２００７年ニュース

４月３０日月曜日

・政府は５月１７日に予定されている京義線と東海線の南北縦断鉄道の試運転に必要な軍事面での安全保障を協議するため、５月３日に、板門店で南北軍事実務者協議を開くことを３０日北韓側に提案しました。韓国と北韓は先週27・28の両日、北韓の開城で南北縦断鉄道の試運転に関する実務協議を行いました。統一部の関係者によりますと、実務協議では試運転に必要な技術的問題や手続きなどについてほぼ合意に達したということです。ただ試運転の前提条件となる軍事面での安全保障措置がまだ実現していないことから、３０日、北韓に対して軍事実務者協議を提案をしたもので、軍事面での安全保障がないと、南北縦断鉄道は軍事境界線を越えて非武装地帯を運行することができません。国防部は「軍事実務者協議が行われれば、先の南北経済推進委員会で合意した南北縦断鉄道の試運転を含め、鉄道と道路の通行をめぐる軍事的な保障について協議する」としています。韓国と北韓は去年５月にも南北縦断鉄道の試運転に合意しましたが、北韓が軍事的安全保障措置を拒否し、試運転が取り消されたことがあります。

・韓国の10大財閥の一つであるハンファ・グループの金升淵（キム・スンヨン）会長（55）は29日午後、ソウルの南大門警察署に出頭し、集団暴行を働いた疑いで取り調べを受けました。金升淵会長は、次男（22）が３月８日にソウル市内のカラオケ店でナイトクラブの従業員らとけんかになってけがをしたことを知り、ボディーガードなど十数人を連れてカラオケ店に行き、次男とけんかした相手を捜し出して、暴行した疑いが持たれています。金会長は警察の取り調べに対して、直接暴行に加担していないとして、容疑を否認しました。警察は当初、この事件について積極的に捜査していませんでしたが、メディアで事件が報じられると、事件から１ヶ月半が経ってから本格的な捜査を始めました。この事件については、金升淵会長らが凶器を持っていたとか、けんかした相手を工事現場に強制的に連れて行って暴行したなどという疑いも持ち上がっており、警察は５月１日にも金升淵会長の逮捕状を取って、さらに取り調べを進めることにしています。

・先の国会議員補欠選挙で敗北した最大野党ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は30日、党本部で記者会見し、党の刷新案を発表しました。この中で姜在渉代表は、年末の大統領選挙に向けてできるだけ早く大統領候補選出管理委員会と国民検証委員会を発足させ、徹底的な検証を通じて候補の信頼度や競争力を高めるとともに、候補同士の誹謗中傷については厳格に対応し、党のイメージを失墜させることがないようにするとしました。また、大統領選挙の有力候補とされている李明博前ソウル市長と朴槿恵前代表らの間で大統領候補を選出する党内選挙の時期や方式について意見が一致していないことを受けて、党内選挙の時期や方式は有力候補を排除して、党の代表と最高委員が中立的な立場で協議して決定する方針を示しました。さらに不正腐敗を防止するため、党員協議会会長など党の幹部についても国会議員と同じように財産や税金納付の内訳、兵役の記録などを公開して、対策を強化することにしました。一方、先の国会議員補欠選挙で１議席しか獲得できなかったことを受けて党内で代表の辞任を求める声が出ていることについて姜在渉代表は、大統領候補を選出するための党内選挙が終わった後で考慮すべきで問題だとして、今のところ辞任する考えがないことを明らかにしました。ハンナラ党は先の国会議員補欠選挙で１議席しか獲得できず、党内では指導部の責任を追及する声が高まっている一方で、李明博前ソウル市長と朴槿恵前代表陣営は大統領候補を選出する党内選挙の時期や方式をめぐって対立するなど、党内部の対立が表面化しています。

・与党系の次期大統領選挙の候補として有力視されていた鄭雲燦（チョン・ウンチャン）前ソウル大学総長（57）は30日、次期大統領選挙に出馬しない方針を発表しました。鄭雲燦氏は記者会見で、政治は国家の未来のビジョンを提示し、政治活動を通じて指導者としての資格が認められる過程が必要だが、自分は政治指導者としての資格もなく、国民の前に出る準備もできていないと語り、次期大統領選挙に出馬しない方針を明らかにしました。鄭雲燦氏は高建元国務総理が次期大統領選挙への出馬を断念してから、与党系の候補として名前が挙がっていました。高建元国務総理に次いで鄭雲燦氏が出馬しない方針を固めたことから、与党系勢力の統合を通じて新党を結成し、単一候補を出すために動いていたウリ党としては少なくない打撃を受けることが予想されます。鄭雲燦氏はソウル大学経済学部を卒業後、アメリカのプリンストン大学で博士号を取得、韓国銀行に勤めたことがある経済の専門家です。ソウル大学総長に在任中は、入試システムをめぐって政府とは違った意見を主張するなど、盧武鉉政権とも一線を画した人物で、地域的にも中立的性格が強い忠清道出身で、与党系の統合新党の候補として注目されていました。

・韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定が発効すれば、韓国のＧＤＰ＝国内総生産は１０年間、年平均０．６％さらに増加する効果があるという報告書が出ました。政府の対外経済政策研究院など１１の政府関連研究機関は３０日、韓米ＦＴＡの経済的効果についての研究報告書を発表しました。それによりますと、韓米ＦＴＡが発効すれば、韓国のＧＤＰ＝国内総生産は１０年間に年平均０．６％さらに増加するとしています。また雇用は、農業分野の従業者は１０年間に、年平均１０００人ずつ減りますが、製造業やサービス業の雇用は年平均３万４０００人あまり増えるということです。政府はこの報告書を土台に、韓米ＦＴＡが今後、経済全般に及ぼす影響について対策を講じていくことにしています。

・韓国と北韓の労働者によるメーデーの行事、労働節南北労働者統一大会が２９日から、慶尚南道昌原（チャンウォン）で始まりました。２９日は、北韓の朝鮮職業総同盟のウォン・ヒョングック副委員長など代表団が、平壌から直行路で金海空港に到着して、韓国労総＝韓国労働組合総連盟と民主労総＝全国民主労働組合総連盟の慶尚南道地域本部を訪問し、歓迎晩さん会に出席しました。２日目の３０日は、昌原総合運動場で韓国と北韓の労働者によるサッカーの対抗試合が行われ、メーデーの５月１日には韓国の労働者と北韓の労働者の混合チームによるサッカーの試合と統一文化祭が開かれます。韓国と北韓の労働者によるメーデーの合同行事は２００１年と２００４年に北韓の平壌と金剛山で２回行われたことがありますが、韓国で行われるのは今回が初めてです。

・ここ数年減り続けていた出産件数が去年は増加しました。国民健康保険公団が２９日発表したところによりますと、去年１年間の出産件数は38万8324件で、前の年に比べて２.17％増えました。これまでの出産件数を見ますと、2001年に48万8357件でしたが、2005年には38万29件と40万件を割るなど、急速に減り続けましたが、去年はわずかですが増加に転じました。一方、15歳から49歳までの女性が一生に何人の子供を産むかを示す数値を見ますと、2003年の１.19人から2005年には１.08人に減りました。これはアメリカの2.05人、フランスの1.9人、イギリスの１.74人、ドイツの１.37人よりも少なく、低出産が問題になっている日本の１.25人よりも低い水準です。

４月２８日土曜日

・北韓は２５日に平壌で行った大規模な軍事パレードで、射程距離２５００キロから４０００キロと推定される新型の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）と、射程距離１３００キロのノドン・ミサイルを初めて公開したことが分かりました。韓国のマスコミによりますと、北韓は人民軍創設７５周年を迎えて今月２５日に行った軍事パレードの際、４種類、５２基のミサイルを登場させました。これについて政府消息筋は２７日、「アメリカの偵察衛星の写真などを分析した結果、スカッド･ミサイルを除く３種類が初めて公開されたものと分かった。この３種類とも地対地ミサイルで、中距離弾道ミサイルのデポドン１号より射程距離が長い２５００キロから４０００キロと推定され、グアムまでが射程圏内に入る」と述べました。北韓が最新ミサイルを公開したことについて、韓国軍消息筋は「北韓の戦略兵器は核とその運搬手段のミサイルにあることを内外に誇示したものだ」と分析しています。

・アメリカのブッシュ大統領は、「北韓が６カ国協議の合意を履行することを待っており、６カ国協議の参加国の忍耐は無限ではない」と強調しました。ブッシュ大統領は２７日夜、ワシントン郊外のキャンプデービッド山荘で、アメリカを訪れた日本の安倍首相と会談した後の記者会見で「北韓の指導者が正しい選択をする時間はあるが、私たちの忍耐は無限ではない。北韓が前向きな反応をすることを希望する」と述べ、６カ国協議の参加国とともに北韓が核開発計画を断念するよう働きかけていくことが最善の方法であると強調し、外交的な解決を目指すアメリカの政策基調に変化はないことを示しました。ブッシュ大統領はまた北韓にどれくらいの時間を与えるかについては「６カ国協議での協議で決める問題だ」と述べました。ブッシュ大統領は、さらに６カ国協議の合意がこう着状態に落ちている原因となっているマカオの銀行にある北韓関連資金の送金について「北韓が６カ国協議の合意を履行するうえでの障害となるため、この問題を解消させるつもりだ」と述べ、北韓に合意不履行の口実を与えない考えを示しました。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議が、マカオの銀行、バンコ･デルタ･アジアに凍結されている北韓資金問題でこう着状態に陥っていることの解決方法として、韓国資産管理公社がバンコ･デルタ･アジアを引き受ける案が浮上してきた模様です。中国を訪れているアメリカの外交関係者は２７日「バンコ･デルタ･アジアに凍結されている北韓資金の口座振替は非常に複雑で、来週、解決される可能性は高くない。北韓の要求は、バンコ･デルタ･アジアに凍結されている資金を現金で引き出すのではなく、国際金融体制にもとづく口座振替方式で正常な金融取り引きが可能かどうかを確認することだ」と述べました。しかしバンコ･デルタ･アジアは、アメリカからマネーローンダリングの金融機関に指定されているため、アメリカのどの金融機関とも正常な取り引きができず、世界のほとんどの銀行もバンコ･デルタ･アジアとの金融取り引きを渋っています。この関係者は「だからといってアメリカがバンコ･デルタ･アジアに対する制裁措置を解除することはアメリカの法律上、不可能だ。そこで、この銀行はいったん不渡りを出し、海外の不良債権への投資をしている韓国資産管理公社が引き受ける方法を検討している」と述べました。しかし韓国資産管理公社に対しては、まだ打診をしていないということです。

・アメリカを訪れた日本の安倍首相はブッシュ大統領との首脳会談の後の記者会見で、慰安婦問題について質問を受け、「慰安婦の方々は、非常に困難な状況の中で辛酸をなめられた、苦しい思いをされたことに対して、心から同情し申し訳なく思っている」と述べました。このような安倍首相の発言については、日本軍による強制動員について触れてなく具体的な謝罪表現が欠けているとして、９３年の河野談話など日本政府のこれまでの立場より進展したものとは受け入れがたいという指摘が出ています。

・韓国と日本の相互理解の促進に向けてつくられた「韓日歴史共同研究委員会」の活動が２年ぶりに再開されることになりました。「韓日歴史共同研究委員会」の２期目の座長と務める韓国側の高麗大学の趙�b（チョ・グァン）教授と日本側の東京大学の鳥海靖名誉教授は２７日、ソウルで会合し、おととし５月の１期目の活動終了後、中断したままとなっている「韓日歴史共同研究委員会」の共同研究を今年６月下旬から再開すると発表しました。今回の研究委員会の委員は１期目より６人ずつ多い１７人で構成され、６月２３日、日本で初の全体会議を開いて２期目の研究活動の方向などについて協議する予定です。今回の共同研究では、これまでの古代、中近世、近現代の３つの分科会に加えて、両国の歴史教科書の記述について議論する教科書委員会を新たに設けることになりました。

・アメリカ産牛肉の輸入が再開され、韓国当局による検疫を通過しましたが、アメリカ農務省は「韓国の牛肉市場は国際基準に見合う水準で開放されるべきだ」と発表し、韓国市場の追加開放を強く要求しました。アメリカ農務省のウィリアムス報道官は２７日「韓国の輸入牛肉審査基準は、科学的な根拠を持って、アメリカ産牛肉の安全性を認識できるよう追加措置を取る必要がある。国際基準に合わせた開放がなければ、韓国とアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の連邦議会での承認は得られないだろう」と述べ、生後３０カ月未満で骨を除く肉だけという現在の制限を緩和するよう強く要求しました。

・タイの移民当局に収容されている北韓脱出者およそ４００人のうち、２０人が来週にも韓国入りするなど、脱北者の韓国行きが再開されたとタイ駐在韓国大使館が２７日明らかにしました。タイ駐在韓国大使館の関係者は「脱北者のうち、韓国行きが決まったもののタイの移民当局の承認が保留されてタイからの出国が遅れていた２０人が、２つのグループに分かれて、近く韓国入りする」と述べました。タイの移民当局に収容されている北韓からの脱北者は、現在、男性１００人と女性３１４人の、合わせて４１４人で、収容所の処遇改善と韓国行きの早期実現を求めて今月２４日から３日間、抗議の断食をしていました。

・ソウルと仁川国際空港とを結ぶリムジンバスの運賃が５月１日から１０００ウォンずつ引き上げられます。これによって仁川空港とソウルの中心部を運行する高級リムジンバスは、今の１万３０００ウォンから１０００ウォン上がって１万４０００ウォンとなり、一般のリムジンバスは８０００ウォンから９０００ウォンとなります。また仁川空港と金浦空港との間をノンストップで運行する高級リムジンバスは６０００ウォンが７０００ウォンになります。今回のバス料金の引き上げについてソウルリムジンバス事業者協会は、仁川空港高速道路で行われていた通行料の減免制度が４月１日からなくなったうえ、仁川空港と金浦空港の間に空港鉄道が３月２３日に開通し、バスの乗客が減ったこと、それにガソリン価格の値上がりなどによるものだと説明しています。

・ソウル市の祭り、ハイ･ソウル･フェスティバルが日本の大型連休や中国の労働節連休に合わせて２７日から始まりましたが、京畿道東部では世界陶磁器ビエンナーレが２７日、開幕し、２８日から一般観覧が始まりました。今回の世界陶磁器ビエンナーレは「未来のアジアを作ろう（Reshaping　Asia）」をテーマに世界４０カ国から６８６点の作品が展示され、来月２７日までの１カ月間、京畿道の利川（イチョン）、広州（クァンジュ）、驪州（ヨジュ）の３つの会場で開かれます。

４月２７日金曜日

・国立獣医科学検疫院は、今月２３日に輸入が再開されたアメリカ産牛肉６．４トンに対する検疫を２７日に完了し、検疫許可証を出したと発表しました。検疫院は、異物が混じっているかどうか調べるため、輸入された全量に対してＸ線検査を行ったところ、骨のかけらは発見されなかったと述べました。ＢＳＥの発生を受けて輸入が中断されていたアメリカ産牛肉は、生後３０ヶ月未満の、骨を取り除いたものという条件で去年１０月に輸入がいったん再開されましたが、検疫で骨のかけらが見つかったため、全量が送り返されていました。今回の検疫からは、骨のかけらが見つかっても、全量ではなく骨のかけらが見つかった箱に限って送り返すことにしていますが、すべての箱を検査した結果、骨のかけらは見つからなかったため、検疫を通過したものです。検疫を終えた牛肉は、卸売業者を対象にした試食会や説明会などが行われたあと、来週ごろには市場に出回るものとみられ、来月からは船を利用した本格的なアメリカ産牛肉の輸入が行われるものと予想されます。

・アメリカのブッシュ大統領は、毎年４月に発表するテロ支援国のリストから、北韓を除外する意思がないことが明らかになりました。これは、ホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー上級アジア部長が、２７日に予定されている日米首脳会談を前に行ったブリーフィングで明らかにしたものです。この中で、ワイルダー部長は、「ブッシュ大統領は日本の安倍晋三首相との首脳会談で、アメリカは北韓が拉致被害者問題を解決しなければ北韓をテロ支援国のリストから除外する意思がないという立場を明確にする」と述べました。一方、これより前の２２日、安倍首相は、東京で開かれた拉致被害者救出のための国民大集会に出席し、「拉致問題の解決なくして北韓との国交正常化はありえない」という立場を明らかにしており、アメリカへの出発に先立って記者団に対して「北韓による拉致問題については鉄の意志を持って解決に臨んでいく」と述べました。北韓は大韓航空機爆破事件があった翌年の１９８８年１月にアメリカによってテロ支援国に指定され、それによって金融取引や貿易、経済支援がとどこおり、深刻な経済難に陥っていました。アメリカのこのような決定は、先の６カ国協議で合意した核放棄に向けた初期段階の措置を、北韓がいまだに履行していないことも関係しているとみられ、このことが、マカオの銀行に凍結されている北韓の資金問題や進展がみられない６カ国協議にどのような影響を及ぼすかに関心が集まっています。

・日本の安倍首相のアメリカ訪問を受け、ワシントンのホワイトハウス前やニューヨーク、シカゴなどで、第２次世界大戦中のいわゆる慰安婦問題で、日本政府の謝罪を求めるアジア系住民団体などによる抗議の集会やデモが行われました。このうち、ホワイトハウス前で開かれた集会では、元慰安婦で旧日本軍に強制連行されたという韓国人の李容洙（イ・ヨンス）さんが、「狭義の強制性」を否定した安倍首相を厳しく非難し、日本政府は法的な責任を負うべきだと主張しました。一方、就任して初めてアメリカを訪問している安倍首相は、現地時間の２６日にアメリカ下院の議会指導部と会談し、慰安婦問題について「個人として申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べるのにとどまりました。アメリカでは、下院で今年１月に提出された、日本政府の謝罪を求める決議案の採決を控えており、決議案に署名した議員が９３人にのぼっていることもあって、慰安婦問題をめぐる日本政府への圧力が強まる見通しです。

・２００８年に中国の北京で開かれる第２９回夏季オリンピックの聖火が、ソウルを経て平壌を通過することになりました。ギリシャのオリンピアで２００８年３月２５日に採火され、北京に運ばれる聖火は、前回のアテネオリンピックと同じく世界の５大陸を巡ることになっており、１９９８年に冬のオリンピックを開催した長野を経て、ソウルには来年４月２７日に到着することになっています。さらにその翌日の２８日に北韓の平壌へ向かうなど、海外２２の都市と中国国内で１１３の都市を通過する予定です。

・今月２３日からソウルで行われていた韓国とカナダのＦＴＡ＝自由貿易協定の１０回目の交渉が終了しましたが、これといった進展は見られませんでした。今回の交渉で韓国とカナダは、商品、原産地、サービスなど分野別に交渉を行いました。しかし、これといった進展は見られず、カナダ側からカナダ産牛肉の輸入再開の要請があったことが、外交通商部の関係者によって明らかになりました。カナダ産牛肉の輸入再開についてこの関係者は、「カナダ側に、牛肉の検疫の問題はＦＴＡの議題ではないという韓国側の立場を伝えた」としています。カナダ産牛肉は、２００３年５月にカナダでＢＳＥに感染した牛が見つかって以来、韓国への輸入が全面禁止となっています。

・北韓の開城工業団地に南北の医師が共同で診察にあたる病院、グリーンドクターズ開城病院（正式名称：開城工業地区グリーンドクターズ協力病院）が正式に開院し、本格的な診療がスタートしました。国際的な医療救護団体の社団法人YMCAグリーンドクターズは２６日、南北の関係者２００人を招いてグリーンドクターズ開城病院の開院式を行いました。この病院では今年１月から南北の医師６人が共同で診療活動を行っていましたが、正式に開院したことで、南北の医師による共同診療が本格的に始まりました。グリーンドクターズは当初、２月に開院式を行うことにしていましたが、北韓が去年９月から開城市内の観光を禁じたため延期されていました。今回の開院式をきっかけに、観光禁止措置が解除されるかどうか注目されています。 病院の関係者は、去年９月以来、開城市内で民間団体が行事を行ったのはこの開院式が初めてで、医療を通じた南北の協力が政治的な環境を超えて行われたと評価しています。 グリーンドクターズは２００５年１月に開城工業団地にこの病院の前身にあたる救急医療所を開設し、これまで南北の労働者２万人を無料で診療しており、今後、２００８年初めには１５０床規模の総合病院をオープンさせる予定です。

・ソウル大学獣医学部の李柄千（イ・ビョンチョン）教授の研究チームがクローンオオカミをつくったとする論文が正確かどうかを調査していたソウル大学の「研究真実性委員会」は、２７日、調査の結果を発表し、「初歩的なミスはあったものの、重大な誤りはなかった」という見解を明らかにしました。李柄千教授の研究チームは、ソウル大公園にいるハイイロオオカミの耳から採取した体細胞の核を除去した後、犬の卵子に移植して、受精させた卵子を代理母の犬の子宮に着床させる方法で、クローンオオカミをつくったとする論文をこのほど発表しましたが、生まれたオオカミと代理母の犬の遺伝子の塩基序列に過りがあるという指摘を受け、この委員会が調査を行っていたものです。委員会は、「生まれたオオカミと代理母の犬の遺伝子の塩基序列が違っていたのは、データを明らかにする過程で表記を誤ったからで、研究結果を故意に操作しようとしたものではない」としたうえで、「実験記録やデータの保存などがきちんと行われていなかった」と述べ、ねつ造ではなく単純なミスだったという調査結果を明らかにしました。委員会は、誤った結果を発表し、広く知らせた行為も故意の操作や盗作などと同様に、真実をねじまげる行為だとして、大学内部で論文に対する検証を強化する対策を話し合っていくことにしています。ソウル大学は、２００５年に黄禹錫（ファン・ウソク）元教授の論文のねつ造が明らかになった後、さまざまな対策を講じていましたが、今回再びこのような事態になったことを受けて、この委員会は大学側に李柄千教授への懲戒や再発防止など適切な措置を取るよう勧告しました。

・俳優のソ・ジソブさんが２７日、ソウル・麻浦（マポ）区役所での２年２カ月間の兵役の義務を終えて除隊しました。ソ・ゾソプさんは２００５年２月に入隊し、１カ月間の新兵の訓練を経て、麻浦区役所で公益勤務要員として区役所の広報などにあたっていました。 麻浦区役所前には２７日早朝から、ソ・ジソプさんの除隊を祝おうと、韓国だけでなく日本や中国、台湾、香港などから合わせて１２００人のファンが駆けつけ、韓国と日本の１００人ほどの取材陣が待ち受けていました。 ソ・ジソブさんは、新作ドラマ「カインとアベル」の撮影に入ることになっています。

４月２６日木曜日

・国会議員と地方自治体の首長などを選ぶ補欠選挙と再選挙が２５日行われ、年末の大統領選挙で政権獲得を目指す野党ハンナラ党は、国会議員の補欠選挙で、１議席を確保しただけにとどまりました。このうち、国会議員の補欠選挙は３つの選挙区で行われ、最大の激戦地とされていた大田市西区乙では、与党系勢力の支援を受けた国民中心党の沈大平（シム・デピョン）候補が、京畿道華城（ファソン）市ではハンナラ党の高羲善（コ・ヒソン）候補が、そして全羅南道の務安・新安（ムアン・シンアン）では、金大中前大統領の次男で民主党の金弘業（キム・ホンオブ）候補がそれぞれ当選し、最近の補欠選挙で党勢拡大を続けてきたハンナラ党は１議席しか確保できませんでした。また地方自治体の首長の選挙は首都圏を中心に全国６カ所で行われ、忠清南道端山（ソサン）市の市長選挙で、ハンナラ党候補が当選したほかは、５つの選挙区すべてで無所属候補が当選しました。この結果、年末の大統領選挙へ向けて、第２党のウリ党は、少数野党の民主党や国民中心党を巻き込んだ政界再編を一層進めるものとみられます。

・今回の選挙結果を受けて、ハンナラ党では、選挙で敗北した責任をとって、最高委員２人と事務総長らが辞任しました。ハンナラ党のチョン・ヨオク最高委員は２６日午前、国会で記者会見し、「責任をとるべき時にとる人こそ、指導者だと思う。党の指導部の役割を十分果たせなかった責任を痛感し、最高委員職を辞任する」と述べました。またカン・チャンヒ最高委員も、「今回の国会議員の補欠選挙で、ハンナラ党を支持する人たちに敗北と喪失感を与えたことに責任を感じて、最高委員から退く」と述べました。またファン・ウヨ事務総長らも２６日、今回の選挙結果を受けて、辞表を提出し、代表と他の最高委員を除く幹部の多くが辞任しました。ハンナラ党は、２６日午後、議員総会を開き、今後の党の戦略見直しなどについて意見を交わしています。

・北韓は人民軍の創設７５年を記念して２５日、平壌で、金正日国防委員長が出席して大規模な軍事パレードを行い、ミサイルも公開しました。北韓の朝鮮中央通信と平壌放送が２５日、伝えたところによりますと、人民軍の創設７５年を記念する軍事パレードは、２５日午前１０時から、平壌の中心部にある金日成広場で行われ、軍のトップである金正日国防委員長も出席しました。パレードでは、４種類の大きさが異なるミサイル合わせて４８基が公開されましたが、新型弾道ミサイルの「デポドン２号」は確認されていないということです。北韓が軍事パレードでミサイルを公開したのは、１９９２年４月の軍創設６０年記念のパレード以来１５年ぶりです。今回の軍事パレードは、北韓が、軍事力を強化していることを内外にアピールするとともに、金正日国防委員長を中心とする体制の引き締めを図るねらいがあるものと見られています。

・北韓を脱出して、去年、ラオスの警察に逮捕されたあと、この程解放された青少年３人が、２６日、韓国入りしました。外交消息筋によりますと、この青少年３人は２６日早朝、韓国に到着し、いずれも健康状態は良好で、現在、安全な場所で外交当局の保護を受けているということです。３人が今後、韓国に定着するかアメリカに行くかはまだ決まっていませんが、政府は、３人の希望を尊重する方針を示しています。

・韓国鉄道公社は２６日、来月１７日に軍事境界線を越えて南北間を走る京義線と東海線の列車の試運転に備えて、京義線の韓国側のトラサン駅から軍事境界線まで１.８キロの区間で事前点検を始めました。明日２７日まで行われる事前点検では、車両や線路、電気設備などについて点検を行います。東海線については韓国側のジェジン駅から軍事境界線までの７キロの区間で、来月３日と４日に同じように点検を行うことにしています。韓国と北韓は先の南北経済協力推進委員会で、来月１７日に南北縦断鉄道の列車の試運転を行うことで合意しています。

・テレビの番組制作や送信、家庭での受信などが、２０１２年末にはこれまでのアナログ方式から全面的にデジタル方式に変わる見通しです。情報通信部長官と放送委員会の委員長が共同で委員長を努める「デジタル放送活性化委員会」は２６日、こうした内容を盛り込んだデジタル放送活性化特別法案を最終的にまとめました。特別法案は、アナログ方式のテレビ放送を２０１２年末まで終了して、すべてデジタル方式の放送に切り変えることにしています。そのため来年から３０インチ以上のテレビについてデジタル放送受信用のチューナーの内蔵を義務付け、２０１０年からは大きさに関係なくすべてのテレビについてデジタル放送受信用のチューナーの内蔵を義務付けることにしています。デジタル放送活性化委員会は今年上半期中にもこの特別法案を国会に提出する予定です。

・韓国でファミリーレストラン市場が急激な成長をとげ、今年の売上高は、１０年前に比べて、およそ１０倍に増える見通しです。関連業界によりますと、韓国でチェーン店を繰り広げている海外と国内のファミリーレストランの大手８社の売り上げ高は、１０年前の１９９７年は合わせて９００億ウォンでしたが、去年は７,９００億ウォンまで成長し、今年は１０年前の１０倍の９０００億ウォンを超える見通しです。韓国にファミリーレストランが登場したのは、１９９２年に、アメリカ系のティー・ジー・アイ・フライデーズがソウル市内に１号店をオープンしたのが初めてで、ファミリーレストランは、その後、外食の多様化などによって成長を続け、去年は、店の数が２６２店舗に増えています。

・観光客やビジネスマンがソウルで滞在する費用が東京よりも高いことが分かりました。韓国貿易協会のヒョン・オソク国際貿易研究院長は２６日、ソウルで開かれた「韓国先進化フォーラム」の討論会に出席し、韓国の２００６年の旅行収支は１２９億ドルの赤字で、サービス収支全体の赤字が拡大している大きな原因になっていると語りました。ヒョン研究員は、旅行収支が悪化しているのは、韓国から海外への観光旅行や留学、語学研修などは増えているのに対して、ソウルでの滞在費は東南アジアの主な都市はもちろん、東京より高く、韓国への旅行者が減っているからだと指摘しました。旅行関係雑誌の『ビジネス　トラベル　ニュース』が最近まとめた資料によりますと、外国人旅行者のソウルでの食事代は１日２０２ドルで、世界的な休養地として知られるモンテカルロに次いで世界で２番目でした。東京は１５８ドルで８番目でした。ソウルのホテルの宿泊費は２００５年には３１３ドルで世界で４２番目でしたが、２００６年には３６５ドルで１４番目に上昇しました。

・独立映画と短編映画の祭典、第８回全州国際映画祭が２６日から来月４日までの９日間の日程で始まりました。今回の全州国際映画祭にはトルコ、ノルウェーなど、世界の３７国から１８５本の映画が出品され、全州市内の映画館で上映されます。コンペ部門は、新人監督の映画を対象とする「インディ・ビジョン」と、「短編映画の選択」、「韓国独立映画の流れ」の３つの部門に分かれてあわせて４０本が出品されます。今回の映画祭では、これまでの映画祭で紹介された作品をモバイルで楽しめるサービスも試みられています。

４月２５日水曜日

・韓国駐留アメリカ軍のベル司令官は２４日、韓国政府が駐留しているアメリカ軍の防衛費の負担をさらに増やさないと、今進められている韓国内でのアメリカ軍基地の再配置計画を見直すことを示唆し、韓国政府に防衛負担金の増額を強く求めました。これはベル司令官が２４日、アメリカの連邦議会の上院議院の軍事委員会が開いた聴聞会に提出した資料で明らかにしたものです。この中でベル司令官は「去年、韓国は韓国駐留アメリカ軍の駐留費用の３８％を負担し、今年は４１％を予定しているが、半分にも満たない。韓国が公平な負担をしなければ、韓国内にあるアメリカ軍基地の再配置計画の見直しを含めて、アメリカ政府から会計上の措置を受ける可能性もある」と主張しました。ベル司令官はまた韓半島で北韓によるミサイル攻撃に備えるために、アメリカ軍の装備と完全に統合して作戦ができるＴＭＤ＝戦域ミサイル防衛システムを韓国も実戦配備すべきだとして、韓国政府が最新型のパトリオットミサイル（ＰＡＣ−３）を購入するよう要求しました。

・宋旻淳外交通商部長官は、韓米防衛費の負担金をめぐる問題について、「アメリカに今より合理的で透明な方式で運営することを提案しており、アメリカの回答を待っているところだ」と述べました。宋旻淳外交通商部長官は２５日、定例記者会見で、韓米間の防衛費負担の算出方式などについて、このように述べるとともに、アメリカ側とどんな論議も応じる準備ができているとして、早期に解決したい意向を示しました。韓国駐留アメリカ軍の防衛費をめぐっては、韓国側が防衛費の負担金の算定を協議する前に、使い道を明らかにするよう求めているのに対して、アメリカ側は韓国側の負担金の増額を要求しています。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議の合意が、マカオの銀行に凍結されている北韓関連資金の問題で進展しない中、国連駐在北韓代表部のキム・ミョンギル次席大使は現地時間で２４日、韓国のマスコミとのインタビューで「マカオの銀行の資金問題は凍結の解除だけでなく、北韓への送金が完了して初めて解決される」と述べました。北韓の当局者がマカオの銀行の資金返還問題の解決は送金まで含まれるとはっきり示したのは今回が初めてで、凍結の解除で資金問題は解決したとするアメリカの立場と温度差が表れました。この中でキム・ミョンギル次席大使は「われわれの資金がもどってくるという意味は送金が前提となるもので、アメリカとは送金まで含めて合意していた」と主張しました。一方、マカオの銀行の北韓関連資金問題の解決が遅れていることについて、アメリカの外交消息筋は、ホワイト・ハウスのビクター・チャアジア担当局長が２４日、ニューヨークを訪れ、北韓の関係者と協議すると伝えました。

・今年１月から３月までの第１四半期のＧＤＰ＝国内総生産の成長率は去年の第４四半期に比べて０．９％の伸びとなりました。韓国銀行が２５日まとめたところによりますと、今年第１四半期の実質ＧＤＰは去年の同じ期間、第１四半期に比べて４％、去年暮れの第４四半期に比べて０．９％の伸びとなりました。また今年第１四半期の民間消費は１．３％の伸びとなり、特に設備投資は４％の高い伸び率を示しました。しかし国内総所得はマイナス０．７％と、去年の第１四半期以来、初めてマイナスを記録し、所得増加率が経済成長率を下回って、国民が肌で感じる景気はまだ改善されておらず、景気が底を打ったかどうかの判断が厳しい結果となりました。

・韓国と日本の相互理解を深めるための歴史共同研究の第２期研究委員会が、およそ２年ぶりに再開されると朝日新聞が２５日報道しました。それによりますと、韓国側の座長は趙�b（チョ・グァン）高麗大学教授が、日本側座長に鳥海靖東京大学名誉教授が務め、２７日にソウルで座長会合を開いて、研究テーマや今後の日程などについて話し合う予定だということです。韓国と日本の歴史共同研究委員会はおととし６月に第１期の研究成果を発表した後、研究を続けることで合意したものの、両国の教科書の記述が研究対象に加わったため、日本側の委員の選定が難航しました。このため、先月、済州島で開かれた韓日外相会談で、第２期の研究委員会を早期にスタートさせることで合意し、両国の外交当局が、両国の委員１０人ずつを近く発表する予定です。韓日歴史共同研究は、２００１年に日本の歴史教科書の検定をめぐって、韓国が反発したのをきっかけに始まり、第１期の研究委員会では古代、中近世、近現代の３つの分科会で研究を進めました。しかし研究の成果を日本の教科書に反映するよう求める韓国側の主張に、日本側は教科書の編集に影響を与えるとして反発しました。さらに委員会の報告書も植民地支配についての評価などで分かれた意見を両論併記の形でまとめて、両国の歴史認識についての違いも表しており、今後２期目の研究委員会の活動で歴史認識の差をどこまで縮めることができるか注目されます。

・韓国の金章洙国防部長官は２４日、中国を訪問して、�ﾞ剛川国防長官と会談し、韓国と中国の海軍と空軍にそれぞれホットラインを開設することで合意しました。ホットラインは海軍と空軍の作戦司令部に年内に設けられる予定で、開設の時期などはさらに実務者による協議で最終的に決定することになりました。また韓国と中国の海軍は人道的な目的で合同で海上救助訓練を行うことで合意し、その時期は韓国の巡洋艦隊が上海を訪問する今年９月をめどにさらに検討することになりました。

・北韓を脱出してタイの移民当局に収容されている４００人が、韓国行きを求めて断食による抗議行動を始めたとＮＧＯの関係者が２５日伝えました。北韓脱出難民強制送還阻止の国際キャンペーンの関係者によりますと、「タイの移民局には男性１００人、女性３００人の合わせて４００人の脱北者が収容されており、韓国政府が入国を遅らせていることに抗議して、現地時間で２４日夕方から断食に入った。彼らは２−３カ月かかる入国手続きを経て、韓国入りする予定だった」ということです。この関係者はさらに「韓国政府は最近、飛行機のチケットの予約が終わった脱北者についても韓国への入国を遅らせており、今後は飛行機のチケットを提供しないという話が脱北者の間に広がって、脱北者たちが抗議の断食に入った」と伝えました。

・北韓を脱出して、去年１１月にラオスの警察に逮捕された青少年３人が２４日、解放されたと、北韓からの脱出者を支援するＮＧＯの関係者が述べました。これについてラオス駐在韓国大使館は、この３人の身柄の引渡しを受けたかどうか確認できないとしています。

・クローン技術を利用して作られた動物が早く死亡する原因が韓国の研究陣によって初めて究明されました。建国大学の動物生命科学大学と韓国の製薬会社の共同研究チームは、体細胞から核を取り除く技術を利用するクローン技術で作られた豚の胎児を囲んでいる胎盤を調べた結果、その中にある１４−３−３と呼ばれる特定のたんぱく質が胎盤細胞の自殺を誘導し、クローン技術の豚の胎盤が正常に形成されず、早期死亡につながることが分かったという研究結果を２５日、発表しました。クローン動物の場合、胎盤で細胞が死んでしまう自殺現象が起きて胎盤が完全に形成されないことまでは知られていましたが、その原因に特定のたんぱく質がかかわっていることを究明したのはこの研究が初めてです。これで、今後、この特定のたんぱく質の作用をコントロールできる方法が開発されれば、クローン動物の早期死亡の防止に大きく役立つことが期待されます。

・韓国人の観光が認められている北韓の金剛山の観光区域が今年６月からさらに拡大され、金剛山の絶景といわれる内金剛も観光できるようになりました。金剛山観光を手がけている現代峨山は、今週２３日、北韓の関係者と協議した結果、韓国人の内金剛観光を始めることで合意し、来月、５月２７日と２８日にそれぞれ１５０人の規模で試験的な観光を行った後、６月１日から一般の人を対象とする観光を始めることになったと発表しました。内金剛観光は毎年４月から１１月までの毎週月・水・金に２泊３日の日程で、１５０人の定員で行われ、内金剛を含めた金剛山観光と北韓のサーカス見物がパッケージとなって、料金は１人あたり４２万ウォンです。

４月２４日火曜日

・韓国は 世界最大の市場であるＥＵ＝ヨーロッパ連合とＦＴＡ＝自由貿易協定 の締結に向けた交渉を来月７日からソウルで始めます。ＥＵは２３日、ルクセンブルグで外相会談を開き、ＦＴＡ 交渉を韓国、インド、アセアンなどと進める方針を満場一致で可決しました。　ＥＵは韓国に対して「既存の非関税貿易障壁を除去するよう努力することを求める」としています。　一方、韓国はＥＵが韓国とＦＴＡ交渉を始める内部の承認手続きを終えたことを受けて、２７日に対外経済閣僚会議を開き、ＥＵとＦＴＡ交渉を開始することを正式に決定する予定です。　韓国とＥＵ は来月７日から１１日までソウルで開かれる１回目の交渉で、今後の日程や交渉の方式などを論議し、商品やサービス、投資など一部の分野については交渉に入る予定です。

・ロシアとイランの間にあるアゼルバイジャン共和国のアリエフ大統領が２３日から韓国を国賓として訪問し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と首脳会談を行いました。　両首脳は二重課税の防止など、通商・投資分野の協力を進めるため法的な基盤を作ることで合意し、１０項目にわたる共同声明に署名しました。　また首脳会談では、アゼルバイジャンの豊かなエネルギー資源、特に石油の確保を目指している韓国と、道路や鉄道、港湾などの社会間接資本の整備に韓国の技術力と資本を必要としているアゼルバイジャンの間で互いの利害が一致し、パートナーシップを強化することで合意しました。　韓国は今年下半期にアゼルバイジャン領のカスピ海西南部で本格的な油田探査にとりかかる計画で、埋蔵量がおよそ２０億バレルと推定されているこの油田の探査に成功すれば、韓国は４億バレルの原油を確保することになります。　アリエフ大統領は資源開発や社会間接資本の整備の面で韓国石油公社などの韓国企業からの提案を歓迎すると述べました。　両国はまた、政府間協議を活性化するため経済・科学・技術の分野で協力を進める共同委員会を設立するほか、人材の交流を深めるためビザ発給の簡素化も検討することにしました。　アリエフ大統領の韓国訪問は、1992年に両国の国交が樹立されて以来始めてで、去年5月に盧武鉉大統領がアゼルバイジャンを訪問したのを受けてのことです。

・アメリカ政府はイランやシリアと大量破壊兵器を取引したとして制裁措置を加える１４の外国の企業や政府機関を発表しましたが、今回は北韓がリストから除外されて注目されています。　特に北韓は去年とは違って、今回はいかなる制裁措置も受けておらず、早ければ今週末に発表されるものとみられるアメリカ国務省によるテロ支援国のリストからも除外されるのではないかという観測も一部にあり、成り行きが注目されます。　しかし消息筋は、今回の発表はテロ支援国のリストとは全く違うものだとして観測を否定しています。　アメリカ政府は去年末、イランとシリアにミサイルと兵器を販売した北韓と中国、ロシアの企業に経済制裁措置を加えていました。　今回リストに上がった外国企業と政府機関に対しては、今後２年間、アメリカの支援が中断され、政府契約やライセンス輸出も禁止されます。

・アメリカを訪問している６カ国協議の韓国の首席代表 千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長は「韓国とアメリカは北韓が核施設の閉鎖など初期段階の措置の履行をしていないことについて、挫折感を感じているが、北韓が行動できるようもう少し時間を与えることにした」と、２３日明らかにしました。　千本部長はこの日、６カ国協議のアメリカの首席代表、ヒル国務次官補と会談した後、北韓は相変わらずマカオの銀行の資金問題にこだわっているとして、このように述べました。北韓はアメリカの凍結が解除されたにもかかわらず、マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアにある北韓関連の資金を引き出していません。　一方、アメリカ国務省のスポークスマンは「北韓はマカオの銀行の問題を解決するために北韓の銀行家と作業を続けていることは確かで、それが終わるまでもう少し時間を与えるつもりだ」とする一方、「だからといって時間は無制限にあるわけではない」と強調しました。

・今月２日の国会本会議で否決された国民年金法改正案を４月中に可決することで政府と第一党のハンナラ党が合意しました。　韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理とハンナラ党の 金炯オ（キム・ヒョンオ）院内代表は２３日 会談し、 ハンナラ党が進めて国会本会議を通過した基礎労働年金法に対して大統領が拒否権を行使せず、改正するという条件で国民年金法改正案を４月の臨時国会の会期内に可決することで原則的に合意しました。　そして基礎老齢年金法は廃棄にせずに２４日の閣議で公布し、同時にハンナラ党が基礎年金法改正案を発議して４月の国会の会期内に国民年金法改正案とともに可決するというものです。　これで現在、国会にかけられている三大法案のうち国民年金法の可決に目途がついたことになります。　ハンナラ党は残る法科大学院をめぐるロースクール法と私立学校法についても、条件をつけて可決・成立に応じるという姿勢を示しており、ハンナラ党とウリ党は２５日に院内代表会談を開き、この問題を論議する予定です。

・年末の大統領選挙の行方を占うとされる国会議員３人と地方自治体の長６人などを選ぶ再選挙と補欠選挙の投票が２５日に行われます。　全国５５の選挙区で５６人の当選者を選ぶ今回の選挙は、その結果によってはハンナラ党内部の大統領候補を選ぶ選挙や与党勢力の統合の動きなどにも影響をあたえるものと見られています。　投票は２５日の午前６時から午後８時まで行われ、午後１１時過ぎには大勢が判明するものと見られています。　各党の分析によりますと、国会議員の補欠選挙が行われる京畿道華城（ファソン）市、 大田市西区乙、全羅南道の務安・新安（ムアン・シンアン）の３つの選挙区ではハンナラ党と国民中心党、民主党がそれぞれ１議席づつ確保する可能性が高いといわれます。　一方、ウリ党は１４の選挙区に候補者を出しましたが、万一、当選者が１人も出ない場合は、党の解体がさらに進むものと予想されています。

・外国人観光客が韓国を訪れた理由のトップは「韓国料理が食べたいから」であることが分かりました。　韓国観光公社が去年１年間、韓国旅行を終えて帰国する外国人観光客１万１４５３人に対して、仁川国際空港をはじめ金浦、金海、済州の各空港と、仁川港、釜山港で韓国旅行についての感想をたずねる調査を行った結果、外国人観光客が韓国を訪れた理由は「韓国料理が食べたいから」が複数回答で半分近い４９．２％を占めて最も多く、次いで「距離的に近いから」「韓国について知りたいから」の順でした。　また、韓国についての情報は半分以上の人がインターネットを利用して得ており、さらに平均の滞在期間は６．１泊と、前の年の５．７泊に比べて若干長くなっています。外国人観光客が訪問した場所はソウルが７６．８％で圧倒的に多くついで釜山が１８％でした。

４月２３日月曜日

・中央選挙管理委員会は年末の大統領選挙に向けて予備候補の登録を23日から始めました。予備候補の登録制度は2004年３月に取り入れられたもので、今回の大統領選挙で初めて適用されます。大統領選挙への立候補を予定している人が予備候補の登録をすれば、選挙事務所を設け、電子メールによる選挙運動や街頭で広報用の名刺を配布したり、広報用印刷物２万部の郵送が可能になるなど、部分的ですが、公式の選挙運動をすることができるようになります。しかし、拡声器を使用する遊説、垂れ幕をかかげること、電話による選挙運動などはできません。２３日に登録を済ませたのは、民主労働党の魯會燦（ノ・フェチャン）議員やシム・サンジョン議員ら７人で、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長や朴槿恵（パク・クンヘ）議員は遅くても来月までには登録を済ませることにしています。

・週明けの韓国株式市場は外国人の買い注文が相次いで、総合株価指数は一時、１５５０ポイントを超えましたが、２３日の終値は１５４４．３５で、１５５０ポイントには及ばなかったものの、史上最高値を更新しました。２３日の韓国株式市場は、アメリカのニューヨーク株式市場のダウ指数が３日連続で史上最高値を更新して投資心理が好転した影響を受けて、外国投資機関からの買い注文が続きました。このため、三星電子やハイニックスなどＩＴ関連株だけでなく、電気・電子・証券・鉄鋼・流通・建設・保険などほとんどの業種の銘柄の株価が軒並みあがり、一時、１５５３．５２ポイントと１５５０ポイントを超えました。しかし午後から過熱気味がやや収まり、２３日の総合株価指数の終値は、先週金曜日に比べて１１．２７ポイント上昇して、１５４４．３５ポイントで、１５５０ポイントにはおよばなかったものの、史上最高値をさらに更新しました。

・アメリカ産牛肉の輸入が再開されました。アメリカ産の骨を除いた牛肉４.５トンが23日朝、仁川国際空港に到着し、農林水産部と国立獣医科学検疫院はこれらの牛肉について検疫作業を始めました。検疫当局は到着した牛肉の全量についてＸ線検査を通じて骨のかけらなどが混入していないかどうかを確認することにしています。アメリカ産牛肉はBSEの発生を受けて2003年12月から輸入が中断されました。その後、韓国とアメリカは生後30ヶ月未満の骨を除いた牛肉について輸入を再開することで合意し、去年10月にアメリカ産牛肉８.９トンが輸入されましたが、検疫の過程で骨のかけらが見つかったため、全量がアメリカに返送され、再び輸入が中断されていました。一方、検疫当局は、骨のかけらなどが見つかった場合は前回のように全量を返送するのではなく、骨のかけらが見つかった箱に限って返送する方針で、検疫を終えた牛肉は来月半ばにも市場に出回る見通しです。アメリカ産牛肉に対する消費者の不安がつのっている中で、アメリカ政府と議会は牛肉の輸入を全面的に再開することを求めており、検疫の結果に関心が寄せられています。

・韓国とカナダのFTA＝自由貿易協定締結に向けた10回目の交渉が23日、ソウルで始まりました。26日まで４日間行われる今回の交渉は、関税とサービス・投資、政府調達、環境などの分野ごとに進められることになっています。一方、カナダは今回の交渉でアメリカと同様に牛肉の輸入再開を要求してくるものとみられます。韓国はこの問題について、輸入が再開された場合の牛肉に課せられる関税は交渉の対象だが、カナダはBSEが発生した国であることから、輸入を再開するかどうかは別の問題という立場を取っており、論議が予想されています。韓国とカナダは2005年７月からFTA締結に向けた交渉を始めましたが、アメリカとのFTA交渉が進められていたこともあって、カナダとの交渉は足踏みしていました。韓国とカナダは年内の交渉妥結を目指しています。一方、韓国は来月からEU＝ヨーロッパ連合とのFTA交渉をスタートさせることにしています。

・６カ国協議の韓国の首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長が23日、アメリカに向けて出発しました。千英宇本部長はアメリカのヒル国務次官補らと会い、マカオの銀行『バンコ・デルタ・アジア』の北韓関連資金問題の解決について話し合う予定です。この問題について、アメリカは当初、中国の中国銀行を通じて一括返還することを検討しましたが、中国銀行が関連資金の受け入れに難色を示したため、実現しませんでした。北韓関連資金の凍結は解除されたものの、アメリカ財務省が依然としてバンコ・デルタ・アジアを資金洗浄が疑われる主な金融機関に指定していることから、ほかの国の銀行も北韓関連資金の受け入れに難色を示しています。北韓当局とバンコ・デルタ・アジアとの間で返還方法について協議が進められていると伝えられていますが、まだ具体的な動きはなく、初期段階の措置の履行も遅れています。千英宇本部長は出発に先立って、「関係各国が問題解決のために努力しているので、もう少し見守っていく必要がある」と慎重な姿勢を示しました。

・李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は、南北縦断鉄道の試運転が実現しなければ、南北関係の進展は難しくなるだろうという見解を示しました。李在禎長官は23日、MBCラジオの時事番組でのインタビューで、平壌で開かれた先の南北経済協力推進委員会で合意した南北縦断鉄道の試運転について、「約束したことは約束したとおりに、合意したことは合意したとおりに実行しなければ、信頼関係は構築できない」と指摘したうえで、「北韓が再び試運転に応じなければ南北関係は難しい局面に陥るだろう」と語りました。試運転の列車は非武装地帯を通過するため北韓軍部の安全保障が必要ですが、李在禎長官は、安全保障がどうなるかは今のところ断定できないが、北韓が試運転に応じなければ、韓国は軽工業と地下資源開発に協力しないことになっており、北韓は今回は試運転に応じるだろうと語りました。北韓は去年５月にも南北縦断鉄道の試運転をすることを約束しましたが、前日になって一方的に拒否し、試運転は実現しませんでした。

・高速鉄道KTXの乗客が開通から３年で１億人を超えました。韓国鉄道公社によりますと、１億人目の乗客には先週土曜日の21日午後２時すぎに釜山を発ってソウルに向かう列車に乗ったユン・ギュシクさん（43）が選ばれ、今後３年間、すべての列車を無料で利用できる無料乗車券が贈られました。KTXは2004年４月１日に開通してから、ほぼ３年で乗客が１億人を超えたことになります。

・韓国と日本の男子バレーボールの交流戦で、韓国の現代キャピタルスカイウォーカーズが優勝しました。この交流戦は、韓国と日本のバレーボールのトップリーグの上位チームが対戦するもので、2006年に始まりました。今年は韓国のリーグ優勝チームの現代キャピタルと２位の三星火災、日本の国内リーグの優勝チームのサントリー・サンバーズと２位の東レアローズが参加しました。今回の交流戦では、現代キャピタルが21日に東レアローズに勝ち、22日にはサントリー・サンバーズを３対１で破り、同じく日本チームを相手に２連勝した三星火災を得点率で抑え、優勝しました。現代キャピタルのキム・ホチョル監督は、「交流戦では韓国チームが全勝したが、それだけで韓国のバレーボールが日本より優位に立っているとは言えない。日本は韓国よりチームも多く、優れた選手が多くのチームに分散しているので、オールスターのベストメンバーでぶつかれば日本が有利だろう」と語りました。

４月２１日土曜日

・北韓は２０日、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関に書簡を送り、マカオの銀行で凍結されていた資金の解除が確認され次第、ＩＡＥＡの代表団を招請する方針を伝えました。北韓の朝鮮中央通信によりますと、ＩＡＥＡは今月１７日、実務者による代表団を北韓に送ることを提案しており、これに対し、北韓のリ・ジェソン原子力総局長は２０日、エルバラダイ事務局長に宛てて書簡を送りました。書簡の中で、北韓は先の６カ国協議で合意された核放棄に向けた初期段階の措置について、「合意を履行する意思には変わりはないが、凍結された資金がいまだ完全に解除されていないため、われわれも行動できずにいる」としたうえで、「いま、わが国の銀行とマカオの銀行とが活発に接触しており、資金の解除が確認され次第、ＩＡＥＡ代表団を招請し、核施設の稼動中止とその検証や監視の手続きを話し合う」としています。

・アメリカ国務省は２０日、「前向きな兆しだ」と評価し、北韓が直ちに核廃棄に向けた初期段階の措置を履行するよう求めました。

・平壌で開かれている南北経済協力推進委員会は最終日の２１日、予定の時間を超えて協議が行われ、南北縦断鉄道の試験運転を来月中旬に行うことで概ね合意した模様です。韓国側代表団の関係者によりますと、南北は来月中旬に南北縦断鉄道の試験運転を行うことで概ね合意し、試験運転に向けた軍事的保障措置について調整を続けているということです。また北韓に対するコメ４０万トンの支援については、原則的に合意したものの、韓国側が北韓の核問題をめぐる６カ国協議で合意した核放棄に向けた初期段階の措置の早期履行に南北が協力することを共同報道文に盛り込むよう求めたのに対して、北韓が強く反発しているということです。南北は２１日午後２時に協議をしめくくる会議を行い、韓国側の代表団は午後５時過ぎにチャーター便でソウルに向かう予定でしたが、協議は予定より長引いています。

・アメリカのバージニア工科大学で３２人が銃撃を受けて殺害された事件で、韓国生まれのチョ・スンヒ容疑者の姉が２０日、事件について謝罪する声明を出しました。チョ・スンヒ容疑者の姉は、２０日、弁護士を通じてＡＰ通信に今回の事件について声明を寄せ、「自分の家族の一員がこのような凶悪な事件を起こしたことを深くお詫び申し上げます。３２人の尊い命が奪われた悲しみを表す言葉はありません」と、謝罪の言葉を述べました。そして、犠牲になった３２人全員の名前をあげ、「両親とともに、毎日、犠牲になった方々のご家族のために祈っています」と述べるとともに、「ご遺族の方々は言うまでもなく、現場を目撃したために人生が変わってしまった人たちにも申し訳なく思っています」としています。そのうえで「わたしたち家族は、絶望のどん底にいて、悪夢を見ているようです。仲のいい家族で一緒に育った兄弟が、このような暴力的な行為を振るうとは、思ってもみませんでした」としたうえ、「事件の解明に向けて私たちができることはすべて行います」と述べ、捜査に全面的に協力する姿勢を示しています。今回の事件で、チョ容疑者の家族が公に心境を明らかにしたのは、これが初めてです。

・このバージニア工科大学の銃乱射事件の韓国出身のチョ・スンヒ容疑者が、中学高校時代にいじめにあっていたと、アメリカのメディアが伝えました。ＡＰ通信などによりますと、チョ容疑者が通っていたワシントン近郊の高校の同級生たちの証言から、チョ容疑者は内気な性格や分りづらい英語の発音で、学校で笑われたりからかわれたりする対象になっていたことが明らかになったということです。

・江原道横城（フェンソン）郡にある陸軍工兵部隊で２０日、弾薬庫の警戒勤務をしていた兵士２人が、銃による傷を負い死亡しているのが発見されました。陸軍によりますと、２人を発見したこの部隊の兵士が、２０日午前１１時５０分ごろに銃声を聞いて現場に駆けつけたところ、１人の兵士は首に、もう１人は腹部にそれぞれ銃弾が貫通して死んでいたということです。陸軍は、「２人のうち１人のＫ１小銃だけから２発が発射されていた」として、２人がけんかをした可能性を含めて事故の原因を調べています。軍当局は、弾薬庫などで警戒勤務中の兵士が民間人やほかの兵士から暴行を受けて、銃を奪われる事件が相次いだため、去年の４月からすべての部隊で、警戒勤務に当たる兵士に実弾を携帯させることを義務付けていました。

・世界的な英語の技能試験、ＴＯＥＦＬの受付の対象から韓国が除外されている問題で、ＴＯＥＦＬを主催するＥＴＳ＝アメリカ教育評価院は２１日、ソウルで記者会見し、受付の課程で問題が生じたことに謝罪し、今年の韓国人受け付けの枠を予定の２倍以上に増やす方針を明らかにしました。ＴＯＥＦＬを主催するＥＴＳ＝アメリカ教育評価院のラムジ首席副社長は２１日、ソウル市内のホテルで記者会見して、ＴＯＥＦＬの７月の受付の対象から韓国が除外されている問題は、韓国でＴＯＥＦＬの受験希望者が急増したため生じたもので、「受験生に混乱を招いたことを謝罪する」としたうえで、「年内の韓国人の受け付け枠を当初の予定の２倍以上に増やして１３万４０００人にするほか、近くＥＴＳの韓国事務所を別途に設立し、ＴＯＥＦの受付がよりスムーズにできるようにしたい」と述べました。

・高速鉄道のＫＴＸに、最新の映画を上映する車両が設けられ、７月にも運行を始めることになりました。韓国鉄道公社は、ＫＴＸのすべての１号車に６８インチの大型スクリーンを取り付け、最新の映画を上映する「ＫＴＸ列車専用映画館」を運行することにし、６月までに車両の改造やテスト運行を終えて、７月から本格的に運行することになりました。このＫＴＸ列車専用映画館は、列車の運賃のほか、映画のチケット代として７０００ウォンが必要で、映画の上映時間を考慮すると、２時間以上乗車する、ソウル-大邱間より遠い区間の利用客が対象になるものとみられます。

４月２０日金曜日

・１８日に平壌で始まった南北経済協力推進委員会は、２０日から本格的な協議に入りました。南北はこの日の午前、韓国統一部のキム・ジュンテ南北経済協力本部長と北韓のバン・ガンス民族経済協力委員会局長などが参加して協議を行い、共同報道文の草案を交換しました。この草案には、南北がそれぞれ今回の協議で希望する事項が盛り込まれており、これまでの慣例から、北韓に対する食糧支援についても明記されているものとみられます。キム本部長は、この日の協議のあと、北韓に対するコメの支援について、「基本的に話すべきことは全部話した」と述べ、コメの支援について話しがあったことを認めました。これに先立って南北は、委員長同士が会談し、１９日の全体会議で双方が出し合った意見について具体的に説明しました。全体会議で韓国側は、先の６カ国協議の合意を履行することを促す一方、５月に南北縦断鉄道の試運転を実施すること、南北間の物資の陸路を通じた輸送や南北を直接結ぶ航空定期路線の開設などを提案しました。一方、北韓側は、開城工業団地内に北韓の銀行の支店を設置すること、羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）地区に原油化学工業基地をつくることを提案しました。南北は２１日、協議をしめくくる会議を行い、韓国側代表団はその日の午後、ソウルに戻る予定です。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議の議長国をつとめる中国が、マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアに凍結されている北韓関連資金の問題が解決しない限り、６カ国協議を再開するのはむずかしいという見解を示しました。複数の外交消息筋によりますと、外交通商部で北韓の核問題を担当している林聖男（イム・ソンナム）外交企画団長が１９日に北京を訪れて中国側と６カ国協議の懸案について話し合った場で、中国外交部の関係者がこうした考えを明らかにしたということです。このため、北韓の資金問題のきちんとした解決策が出ない限り、６カ国協議が長期にわたり空転するのではないかという見方も関係者の間で出ています。一方、北韓の資金問題の解決が遅れていることで、韓国は、北韓に対する重油の提供ができず、数十億ウォンの損失が発生しました。統一部の関係者によりますと、先の６カ国協議の合意にもとづき、韓国が北韓に重油を提供するために精油会社と結んでいた契約が２０日に満了となり、韓国は重油保管料などでおよそ３６億ウォンの損失をこうむることになりそうだということです。

・北韓の開城（ケソン）工業団地にある「南北協同化団地」に入居する企業に限って行われている政府による資金の支援を、団地内に入居するすべての企業も受けることができるようになります。これは李賢在（イ・ヒョンジェ）中小企業庁長が２０日、中小企業関係者らと開城工業団地を訪問して、述べたものです。李賢在中小企業庁長は、「開城工業団地支援に関する法律案」が国会の本会議を通過すれば、 開城工業団地に入居しているすべての企業が、韓国企業と同じ支援を受けられる法的な根拠がつくられるとしています。李賢在中小企業庁長はまた、韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定が妥結したことによって、開城工業団地で生産される製品が韓国産として認められるための土台がつくられたとして、開城工業団地で作られる製品に対する支援を積極的に行っていく考えを示しました。

・アメリカのバージニア工科大学で起きた銃乱射事件で、容疑者の韓国人学生がＮＢＣテレビに送りつけた映像が公開されたことをきっかけに、アメリカ国内でさまざまな論議が出ています。アメリカのマスコミは今回の事件を、銃を規制する問題や人種間の葛藤などさまざまな観点から分析しています。その一方で、韓国人学生、チョ・スンヒ容疑者の家族に同情する見方をしており、韓国の一部マスコミが、親の養育に問題があったなどとしている報道とは対照的な論調です。アメリカのマスコミの多くは、「チョ容疑者の両親は一生懸命に働き、良い環境で子どもを育てようと努力してきた。両親は愛する子どもを失った犠牲者で、誰も彼らを非難することはできない」と、チョ容疑者の両親を擁護する立場を取っています。一方、チョ容疑者の姉は、母校のプリンストン大学のキリスト教サークルの牧師を通じて、今回の事件に対する立場を明らかにしました。プリンストン大学の新聞「デイリープリンストン」によりますと、チョ容疑者の姉は、かねてから親交があった牧師に電話をし、弟の行動に罪の意識を感じており、プリンストン大学に在学する韓国人の心を傷つけたことを謝罪すると語ったということです。

・与党ウリ党から離党し新党の結成を目指す会派と野党民主党が進めていた統合新党の結成に向けた交渉が決裂しました。双方は新党を結成することで合意していましたが、結成の日程などをめぐって意見がまとまらず、その一方で与党を離党した会派が２０日午前、国会で新党を立ち上げるための発起人大会を単独で行ったため、交渉は事実上決裂したものと受け止められます。与党を離党した会派も民主党も、新党結成に向けた交渉をいつでも再開する用意はあるとしていますが、双方の意見の隔たりは大きく、統合新党を結成するという先の合意を守れなかったことによるしわよせも予想されることから、両者の交渉が再開されるのはむずかしいものとみられます。

・世界的な英語の技能試験、ＴＯＥＦＬ＝Test Of English as a Foreign Languageの受付の対象から韓国が除外されている問題で、公正取引委員会は、ＴＯＥＦＬを主催するＥＴＳ＝アメリカ教育評価院に対する調査に乗り出すことになりました。法務法人セグァンのチェ・ギュホ弁護士は１９日、「ＥＴＳが韓国でだけ、何の説明もなしにＴＯＥＦＬの受け付けを行わないのは、商品の販売を不当に調節して、消費者の利益を著しく損ねるおそれのある行為である」として、公正取引委員会に申告書を提出しました。これに対して公正取引委員会の関係者は、「ＥＴＳはアメリカの民間機関だが、公正取引法は『外国企業でも韓国で行われた行為が韓国市場に影響を与えるものであれば韓国の法律の適用を受ける』と規定しているため、申告があれば調査するのは当然だ」と述べました。ＴＯＥＦＬは、英語圏以外の国からアメリカやカナダへの留学を希望する人を対象に英語の能力を測定する技能試験で、アメリカの民間機関ＥＴＳが主催しています。ＥＴＳはＴＯＥＦＬの受け付けを世界中の国を対象に一斉に行っていますが、受験希望者が殺到していることから、次の７月の試験の受け付けでは韓国だけをその対象から除外しており、受験希望者から強い反発の声が出ています。

・李滄東（イ・チャンドン）監督の映画「蜜陽（Secret Sunshine）」と 金基悳（キム・キドク）監督の「スム」が、来月１６日にフランスのカンヌで開かれる第６０回カンヌ国際映画祭のコンペティション＝競争部門に出品されることが決まりました。「蜜陽」は文化観光部長官を歴任した李滄東監督の５年ぶりの監督復帰作で、夫を亡くして故郷の蜜陽に子連れで戻ってきた女性と、女性を暖かく見守る地元のカーセンターの社長の物語です。「スム」は夫の浮気に悩む女性と、何度も自殺未遂を繰り返す死刑囚が互いに惹かれあうというストーリーです。これまでカンヌ映画祭では、２００２年に、林權澤（イム・クォンテク）監督の「酔画仙」が監督賞を受賞し、２００４年には朴贊郁（パク・チャヌク）監督の「オールドボーイ」と洪尚秀（ホン・サンス）監督の「女性は男性の未来だ（Woman Is The Future Of Man）」がコンペティション部門に出品されています。

４月１９日木曜日

・１８日から平壌で始まった南北経済協力推進委員会は、１９日午前中に予定されていた全体会議を前に、北韓側が、コメ４０万トンを提供する確約書を求めたのに対して、韓国側が受け入れていないことを理由に会議が開かれないままの状態が続いています。韓国側代表団の関係者によりますと、南北が１９日午前、今回の協議日程を話し合っていたところ、北韓側は急に韓国側がコメ４０万トンを提供するという確約書を出さないと全体会議は開けないと伝えてきたということです。これに対して、韓国側は、これまでの慣例とは違うとして、受け入れられないという立場を示し、全体会議は開かれない状態が続いています。北韓側のこのような態度は、会議の主導権を握るための作戦とみられています。一方、今回の南北経済協力推進委員会の最初の行事として、南北経済協力について話し合う次官級協議が１８日夜行われ、北韓のクォン・ホウン内閣参事も姿を見せて、南北縦断鉄道の試運転に前向きな姿勢を示しました。

・マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアにある北韓関連資金の凍結が解除されたにもかかわらず北韓が資金を引き出していないことなどの問題を中国側と協議するため、外交通商部で北韓の核問題を担当する林聖男（イム・ソンナム）外交企画団長が、１９日午後、北京を訪れました。林聖男（イム・ソンナム）企画団長は２０日まで北京に滞在し、中国外交部の関係者らと、北韓の動向について意見を交換し、この問題が長期化する場合に備えた対応策などについても協議することにしています。

・３２人が殺害されたアメリカのバージニア工科大学で起きた銃の乱射事件で、容疑者の韓国人学生がＮＢＣテレビに、裕福な人たちを非難したうえで犯行を認める内容の映像などを送りつけていたことがわかりました。ＮＢＣテレビによりますと、チョ・スンヒ容疑者が発送した郵便物が１７日、ニューヨークのＮＢＣテレビの本社に届き、中には本人が書いたとみられるメモや写真、そして映像が含まれていました。郵便物が受け付けられたのは、現地時間で１６日午前９時ごろで、１度目と２度目の銃撃の間に投かんされたものとみられるということです。映像はＤＶＤにおよそ１０分ほど録画され、チョ容疑者がビデオカメラに向かって、裕福な人たちを非難したうえで「おまえたちがおれを追いつめて、おれには一つしか選択の余地がなかった」と犯行を認めたうえで、「これはおれ自身のためではなく、未来の人たちのためだった」と主張しています。また、４３枚ある写真の中には、事件で使ったとみられる銃をカメラに向けている様子などが映されていました。ＦＢＩ＝アメリカ連邦捜査局Ｉでは、ＮＢＣテレビからこうした映像などの提供を受け犯行の動機の解明に向けて分析を進めています。一方、チョ容疑者は、２００５年に同じ大学の女子学生２人からストーカー行為の苦情を受けて警察の事情聴取を受け、その後、自殺するおそれがあるとして精神医療の施設に入っていたことが明らかになっています。

・政府はインドとのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉を年内に妥結させることにし、カナダ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、中国のほか、中東の湾岸協力機構や南米共同市場のメルコスルとのＦＴＡ締結交渉も進めることになりました。外交通商部通商交渉本部のキム・ハンスＦＴＡ推進団長は、１８日、記者会見し、現在、政府がＦＴＡの締結に向けて、交渉を進めているか計画している国は５２カ国に上っているとして、そのうち、去年始まったインドとの交渉を年内に妥結することにし、今月２３日から１０回目の交渉を開くカナダとの交渉にも拍車をかける方針を明らかにしました。またＥＵ＝ヨーロッパ連合や中国など巨大経済圏にもＦＴＡの締結交渉を拡大させるほか、中東地域で最大の経済協力機構である湾岸協力機構や南米共同市場のメルコスル４カ国とのＦＴＡ締結交渉も進めることになりました。

・世界的に航空運送関連情報を提供しているイギリスのＯＡＧはこのほど、韓国の仁川国際空港を「２００７年の世界最高の空港」に選びました。ＯＡＧは毎年、世界各国の旅行者を対象にアンケート調査を行い、最高のサービスを提供した航空会社と空港を選定していますが、今年は仁川国際空港が世界最高の空港に選ばれました。世界最高空港の候補にはニューヨークのジョンＦケネディ空港、サンフランシスコ空港、ドバイ空港、シンガポールのチャンギ空港が挙がっていました。

・住宅担保ローンなどの個人負債が増加しており、このままでは憂慮すべき水準に達する可能性があるという指摘が出ました。民間シンクタンクの三星経済研究所が１８日発表した「個人負債の危険度診断」という報告書によりますと、個人負債が年々増加しており、今年末には、２００２年にクレジットカード会社が会員を増やすために無理な信用貸し出しを行って、結局は不良債権を抱え込むことになったときの水準に達する見込みだということです。実際に個人負債の総額は２００２年に４９６兆ウォンでしたが、毎年二ケタ台の増加を続け、２００５年には６００兆ウォンを越えて、２００６年末には６７１兆ウォンに達しています。三星経済研究所のクォン・スンウ首席研究員は、個人負債総額の増加が必ずしも金融危機につながるわけではないが、金利が上がったり、不動産価格が落ち込んだりする場合、個人が負債を返済できなくなって、金融機関に悪影響を及ぼす可能性も排除できないとして、当局はこうした点を十分考慮した上で金利政策や不動産政策を進めていく必要があると指摘しました。

・４月１９日は、１９６０年に李承晩政権の長期独裁政治に反対する学生たちの闘争が頂点に達した４．１９革命から４７年目にあたります。これを記念する式典が、１９日、盧武鉉大統領や４．１９革命関係団体の会員、市民、学生らおよそ２０００人が出席して、ソウル道峰区のソウル国立４．１９墓地で行われました。盧武鉉大統領はこの記念式典のあいさつで、「より成熟した民主主義のためには相手を尊重し、対話と妥協で問題を解決する政治文化が必要で、政界の協力を与党と最大野党を統合する水準まで引き上げるべきだ。また勝者には確実な権限を与え、責任を持って働かせるようにし、選挙でその責任を問わなければならない。そうすると、より公正で効率的な民主主義を成し遂げ、さらには国民統合も実現できる」と強調しました。

・サッカー男子の２２歳以下の韓国代表は、１８日、ウズベキスタンのタシュケントで行われた北京オリンピックアジア地区２次予選の４試合目でウズベキスタンを１対０で破り、４連勝で最終予選への進出を決めました。この試合、韓国は前半から後半の序盤までウズベキスタンに主導権を握られた形で苦戦しましたが、後半１５分、ファーベック監督が選手を入れ替えて、試合の流れが逆転し、３０分にペク・チフンが決勝ゴールを決め、１対０で勝ちました。最終予選は、韓国など２次予選を勝ち上がった１２チームが３つのグループに分かれて６試合ずつを戦い、各グループで１位になった３チームが北京オリンピックの出場権を獲得します。韓国は１９８８年のソウル大会以来６大会連続のオリンピック出場を目指します。

・ソウル市が主催する市民の祭り、「ハイソウルフェスティバル」が２７日から始まり、ソウル広場や清渓川などで３０あまりのイベントが展開されます。前夜祭の２７日夜にヨイドで開会式が行われた後、来月６日までの期間中、朝鮮王朝時代の伝統家屋を再現して当時の貴族の両班や庶民の生活を体験したりする「朝鮮時代体験イベント」をはじめ、韓流スターによるファッションショー、 テクノやヒップホップなどの多様なジャンルの音楽を楽しめる「ソウルワールドＤＪフェスティバル」、それに朝鮮王朝時代の王様が都から水原華城に向かう行列の再現などが行われます。ソウルワールドＤＪフェスティバルには日本からモンドグロッソも参加し、また、王様の行列には９３０人あまりが当時の服装で参加し、馬１２０頭も加わります。

４月１８日水曜日

・アメリカ南部のバージニア工科大学で３２人を殺害するなどした銃乱射事件の容疑者が韓国人の学生であることが明らかになったことを受けて、盧武鉉大統領は１７日に哀悼の意を表明したのに続いて、１８日、「言葉で言い表せない衝撃を受けている」として、犠牲者や遺族などに対して重ねて哀悼の意を表しました。

・盧武鉉大統領は１８日、アメリカのバージニア工科大学で起きた銃乱射事件について、ブッシュ大統領に見舞いの書簡を送りました。大統領府、青瓦台の尹勝容（ユン・スンヨン）広報担当首席秘書官によりますと、盧武鉉大統領はアメリカ駐在韓国大使館を通じて、ブッシュ大統領に見舞いの書簡を送り、この中で「悲劇的な事件に衝撃を禁じえず、ブッシュ大統領を初めとするアメリカ国民と悲しみをともにしています。犠牲者と負傷者、遺族とアメリカ国民に深く哀悼の意を表します。ブッシュ大統領の指導力で事件が早期に収拾され、アメリカ国民が衝撃と悲しみから早く立ち直れることを心から祈願します」と述べました。

・外交通商部は、今回の事件によってアメリカ国内で韓国人に対するイメージが悪化し、いやがらせなど、アメリカに住んでいる韓国人の安全に悪影響も予想されるとして安全対策をまとめることにしています。外交通商部の関係者は、今回の事件は、子どもの頃、アメリカに渡った韓国人の学生による個人的で偶発的な事件であるとしていますが、これが人種問題に広がることを警戒しています。
外交通商部はワシントン駐在韓国大使館の総領事を団長とする緊急対策チームを設けて、現地の状況を把握するとともに、事件の後、アメリカ在住の韓国人が被害を受けたかどうかを確認する作業も行っています。政府は１８日午前、緊急対策会議を開いて、さらに対策を協議する予定です。

・バージニア工科大学で起きた銃乱射事件の容疑者が韓国人学生と判明したことで、韓国観光公社が制作して、報道専門チャンネルのＣＮＮで放送されていた韓国を広報するテレビ・コマーシャルを暫定的に中断されることになりました。韓国観光公社は、韓国を広報するテレビコマーシャルは、今回の事件で衝撃を受けているアメリカ社会にふさわしくないと判断し、暫定的に中断することを決めました。一方、在米韓国人のＮＧＯ団体などがアメリカ議会を訪問して行う予定だった、元日本軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案の採択を求める活動も、延期されました。

・盧武鉉大統領は１８日、韓国を公式訪問しているイタリアのプロディー首相と大統領府、青瓦台で首脳会談し、韓国とＥＵ＝ヨーロッパ連合との自由貿易協定の締結に向けた交渉を来月からスタートさせたいという考えを明らかにしました。盧武鉉大統領は首脳会談のあと、プロディー首相と共同で行った記者会見で、「韓米ＦＴＡについては韓国内で反対世論が高かったが、交渉が妥結した。韓国とＥＵとのＦＴＡ締結に対する反対は非常に低い。お互いの利益になる方向で交渉が行われることを期待しており、韓国は５月から交渉に臨む準備ができている」と述べました。これについてプロディー首相は「イタリアは韓国からみると、地理的に北ヨーロッパの港湾を利用するより５−６時間短縮されるメリットがあるうえ、安い労働力と高い技術力を持っている。中でも自動車産業分野で専門的な人材が多い」と強調しました。

・先月開かれた南北経済協力推進委員会の実務者による接触で、北韓が南北を結ぶ縦断鉄道の試験運行を来月９日に実施することを提案してきたことが確認されました。これは李在禎統一部長官が１７日、ケーブルＴＶの報道専門チャンネルに出演して明らかにしたもので、李長官は、「先月、南北経済協力推進委員会の実務者による接触が行われ、北韓が５月９日に南北縦断鉄道の試験運行を提案してきた。今回の経済協力推進委員会で、具体的に協議が行われ、実現するのではないかと思う」と述べました。それによりますと、南北は先月１４・１５の両日、北韓の開城で実務者が接触し、北韓の提案を受けて、２つの南北縦断鉄道の試験運行について協議したものの、試験運行と関連して、北韓の地下資源を共同開発することや、北韓と協力して進める軽工業事業をいつから始めるかについて合意できなかったということです。南北をつなぐ鉄道の試験運行について、北韓が試験運行の具体的な日程を示すなど積極的な姿勢を見せていることから、１８日から平壌で開かれる経済協力委員会では、北韓へのコメ４０万トンの支援と南北縦断鉄道の試験運行について集中的に協議される見通しです。韓国の代表団は１８日午後、直行便で平壌入りし、本格的な協議は１９日の全体会議から始まる予定です。

・２０１４年のアジア競技大会の開催地が仁川に決まりましたが、仁川市は、アジア大会の開催による経済効果がおよそ１８兆５０００億ウォンに達すると期待しています。対外経済政策研究院によりますと、仁川のアジア大会の誘致で、建設分野で８兆７０００億ウォン、観光分野で３兆７０００億ウォンなど全国的におよそ１３兆ウォンのほか、間接的な利益を含めますと、１８兆５０００億ウォンの経済効果が期待できるということです。またそれによって２６万８５００人分の雇用が新たに見込まれるとともに、仁川市が国の予算支援を受けて社会間接資本を拡充し、経済特区の松島新都市開発とあいまって、都市のブランド価値が高まるなどの効果も期待されるとしています。

・韓国の第２の都市釜山と大阪を結ぶ海の航路に、１８日から新しい貨客船が就航し、毎日運航されることになりました。釜山と大阪を結ぶ航路を運営している「ファンスタードリームドットコム」は１８日午前、釜山の国際旅客ターミナルで、釜山と大阪間の運航５周年の記念式とともに、２万６０００トンの貨客船「ファンスターサニー号」の就航式を行いました。ファンスタードリームドットコムは２００２年４月から釜山と大阪を結ぶ航路で週３往復運航していましたが、新しい貨客船の就航で、毎日運航が可能となりました。１８日から運航を始めた新しい貨客船の「ファンスターサニー号」は、乗客６８７人とコンテナ２７０個、乗用車１００台を乗せることができ、毎日運航して、今後予想される釜山と日本との物流の増加にも対応していくとしています。

・離婚が３年連続減少しているのに対して、５５歳以上のいわゆる熟年離婚が増えていることが分かりました。統計庁がまとめた去年の離婚統計によりますと、去年１年間の離婚はあわせて１２万５０００件で、おととしに比べて３５００件減り、３年連続減少しました。これは去年１年間に、夫婦１００組のうち１組が離婚したことになります。年齢別では男女ともに３０代後半の離婚件数が最も多い割合を占めていますが、４５歳以下は離婚の伸び率が減少しているのに対して、５５歳以上では離婚率がおととしに比べて男性は８％、女性は１４％も増えており、１０年前に比べると、男性は３．５倍、女性は５倍に増えています。これによって平均の離婚年齢も男性は４２．６歳、女性は３９．３歳と年々高くなっています。離婚の理由については「性格の違い」が半分の５０％、「経済問題」が１５％となっています。統計庁では、「結婚する人の割合が減っている上、離婚するかどうかを決めるまでの熟慮期間を義務的に設けたため、全体の離婚件数は減っているが、離婚をタブー視していた認識が変わって、熟年離婚は増え続けている」と分析しています。

４月１７日火曜日

・２０１４年の夏のアジア大会の開催地は韓国の仁川（インチョン）に決まりました。アジア・オリンピック評議会は１７日、クウェートで総会を開き、２０１４年夏のアジア大会の開催地に名乗りを上げていた韓国の仁川とインドのニューデリーについて、４５の加盟国による表決を行いました。その結果、仁川が３２票と過半数を獲得して開催地に決まりました。ニューデリーは１９８２年大会以来、３２年ぶり２度目のアジア大会誘致をねらい、参加選手団の航空運賃や宿泊費に加えて、各国に現金２０万ドルを提供するという破格の提案をして経費の調達が容易でない国々の支持をねらいました。これに対して、仁川は去年のドーハ・アジア大会まで２回連続で総合成績が２位を占めた韓国の経験を始め、オリンピックの水準にある競技施設など優れた環境とハイレベルの大会運営をアピールしました。韓国でのアジア大会の開催は、８６年のソウル、２００２年の釜山に次いで、これで３度目となります。

・北韓が寧辺にある原子炉周辺で原子炉の閉鎖作業に着手したとも見られる動きがみられると、韓国の情報当局が伝えました。情報機関当局者は１７日、「寧辺の原子炉は現在まで正常に稼動しているようだが、周辺で一部変わった動きがみられ、その分析と追跡に当たっている」と明らかにしました。また寧辺の原子炉周辺で通常とは異って車両と人の動きが活発になっているということです。このような動きは、マカオの銀行の北韓関連口座に対するアメリカの最終解決策が発表された直後に見られたもので、核施設の本格的な閉鎖に向けた動きなのか、単なるジェスチャーかを情報当局が探っています。一方、 宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商部長官は１７日、アメリカのライス国務長官と電話で会談し、北韓の核施設の閉鎖など初期段階の措置の履行期限が過ぎたことについて、北韓が依然として履行に向けての意志を示していることを考慮し数日間は状況を見守ることで一致しました。またアメリカ国務省のマコーミック・スポークスマンも「６カ国協議の参加国の忍耐には限界があるが、履行がどのように進むかもう少し様子を見守る」と述べました。

・韓国政府は１８日から４日間平壌で開かれる第１３回南北経済協力推進委員会に代表団を送る方針を固めました。統一部は、６カ国協議で合意した北韓による核施設の閉鎖などの措置が遅れているため今回の委員会に代表団を送るかどうか検討していましたが、核施設の閉鎖と委員会への参加を連動させるのは適当ではないと判断し代表団を送る方針を固めたものです。今回の会談では北韓はコメ４０万トンの支援を求めてくるものと見られ、核施設の閉鎖が履行されていない情況で韓国側がどう対応するのか注目されます。

・アメリカ南部バージニア州ブラックスバーグにあるバージニア工科大学で、現地時間の１６日朝７時すぎ、 男が銃を乱射する事件がおき、３３人が死亡、２６人が負傷しましたが負傷者に韓国人の学生１人が含まれていることが確認されました。　バージニア工科大学韓国人学生会の会長イ・スンウさんは韓国連合ニュースとの電話インタビューで「土木工学科博士課程に在学中のパク・チャンミンさんは、犯人が乱射した銃弾が手とわき腹をかすめて負傷し病院に運ばれた。手を４、５針ほど縫ったが、重症ではないようだ」と伝えました。またほかの韓国人学生で被害者はいない模様だということです。パクさんは、工学部の建物で講義を受けていて事件に巻き込まれたものと見られます。　バージニア工科大学には韓国人の留学生が学部に３００人、大学院に１６３人在籍しており、アメリカに住んでいる韓国人の学生を含めるとさらに多いものと見られます。

・韓国銀行が１７日に発表した「加工段階別物価動向」によりますと、ことし３月の原料と中間材価格は前の月に比べて２．１％上昇し４年前の２００３年２月以降もっとも高い上昇率を示しました。このように原料価格と中間材物価が大幅に値上がりしたのは国際原油価格の値上がりと、銅やニッケルなどの国際原材料価格が中国や東南アジア地域の需要増加により前の月に比べて４．５％も急騰したためです。　韓国銀行の関係者は「中国などで銅とニッケルなど、原材料の需要が増え続けている反面、供給は制限されているので、当分の間、価格の上昇は続くものと見られるが、国際原油価格は最近になって多少、安定してきた」と話しています。

・韓国の２大航空会社の大韓航空とアシアナ航空は欠航や遅延=遅れる率が世界で最も低い水準であることが分かりました。建設交通部航空安全本部が１７日明らかにしたところによりますと、航空機製作会社のボーイング社とエアバス社が発表した「２００６年世界航空会社運航実績」で大韓航空とアシアナ航空は２年連続で故障による欠航や遅延率が最も低い水準になりました。この調査は飛行機の機種別に１００回の出発を基準として欠航の件数と１５分以上の遅延件数を記録したものです。それによりますと大韓航空は全機種の欠航・遅延率が２００５年の０．１６％から去年は０．１５％に下がりアシアナ航空も０．２６％から０．２５％になりました。これは世界の主な航空会社の平均欠航・遅延率１．１２％よりはるかに低いものです。

・韓国中部の都市、大田市に１７日、地下鉄が全区間で商業運転を始め全国で６番目の地下鉄開通都市になりました。大田地下鉄は去年一部の区間が開通していましたが、１７日に残りの区間を含めて全区間が開通したことになります。大田地下鉄１号線は２２．４キロで、これまでバスで１時間２０分かかっていた大田東区パンナム洞から儒城区ウェサム洞までが地下鉄では４０分で行けるようになりました。大田地下鉄は１９９６年に工事を始めてから１０年６ヶ月で完成したことになり、１兆８９３１億ウォンの工事費がかかりました。また大田地下鉄は２２ある駅のすべてにホームからの落下事故を防ぐためのスクリーンドアが設置されるなど最新の設備が整えられました。大田地下鉄の全面開通で大田の旧市街と新都市、東と西を結ぶ交通の大動脈が生まれたことになり、地下鉄公社では１日に７万ー８万人の利用客を見込んでいます。

・韓国のアカデミー賞と言われる第４４回大鐘賞映画祭に今年はこれまでで最も多い６５作品が出品されました。大鐘賞映画祭の実行委員会は１７日、ソウル市の世宗文化会館で記者会見を開き今年の大鐘賞映画祭の運営は５月に１カ月間開催されるソウル市民映画祭の一環として作品を上映する大鐘賞映画祭漢江祭りと、これまで通り優秀な作品を選んで授賞する大鐘賞授賞式の二本立てで進められると発表しました。シン・ウチョル実行委員長は「これまでの大鐘賞映画祭は映画関係者のお祭りだったが、今回からは映画ファンとともに楽しむ文化イベントとして再出発する」としています。大鐘賞授賞式は６月８日に世宗文化会館で開かれます。

・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の業績を記念する「盧武鉉記念館」が、退任後に故郷の慶尚南道金海市にある仁済大学に建設される方向で検討が進められています。これは、大統領府青瓦台の尹勝容（ユン・スンヨン）広報担当首席秘書官が１６日の定例会見で発表したものです。それによりますと盧大統領は、今月１３日に仁済大学の理事長らから大学に記念館を建てるのなら積極的に協力するという申し出を受けて「良い考えだ」と前向きな姿勢を示し、現在大学側と具体的な協議が進められているということです。これまでに建設された韓国の大統領経験者の記念館はソウルの延世大学にある金大中前大統領の「金大中図書館」だけで、その建設費用は政府と延世大学が６０億ウォンづつ出し合いました。今回の「盧武鉉記念館」の建設についてはすでにハンナラ党などから「政府予算を使うことは一切認めない」という強い反発の声が出ています。

４月１６日月曜日

・韓国政府は15日、関係閣僚会議を開き、北韓が核放棄に向けた初期段階の措置を速やかに履行するよう、関係各国と協議を続けていくことにしました。韓国政府の当局者によりますと、会議では、北韓はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」で凍結されている北韓関連資金の凍結解除の有効性を確認してから行動するとしているが、この段階で重要なのは初期段階の措置の履行をこれ以上遅らせることなく、北韓が速やかに行動することだという点で意見が一致したということです。一方、政府は初期段階の措置の見返りとして北韓に提供するために、国内の精油会社と契約して重油５万トンの船積みを終えた状態ですが、北韓の初期段階の措置の履行が遅れていることから、16日まで北韓が具体的に行動しない場合、いったん精油会社との契約を取り消すことにしました。また、今回の関係閣僚会議では、北韓に対するコメの支援についても意見が交わされ、北韓が初期段階の措置を履行しないかぎり、コメの支援は留保すべきだという意見が出ました。統一部の関係者は、18日から始まる南北経済協力推進委員会でコメの支援に合意しても、実際に北韓に輸送するのは来月末か６月初めなので、それまで北韓の出方を見守っていくという方針を示しましたが、場合によってはコメの支援が留保される可能性も出てきました。

・アメリカ国務省は14日、２月の６カ国協議で合意した初期段階の措置の履行期限である14日が過ぎたことを受けて声明を発表し、北韓に対して速やかにIAEA＝国際原子力機関の査察を受け入れ、核施設の稼働停止と封印に着手するよう促しました。アメリカ国務省のマコーマック報道官は、凍結されていた北韓関連資金の返還問題は「すでに解決した」と指摘したうえで、アメリカは新たな期限は設けずに、北韓に対して初期段階の措置の履行を働きかけていく方針を示しました。また、初期段階の措置が履行されない限り、重油５万トンの支援はできないという立場を明らかにしました。一方、６カ国協議のアメリカ首席代表を務めるヒル国務次官補は15日、北京で記者会見し、北韓に対して速やかに初期段階の措置に着手するよう促すメッセージを伝えたと語りました。ヒル次官補は、「北韓関連資金の凍結が解除されたので、北韓は速やかに国際原子力機関の査察を受け入れ、初期段階の措置を履行すべきだ」と強調しました。また、このほど北韓を訪れたニューメキシコ州のリチャードソン知事は15日、ABCテレビとの会見で、約束の期限は守れなかったが、北韓が近いうちに初期段階の措置を履行するものと信じていると語り、楽観的な見方を示しました。

・このほど北韓を訪れたニューメキシコ州のリチャードソン知事に同行したホワイトハウスの国家安全保障会議のビクター・チャ補佐官が、ブッシュ大統領のメッセージを北韓に伝えていたことが分かりました。AP通信が15日、平壌発で報じたところによりますと、リチャードソン知事が北韓訪問団のリーダーだったが、チャ補佐官が北韓との対話を主導し、チャ補佐官は北韓の金桂冠外務次官と非公式で会談した際に、ブッシュ大統領の「強力なメッセージ」を伝えたということです。メッセージの具体的な内容は明らかにされませんでしたが、北韓が約束どおり初期段階の措置を履行することの重要性を強調しているということです。

・盧武鉉大統領は、「日本政府がこれまで示してきた過去に対する反省をそのまま受け入れるとしても、反省の意にふさわしい実践が伴わなければ真意が疑われることになる」という見解を示しました。盧武鉉大統領は、外交通商部傘下の東アジア財団が発行した英文ジャーナル「グローバルアジア」に特別寄稿文を寄せ、その中で「私が就任した当初、日本が過去に対する問題について良識的かつ合理的な姿勢で前向きに解決していくものと期待していたが、実現しなかった」としました。また、元日本軍慰安婦問題について、「日本の指導層の一部が慰安婦の強制性を否定するなど、これまで示してきた反省の意を覆す発言をして、韓国民をいたたまれなくさせている」と非難し、さらに「アメリカなど国際社会がこの問題について日本を批判しているのは、日本の指導層の発言が人類の普遍的価値を否定し、未来を暗くしているからだ」と指摘しました。

・ソウル中央地方裁判所は16日、北韓に韓国の政界の動きなどについての情報を漏らした疑いで起訴されていた在米韓国人チャン・ミンホ（45）被告に対して、懲役９年を言い渡しました。チャン・ミンホ被告は「一心会」という組織を結成し、北韓の指令を受けて、韓国の政界の動きなどを把握して、北韓に報告した疑いで去年９月に逮捕されました。また、同じ疑いで起訴されていた一心会のメンバーで、元民主労働党の中央委員だったイ・ジョンフン被告とソン・ジョンモク被告には懲役６年、民主労働党の事務総長だったチェ・キヨン被告には懲役４年が言い渡されました。裁判所は、チャン・ミンホ被告らが国の機密を探知、収拾、伝達して、国家保安法に違反した罪が認められるとして有罪判決を言い渡しましたが、チャン・ミンホ被告が中心となって結成した「一心会」については、「一定の体系を備えた結合体と見ることはできない」として、国家保安法上の利敵団体には当たらないという判断を示しました。

・韓国の造船５社の代表は16日、ソウル市内で会合を開き、付加価値が高い船舶の建造に力を入れていくことにしました。この日の会合にはキム・ヨンジュ産業資源部長官と、現代重工業、大宇造船海洋、三星重工業など、造船５社の代表が出席しました。出席者は、去年中国が船舶の建造量で日本を抜いて世界で２位になったことを受けて、中国は最近早いスピードで１位の韓国を追い上げており、10年後には建造量が現在の３倍に達することが予想されるとして、中国の追い上げに対応するためには付加価値が高い先端船舶の建造に関する研究開発が重要だという認識で一致しました。出席者はまた、韓国の造船技術は今のところ中国に先駆けているので、付加価値の高い豪華旅客船や海洋プラントなどの建造に力を入れ、中国との差別化を図る必要があるという認識を示しました。

・韓国では農村の独身男性の10人に４人が外国人女性と結婚するなど、国際結婚が増えていますが、一方では離婚も大きく増えています。最高裁判所にあたる大法院は15日、国際結婚と離婚についての調査結果を発表しました。それによりますと去年１年間に届け出があった国際結婚は３万971件でした。一方、国際結婚して離婚したケースは6187件で、全体の離婚件数の４.９％を占めました。このうち外国人女性と離婚したケースが3924件で、全体の63.４％を占め、外国人男性との離婚よりはるかに多いことが分かりました。国際結婚は1990年には100組のうち１組に過ぎませんでしたが、ここ数年、農村地域の男性の国際結婚が増え続け、2005年には100組のうち13組が国際結婚しており、配偶者の国籍も96カ国と多様になりました。農村地域の男性の多く結婚相手に苦肉の策として外国人女性を選択していますが、文化的、社会的な違いを克服できず離婚するケースも多く、国際結婚が必ずしも幸せな家庭に結びついているとは限らないようです。

・お酒の消費が増えています。国税庁がまとめたところによりますと、去年の酒類の出荷量は316万8000キロリットルで、前の年に比べて２.４％増加しました。酒類の出荷量は、2002年から増え続け、2004年には318万5000キロリットルに達しましたが2005年には309万3000キロリットルに減り、2006年に再び増加したものです。種類別に見ますと、焼酎は３.２％、ビールは２.２％増え、ウイスキーなどの洋酒は２.９％減りました。１人あたりの平均消費量を見ますと、19歳以上の成人１人が、ビール79.8びん、焼酎72.4びん、ウイスキー１.7びんを消費しました。業界は、酒類の消費が増えたのは、去年からアルコール度数の低い酒類が多く発売されたこと、女性の飲酒が増えたことによるためと分析しています。

４月１４日土曜日

・盧武鉉大統領は、大統領の任期をめぐる憲法改正案は来年春の総選挙で誕生する第１８代国会で審議するという各党の合意を受け入れ、来週にも予定していた憲法改正案の発議をしない方針を決めました。盧武鉉大統領は「第１８代国会で憲法改正をすると国民に約束した各党の合意を受け入れる。各党がそのような方針を決めたことは非常に大きな意味がある」と謝意を表明したと大統領府青瓦台の尹勝容（ユン・スンヨン）広報担当首席秘書官が発表しました。これについて与党だったウリ党は１４日、歓迎のコメントを出し、崔宰誠（チェ・ジェソン）スポークスマンは「政界が決断し、大統領も決断を下した意味ある合意だ。すべての政党と政派が改憲を約束し、それも第１８代国会と具体的な時期を示したことは意義深い。これによって今の国会では韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定や南北問題などの懸案について積極的に取り組むようになることを期待する」と述べました。

・これより先、最大政党のハンナラ党は、盧武鉉大統領が大統領の任期についての憲法改正を求めていたことについて、１３日、今の第１７代国会では審議せずに、来年春の総選挙で誕生する第１８代国会で審議することを、党として正式に決めました。ハンナラ党は１３日、議員総会を開いた結果、▼来年春の第１８代国会に憲法改正特別委員会を設けて大統領任期について審議する▼今年暮れの大統領選挙で来年２月末に誕生する新しい大統領の任期中の改憲を目指すとともに、▼ハンナラ党の大統領候補の公約としても示すことになりました。これについてハンナラ党の金炯オ（キム・ヒョンオ）院内代表は、「ハンナラ党がこのように党の決定をしたにもかかわらず、盧武鉉大統領が来週、改憲案を国会に発議してくれば、否決させる」と強調しました。また与党だったウリ党も１３日の党内会議で、大統領の任期についての憲法改正案は第１８代国会で審議することを事実上、決めました。盧武鉉大統領は１期５年となっている今の大統領任期について、１期４年、１回だけ再選を認めることを主な内容とする憲法改正の発議を来週にも行う構えを見せていましたが、ウリ党を含む６党は、大統領の任期を来年春の総選挙で誕生する第１８代国会で審議することで１１日、合意していました。

・韓国を代表する会社、三星電子が半導体とＬＣＤ製品の価格下落の影響を受けて、今年１月から３月までの第１四半期の営業利益が過去４年間で最低となりました。三星電子の発表によりますと、今年第１四半期の売り上げは１４兆３９００億ウォン、営業利益は１兆１８００億ウォン（約１５００億円）となりました。営業利益は去年の同じ時期に比べて２７％減少しており、直前の去年の第４四半期に比べると、４２％もの減少となって過去４年間で最低水準となりました。これは半導体とＬＣＤが季節的に売れない時期であるうえ、世界的に需要の減少と価格下落が重なって不振だったことが大きく影響したためで、中でもＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの価格は去年の第４四半期に比べて４０％も落ち込みました。しかし主力製品のひとつの携帯電話は中国市場などでの売れ行きが好調で、前年同期３０％以上の伸びとなりました。

・２０１２年の国際博覧会の誘致に名乗りを上げている全羅南道麗水市の実地調査を行った国際博覧会事務局の評価団は１３日で調査を終了し、「完璧だ」という肯定的な評価を示しました。評価団は麗水市での現地調査を終えた後、１３日、再びソウルに移動して記者会見し、５日間の調査について冒頭、「完璧だった」と評価しました。評価団のシルバン団長はこの中で「麗水市民の博覧会誘致に向けた熱意、自治体だけでなく国を挙げての積極的な支援に感動した。これらは博覧会誘致に向けてメリットとして働くだろう」と感想を述べました。シルバン団長はしかし「麗水市の誘致委員会が行っている準備は国際博覧会事務局が要求する点をすべて満足させるものではない」と述べ、麗水市が他の候補地に比べて認知度が低いことや、宿泊施設の不足、交通の問題など社会間接資本の遅れを指摘しました。

・北韓の核問題を話し合う６カ国協議で決まった核施設の稼動停止など北韓が行うべき初期段階の措置は期限の１４日を迎えましたが、北韓は凍結が解除されたマカオの銀行の資金返還の確認になおこだわっています。これについてアメリカ首席代表のヒル国務次官補は１３日夜、北京入りし、「北韓はＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察団を直ちに受け入れるか、初期段階の措置の約束違反の代価を支払うか、二者択一をしなければならない」と強調しました。ところで、マカオの銀行、バンコ･デルタ･アジアには北韓の複数の要員が訪れたことが確認されました。マカオ現地の消息筋によりますと、「北韓の要員３人が資金の引き出しのため銀行にやって来たが、その作業が遅れている」と述べたということで、北韓はアメリカが示した解決方法を受け入れたものとみられます。現在、マカオの銀行からの資金引き出しのために、北韓の要員２０人がマカオのホテルに滞在している模様です。一方、アメリカ政府当局者は北韓の寧辺の核施設の稼動停止とＩＡＥＡの査察団の検証には数週間かかるという見通しを示し、１４日までの期限は守れなくなったとアメリカの複数のマスコミが報道しました。またＡＰ通信は、北韓が初期段階の措置の期限を守れなかったものの、アメリカが２月の６カ国協議の合意１カ月以内にマカオの銀行の資金問題を解決するという約束を守れなかったため、アメリカなど６カ国協議の参加国は初期段階の措置の期限切れで北韓を制裁することは厳しいと報じています。

・李在禎統一部長官は１３日、南北を結ぶ定期航空路の開設に意欲を示し、北韓当局とすでに協議していることを明らかにしました。李在禎統一部長官は１３日、国会の統一外交通商委員会に出席し、「盧武鉉政権のこれまでの４年間に南北を往来した航空便は４５０回にのぼり、往来が頻繁になっているので、南北間の定期航空路を開設する必要がある。先の南北閣僚級会談でも定期航路の開設を北韓側に提案している」と述べて、南北当局間ですでに協議が始まっていることを示唆しました。

・ソウルの龍山にあるアメリカ軍基地が京畿道平澤市に移転することが決まっていますが、その敷地２７０万平方メートルすべてが公園になる見通しです。ソウル市は１３日、国会の建設交通委員会が開いた公聴会で、国務調整室、建設交通部、ソウル市の実務者協議の結果、跡地をすべて公園にすることで合意したことを明らかにしました。龍山基地の跡地については、いまの国会に「龍山民族歴史公園建設特別法案」が上程されており、すでにある施設を合理的に活用しながら、公園の機能と効用を促進するとしていますが、建設交通部長官の権限で商店街やビジネス空間を設けることもできるとしていました。これについてソウル市は、龍山にビジネスや住居を建設することは龍山公園の本質を損ねるものだとして、緑の生態公園作りを主張していました。政府は２０１２年に韓国駐留アメリカ軍司令部などが龍山から平澤に移転した後に工事にとりかかり、２０１５年には一部の公園を開放し、２０４５年にすべての工事を終えることにしています。

・ロック歌手のキム・ジャンフンさんが恵まれない人のためにこの９年間で合わせて３０億ウォン（約３億７５００万円）もの寄付をしたことが明らかになり、話題を集めています。ＫＢＳは経済関連番組の「経済ビタミン」で、キム・ジャンフンさんが３つの保育施設と恵まれない青少年への奨学金として、９年間に毎月１５００万ウォンずつ支援していることを取材しました。関係者の話によりますと、「これは１日５０万ウォンずつ寄付した勘定となり、そのほかにも青少年のための施設建設に９億ウォンなど合わせて１２億ウォンを寄付している。この９年間の寄付金はすべて合わせておよそ３０億ウォンにのぼる。ところがキム・ジャンフンさん本人はまだマイホームも持っていない」と話しています。これについてキム・ジャンフンさんは「幼い頃、経済的に苦労した。私の音楽を愛してくれるファンの声援が続いたからこそ、寄付ができたもので、結局は私のファンが寄付したようなものだ。これが金の経済的な使い道だと思う」と話しているということです。この番組は来週１６日夜９時からＫＢＳ第２テレビで放送されます。

４月１３日金曜日

・北韓の外務省はマカオの銀行、バンコ･デルタ･アジアに凍結されていた北韓関連資金が解除されたかどうかを確認したうえで、次の行動をとると１３日、発表しました。北韓外務省の報道官は１３日、朝鮮中央通信との会見で「われわれの金融機関が、今度のアメリカ財務省の発表の実効性をまもなく確認する。われわれは２月の６カ国協議で合意した初期段階を履行に移す意志に変わりはなく、制裁解除が実際に証明された後、われわれも次の行動を取る」と述べました。これで、北韓は近くバンコ･デルタ･アジアに凍結されている口座からの資金引き出し可能を確認してから、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察団の受け入れなどの措置を取るものと予想されます。

・宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は、６月中に６カ国協議参加国の外相会談を開くべきだと述べました。宋旻淳外交通商部長官は１３日、マスコミ団体との懇談会で、北の寧辺の核施設を閉鎖する初期段階の措置が終わった次の段階にあたる、核施設を使えないようにする核の不能化は難しい段階なので、閣僚級会談を通じてこの段階を確実に進めていくべきだという見解を示しました。宋長官はまた、「マカオの銀行に凍結された北韓の資金について全額凍結解除の措置を取るということを北韓に事前に知らせてある」として、「資金問題の解決の枠組みが作られただけに、北韓も初期段階の措置の履行に向け、必要な措置を取ることを期待する」と述べ、北韓に対して先の６カ国協議の合意にもとづいた初期段階の措置の履行を求めました。これより前の１２日夜、宋長官はアメリカのライス国務長官と電話で会談し、北韓資金の問題と先の６カ国協議の合意履行について意見を交わしました。

・６カ国協議のアメリカ首席代表のヒル国務次官補は１２日、北韓は寧辺の核施設で６~１２個の核爆弾を製造するのに十分なプルトニウム５０~６０キロをすでに生産しているという見方を明らかにしました。 ヒル国務次官補はアメリカ・ＣＮＮとのインタビューで、北韓に対して先の６カ国協議の合意にもとづき、６０日という初期段階の履行期限を守るよううながしたうえで、こうした見方を明らかにしました。ヒル次官補は、「北韓が寧辺の核施設を閉鎖・封印するには数日かかるだろうが、ひと月まではいかないだろう」と述べ、北韓が２日ぐらいで核施設閉鎖の初期段階の措置に入ることができるという見方を示しました。また、「６カ国協議で合意した、６０日後という期限、つまり今月１４日までの完全な閉鎖は難しいとしても、スタートはさせなければならない」と強調しました。

・韓国戦争当時、数千人の韓国軍兵士が捕虜として北韓に連行されましたが、そのあとロシアに強制連行され、南北が停戦協定を締結した後の捕虜交換の際にも韓国に送還されなかったことが、アメリカ国防総省の文書で分かりました。このたび機密解除されたこの文書によりますと、１９５０年に起きた韓国戦争当時、北韓に捕らえられた韓国軍兵士の捕虜数千人がアメリカ軍兵士ら国連軍兵士とともに北韓からソ連に連行され、停戦協定が締結された後の捕虜交換の際にも韓国に送還されなかったということです。この文書によりますと、数千人の元韓国軍兵士の捕虜がソ連内の３００から４００の収容所に移されたとされ、収容所はほとんどがシベリヤのタイガの中にあり、一部は中央アジアの収容所に移されたということです。この文書に書かれた内容が事実である場合、韓国戦争での韓国軍捕虜の送還問題は原点に立ち戻って再び検討が行われるものと予想されます。

・韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は１２日、現在中断されている韓国と日本のＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉について、「うまく妥結することを期待する」と述べ、交渉の再開に期待を示しました。韓国務総理は政府庁舎で、韓日経済人会議に出席するために韓国を訪問した日本の経済界の代表らと会い、このように述べました。韓国務総理はさらに「韓国とアメリカのＦＴＡからも分かるように、交渉の成否は農業部門がカギになっている。韓国の製造業が日本より弱く、日本は世界一の農産物輸入市場なので、こうした面からバランスをとっていくべきだ」と述べ、日本が農業市場をどれだけ開放するかが、韓日ＦＴＡの交渉の要となると示唆しました。韓国と日本の間では、２００３年１２月からＦＴＡ締結に向けた交渉が始まり、６回の交渉を行いましたが、２００４年１１月から交渉は中断しています。

・１０日から北韓の金剛山で開かれていた８回目の南北赤十字会談は、最終日の１２日深夜まで行われましたが、韓国戦争の際、北に捕らえられた元韓国軍兵士とその後、北に拉致された被害者を、離散家族とは別途に家族と対面させる韓国側の提案について、双方の合意はなりませんでした。韓国軍捕虜と拉致被害者の問題について韓国側は離散家族とは別途の枠で再会することが必要だとする立場を強調していましたが、北韓は「戦争の時期とそれ以降に生死が不明になった人たち」も、現在行われている離散家族の再会の中に含めるという姿勢を崩さず、合意には至りませんでした。しかし南北は、離散家族の画像での再会を８月１５日の光復節と秋夕（旧暦のお盆）に追加実施すること、来月９日に予定されている１５回目の離散家族の再会に次いで、旧暦のお盆にも１６回目の再会を行うことで合意しました。また、これまで再会した家族を対象に、家族のその後の様子をＣＤにして南北が交換し合う映像メッセージの交換も秋夕に合わせて、試験的に行うことにしました。一方韓国軍捕虜と拉致被害者の家族らは、今回の南北赤十字会談で進展が見られなかったことについて、「具体的な解決策がまとまることを期待していただけに失望を禁じえない」と話しています。

・アメリカ軍が使わなくなった基地１４カ所が、13日、アメリカから韓国側に返還されました。返還手続きが終了したのは、京畿道議政府（ウィジョンブ）市と東豆川（トンドゥチョン）市、坡州（パジュ）市にあるキャンプ、それに自由の橋や、ソウルの国連コンパウンド、ソウル駅アメリカ軍事務所などです。政府は、１４カ所のうち坡州市にあるキャンプ・グリーブスは韓国軍がそのまま使い、残りの大半については敷地などの環境が汚染された状態を回復させたあと、それぞれの地方自治体に引き渡すことにしています。 韓米両国は２０１１年までにアメリカ軍基地５９カ所の返還を完了させる予定で、うち２９カ所で環境汚染の実態を調査したうえで返還手続きを進めており、今回は最初の１４カ所で手続きが完了したことになります。 しかし、返還手続きは完了したものの、アメリカが約束していたこれら基地の環境汚染の回復がほとんど行われておらず、土壌や地下水が深刻に汚染したままの状態で返還されることになり今後の議論が予想されます。

・１２日午後６時過ぎ、釜山の南東２２キロの海上で、福岡市の博多港から釜山港に向かっていたジェットフォイル、コビー（ＫＯＢＥＥ）５号（３０６トン）が、くじらと見られる物体と衝突し、翼部分が破損しました。 この事故で乗客の７５歳の韓国人女性が頭を強く打って死亡したほか、２７人がけがをし、釜山の病院で手当を受けました。釜山海洋警察署の調べによりますと、コビー５号は当時 時速７５キロの高速で走っていたため、くじらと見られる物体を見つけることができなかったうえ、安全ベルトをしていなかった乗客が多く、死傷者が多数発生したものとみられます。釜山と博多を結ぶジェットフォイルの航路では、船がくじらとみられる物体と衝突する事故が、０４年１２月、０５年４月、去年３月にも起きています。

・世界で３番目の高さを誇るスカイジャンプ・タワーが、大邱市達西（タルソ）区にあるテーマパーク、Ｃ＆友邦タワーランドに近く完成し、来月初めから使われることになりました。このスカイジャンプ・タワーは、飛行機から飛び降りて空を遊泳するスカイダイビングと高い所から飛び降りるバンジージャンプを結合させたもので、高さが１２３メートルあります。ジャンプのタワーとしてはニュージーランドのオークランドにあるスカイタワーと、マカオのマカオタワーに次いで世界で３番目の高さとなります。このタワーの展望台の専用のデッキから飛び降りますと、１秒当たり９メートルの速度で落下しますが、バンジージャンプとは違って途中でバウンドはせず、地上から約２メートルの地点で動きが止まるようになっています。この施設はテストを重ねたうえ、来月初めの大型連休から一般利用されますが、ちなみに利用料金は１回６万ウォンです。

４月１２日木曜日

・大統領の任期をめぐる盧武鉉大統領の憲法改正案に対して、ハンナラ党、ウリ党、民主党、民主労働党、国民中心党、それに統合新党の集いの院内代表６人が、１１日、今の国会への発議を取りやめるよう求めたことを受け、大統領府青瓦台は、各党と対話をするため発議を遅らせる用意があると述べました。青瓦台の文在寅（ムン・ジェイン）秘書室長は１１日、記者会見し、「今回の６党院内代表の合意によって対話の門は開かれたと考えている。各政党が次期政権と来年春の総選挙後の国会で憲法改正をすることを党として正式に決め、政党間の合意を通じて、国民に責任を持って約束する手続きが必要だ。国会でそれについて合意するならば、大統領は憲法改正の発議を遅らせる用意がある。しかし大統領のこのような提案に対して、来週１６日までに回答がなければ、予定どおり来週、国会への発議を行う」と強調しました。ハンナラ党、ウリ党、民主党、民主労働党、国民中心党、それに統合新党の集いの院内代表６人は１１日、大統領の任期を今の１期５年から１期４年とし、再選を１回だけ認めることを主な内容とする盧武鉉大統領の憲法改正案について、来年４月の総選挙後の新しい国会で審議することで合意し、盧武鉉大統領に対して、今国会への発議を取りやめるよう求めることで合意しています。しかし、このような青瓦台の反応に対して、最大野党のハンナラ党は、「条件付きの発議留保であり、交渉の余地はない」として、大統領は無条件に国会への発議を撤回するよう求めました。

・交渉が妥結した韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の内容について、アメリカでは再交渉や追加交渉の必要性を主張する声が出ており、今後、議会での批准に及ぼす影響について関心が寄せられています。韓米自由貿易協定交渉でアメリカ首席代表を務めたカトラー代表は１１日、ワシントンで開かれたヘリテージ財団主催の討論会に出席し、「労働分野や環境分野のいくつかの条項についてアメリカ政府と議会の間で協議が続けられている」と語りました。カトラー代表はまた、「政府と議会の協議が終われば、その結果を踏まえて韓国側と話し合う必要があるだろう」と語り、韓国に対して再交渉を求める可能性を示唆しました。これに対して、韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は１１日、国会の統一外交通商委員会で議員の質問に答え、「アメリカ政府が議会の要求に応じて労働分野や環境分野での再交渉を求めてくる可能性は排除できないが、韓国政府はこれ以上の交渉はないという立場をアメリカ政府に伝えている」と述べ、韓国政府は再交渉や追加交渉に応じる考えがないという認識を改めて示しました。韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の内容については、妥結のあとになってアメリカと韓国政府の間で意見の食い違いが生じていることから、今後の動きが注目されます。

・今月２５日に投票が行われる国会議員３人と地方自治体の長６人などを選ぶ再選挙と補欠選挙の選挙運動が１２日から始まりました。このうち国会議員を選ぶ補欠選挙は、京畿道華城（ファソン）市、大田市西区乙、全羅南道の務安・新安（ムアン・シンアン）の３つの選挙区です。全羅南道の務安郡・新安郡には、金大中前大統領の次男の金弘業（キム・ホンオプ）氏が、大田市西区乙区には忠清道を基盤としている国民中心党の沈大平（シム・デピョン）前忠清南道知事が立候補しており、今年暮れの大統領選挙の前に行われる最後の国政選挙となることから、世論の行方が分かるとして、各党は党代表や大統領候補予定者を送り込んで支援の遊説をしています。中央選挙管理委員会は、今月２５日まで中央選挙管理委員会のホームページに各候補の財産、兵役、納税、前科などを掲載し、国会議員の候補者からはそれぞれ５つの公約の提出を受けて、有権者に公開しています。

・北韓を訪れていたリチャードソン・ニューメキシコ州知事らアメリカの超党派訪問団が１２日、盧武鉉大統領と会い、北韓訪問について説明しました。この席で、リチャードソン知事は、「北韓はマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアの問題が解決すれば、直ちに６カ国協議に復帰し、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察団を受け入れる意向を明らかにしたと述べました。これに対して、盧武鉉大統領は、アメリカ政府が北韓の核問題を６カ国協議を通じて解決しようとする積極的な意思を見せていると高く評価しました。一方、リチャードソン知事とともに青瓦台を訪問した６カ国協議のアメリカ側代表のヒル国務次官補は記者団に対して、「バンコ・デルタ・アジアに凍結されていた北韓関連資金の問題について、アメリカはできる限りのことすべてを行った。今後、すべてのことは北韓にかかっている」と述べました。ヒル国務次官補は、韓国での滞在期間を１日延長して１３日まで滞在し、北韓の核施設の稼動停止の措置などについて、韓国政府と調整を続けることにしています。

・北韓の国会にあたる最高人民会議が、１１日、金正日国防委員長も出席して開かれ、新しい内閣総理に金英逸（キム・ヨンイル）陸・海運相を選出しました。北韓の朝鮮中央テレビによりますと、最高人民会議は平壌のマンスデ議事堂で、これまでの朴奉珠（パク・ボンジュ＿首相に代えて金英逸陸・海運相を新しい内閣総理に選出しました。キム・ヨンイル氏は今年６２歳、１９９４年に海運相に任命され、２００５年には北韓とシリアとの間で海上運輸協定を締結しました。最高人民会議ではこのほか、今年の予算案などを採択しました。今年の予算に占める国防費は１５．８％と、例年どおり高い比率を占めましたが、科学技術部門の予算が去年より６０．３％も増やされ、科学の発展をはかる北韓の意思を反映しています。しかし最高人民会議では北韓の核開発問題をめぐる６カ国協議の解決措置などについてはとくに触れず、むしろ去年の核実験による核兵器の保有を強調しました。最高人民会議に金正日国防委員長が出席したのは一昨年２００５年以来のことです。

・ＩＭＦ＝国際通貨基金は、韓国の来年の経済成長率は４.４％になるだろうとする見通しを発表しました。ＩＭＦが１１日、発表した「世界経済展望報告書」によりますと、韓国経済は、電子部門の需要が回復して堅実な成長が維持されるものの、アメリカの景気の減速やウォン高の可能性などによって輸出が減る可能性もあるとしています。また経常収支の黒字は、今年は４６億ドルと予想しているものの、来年は１０億ドルに減るという予想をたてています。一方、世界経済についてＩＭＦは、今年は４.９％の伸びを達成し、去年に比べて成長率は低くなるものの、急激な景気の悪化はないものと展望しています。

・政策金利のコール金利が８カ月連続で据え置きとなりました。韓国銀行の金融通貨委員会は、１２日の会議で、政策金利のコール金利の誘導目標をこれまでどおり年４．５％に据え置くことを決めました。

・韓国とイラクは、石油やガスなどエネルギー分野での協力を拡大していくことになりました。盧武鉉大統領は１２日、韓国を訪れているイラクのマリキ首相と会談し、両国間の協力拡大について意見を交換し、エネルギーと建設、ＩＴ、教育などの分野で協力を拡大していくことで合意しました。盧武鉉大統領は会談後に開かれた歓迎午餐会で、韓国がイラクに平和維持軍を派兵していることを指摘し、韓国は今後ともイラクの再建事業を積極的に支援すると述べました。マリキ首相は首脳会談に先立って韓国の財界関係者との懇談会に出席し、「イラクは韓国の経験と技術を必要としている」として、韓国企業に対して石油や石油化学、道路建設、電力などへの投資を求めました。マリキ首相は１３日まで韓国に滞在して韓国政府や財界の関係者と会い、イラク再建への韓国の支援を要請することにしています。

４月１１日水曜日

・マカオの金融当局は１０日夜、北韓関連資金が凍結されている銀行、バンコ･デルタ･アジアへの制裁を解除すると発表し、北韓関連資金の凍結も解除されました。マカオ金融当局の報道官はバンコ･デルタ･アジアの北韓関連資金の凍結解除はただちに効力を持つと述べ「口座の名義者や権限を委任された人は銀行で資金引き出しなどの取り引きができる」と述べたと、共同通信が北京発で報道しました。マカオ金融当局のこのような措置は、マカオ当局がバンコ･デルタ･アジアの北韓関連資金に対する凍結解除の準備が終わったとするアメリカ財務省の声明発表直後に行われました。

・マカオ当局がバンコ･デルタ･アジアに対する制裁措置を解除し北韓関連資金が凍結解除されたことについて、６カ国協議の韓国、アメリカ、中国の首席代表が相次いで２国間協議を行い、今後の北韓の出方や休会となっている６カ国協議の再開などについて意見を交わしました。アメリカ側首席代表を務めるヒル国務次官補は１０日、中国の武大偉外務次官と協議した後、記者団に対し「バンコ･デルタ･アジアの問題解決にはいくつかの方法があった。その中で今回の方法はまさに北韓が望むものだったと理解している。北韓の今後の前向きな反応を期待する」と述べました。一方、武大偉外務次官と協議した韓国側首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長は「今回のマカオ当局の凍結解除発表で、韓国と中国はともに、北韓が当然受け入れると考えている。これで６カ国協議で決めた初期段階の取り組みが順調に進むことを期待する」と述べました。

・北韓の金桂�ｪ（キム・ゲグァン）外務次官は、北韓が３０日以内に寧辺にある原子炉の閉鎖作業に着手できるが、初期段階の履行期限である今月１４日は超える可能性が高いと述べたと、アメリカのＮＢＣ放送が報道しました。ＮＢＣ放送は、アメリカの超党派訪問団に同行して平壌入りしていました。それによりますと、金桂�ｪ外務次官は１０日夜、アメリカの訪問団と晩さんをともにした席で、マカオの銀行にある北韓関連口座の凍結解除を受け、３０日以内に寧辺の原子炉の閉鎖作業に着手できる。また１カ月以内にＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察団の北韓訪問を受け入れる」と述べたということです。

・北韓を訪れていたリチャードソン・ニューメキシコ州知事らアメリカの超党派訪問団が１１日、板門店を通って韓国入りしました。アメリカの超党派訪問団は１１日午後０時半、韓国戦争で戦死したアメリカ軍兵士６人の遺骨を携えて板門店から韓国入りし、韓国駐在のバーシュバウ・アメリカ大使と国連軍司令部の関係者が出迎えました。超党派訪問団は今月８日から北韓を訪問して北韓の金桂�ｪ（キム・ゲグァン）外務次官や最高人民会議のキム・ヨンデ常任委員会副委員長らと会談しました。リチャードソン知事はソウルで宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官、李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官、６カ国協議韓国側首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長ら韓国の外交当局者と会って、北韓訪問の結果を説明する予定です。

・ハンナラ党、ウリ党、民主党、民主労働党、国民中心党、それに統合新党の集いの院内代表６人は１１日会合し、大統領の任期を今の１期５年から１期４年にし、２期まで認めることを主な内容とする盧武鉉大統領の憲法改正案について、来年春の総選挙で誕生する第１８代国会で審議することで合意し、盧武鉉大統領に対して今の国会への発議を取りやめるよう求めることで合意しました。大統領の任期についての憲法改正案について、与党だったウリ党まで次の国会での審議に合意したことで、来週にも発議する予定だった政府の日程に変化が予想され、今後の大統領選挙をめぐる政局にも影響を及ぼす可能性が出てきました。

・韓国と中国の財界関係者が両国間の自由貿易協定の締結に備えて、協力を強化していくことになりました。大韓商工会議所と中国の国際貿易促進委員会（ＣＣＰＩＴ）は１１日、ソウルのホテルで両国の企業経営者１００人ずつが出席する合同会議を開き、韓国と中国とのＦＴＡ＝自由貿易協定に備えた産業間の協力などを柱とした共同声明を採択しました。それによりますと、両国の経済関係者は、今後、▼両国間の投資調査団の派遣など協力の拡大、▼貿易や投資での相手国の障壁解消に向けた努力、▼中国の韓国に対する投資の拡大、▼銀行、保険、流通、物流などサービス分野への協力拡大などを積極的に進めていくことになりました。

・盧武鉉大統領は、 ２０１２年の国際博覧会の誘致に名乗りを上げている全羅南道麗水市の実地調査のため韓国入りしている国際博覧会事務局の評価団と１１日午前青瓦台で会い、麗水の誘致委員会の計画を政府も保証すると述べて、博覧会誘致に対する政府の強い意志を強調しました。盧武鉉大統領はこの席で「博覧会の誘致を通じての国の発展や広報活動も重要だが、訪れた世界の人々に有益なメッセージを送ることも必要だ。２０１２年の博覧会が韓国の麗水に決まれば、どんな国であれ、努力さえすれば発展できという成功のメッセージと、人間が海など自然と調和して共存するという未来へのメッセージをともに伝えることができる」と説明しました。評価団は９日から韓国入りしていますが、麗水市の博覧会誘致委員会は評価団に対して麗水が海洋都市としての開発・成長の可能性と、海洋国立公園としての保存の重要性の対立を克服し、人類が直面している地球温暖化など気候変化の解決策を模索できる最適地だとアピールしています。評価団は１１日午後、麗水入りし、現地調査を始めました。

・韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１１日、１５１３．４２と再び史上最高値を更新しました。総合株価指数は９日に初めて１５００ポイントの大台に乗せた後、連日の上昇による負担で１０日の終値は１５００ポイントを割り込みましたが、１１日は、外国人投資家の相次ぐ買い注文で一気に１５０８ポイントで取り引きが始まり、正午前には１５１８ポイントを超え、終値は１５１３．４２で引けました。外国人投資家の買い注文は今月２日から１０日までの間に金額にして１兆９７７億ウォンにのぼっています。これは韓国とアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉妥結が韓国の経済成長と信用格付けにプラス効果をもたらすという期待感と、北韓の核問題での進展で、地政学的なリスクが解消される見込みとなったこと、それにＬＧフィリップスＬＣＤが市場の予想を上回る実績を公開したことなどの複合的な要因とみられています。

・気象庁は、今年の夏の韓国の気温は平年並みになるという見通しを示しました。気象庁は１０日、中国の北京で韓国、中国、日本の長期予報専門家による合同会議を開いた結果、韓国、北韓、日本の今年の夏の気温は平年並みになり、中国は地域的な差はあるものの、おおむね平年を上回る暑さになるものと予測されると発表しました。その理由として、エルニーニョ現象が早いスピードでなくなっており、今のところ、夏に高温現象が発生する特別な根拠がない。また世界的に今年は暑くなるという外国の気象当局の予測はあったが、韓国との相関関係は非常に薄いと判断されるとしています。

４月１０日火曜日

・盧武鉉大統領は１０日、韓国を公式訪問した中国の温家宝首相と会談し、北韓の核問題の早期解決に向けて両国間の協力をさらに強化していくことで合意しました。大統領府、青瓦台で行われた韓中首脳会談で、両国は北韓の核問題について、６カ国協議で基本合意したマカオの銀行に凍結されている北韓関連資金の凍結解除の方法を早期にまとめて、北韓の核施設を稼動停止させる措置を取らなければならないということで認識をともにしました。この席で温家宝首相は、このほど、韓国とアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉が妥結したことを受けて、韓国と中国との間でもＦＴＡ締結を目指す政府間交渉を始める必要性を強調し、これについて盧武鉉大統領は先月行われた両国間の産・官・学の共同研究の結果をもとに慎重に判断すべきだという考えを示しました。盧武鉉大統領はこれとともに、古代の韓国である高句麗を中国が中国の地方政権の一つだと主張して、両国間の歴史問題となっていることについて憂慮を示しました。これに対して温家宝首相は政治的な問題ではなく学問的なものであるという認識を示したうえで、両国関係の発展の支障にはならないようにしたいと答えました。

・マカオ当局が凍結していた北韓関連資金をすべて解除することになったと、アメリカ財務省が１０日発表しました。アメリカ財務省のミラワイズ報道官は声明で「マカオ当局はバンコ・デルタ・アジアに凍結されているすべての北韓関連口座の凍結を解除する準備ができた。アメリカはマカオ当局のこの決定を支持する」と述べました。しかしアメリカ財務省は凍結解除される方法や時期、金額など具体的なことについては明らかにしませんでした。この決定によって、２月の６カ国協議で合意した北韓の核施設の稼動停止など、初期段階の措置の履行が順調に進むかどうかが注目されます。

・国会は１０日、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理ら関係閣僚の出席を求めて経済分野の対政府質問を行い、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定に対する評価と今後の対策について論議しました。　対政府質問で韓米ＦＴＡに賛成する議員らは、今回の交渉妥結を肯定的に評価し被害を受ける分野の対策樹立を求めたのに対して、ＦＴＡに反対する議員らは農村の崩壊と貧富の両極化問題など経済全般に深刻な衝撃をもたらすとして協定の撤回を求めました。なかでも農業分野の被害対策をめぐって、農業分野の構造調整が必要だとするＦＴＡ賛成議員と農村への大規模な財政支援が必要だというＦＴＡ反対議員の意見が真っ向から対立しました。　答弁で韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は「追加の交渉はあり得ず、現在は協定文の字句を修正している段階だ。来週中に国会の韓米ＦＴＡ特別委員会に韓米ＦＴＡ協定文を提出する」と答えました。

・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、去年１０月に側近の安熙正（アン・ヒジョン）氏が北京で北韓のリ・ホナム参事と接触したことについて１０日、「自分の指示によるもので、大統領として当然の職務行為であり、政治的・法的に何の問題もない」と述べました。盧大統領は１０日の閣議で「去年、北韓との間に非公式のパイプを作らないかという話をいろいろの人から受けた。そしてそのたびに、いちいちそれが可能か、そして役にたつかを確認してきた。今回もそのような可能性と有用性を確認する過程の一つであり、適切ではないと判断したので中止した」と述べました。そして「交渉とよばれるものは何もなく、非公式のパイプを作ることができるのか、その有用性を探る程度のもので終わった」と説明し、これは大統領の政治行為として当然すべき行為であると強調しました。

・北韓の金桂�ｪ（キム・ゲグァン）外務次官は、９日、訪朝中のリチャードソン米ニューメキシコ州知事ら超党派の代表団について、「ジョージ・ブッシュ大統領の就任後、超党派で構成されたアメリカ代表団が初めて北韓を訪問したことは非常に重要な意味がある」と述べたということです。また北韓は韓国戦争で戦死したアメリカ軍兵士6人の遺骨をアメリカに返還することを約束したと、訪朝中のリチャードソン米ニューメキシコ州知事が９日、ワシントンで発表した声明の中で明らかにしました。それによりますと、北韓の朝鮮人民軍の板門店代表がリチャードソン州知事に対し、アメリカ兵の遺骨を１１日に国連軍司令部と軍事停戦委員会を通じてアメリカ側に引き渡すことを約束したということです。一方、アメリカ国務省は 北韓の核施設の運転停止など２月の６カ国協議で合意した初期段階の履行の期限６０日が近づいていることに関連し、北韓など６カ国協議参加国はそれぞれの与えられた任務を期限内に必ず履行するように求めました。またワシントンにある韓国経済研究所＝ＫＥＩのジャック・プリチャード所長は、今回の訪朝団の中にホワイトハウスのビクター・チャー国家安保会議アジア担当局長が含まれていることについて、「アメリカの意図を伝えるためのもの」であるとし、「リチャードソン州知事にはアメリカ政府を代表して北韓と交渉する権限は与えられていない。今回の訪朝ではビクター・チャーの存在がより重要である」と述べました。

・韓国と北韓による第８回南北赤十字会談が１０日から３日間の日程で北韓の金剛山で始まり、韓国戦争中の韓国軍捕虜とその後の拉致被害者の送還について話し合っています。１０日は全体会議が開かれ、１１日には首席代表と実務代表間の単独協議が行われます。今回の会談で韓国側は韓国軍捕虜と拉致被害者の問題の解決、離散家族の生死確認の規模拡大、映像による対面の定例化などを提案します。韓国はすでに去年４月の南北閣僚級会談で、この問題の解決のために経済支援をすることを提案しています。そして今回は、現在は離散家族の枠内に含められている韓国軍捕虜と拉致被害者の問題を別途に扱うことを提案する方針です。韓国側首席代表のチャン・ソクジュン大韓赤十字社事務総長は、出発に先立って「戦時中とその後に生死の確認ができなくなった人々（韓国軍捕虜、拉致被害者）の生死の確認と家族との対面など、問題を本質的に解決できるようにしたい」と述べました。　これに対して北韓はこの問題に消極的な態度を示しています。

・潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が10日で就任100日を迎えました。潘基文事務総長は、今年1月2日に就任してから世界の紛争地域をまわるとともに、国連事務局の組織改革に努め、 先月１５日には軍縮局を事務総長直轄の部局とし、ＰＫＯ=平和維持活動局を分割するという組織改革案が総会で全会一致で採択されました。このような潘事務総長の活動に対して、当初は多少批判的だった欧米のマスコミの反応も変わりつつあります。

・日本軍による直接の強制連行を示す資料はなかったなどとする日本の安倍首相の慰安婦問題での発言を正面から否定するアメリカ連邦議会調査局(CRS)の報告書が、下院での慰安婦決議案の上程前に議員に配布されていたことが９日、分かりました。　アメリカ連邦議会調査局は、この日本軍慰安婦報告書を通じて、日本政府と日本軍の慰安婦強制動員への介入は明白であり、日本軍が慰安婦女性の募集から慰安所の運営まですべての段階で介入していたと指摘しています。この報告書はアメリカ軍がミヤンマーで見つけた２０人あまりの韓国人慰安婦の証言、アンダーウッド博士がアメリカ政府に報告した日本軍の韓国人慰安婦強制動員記録、オランダの政府文書記録保管所に保管されている日本軍慰安婦強制動員資料などを証拠として示しています。

・２００５年に初めて導入された現金領収書加入登録制度の加入者が1千万人を超えました。　この制度は国税庁のホームページに名前と住民登録番号、暗証番号などを登録し、買い物をする際に現金で払い専用の領収書をもらうことで、使った金額が自動的に年末調整の対象になるという制度です。国税庁によりますと、この制度を始めてから２年３カ月間に国民の５人に１人が加入したということです。また加入者は男性が５６．４％、女性が４３．６％で男性が多く、年齢別には１０代の加入者が６０万人もいました。　国税庁のチョン・グッピョ庁長は「現金領収書制度は自営業者の所得を摩擦なしに効果的に把握できる優秀なシステムで、租税の公平さを高め、社会全般の透明性向上にも大きく寄与している」と語っています。

４月９日月曜日

・韓国株式市場は週明けの９日、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が史上初めて１５００ポイントの大台を突破しました。韓国株式市場は、今月２日の韓国とアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉妥結が好材料となり、１週間で２４．６２ポイント上昇して、夢の１５００ポイントを超えるのではないかという見通しが飛び交っていました。そして週明けの９日の総合株価指数は一気に先週金曜日より１６．９１ポイントも上昇して、１５０１．０６で取り引きを終え、史上初めて１５００ポイントの大台に乗せました。総合株価指数の上昇について、証券会社の関係者は、韓国経済の安定成長が見込まれること、韓米ＦＴＡの交渉妥結、アメリカの景気指数の好調によるものと分析しています。

・中国の温家宝首相が１０日、韓国を公式訪問し、盧武鉉大統領と会談する予定です。両首脳は、北韓の核問題を含む北東アジア情勢や韓中ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結などについて意見を交わす見通しです。北韓の核問題については、北韓が初期段階の措置の履行の前提条件として求めているマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアで凍結されている北韓関連資金の返還についても意見を交換する見通しです。また、韓国と中国の間のＦＴＡについても意見を交換する見通しです。温家宝首相はこのほど北京で韓国の記者団と会見し、韓国とできるだけ早くＦＴＡを締結することを希望するという意向を示しました。盧武鉉大統領も中国とのＦＴＡ締結に肯定的な態度を取っており、交渉開始に向けて具体的な話し合いが進められる見通しです。温家宝首相は盧武鉉大統領と会談するほか、ウリ党やハンナラ党の代表とも会い、11日夕方に日本に向けて出発する予定です。

・北韓の金桂�ｪ（キム・ゲグァン）外務次官は、マカオの銀行に凍結されている北韓関連資金２５００万ドルが北韓に返還され次第、国連の核査察団の北韓訪問を受け入れる意向を示したと、北韓入りしているアメリカのプリンシピ退役軍人庁前長官が９日、明らかにしました。プリンシピ前長官は、アメリカの超党派代表団のメンバーとして北韓入りしており、ニューメキシコ州のリチャードソン知事とともに金桂�ｪ外務次官と会談した後、記者団に対しこのように述べたうえで、２月の６カ国協議で合意した北韓の核施設の稼動停止に向けた初期段階の履行について、期限となる今月１４日以前に稼動停止の作業を始めることはできるものの、期限内に終了することは厳しいということでおおむね意見がまとまったということです。またアメリカの超党派代表団を率いるリチャードソン知事はさらに、北韓の核施設について協議するための６カ国協議を初期段階の履行期限である今月１４日以前に開くことを求めたということです。リチャードソン知事らアメリカの超党派代表団は、１１日、平壌から陸路ソウル入りする予定です。

・韓国、中国、日本の３カ国の保健福祉部長官は、新型インフルエンザ対策で協力していくことで合意しました。韓国の柳時敏（ユ・シミン）保健福祉部長官は８日、ソウルで中国の高強衛生相、日本の柳沢厚生労働相と会談し、交通手段の発達と貿易の増加で人とモノの移動が活発になり、新型インフルエンザの拡大が憂慮されるとして、新型インフルエンザの発生に備えて、検疫や診断、治療薬の開発などの分野で３カ国が緊密に協力していくことで合意しました。また、３カ国が等分に出資する新型インフルエンザ対策基金を創設するとともに、研究者の交流や政府高官レベルの会合を開催していくことでも合意しました。柳時敏長官は会談後の記者会見で、東アジアの３カ国が新型インフルエンザ対策で協力していくことにしたことは歓迎すべきだ。政府レベルの協力を民間レベルにまで拡大していくために努力していきたいと述べました。

・このほど妥結した韓米ＦＴＡ=自由貿易協定について、両国内で反対意見が少なくありませんが、アメリカのニューヨークタイムズは８日、両国の経済関係の重要性を考慮するとき、ＦＴＡの締結を中断することは難しいだろうと報じました。ニューヨークタイムズによりますと、韓国の輸出規模は、アメリカ、日本、中国、香港についで５番目で、インドの３倍にのぼり、下位118カ国の輸出合計よりも多いと指摘し、両国にとってＦＴＡは相手の市場の開放を意味するだけでなく、ほかの国との経済関係に及ぼす効果も大きいとして、条文の中にそれぞれに不利な内容があって、反対意見があるにしても、ＦＴＡ締結を覆すようなことはないだろうと報じました。ニューヨークタイムズはまた、ＷＴＯ＝世界貿易機関の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が停滞している中で、両国にとってＦＴＡはさらに重要性を増していくだろうと指摘しました。一方、アメリカ駐在の李泰植（イ・テシク）韓国大使と韓国駐在のバーシュボウ・アメリカ大使は12日から、シカゴやロサンゼルスなどアメリカの主要都市で、アメリカの財界関係者やジャーナリスト、学者らを招待して、韓米ＦＴＡの必要性について共同説明会を行う予定です。

・国際博覧会事務局の評価団が９日、２０１２年の国際博覧会の開催候補地である全羅南道麗水（ヨス）市の準備状況を点検するため、韓国入りしました。評価団は９日午後、仁川国際空港に到着して夜は国務総理主催のレセプションに出席し、10日には麗水国際博覧会誘致委員会の説明会に出席します。そして１１日には麗水を訪問し、交通、宿泊、展示場の建設、市民の支持など、準備状況を直接点検する予定です。２０１２年の国際博覧会には、韓国の麗水、モロッコのタンジール、ポーランドのブロツワフの３都市が候補地として名乗りを挙げていますが、国際博覧会事務局は今年11月に最終的に開催地を決定し、発表することにしています。

・ソウル大学は９日、獣医学部の李柄千（イ・ビョンチョン）教授の研究チームがクローンオオカミを作ったとする論文について厳密な調査に着手しました。李柄千（イ・ビョンチョン）教授の研究チームは、ソウル大公園にいるハイイロオオカミの耳から採取した体細胞の核を除去した後、犬の卵子に移植して、受精させた卵子を代理母の犬の子宮に着床させる方法で作ったという論文をこのほど発表し、生まれたオオカミを公開しました。しかし、今月に入って受精の成功率が水増しされたのではないかという指摘が提起され、次いで生まれたオオカミと代理母の犬の遺伝子の塩基序列に過ちがあるという指摘まで提起されました。ソウル大学の「研究真実性委員会」は、こうした指摘が相次いだため、論文の正確性を改めて厳密に調査することにしたものです。

・??淳（イ・テクスン）警察庁長と?庸燮（イ・ヨンソプ）建設交通部長官、?世勳（オ・セフン）ソウル市長は９日、ソウルのプレスセンターで会合し、行方不明になっている子どもたちを公開手配する『アンバー警報システム』を導入することで合意しました。アンバー警報は、子どもたちが行方不明になった場合、高速道路と国道、地下鉄などに設置されている電光板や交通放送、インターネットなどを通じて、行方不明になった子どもたちの情報を迅速に公開し、捜査に活用するためのものです。警察庁と建設交通部、ソウル市は９日、アンバー警報システムの第１号として、先月、済州島で行方不明になった９歳の女の子、ヤン・ジスンちゃんについての情報を公開しました。ヤン・ジスンちゃんは先月16日、済州道西帰浦市のピアノの塾から家に帰る途中、行方不明になり、まだ所在が確認されていません。警察庁は早速、全国の道路50カ所に設置されている電光板とインターネットのホームページに、ソウル市は市内の224カ所の電光板と地下鉄の3311の電光板、また建設交通部は全国の高速道路449カ所と国道166カ所の電光板にヤン・ジスンちゃんの情報を公開しました。

・韓国航空宇宙研究院は９日、韓国の多目的衛星『アリラン２号』が最近撮影したソウルと北韓の平壌の写真を公開しました。公開された写真は、アリラン２号が今年２月に撮影した平壌市の市街地と、去年11月に撮影したソウルの蚕室付近の写真です。写真には平壌市内の５・１競技場やソウルの蚕室総合運動場の模様がくっきりと映し出されていました。航空宇宙研究院の関係者の話では、アリラン２号のカメラは地上685キロの上空から自動車の動きを分析できるほど精巧だということです。アリラン２号は、韓国航空宇宙研究院が独自の技術で衛星本体を開発し、去年７月にロシアのプレセツク発射基地から打ち上げられましたが、２〜３日に１回の割合で韓半島の上空を南東から北西に向けて移動し、多様な写真を撮影しています。

４月７日土曜日

・アメリカ国務省は、６日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアで凍結された北韓関連資金の返還問題で解決に向けた方策が見つかったとの認識を示すとともに、これを受けて、北韓の核問題をめぐる６カ国協議のアメリカ代表を務めるヒル国務次官補が来週、日本、韓国、中国の３カ国を訪問することを明らかにしました。アメリカ国務省のマコーマック報道官は６日、記者団に対し、マカオの銀行で凍結された北韓関連の資金を返還する問題について、「技術的な解決策を見出した。アメリカは資金全額の返還を支持することを明確に示した」と述べました。そのうえで、６カ国協議のアメリカ代表を務めるヒル国務次官補が今月８日、ワシントンを出発し、日本、韓国、中国を訪れることになったことを明らかにしました。ヒル国務次官補の３カ国訪問は、北韓資金の返還問題の目鼻が付いたことから６カ国協議の再開や、期限内の実施が厳しくなっている核施設の稼動停止などの措置を早く実行させるため、関係国と調整を行うためとみられています。

・一方、アメリカのヒル国務次官補が今週初め、ニューヨークで、国連駐在北韓代表部のキム・ミョンギル政務公使に極秘で会い、マカオの銀行に凍結された北韓関連資金の返還問題で解決策を見出したもようです。アメリカの外交消息筋が明らかにしたところによりますと、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに凍結された北韓関連資金の返還問題をめぐり、北京で関係当局と協議していたアメリカ財務省のグレーザー次官補代理が問題を解決できなかったことからヒル次官補が北韓との直接対話に臨み、何らの形で決着をつけたもようです。

・柳時敏（ユ・シミン）保健福祉部長官が、国民年金法案が国会で成立しなかったことを理由に、盧武鉉大統領に辞意を表明しました。青瓦台の尹勝容（ユン・スンヨン）報道官が明らかにしたところによりますと、柳時敏保健福祉部長官は６日午後、大統領府の青瓦台で盧武鉉大統領と夕食を共にした席で、今月２日の国会本会議で国民年金法の改正案が否決されたことに対する責任を感じて、長官を辞任する意向を大統領に伝えたということです。ところで、柳時敏保健福祉部長官はウリ党の党籍を維持している閣僚２人のうちの１人で、柳長官が閣僚を辞任して党に復帰することで、年末の大統領選挙に向けた与党内の構図に大きな変化をもたらすものとみられています。一方、柳時敏保健福祉部長官が辞意を表明したことについて、野党ハンナラ党は論評を発表し、「表面的には国民年金法案が否決されたことに対する責任を負って辞退するとしているが、大統領選挙に向けた政治的意図があるのではないか」と指摘しました。

・８日から北韓を訪問するアメリカのリチャードソン　ニューメキシコ州知事が金正日国防委員長との面談を正式に要請したことが明らかになりました。これはリチャードソン知事ら北韓を訪問する超党派の代表団に加わっている北韓専門家のトニー・ナムグン博士が７日、アメリカのＶＯＡとのインタビューで明らかにしたもので、要請に対して、北韓側からの返事は今のところないということです。ナムグン博士は、リチャードソン　ニューメキシコ州知事が率いる代表団の北韓訪問を、ホワイトハウスが発表し、代表団にホワイトハウスのヴィクター・チャ　アジア担当補佐官が含まれていることに大きな意味があると指摘し、ホワイトハウスがヴィクター・チャ補佐官を通じて、金正日国防委員長にブッシュ大統領のメッセージを伝える可能性も排除できないと述べました。
リチャードソン知事ら代表団は北韓の招待を受けて８日から北韓を訪問し、韓国戦争で死亡したアメリカ軍兵士の遺骨の返還について北韓側と協議することにしています。

・盧武鉉大統領は６日、経済などがグローバル化地球規模になる中で韓国が生き残るためには「英語が必須だ」と述べ、英語教育を充実させる施策を積極的に進める方針を明らかにしました。盧武鉉大統領６日、ＥＢＳ＝教育放送が英語教育番組を終日放送するチャンネルを開局させたことを祝う式典でこのように述べました。そして具体的な施策として、▼２００９年までに全国の小学校１３００カ所に英語体験センターを設置する▼２０１０年までにすべての中学校に英語を母語とするいわゆるネイティブの英語教師を少なくとも１人配置する▼海外へ英語留学する代わりの施設として、済州島におよそ９０００人を収容できる英語教育タウンを開設すると述べました。

・海外にいる韓国人留学生はおよそ１９万人にのぼっており、韓国にいる外国人留学生のおよそ６倍に達していることがわかりました。これは野党ハンナラ党のイ・ジュホ議員が教育部に提出を求めた資料で明らかになったもので、それによりますと、去年の４月現在で、外国に留学している韓国人は１９万人にのぼり、韓国にいる外国人留学生の３万２０００人あまりのおよそ６倍に達しています。韓国人留学生の留学先はアメリカが３０％でもっとも多く、次いで中国１５％、イギリス１０％の順でした。

・ソウル市の小学校と中学校の教師の新規採用で、女性教師の採用を制限して男性教師の採用を増やすことが検討されています。これはソウル市内の小学校や中学校で、年々女性教師が増え続け、教師の男女割合に大きな不均衡が生じていることによるものです。ソウル市教育庁は、公務員試験で取り入れられている、男性と女性のどちらかの合格者の数が７０％を超えないようにする「両性平等採用制」を、小中学校の教師の新規採用にも導入できるよう、近く教育部に提案することにしています。ソウル市では去年在籍した小学校の教師２万７０００人のうち、女性教師が８２．３％と、８割以上を占めています。

４月６日金曜日

・韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定で、北韓の開城（ケソン）工業団地で生産された製品を韓国産と認めるかどうかの問題で両国の解釈が異なっていると指摘されていることに関連し、大統領府・青瓦台の尹大熙（ユン・デヒ）経済担当首席秘書官は記者団に対して、「韓米ＦＴＡの協定文には開城工業団地という文言はないが、韓半島の域外加工地域に特恵関税を与えることを原則として認める付属文書をつくった」と強調しました。尹大熙経済担当首席秘書官はまた、両国が開城工業団地について、協定発効後に再び話し合うことができる規定をまとめたのではないかという指摘に対して、「韓半島域外加工地域委員会という、協議する組織を付属文書で採択しているため、交渉のやり直しはありえない」としました。趙明均(チョウ・ミョンギュン)安保政策秘書官も、「韓半島の域外加工地域は、今のところ開城工業団地しかないので、ＦＴＡの合意に開城工業団地が盛り込まれていることは明らかだ」と述べました。一方、アメリカ議会で韓米ＦＴＡの再協議を求める声が出ていることに関連し、権五奎（クォン・オギュ）経済担当副総理は、「アメリカ議会は交渉の結果を拒否することはできても、修正する権限はない」として、韓米ＦＴＡの交渉をやり直す可能性を否定しました。

・公正取引委員会の権五乗（クォン・オスン）委員長は６日、「韓国とアメリカのＦＴＡの妥結に続く措置として、両国の間で今年中に競争法を執行するための協力協定を締結できるようにしたい」と述べました。権委員長はこの日午前国会で韓米ＦＴＡについて報告するとともにこのように述べ、「開放の水準が低いサービスや公共部門などで規制緩和を行い、競争を促進させることも検討する」としました。また権委員長は、「韓米ＦＴＡの妥結で各分野別の市場で事業者の数が増え、国内市場の競争が激しくなるだろう」と予想し、これによって、これまで独占、寡占が行われてきた市場で競争を促進させる契機になるだろうという期待を示しました。公正取引委員会は、韓米ＦＴＡの妥結で両国の企業環境が大きく変化することによって、競争法を執行する環境にも変化が予想されることを踏まえ、韓国の実情に合わせた関連制度の導入の必要性などについても検討していく予定です。また、韓国で活動するアメリカ企業の不公正な行為や、アメリカ市場でのアメリカ企業による不当行為が韓国の市場に影響を与え、貿易自由化の効果がそがれることのないよう、競争法の執行を強化していく方針です。

・中国の温家宝（オン・カホウ）首相は５日、韓国と中国が進めているＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けての研究を急ぎ、速やかに成果が出ることを期待すると述べ、韓中ＦＴＡの締結に意欲を示しました。温家宝首相は今月１０日と１１日に韓国を訪問するのを前に、この日、北京に駐在する韓国の特派員との共同インタビューに応じ、「韓国と中国のＦＴＡに関する産・学・官の共同研究が加速しているので、早いうちに研究の成果を出し、両国のＦＴＡが促進されることを希望する」と述べました。また、温首家宝相は両国の経済について、「去年両国の貿易額は１３００億ドルを超えて、国交を結んだ当時の２６倍に増えており、中国に投資している韓国企業も３万社を超えた」と述べるとともに、「胡錦濤（コ・キントウ）国家主席が２００５年に韓国を訪問して盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談した際に提案した、２０１２年までに貿易額２千億ドルを達成しようという目標の早期実現につとめよう」と強調しました。

・北韓の核問題をめぐる６か国協議の進展の妨げとなっているマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアに凍結された北韓の資金を返還する問題について、アメリカ国務省は「北京に派遣している財務省の高官らは中国との協議を終えつつある」と述べて、調整が詰めの段階に入っているという認識を示しました。アメリカ国務省のマコーマック報道官は５日、記者団に対し、１０日以上にわたって北京に滞在しているアメリカ財務省のグレーザー次官補代理らについて具体的な日程には触れませんでしたが、「グレーザー次官補代理らは作業を終えつつあると考えている」と述べて、調整が詰めの段階に入っているという認識を示しました。 マコーマック報道官はまた、「北韓の資金の送金が、中国と国際金融の規定で遅れているが、関係者は懸命に作業を進めており、解決に向けた道筋がつけられると考えている」と述べて、送金問題の解決に期待を示しました。一方、アメリカの有力紙ワシントンタイムズは５日、北韓の核放棄の措置に関連した初期段階の履行期限について、４月中旬としていた当初の期限を延長することを、６カ国協議の参加国が協議していると伝えました。ワシントンタイムズは、「６カ国協議の参加国は、先の合意のときに設けた６０日という目標期限を放棄するように見えることを望んでいない」とするアメリカとアジアの高官の言葉を引用して、期限延長の論議は準備段階にあり、非公開で行われていると報じました。

・国連レバノン暫定軍の一環としてレバノンに派兵される韓国軍の駐屯地が、レバノン南部の港町ティールから東におよそ３キロ離れたディバン（Ｄｉｂbａｎ）に決まりました。合同参謀本部は６日、「国連レバノン暫定軍司令官から、韓国軍の駐屯地に関するレバノン政府との協議が終わったという内容の書簡を公式に受け取った」として、このように述べました。ディバンは丘陵地なので、観測や監視が容易である上、去年イスラエルと、イスラム教シーア派の政府組織・ヒズボラが全面衝突したときも被害はほとんどなく、比較的安全な地域だとされています。国防部は、事前に駐屯地を視察し、韓国軍に与えられる任務などについて国連レバノン暫定軍司令部と協議を行うなどして、７月中旬ごろ、現地に本隊が到着できるよう準備を進めることにしています。

・中国の黄砂の発生地などに黄砂の観測所がさらに５ヶ所が追加して設置され、黄砂の予測がより正確になることが期待されます。気象庁によりますと、黄砂が発生して移動するルートにあたる中国北東部の５ヶ所に、韓国と中国の黄砂共同観測所が設置され、６日から観測を始めました。韓国は２００３年から中国西部の張掖（チョウエキ）など３ヶ所に黄砂を監視するための気象塔を設置しているほか、２００５年には内モンゴルの朱日和（ジュルフ）など５ヶ所で中国と共同観測を行っており、今年１月からは中国の気象庁から黄砂観測所５ヶ所の資料を受信するなど、黄砂を観測するためのネットワークを中国と共有してきました。今回あらたに５ヶ所の観測所が設置されたことで、合わせて１８ヶ所で韓国と中国が共同で黄砂を観測できるようになりました。

・法務部は、先月１７日にソウル市九老（クロ）区にある雑居ビルの新築工事現場で起きた火災で、１１人を救助した不法滞在のモンゴル人４人に対し、韓国での滞在を許可することにしました。今回の措置は、外国人の特別な功労を認めた最初のケースで、火災の現場で、危険を顧みず、１１人を救助した勇気と犠牲の精神を考慮したと、法務部は説明しています。モンゴル人４人は火災が起きた工事現場の作業員で、有毒ガスと煙に苦しむ同僚を助けて屋上に避難させ、自らもけがをしながらも消防隊員の消火作業を助けました。しかし４人は、不法滞在が明らかになって強制退去させられるのをおそれて、治療も受けずに現場を立ち去っていたということです。

・「２００７ソウルモーターショー」が６日、京畿道高陽（コヤン）市にある展示場、ＫＩＮTEＸで開幕しました。開幕式は６日午前１１時から金栄柱（キム・ヨンジュ）産業資源部長官や金文洙（キム・ムンス）京畿道知事など各界の要人が出席して行われました。５万３千平方メートルという広いスペースで開かれた今年のモーターショーには、韓国の企業１２０社と海外の企業６８社の合わせて１８８社が参加し、世界で初めて公開される車が５台、アジアで最初に公開される車が１４台、韓国で初めて公開される車が１０台など、各メーカーが選りすぐった、合わせて２５２台が展示されています。特にコンセプトカー１７台や環境に配慮した低公害車１０台が出品され、内外の注目を集めています。今年のモーターショーは今月１５日まで、１０日間行われます。

４月５日木曜日

・韓国と中国が軍事当局者の間にホットラインを開設させることになりました。また両国は、西海で船舶や飛行機の事故が発生した場合に、緊密に協力して対応するため、合同の海上捜索救助訓練を定期的に実施する方針です。中国の政府消息筋が明らかにしたところによりますと、このような韓国と中国の軍事ホットラインなど交流の内容は、来週韓国を訪問する中国の温家宝首相と盧武鉉大統領の首脳会談の議題に含まれるということです。また中国外交部の秦剛報道官は４日の記者会見で、「温家宝首相の韓国訪問は、両国の全面的協力関係の発展に大きく寄与するだろう」と述べ、軍事ホットラインの開設を間接的にほのめかしました。韓中軍事ホットラインの設置が原則的に合意されたことから、温家宝首相の韓国訪問の後、韓国の国防長官が北京を訪問し、開設時期や手続きなどについて中国側と協議するものとみられます。韓国と中国の海軍と空軍の間のホットラインの開設と合同海上訓練については、中国側がこれまで原則的に賛成する意向を示していたものの決定を見送っていましたが、米朝関係の改善の動きがみられていることから中国が北韓との同盟関係は維持しながら韓国との戦略的関係を強めようとする狙いがあるものとみられています。

・アメリカ政府は、韓国がアメリカ産牛肉の輸入を全面再開しないと、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定に署名しない方針を明らかにしました。アメリカ貿易代表部のスパイサー報道官は４日、「韓国で、アメリカ産牛肉の輸入再開に向けた道が明確に示されない場合、このほど妥結したＦＴＡ協定には署名せず、アメリカ議会にも批准を求めない」と述べました。スパイサー報道官は「アメリカ政府は最近、牛肉の市場開放と、アメリカ議会の批准を連携させることを宣言したボカス上院財務委員長の意向に賛成する」として、このように述べました。これに先立って、アメリカ貿易代表部のバチヤ副代表も記者会見し、「韓国が牛肉市場を完全に開放しないと、議会で批准しない方針を韓国側にすでに伝えている」と強調しました。

・政府は韓米ＦＴＡ協定の締結によって被害を受ける国内企業を支援するため、貿易調整支援制度を施行することになりました。産業資源部は、韓米ＦＴＡ協定の締結によって、アメリカからの輸入が増え、６カ月間、企業の売上高または生産量が２５％以上減った場合、製造業など５１の業種で、競争力を強化する計画を立てる企業に対して支援することになりました。産業資源部はこのため、合わせて２１０億ウォンの予算を確保し、これらの企業に対して、短期経営資金と設備投資の資金を融資するほか、企業の構造調整や業種を変えるための相談にも応じることにしています。

・韓米ＦＴＡ締結によってアメリカ産牛肉の価格が安くなれば、半数以上の人たちがアメリカ産牛肉を購入しようと思っていることが分かりました。テレビのニュース専門チャンネルＹＴＮが世論調査機関のグローバルリサーチと共同で、全国の成人男女１０００人を対象に調査したところによりますと、韓国産牛肉よりアメリカ産牛肉が安ければ、アメリカ産牛肉を購入しようと思っている人がおよそ５３％と、半数を超えました。これに対して、アメリカ産自動車が安く輸入されればアメリカ産自動車を購入すると答えた人は全体の２８％にとどまり、農業への打撃は大きいものの、自動車業界への打撃は相対的に大きくないものと見られます。

・マカオの銀行に凍結された北韓の資金の返還が遅れていますが、アメリカ国務省は、「北韓による核施設の稼動停止などの措置が今月中旬の期限までに履行されることを信じている」として、なお期待を示しました。アメリカ国務省のマコーマック報道官は、４日の記者会見で、マカオの銀行で凍結された北韓の資金の返還について、「誰も想像できなかったほど複雑な問題になっている」と述べ、難航していることを認めました。そして「すべての当事国がどのような障害物も解決していけると確信している」と強調し、「今月中旬に迫った期限内に北韓が送金の確認がとれた段階で実行するとしている核施設の稼動停止や封印など、すべての措置が履行されると信じている」となお期待を示しました。一方、６カ国協議の中国の首席代表を務める武大偉外務次官は４日、共同通信とのインタビューで、核施設の稼動停止・封印などの初期段階の措置を期限内の今月中旬までに履行するのは困難との見通しを示しました。

・北韓の労働党傘下の工作機関、統一戦線部の部長に金正日国防委員長の側近の金養建（キム・ヤンゴン）国防委員会参事が任命されたことが４日わかりました。統一戦線部長は北韓で韓国に対する政策を総括するポストで、去年８月に前部長の林東玉（リム・ドンウク）氏が肺がんで亡くなって以降、空席になっていました。韓国の政府関係者によりますと、新しく任命された金養建氏は労働党の国際部で長年勤めていた外交官僚で、金正日国防委員長の中国訪問に同行するなど、対中国、対日本関係の専門家とされています。

・外交通商部は４日、作成されてから３０年が過ぎた１９７６年の外交文書を公開しました。これらの外交文書によりますと、１９７６年のアメリカの大統領選挙で、韓国駐留アメリカ軍の撤収を主張していたカーター元大統領が当選する可能性が高まると、韓国政府はアメリカに対して、アメリカ軍を韓国に継続して駐留させるとともに、戦術核兵器を配置するよう説得するためにすべての外交力を集中しました。日本との関係では、植民地時代にサハリンに強制徴用された韓国人の帰国に関して、韓国政府は帰国に必要な費用の一部を日本政府が負担するよう求めましたが、日本政府は請求権協定ですでに解決済みだという立場を示し、韓国の要求を受け入れなかったことが分かりました。

・アメリカに留学している韓国人はまもなく１０万人に達する見通しで、国別ではもっとも多いことがわかりました。アメリカの移民税関取り締まり局がこのほど発表した報告書によりますと、去年第４四半期を基準に、アメリカの小学校から大学院までの学校に正式に登録して授業をうけている留学生のうち、韓国人は９万３,７２８人で、まもなく１０万人に達するものと見られます。これはアメリカでの留学生全体の１４．９％を占め、国別で韓国がもっとも多くなっています。２番目はインドで７万６０００人あまり、次いで、中国、日本、台湾、カナダ、メキシコの順でした韓国人留学生のうち、学歴別では大学生が３万９０００人あまりでもっとも多く、大学院生が３万６０００人あまり、小中高校生は３,７００人でした。

・ソウルを始めとする大都市に住んでいる人が農村部など地方の人より、これから何年生きられるかという平均寿命が長いことがわかりました。統計庁が発表した「２００５年の全国の市・道別の生命表」によりますと、２００５年に生まれた新生児が今後、何年生きられるかという生存期間を示す平均寿命は、ソウル市が８０．３９歳で全国でもっとも長く、次いで済州７９．３歳、大田７９．２１歳の順で、平均寿命がもっとも短い地域は、慶尚南道で７７．５歳でした。また、２００５年の全国の死亡者数は２４万５０００人あまりで、市・道別の人口１０万人当たりの死亡者数は、ソウルが３７７人でもっとも少なかったほか、蔚山、大田など大都市で比較的に少なく、全羅南道が８２０人、慶尚北道が７４９人と農村部など地方が多くなっています。ソウル市など大都市で平均寿命が長くなっているのは、医療や文化設備が地方より整っているためと分析されています。一方、死亡の原因は、「癌」がもっとも多く、次いで脳血管疾患、心臓疾患、そして自殺の順でした。

・携帯電話やパソコンなどで地上デジタル放送を見ることができる地上波ＤＭＢ（デジタル・マルチメディア・ブロードキャスティング）が全国でサービスを行うことになりました。情報通信部は５日、ＫＢＳと地方のＭＢＣ６社が申請したＤＭＢの放送局と中継局に許可証を発行しました。これで地上波ＤＭＢの全国放送は、これまで試験放送を行ってきたＫＢＳが今年５月から、地方のＭＢＣが８月から開始し、視聴エリアは山間部などを除いた全国の７５％に広がります。地上波ＤＭＢは、受信機さえあれば、無料で視聴できるワンセグ放送で、ビデオチャンネル６つ、オーディオチャンネル１つで構成されており、これまでのサービスエリアはソウル首都圏に限られていました。情報通信部は、有料サービスを行っている衛星ＤＭＢと違って無料でサービスする地上波ＤＭＢ放送会社のために、今年の下半期から広告料などを支援することにしています。

４月４日水曜日

・韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は４日史上最高値を更新しました。４日の総合株価指数は１４８３．４１と前日より１９．６６ポイントも上昇して、取り引きを終えました。これは今年２月２３日の１４７１．０４を超える史上最高値です。株価はニューヨーク株式市場が上昇したことに支えられ、４日は前日の終値を超える１４７４ポイントで取り引きを開始し、午前中にすでに最高値を超えてじりじりと上がり続け、４日の終値は１４８４．４１となりました。株価上昇については、ニューヨークなど海外での株式市場での好調のほかに、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉妥結によって投資家の株式への期待感が高まったことや、米朝間の和解ムードなどが再評価されたのではないかと分析されています。これによって上場企業の時価総額は８００兆ウォンを超えました。

・韓国とアメリカはＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉妥結の際、北韓の開城工業団地を念頭においた韓半島の域外加工地域の指定につながる付属書を協定文とは別に採択したことが４日、明らかになりました。これは外交通商部が国会の統一外交通商委員会に韓米ＦＴＡ交渉について報告した中で明らかになったもので、それによりますと、韓国とアメリカはＦＴＡが発効して１年後に両国の政府当局者による「韓半島の域外加工地域委員会」を設けることで合意しました。この委員会は、韓半島の非核化に進展がみられたときに、南北関係に及ぼす影響や環境基準・労働基準などを検討した上で、韓国の域外にある工業団地などを域外加工地域に指定することにしており、外交通商部は韓半島の域外加工地域委員会の審査結果によっては、開城工業団地だけでなく、北韓に第２、第３の特区が誕生することも可能だという認識を示しました。

・韓国とアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉が妥結した後、盧武鉉大統領の支持率が上がっていることが、ＫＢＳの世論調査で明らかになりました。ＫＢＳが韓米ＦＴＡが妥結した直後の３日、全国の成人男女１０００人を対象に電話で行った世論調査によりますと、「盧武鉉大統領はうまくやっている」と支持する回答が３２％で、２月の調査より９％高くなりました。年齢別では２０代と６０代以上で支持率が相対的に高く、職業別ではＦＴＡによって被害が予想される農漁業関係者の支持率が低くなっています。また政党別の支持率は、最大野党のハンナラ党が４９％で最も高く、ウリ党１１％、民主労働党８％、民主党５％と、政党の支持率は大きな変化はなく、ＦＴＡが妥結した影響を受けなかった結果となりました。韓米ＦＴＡの国会での批准については「今の国会で批准すべきだ」が４６％で最も高く、「来年春の次の国会で批准した方がよい」は３３％で、国会での批准に賛成する割合が圧倒的に高く、「国会で批准すべきではない」は１４％にとどまりました。

・政府はアメリカとの自由貿易協定の交渉が妥結したことで、韓米同盟関係がさらに強化されるなど、韓半島をめぐる環境が大きく変わったと判断し、６カ国協議とそれに伴う６カ国外相会談が開かれた後に韓米首脳会談や北韓、中国も加わった４カ国の首脳会談の開催を検討している模様です。政府当局者は４日、韓国のマスコミとのインタビューで「韓米ＦＴＡの妥結や北韓の核問題の進展などで韓米両国の主な懸案がおおむねまとまり、両国政府は、首脳同士が会って両国関係の未来ビジョンを共有する機会を持つ必要があると認識している。しかし日程は決まっていない」と述べました。これについて宋旻淳外交通商部長官とアメリカのライス国務長官は、先の電話会談で「適切な時期に両国の首脳が会談する必要がある」ことで意見が一致しているということです。また大統領府、青瓦台の尹炳世（ユン・ビョンセ）安全保障担当首席秘書官は今月１日から８日までの日程でアメリカを訪問しており、ホワイト・ハウスや国務省などの政府関係者と会談しています。

・３日に始まった第２６７臨時国会は、４日、常任委員会が開かれ、統一外交通商委員会で韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結交渉に臨んだ金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長らが出席し、交渉全般について報告しました。この席で韓米ＦＴＡに賛成するウリ党とハンナラ党は交渉の結果を前向きに評価するとともに、公聴会を開くよう提案したのに対し、ＦＴＡに反対する民主労働党とウリ党を離党した議員による民政政治の集いは交渉結果を厳しく批判し、国政調査の実施を主張しました。また農林海洋水産委員会では、韓米ＦＴＡで最も深刻な被害が予想される分野だけに、議員らは交渉過程の問題点を指摘し、被害対策を求めました。臨時国会では来週頃、大統領の任期を１期４年にして２期まで認める憲法改正案が発議されるとみられるほか、３月の臨時国会で否決された国民年金法の改正案など各党ごとに意見が分かれている問題をめぐり、攻防が続くことが予想されます。

・ウリ党の丁世均（チョン・セギュン）議長は４日、一時進められた韓国と日本のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉について、慰安婦問題など日本との歴史問題が解決されないうちに再開するのは望ましくないという考えを示しました。丁世均議長はこの日、国会で金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長らが出席して行われた韓米ＦＴＡ交渉団の説明会で「韓国と日本のＦＴＡは慰安婦についての日本政府の歪曲、日本の首相の靖国神社参拝、独島の領有権など歴史問題が解決されないうちに、論議するのは適切ではないと認識している」と述べ、ＦＴＡについて日本と協議する際、これらの懸案を十分検討する必要があると強調しました。

・宋旻淳外交通商部長官は、インドのニューデリーで開かれているＳＡＡＲＣ＝南アジア地域協力連合の首脳会議に出席し、北韓の核問題の平和的な解決に向けて南アジア諸国の協力を呼びかけました。宋旻淳外交通商部長官は３日の開幕演説で「北韓の核問題は南アジア地域協力連合の加盟国をはじめとする国際社会の協力が継続されれば、解決に向けた努力が実ると確信する」と述べ、南アジア諸国の協力を呼びかけました。宋旻淳外交通商部長官はさらに韓国は経済協力の促進と環境保護、災難救護など 南アジア地域協力連合のあらゆる政策を支持すると強調しました。南アジア地域協力連合はインド、パキスタン、ネパールなど８カ国が貧困の解消と経済協力、和平構築などを実現するために１９８５年に結成したもので、今回の首脳会議には韓国とアメリカ、日本、中国、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がオブザーバーとして初めて参加し、域内の通商とエネルギー協力、人の交流、テロへの共同対応などについて協議することにしています。宋旻淳外交通商部長官は開幕に先立って中国の李肇星（リ・チョウセイ）外相と朝食を兼ねて会談を行い、アメリカが凍結を解除したマカオの銀行にある北韓関連口座の資金を中国の銀行に送金する問題が早期に解決し、２月の６カ国協議で合意した初期段階の核放棄に向けた非核化措置が予定通りに行われるよう、努力していくことで合意しました。宋長官はまた６月にソウルで開かれるアジア協力対話の前日にあたる３日に済州島で韓国・日本・中国の３カ国による外相会談を開くことを提案し、李肇星外相も基本的に合意しました。

・民主党は３日午後、ソウルで全党大会を開き、朴相千（パク・サンチョン）前議員を新しい党代表に選出し、今後、ウリ党との統合や大統領候補の一本化をめぐる論議が本格化することが予想されます。この日の全党大会で朴相千氏は、４２％の支持を得て、有力候補だった張裳（チャン・サン）氏の３８％を僅差で抑え民主党の新しい代表に選出されました。民主党の全党大会を受けてウリ党や民主党、それにウリ党を離党した議員のグループが、第１党のハンナラ党に対抗する新党の結成や大統領候補の一本化を目指すことが予想されます。

・アメリカのホワイト・ハウスは現地時間で３日、民主党のリチャードソン　ニューメキシコ州知事ら超党派の代表団が今月８日、北韓を訪問すると発表しました。ホワイト・ハウスのフェリノ副報道官の発表によりますと、「民主党のリチャードソン　ニューメキシコ州知事と共和党のプリンシピ前退役軍人長官ら超党派代表団が北韓の招待を受けて今月８日から北韓を訪問し、韓国戦争で死亡したアメリカ軍兵士の遺骨返還について北韓側と協議する」としています。今回、北韓入りするリチャードソン知事はこれまで北韓を数回訪問して、北韓との関係を築いていることで知られており、北韓の核問題などで対話を再開したアメリカと北韓の一層の関係改善につながるかどうか、注目されます。

・韓流スターの代表格の男優、チャン・ドンゴンさんがハリウッド映画に進出することになりました。チャン・ドンゴンさんが出演するハリウッド映画は、「砂漠の戦士（Ｌａｕｎｄｒｙ　Ｗａｒｒｉｏｒ）」というタイトルのファンタジー物で、中国の女優チャン・ツィイーも出演し、「マトリックス」「ロード・オブ・ザ・リング」などを手がけたベリーオスボン氏が製作を担当するということで、現在、アメリカに滞在しているチャン・ドンゴンさんは今月中に契約に最終合意する予定となっています。

4月３日火曜日

・新しい国務総理に韓悳洙（ハン・ドクス）前副総理が任命されました。国会は２日、次期国務総理に指名されていた韓悳洙前副国務総理に対する任命同意案を表決にかけ、賛成２１０、反対５１、無効９の圧倒的な賛成多数で任命が決まり、これを受けて盧武鉉大統領は３日、韓悳洙 前副総理を国務総理に任命しました。韓悳洙国務総理は盧武鉉政権発足後の国務総理としては、高建（コ・ゴン）氏、李海チャン（イ・ヘチャン）氏、韓明淑（ハン・ミョンスク）氏に次いで４人目となり、盧武鉉政権で国務調整室長、経済担当の副総理、韓米ＦＴＡ締結支援委員長、大統領のＦＴＡ特別補佐官などを務め、２日に妥結したばかりの韓米 FTA＝自由貿易協定交渉を主導していました。　韓悳洙悳洙国務総理は就任後は、難航が予想される韓米ＦＴＡの国会での批准という課題のほか、対立した国内世論への対応や、農業などＦＴＡの影響を受ける産業に対する対策などの指揮を求められます。　韓悳洙国務総理は３日、韓米ＦＴＡ民間対策委員会で韓米ＦＴＡの妥結について「すべての国民が理解できるよう、あらゆる内容を徹底して透明に公開する」との方針を示しました。

・韓米 FTA交渉が妥結したことについて ブッシュ大統領が非常に満足しており、議会の批准を願っていると２日ホワイトハウスが伝えました。ホワイトハウスのフェリノ副報道官は定例記者会見で「多大な論争と深夜に及ぶ交渉の末に韓米 FTA交渉がついに妥結し、議会に通報できたことをブッシュ大統領は非常に喜んでいる」と述べ、議会の承認には多くの問題が付きまとうだろうが「我々の考えは希望的だ」と強調しました。　一方、アメリカ議会は特に北韓の開城工業団地に進出している韓国企業の製品を韓米ＦＴＡの対象にすることに憂慮を示しています。アメリカ下院のロイス共和党議員は声明を発表し、「開城工業団地の製品は北韓の奴隷労働により作られており、北韓体制に数百万ドルの現金を提供している。ＦＴＡ協定はアメリカの労働者と消費者にもプラスにならなければならない」と主張しました。　またアメリカの牛肉業界も強く反発し、アメリカ農業組合連盟のワトキンス貿易政策局長は「今回の交渉で牛肉問題はアメリカ側にとって重要な要素だったが、明快な合意が得られなかったことは非常に残念だ」とし、露骨な反発を示しています。

・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２日、国賓として韓国を訪問しているオーストリアのフィッシャー大統領と首脳会談を行い、両国間の経済・通商関係の拡大など、各分野での実質的な協力強化について話し合いました。両首脳はまた、韓半島など北東アジアと ＥＵ＝ヨーロッパ連合の情勢、国際舞台での協力などについても意見を交わしました。オーストリアの大統領が韓国を訪れたのは１９６３年の国交樹立後、初めてのことです。　盧大統領は首脳会談の後の記者会見で「韓国とＥＵ 間のFTA＝自由貿易協定締結に向けた交渉が今年６月以前に開始できるだろう」と述べました。　またフィッシャー大統領は「韓米 FTAに対する情報を聞いて、韓国はＥＵとも十分に交渉が可能だと盧大統領にお話した。政治・経済的な分野で双方がより活発に協力できるものと信じる」と語りました。さらに北韓の核問題についてフィッシャー大統領は「韓国と北韓の葛藤と核問題を克服するには平和的な方法をしかないと確信する。６ヶ国協議で成果をあげるための平和的なあらゆる努力を支持する」と述べました。

・国会議員４７人は、３日、日本の安倍晋三首相が第２次大戦中の日本軍による慰安婦の強制動員の事実を否定していることに対して抗議する公の書簡を発送し、謝罪を求めることにしました。これについてウリ党の蔡秀燦（チェ・スチャン）議員は３日国会で記者会見をし「公開の書簡では安倍首相と日本政府が日本軍の慰安婦強制動員の事実を認めなければ、関連当事国で共同調査団を構成する。日本は国の名をかけて慰安婦に謝罪し賠償しなければならないと要求した」と述べました。書簡にはウリ党のほかハンナラ党、民主党、「統合新党の集まり」「民生政治の集まり」に所属する議員４７人が署名しました。

・年末の大統領選挙を前に北韓を脱出した脱北者の団体が「統合組織」を作って本格的な政治活動を始めることになり関心を集めています。　脱北者の団体で作る「北韓民主化委員会」は１０日ソウルのプレスセンター国際会議場で創立大会を開き本格的な活動に入ることにしています。この団体は 元北韓労働党書記の黄長�Y（ファン･ジャンヨブ）氏 が委員長になって、脱北者同士会や北韓民主化運動本部などほとんどの脱北者の団体が参加します。そしてこれまで 黄長�Y（ファン･ジャンヨブ）氏が率いてきた北韓民主化同盟を発展させて多様な脱北者団体の本部と全国に散らばっている傘下の支部を組織化する方針です。この団体はまた、北韓の民主化、金正日政権の終結、反親北などの立場をはっきり示し、積極的な政治活動を繰り広げて行くことにしています。　１０日の創立式には 金泳三元大統領やハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）前代表らも出席する予定だということです。この団体のソン・ジョンフン事務局長は「今年の大統領選挙でも親北政権に代わる健全な民主政権が樹立されるように 積極的な活動を行っていく」と強調しています。

・韓国の家庭が支出する私教育費、つまり学校以外の学習塾や予備校などにかける費用はOECD＝経済開発協力機構の加盟国の中で最も多いことが分かりました。２日、財政経済部が発表したOECD統計年報によりますと２００３年を基準として韓国の教育機関に対する支出額はGDP＝国内総生産に対する比率で７．５％となり、ECD加盟国の３０カ国の中では２位を占め、さらに学校以外の学習塾や予備校などにかける私教育費は１位でした。　また韓国の GDPと対比した投資率は２００５年現在で２９．３％と１位を占めています。一方、韓国の年平均の労働時間は２３５４時間と前の年よりわずかに減少しましたが２年連続してOECD加盟国の中で最も多くなっています。

・去年、韓国の上場企業は損益性が極度に悪化したことが分かりました。証券先物取引所と韓国上場社協議会が３日公表した１２月決算の企業５９８社の中で、比較可能な５４１社を対象に調査したところによりますと去年の売上高は６７１兆８千億ウオンで、前年に比べて６．７％増加しましたが営業利益は４８兆９千億ウオンで７．８％減少し収益性が極度に悪化しました。これは国内企業の輸出の好調が続き、建設、機械、化学などを中心に売り上げは増えたものの、国際原材料価格の上昇とウオン高などにより原価の負担が増え、利益が減ったためと分析されます。

・ソウル市内に早ければ２０１６年までに新たに軽電鉄１１路線が建設されます。ソウル市の市政開発研究院は新しい交通体系となる「１０ヵ年都市鉄道基本計画」を策定しており、この中で、ソウル市内に新たに軽電鉄１１路線を建設する計画を盛り込んでいます。それによりますとソウル市内を、東北、西北、東南、西南の４つの地域に分けて、交通機関が行き届いていない地域を中心に軽電鉄を敷いて、一部にはモノレールも走らせる計画です。ソウル市の交通局長は経済的な効果と地域の均衡、乗り換えの便利さなどを総合的に判断して新しい路線の位置を決定するとしており、早ければ２０１６年までに建設することにしています。新しい鉄道が完成すれば、ソウル市の交通体系は現在のバスと地下鉄に軽電鉄が加わることになります。

４月２日月曜日

・韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた大詰めの交渉は、交渉期限を２度も延長した末にようやく妥結しました。韓国政府は、韓米ＦＴＡ交渉団がまとめた最終妥結案を、両国の大統領が追認したことから、韓国とアメリカの代表がまもなく、韓米ＦＴＡの妥結を正式に発表する予定だと述べました。韓米両国は３月２６日からソウルで長官級による高官協議など最終交渉で３１日午前７時の交渉期限に向けて妥結を目指しましたが、農業や自動車の関税引き下げなどをめぐって意見の隔たりが埋まらず、交渉期限を４月２日午前１時まで、２日間延長して、協議を続けました。こうした中、２日未明、アメリカの通商代表部の関係者が「韓米ＦＴＡ交渉の最終期限は、アメリカの東部時間で４月２日０時、韓国時間で２日午後１時まで有効だ」とする解釈を出して、交渉をさらに続けた結果、ようやく妥結にこぎつけました。

・盧武鉉大統領は２日、韓米間で自由貿易協定の交渉が妥結したことについて、「ＦＴＡが韓国経済を先進経済に飛躍させる土台になることを期待する」という考えを示しました。大統領府、青瓦台の尹勝容（ユン・スンヨン）広報担当首席秘書官が２日発表したところによりますと、盧武鉉大統領は韓米ＦＴＡの妥結を歓迎し、交渉団の労をねぎらうとともに、忍耐強く声援を送った国民に感謝の意を伝えたということです。盧武鉉大統領は２日夜１０時前から、国民に向けた談話を発表することにしています。

・アメリカの通商代表部のノットンスポークスマンは２日、韓米ＦＴＡが妥結した直後、「韓国とアメリカの自由貿易協定の妥結は成功した」と発表しました。両国の議会の承認を経て発効する韓米の自由貿易協定は、韓国としてはこれまでで最大の貿易協定で、アメリカとしては１９９２年に妥結して翌年に議会の承認を得たＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定以来の最も大きな規模の協定です。

・韓米FTA交渉が妥結したことで、両国の経済分野だけでなく、政治、社会など、多様な分野への影響が予想されています。韓米FTA交渉の妥結によって、プラスの効果を期待できる業界もあれば、マイナスの効果が予想される業界もあるなど、経済面だけでなく、政治や安全保障面での両国間の関係を強化する効果も期待できるという意見が出ています。対外政策研究院が去年末に出した報告書によりますと、アメリカとFTAを締結することによって韓国は国内総生産が１.99％増え、10万人あまりの雇用創出効果も期待できます。また、アメリカとの経済面での関係を強化することによって、北韓の核問題をはじめとする韓半島の安全保障面での不安を解消する効果も期待できるとしています。アメリカが韓国とFTAを締結することにしたのは、北東アジア情勢が微妙に変化している中で、経済面で韓国が中国と緊密になっていることを受けて、中国をけん制する狙いがあるという指摘が出ているのもそのためです。実際にアメリカ議会調査局は今年１月、韓米FTAは両国の通商関係の増進だけでなく、北東アジアで急速に影響力を増大させている中国をけん制する狙いがあるという報告書を出しています。

・韓国にとってアメリカは２番目の輸出先であり、また３番目の輸入相手国です。産業資源部と関税庁などによりますと、去年、韓国からアメリカへの輸出は４３１億８４００万ドルで、韓国の輸出全体の１３．３％を占め、中国に次いで２位となっています。アメリカは２００２年までは韓国の最大の輸出市場でしたが、２００３年から中国が最も大きい輸出市場となってから、全体の輸出でアメリカが占める割合は次第に下がっています。しかし今回の韓米ＦＴＡ妥結で、関税と非関税障壁がなくなることになり、アメリカ向け輸出の伸びが再び好転することが期待されます。一方、輸入面では、去年、韓国のアメリカからの輸入は３３６億５４００万ドルで、輸入全体のうち１０．９％、日本、中国に次いで３番目です。

・韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉が妥結しても、国会の批准を経て発効するまでには２年あまりの年月がかかるものとみられています。両国政府はアメリカの連邦議会がアメリカ政府に与えた貿易権限によって、議会での手続きを踏むために、韓国時間で４月２日までに仮署名をしなければなりません。アメリカではブッシュ大統領がこの時刻までに連邦議会に対して、韓国とＦＴＡを締結する意思を伝える公文を送ります。そして６月２９日までに韓国とアメリカがそれぞれ本署名を済ませ、その後、国会に批准同意案を提出することになっています。しかし両国議会とも野党が強いことからみて、批准には時間がかかるものとみられます。さらに韓国は年末の大統領選挙、来年春の総選挙を控えているため、その前に批准する可能性は低く、アメリカも野党の民主党が議会で過半数を占めており、今後ＦＴＡをめぐって細かい要求をしてくることが予想されます。こうしたことから、韓米ＦＴＡの批准と発効はさ來年２００９年になるのではないかという観測が出ています。

・韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉が妥結したことについて、韓国の財界は一斉に歓迎のコメントを出し、国会での批准が早期に行われることに期待を示しました。

・労働界は２日、韓米FTA交渉の妥結を受けて、非正規社員が増加し、雇用の質が顕著に落ちるとして、強く反発しました。民主労総のウ・ムンスク報道官は、FTAが妥結したことによってすべてが経済論理で動き、アメリカとの競争で破産する会社が相次ぎ、失業者が急増するだろうと語りました。二つの労総は今後、国会での批准を阻止するための反対運動に力を入れていくことにしています。

・韓国とASEAN＝東南アジア諸国連合の商品分野のFTA＝自由貿易協定が今年５月に発効する見通しです。韓国とASEANは去年５月にフィリピンで開かれたASEAN閣僚会議で、商品分野のFTA基本協定に署名しました。この協定によりますと、ASEAN10カ国のうちまずはブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールが協定を発効させ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムは追って発効させることにしています。韓国は批准同意案が国会の外交通商委員会で可決されおり、５月の本会議で承認される見通しです。韓国はASEANの市場で中国や日本に比べて競争力が劣っていましたが、FTAが発効すれば、両国はそれぞれの商品の80％以上について2009年まで関税を撤廃することにしており、ASEANの市場で韓国製品の占有率を大きく伸ばすものと期待されています。

・韓国と南米チリのＦＴＡ＝自由貿易協定が発効してから４月１日でちょうど３年になりました。この３年間、チリでの韓国製品の市場占有率は大きく増えましたが、韓国の対チリ貿易収支赤字も大きく増えました。貿易収支は、ＦＴＡが発効する前の２００３年の韓国の貿易赤字は８億４００万ドルでしたが、２００６年４月から２００７年２月までの１１カ月間には２２億３９００万ドルと拡大しました。赤字が拡大したのは、チリからの輸入品の８０％を占める銅の国際価格が３年間で２．７倍も上昇したためで、銅など原材料を除いた貿易収支は２００３年の２億ドルの黒字から、２００６年は５億５０００万ドルの黒字と、増えています。一方、心配されていた国内農家への影響は、ぶどう酒を除く農産物の輸入が、輸入全体の１．３％、金額では３６００万ドルに過ぎず、当初の予想より大きくありませんでした。

・韓国の宋旻淳外交通商部長官と日本の麻生太郎外相は３１日と１日の２日間、韓国の済州島で会談し、今年６月にソウルで、韓国、日本、中国の３カ国の外相会談を開くことに合意しました。外交通商部の当局者によりますと、今年６月４日と５日にソウルでアジア協力対話が開かれ、中国と日本の外相が來韓する際に３カ国の外相会談を開催する予定だということです。また韓日両国の外相は資源外交の重要性に共感し、中東問題で両国が緊密に協力するため、両国の中東担当局長会議を再開することで合意し、今後、北東アジアと国際的な懸案でも歩調を合わせていくことになりました。

・国連のレバノン暫定駐留軍に加わることになった韓国軍の駐留地が決まりました。駐留地はレバノン南部の海岸都市「ティール」で、首都ベイルートから80キロほど離れています。ティールは国連が管轄している地域の中では比較的安全とされています。

・韓国では１日、全国で黄砂に見舞われました。中国内陸部のゴビ砂漠などで発生した今回の黄砂は、韓半島全域に影響を及ぼし、気象庁は１日、全国に黄砂警報を発令しました。気象庁は2002年から黄砂に関する注意報や警報を出してきましたが、全国に同時に黄砂警報を発令したのは今回が初めてです。今回の黄砂は、慶尚北道の大邱で１立方メートルあたりの埃の濃度が2016マイクログラムに達するなど、通常の20倍を越える地域も多くありました。ソウルをはじめとする中部地方は１日夜には黄砂警報より１段階低い水準の黄砂注意報に変わりましたが、南部地方では２日朝まで黄砂警報が続きました。この黄砂の影響で空の便が一部の路線で欠航しました。