動が起きて２７年目で、これを記念して当時の犠牲者を追悼し、その精神を受け継いでいくための行事が１８日、国立墓地など光州市内で行われました。このうち、国立５．１８民主墓地では、午前１０時から盧武鉉大統領と権良淑（クォン・ヤンスク）夫人、それに遺族ら２５００人が出席して、２７年前の光州民主化運動を記念する式典が行われました。この中で盧武鉉大統領は「５年前、光州市民は立派な決断をして、慶尚南道出身の私を大統領にしてくださった。しかしここにきて、またも地域主義が頭をもたげている。地域主義を克服しないことには、対話と妥協で国民の意思を反映していく政治、国民に奉仕する政治は期待できない」と述べました。

・釜山地下鉄の１号線から３号線を運営している釜山交通公社の労働組合が賃金の引き上げと運転士の増員などを求めて２日間続けていたストライキが、18日午前２時に終結しました。釜山交通公社の労使は、交渉の結果、今年の賃金を２％引き上げ、年末に開通予定の新規路線に配置する運転士など要員の補填を、新たに採用する５７人を含め、合わせて７８人にすることで合意しました。これによって、１６日午前４時から始まった組合のストライキは、４８時間ぶりに終結しました。

・多目的実用衛星「アリラン」２号の衛星画像が、フランスのスポットイメージ社を通じて来月１日から海外に販売されると、科学技術部が１７日明らかにしました。スポットイメージ社は、世界的に有名な商用衛星画像の販売会社で、２００５年８月に韓国航空宇宙研究院と画像の販売を代行する契約を結んでいることから、韓国航空宇宙産業株式会社が販売を代行している韓国、アメリカ、中東以外の地域で、アリラン２号が撮影した画像の販売を担当することになります。アリラン２号の衛星画像が世界市場で販売されることになったのは、韓国の衛星開発技術や画像の質などが世界に通じる水準であることが認められたものだと評価されています。

５月１７日木曜日

・韓国と北韓を結ぶ南北縦断鉄道の京義（キョンウィ）線と東海（トンヘ）線で１７日、列車の試運転が分断後始めておよそ半世紀ぶりに軍事境界線を越えて行われました。試運転は、韓国の西海岸を走る京義線では、韓国側のムン山（ムンサン）駅と北韓側の開城駅を結ぶ２７．３キロで、東海岸側の東海線では、北韓側の金剛山駅と韓国側の猪津（チェジン）駅を結ぶ２５．５キロ区間で行われ、これに先立って、韓国側のムン山駅と、北韓側の金剛山駅で、それぞれ記念式典が開かれました。このうち?山駅では午前１０時過ぎ、南北閣僚級会談の北韓側の首席代表を務めるクォン・ホウン内閣参事ら５０人が南北出入事務所を通って韓国側に到着し、韓国のブラスバンドが演奏する北韓の大衆歌謡にあわせて会場に入場し、韓国の李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官ら１００人とともに記念式典に臨みました。李在禎統一部長官はあいさつの中で、「韓半島を一つにつなぐ総合物流網を作って、南北経済のバランスの取れた発展に寄与し、恒久的な平和体制を作っていこう」と呼びかけました。また、北韓のクォン・ホウン内閣参事は「南北を結ぶ列車は民族の願いを抱いて、統一に向けて走るだろう。しかし今もわれわれ民族の和解を望んでいない内外の分裂主義勢力の挑戦が続いている。こういうときこそ、われわれはさらに団結し、脱線したり迷ったりせず、民族協調という軌道に沿って走らなければならない」と述べました。続いて、試運転の列車、セマウル号７４３５を運転するシン・ジャンチョル機関士が南北代表団に乗務申告をし、南北の代表１５０人は記念撮影して、列車に乗り込みました。そして１１時半、列車が北韓の開城に向かって動き出すと、会場に集まったムン山市民らおよそ３８０人が、韓半島が描かれた旗を振って、見送りました。一方、北韓の金剛山駅からの列車も午前１１時半に出発し、正午前に出国手続きと税関の検査を受けました。そして京義線では１２時１８分に、東海線では１２時２１分にそれぞれ列車が軍事境界線をおよそ半世紀ぶりに越えて、京義線の列車は午後１時に北韓の開城駅に、東海線の列車は１２時３３分に韓国の猪津駅に到着しました。列車に乗り込んだ南北の代表は到着駅で昼食を取ってから列車に乗り込んで午後３時半ごろ再び軍事境界線を越えて、出発駅に無事戻りました。

・大統領府＝青瓦台は、南北縦断鉄道の試運転に合わせて論評を発表し、「南北縦断鉄道の試運転が実現したきょうは歴史的に意義深い日で、今後、韓国と北韓を結ぶ鉄道が完全に開かれることによって、平和や経済の道も開かれるだろう。政府は、今後も忍耐強く、地道に南北関係を発展させていきたい」としています。

・野党ハンナラ党の金ヒョンオ院内代表は、南北縦断鉄道の試運転について、「南北縦断鉄道の運行は、南北の交流と往来を拡大させる大事なことで、１回限りではなく、持続的に行われるべきだ。しかし政府は、南北関係において一番の課題は核開発問題であることを忘れてはならない」と述べました。

・１７日に軍事境界線を越えて行われた南北縦断鉄道の歴史的な試運転が実現するまでに、南北は２０００年の閣僚級会談で鉄道の運行に合意して以来、およそ７年間に６１回もの協議を重ねてきました。

・韓国人合わせて４人が乗ったタンザニア船籍の漁船２隻がアフリカ東部・ソマリア沖のインド洋で武装した海賊に乗っ取られ、ソマリアの港に連れ去られました。外交通商部によりますと、韓国時間で１６日午後６時４０分ごろ、タンザニアの海老漁船ナブノ１号と２号の２隻がアフリカ東部ソマリア沖のインド洋で操業していたところ、高速ボートに乗った海賊とみられる武装グループが銃撃しながら近づき、船を乗っ取ったということです。ナブノ１号と２号には、中国人やベトナム人、インドネシア人ら２４人が乗り組んでいて、このうち船長１人をはじめ、機関長２人ら韓国人４人が含まれています。ナブノ１号と２号は現在、ソマリアのラス・アスアド港に停泊しているものとみられ、事件が発生した直後、漁船の船主が衛星電話で連絡をとったところ、乗組員は全員無事だということです。外交通商部は緊急対策チームを設けるほか、ソマリア政府やタンザニア政府に対して、早期釈放に向けて協力を求めています。

・アメリカ政府は北韓の核問題が解決すれば、米朝関係の正常化を全面的に進める方針だと、アメリカを訪れている李海チャン（イ・ヘチャン）元国務総理が述べました。与党ウリ党の北東アジア平和委員長として、アメリカを訪問している李海チャン元国務総理は１７日、ワシントンの韓国特派員との懇談会で、「アメリカ下院議会のラントス外交委員長から、ブッシュ大統領とライス国務長官が北韓の核問題が解決し次第、米朝関係正常化を全面的に進める方針だと聞いた。これはブッシュ政権が米朝関係の正常化に強い意志を持っていることを意味する」と述べました。

・国防部は１６日、防衛産業推進委員会を開き、３０００トン級の潜水艦を独自で開発する計画を決定しました。国防部によりますと、３０００トン級の潜水艦は２兆５０００億ウォンを事業費を投じて、設計から建造まですべての過程を韓国の企業が主管して、２０１８年に１号艦を完成させ、２０２１年まで合わせて９隻を完成させることにしています。韓国は現在、１３００トン級の潜水艦９隻を保有しており、１８００トン級の潜水艦３隻の建造が進められています。国防部は、２０２１年には合わせて２１隻の潜水艦を保有することになるため、この時期に合わせて潜水艦司令部を創設することも計画しています。

・韓国産の技術で開発が進められている高速鉄道、ＫＴＸの新しい車両の実物と同じ大きさの模型が１６日、公開されました。韓国独自の技術で設計されたこの車両は、部品の国産化が９２％に達して、最大時速は３５０キロとなっています。また鉄道の動力源は電気で、公害物質の排出がほとんどないことから、車両のデザインも、韓国在来の淡水魚できれいな水にしか生息しない「サンチョノ」を形取っています。

・朝鮮通信使４００周年を記念して、かつての朝鮮通信使の足跡をたどる「２１世紀の朝鮮通信使、ソウル－東京友情ウオーク」のメンバー４０人あまりが、１６日午後、東京の桜田門に到着しました。今回の記念行事は、４００周年を迎え、両国の交流を深めようとウオーキングの愛好家ら民間団体が企画して実現したものです。一行は先月１日にソウルの光化門を出発し、歩いて釜山まで行き、そのあと、フェリーやバスを利用して大阪に移動し、大阪からはまた歩いて東京に着きました。歩いた距離はおよそ１１００キロで、ソウルから東京まで４６日間かかりました。

５月１６日水曜日

・韓国と北韓を結ぶ南北縦断鉄道の京義（キョンウィ）線と東海（トンヘ）線での列車の試運転が１７日、およそ半世紀ぶりに実施されます。　１７日は午前１０時４５分から試運転の列車が出発する京義線の韓国側の?山（ムンサン）駅と東海線の北韓側の金剛山（クムカンサン）駅で、それぞれ記念式典が行われます。　このあと１１時３０分から京義線は北韓の開城（ケソン）駅までの２７．３ｋｍ、東海線は韓国の猪津（チョジン）駅までの２５．５ｋｍで同時に列車が走って試運転が行われます。　列車が軍事境界線を越えるのは京義線は１９５１年６月１２日以後５６年ぶり、東海線は１９５０年に韓国戦争が勃発して以来、初めてのことです。　?山駅を出発する京義線の列車はトラサン駅で韓国側の税関と通行検査を受け、軍事境界線を越えてから今度は北韓側の板門駅で税関検査を受けて開城駅に到着する予定です。　京義線には韓国側の列車が、東海線には北韓の列車が走ることになり、いずれもディーゼル機関車１両と客車が４両、発電車１両で構成されます。　列車にはそれぞれ韓国側の１００人と北韓側の５０人が乗り込み、乗客たちは開城駅と猪津駅に着いた後、昼食をとり、午後３時過ぎに現地を出発して午後３時半過ぎ、再び軍事境界線を越えて戻ってくることになっています。　また北側の列車には南北閣僚級会談の北韓側の首席代表を務めるクォン・ホウン内閣参事も乗り込みます。

・建設交通部の李庸燮（イ・ヨンソプ）長官は１６日、南北縦断鉄道の試運転を契機に、大陸横断鉄道の実現を本格的に進めたいと述べました。　李長官はソウル市内のホテルで行われた講演会で「試運転は完全な開通の事前段階として１７日に行われるもので、南北縦断鉄道の正常な運営のための技術的な土台が整ったという意味があり、今後は南北縦断鉄道の正式な開通とあわせてシベリア横断鉄道に連結する大陸横断鉄道の実現に最善を尽くしたい」と述べました。

・北韓外務省のスポークスマンは１５日、「マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアにある北韓関連資金の他の銀行への送金が実現すれば、２月の６カ国協議で合意した核施設の稼動停止などの措置をとる用意がある」と重ねて述べました。　これは朝鮮中央通信が伝えたもので、このスポークスマンは「バンコ・デルタ・アジアにある資金を第３国にある北韓の口座に送金する作業を進めている」と明らかにしました。　またスポークスマンは「ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の実務代表団も即時招請し、アメリカとは核施設の稼動停止後の措置についても話し合うだろう」と述べ、さらに「核施設の稼動停止に関する合意がいったん履行されれば、それに対する北韓の意志は行動を通じて明らかになるだろう」と強調しました。北韓スポークスマンがこのように発言したのは、最近アメリカの一部マスコミがバンコ・デルタ・アジアにある北韓関連資金の送金問題で北韓が要求の内容を高めるために遅らせる戦術をとっていると主張したためと見られています。一方、このような北韓外務省の発言に対してアメリカ国務省のスポークスマンは「肯定的だ」ととらえており、「バンコ・デルタ・アジアの資金の送金ができれば、北韓が迅速に合意を履行するかどうかを見守ることが必要だ」と述べました。　また韓国の李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官も「北韓外務省の今回の発表はこれまでになく肯定的で積極的だ」として評価しました。

・アメリカに住んでいる韓国人が初めて離散家族と再会するために北韓入りしました。　民主平和統一諮問会議ロサンゼルス地域協議会のシン・ナムホ会長をはじめとする１５人の訪問団は１６日の午後中国の瀋陽から飛行機で平壌入りし、北韓に８日間滞在します。一行には最高齢者のオ・テジュさん（８７歳）ら６人の離散家族が含まれており、北韓で肉親と再会する予定です。　南北離散家族の再会事業は１９８５年に始まりましたが、海外在住の韓国人が公式に再会するのは今回が初めてです。シン会長らは今年２月に北韓を訪れて海外同胞援護委員会の関係者らと、海外在住韓国人の離散家族再会の実現に合意し、それからわずか３ヶ月で再会にこぎつけたことになります。これについてシン会長は「北韓は在米韓国人社会との本格的な経済交流を望んでいて、その意志が表れたのだろう」と説明しています。

・韓国とアメリカの情報当局は北韓が先月２５日、人民軍の創設７５周年のパレードで公開した最大射程距離４０００キロの新型中距離ミサイルの発射実験をイランで行ったという情報を入手し、事実の確認を急いでいます。　ワシントンの軍事消息筋は「北韓が最近、軍事パレードで公開した新型ミサイルは過去、ソ連が潜水艦発射用に開発したSSN-６を改造したもので射程距離が２５００キロから４０００キロに達する新型中距離ミサイルだ」と述べています。　さらにアメリカの情報当局は「今回公開されたミサイルは北韓で一度も発射実験をしていないものと把握されており、去年７月に北韓が７発のミサイルを発射したときにもこれと類似したミサイルはなかった。しかし北韓がこのミサイルの発射実験をイランで行ったという情報を入手しており、関係当局がこれを確認中だ」と明らかにしました。

・韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定交渉の韓国の金宗?（キム・ジョンフン）首席代表は、アメリカが韓米ＦＴＡの再交渉を求めてくれば、締結を破棄することもあり得るという強い姿勢を示しました。　金代表は「ようやく妥結にこぎつけたＦＴＡ交渉に対してアメリカが再交渉を要求してくれば、韓国としては一方的に受け入れることはできない」としてこのように述べたものです。　金代表がこのような発言をしたのはバーシュバウ韓国駐在アメリカ大使が最近、アメリカの「新しい通商政策を韓米ＦＴＡにも反映すべきだ」という考えを表明したことを受けたものです。　アメリカでは政府が外国と結んだ通商協定に対して議会が修正を求めずに、承認するかしないかだけを決める貿易促進権限が６月末で終了しますが、議会が延長に反対しているため、この貿易促進権限が更新できなけれれば、アメリカ議会が韓米ＦＴＡの再交渉を求めてくる可能性が高いということです。

・釜山地下鉄の１号線から３号線を運営している釜山交通公社の労働組合が賃金の引き上げと運転士の増員などを求めて、１６日からストライキに入りましたが、市民などへの大きな影響は出ていません。釜山交通公社の労働組合は１６日午前３時半に、組合員１８００人あまりが釜山市金井（クムジョン）区老圃（ノポ）洞の車両基地に集まり、ストライキを宣言しました。釜山地下鉄では、来年に予定されている新規路線の開通に向け、運転士など要員の補充と賃金の４％引き上げを求める組合側と、内部の再配置でまかなおうとする公社側の意見が対立して、交渉が決裂したもので、釜山地下鉄の組合のストライキは３年ぶりです。

５月１５日火曜日

・李在禎統一部長官は、今週１７日に試運転が行われる予定の南北縦断鉄道の今後の計画について、開城工業団地の開発と金剛山観光の活性化につなげたいという考えを示しました。李在禎統一部長官はこの中で「南北縦断鉄道の試運転が無事に行われれば、現状と今後の需要を考慮して部分的・段階的な開通・運行を進める計画で、まず開城工業団地の開発と金剛山観光の活性化のために開通させたい」と述べました。李在禎統一部長官はまた開城工業団地について、「工場で作られる製品の物流を支援し、工業団地で働く労働者の通勤用としても列車を走らせ、次の段階では開城工業団地の韓国側の労働者の通勤と開城観光の観光客が利用できるようにして、最終的にはソウルと平壌など南北間の定期列車の運行を目標にしている」と述べました。

・１７日に予定されている南北縦断鉄道の京義線と東海線の試運転で列車に乗る人の韓国側のリストが決まり、１６日の北韓との実務者協議で交換することになりました。統一部の当局者によりますと、韓国側は政府や政界の関係者のほかに、京義線の最後の機関士だったハン・ジュンギさん、坡州市の民間人統制区域の中にある統一村の村長ら、記者団以外では８０人が搭乗します。北韓側では、南北閣僚級会談の首席代表を務めるクォン・ホウン内閣参事が含まれる可能性があるとされています。統一部は、１４日に終えた京義線と東海線の通信施設の連結について、１５日に送受信のテストを行いました。

・金大中前大統領は１４日、今の盧武鉉政権で北韓との首脳会談を行って、南北首脳会談の定例化につなげるべきだと述べました。ドイツを訪れている金大中前大統領は１４日、ドイツ外交協会での討論会で「韓国で政権が変わるたびに韓国と北韓の首脳同士が会談を行って南北首脳会談を定例化する必要がある。盧武鉉政権は６カ国協議と連携あるいは並行する形で南北首脳会談を行う方針を持っているが、８月１５日の光復節（解放記念日）前には開かれるべきだ」と述べました。金大中前大統領は、ベルリン大学で政治、社会、学術分野で自由のために活躍した人物に贈られる「自由賞」の初の受賞者に選ばれ、１２日からドイツを訪問しています。

・年末の大統領選挙に向けて、ハンナラ党の公認候補を選ぶ党内選挙のルールをめぐって激しくなっていた有力候補の李明博前ソウル市長と朴槿恵前代表の対立は、李明博前ソウル市長が党代表が示した仲裁案のうち、朴槿恵前代表に不利な条項について譲歩すると発表し、ようやく収拾される見通しとなりました。第１党のハンナラ党の姜在渉代表は、先週、有力候補２人の対立を解消しようと、党内選挙のルールについて仲裁案を発表しましたが、かえって有力候補２人の対立が激しくなる結果を招きました。こうした中、李明博前ソウル市長は１４日、「今の最優先課題は政権交代だが、それを前に党が分裂する姿を見せるのは残念で、国民の厳しい指摘を受けとめる」と述べ、党代表が示した仲裁案のうち、ハンナラ党員ではない有権者が参加する党内選挙の投票率と世論調査の結果を党内選挙に反映させる条項について譲歩すると発表しました。この条項は李明博前ソウル市長に有利で、朴槿恵前代表には不利になるとされていました。これについて朴槿恵前代表側も「遅きに失した感はあるが、歓迎する」と受け入れたことから、党代表の仲裁案は１５日の常任全国委員会で発議されました。これによってハンナラ党の大統領選挙の公認候補を選ぶ党内選挙のルールは来週２１日の全国委員会で最終確定される見通しとなり、４月の補欠選挙で惨敗した後から２０日間にわたって続いたハンナラ党内のかっ藤はようやく収拾されることになりました。

・１２日未明、中国の大連沖で中国のコンテナ船と衝突して沈没した韓国の貨物船「ゴールドローズ号」の乗組員１６人の捜索は１４日に続いて１５日は韓国の海洋警察の警備艇とヘリコプターも加わって行われましたが、乗組員の行方は依然わかっていません。中国当局は捜索の１次的な責任は中国にあるとして、韓国側が提案した韓国海洋警察の警備艇による捜索を拒否していましたが、事故発生から３日目の１４日も捜索に成果がなかったため、１５日には韓国の海洋警察の事故海域への進入を認めました。韓国の海洋警察庁は、３０００トンと１５００トンの警備艇それぞれ１隻と、ヘリコプター１機を投入して中国の海上巡視艇や救助船とともに行方不明者の捜索に当たっていますが、乗組員１６人の行方はまだ分からないということです。中国天津市の海事局によりますと、１４日、事故海域で救命ボートやチューブなどが発見されました。また中国の新華社通信が報道したところによりますと、天津市の海事局は、９人の専門家を事故海域に送って、人工衛星を使った観測装置のＧＰＳや音波探知機などを利用して貨物船の沈没位置を確認したということですが、具体的な内容は公開しませんでした。

・韓国とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＦＴＡ＝自由貿易協定が来年上半期中に締結されれば、韓国経済のＧＤＰ＝国内総生産は最大で３％増加し、輸出量も最大５％増えるという見通しが出されました。三星経済研究所が１５日まとめた報告書によりますと、韓国とＥＵのＦＴＡ締結交渉のスピードは韓米ＦＴＡの国会での批准の影響を受けると予想されるものの、来年上半期中に妥結されるとみています。そして関税撤廃とサービス市場の開放をどこまでするかによって経済的な効果は変わってくるが、韓国のＧＤＰ＝国内総生産は最大で３％、輸出量は最大で５％増えるとしています。三星経済研究院は、また韓国とＥＵのＦＴＡで、最もメリットのあるＥＵ向けの輸出は、自動車で４０％伸び、次いで電気･電子が１４％、繊維が９％伸びると予想しており、韓国の２大輸出地域であるＥＵでのシェアをいまの２％から３％に引き上げるには、ＦＴＡが必要だとしています。

・上場企業が外国人株主に支給する配当金が年々増えて、去年１２月決算では初めて５兆ウォンを超えました。証券預託決済院のまとめによりますと、去年１２月決算の上場企業７７９社が、外国人株主に支給した現金の配当金は５兆８００億ウォンで、去年の３兆７７００億ウォンに比べて４５％も増えました。外国人株主に支給された配当金は、証券預託決済院が調査をとりはじめた２００２年には２兆ウォンあまりでしたが、毎年、増え続けて、今年初めて５兆ウォンを超えたもので、外国人の投資が増えていることを物語っています。

・動物の卵子にヒトの体細胞の核を移植する行為が禁止され、不妊治療であまった卵子などは本人の同意がなければ研究目的で使うことが禁止されることになる見通しです。保健福祉部は１５日、「生命倫理と安全に関する法律」の改正案と、「生殖細胞管理と保護に関する法律」の制定案をまとめ、８月の国会に提出すると発表しました。それによりますと、ヒトの卵子やＥＳ細胞をサルなど動物の胚に移植・融合させるなどの行為が禁止されます。また他人から受けた卵子や精子を利用してつくられた胚は、卵子と精子を寄贈した人、また対外受精の手術を受ける人とその配偶者全員の同意を得て、研究目的で利用することができます。さらに研究医療機関は、あまった胚を１年以上、保存することができず、研究目的ではない胚は即時廃棄することが義務付けられ、これらの規定に違反した機関に対しては、当局は登録の取り消しまたは閉鎖措置を命令することができるようにしています。

５月１４日月曜日

・12日未明、中国の大連沖で韓国の貨物船と中国コンテナ船が衝突して、韓国の貨物船が沈没し、韓国人７人を含む、貨物船の乗組員16人が行方不明になりました。この事故は中国の大連港から韓国西部の唐津に向かっていた韓国の貨物船「ゴールドローズ」号3849トンが12日午前４時過ぎ、大連港の南東38マイルの海上で、中国のコンテナ船「金盛」号4822トンと衝突して沈没したもので、沈没した「ゴールドローズ」号に乗っていた乗組員全員が行方不明になりました。事故当時、現場付近の海域は濃い霧がかかり、視界が悪かったということです。中国当局が行方不明者の捜索をしていますが、今のところ生存者は見つかっていません。一方、この事故では中国のコンテナ船「金盛」号が、事故が発生した後、適切な救護措置を怠ったのではないかという指摘が出ています。韓国の海洋警察の関係者によりますと、「金盛」号は「ゴールドローズ」号と衝突した後、現場で適切な救護措置を取ることなく大連港に入港し、事故の発生から７時間が経った午前11時になって事故が発生したことを中国当局に申告したということです。海洋法に関する国際連合条約は、衝突事故が発生した場合、相手船舶の船員や乗客に対する救護措置を取るよう明示しているうえ、海上での人命の安全のための国際条約は、遭難した船舶の近くにいる船は迅速に事故海域に移動して救護措置を取るよう義務付けています。

・今週17日に行われる韓国と北韓を結ぶ南北縦断鉄道の試運転に向けた実務者協議が13日から14日未明にかけて北韓の開城で開かれ、分断後初めて軍事境界線を越えて列車が走る試運転の細部の計画が決まりました。計画によりますと、試運転は17日午前10時30分から午後3時30分まで、南北縦断鉄道の２つの路線、京義線と東海線で同時に行われます。このうち、京義線は韓国のムン山から北韓の開城までの27.3キロ、東海線は北韓の金剛山から韓国の猪津までの25.5キロの区間で試運転が行われ、いずれも機関車に客車５両を連結します。それぞれの列車に乗るのは韓国側が100人、北韓側は50人です。当日は京義線の韓国側の出発駅であるムン山駅と、東海線の北韓側の出発駅である金剛山駅で午前10時30分からそれぞれ記念行事を行い、列車は11時30分に出発します。南北縦断鉄道が運行されるのは分断後初めてで、京義線は1951年以来56年ぶり、東海線は1950年以来57年ぶりに列車が走ります。

・韓国の株式市場は14日、４営業日連続で総合株価指数が最高値を更新しました。この日、株式市場は午前中に1620を突破して、先週に続いて上昇しましたが、中国の株式市場の下落を警戒した売り注文が増え、午後には上げ幅を縮小し、先週金曜日より２.21ポイント上昇した1605.77で取引を終えました。外国人と個人は買い、機関投資家は売りに回りました。一方、連日のように株価が上昇していることから、調整に入る可能性が高いという見方が出ています。総合株価指数は先週まで10週連続で上昇しており、去年末に比べて12％も上昇したことから、短期間の急上昇に対する警戒感が広がっています。証券専門家は、中長期的な上昇傾向は維持するものの、短期間の急上昇にともなう心理的負担から技術的な調整は避けられないだろうと見ています。

・第１党のハンナラ党は、年末の大統領選挙の候補を選ぶ党内選挙のルールを話し合う常任全国委員会を15日に控えて、有力候補の李明博前ソウル市長と朴槿恵前党代表の対立が激しくなり、さらに長期化するのではないかという指摘が出ています。大統領選挙の候補を選ぶ党内選挙のルールについて、先に姜在渉（カン・ジェソプ）党代表が示した仲裁案では、国民投票や世論調査の結果をどう反映させるかが焦点となりましたが、国民投票や世論調査の結果を多く反映した方が有利な李明博前ソウル市長と、国民投票や世論調査の結果を少なく反映した方が有利な朴槿恵前党代表の対立が続いています。李明博前ソウル市長の陣営は15日の常任全国委員会で仲裁案の表決をするという姜在渉代表の判断に従うとしていますが、朴槿恵前党代表は仲裁案は原則を無視しているので、表決を阻止するとしています。また常任全国委員会のキム・ハクウォン委員長は、２人の有力候補が合意しない仲裁案を表決にかけるのは分党につながりかねないとして反対の考えを示しています。今のところ両陣営がともに譲歩する可能性は少ないと見られ、15日の常任全国委員会では両陣営の厳しい対立によって、指導部が辞任し、新しい指導部を選ぶといった展開になる見通しです。新しい指導部を選ぶことになれば、李明博前ソウル市長と朴槿恵前党代表の陣営の対立は一層激しくなり、また長期化する可能性が出ています。

・北韓の金剛山で行われた15回目の南北離散家族再会事業の第２陣が、北韓の家族との再会を終え、14日午前、韓国へ戻ってきました。第２陣は北韓にいる離散家族100人が韓国に住んでいる離散家族438人と再会したもので、韓国側の家族は11日午前、北韓に向かい、1２日の午後、金剛山ホテルで北韓の家族と再会を果たし、夜は北韓赤十字会が主催する晩さん会に出席、13日には家族で金剛山近くの名勝地に出かけたりもしました。一方、離散家族が再開した金剛山付近では、17日に予定されている南北縦断鉄道の東海線の北韓側が試運転を行う区間である金剛山駅から温井里駅の間で、軍人や住民などが線路の整備作業をする姿が見られました。

・半導体や薄型テレビ、携帯電話等の総合電機メーカーとして知られる韓国の三星電子とLG電子は、薄型テレビのディスプレー分野で協力関係を強化していくことにしました。三星電子と三星SDI、LG電子とLGフィリップスLCDの４社は14日、ソウル市内のホテルで、ディスプレー産業協会創立総会を開き、LCD＝液晶表示ディスプレーの分野で三星電子とLGフィリップスLCDが、PDP＝プラズマディスプレーの分野でLG電子と三星SDIが協力していくことで合意しました。４社は今後、共同で研究開発を進め、研究開発によって得られた知的財産権も共有することにしました。こうした決定は、日本のメーカーの投資が活発になる一方で、日本と台湾のメーカー同士が特許技術の共有で提携するなど、競争が日ごとに激しくなっていることを受けたものです。

・情報通信部は１３日、インターネットのＵＣＣを健全に活性化させるための「第１回大韓民国ＵＣＣ祭典」の行事の一つとして、ＵＣＣの公募大会を開催すると発表しました。個人がデジカメや携帯電話で移した写真や動画などを、ブログや掲示板などインターネットに掲載するＵＣＣは、韓国で利用者が急速に増えています。韓国ではＵＣＣの利用者が急増するのにともなって、年末の大統領選挙でもＵＣＣが多様な方法で活用されることが予想されており、ＵＣＣへの関心はさらに高まっています。

・北韓の金剛山で一部が撮影された韓国の映画「黄真伊」の試写会が、北韓の金剛山で行われることになりました。映画「黄真伊」は、北韓の作家の小説を映画化したもので、朝鮮王朝時代の貴族階級だった黄真伊が、身分を捨てて自らキーセンになり、身分を越えた運命的な愛をするというストーリーです。試写会には韓国の映画関係者と観光客を対象に行われ、チャン・ユンヒョン監督やソン・ヘギョ、ユ・ジテなどの俳優も出席します。北韓で韓国映画の試写会が行われるのはこれが３回目です。

５月１２日土曜日

・アメリカ政府と議会が、ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結相手国と地域に対し、労働や環境に関する国際基準の順守を求める新しい通商政策に合意し、アメリカは韓国に対して、ＦＴＡの合意内容を一部修正するよう求めてくる可能性が高いものとみられます。アメリカ政府と議会は１０日、ＦＴＡの相手国と地域に対して、ＩＬＯ＝国際労働機関が定める労働団結権の保障や児童労働の禁止、さらに海上汚染協約など７つの国際環境協約の順守を求める内容の新しい通商政策に合意しました。これを受けて、アメリカ議会で承認待ちの状態が続いているペルーやパナマ、コロンビア、そして韓国の４カ国とのＦＴＡの批准手続きが進展するものの相手国との交渉を一部で事実上、やり直す可能性も出ています。これに関連し、アメリカ通商代表部の関係者は、「相手国が交渉内容の修正を受け入れるかどうかは、その国の政府にかかっている。しかし受け入れなかった場合、アメリカ議会の批准を得ることは難しくなるだろう」と述べました。韓国とアメリカは来月末にも韓米ＦＴＡ協定に署名するものとみられていますが、これによって協定への署名が当初の予定より遅れることも予想されます。一方、韓国の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は１１日、外交通商部を訪れた韓国駐在のバーシュバウ・アメリカ大使から、アメリカの新通商政策について説明を受けた席で、韓米ＦＴＡの再交渉はできないとの立場を改めて示しました。韓国政府関係者によりますと、アメリカは韓米ＦＴＡを一部修正するための再交渉を正式には提案していないということです。

・ワシントン・タイムズは１１日、マカオの銀行に凍結されている北韓関連の資金を受け入れるアメリカの銀行が見つかり、送金が来週にも行われることが期待されると伝えました。ワシントン・タイムズによりますと、アメリカの銀行が北韓関連資金の受け入れを表明したのは、ライス国務長官とポールソン財務長官の合意によるもので、アメリカの当局者は銀行の名前を明らかにしていませんが、大手銀行ではないということです。アメリカの銀行による北韓関連資金の受け入れが実現すれば、北韓が先の６カ国協議で合意した核施設の停止・封印など初期段階の措置を履行し、核放棄に向けたプロセスが動き出す可能性が高くなるものとみられます。

・北韓の金剛山で行われている１５回目の離散家族の再会は１２日、第２陣の再会が始まりました。１２日から１４日まで第２陣として行われる離散家族の再会は、北韓側の離散家族１００人が、韓国に住んでいる肉親４３８人と再会するものです。南北の離散家族は、１２日午後３時から金剛山ホテルで肉親との再会を果たし、夜は北韓赤十字会が主催する晩さん会に出席します。

・韓国の１０大財閥の一つ、韓火（ハンファ）グループの金升淵（キム・スンヨン）会長（５５）が、息子に暴力を振るったナイトクラブの従業員らに仕返しをするため、ボディーガードらを連れて、従業員らを監禁したり暴行を加えたりした容疑で、警察に逮捕されました。金升淵会長はこの事件が明るみになった直後は、警察の調べに対して、自分は殴っていないと主張していましたが、逮捕に先立つ１１日夜になって、容疑を一部認めた上で、国民に対する謝罪文を発表し、この中で、「最初から過ちを認め、率直に許しを求めるべきだった。法の審判を謙虚に受け入れる」としています。金会長は１２日未明、ソウルの南大門警察署の留置所に収容されました。一方、韓火グループは金升淵会長が逮捕されたことで、イメージが悪化するなど、事業に悪影響が出ることも懸念されています。

・韓国や日本、中国などで、多数の女性信者に暴行やわいせつな行為を行った疑いで国際手配されている韓国の新興宗教団体「ＪＭＳ（日本名・摂理）」の教祖とみられる男が、中国で身柄を拘束されて、取り調べを受けていることがわかりました。政府当局者によりますと、「摂理」のチョン・ミョンソク教祖（６２）と見られる男が今月１日、北京で身柄を拘束され、中国遼寧省の鞍山で公安当局の取り調べを受けているという連絡が、中国側から瀋陽の韓国総領事館にあったということです。韓国の警察は事実関係の確認を急いでおり、この男がチョン容疑者と確認された場合、中国側から身柄の引き渡しを受けて捜査を行うことにしています。

・自動車の年間生産台数が今年は、史上初めて５００万台を超える見通しです。５月１２日は、韓国で１９９９年に自動車の輸出が１０００万台を突破したことを記念し、「自動車の日」に制定されています。この自動車の日に合わせて、産業資源部が発表したところによりますと、今年の自動車の年間生産台数は、去年の４８３万台を上回って５２５万台に達し、史上初めて５００万台を超える見通しです。このうち、韓国内での生産は４００万台、海外での生産は起亜自動車のスロバキア工場が本格的に稼動することを受けて、１２５万台を見込んでいます。

・大統領府＝青瓦台は１１日、ウェブサイトに、日本政府の歴史認識を批判する論評を掲載しました。日本の歴史認識問題で、青瓦台が直接批判するのは異例のことです。論評は、「平和と繁栄の北東アジア共同体を築くための提言」というタイトルで、日本の安倍首相が靖国神社に供え物をしたことや、日本軍慰安婦問題で発言したことなどを批判するとともに、日本が東アジア共同体の構築に主導的な役割を果たすためには、歴史の前で率直にならなければならない」と強調しました。

・日本の植民地時代以来初めて韓国産のコメが海外に輸出されることになりました。政府は１１日、経済政策調整会議を開き、韓国国内でのコメの需給やコメ輸入国としての地位に支障が出ない範囲内で、民間会社のコメの輸出を支援することを決めました。これによって、来週中にも韓国産のコメ２００万トンのスイスに向けた輸出が承認される見通しです。政府はこれまで、世界各国との貿易市場開放の交渉で、コメ市場の開放は例外とする立場を貫き、コメの輸出は事実上認めていませんでした。しかしこのほど、アメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結交渉が妥結し、国内のコメの供給過剰の状況などを考慮して、政策を変えることになりました。韓国産コメの輸出をめぐっては現在、農林部などを通じて、合わせて２万２０００トンあまりの商談が行われています。政府は今後、食糧としての穀物の需給状況も考慮し、韓国が海外から義務的に輸入する量より少ない範囲内で、コメの輸出を認めることにしています。

・韓国で初めてのドーム球場が京畿道安山市に建てられることになりました。韓国野球委員会は１１日、安山市とドーム球場建設のための了解覚書を今月１５日に締結することになったとして、詳しい建設計画を発表しました。それによりますと、韓国で初めてのドーム球場となる安山ドーム球場は、安山市の総合運動場付近の体育施設の敷地内に、現代建設や現代証券などの民間資本を誘致する形で、合わせて７０００億ウォンから８０００億ウォンをかけて建てられることになり、来年５月に着工し、２０１２年１０月に完成する予定です。安山市は、日本の東京ドームのように、年間１２０日あまりを野球場として使い、残りの期間は、コンサートなど文化公演の場として活用することにしいます。安山市では、このドーム球場の建設を契機に、安山市を本拠地とするプロ野球の球団の誘致に乗り出すほか、２０１３年のワールドベースボールクラシック大会の誘致も積極的に繰り広げることにしています。

５月１１日金曜日

・このところ、連日のように史上最高値を更新してきた韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１１日、ついに１６００ポイントの大台に乗せました。１１日の韓国株式市場は、１０日の取り引き中に１６１６ポイントまで上がったことに対する心理的な負担から、午前中の取り引きは１５９０ポイントを下回っていました。そして午後から造船と機械、鉄鋼関連株を中心に買い注文が相次ぎ、１１日の終値は１６０３．５６と、史上初めて１６００ポイントの大台に乗せて、最高値を更新しました。これは先月４月１０日の１４９９ポイントと比べますと、実に１００ポイント以上も上昇したもので、株価上昇の背景については、アメリカや中国の株式市場の好調や、アジア・ヨーロッパ諸国の順調な景気回復、それに韓国の輸出好調などによるものだと分析されています。

・自動車の生産技術などを中国に流出させたとして現代起亜（ヒョンデキア）自動車の社員や元社員ら９人が検察に摘発されました。このうち、逮捕されたのは、韓国の現代（ヒョンデ）自動車の傘下にある起亜自動車の社員２人と元社員３人のあわせて５人で、元社員ら４人も在宅起訴されました。検察当局の調べによりますと、社員らは、去年の１１月から先月まで９回にわたり、現代起亜自動車が生産している乗用車「ソレント」や新車の組み立て技術など５７の企業秘密になっている資料を、元社員らが経営する自動車技術コンサルタント会社に電子メールを通じて送りました。そして、元社員らがその資料をもとに、中国の自動車メーカーで生産されている車の品質チェックを行うなど技術移転する形で流出させ、見返りとして、２億３０００万ウォンを受け取った疑いが持たれています。韓国の自動車の生産技術が海外に流出したのはこれが初めてで、現代起亜自動車は、今回の技術流出に伴う損失額は２２兆３０００億ウォンに上ると推定しています。

・世界の海の区分や呼び名を表示する海図集の改訂を目指して、モナコで開かれているＩＨＯ＝国際水路機関の総会で、１０日、ウイリアムス議長が、日本海という表記を除いて海図集を出版することを公式に提案しました。ウイリアムス議長は、韓国と日本が争っている韓半島と日本列島の間の海域の表記問題で出版できずにいる海図集「大洋と海の境界」の第４版を、日本海と表記されている部分を除いて出版することを公式に提案し、韓国、北韓、日本に対して、本国に戻って協議したうえで公式の立場を明らかにするよう要請しました。これについて、韓国側首席代表をつとめる外交通商部のソン・ヨンワン国際機関局長は、「議長の提案どおりに第４版が出版されれば、これまで使われていた第３版は使用されなくなるので、『東海』の表記を主張している韓国としては有利な状況になる」と述べ、ウイリアムス議長の提案を歓迎しました。

・８日から板門店の北韓側の統一閣で開かれている、韓国と北韓を結ぶ南北縦断鉄道の軍事的な保障措置などを話し合う５回目の南北将官級会談は、１１日午前、共同報道文の調整に入りました。将官級会談で南北は、南北縦断鉄道の試運転の際に軍事保障措置を取るための合意書を作成する実務者協議と、共同報道文をまとめる実務者協議を同時に行っており、意見の隔たりが大きかった一部の条項についても大筋で合意に達したとされています。意見が対立していたのは北韓が提案した漁業協力水域の設定や南北経済協力事業をめぐる軍事保障措置の一部などで、このほか、西海岸での艦艇の衝突防止策については、軍事的な信頼関係を構築しながら、これからも論議していくことで合意したということです。

・第２次大戦中の従軍慰安婦問題で、アメリカ議会に提出された日本の謝罪を要求する決議案を支持する議員が、１１日、１２０人を超えました。ワシントンとニューヨークにある慰安婦支援団体が明らかにしたもので、これで、決議案をアメリカ議会下院の人権委員会などを経由せず、外交委員会に直接かけるために必要な１２０人の共同発議者が確保されたことになります。慰安婦支援団体の関係者は、「１１日を決議案採択のためのロビーデーと定め、下院議員らを対象に決議案が採択されるべき理由などを直接説明する作業を行った結果、１２４人の支持者を得た」として、決議案の採択に有利な条件が整ったことに期待を示しました。

・李海チャン（イ・へチャン）元国務総理は１０日、「アメリカの専門家らがブッシュ大統領に対して、北韓との国交正常化を在任中に行うよう勧告するなど、米朝の国交正常化に向けた機運が高まっているので、今年中に国交正常化で実質的な進展をはかるべきだ」と述べました。李海チャン元国務総理は、民主化運動記念事業会の主催で開かれる国際シンポジウムに出席するためロサンゼルスを訪れ、記者会見でこのように述べ、「今年中に進展をはかるべきだというのは、マカオの銀行にある北韓関連資金の送金問題が解決し、北韓の核放棄に向けた措置の履行が本格化すれば、北韓に関連した核問題や米朝の国交正常化を含む問題を包括的に解決していくというのがアメリカ政府の考えだからだ」と説明しました。

・韓国と日本は１０日、東京の外務省で韓日安全保障対策協議会、いわゆる安保対話を開き、北韓が核放棄に向けた初期段階の措置を速やかに履行するのが重要だという点で一致し、両国が緊密に連携することを確認しました。在日本韓国大使館によりますと、外交や国防の当局者が集まって行うこの安保対話を通じて、北東アジアの安全保障をめぐる環境についての認識を共有し、相手国の安保・国防政策に対する理解を深めることができるという点で意見を同じくし、次の協議会を早期に開催することで合意したということです。韓国と日本の安保対話は今回が６回目で、去年の安倍首相の韓国訪問を受けて、およそ３年半ぶりに再開されました。

・政府は、導入を予定している電子パスポートに、本人を確認するための情報として、顔写真に加えて、現在使われていない指紋を記録したチップを組み込むことにしました。外交通商部は１１日、電子パスポート導入に関するブリーフィングでこのように述べ、このうち反発が予想される指紋については、「顔写真だけでは撮影角度の違いや年齢を重ねることによって判別がむずかしくなる欠点があるので指紋でそれを補うため」と説明しました。また、偽名や借り名義でのパスポートの発給を避けるために原則として本人が発給を申し込み、その場で本人であることを確認して、指紋を採取するということです。外交通商部は、電子パスポートを発給する設備の改修を急ぎ、１２月には試験的に発給したいとしており、電子パスポートが導入されても現在使われているパスポートは期限が切れるまでは使用できると説明しています。

・アメリカの大リーグで活躍していた崔熙渉（チェ・ヒソプ）選手が、韓国のプロ球団ＫＩＡタイガースに入団しました。ＫＩＡは１０日、崔熙渉選手と契約金８億ウォン、年俸３億５０００万ウォンなど１５億５０００万ウォンで契約を結んだと発表しました。崔熙渉選手は、、２００２年にメジャーデビューを果たしたあと、フロリダ・マーリンズとロサンジェルス・ドジャース、タンパベイ・デビルレイズなどを経て韓国に戻ってきました。

５月１０日木曜日

・年末の大統領選挙で第１党ハンナラ党の有力候補の1人、李明博前ソウル市長が、１０日、党本部で記者会見し、大統領選挙への出馬を正式に発表しました。李明博前ソウル市長は１０日、中央選挙管理委員会に、今年１２月の大統領選挙の予備候補登録を行ったあと、記者会見しました。この中で李明博前ソウル市長は、「大韓民国の新しい未来を切り開くためには、無能な政権を必ず交代させなければならないという使命感を感じて出馬を決心した。ハンナラ党が政権交代の中心に立つべきだ」と述べ、ハンナラ党による政権交代を改めて強調しました。また李明博前ソウル市長は、「韓国と北韓を結ぶ運河を建設する、韓半島大運河プロジェクトと国際科学ビジネス都市の造成を実現させ、韓国を経済成長率７％、国民所得４万ドルの世界第７位の強国にする、いわゆる『大韓民国７４７目標』を必ず達成したい」と述べ、次期大統領になれば経済成長を重視する政策をとっていく考えを示しました。さらに９日、ハンナラ党の姜在渉（ガン・ジェソプ）代表が発表した、党の大統領候補を選ぶ党内選挙の規定を見直す仲裁案について、李明博前ソウル市長は「満足はしてないが、党内部と国民に混乱を起こさないため受け入れることにした」と述べました。李明博前ソウル市長は、最近の世論調査で４０％前後の支持率を獲得して、トップの座を維持しており、李前ソウル市長の出馬表明により、次期大統領選挙に向けた選挙運動が本格化しました。

・年末の大統領選挙のハンナラ党の有力候補である李明博前ソウル市長と朴槿恵前代表の対立が激しくなる中、姜在渉党代表が示した党の大統領候補を決める選挙の規程を見直す仲裁案について、朴槿恵前代表は１０日、拒否する方針を明らかにしました。これについて姜在渉代表は１０日、最高委員会議で仲裁案を議決し、全国の党員が集まる全国委員会の審議に回した後、「今の党の規定に定められている“党内選挙の６月開催、一般国民が４万人投票する“ことに反対する。また仲裁案の追加修正など妥協はない」として、仲裁案を成立させる意志を強調しました。しかし全国委員会のキム・ハクウォン委員長は、大統領選挙の有力候補同士が合意できなかった仲裁案を表決するのは、分党に繋がりかねないとして、姜在渉代表の仲裁案を上程しないとしており、今月２１日に予定されている全国委員会が召集されるかどうか、また招集されても姜在渉代表の仲裁案が表決にかけられるかどうか、不透明な状態です。このようにハンナラ党は大統領候補を決める党内選挙をめぐって、両候補の陣営の対立がますます激しくなっており、最悪の場合、党が分裂する可能性も排除できない事態になっています。

・ＦＴＡ＝自由貿易協定締結に向けた韓国とＥＵ＝ヨーロッパ連合の１回目交渉は、４日目の１０日、技術標準と政府調達について交渉が進められています。また、最近ＥＵが規制を強化している環境と労働分野についても首席代表による交渉が始まりました。一方、９日の交渉で、韓国とＥＵは工業製品の関税を１０年以内に撤廃することで意見が一致しました。しかし、農産物をはじめ映画や放送といった文化的な商品など輸入に敏感に反応する品目については例外を認めることにし、全体としては９５％程度の品目について関税を撤廃することになる見通しです。サービス分野では、通信や郵便宅配などについてＥＵ側は高い関心を示しました。ＥＵは郵便の民営化を通じた市場開放を要求しましたが、韓国は郵便は国の独占事業だとして要求を受け入れられないという立場をとっており、交渉は難航することが予想されます。

・アメリカ産牛肉を輸入する際の検疫について話し合う韓国とアメリカの協議が１０日から２日間の日程でソウルで始まりました。この協議には韓国から農林部のイ・サンギル畜産局長が、アメリカ農務省からラムバート次官補と貿易代表部のインライト副代表補が代表として出席しました。現在、アメリカ産牛肉は、検疫の際、骨のかけらが見つかった箱に限って返送することにして、輸入が再開されていますが、アメリカ側の要求で開かれたこの協議では、実際に骨のかけらが見つかったとき、どのような方法で返送するかなど、技術的な問題について話し合うものとみられます。

・韓国銀行は、１０日の金融政策委員会で、政策金利であるコール金利の誘導目標を年４．５％に据え置くことを決めました。コール金利は去年８月以来９カ月連続で据え置きとなりました。金融政策委員会は、「輸出が依然として増えている中、設備投資と民間消費も回復しつつある。また消費者物価は安定していて、住宅価格も下落気味になっているため、コール金利を据え置きことにした」と説明しています。

・韓国と日本の医療機関それに日本の製薬会社が共同で、胃がんを対象にした抗がん剤を開発することになりました。日本経済新聞が報じたところによりますと、韓国のソウル大学付属病院の研究チームと、日本の国立がんセンター東病院、それに日本の万有製薬は、６月から胃がんを対象にした抗がん剤の第１段階の臨床試験を行います。抗がん剤の開発で韓国と日本の医療機関や製薬会社が第1段階の臨床試験から協力するのは初めてのことです。第１段階の臨床試験は今後１年間にわたって進められますが、両国の研究チームは５年から６年後には開発中の抗がん剤が新薬として承認を受けることを目指しています。

・韓国の１０大財閥の一つ、韓火（ハンファ）グループの金升淵（キム・スンヨン）会長（５５）がボディーガードを連れて息子とけんかをしたナイトクラブ従業員に暴行したとされる事件で、ソウル中央地方検察は１０日、金升淵会長と会長の警護責任者の２人について、凶器などを使った暴行行為などの容疑で逮捕状を請求しました。この事件は、今年３月８日に、韓火グループの金升淵会長の次男（２２）がソウル市内のカラオケ店で友人らと酒を飲んでいたところ、グループで店に来ていたナイトクラブの従業員とけんかになってけがをしたことを金会長が知り、あとで金会長が次男や自分のボディーガードら十数人を引き連れてカラオケ店に出向いて、次男とけんかした相手を探し出して暴行したとされるものです。検察は、金升淵会長と警護責任者の２人について、暴力行為に関する法律の凶器による障害、監禁、業務妨害など、６つの容疑で、１０日、逮捕状を請求しました。財閥企業のトップが暴行などの疑いで逮捕状を請求されたのは初めてです。

・スイスに本拠を置く国際経営開発研究所が１０日発表した２００７年版の「国と地域別の国際競争力年鑑」によりますと、韓国は去年の３２位から２９位に順位が上がりました。韓国は政府の効率性や社会的経済基盤と社会的生産基盤の効率性で高い評価を受けました。日本は去年の１６位から２１位に順位を下げ、高成長を続けている中国は去年の１８位から１５位に上がり、初めて日本を追い越しました。

５月９日水曜日

・ナイジェリアの工事現場で今月３日、武装グループの襲撃を受けて拉致された大宇建設の韓国人幹部３人を含む１２人全員が韓国時間で９日未明、無事解放されました。拉致された韓国人らの解放に向けた武装グループとの交渉には、ナイジェリア政府とリバース州政府が当たっていました。外交通商部のキム・ホヨン次官によりますと、８日、?武鉉大統領がナイジェリアのオバサンジョ大統領に対して解放に向けた働きかけを求める親書を送った後に、こう着状態となっていた交渉が妥結したということですが、武装グループが要求した解放条件についてキム・ホヨン次官は「韓国への直接の要求はなかった」として、具体的には触れませんでした。拉致された韓国人は韓国のマスコミとのインタビューで、「全員が健康で、拉致されたあと武装グループからの威嚇などはなく、８日には『まもなく解放される』と話してくれた」と述べました。拉致されていたのは大宇建設の韓国人幹部３人のほか、フィリピン人８人と現地の労働者１人の合わせて１２人で、襲撃を受けた際、工事現場の警備に当たっていた兵士が死亡したため、軍部が強硬な態度を示したうえ、武装グループの要求条件が複雑だったため、解放に向けた交渉は難航していました。

・民主党の朴相千（パク・サンチョン）代表は９日、「民主党はウリ党や内外の中道改革勢力と統合に向けた会談を行う用意がある」と述べて、ウリ党に対して中道勢力による統合政党作りに向けた会談を提案しました。朴相千代表は国会で行った記者会見でこのように述べるとともに、「しかし民主党とウリ党との統合や中道改革ではない勢力、国政の失敗に責任をとるべき人物との統合は望まない。この前提条件を受け入れれば、ウリ党の丁世均（チョン・セギュン）議長と会談する用意がある」と述べました。朴相千代表はさらに「年末の大統領選挙でハンナラ党に勝つには中道改革勢力を統合した政党作りが必要で、それに賛成する派閥と多角的な交渉を進めていきたい」と述べました。

・ウリ党は、民主党の提案は前向きに評価できるものの、前提条件が多く、その真意に疑問を持たざるを得ないとしています。ウリ党のナ・ヘソク　スポークスマンは会見で「民主党の提案は自己中心的な政界改編を狙っているもので、真の統合は既得権を捨てて、条件をつけずに会談することだ」と述べました。またチャン・ヨンダル院内代表も「民主党の朴相千代表は民主党の正当性を強調して、民主党中心の統合を主張しているもので、ウリ党がその能力を発揮できず、苦難が続いているが、だからといって、民主化運動と庶民経済の勢力が集まっているウリ党の正当性をあきらめるわけにはいかない」と述べて、民主党の提案に否定的な考えを示しました。

・今年暮れの大統領選挙で有力候補と見られている第１党のハンナラ党の李明博（イ・ミョンパク）前ソウル市長と朴槿恵（パク・グネ）前代表の対立を収拾しようと、姜在渉（ガン・ジェソプ）代表が９日、党内選挙の規程を見直す仲裁案を発表しました。ハンナラ党の李明博前ソウル市長と朴槿恵前代表は世論調査での支持率で１・２位を争っており、このうち１人だけを選ぶ夏の党内選挙をめぐっては、世論調査の支持率で首位を維持している李明博前ソウル市長が、党員ではない国民の世論調査の結果を党内選挙に反映する割合を増やすよう求めているのに対して、党内での支持率が高い朴槿恵前代表は、党員や代議員の投票を重視すべきだとして、双方の対立がますます激しくなっています。姜在渉代表が９日発表した仲裁案は、代議員による投票、党員による投票、一般国民による投票、それに世論調査の４つの結果を総合して党の候補を決めるとしており、その比率などは両候補の主張を折衷した形となっています。これについて李明博前ソウル市長側は期待に及ばないものの、受け入れるかどうか検討するとし、朴槿恵前代表側も対策会議を開いて協議しており、姜在渉代表は今月２１日のハンナラ党の全国委員会にこの仲裁案を提出して、最終的に確定する方針です。

・ソウルで開かれている韓国とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＦＴＡ＝自由貿易協定を結ぶための１回目の交渉は３日目の９日からサービス分野の協議に入りました。韓国とＥＵとのＦＴＡ交渉は、▼商品とサービス、▼投資、▼通関と貿易、▼知的財産権、▼紛争解決手続きの５つの分野で行われており、韓国側のキム・ハンス首席代表は、８日の交渉を終えて、「ＥＵは韓国での知的財産権の保護対策の強化を求めてきた」と述べました。キム・ハンス首席代表はこの中で、「ＥＵは知的財産権分野で韓国にはないＥＵの保護措置を強調して説明した」と述べましたが、その具体的な内容については触れませんでした。またアメリカとのＦＴＡ交渉で難航した反ダンピングなど貿易救済分野では、ＥＵが韓国の立場に比較的前向きな反応を示したということですが、具体的な項目については公開しませんでした。韓国とＥＵとの１回目のＦＴＡ交渉は、９日のサービス分野で金融・通信・海運などに分けて協議を進め、１０日は商品の関税について協議することにしています。

・北韓の核問題で中断されていた南北離散家族の再会が９日、北韓の金剛山で１１カ月ぶりに始まりました。９日から１１日までの離散家族再会は韓国側の離散家族９９人が、北韓に住んでいる肉親２３０人と再会するものです。８日、江原道の束草に集った韓国側の離散家族は手続きと簡単な健康診断を受けた後、９日午前、陸路で金剛山に移動し、午後３時から金剛山ホテルのホールで肉親と涙の再会を果たしました。今回の韓国側の離散家族訪問団は９０歳以上が８人、８０歳代が５４人、７０歳代が３２人などで、高齢のため一人で歩けない人には家族が付き添っています。今回の再会で韓国側の最高齢者は慶尚北道ヨンチョン市に住む９８歳のコ・ミョンチョルさんで、北韓に住む娘と息子の２人と再会しました。

・南北縦断鉄道の試運転など緊張緩和に向けて話し合う韓国と北韓の将官級会談は、２日目の９日、韓国が鉄道の試運転に必要な軍事面での安全保障を協議するよう求めたのに対して、北韓は海の軍事境界線の見直しや韓米合同軍事演習の中断などを主張した模様で、双方の議論にずれが目立ちました。

・ハンナラ党を離党し、中道勢力の統合を進めている孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿道知事は９日から４日間の日程で北韓を訪問し、出発にあたって、南北首脳会談が夏にも開かれるのではないかというマスコミの報道に関連して、「はっきりした目的があれば、反対する理由はない」という考えを示しました。

・金信一（キム・シニル）副総理兼教育人的資源部長官は、９日、日本政府の歴史教科書の歪曲記述に抗議する書簡を伊吹文明文部科学相に送りました。金信一教育副総理は、日本の文部科学省が来年度の地理・歴史など２０５種類の高校２年生と３年生の教科書を検定する過程で、韓国関連の歴史の歪曲や記述の縮小を主導したことに遺憾の意を示す書簡を駐日韓国大使館を通じて、伊吹文部科学相に送りました。韓国の教育人的資源部が指摘しているのは、文部科学省が既存の教科書にある「１６７３年、朝鮮との間で竹島問題が発生」という表現を誤解を招く恐れがあるとして削除し、また今後解決すべき課題として記述されていた旧日本軍慰安婦の強制動員については削除するよう修正意見を出したことです。これについて教育人的資源部の関係者は「日本の文部科学省が高校の歴史教科書の検定を通じて、独島の領有権主張を強化するとともに、慰安婦問題に対する日本政府の責任を避けようとしたため、抗議の書簡を送ることにした」と述べました。

・農漁業に従事している世帯を除いた全国の世帯の所得は増えましたが、所得格差は統計を取り始めて以来、最も大きく広がっていることが分かりました。統計庁が９日まとめた今年第１四半期の家計収支動向によりますと、全国の２人以上の世帯の月平均の所得は３２５万１０００ウォンと、去年の同じ期間に比べて６％の伸びとなりました。しかし所得が上位２０％に入る世帯と、下位２０％に入る世帯の所得の差は８．４倍で、所得格差は、統計を取り始めた２００３年以降、最も大きく広がり、悪化しています。

５月８日火曜日

・今月１７日に予定されている韓国と北韓を結ぶ南北縦断鉄道の試運転に伴う軍事的な保障措置について話し合う南北将官級会談が８日から板門店の北韓側の統一閣で始まりました。　この会談で北韓側の主席代表を務める金英徹（キム・ヨンチョル）中将は会談の議題について我々は列車の試運転に関する問題だけを討論すると強調してはいない」と述べたのに対して韓国側の主席代表のチョン・スンジョ国防部政策企画官は「我々は鉄道や道路の通行に伴う軍事保障措置の論議をするため専門の担当者とやって来た」と応じ「今回の会談を成功させ７千万同胞の民心を癒す契機となればと思う」と述べました。しかし北韓側は初日から西海岸のNLL＝海の北方境界線問題を持ち出して議題を拡大し会談を公開しようと提案しており、会談は難航することが予想されます。

・韓国と北韓に離れ離れになった南北離散家族の再会事業が今月９日から１４日まで北韓の金剛山で行われるのを前に韓国側の参加者が８日、ソウルを出発しました。今回の南北離散家族の再会事業は１１ヶ月ぶり１５回目で、大韓赤十字社の韓完相（ハン・ワンサン）総裁を団長とする一行１００人は江原道束草に一泊した後、９日午前に金剛山に到着し北韓側の家族と再会します。このうち、９日から１１日までは第１次の再会事業として、韓国側の再会申請者が北韓の家族と再会し、１１日午後からは第２次の再会事業として、北韓側の再開申請に応じた韓国側の家族が金剛山に向かいます。

・北韓が核問題をめぐる６か国協議のアメリカの首席代表のヒル国務次官補に「都合の良いときに平壌を訪問してください」と招待していたことがわかりました。これは、北韓のキム・ミョンギル国連次席大使が韓国の連合ニュースの電話インタービューに答えて明らかにしたもので、この中でキム・ミョンギル次席大使は「ヒル次官補が平壌に来るといえば、どうぞ都合のよいときに来てくださいと招いたことがある」と述べました。またキム・ミョンギル次席大使は、先にヒル次官補が「マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアで凍結されている北韓関連資金の問題が解決すれば北韓の核施設の稼動停止など初期段階の措置につづく第２段階の措置まで年内に可能になる」とした発言についても「最初のボタンがかかれば、下のボタンも閉まるだろう」と述べ、肯定的な反応を示しました。

・マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアのスタンリー会長は７日バンコ・デルタ・アジアが１９９０年代にアメリカに対して何人かの顧客が北韓の偽造紙幣を預金したと報告した後もアメリカは北韓と継続して取引をするよう求めてきたと弁護士を通じて主張しました。また、スタンリー会長はアメリカ財務省が３月１５日にバンコ・デルタ・アジアを「不法資金マネーロンダリング銀行」に指定し、アメリカの金融機関がバンコ・デルタ・アジアとの取引を中断するようにしたことに関連してこの措置は不当であるとしてアメリカ財務省に撤回の請願書を提出し、その中でもこのように主張しています。　こうしたスタンリー会長の主張が事実ならアメリカは北韓の偽造紙幣について知っていながら放置していたという非難を受けることになります。

・韓国政府は８日、日本の安倍首相が先月の靖国神社の例大祭で、神社に内閣総理大臣の名前で供物を奉納したことに対して遺憾の意を表明しました。外交通商部の関係者は「政府は過去の侵略戦争を美化し戦争犯罪者を合祀している靖国神社に安倍首相が供物を奉納したことは域内の平和と安全の根幹となる正しい歴史認識に逆行するもので、非常に遺憾に思う」と述べました。安倍首相は先月２１日から２３日まで行われた靖国神社の例大祭で「内閣総理大臣」名義で神社に供物を奉納しました。

・韓国では初めてクローン牛の孫が誕生しました。農村振興畜産研究所が８日発表したところによりますと、クローン牛から産まれた第２世代のクローン牛が先月３日と14日に子牛を出産しました。畜産研究所は1999年に、牛の体細胞を利用して受精卵を作り、受精卵を雌牛の子宮に着床させる方法で体細胞クローン牛を誕生させました。畜産研究所は同じ方法でこれまで15頭のクローン牛を誕生させましたが、このうち12頭の雌牛が体細胞を利用したクローン技術で子牛を産み、第２世代のクローン牛が誕生しました。　このほど生まれた第３世代のクローン牛は、この第２世代の牛が産んだもので、２頭のうち１頭は第２世代のクローン雄牛の精子と一般の雌牛の卵子を人工授精させた受精卵から生まれた雌牛で、もう１頭は一般の雄牛の精子と第２世代のクローン雌牛の卵子を人工授精させた受精卵から生まれた雄牛です。これまで第２世代のクローン牛の繁殖能力については国内で検証された例がありませんでした。畜産研究所は、クローン牛の第３世代が誕生したことを受けて、こうした技術を活用して韓牛の優秀な血統を受け継いでいくことに役立てたいとしています。

・これまで糖尿病や肥満などの治療物質として注目されてきた「ＡＭＰＫ」タンパク質に抗がん機能があることが韓国の研究陣によって初めて明らかにされました。韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の鄭鐘卿（チョン・ジョンギョン）教授らは８日明らかにしたところによりますと、ヒトの大腸がんの細胞内で「ＡＭＰＫ」と呼ばれるタンパク質を人工的に増やし、その変化を観察したところ、異常がみられたがん細胞構造が正常化しただけでなく、染色体数も正常値にもどったということです。その結果、今後はＡＭＰＫ関連疾患であるがんをはじめ、糖尿病や肥満などの研究に活路が開かれるものと期待されています。この研究結果は、８日付の国際的な科学雑誌「ネイチャー」のオンライン版にも掲載されました。

・国連が公認した、子どものための民間国際援助団体「セーブ・ザ・チルドレン」が７日発表した今年の世界母親報告書によりますと、韓国のお母さんの幸福度は世界で４６位、アジアでは日本に次いで２番目であることがわかりました。この報告書は「セーブ・ザ・チルドレン」が２０００年から発表しているもので、世界１４０カ国を対象に女性向け医療の充実度、教育水準、経済的地位、政治参加率などから割り出す「女性指数」と、乳児死亡率、進学率、５歳以下の児童の栄養失調率などの「子ども指数」の二つの基準で測ったものです。　その内訳は、韓国は母親の死亡率が２８００人に１人、医療専門家による出産率が１００％、女性の平均寿命は８２歳、　女性の平均教育年数は１５年、女性の政治参加率は１３％でした。また子ども指数は５歳未満の死亡率が１０００人に５人、小学校進学率は１００％、中学校・高校進学率は９３％でした。また世界中で一番幸福なお母さんはスウェーデンで、２位がアイスランドとノルウェーと北欧諸国のお母さんの幸福度が高いことが分かりました。

５月７日月曜日

・韓国とEU＝ヨーロッパ連合のFTA＝自由貿易協定の締結に向けた交渉が７日始まります。５日間の日程で開かれる１回目の交渉では、商品やサービス、投資、通関、知的財産権、それに政府調達などの分野について、双方がそれぞれ基本的な立場を表明し、意見を交換する予定です。これに先立って韓国側首席代表の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長とEUの首席代表を務めるマンデルソン欧州委員会通商担当委員は６日、ソウルで会談した後、共同で記者会見し、交渉開始を正式に発表しました。この席で金鉉宗本部長は、「EUとのFTAは、投資の誘致とサービス分野の競争力の向上につながり、韓国経済の発展に貢献する」として、期待感を示しました。また、欧州委員会のマンデルソン委員は、「韓国とのFTAはEUが東アジア経済圏に力を注ぐことを示すきっかけになるもので、包括的で高いレベルの内容を目指したい」と述べました。交渉では、韓国は自動車や電気電子製品、繊維の市場開放を、EUは自動車と機械、化学製品の市場開放を要求するものと見られています。

・６カ国協議のアメリカの首席代表をつとめるヒル国務次官補が、北韓の核施設の現状を把握し、北韓との信頼関係を構築するために、次の６カ国協議が開かれた後、北韓を訪問することを検討していることが分かりました。また、アメリカはバンコ･デルタ･アジアの北韓関連資金の問題で、北韓の核放棄に向けた初期段階の措置が遅れていることについて、北韓と２国間協議を開き、初期段階の措置の履行や核施設の無能力化に向けた方法などについて話し合う計画を進めているということです。複数の外交消息筋によりますと、バンコ･デルタ･アジアの北韓関連資金の問題は解決に向かっており、ヒル国務次官補はこの問題が決着し次第、北韓を訪問することになるということです。

・統一部の李在禎（イ・ジェジョン）長官は７日、韓半島問題は南北が直接解決すべき問題で、第３者が解決できるものではないという考えを示しました。李在禎統一部長官は、統一教育協議会の主催で開かれたフォーラムに出席し、南北関係と６カ国協議をいかに並行して進めていくかという質問に対して、「６カ国協議と南北関係の発展は目指す目標は同じだが、６カ国協議が核問題に限られているのに対して、南北関係の発展はより多様な課題を抱えており、核問題が解決しても南北関係が正常化するわけではない」と述べました。また李在禎統一部長官は、先に韓国駐在のバーシュボウアメリカ大使が「南北協力事業は６カ国協議の進展と合わせて進めるべきだ」と述べたことについて、核問題を解決するのは重要だが、南北関係は経済協力や安全保障、人道的な面なども考慮しなければならないとして、バーシュボウ大使の発言とは微妙な違いを見せました。

・ウリ党から離党した議員らによる統合新党の集いが主導する「中道改革統合新党」が７日、ソウルで党員と代議員３５００人が出席して、立党大会を開き、正式に発足しました。「中道改革統合新党」は立党大会で、３回当選議員のキム・ハンギル議員を党首にあたる代表最高委員に選出しました。これで国会は１２８議席で第１党のハンナラ党と１０８議席のウリ党に次いで、院内交渉団体となる２０議席の「中道改革統合新党」が第３党となり、ハンナラ党を除く政党間の統廃合にどこまで影響を与えることができるか注目されます。

・盧武鉉大統領とウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）前議長が先月末に会談した際、ウリ党を存続させるべきか否かをめぐって対立していたことが分かり、ウリ党内では党を存続させるべきだとする議員と、党を解体して統合新党を結成すべきだとする議員の対立が激しくなっています。鄭東泳前議長によりますと、この会談で鄭東泳前議長は、今年２月の党大会でウリ党が中心となって統合新党を結成することにしたとして、自ら離党する意向を表明しました。これに対して盧武鉉大統領は、議員が次々と離党すれば、ウリ党は有名無実な党になるとした上で、そうなれば、大統領自身が復党してでも党を守ると述べたということです。これについて大統領府、青瓦台の関係者は、大統領の発言は名分のない無責任な離党を非難する趣旨で行ったもので、大統領がウリ党に復党する計画はないと説明しました。一方、鄭東泳前議長は、具体的な政策やビジョンを提示できないまま、無条件に党を存続させるのは意味がないと主張しており、大統領と鄭東泳前議長の会談を契機に、ウリ党内では党を存続させるべきだとする議員と、新党を結成すべきだとする議員の間で対立が激しくなっています。

・韓国政府は７日からモナコで開かれるIHO＝国際水路機関の総会で、韓半島と日本列島の間の海域について、「日本海」という名称とともに、東の海「東海」という名称をともに表記するよう主張する方針です。国際水路機関は、海図などの改善を通じて航海を安全にすることを目的に設立された国際機関で、５年ごとに総会を開いています。国際水路機関が編集、出版している「大洋と海の境界」は、1929年から韓半島と日本列島の間の海域を「日本海」と表記してきました。韓国政府はこの海域の名称を「東海」とするのが正当だとしていますが、まずは「両国が海を共有する場合は名称をともに表記できる」という国際水路機関の1974年の決議にもとづいて、「日本海」と「東海」の名称をともに表記するよう主張することにしています。この問題については５年前の総会でも議題になりましたが、結論が出ず、今回の総会でも激しい外交戦が展開される見通しです。

・韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、電気・電子業種の値上がりで１５８０ポイントを超えて、１５８４．４６で取り引きを終え、４日連続史上最高値を更新しました。また店頭市場のコスダックもおよそ１年ぶりに７００ポイントを超えました。

・オクラホマ州ブロークンアロー、セダーリッジCCで開かれたLPGA、セムグループ選手権で、韓国の金美賢（キム・ミヒョン）が優勝しました。韓国時間で７日行われた最終ラウンドで、金美賢は３アンダー、210打で、アメリカのインクスターと同じ首位でプレーを終えました。18番で行われた金美賢とインクスターのプレーオフは、インクスターがボギーだったのに対して、金美賢はパーでセーブし、今シーズン初優勝を果たしました。アメリカのLPGAツアーは今シーズンに入って７大会が開かれましたが、韓国勢の優勝は金美賢が初めてです。

５月５日土曜日

・５月５日は、８５回目の子どもの日です。韓国は全国的に青空が広がり、各地の行楽地は、家族連れで一日中賑わいました。ソウル市内の清渓川や、漢江市民公園では、子どもたちが参加するゲームなどいろいろなイベントが繰り広げられたほか、ソウル歴史博物館や戦争記念館などは小学生以下の入場が無料になりました。またソウルの森野外ステージでは、タイ、ベトナム、モンゴルなどからの外国人労働者の家族や、外国人の親を持つ子どもたちによる子どもの日の祭りが開かれ、国別の民族遊戯などが繰り広げられました。

・子どもの日に子どもたちが一番もらいたいプレゼントは「携帯電話」であることがわかりました。これは小学校の教育関連のインターネットが全国の小学生１万１０００人あまりを対象に調べたもので、子どもの日のプレゼントで一番もらいたいものは、「携帯電話」で３６％、次いで、「ペット」が１４％、「お小遣い」が１１％、「服」が６％、「本または音楽ＣＤ」、「ゲーム機」などの順でした。

・エジプトを訪問している宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は、韓国時間で４日午後、日本の麻生外相と会談し、北韓が核の放棄に向けた初期段階の措置を早期に履行するよう、両国が連携して求めていくことで合意しました。そしてこの会談で、両外相は、マカオの銀行に凍結されている北韓関連口座の送金問題について、早期解決を目指すことを確認しました。また宋旻淳外交通商部長官は、麻生外相に対して、日本人拉致問題と６カ国協議を連携する問題について、「日本の立場に理解を示したもののこの問題が６カ国協議に否定的な影響を及ぼしてはならない」と強調しました。

・韓国はイラクに対して、向こう４年間、２億ドルを追加援助することになりました。イラクの安定化に向けた支援策を話し合う外相級の国際会議に出席した韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は、演説で、「イラクに対して、２００８年から２０１１年までに有償の援助１億ドルを含めて、あわせて２億ドルを援助する」と述べました。韓国はこれに先立って、イラク復興のための無償援助として、２００３年から合わせて２億６０００万ドルを援助することにし、これまでに全体の８５％あまりの援助が終わっています。

・韓国と北韓は、北韓の鉱山で地下資源の共同調査を来月末から行うことになりました。韓国と北韓は、２日から４日まで、北韓の開城で、軽工業と地下資源開発の協力事業について実務者協議を開き、最終日の４日、このような内容を盛り込んだ共同報道文を発表しました。それによりますと、韓国が北韓に有償で年内に提供することにしている、衣類や履物類、石鹸の生産に必要な原材料など８０００万ドル相当のうち、ポリエステルの繊維５００トンを、来月２７日に、仁川港から北韓の南浦港に向けて送ることになりました。一方その見返りとして、北韓が地下資源の開発権などを韓国に与えて、来月２５日から７月６日まで、南北の共同調査団が、北韓の３つの鉱山で亜鉛やマグネサイトなど地下資源の現地調査を行うことになりました。

・今月１７日に行われる予定の南北縦断鉄道の試運転を前に、北韓は、５日、北韓側の線路の点検を行いました。韓国国防部によりますと、北韓は４日午後、軍事実務責任者の名義で、南北縦断鉄道の試運転に合わせて、北韓側の鉄道の線路の点検を５日午前１０時から１２時まで行うと知らせてきたということです。韓国軍では、南北縦断鉄道の試運転を、北韓の軍部も実現しようとする意思を間接的に示したものと評価しています。一方、南北縦断鉄道の試運転に伴う軍事保障措置を話し合う南北将官級会談は今月８日から３日間、板門店の北韓側の統一閣で開かれます。

・年末の大統領選挙でハンナラ党の２人の有力候補である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長と、朴槿恵（パク・グネ）前代表は４日、ハンナラ党の大統領候補を選ぶ党内選挙の進め方などについて会談しましたが、完全な合意にはいたりませんでした。この会談は、４月に行われた補欠選挙でハンナラ党が敗北したことから、党指導部に対する責任問題が有力候補２人の陣営の対立に発展し、２人の支持率の低下にも繋がりかねなくなったため、打開策として李明博前ソウル市長が朴槿恵前代表に提案して開かれました。３日の会談には２人の有力候補とハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表も出席し、先に２人の陣営のスタッフが協議して合意していた党内選挙の時期や投票できる人の範囲などのルールについて話し合いましたが、合意した原則を守るべきだとする朴槿恵前代表と、世論調査結果を党内選挙に反映する割合を高めるよう求める李明博前ソウル市長との意見の隔たりは埋めることができませんでした。このため姜在渉代表は、２人の候補に対して、党の指導部が決めるルールに従うとする仲裁案を出し、２人はこれに原則的に合意したということです。しかし会談の後、朴槿恵前代表の陣営は、党内選挙のルールはすでに決まっており、原則を変えてはならないと主張しており、今後も２人の対立は続くことが予想されます。

・６カ国協議のアメリカ代表を務めるヒル国務次官補は、「マカオの銀行の送金問題の解決に時間がかかっているものの、先の６カ国協議で合意した、核施設の稼動停止と封印など初期段階の措置に続いて、核施設の無能力化など第２段階の措置が、年内に行われるだろう」と、期待を示しました。ヒル国務次官補は４日、ワシントンに近いジョンズ・ホプキンス大学で、「韓国とアメリカの関係」について講演し、このように述べました。この中で、ヒル国務次官補は、マカオの銀行に凍結されている資金の引き出しが遅れていることを理由に、北韓は、先の６カ国協議で合意した、核放棄に向けた初期段階の措置を履行していないが、これは北韓の故意によるものではないと強調し、北韓もアメリカやＩＡＥＡ＝国際原子力機関に対して、送金問題が解決すれば、６カ国協議の合意内容を直ちに履行する意志を改めて示しているので、われわれは忍耐強く待つ必要がある」と指摘しました。ヒル次官補はさらに、送金問題が解決して、先の６カ国協議で合意した、核施設の稼動停止と封印など初期段階の措置が履行されれば、次は、北韓がすでに生産したとみられる５０キログラムから６０キログラムのプルトニウムを確認し、国際社会の監視下で、高濃縮ウラン核開発計画について疑惑の究明が行われるだろう。いずれ年内に履行が可能になるだろう」との見方を示しました。

・韓国と中国、日本の財務相会議が京都で開かれ、アジア経済が安定した成長を続けていくために、原油価格の高騰など潜在的な不安要素への対応について情報交換を積極的に行うなど緊密に協力していくことで一致しました。京都の国立京都国際会館で開かれた韓中日の財務相会議には、韓国から權五圭（クォン・オギュ）経済副総理が出席し、中国の金人慶財政相、日本の尾身財務大臣と会談しました。この中では、最近のアジアの経済情勢や政策について議論が交わされ、中国が年１０％を超える経済成長を遂げるなど、３か国を含むアジア経済全体が順調に拡大していることを確認しました。そのうえで、原油価格の高騰など潜在的な不安要素への対応について３カ国が情報交換を積極的に行うなど緊密に協力していくことで意見が一致しました。

５月４日金曜日

・韓国と北韓は、今月１７日に予定されている南北縦断鉄道の試運転に伴う軍事保障措置を話し合う南北将官級会談を今月８日から１０日までの３日間、板門店の北韓側の統一閣で開くことになりました。国防部が北韓の提案を受け入れたもので、５回目の南北将官級会談となります。今回の会談には韓国は国防部のチョン・スンジョ政策企画官を、北韓はキム・ヨンチョル将軍を首席代表に、双方から５人ずつの代表団が参加します。これについて国防部のムン・ソンウク北韓政策チーム長は４日、「１７日に行われる予定の鉄道の試運転を含む鉄道や道路の通行をめぐる軍事的な保障問題について重点的に協議する予定だ」と述べました。ムンチーム長はさらに会談の見通しについて、「韓国が鉄道の試運転を前に軍事実務者による会談を提案したところ、北韓はそれより格が高い将官級会談を提案してきただけに、肯定的な成果があるだろう」と述べ、会談に対する期待感をのぞかせました。

・マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアに凍結されている北韓関連資金の口座をひとつにまとめる作業が終わり、口座振替えの手続きが本格的に始まりました。３日、消息筋によりますと、北韓関連の資金が凍結されている５２の口座が、朝鮮貿易銀行の名義の口座に一括統合され、口座の登録者である朝鮮貿易銀行のオ・グァンチョル総裁が先月２７日に電子メールを通じて、バンコ・デルタ・アジアに送金を要請したということです。これに関連してマカオの新聞、マカオ日報は、北韓関連の資金２５００万ドルのうち１３００万ドルの一部はロシアの金融機関に、残りはイタリアの金融機関に分けて振り込まれると報じました。しかし、マカオ日報は、残りの１２００万ドルがどう処理されるかは不透明だと伝えています。一方、送金先としてロシアとイタリアが挙げられていることについて、外交消息筋は、ロシアは６カ国協議の参加国であるが、６カ国協議の懸案に直接的な利害関係がないことから送金に同意したのではないかと分析しています。またイタリアについては、２０００年１月にＧ７＝西側先進７カ国のなかで初めて北韓と国交を結び、北韓との関係がもっとも円満な国だと評価されていることから、送金に同意したものとみられるとしています。

・イラクの安定化に向けた支援策を話し合う外相級の国際会議が始まったエジプトのシャルムエルシェイクで３日、韓国とアメリカ、中国の２国間の外相会談が相次いで行われました。宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は３日、アメリカのライス国務長官と３０分あまり会談し、会談のあと、「ライス国務長官とは、北韓の核問題に進展が見られない今の状態は一時的、かつ技術的な問題によるものだということで意見の一致を見た」と述べ、北韓の核問題が近く解決に向かうという考えを明らかにしました。宋旻淳長官はこの日、中国の楊潔チ（ヨウ・ケッチ）外相とも会談し、北韓の核問題などについて意見を交わしました。宋旻淳長官はこの会談で、マカオの銀行に凍結されている北韓の資金の問題は一時的かつ技術的な障害だということで楊外相と認識を同じくし、この問題が速やかに解決するよう両国が緊密に協力し合っていくことで合意したと述べました。

・韓国駐在のバーシュバウ・アメリカ大使は４日、南北の協力は６カ国協議の合意事項の進展に合わせて行われるべきだという見解を示しました。バーシュバウ大使は４日、ソウル市内のホテルで開かれた、南北統一運動を進める民族和解協力全国民協議会が主催するフォーラムで、「韓国とアメリカは６カ国協議と南北会談で北韓に同じメッセージを送ることが重要だ。南北の協力は６カ国協議の合意事項の進展に合わせて行われるべきだ」と強調しました。こうした発言は、韓国と北韓の間で南北赤十字会談や経済協力推進委員会が開かれるなど、南北関係が軌道に乗り始めた中で出ただけに、関心が集まっています。

・アフリカ中部のナイジェリアで拉致された、韓国の建設会社の幹部３人の解放に向けた初めての交渉が、韓国時間の４日未明、ナイジェリア州政府と武装グループの間で行われましたが、進展はありませんでした。この交渉でどんな話が交わされたかについてはまだ明らかにされていませんが、外交通商部の関係者によりますと、交渉は拉致した武装グループからの連絡で行われたもので、双方は近く再び交渉を行うことにしていることから、解放の見通しが明るいものと関係者は分析しています。

・主な経済団体と業種団体で構成する「韓米ＦＴＡ民間対策委員会」は４日、ソウル市内のホテルで全体会議を開き、韓米ＦＴＡ民間対策委員会から、「韓米」を取り除いたＦＴＡ民間対策委員会に組織替えすることを決めました。この組織替えは、今後ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉がさまざまな国と同時に行われることに備えたものです。対策委員会はまた、会議のあとに出した声明で、「アメリカを上回る巨大経済圏のＥＵ＝ヨーロッパ連合とＦＴＡを締結することが、韓国の貿易の発展と経済の持続的な成長に大きく貢献することを期待し、韓国とＥＵのＦＴＡ交渉が始まることを歓迎する」として、今回のＦＴＡ交渉を積極的に支持する立場を示しました。

・呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は３日、「次の政権は観光産業を国の主要産業に指定すべきだ」という考えを示しました。呉世勲ソウル市長は３日夕方、ソウルの高麗大学で開かれた講演会で、「ソウル市の外国人観光客を１２００万人誘致するという目標は、ソウル市の力だけで達成できるものではない」としてこのように述べました。呉世勲市長はまた、「韓国では観光産業が一度も正式に産業として扱われたことはないが、いまや文化が競争力のひとつになっているので、ソウル市は観光産業を育成することで競争力をつけていく」と強調しました。呉世勲市長は観光産業を育てる戦略として、観光客のための見ものや観光客が楽しめる行事をつくること、今年下半期には観光ホテルの料金を今より２０％下げることなどを挙げ、「去年韓国を訪れた外国人観光客は６１５万人に過ぎなかったが、近いうちに目に見える成果が現れるだろう」と自信を示しました。

・ソウルの中心部を流れる漢江をまたいで、長さ１キロのロープで渡る、第１回世界綱渡り大会が３日開かれ、大勢の市民でにぎわいました。この綱渡り大会は、漢江の河川敷にある漢江市民公園の楊花（ヤンファ）地区と対岸の望遠（マンウォン）地区に立てた鉄塔の間１キロに太さ３０ミリのワイヤーロープを張り、その上を渡る競技で、２００３年に中国の重慶（ジュウケイ）で行われた大会で使用されたロープ６６２メートルを超える、世界でもっとも長い綱渡りとなりました。最初に綱を渡ったのは、映画「王の男」で、主人公の代役として綱渡りをしたクォン・ウォンテさんで、クォンさんは、強い風にしばし足を止めながらも、１７分６秒で１キロを渡りきり、大きな拍手を浴びました。続いて、外国から応募した綱渡りの愛好家などが挑戦しましたが、中には途中で漢江の川面に転落する人もいました。この大会は、先月２７日から開かれているソウル市民の祭り、ハイソウルフェスティバルの一環として行われており、５日まで毎日５~６人が綱渡りに挑みます。賞金は１等が１５００万ウォン、２等が１０００万ウォン、３等が５００万ウォンなどとなっています。

５月３日木曜日

・アフリカ中部のナイジェリアで、韓国の建設会社の幹部３人を含む１２人が襲撃してきた武装グループによって拉致されました。外交通商部に入った連絡によりますと、韓国時間で３日午前１０時、現地時間で３日午前２時ごろ、ナイジェリア南部のポートハコート市の近くにある火力発電所の工事現場に、武装グループが銃撃しながら乱入してきて、工事現場の隣の宿舎にいた韓国の大宇建設の幹部３人とフィリピン人労働者８人、それに現地労働者１人の合わせて１２人を拉致し、工事現場にあった自動車１台を乗っ取って逃走しました。拉致された韓国人は、大宇建設の常務１人と、常務クラスの専門委員１人、それに部長１人のいずれも幹部クラスの３人です。現場には警備員がいましたが、立ち向かうことができなかったということです。外交通商部が情報の収集に努めていますが、武装グループ側からの要求はまだない模様です。ナイジェリアのポートハコート市の周辺では、発電所などさまざまな工事現場に韓国の建設会社の１４０人を含めておよそ１７００人が勤務しています。ナイジェリアでは金品を狙った外国人労働者の拉致と殺害事件が相次いでおり、今年１月には、ナイジェリア南部のガスパイプラインの工事現場で韓国人労働者ら９人が武装グループによって拉致されましたが３日後、無事解放されました。

・盧武鉉大統領がロシアのプーチン大統領に宛てた親書で、南北縦断鉄道とシベリア横断鉄道を連結させる事業について、話し合いを進めようと提案したことがわかりました。大統領府＝青瓦台関係者が３日明らかにしたところによりますと、先月２５日に行われたロシアのエリツィン前大統領の葬儀に、韓国政府の弔問使節として出席した韓明淑前国務総理を通じて、このような内容の親書をプーチン大統領に手渡したということです。親書では、プーチン大統領の韓国訪問も要請しています。盧武鉉大統領のこのような提案については、今月１７日に行われる予定の南北縦断鉄道の試運転に合わせたのではないかという見方がありますが、青瓦台の関係者は、「鉄道の連結は、韓国とロシア両国の関心事で、韓国側の一方的な要請で実現するものではない」としています。南北縦断鉄道にシベリア横断鉄道を連結する事業について、韓国とロシアは、２００１年の首脳会談で合意したものの、その後、南北間の状況の悪化などで、論議は進められていません。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議の早期再開を目指して、北韓を除く５カ国の外相会議が、４日にエジプトで開かれることになりました。協議筋が３日明らかにしたところによりますと、韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官をはじめ、アメリカ、日本、中国、ロシアの外相が、イラクの安定化を目指す国際会議に出席するため、エジプトを訪れ、４日に朝食会を兼ねて５カ国の外相会議を開く予定だということです。マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアの資金問題を理由に北韓が核放棄に向けた初期段階措置を履行していない中、５カ国は今後の対応について意見を交換し、北韓に対応を促す方針です。・

・第二次大戦中の従軍慰安婦問題で日本の謝罪を要求する決議案がアメリカ議会に提出されていますが、この決議案を支持する議員が増え続けています。在米従軍慰安婦支援団体の関係者によりますと、日系のマイク・ホンダ下院議員が提出したこの決議案を支持する議員の署名が５月２日の時点で１０４人となり、当初目標にしていた１００人を超え。決議案が採択される可能性が高くなりました。この関係者は、「安倍首相がアメリカを訪れた際に個人的に謝罪の意を表したものの、アメリカ議会では公式な謝罪でなければ意味がないという意見が多く出ており、決議案を支持する議員の署名は今後さらに増え、決議案は必ず採択されるだろう」と語りました。

・先月２３日に輸入が再開されたアメリカ産牛肉が、３日からレストランなどを中心に流通が始まりました。輸入会社の「ネルフ」は、中間卸売業者が３日から輸入が再開されたアメリカ産牛肉の販売を始めたと発表しました。販売されているのは、先月２３日に輸入されたアメリカ産牛肉６．４トンで、ほとんどが大型レストランや食品会社向けに販売されているということです。しかしアメリカ産牛肉の輸入再開には抵抗を感じている消費者もいることから、大型スーパーなどではアメリカ産牛肉の販売を再開していないため、家庭に向けた販売にはまだ時間がかかる見通しです。

・北韓で製造された平壌焼酎がアメリカ政府の承認を受け、アメリカに輸入されます。ニューヨークにある米州朝鮮平壌貿易会社によりますと、北韓の焼酎の輸入は、去年７月にアメリカ政府から承認を受け、このほど細部の手続きまで終えたということです。「平壌焼酎」というブランドのこの焼酎は、すでに先月９日に２０フィートのコンテナ３個分が北韓の南浦港を出発して、アメリカに向かっています。この焼酎は５月中にアメリカに到着し、６月には市販される見通しです。

・釜山港から船を利用して海外旅行を楽しむ人が年々増えていることがわかりました。釜山市の税関によりますと、去年、釜山港から船で海外に出かけた人は、前の年より１０％多い１１６万人で、今年１月から３月までの利用客も去年より１０％以上増えて２８万人でした。これは空の便を含めて、釜山から海外に出かけた人全体のおよそ３分の１に達しています。釜山から船を利用して海外に出かけた人のおよそ７０％は韓国人で、そのうち、釜山市民は３４％に過ぎず、船を利用するため、地域から釜山に来た人が多数を占めました。とくに、中学・高校生の修学旅行で、船を利用して日本に行く旅行が盛んになり、去年は、一昨年の２倍以上増えて、７万２０００人に達しました。

・今月２４日はお釈迦様の誕生日で、韓国では国民の祝日ですが、これに合わせて、ソウル市庁前の広場に高さ２１メートルの大型提灯が飾られることになりました。お釈迦さまの誕生日奉祝委員会によりますと、この提灯は、韓国の国宝第２１号に指定された、慶州の仏国寺にある新羅時代の宝物、多宝（タボ）塔を形取ったもので、社会の格差問題の解決や国民統合、人類の共生共栄を願う意味で、「分かち合いと和合の提灯」と名づけられました。点灯式は、来週９日、午後７時に、オ・セフンソウル市長や仏教関係者、ソウル市民など１０００人が出席して行われます。一方、お釈迦さまの誕生日に合わせて、ソウル市内の街路樹には５万個あまりの提灯が飾られています。

５月２日水曜日

・ハンナラ党では、４月の補欠選挙で敗北した責任をめぐって、年末の大統領選挙の有力候補２人の陣営が対立していましたが、有力候補の１人、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長が２日、もう一人の有力候補の朴槿恵（パク・グネ）前代表との会談を提案し、３日にも有力候補同士の会合が開かれて、党内のかっ藤は収拾される見通しとなりました。第１党のハンナラ党は、国会議員３人を選ぶ４月の補欠選挙で１議席を確保しただけにとどまったため、党指導部の責任を追及する声が上がり、最高委員５人のうち３人が辞任しました。しかし朴槿恵前代表に近い人物で、党首のポストにいる姜在渉（カン・ジェソプ）代表は辞任せず、党の刷新案を発表するだけにとどまったため、李明博前ソウル市長の側近で党内ナンバー２といわれている李在五（イ・ジェオ）最高委員が反発して、自ら最高委員を辞任する考えを示し、指導部の党内かっ藤は、大統領選挙の有力候補２人の陣営の対立に変わっていました。しかし、李在五最高委員は李明博前ソウル市長の説得を受けて、辞任表明を撤回する一方、李明博前ソウル市長は２日、記者会見して「改革と和合の道を選ぶことにした。朴槿恵氏と会談して党の和合と国民の信頼を得るために努力する」と述べ、朴槿恵前代表に会談を提案しました。これに対して朴槿恵前代表の陣営は「ハンナラ党の未来のためにいつでも、どこでも会う用意がある」と提案を受け入れ、３日にも有力候補同士の会談が行われ、補欠選挙の敗北をめぐるハンナラ党のかっ藤は１週間で収拾される見通しとなりました。

・ウリ党を離党した国会議員のグループ、「統合新党の集い」が他の党との統合を先送りして、来週７日に独自の新党を作ることになりました。これによって国会は１２８議席で第１党のハンナラ党、１０８議席のウリ党に次ぐ３番目の新党が誕生し、年末の大統領選でハンナラ党に対抗する政党はウリ党、民主党、それに新党の３党になり、それぞれ躍進を目指してしのぎを削ることになります。「統合新党の集い」のヤン・ヒョンイル　スポークスマンは１日、中道改革勢力を結集して年末の大統領選挙で勝利を図るため、新党の立党大会を７日午後、チャムシル競技場で開くと発表し、その後、統合に向けて民主党や国民中心党などと交渉を行っていく考えを示しました。

・大統領直属の機関、「親日反民族行為者財産調査委員会」は２日、全体会議を開き、日本植民地時代に親日派だった９人から相続を受けた子孫の土地２５万４９００平方メートル、公示価格で３６億ウォン相当の財産を国に帰属させる決定を出しました。「親日反民族行為者財産調査委員会」はおととし作られた特別法に基づいて去年７月に発足した大統領の直属機関で、日露戦争が起きた１９０４年から、韓国が日本の植民地支配から解放された１９４５年８月１５日までの間に、日本の帝国主義に協力した見返りとして取得したり、相続を受けていた財産や、親日行為によって獲得した財産であることを知りながら、贈与を受けた財産を対象に調査を進めてきました。そして２日の会議で、韓日併合条約の際、総理大臣だったイ・ワンヨンとその息子や日本植民地時代に親日団体の総裁を務めたり、韓日併合の功労が認められたりして男爵となった親日派９人の子孫が相続した土地について、国に帰属させる決定を初めて出しました。この委員会はこの９カ月間、親日反民族行為をした人の土地およそ３９９４万６３００平方メートルを探し出したとしており、今回、帰属措置が決まった土地はその０．６４％に過ぎないとしており、帰属する財産は、「ナラ（国）」の名前で登記した後、独立運動を行った人とその子孫への支援や、独立運動関連の記念事業として使われることになっています。

・宋旻淳外交通商部長官は１日、韓国を訪問した日本の加藤元自民党幹事長ら議員団と懇談し、北韓の核問題と日本人の拉致問題は切り離して対応する必要があるという認識で一致したと外交通商部の当局者が伝えました。宋旻淳外交通商部長官はこの中で「拉致問題は現実的な解決方法をよく考えるべきで、各国が北韓を対話の場に着かせて、北韓との関係改善を話し合う過程で、自然に解決できると思う」と述べました。これについて加藤元幹事長は「拉致問題と核問題を連携させては解決がむずかしい。拉致は拉致、核問題は核問題として解決すべきだ」と述べたということです。

・韓国と北韓は２日、北韓の開城で軽工業と地下資源開発の協力事業について実務者協議を始めました。この実務者協議は、韓国側が衣類や履物類、石鹸の生産に必要な原材料８０００万ドル相当を今年、北韓に有償で提供する代わりに、北韓が地下資源の開発権などを韓国に与えて償還するもので、去年６月の南北経済協力推進委員会で合意したものの、発効時期を南北縦断鉄道の試運転以降と明記していたため、実現できずにいました。協議は４日まで続きます。

・新しい高額紙幣の５万ウォン札と１０万ウォン札が２００９年上半期中に発行されることになりました。韓国の中央銀行、韓国銀行のイ・ソンテ総裁は２日、記者会見し、「高額紙幣の発行について政府との協議を終え、２００９年上半期をめどに５万ウォン札と１０万ウォン札を新しく発行する」と発表しました。イ・ソンテ総裁はこの中で「現在、最高額の紙幣１万ウォン札が発行された１９７３年と今を比べると、物価は１２倍以上、国民所得は１５０倍も上昇するなど、経済事情は大きく変わったが、韓国銀行が発行する最高額の紙幣１万ウォン札は３４年間、維持されてきた」として、高額紙幣を発行する必要性を説明しました。韓国銀行は、新しい紙幣のモデルとなる人物や大きさ、色などは、専門の諮問委員会で協議して候補を選んだ後、国民を対象にした世論調査などを経て今年の秋までには決めたいとしています。

・出生率の減少と少子化によって、青少年の人口が毎年減り続け、全人口に占める割合が４０年前に比べて半分にも満たないことが分かりました。統計庁がまとめたところによりますと、今年１８歳以下の人口はあわせて１１３２万人で、去年より１９万人減り、全人口に占める割合は２３．４％にとどまりました。これはほぼ４０年前の１９６５年に１８歳以下の人口の割合が５１．３％と５０％を超えていたのに比べますと、半分以下に下がったことになります。

・韓国のプロバスケットボールで、今シーズンは蔚山モビスが１０年ぶりにチャンピオンの座につきました。１０チームで行われた今年のプロバスケットボールのチャンピオン決定戦は、リーグ１位の蔚山モビスと、チーム設立３年目で初めてチャンピオン決定戦に進んだ釜山ＫＴＦとの対決となり、１日、最終回の７回戦まで進む接戦の末、蔚山モビスが８２対６８で、釜山ＫＴＦを破って、総合戦績４勝３敗で優勝トロフィーを手にしました。プロバスケットボールは今年は１０年目という節目の年だけに、各チームの広報活動と多様なイベントが繰り広げられた結果、全試合の合計でおよそ１１６万人の観衆が入場し、これまでで最も多くなりました。

５月１日火曜日

・盧武鉉大統領は４月の臨時国会でハンナラ党が私立学校法の改正を主張したため、国民年金法など主な法案が成立しなかったとして、「ハンナラ党は一種の人質政治をしているとしか言いようがない」と厳しく批判しました。盧武鉉大統領は１日の閣議で、３０日に閉会した臨時国会で私立学校法の改正を主張しているハンナラ党が拒否したために国民年金法案と法科大学院をめぐるロースクール制定法案などが成立しなかったことについて「ばく大な国の損失が目に見えるのに、法律を成立させない国会が果たして国会といえるのか」と批判したうえで、「これまでいくつかの重要な法案がハンナラ党による私立学校法の改正の主張で１年半も成立できずにいる。憲政史上、最も深刻なストライキ国会だ」と述べ、関係閣僚に対して記者会見やインターネットなどを通じて、このような事態を国民に詳しく伝えるよう指示しました。盧大統領はまた年末の大統領選挙で有力候補とされているハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長と朴槿恵（パク・グネ）前代表に対しても「次の大統領を目指している人たちが国政を困難にさせている。そのような人物が大統領になって、どのように国政を運営しようと思っているのか聞いてみたい」と批判しました。

・アメリカは、北韓を再びテロ支援国に指定しましたが、６カ国協議の進展などによっては指定を見直す意向を示唆しました。アメリカ国務省が３０日発表したテロに関する年次報告書によりますと、北韓はキューバ、シリア、スーダンなどとともにテロ支援国として明記されています。アメリカ国務省は、しかしこの報告書で北韓に対して、前の年の報告書に盛り込まれていた韓国戦争後の韓国人拉致や日本人を除く外国人の拉致についての記述を削除してわずか４つの文章に減らしました。これは１ページに及ぶほかのテロ支援国についての記述とは対照的なもので、１９８７年の大韓航空爆破事件以来、北韓のテロ活動に対する支援は明らかではないともしています。さらにこの報告書では、「今年２月、北韓の核問題をめぐる６カ国協議で初期段階の措置を協議し、アメリカは北韓をテロ支援国の指定から外す作業を開始することで合意した」と、６カ国協議の合意内容を付け加えており、今後、北韓が初期段階の措置を履行するかどうかによって、北韓をテロ支援国のリストから外す意向があることを示唆しました。

・輸出は４月も好調で、１５カ月連続で二ケタ台の伸び率を記録しましたが、原材料の価格上昇などで貿易収支の黒字は減りました。産業資源部が１日まとめた４月の輸出入統計によりますと、輸出は３０１億５０００万ドルで去年の同じ期間に比べて１８．８％の伸びとなり、１５カ月連続で２けた台の伸び率でした。一方、輸入は２９３億５０００万ドルで、差し引きの貿易黒字は去年の同じ期間より減って８億ドルとなりました。輸出が好調だったのは主力製品の半導体や自動車、鉄鋼製品がそろって二ケタ台の高い伸び率となったためで、ＥＵ＝ヨーロッパ連合向けは減少したものの、アメリカや日本、中国向けの輸出が大きく伸びました。

・５月１日のメーデーを迎え、ソウル都心では韓国の２大労働団体、民主労総＝全国民主労働組合総連盟と韓国労総＝韓国労働組合総連盟などが行う記念行事や集会が相次ぎました。民主労総は１日午後、ソウルの大学路にあるマロニエ公園で１万人が参加する記念集会を開き、政府に対して韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の妥結を無効にすることや公務員や大学教授、教師にも労働３権を保障することなどを求めました。また韓国労総はソウルのチャムシル総合運動場で、出稼ぎの外国人労働者４００人など合わせて２万人が参加したメーデー記念のマラソン大会を開き、呉世勳（オ・セフン）ソウル市長や与野党の関係者らも出席しました。韓国労総のイ・ヨンドゥク委員長はあいさつで「韓国に働きに来ている外国人が４５万人と推定されており、今年のメーデーのイベントは国と人種を超えて労働者が一つになる場にしたい。韓米ＦＴＡは韓国社会の弱者たちにさらに苦痛を与えることになるのは避けられない」として政府に対策を進めるよう求めました。

・韓国の１０大財閥の一つ、韓火（ハンファ）グループの金升淵会長がボディーガードを連れて息子のけんか相手に暴行を加えたとされる事件で、警察は１日、金升淵会長の自宅を家宅捜索しました。警察が暴力事件で財閥トップの自宅を家宅捜索したのは初めてです。この事件を捜査しているソウル警察庁は３０日、「暴行を加えられた被害者たちは金升淵会長が自ら鉄パイプなどで殴りつけたと供述した」という中間の捜査結果を発表しましたが、物的証拠がないため、ソウル地方裁判所に家宅捜索を申請しました。これについて盧武鉉大統領は３０日、ソウル市内のホテルで開かれた会合で「社会的な指導層といわれる人たちが責任ある姿勢を示さなければならない」と述べました。

・黄砂現象が最もひどいと予想された４月が終わり、今年春の黄砂現象は事実上終わったもようです。気象庁は３０日「黄砂を韓半島に運ぶ北西からの風が吹いてくる可能性が低くなった」と発表しました。気象庁は今年のはじめには、４月に北西からの風が強く、史上最悪の黄砂を予想していました。そして実際に３月末から４月２日までに全国的な黄砂現象が現れましたが、これは結局、４月最後の黄砂となりました。このため今年、ソウルで黄砂が観測された日数は合わせて７日間と、去年の１１日やおととしの１２日より少なくなっています。

・韓国人スポーツ選手の中で国民に最も人気の高い選手は、イングランドのプレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッドで活躍している朴智星（パク・チソン）選手という調査結果が出ました。これはＫＢＳが４月２４日と２５日の２日間、全国の成人男女１０００人を対象に行った電話による世論調査で分かったものです。それによりますと、最も好きなスポーツ選手は、イングランドのプレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッドの朴智星選手が２８％を占めてトップとなり、次いで日本プロ野球、読売ジャイアンツで活躍している李承燁（イ・スンヨプ）選手（８％）、３位は先の水泳の世界選手権大会で３冠王となったパク・テファン選手、そして４位はフィギュアスケートのキム・ヨナ選手の順でした。

・映画のチケット１枚が最高１０万ウォン（日本円で１万２５００円）という映画館がオープンします。韓国最大の映画チェーンを持っているＣＧＶは、５月３日、ソウル江南区のＣＧＶ狎鴎亭（アプクチョン）に高級レストランを合わせた映画館をオープンすると、１日発表しました。この映画館は、８２０平方メートルの室内に一般スクリーンの３倍の大きさのスクリーンや床にまでスピーカーを取り付けた最新のサウンド・システム、それに輸入した高級座席を備えており、ホテル並みの食事も提供されるということです。チケットの価格は６万ウォンから１０万ウォンと、今の映画のチケット７０００ウォンに比べて最高１４倍もします。