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２月２８日水曜日

・アフガニスタンでベトナム戦争以後では、初めて韓国軍兵士１人が爆弾テロで犠牲になったことから、海外に派兵している韓国軍の撤退を求める動きが出ています。ウリ党や民主党の一部の議員は２８日の記者会見で「去年、国会で政府の派兵延長同意案を成立させなかったら、このような悲劇はなかったはずだ。今回、犠牲者が出たアフガニスタンの部隊はすでに５年も駐留しており、これ以上、延長する名文はなくなった。政府はアフガニスタンの韓国軍を直ちに撤退させ、内戦状態が続いているイラクからも撤退し、レバノンへの派兵もやめるべきだ」として、海外に派兵している韓国軍の撤退を求めました。韓国軍はアメリカ主導の多国籍軍や国連のＰＫＯ＝平和維持活動としてイラクなど８つの地域におよそ２５００人が派兵されています。今回、爆弾テロで兵士１人が死亡したアフガニスタンの医療・工兵部隊には、今年暮れまでの期限で２０５人が派兵されています。最も多くの兵士を派兵しているのはイラクのザイトゥン部隊で、およそ２２００人が任務にあたっており、派兵期限は今年末まで延長されていますが、今年４月には１２００人に減らすことになっています。またクウェートのアメリカ軍基地に１００人が派兵されて、ザイトゥン部隊への物資の輸送にあたっており、今年７月にはイスラエル軍とヒズボラとの敵対行為を監視するため、レバノンに３５０人が派遣される予定となっています。

・アフガニスタンに派兵された韓国軍兵士１人が、爆弾テロで犠牲になったことについて、大統領府青瓦台は２７日、遺族に深い哀悼の意を伝えるとともに、テロは容認できないという論評を出しました。また、外交通商部は、アフガニスタン在住の韓国人３００人に安全に対する格別な注意を払うよう要請する一方、イラクに駐留している韓国軍のザイトゥン部隊周辺の警戒を強化することなどを指示しました。

・アフガニスタンで２７日に起きた爆弾テロのきっかけになったとされるアメリカのチェイニー副大統領の基地訪問について、アメリカは韓国軍当局に事前に情報を知らせていなかったことが分かりました。

・平壌で開かれている第２０回南北閣僚級会談の２日目の２８日午前、南北の代表団は全体会議を開いて双方の立場を述べ合いました。韓国側の団長を務める李在禎統一部長官は基調演説で、離散家族の再会と画像による再会を遅くとも３月には実施し、中断状態となっている金剛山の離散家族の常設面会所の建設工事を再開するよう求めました。李在禎統一部長官はまた、政治的な状況とは関係なく、南北閣僚級会談を３カ月に１回ほどのペースで定期的に開くことや、南北縦断鉄道のテスト運行など南北間で合意済みの懸案を実行することも提案しました。

・盧武鉉大統領は２７日、インターネットをメディアとするマスコミ１５社と会見し、北韓は国際社会と共存する確信があれば、核兵器を捨てて、改革・開放に向かうと思うという考えを示しました。盧武鉉大統領はこの中で「北韓がよくやったという意味ではないが、相手からの脅威を防ぎ、交渉を取り付けるため、核兵器を開発することはあるだろう。開発はしたものの、使用するより、使用しない方がさらに大きな利益になり、安全だと判断すれば、使わないはずで、核兵器を保有するより捨てた方の利益が大きければ、捨てるだろう。現時点では韓国とアメリカの判断が非常に重要で、信頼関係の構築を通じて北韓が核開発を断念し、改革・開放に向うように努力しなければならない」と述べました。

・盧武鉉大統領は２８日、与党ウリ党を正式に離党しました。盧武鉉大統領は２８日午前、青瓦台の鄭泰浩（チョン・テホ）政務担当チーム長をウリ党本部に派遣して、離党届を提出しました。盧大統領は離党届を提出するに当たって、「ウリ党の皆さんに送る手紙」と題するメッセージを党員に送り、この中で「残念ながら、私の力量不足で韓国政治の壁を乗り越えることができませんでした。これが任期が１期だけの大統領の限界です。今はウリ党から離党しますが、韓国政治の発展という歴史の中でまたみなさんとともにすることを期待します」と述べました。盧武鉉大統領は憲法裁判所で大統領弾劾案が棄却された直後の２００４年５月に、ウリ党に入党してから２年９カ月あまりで離党したことになり、今後は党籍がないまま、大統領の残りの任期１年を務めることになります。盧大統領が離党したことから、ウリ党は与党ではなくなり、小康状態になっていたウリ党から国会議員が離党する動きが再び出てくるかどうかが注目されます。

・盧武鉉大統領がウリ党から離党したことについて、第１党、ハンナラ党の金炯オ（キム・ヒョンオ）院内代表は２８日、大統領が年末の大統領選挙に中立の姿勢を示して、政治に介入しないことを宣言し、閣僚である長官もウリ党から離党するよう求めました。

・韓国株式市場は、中国で株価が急落し、世界の株式市場がこれにともなって急落したことなどから、 全面安の展開となり、総合株価指数、ＫＯＳＰＩは１４１７．３４と急激な値下がりとなりました。今週２６日まで史上最高値を更新していた韓国株式市場の２８日の総合株価指数は１３９６．４４と前日に比べて３７．２６ポイントも下落して取り引きが始まり、一時６０ポイント以上も下がりましたが、午後３時の終値は１４１７．３４と、１４００ポイントの大台に戻ったものの、前日に比べて３７．２６ポイントの下落となりました。また店頭市場のコスダックも６００．９３で前日に比べて１０．５９ポイント下落しました。株価の全面安は中国の景気過熱を懸念する中国政府が金融引き締め政策を取るのではないかという見方とあいまって、２７日、中国の株価が大幅に下がり、その影響を受けてアメリカと韓国、日本を初めとするアジア市場も全面安の展開となっており、中国経済が世界の金融市場に本格的に影響を与えていることを如実に示しています。

・歴代の国防部長官、司令官ら韓国軍の元首脳部５７人が２８日、会合し、韓国とアメリカとの間で戦時の作戦統制権を２０１２年４月に韓国軍に返還すると合意したことに反対し、作戦統制権をめぐるアメリカとの協議は次の政権で行うべきだとする声明を発表しました。会合に出席した李鐘九（イ・ジョング）元国防部長官や元司令官、元合同参謀本部議長ら５７人はまた、今年７月までまとめることになっている韓米連合軍司令部を解体するための行程表＝ロードマップ作りを中断するよう求めるとともに、北韓との停戦協定を平和協定に切り替えるのは、北韓の核の脅威がなくなり、南北間の信頼関係ができて初めて可能なことだとして、盧武鉉政権が任期内に停戦協定を平和協定に変えようとする動きに強く反対しました。

・去年、イタリアのトリノで開かれた冬のオリンピックで銅メダルをとった韓国系アメリカ人のスキー選手トビー・ドーソンさん（２８）が２８日、ソウルで実の父親と２５年ぶりの再会を果たしました。トビー・ドーソンさんは去年の冬のオリンピック、フリースタイルスキー・モーグルで銅メダルをとった後、自分が韓国からの養子であることを明らかにしました。これをテレビで見た、釜山市でバス会社に勤めているキム・ジェスさん（５３）が実の父親だと名乗り出て、ＤＮＡ検査の結果、実の父親であることが判明しました。トビーさんは２８日午前、ソウル市内のホテルで父親と２５年ぶりの再会を果たし「お父さん、長らく待っていました。私のもみ上げはお父さんにはかなわないですね」と挨拶して抱きしめました。隣にはトビーさんの弟、キム・ヒョンチョルさんが並び、３人の親子は文字通り「瓜二つ」の顔で、取材陣をびっくりさせました。トビーさんは「アメリカに養子に迎え入れられた韓国人たちは自分のアイデンティティーのため悩むことが多い」として、今後、韓国人養子のための財団を作って支援活動を行う考えを示しました。

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２月２７日火曜日

・韓国軍が駐留しているアフガニスタンのバーグラム基地周辺で２７日、爆弾テロが発生し、韓国軍兵士１人を含め数人が死亡しました。合同参謀本部の発表によりますと、韓国時間で２７日午後４時頃、アフガニスタンの首都カブールから北へ２００キロのバーグラン基地の正門近くで爆弾テロが発生し、基地の外で任務に当たっていた韓国陸軍の工兵部隊、タサン部隊の兵士ユン・ジャンホ兵長（２７）が爆弾テロで死亡したということです。ユン・ジャンホ兵長は事故当時、アフガニスタンの住民を対象とする技術教育のため、基地の正門で住民を案内する任務に当たっていたということです。合同参謀本部では、ユン・ジャンホ兵長のほかに韓国軍兵士の被害はないものとみられるとしています。事故当時、アメリカのチェイニー副大統領がアフガニスタンを訪問中で、この爆弾テロは韓国軍を狙ったものではなく、チェイニー副大統領の訪問と関係があるものとみられており、一部の報道によりますと、この爆弾テロによる死者は１９人にのぼるとしています。アフガニスタンで韓国軍兵士がテロ攻撃を受けて、死亡したのはこれが初めてです。韓国はアメリカでの同時多発テロの後、テロ勢力の掃討のためアメリカが攻撃を始めたアフガニスタンのバーグランに２００２年３月に医療部隊を派遣したのに続き、翌年の２００３年２月に３００人規模の工兵部隊を派遣しており、現在は２０５人の医療・工兵部隊が地元の復興事業にあたっています。

・平壌で開かれる南北閣僚級会談に出席するために李在禎統一部長官をはじめとする代表団が２７日午後、平壌に向けて出発します。南北閣僚級会談は去年７月に釜山で開かれて以来中断していました。今回の会談は２７日から４日間の日程で開かれ、北韓が要求しているコメや肥料などの支援とすでに南北で合意済みの軽工業開発協力など経済協力支援、離散家族の再開事業などについて話し合いが進められる見通しです。代表団は２７日夜、北韓の朴鳳柱内閣総理が主催する晩餐会に出席し、２８日は全体会議を開いて本格的な協議を進め、３月１日に首席代表による最終的な意見調整を経て共同報道文を作成し、３月２日は最終会議を開いた後、帰国する予定です。

・私立学校法と住宅法の改正案が臨時国会の会期中に成立する見通しです。ウリ党の張永達院内代表とハンナラ党の金炯?院内代表は２７日、国会で会談し、二つの法案を今開かれている臨時国会の会期中に処理することで合意し、具体的な内容は両党の政策委員会議長による会議で決めることにしました。住宅法改正案については、ウリ党は分譲価格の上限制度を取り入れるとともに分譲原価を公開する方向で改正することを主張していますが、ハンナラ党は分譲価格の上限制度か分譲原価の公開のうち一つだけを取り入れ、分譲原価を公開する場合も一定規模（８４．９６平方メートル以下）の住宅だけに適用することを主張しています。一方、私立学校法の改正案については、ハンナラ党は私立学校の自主性を尊重し、私立学校の発展を期すために、外部理事の資格を学校の定款で決めるよう改正すべきだと主張しています。ハンナラ党はウリ党が私立学校法の改正案に応じなかければ他の法案の処理に協力しないとしていましたが、両党の院内代表が二つの改正案を会期中に処理することで合意したことから、住宅法改正案ではハンナラ党がウリ党の主張を部分的に受け入れ、私立学校法改正案ではウリ党がハンナラ党の主張を部分的に受け入れる形で、改正案が成立する可能性が高くなりました。

・韓国政府は、６カ国協議での合意にもとづいて北韓が初期段階の措置に応じた場合に提供することになっている重油５万トンの準備を始めました。統一部の楊昌錫（ヤン・チャンソク）報道官は２６日、６カ国協議での合意にもとづいて北韓に提供するために、精油会社の選定など、準備を始めたと語りました。楊昌錫報道官によりますと、5万トンの重油を提供するためには輸送費まで合わせておよそ２００億ウォンが必要で、費用は南北協力基金から支出することになるということです。先の６カ国協議での合意文では、「北韓が初期段階の措置を履行すれば緊急エネルギー支援として重油５万トン相当を提供する」ことになっており、重油提供の具体的方法などについて韓国政府は、韓国が議長国となって３月中旬までに開くことになっている「経済・エネルギー協力」の作業部会で協議する計画です。

・外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官が来月１日からアメリカとロシアを訪問します。宋旻淳長官は１日から３日までワシントンを訪問して、ライス国務長官と会談し、６カ国協議で合意した初期段階の措置の履行に向けた協力と韓米同盟関係などについて協議する予定です。宋長官はハドリー国家安全保障担当大統領補佐官などアメリカ政府の高官とも会談するほか、アメリカ戦略国際問題研究所と韓米経済研究所が共同で主催するフォーラムに出席し、韓米同盟関係や北韓の核問題をテーマに講演する予定です。宋旻淳長官はアメリカ訪問を終えた後、５、６の両日はモスクワを訪問します。モスクワではラブロフ外相と会談し、６カ国協議で合意した初期段階の措置の履行について協議するほか、宇宙技術やエネルギー分野での両国の協力拡大などについて意見を交換する予定です。

・アメリカはマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに凍結されている５０あまりの北韓関連口座についての調査結果を数日中にマカオ当局に通告し、来月中にも一部の口座について凍結を解除する可能性が高くなっています。ワシントンの外交消息筋は、アメリカは凍結されている北韓関連資金２４００万ドルのうち違法性がない１１００万ドルから１３００万ドルの凍結を来月中にも解除する方針だと語りました。一方、北韓に対する金融制裁問題を協議する米朝金融専門家会合のアメリカ代表を務めるグレーザー財務次官補代理は２６日、マカオを訪問し、マカオの当局者と協議しました。香港駐在アメリカ総領事館の報道官は２６日、「北韓の凍結資金問題を解決するための具体的措置を取る時期がきた」と前置きしたうえで、「グレーザー財務次官補代理はマカオの当局者と凍結解除に向けた具体的方法などについて協議した」と語りました。

・韓国の外交通商部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長と、アメリカ通商代表部のシュワブ代表は２６日、ワシントンで韓米通商代表会議を開き、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定交渉の核心となる争点について調整作業を進めました。会議の具体的な内容は明らかにされませんでしたが、韓国のアメリカ駐在チェ・ソクヨン公使は、「争点ごとに細部にわたって協議を進めた」と語りました。韓米ＦＴＡは来月８日からソウルで８回目の交渉が開かれる予定ですが、貿易救済、自動車、医薬品、繊維、農産物などの分野で両国の溝はまだ埋まっていません。一方、アメリカのシュワブ代表は２６日、州知事協会の定例会議に出席し、韓国がアメリカ産自動車に対する障壁をなくさないかぎりＦＴＡは締結しないと語りました。交渉は初期に比べると部分的に進展していますが、核心となる争点については今なお対立が続いており、今後の交渉に関心が寄せられています。

・韓国最初の宇宙飛行士候補になったコ・サン（３０、男性）さんとイ・ソヨン（２８．女性）さんが２８日、訓練を受けるためロシア向けて出発します。２人はロシア一般医学委員会で宇宙飛行士としての適合性について最終的な検査を受けたあと、７日にガガーリン宇宙飛行士訓練センターに正式に入所し、１年間、合わせて１８００時間にわたって宇宙飛行士になるための訓練を受けます。このうち、前半の３月から８月までは、宇宙船理論、基礎科学技術などの教育と、生存訓練、航空安全訓練、飛行技術訓練など、基礎訓練を受け、後半の９月から来年２月までは重力加速度適応訓練、高高度適応訓練、科学実験遂行訓練などの訓練を受けます。２人のうち１人は来年４月にロシアのソユーズ号で宇宙に向かい、国際宇宙ステーションに１週間程度滞在して、科学実験などの任務を遂行します。

・南極に建てる予定の韓国の第２基地建設候補地としてアムンセン海域付近が有力視されています。海洋水産部は、キングジョージ島にある現在のセジョン基地は、南アメリカ大陸に近い緯度６２度１３分に位置していて、各種の研究を進めるにあたって制限があることから、さらに緯度が高い地域に第２基地を建設するために候補地を捜していました。海洋水産部によりますと、オーロラや地球磁気、氷河など、極地現象の研究活動をするには少なくとも緯度が７０度以上の地域が適しているということで、これまでアムンセン海域を含む４カ所を候補地として検討を進めてきました。海洋水産部は学術シンポジウムと公聴会などを経て最終的に候補地を決め、来年にも南極条約協議当事国に承認申請をする計画です。南極に基地を建設するためには南極条約加盟国全体の同意を得なければなりませんが、アムンセン海域にはほかの国の基地がなく、他の加盟国の同意を得やすいことから、アムンセン海域が建設候補地に決まる可能性が高いと見られています。南極には現在２０カ国の４７の基地がありますが、韓国は１９８６年に世界で３３番目に南極条約に加盟し、１９８８年にセジョン基地を建設して、研究活動を続けています。

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２月２６日月曜日

・韓国政府は南北間で軍備縮小のための措置について協議していく方針を決めました。統一部が２６日発表した「２００７年細部業務計画」によりますと、今年は韓半島の平和体制の基盤を構築し、南北の軍事的緊張緩和と信頼構築に向けて力を入れることにしています。統一部はそのために、１９９２年に南北間で採択された南北基本合意書に盛り込まれた内容の中で実現が容易なことから履行していくことにし、２７日から平壌で開かれる南北閣僚級会談で、軍備縮小について協議することにしました。軍備縮小については南北基本合意書に盛り込まれていますが、韓国政府がそのための具体的な措置を取ることにしたのは初めてです。政府はまず大規模な部隊の移動や軍事演習について相互が事前に情報を提供し、また参観できる方法などを検討していくことにしました。政府はまた、軍事分野での交流を活性化して信頼関係を構築するとともに、偶発的な軍事衝突を未然に防止する方法なども積極的に検討していくことにしました。

・韓国とアメリカの軍当局は韓半島の戦時作戦統制権が２０１２年に韓国へ返還されることが決まったことを受けて、作戦統制権返還後の合同軍事演習について総合的に再検討する作業を始めました。軍事分野に詳しい消息筋は、戦時作戦統制権が返還され、韓米連合軍司令部が解体されれば、韓国軍が作戦の中心になることから、軍事演習も変化することになると指摘し、韓米の軍当局が今後の合同軍事演習の規模や時期など、全般的な内容について再検討作業に着手したと語りました。一方、アメリカ国防総省は２３日、戦時作戦統制権の返還が決まったことを受けて、現時点では２００８年以降に駐韓アメリカ軍をさらに削減する計画はないことを確認しました。今のところ韓国に駐在しているアメリカ軍は２万８０００人ですが、韓米両国は２００８年まで２万５０００人に削減することで合意しています。

・韓国の金章洙国防長官と日本の久間防衛相は２５日、防衛省で会談し、両国の防衛政策や北韓の核問題などについて話し合いました。両長官は会談で、韓国の合同参謀本部と日本の自衛隊の統合幕僚監部の連絡体制を強化することにするなど、この分野での協力を拡大することで合意しました。両国は海上や上空で発生することが予想される不必要な誤解をなくすために１９９９年から海軍と空軍の緊急連絡体制を構築していますが、先月から合同参謀本部と統合幕僚監部間の緊急連絡体制に格上げしていました。両長官はまた、「北韓の核実験は深刻な脅威であり、６か国協議での合意を当事国が着実に履行することが重要だ」ということで意見が一致しました。一方、久間防衛相はこの席で、「防衛庁の防衛省昇格は日本の軍事大国化を意味するものではなく、日本の非核３原則に変化はない」と語り、金章洙国防長官はこれに対して「北東アジアの平和を維持していくためには韓日中３カ国の軍事分野の協力と信頼が欠かせない」と語りました。

・大統領の任期を今の５年１期から４年にして２期までの連任を認める憲法改正に賛成する人が多いことがＫＢＳの世論調査で分かりました。２月２５日で盧武鉉大統領就任４周年になったことを受けて行ったこの調査で、盧武鉉大統領が提案した大統領の任期を４年連任制にする憲法改正について６１．８％が賛成し、３２，４％が反対しました。また、憲法改正の時期については、次期政権の下で改正すべきだという答が６６．２％で、盧武鉉大統領の任期内に改正すべきという答は２６．３％にとどまりました。盧武鉉大統領の国政遂行全般については、うまくやっていないという答が７３．８％で、うまくやっているという答２３．１％を大きく上回りました。

・年末の大統領選挙に向けて、最大野党ハンナラ党の予備候補とされる５人が、予備候補資質や人格などを検証する必要があれば、党が行うことで認識をともにしました。大統領選挙のハンナラ党予備候補として注目されている朴槿惠前代表、李明博前ソウル市長、孫鶴圭前京畿道知事、元喜龍議員、高鎭和議員の5人は２５日、ソウル市内のホテルで会合し、予備候補の検証や予備選挙の時期について意見を交換しました。予備候補らはこの席で、互いに根拠のない誹謗中傷を慎み、候補の資質や人格を検証する必要があれば党が中心になって行うこと、また、テーマ別の政策討論会を開くことなどで認識をともにしました。一方、大統領候補を選出するための党内予備選挙の時期については、ハンナラ党の予備選挙準備部署である「２００７年国民勝利委員会」が来月１０日まで決定する方向で努力し、予備選挙の結果に対しては各候補とも承服することにしました。しかし、ハンナラ党の報道官は今回の会合について、「合意した」という表現は使わず、「予備候補の間で共感が形成された」と発表し、予備候補の間で候補の検証問題や予備選挙の時期について溝が埋まっていないことを示唆しました。

・日本による植民地時代に日本軍や軍属として強制徴用され、靖国神社に合祀されている韓国人の遺族１１人は２６日、靖国神社を相手に合祀撤回と慰謝料を請求する訴訟を東京地方裁判所に起こしました。原告は、遺族の意思に反して合祀するのは遺族を冒涜する行為であるとして、合祀者の名簿から韓国人の名前を消し、原告１人あたり５００万円の慰謝料を支払うとともに、報道機関に無断合祀に関する謝罪文を掲載することなどを求めました。原告の中には生存しているにもかかわらず、戦死者として合祀されている人も１人含まれています。韓国人遺族が日本政府ではなく靖国神社を相手に訴訟を起こしたのはこれが初めてです。これまで韓国人遺族らは日本政府を相手に靖国神社の合祀撤回を求める訴訟を起こしたことはありますが、東京地方裁判所は去年５月、合祀は靖国神社の判断によるもので、国が靖国神社に戦死者の名簿を渡したのは一般的な行政業務であり、原告に具体的な被害を与えたとは言えないとして、原告の請求を棄却しました。

・韓半島南西部の全羅南道にある霊光原子力発電所の１号機の稼働が１８日から停止していることが分かりました。霊光原子力発電所の１号機は１９８６年に竣工し、１時間あたり９９０ＭＷの電力を生産しています。関係者によりますと、１号機は今月１８日午後６時４１分に稼働が停止し、原因を調査したところ発電用のコイルに問題が生じていて、整備しているということです。整備には１カ月以上かかるものと見られています。

・去年１年間就職したことがある人の中で、１年中職に就いていた人は半分に及びませんでした。統計庁が２００５年９月から２００６年８月まで、全国の６万世帯の１５歳以上の世帯員を対象に調査した結果を見ますと、１年間就職したことがある人は全体の６７．２％で、そのうち１年中職に就いていた人は半分に満たない４６％にとどまりました。また、就業者の７０％以上は月平均の所得が２００万ウォン以下で、平均勤続期間は５年未満でした。一方、求職活動を続けている人は２０代が３０．２％、３０代が２４．９％で、２０台と３０台が全体の半分以上を占め、依然として若年層の就職難が続いていることが分かりました。

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２月２４日土曜日

・韓半島で戦争が起きた場合の戦時作戦統制権が、２０１２年に韓国軍に戻り、今の韓米連合軍司令部は解体されることになりました。ワシントンを訪れている金章洙（キム・ジャンス）国防部長官は２３日、アメリカのゲイツ国防長官と１時間半にわたって会談した結果、今ある韓米連合軍司令部を２０１２年４月１７日付けで解体するとともに、韓国軍と韓国駐留アメリカ軍との間の指揮系統を新しい関係に切り替えることで合意しました。それによりますと、現在、韓国駐留アメリカ軍が持っている韓半島有事の際の戦時作戦統制権を、２０１２年４月１７日に韓国軍に戻すことにし、そのため今年７月から準備を始めて、２０１０年から数回にわたって検証のための演習を実施したうえ、２０１２年３月に最終演習を終えるとしています。また戦時の作戦統制権を韓国軍に戻すと同時に、韓米連合軍司令部を解体させ、その代わりに韓国駐留アメリカ統合軍司令部と韓国合同軍司令部をそれぞれ創設して共同防衛体制に変え、韓国軍が戦時の作戦を主導し、アメリカ軍がこれを支援する形で軍事同盟関係を維持することで合意しました。戦時の作戦統制権を韓国軍に戻す時期について、アメリカは２００９年を、韓国は２０１２年をそれぞれ強く求めていました。それが韓国側が提案した２０１２年で合意できたのは、 「韓国軍が北韓の軍事的な脅威に対応できる抑止力を備えるとともに、北韓の突出した軍事行動を阻止する国際的な環境を作るには今後５−６年かかる」とする韓国側の主張に新しく就任したゲイツ国防長官が理解を示したものです。韓国での戦時作戦統制権は、１９５０年の韓国戦争の際、当時の国連軍のマッカーサー司令官に渡され、１９９４年１２月に平時の作戦統制権だけが韓国軍に戻されていました。

・韓米両国が戦時の作戦統制権を２０１２年に韓国軍に戻すことで合意したことについて、大統領府青瓦台は「最も成功した同盟関係と評価されている韓米同盟が新たな５０年に向けて質的に跳躍する大きな出発点として、高く評価できる」と歓迎の論評を出しました。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、北韓からの受け入れ連絡を受け、北韓の核施設停止など６カ国協議の合意内容の履行に向けて動き出すことになりました。ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長はオーストリアのウィーンで記者団に対して、北韓から訪問の要請を受けたことを明らかにし、「北韓入りすれば、北韓がＩＡＥＡとの関係を正常化させ、先の６カ国協議で合意した北韓の核施設の停止を履行することなどについて調べ、北韓当局と話し合う」と述べました。エルバラダイ事務局長の北韓訪問は来月に行われるものとみられます。北韓は先の６カ国協議で、６０日以内に寧辺の核施設を凍結・封印し、 ＩＡＥＡとの合意にもとづいて必要な検証を受けるためにＩＡＥＡの査察団を受け入れるとしていました。

・北韓がＩＡＥＡ事務局長の北韓訪問を要請したことについてアメリカも歓迎の論評を出しました。ホワイトハウスのプラット・スポークスマンは、韓国時間で２４日「北韓がＩＡＥＡ事務局長を招待したのは、今月１３日の６カ国協議での合意を履行し始めたことを我々に示すもので、前向きに評価する。ＩＡＥＡ事務局長が北韓訪問から帰ってきて、良い結果を報告することになると思う」と述べました。

・北韓の核問題をめぐる先の６カ国協議で設置が決まった５つの作業部会のうち、韓国が担当する「経済・エネルギー協力」の作業部会は、来月中旬に開かれる見通しです。韓国側の首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長は２３日、記者会見で「経済・エネルギー協力の作業部会は３月の１２日からの週に開く方向で関係各国と調整をしている。他の４つの作業部会の開催時期を見極めながら、最終的に決めたい」と述べました。千英宇本部長はまた、北韓に提供する重油１００万トンについて「重油の量は貨幣単位のような概念であり、北韓が何を求めて、他の４カ国は何を提供できるのかを聞いてみるのが、この作業部会の最初の課題になる」という見解を示しました。

・韓国とアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉に当たっている金宗フン（キム・ジョンフン）首席代表は、農業分野での開放例外品目を、アメリカに示した２３５品目からさらに半分ほどに減らす可能性を示唆しました。金宗フン首席代表は２３日、ＫＢＳラジオの時事番組に電話で出演し、「アメリカとのＦＴＡ交渉を妥結させるために、開放例外品目としてアメリカ側に示した２３５品目を半分ほどに減らすこともありうるか」という司会者の質問に、「それくらいはしないといけないのではないかと思う」と答えましたが、具体的な品目数は明らかにしませんでした。韓国はアメリカとのＦＴＡで、開放対象としないものとして農産物を中心に２８４品目を示しましたが、４回目の交渉の際、２３５品目に縮小していました。韓国とアメリカは来月８日にＦＴＡの８回目の本交渉を開く予定ですが、その前の来週２６日には、韓国の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長とアメリカのシュワーブ貿易代表部代表との会談がアメリカで予定されており、韓米ＦＴＡの妥結に向けて、両国は高官レベルの接触を通じて争点の妥結を図っていくものとみられています。

・今年、新しく検事に任命された人の中で、女性が占める割合が４６％と、史上最も多くなりました。法務部は２３日、果川市の政府総合庁舎で司法試験に合格し研修を受けた９２人を新しい検事に任命しました。９２人のうち、女性は４２人と、４６％を占め、これまでで最高の記録となります。新任検事のうち女性の割合は２００４年は１８％でしたが、おととしは３０％、去年は３３％と毎年増え、これで検事１６２９人のうち女性の割合は２２０人、１４％となりました。

・大邱市は２０１１年の世界陸上選手権大会の開催地に名乗りを上げましたが、国際陸上競技連盟の調査団が２２日から大邱入りし、実地調査をしています。２年ごとに開かれる世界陸上選手権大会は、オリンピック、サッカーのワールドカップと並んで、世界３大スポーツイベントと言われており、今年は大阪で、２００９年はドイツのベルリンで開かれます。そして２０１１年の大会誘致には大邱のほか、ロシアのモスクワ、スペインのバルセロナ、そしてオーストラリアのブリスベーンが立候補していますが、ヨーロッパとヨーロッパ以外での交互開催を原則としていることから、２０１１年の開催地は事実上、大邱とブリスベーンの一騎打ちとなっています。大会を主催する国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）の実地調査団は２２日から大邱入りし、大邱ワールドカップ競技場、選手村、メディアセンターなどを視察しており、調査団のディゲル団長は「施設もすばらしいが、何よりも大邱市民の熱い歓迎ぶりに深い印象を受けた」と満足顔でした。２０１１年の開催地は来月２７日の国際陸上競技連盟の会議で決まることになっています。

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２月２３日金曜日

・盧武鉉大統領は２２日、与党ウリ党から離党する意向を正式に表明しました。盧武鉉大統領は２２日、ウリ党の指導部を招待して大統領府・青瓦台で開いた夕食会の席で、「大統領の党籍問題をめぐって、ウリ党内にも賛否両論があり、迷っていた」としたうえで、「党内に一部でも、大統領は離党すべきだという声がある限り、党内の対立を解消する必要がある」として、ウリ党から離党する意向を正式に表明しました。盧武鉉大統領は、今月中にウリ党からの離党手続きを終えることにしています。

・一方、盧武鉉大統領がウリ党から離党する意向を表明したことを受けて、韓明淑（ハン・ミョンスク）国務総理も総理を辞任し、ウリ党に復帰する意向を明らかにしました。韓明淑国務総理は、２２日、青瓦台で開かれた夕食会に出席して、辞任の意向を正式に表明し、今の臨時国会が終わる来月６日以後、辞任の手続きをとることにしています。韓明淑国務総理は、韓国で初めての女性の国務総理として去年の４月に就任し、およそ１０カ月間、国政運営に当たりました。

・盧武鉉大統領が２２日、与党ウリ党から離党する意向を正式に表明したことで、今後、大統領とウリ党の関係が大きく変化することが予想されます。ウリ党は盧大統領が離党しても、国政の運営を支援するという立場ですが、大統領が離党すれば法的な意味での与党の地位は失うことになります。その結果、これまでの与野党の区別がなくなり、政府はウリ党を中心にして進めてきた政府と政党との協議を、今後はすべての党と多角的に進めていくことになります。これについてウリ党の丁世均（チョン・セギュン）議長は「いまや既得権も特権もないので新たな活路を模索していきたい」と述べています。

・政府消息筋は２２日、北韓への人道的支援の再開について「人道的な支援は段階的に実施しなければならない」として、コメと肥料を一度に支援することはできないと明らかにしました。さらにこの消息筋は「先日の６カ国協議の合意文書に記載された、行動対行動の進行状況を念頭において、北韓への支援を考慮していく」と述べる一方、支援は国民が納得のいく範囲内で行うとしており、支援の規模は例年の水準を超えないことを示唆しました。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議で北韓の主席代表を務める金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が来月初めにニューヨークを訪問し、アメリカの首席代表、ヒル国務次官補らと今月１３日に採択された合意内容の履行などについて会談するものと見られます。ワシントンの消息筋は２２日、連合通信との電話インタビューで「金桂寛外務次官が米朝関係正常化の作業部会に出席するため、来月初めにニューヨーク訪問を計画している」とし、「時期はまだ決定はしていないが、来月５日から７日までとなる可能性が高い」としています。また北韓が今後２ヶ月以内に核放棄の履行に向けた初期段階の措置を誠実に履行し、完全な核廃棄の意思を示せば、ライス国務長官かブッシュ大統領の父親のブッシュ元大統領が北韓を訪問することも一部では検討されているということですが、アメリカの国務省関係者は現時点ではアメリカの官僚や民間人が北韓を訪問する計画はないとしています。 一方、外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官は３月初めに訪米し、ライス国務長官と会談する計画です。

・ソウル中央地方検察庁の特別捜査チームは、去年８月から半年にわたって続けた射幸心をあおるとばくゲーム機事件の中間捜査結果を発表しました。この事件で、検察は、これまでに４５人を逮捕起訴し、１０８人を在宅起訴、商品券流通業者などから１３７７億ウォンの不法な収入を回収しました。検察によりますと、国会議員の中でただ１人起訴されたウリ党のキム・ジェホン議員は、とばくゲーム機のゲームセンターの社長から去年６月頃、ゲーム産業に有利な立法をするよう頼まれ、現金３０００万ウォンを受け取った疑いがもたれています。しかしキム議員と一緒に告発された他の３人の議員に関しては、法的な処罰が難しいと判断して、起訴はしませんでした。また、盧武鉉大統領の親戚のノ・ジウォンさんや、俳優のミョン・ゲナムさんらマスコミで疑惑が指摘された人々に関しては、「嫌疑や関連なし」と結論づけました。検察は今後も、ロビー疑惑がもたれている一部の政界関係者と、商品券の運営に介入していた全国１１の暴力団に対する捜査を続ける一方、関連部署とともに、射幸性ゲームの特別取り締まりチームを設けて、取り締まりを続ける方針です。

・盧武鉉政権が発足した２００３年から去年末までの４年間で国家債務がおよそ１５０兆ウォン増え、雇用も不振だったことが分かりました。財政経済部が２３日発表した「盧武鉉政権４年間の経済運営評価と課題」によりますと、去年末現在の国の債務は２８３兆５千億ウォンで、盧武鉉政権発足以前の２００２年末に比べておよそ１５０兆ウォン、２倍以上も増えています。さらに盧武鉉政権の４年間、マクロ経済の成果は良好だったものの、庶民が肌で感じる景気は悪く、雇用の創出も不振でした。これについて財政経済部は、ＩＴ＝情報通信産業の構造調整に加えて企業が工場を海外に移転したり、採算の悪化に伴い新規の採用を控えたりしたことが原因で、特に２００４年以後の新規雇用が予想よりも不振だったと分析しています。

・来月から使用される新しい歴史教科書に、韓半島に青銅器が普及した時期が紀元前２０００年ごろと記載され、これまでよりも１０００年も早まります。さらにこれまでは神話だと記載されていた古朝鮮の建国過程が公式な歴史に含められます。２３日、教育部の発表によりますと、これまでの歴史教科書に記載されていた韓半島の青銅器普及の時期に関する記述が間違っているという指摘が学界などからあったため、内容を一部修正した新しい歴史教科書を採用することにしたということです。問題となったのは、高校の歴史教科書の「古朝鮮と青銅器文化」の部分で、これまでは「新石器時代に続き韓半島では紀元前１０世紀頃に青銅器時代が開けた」となっていたのを、新しい教科書では「紀元前２０００年から紀元前１５００年に、韓半島で青銅器時代が本格化した」と修正されました。またこれまでは神話の形態で記述されていた古朝鮮の建国と関連した部分も新しい教科書では正式な歴史として教えられることになります。今回、歴史教科書を修正したのは、中国の北東アジア歴史研究をはじめとする周辺国による韓半島の歴史歪曲に対抗するため、政界、学界の要求に応えたものです。教育部は、檀君の話を歴史に組み込み、古朝鮮が紀元前２０００年に始まった青銅器時代の文化を背景にして成立した点を高校の教科書に明記することで、民族のアイデンティティー確立に寄与するものと見ています。

・韓国の放送８０年史の中で、最高の番組とスターを視聴者に選んでもらう世論調査が実施されました。この世論調査はＫＢＳが放送開始８０周年を記念して、全国の１５歳以上の視聴者１千人を対象にして実施したもので、歌手部門では日本にも多くのファンをもち、「釜山港に帰れ」などのヒット曲で知られるチョー・ヨンピルさんが１位に選ばれました。そして、ピ（Ｒａｉｎ）さん、シン・スンフンさん、キム・ゴンモさんなどが続きました。また、タレント部門では数多くのドラマに出演し、韓国の母親像を演技し続けているコ・ドゥシムさんが１位に選ばれ、次いでベテランタレントが上位を占める中、宮廷女官チャングムの誓いのヒロイン、イ・ヨンエさんも８位と、１０位以内に入りました。一方、放送８０年史の中で最高の番組としては、ドラマ部門では日本でも放送され人気を集めた「宮廷女官チャングムの誓い」（韓国タイトル；大長今）が選ばれ、その他、「私の名前はキム・サムスン」「ホジュン」「田園日記」、「不滅の李舜臣」「冬のソナタ」などが入りました。

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２月２２日木曜日

・２２日のソウル株式市場は前の日より１４．０３ポイント上昇し、１４６５．４１で取り引きを終え、史上最高値を更新しました。これまでの最高値は２００６年５月の１４６４．７０でした。この日、ソウル株式市場は午前１１時３０分、総合株価指数が前の日に比べて１３．８２ポイント上昇した１４６５．２０に付け、取り引き時間中に市場最高値を更新しました。市場では、２１日に日本銀行が政策金利を引き上げたことを受けて、外国為替市場で円高が進むのではないかという期待が強まりました。円高が進むと、韓国の輸出企業にとってより有利な条件が整うことになることから、午後に入っても輸出関連株への買い注文が広がり、総合株価指数を引き上げました。

・アメリカの国務省は、ネグロポンテ国務副長官が北韓の核問題の対応などをめぐって関係国と協議するため、来月初めに日本、中国、韓国を訪問すると発表するとともに、一部のメディアで伝えられていた北韓への訪問は否定しました。国務省のケーシー副報道官は、２１日、先週就任したネグロポンテ国務副長官が来月１日から７日までの日程で、日本、中国、韓国の３カ国を訪問すると発表しました。ネグロポンテ国務副長官は、一連の訪問で、北韓の核問題をめぐる６カ国協議での合意内容を受けて、各国との連携を確認するほか、イラク政策やイランの核開発問題をめぐる対応などについても協議することにしています。一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」が、ネグロポンテ副長官は３カ国訪問に合わせて北韓を訪問することを検討していると伝えたことについて、ケーシー副報道官は、「今回、副長官が北韓を訪問することはない」と、否定しました。

・国会の国防委員会は、北韓の核問題が解決するまでは、有事の際の戦時作戦統制権をアメリカから韓国に移管することに反対する決議案を可決しました。決議案は、「北韓の核問題が解決し、韓半島の安全保障の状況が平和的に好転するまでは、もっとも効果的な戦争抑止手段である有事の際の戦時作戦統制権の韓国への移管に絶対に反対する」としています。この決議案は、野党ハンナラ党の議員らが中心になって進め、２１日の表決では、与党ウリ党議員１人も賛成し、賛成７反対６で可決されました。この決議案は、２３日の本会議に上程される予定です。

・韓国とアメリカの国防相会談が韓国時間で２４日開かれ、有事の際の戦時作戦統制権をアメリカから韓国へ移管する時期が決まるかどうか注目されています。金章洙（キム・ジャンス）国防部長官は２２日、アメリカのワシントンに向かい、韓国時間で２４日、ゲイツ国防長官と会談します。会談では、アメリカが２０１０年、韓国が２０１２年を希望している韓半島有事の際の戦時作戦統制権をアメリカから韓国に移管する時期について、合意を見出せるかどうか注目されています。戦時作戦統制権の移管時期については、両国の実務者協議で、２００１１年末から２０１２年初めにすることで、調整していると伝えられています。会談ではこのほか、韓国駐留アメリカ軍の基地の移転問題など、主な懸案について協議することにしています。一方、 金長官は、アメリカ訪問に続いて日本を訪れ、２５日に久間防衛相と会談します。この会談では、北韓の核問題をめぐる６カ国協議の合意に従って北韓に核を放棄させるため、韓日両国の緊密な連携を確認することにしています。韓日国防相会談が開かれるのは、独島、日本で言う竹島の領有権問題で中断されてから２年ぶりとなります。

・韓国を訪れているアメリカのペリー元国防長官は２２日、北韓の開城工業団地を視察し、「開城工業団地は韓半島の未来だ」と述べ、前向きに評価しました。ペリー元国防長官は、２２日、開城工業団地の開発現場と工場を見て回り、北韓側の関係者には、「あなたたちは開拓者だ」と述べ、「開城工業団地については、非常に前向きでいい印象を受けた。このプロジェクトは韓半島の未来だ」と評価したということです。ペリー元国防長官は、１９９８年に北韓がミサイルのデポドン１号を発射した際、アメリカの対北韓調整官に任命され、アメリカの北韓に関する包括的な勧告案の「ペリー報告書」をまとめましたが、最近は、北韓の核施設に対する先制攻撃論など、強硬な姿勢を示していました。

・２０１１年の世界陸上選手権大会の誘致を目指している大邱市でＩＡＡＦ＝国際陸上競技連盟の実地調査が２２日から始まりました。ＩＡＡＦの調査団は２２日から２４日までの３日間、大邱市のワールドカップ競技場など競技会場を視察するほか、大邱市の誘致計画などについて説明を受け、準備状況を評価することにしています。世界陸上選手権大会は、オリンピックやサッカーのワールドカップとともに世界３大スポーツイベントに挙げられており、２０１１年の大会には、大邱市のほか、オーストラリアのブリスベン、ロシアのモスクワが名乗りをあげています。国際陸上競技連盟は来月２７日の執行委員会で、開催都市を決めることにしています。

・農漁村では人口が減少している中で、６５歳以上の高齢者の割合が増え、高齢化が進んで深刻になっていることが分かりました。統計庁は２２日、「２００６年農漁業基本統計調査」の結果を発表しました。それによりますと、この内、全国の農村の人口は２００６年１２月１日現在で３３０万４０００人で前の年より３．８％減りました。農村の人口に６５歳以上の高齢者が占める割合は３０．８％と初めて３０％を上回り、農村の高齢化が深刻になっていることが分かりました。一方、漁村の人口は２１万１６００人で、前の年より４．３％減りました。漁村の人口に占める高齢者の割合は２０．２％で、初めて２０％を上回り、農村と漁村ではともに高齢化が進んで深刻になっていることが分かりました。

・今年の旧正月連休期間中、航空便を利用した人は国内線が減って、国際線は大幅に増えたことがわかりました。建設交通部がまとめた旧正月連休を含む先週１６日から２０日までの航空輸送実績によりますと、国内線の場合、運行便数が去年より３．７％増えたものの利用客は２．７％減りました。一方、国際線は去年に比べて運行便数は２５．２％増え、利用客は１７．７％と大幅な伸びとなりました。これは国内では高速鉄道のＫＴＸの利用客が増えたことと、海外で連休を過ごす人が急増していることによるものと、航空会社の関係者は分析しています。

・気象庁は２２日、今年に入って初めて全国に黄砂予備特報を発令し、注意を呼びかけています。気象庁によりますと、２１日に黄砂の発祥地である中国のゴビ砂漠と内モンゴルで黄砂が観測され、気圧の谷の影響でこの黄砂が２２日夜から２３日にかけて韓半島に強い影響を及ぼす可能性が高いとしています。

・今年の春の花の開花は去年より１０日くらい早くなる見通しです。気象庁は２２日、韓国の春の花の代表といえるレンギョウのケナリと、朝鮮ツツジのチンダルレの開花予報を発表しました。それによりますと、黄色い花のケナリとピンクのチンダルレは、済州島で来月７日頃咲き始めて、ソウルでは来月２１日頃開花する見通しです。ケナリとチンダルレの開花時期は、例年と比べて１週間から所によって１５日ぐらい早く、去年よりも６日から９日くらい早いということです。気象庁では、今月は平均気温が例年より３度から４度高くなっており、このような高温現象は来月も続くものと見ています。

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２月２１日水曜日

・宋旻淳外交通商部長官は２１日、「６カ国の外相会談に続いて韓半島の和平体制を協議するために別の会談を念頭においている」と述べました。宋旻淳外交通商部長官はこの日、外交通商部庁舎で行われた定例ブリーフィングで「先の６カ国協議で合意した６カ国の外相会談を通じて、韓半島の非核化に向けた政治的な環境を作って行きたい」とした上で「韓半島の和平体制作りは６カ国協議による非核化とコインの両面のように密接な関係にある。直接関係のある国々の高官が和平体制作りを進めていくことが、６カ国協議の共同声明が目指している目標達成の重要な要素となる」と述べました。宋旻淳長官のこの発言は、来月１９日に再開される６カ国協議に続いて、４月中に開かれるとみられる６カ国の外相会談の後に、韓国戦争の当事国である韓国、北韓、アメリカ、中国の４カ国の高官による別の会談を準備しているものと受け止められています。

・国家情報院は北韓に高濃縮ウランによる核開発計画が存在しているという見方を示しました。国家情報院のキム・マンボク院長は２０日、国会の情報委員会で「北韓に高濃縮ウランによる核計画があるか」という質問に対して「存在していると把握している」と答えたと複数の関係者が述べました。国家情報院はしかし具体的な計画については明らかにしませんでした。これについて国家情報院は報道機関に向けた資料で「先の６カ国協議での合意は、初期段階の措置に重点を置きながらも、すべての核問題を含むおととしの共同声明を再確認していることから、高濃縮ウラン問題も６カ国協議の合意内容に含まれる対象で、今後、作業部会で取り扱う予定だ」という見解を示しました。北韓は高濃縮ウランによる核開発計画はないと主張しています。

・韓国を訪れているアメリカのペリー元国防長官は２０日、北韓の高濃縮ウラン問題が北韓の核放棄に向けた交渉を決裂させる要因になりうるという見解を示しました。ペリー元長官はこの日、記者団に対して「６カ国協議で北韓の核問題について合意できたのは望ましいことだ」としたうえで、「しかし今回の合意は“非核化”という長い道のりの第１歩に過ぎない」と慎重な考えを示しました。ペリー元長官はその上で「北韓の核問題が成功するかどうかのカギは究極的には北韓の意思にかかっているが、北韓はまだその真意を見せていない。今後６０日以内に原子炉の凍結、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による査察の再開、プルトニウムと核兵器の放棄など、北韓の核放棄に向けてさらに具体的な合意が必要だ」と述べました。ペリー元長官は２２日、北韓の開城工業団地を視察する予定です。

・オーストラリアのハワード首相は２０日、「６カ国協議で北韓の核放棄に向けて合意したことか、数週間以内に北韓に外交団を派遣し、外交関係の修復を検討する予定だ」と述べました。ハワード首相はこの日、アメリカのブッシュ大統領との電話による会談の後、オーストラリアのＡＢＣ放送と行ったインタビューでこのように述べるとともに、６カ国協議について「私もブッシュ大統領も肯定的な考えを持っている」と述べました。

・盧武鉉大統領は今の国会が開かれている今月中にも与党ウリ党から離党するもようです。大統領府、青瓦台の関係者はマスコミとのインタビューで「大統領は来月６日に終わる今の臨時国会の会期中に離党する可能性が高いとみられる。近く公式に発表すると思う」と述べました。盧大統領は今月２７日に、インターネット専門のマスコミと合同会見を行う予定ですが、離党については別の場を設けて発表するのではないかとみられます。盧武鉉大統領が臨時国会の会期中の離党を考慮しているのは、今月２５日で、大統領の任期のうち４年が終わり、最後の１年を残す時点で離党することが、統合新党の結成を目指している与党にプラスになるという判断に加えて、任期末の課題に集中できると結論づけたからではないかという分析が有力です。また年末に迫っている大統領選挙を公正に行うべきだという国民の要求も考慮したものとみられます。

・韓国とアメリカの韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定のうち農業分野の高官協議が来月上旬に行われる見通しです。農林部のバク・ヘソン次官は２１日の会見で「アメリカ政府は先の７回目のＦＴＡ交渉が終わった後、農業分野の高官協議を来月５日頃、アメリカで開くことを提案してきた。韓国も前向きに検討する方針だ」と述べました。バク次官は、農業分野の高官協議を開くことになった背景について「これまでの実務者レベルによる協議では整理が終わらず、農業分野での高官協議の開催は厳しいと思っていたが、１５００品目一つ一つについて立場をまとめたので、高官で協議する必要があると判断した」と説明しました。バク次官は、アメリカが要求している韓国のコメ市場の開放については「コメは交渉の対象にならない」と述べて、コメの開放には応じない方針を改めて確認するとともに、アメリカ産牛肉の検疫についても「両国間での合意内容は両国が誠実に守る義務がある。基本原則に変わりはない」と述べていることから、高官協議が開かれても争点が妥結する可能性は低いものとみられます。

・法制処は、原則的に子どもが父系＝父親の名字に従うことを義務付けている民法の条項など、男女差別的とみられる３６０あまりの法律の条項について、順次、改正していく方針です。法制処は２０日、今年の主な業務計画を発表しました。それによりますと、「男女差別的な規定や体の不自由な人に対する差別といった不合理的で社会の実情に合わない法律を改めていく方針だ」としています。中でも、子どもが原則的に父系＝父親の名字に従うよう義務付けている民法第７８１条について「家族関係での男女平等の理念に反する可能性がある」として、法務部に法律改正を受け入れるかどうかの意見を聞くことにしています。法務部がこれを受け入れた場合、父母の協議によって、生まれてくる子どもは父親と母親の名字のどちらでも受け継ぐことができるなど、理論的に多様な組み合わせが可能となり、波紋が予想されます。韓国では来年から戸主制度が廃止されることになっており、それによりますと、原則的に子どもは父系の名字を従うことになっていますが、例外として父母が婚姻届を出す際に母系＝母親の名字に従うとした場合や父親が外国人の場合などは、子どもが母系の名字を使うことができるとする条項を設けています。

・海外に住んでいる韓国人が北韓入りして離散家族と再会できるようになりました。大統領直属の諮問機関、民主平和統一諮問会議のアメリカロサンゼルス協議会のシン・ナムホ会長は２１日記者会見し、「今月７日から１０日まで北韓入りし、北韓との間で海外在住の韓国人と北韓に生存している家族との再会に合意した」と発表しました。南北間の離散家族再会は１９８５年から続いていますが、海外同胞には公式に再会する機会がありませんでした。今回の合意を受けて、アメリカ在住の同胞１５人が、４月２８日から５月５日まで平壌を訪れ、離散家族との再会を果たすことになっています。

・冬の国体と身体障害者のための冬の国体が２１日、江原道平昌郡の龍平リゾートなどで開幕し、４日間の熱戦に入りました。今回の冬の国体は２０１４年の冬のオリンピックを平昌に招致する願いも込めて、初めて身体障害者のための冬の国体と同時に開かれ、このうち、国体には済州道を除いた１５の市と道から３２９３人の選手が参加し、スキーやスケートなど５つの競技で２３７の金メダルを争います。また身体障害者のための冬の国体には３２４人が出場しており、これまで個人と団体を単位に行ってきた大会の運営方式を、今年から国体と同じく市と道による対抗戦で行います。

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２月２０日火曜日

・韓明淑国務総理は２０日の閣議で、「南北当局間の対話は核問題解決に向けた韓米や中朝の調整を踏まえて進められている」と述べました。この中で韓明淑国務総理は、「今月末に南北閣僚級会談が開かれることになったことを受けて、一部のメディアは政府が南北間の対話を政略的に利用していると報じるなど誤解が生じている」と指摘し、「南北当局間の対話は南北間の交流を促進するだけでなく、韓半島の非核化に向けた初期段階の措置がスムーズに履行されるよう支援する意味がある」と述べました。そして韓明淑国務総理は、「南北当局間の対話は、６カ国協議の成果が南北間の対話を促進し、南北間の対話が６カ国協議の進展をバックアップするという有機的な関係を維持しながら進められている」と強調しました。

・韓国政府は今年は韓半島の平和体制の構築を進め、南北間の経済協力を拡大していくことにしました。統一部は２０日、『２００７年業務計画』を大統領府青瓦台に提出しました。それによりますと、今年の南北関係に関する政策目標として、韓半島の平和体制の基盤構築、南北共生の経済協力推進、開城工業団地の安定的発展、人道的課題の実質的進展、社会文化交流の発展、対北韓政策推進基盤の拡充の六つを挙げました。中でも南北間の軍事面での緊張緩和と韓半島の平和体制の構築を同時に進め、停戦体制から平和体制への転換を図るために力を入れていくことにしました。また、６カ国協議の進展を考慮しつつ、南北にとってともに利益になる経済協力事業を拡大していくことにしました。そのために中長期的に北韓の社会基盤施設の拡充を支援する準備を進めていくことにし、北韓の港湾や鉄道の近代化を支援する方法を模索していくことにしました。一方、人道的支援はできるだけ政治的問題から分離して行っていく方針を決め、コメや肥料の支援など、北韓の食糧難を解消するための中長期的支援プログラムを準備することにしています。

・柳時敏（ユ・シミン）保健福祉部長官が、「ウリ党は近く消滅し、現時点ではハンナラ党が大統領選挙で勝利する可能性が９９％だ」と語っていたことが分かりました。柳時敏長官は１８日、国民日報の記者に対して、「党を維持するためには正当性と主体性がなければならないが、今のウリ党にはそのいずれもない。新党を結成するためにウリ党を集団離党したグループにもそれがなく、中心となる人物もないので、新党結成は失敗するだろう」と語りました。また、柳時敏長官は「ハンナラ党は複数の派閥がそれぞれ妥協して党を運営しているが、ウリ党は妥協点を引き出せなかった。結局は消滅するだろう」と語りました。現職の閣僚が与党の消滅と野党の大統領選挙での勝利を予想したのは、それだけ政界再編が複雑になっていることを意味するものとして関心が寄せられています。政界では新年に入って、与党ウリ党は分裂し、最大野党ハンナラ党は大統領選挙に向けて有力視されている候補者同士の相互非難が続いています。

・韓国の労働者の月平均労働時間が最近の６年間で１３時間減ったことが分かりました。労働部が１９日発表したところによりますと、従業員５人以上の事業場の労働者の月平均労働時間は２００６年は１９１．４時間で、前の年に比べて２．９時間減り、週平均労働時間は４４．１時間で、前の年に比べて０．６時間減りました。韓国の労働者の月平均労働時間は２０００年には２０４．８時間に達していましたが、２００２年に２００時間を割って１９９．６時間になるなど、年々減り続け、最近の６年間で１３．４時間減りました。労働時間が減っているのは、２００４年７月から段階的に実施されている週休２日制が拡大しているためと見られています。

・ソウル中央地方裁判所は２０日、特定経済犯罪加重処罰法の詐欺と背任及び訪問販売法違反の罪で起訴されていたマルチ商法＝多段階販売会社「ジェイユ」のジュ・スド会長に懲役１２年を言い渡しました。ジュ・スド被告は売上額の１５０％を手当てとして支給するといういわゆる「共有マーケティングシステム」を掲げて１１万人あまりの会員を募集し、１兆８０００億ウォンまりを受け取り、そのうち２８４億ウォンを横領した疑いなどが持たれていました。ソウル中央地方裁判所は、ジュ・スド被告は計画的かつ組織的な詐欺を通じて多数の被害者をだまし、膨大な被害をもたらしたにもかかわらず反省する様子がないとして、懲役刑を言い渡しました。会員の中には売上額を上げるために借金をして会社が販売している生活用品などを買った挙句、会社が手当てを支給しなくなって、借金を苦に自殺した人も出ていました。一方、検察はジェイユの便宜を図るなど関連が疑われていた大統領府の前秘書官などとその家族については、ジェイユとの間で金銭の受け渡しがあった事実は認められるが、職務と関係した違法性を立証する具体的な証拠はないとして起訴していませんでした。しかし、検察はジェイユの政治家へのロビー疑惑や特別手当の支給疑惑、公正取引委員会との癒着説などについては今後とも捜査を続ける方針です。

・警察庁は、戦闘警察隊と義務警察隊の勤務条件を改善するために週休２日制の実施を検討していくことにしました。戦闘警察と義務警察は、兵役の義務を軍人としてではなく警察官として勤務する制度で、不法集会の取り締まりや防犯パトロール、交通整理などの任務にあたります。戦闘警察と義務警察は訓練時間まで合わせると勤務時間が週７１時間に上るなど勤務条件が劣悪だと指摘されていました。警察庁は警察官の任務の特性から一般的な週休２日制の導入は難しいが、それぞれの部隊の事情に合わせて全体の勤務時間を短くし、事実上週休２日制に等しい勤務条件を実現したいとしています。一方、軍は原則的に週休２日制を実施ていますが、最前線の警戒任務にあたっている部隊などは週休２日制を適用しないなど、任務の実態に応じた勤務時間を適用しています。

・三星電子はイタリアの最高級ホテルに各種のデジタル製品を独占供給することになりました。三星電子によりますと、イタリアのミラノにある最高級ホテル『タウンハウスギャラリア』に自社の液晶テレビ、ＭＰ３、携帯電話、プリンターなどのデジタル製品を供給することになったということです。『タウンハウスギャラリア』は国際ホテル公認機関のＳＧＳがヨーロッパでただ一つ七つ星のホテルとして認めています。

・今年の旧正月の連休は去年に比べて帰省またはＵターンする車の交通量は増えましたが、交通事故や交通違反は減ったことがわかりました。また、交通渋滞も予想よりひどくありませんでした。警察庁がまとめたところによりますと、１６日正午から１９日までの旧正月の連休期間中、帰省の交通量は１２１万２５４６台、Ｕターンの交通量は１１７万９４９０台で、それぞれ去年の旧正月連休に比べて１．６％と１．９％増えました。期間中の交通事故は１３２９件で去年より２４％減り、死亡者は４０人で去年より２３％減りました。一方、予想より交通渋滞がひどくなかったのは、運転者が携帯電話やナビゲーションなどで交通情報を入手し、混雑していない道路や時間帯を選んで交通量が分散したためと見られています。

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２月１９日月曜日

・イギリスの「サンデー・タイムズ」紙は、ドイツとアメリカの自動車大手ダイムラークライスラーのクライスラーを、現代自動車が買収することを積極的に検討していると伝えましたが、現代自動車側はこれを否定しました。「サンデータイムズ」紙は１８日付けで、「経営不振が続くドイツとアメリカの自動車大手ダイムラークライスラーの北米部門クライスラーの買収をめぐって、ジェネラル・モーターズ、中国チェリー自動車、そして韓国の現代自動車などの名前が浮上しており、そのうち現代自動車がリードしている。現代はクライスラーの販売網を活用し、北米市場で事業を拡大する狙いだ」と伝えました。これに対して、現代自動車側は１９日、「クライスラーの買収説は事実無根で、検討もしていない」と否定しました。一方、ダイムラークライスラーは、経営再建の一環でクライスラーの分社化や売却など幅広く検討する方針を示しています。

・政府が去年、北韓との南北交流協力事業や人道支援事業などに使った南北協力基金は当初の予定の半分にも及ばない４,６００億ウォンあまりでした。統一部が１９日明らかにしたところによりますと、去年は、北韓のミサイル発射実験と核実験などをめぐって南北関係が冷え込み、南北協力基金として当初計上した１兆６８１億ウォンのうち、実際に執行されたのは４３％に当たる４,６２１億ウォンでした。執行されなかった基金の内訳では、コメと肥料の支援中断で２０００億ウォン以上が留保され、軽工業への協力と離散家族再会行事の中断なども大きな影響を及ぼしているということです。

・旧暦のお正月、「ソルナル」翌日の１９日は、帰省先からソウル首都圏に戻るＵターンラッシュが午後から夕方にかけてピークを迎えました。今年はソルナルの連休が３日間と短いため、１８日ソルナル当日の午後から早くもＵターンラッシュが始まり、１９日午後から夕方にかけてがピークになりました。韓国道路公社によりますと、１８日夜までに３４万台の車が高速道路などを利用して帰省先からソウル首都圏に戻っており、１９日には、およそ３７万台がＵターンするものとみられます。

・特別な理由もなく仕事に就くための求職活動をしていない２０代後半の若者が大幅に増え、先月の調査では、１０７万に達していることがわかりました。統計庁が発表した先月の雇用動向によりますと、１５才以上の経済活動人口のうち、就業者にも失業者にも当たらない非経済活動人口は１５３７万人で、前の月より１．１％増えました。このうち、２５歳から２９歳までの若者は、１０７万２０００人あまりで、去年の同じ月に比べ、６万人も増えており、２００３年１０月以来もっとも多いことがわかりました。これは、とくに大学卒業者の場合、自分の希望に合う会社に就職するため、勉強などをして、すぐに就職活動に付かない若者が増えていることによるものと、統計庁は分析しています。

・都市銀行のインターネットバンキングによる取り引き件数が増え続け、窓口での取り引き件数の２倍に達していることがわかりました。韓国銀行によりますと、去年２００６年の７つの都市銀行のインターネットバンキングによる取り引きサービス件数は、全体の４１．５％を占め、一昨年より４．８ポイント増えました。一方、窓口による取り引き件数は一昨年の２４．７％から２２．７％に減っています。またＡＴＭによる取り引き件数も２７％から２４．６％に、テレフォーンバンキングも１１．６％から１１．２％に減っています。韓国のインターネットバンキング加入者は、地方銀行などを含め、去年末現在で、合わせて３,５９１万人で、一昨年より３４％も増えています。

・自殺で死亡する人が増え続けていることを受けて、政府は、総合的な対策を進めることになりました。統計庁によりますと、自殺による死者は２００５年の場合、１万２,０００人あまりで、２０００年に比べて２倍に増えており、交通事故による死者に比べて、１．５倍も多くなっています。これを受けて政府の企画予算処、保健福祉部、教育人的資源部など関係部署は総合的な対策を進めることになりました。それによりますと、▼民間団体の自殺関連相談センターや地域の精神保健センターに対する支援を大幅に増やすとともに▼インターネットの自殺関連サイトに対する監督の強化▼農薬の濃度の調整、ビルや橋などに自殺防止フェンスの設置▼学校での関連教育の拡大などが検討されています。

・去年１年間、留学と研修の目的で韓国に入国した外国人が５万２０００人のぼり、一昨年より４６％も増えたことがわかりました。韓国観光公社によりますと、去年、留学のため、入国した外国人は３万５０００人、研修のために入国した外国人は１万６０００人で、合わせて５万２０００人でした。これは一昨年２００５年の３万５０００人あまりに比べて、およそ４６％も増えています。

・北京オリンピックのサッカー男子予選の初戦、イエメンとの試合を今月２８日に控え、２２歳以下の代表チーム２３人が発表されました。
ファーベーク監督は１９日、今月２８日にイエメンと対戦する北京オリンピックアジア地区２次予選の初戦に向けて、ＦＷのパク・チュヨンやＭＦのペク・チフンら代表チーム２３人を発表しました。
代表チームは、２５日から京畿道坡州（パジュ）市にあるトレーニングセンターで合宿をスタートさせることにしています。

・世界３大映画祭の一つ、第５７回ベルリン国際映画祭で、韓国のパク・チャンウク監督の「サイボーグだけど大丈夫」が特別賞を受賞しました。今年のベルリン国際映画祭のコンペティション部門には韓国映画２本が出品され、このうちパク・チャンウク監督の映画「サイボーグだけど大丈夫」は、表現の新しい形式を切り開いた映画に贈られる特別賞の「アルフレッド・バウアー」賞を受賞しました。映画「サイボーグだけど大丈夫」は、自分自身が戦闘用の生物と機械装置の結合体であるサイボーグだと錯覚している少女が治療のため精神病院に入院し、自分が開発した機械で人の魂を奪えると考える青年と恋に陥るというストーリーです。

・金大中前大統領が１８日、沖縄県を訪れ、「平和の礎」に献花しました。１８日から４日間、夫人とともに休暇で沖縄県を訪問している金大中前大統領は、１８日、沖縄県糸満市にある平和祈念公園で、沖縄戦で命を落とした韓国人ら戦没者の名前を刻んだ「平和の礎」に献花し、「戦争で亡くなった多くの民衆が眠るこの場所を一度訪ねてみたかった」と日本語で話しました。

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２月１７日土曜日

・韓国はきょう１７日から旧正月の３連休に入りました。ソウルは暖かく良い天気になっています。１６日から始まった帰省ラッシュは１７日午後まで続き、去年より多い帰省客で高速道路は渋滞を繰り返しました。韓国道路公社によりますと、１６日に３３万台の車がソウルから地方に向ったということです。ソウル都心は閑散としており、旧正月をソウルで過ごす市民のための伝統行事が１７日から行われています。ソウル市内の故宮は１７日から１９日まで、韓国の伝統衣装、ハンボクを着た人は無料で入場でき、板飛びやこま回しなどの伝統遊びが楽しめるようになっています。また都心を流れる清渓川は、冬の間休んでいた１０ある噴水のうち８つの噴水が、１７日から水の噴き上げを始めました。南山韓屋村では、子どもを対象にハンボクの着方や新年のあいさつの仕方などの講座が行われ踊りなどの伝統公演も行われています。

・今週１６日は北韓の金正日国防委員長の６５歳の誕生日でした。北韓は祝祭雰囲気となっており、１６日から陰暦の旧正月とつながる２０日までの５連休となっています。今年は金正日国防委員長の６５回目という節目の誕生日なのと、去年は核実験も行った自信から、１６日、平壌の金日成広場では数万人の青年学生による大規模な舞踏会が開かれ、平壌市内には金正日国防委員長の誕生を祝うスローガンが並ぶなど、慶祝の雰囲気となっています。北韓に接する中国の国境地域の消息筋によりますと、北韓は今月初め、１カ月分の食料を住民に一度に配給しており、この５連休用として世帯別に食用油５００グラム、砂糖１キロ、卵５個、酒１ビンを配給し、時間制限が行われていた電気も２４時間供給になっているということです。

・韓国と北韓との統一は２０２０年までに行われ、北韓の核問題の最終的な解決も、その時に行われる可能性が高いという見通しが、アメリカのアーミテージ元国務副長官ら有識者のグループによって出されました。アーミテージ元国務副長官ら有識者のグループは日米同盟を中心に２０２０年までのアメリカの対アジア戦略について提言し、この報告書の中で、北韓は「北韓に融和的な韓国の２人の大統領とクリントン政権が出した開放提案を拒否している」として、金正日政権はこれまでどおりに厳しい路線を続けていくという見通しを示しました。この報告書はまた「北韓の核脅威に対する対応で、韓・米・日３カ国の間でどんな見解の差があるにせよ、共同の価値と経済、安全保障という利害関係で結ばれていることを忘れてはならない」と指摘し、北韓の核問題の解決がどんな方式で決まっても、３カ国の利益が守られる対応になるよう、韓国と緊密な実務関係を維持することがアメリカと日本の課題だとしています。

・盧武鉉大統領は、スペイン、バチカン、イタリアのヨーロッパ３カ国の歴訪を終えて、１７日、韓国に帰ってきました。今回のヨーロッパ訪問で盧武鉉大統領は、１３日のスペインのサパテーロ首相との会談で、近く、両国間で経済共同委員会を開くこと、韓国とＥＵ＝ヨーロッパ連合との間でＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を始める必要があることで一致しました。また１５日にはバチカンでローマ法王のベネディクト１６世を表敬訪問し、北韓の核問題と韓半島での和平定着について意見を交わしました。続いて盧武鉉大統領は１６日、イタリアのプロディー首相と首脳会談を行い、韓国とイタリアとの経済、通商、ＩＴ＝情報技術など多様な分野での協力をさらに強化するとともに、繊維産業などで協力するための了解覚書に署名しました。盧武鉉大統領は、冬季オリンピックに立候補している江原道平昌を訪れたＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の調査団の一行を１７日の帰国早々、大統領府、青瓦台に招き、冬季オリンピック招致についての韓国政府の積極的な意志をアピールしました。

・韓国鉄道公社は、ソウルの龍山駅近くに高さ６００メートルの超高層ビルを建設する計画をソウル市に提案しました。韓国鉄道公社がソウル市に提出した龍山国際ビジネス地区計画によりますと、龍山駅周辺の４６万平方メートルの敷地に、高さ６００メートルの超高層ビルを建設するとしています。これは１階の高さを４メートルにした場合１５０階建て、５メートルにすれば、１１０階建てになる規模で、建設計画が進められているチャムシルの第２ロッテワールドや麻浦区のデジタルメディアシティーよりも高くなります。ソウル市は今月２８日に会議を開いて、建設の妥当性を前向きに検討するとしています。

・北韓を脱出して韓国に入国した脱北者が１６日で累計１万人を超え、政府は、脱北者への支援をこれまでの保護中心から自立中心に変えていく方針です。統一部は「１６日に脱北者１０人が韓国入りし、これで韓国に入国した脱北者数は合わせて１万６人になった」と発表しました。脱北者は１９９０年代の北韓の食料危機以降増え続けており、２００２年に初めて年間１０００人を超えたのに続いて、去年は２０００人を超えました。去年の脱北者のうち７６％が女性、男性は２３％で、女性と子どもの脱北者が増えています。また北韓を脱出した動機は、「北韓体制への不満」は７％に過ぎず、むしろ「食料難」が５８％で半分を超え、次いで「家族が脱北したのでついてきた」が２２％となっています。脱北者は政府の施設で韓国への適応研修を受けた後、社会に出ますが、仕事が見つからなかったり、差別を受けるなどで韓国での生活が難しくなっていることから、政府は今後、定着支援金を減らす代わりに仕事を続けた場合の奨励金を増やすなど、支援制度を自立中心に変えていく方針です。

・先月末に発売されたマイクロソフトの新しいソフト「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載したパソコンで、インターネットによる銀行業務や電子政府のサービスを利用する際にトラブルが起きていることから、政府は４月末までに、この障害を解決していくことになりました。１６日の経済政策調整会議で、情報通信部は「ウィンドウズ・ビスタは保安機能が強化されたため、インターネットやこれまでの応用プログラムを使用する際に、プログラムが作動しなかったり、認証書の発行がうまくいかなかったり、動画像や音声ファイルが動かなかったりする障害が発生している」と報告しました。韓国でのインターネット・バンキングの利用件数は去年９月の時点で、１日平均１２７２万件と全体の金融業務の３６％にのぼっており、またインターネットを使って住民登録謄本などの申請や発行は去年１年間で１４３万枚にのぼっています。このため政府はインターネット・バンキング、電子政府、ポータルサービスといったサービス別に互換性を築く計画をまとめました。現在、大手の銀行では互換性の措置がすでに終わっていて、証券会社などとポータルサイトは３月中に、住民登録謄本などの書類発行の行政サービスは４月末までに、それぞれウィンドウズ・ビスタに対応できるシステムを作ることにしています。

・在日韓国人の監督、李相日（イ・サンイル）さんがメガホンを取った映画「フラガール」が日本アカデミー賞で最優秀作品賞など５部門を席巻しました。１６日、東京で行われた第３０回日本アカデミー賞の授賞式で、在日韓国人監督、李相日さんの映画「フラガール」は、最優秀作品賞、監督賞、助演女優賞、脚本賞、話題賞の５つの賞を取りました。在日韓国人経営の「シネカノン」制作の映画「フラガール」は、１９６０年代の日本の炭鉱を背景に燃料が石炭から石油に代わっていく中で、住民がリゾートを作って経済危機を乗り越えていくという内容で、軽快なダンスが全編を覆っています。独立系映画会社の作品が日本アカデミー賞の最優秀作品賞に選ばれたのは９６年以来のことです。この「フラガール」は韓国では来月１日から公開されます。

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２月１６日金曜日

・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は北韓への支援について「底無し」という批判の声もあるが、韓国にとってプラスになるとして支援の必要性を強調しました。これはイタリアのローマで現地在住韓国人との懇談会で述べたもので盧武鉉大統領はさらに、「第2次大戦後、アメリカはマーシャルプランを通じてヨーロッパに莫大な支援をしたが、結局はアメリカにとって大きな得になった。北韓への支援も同じことだ」と述べました。そして北韓への支援は一種の投資だと考えているとして、「今回の6カ国協議で北韓が重油を要求してきたときには、韓国がすべて提供することになるのではと憂慮した批判的な記事が多かったが、均等分配になり幸いだ」との考えを明らかにしました。さらに今後の核問題の展望について盧武鉉大統領は「楽観的に見ている。そうでなければやっていけない。北韓の核問題が解決され、ある段階に達すれば韓半島平和定着のための仕事をすることになるだろう。現在は停戦状態で、見方によっては戦争の延長線上にあると言っても過言ではない。戦争を終えて、今後は南北間の平和的な協力のための法的な土台を作る仕事が残っている」と述べました。

・宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は15日、日本の麻生太郎外相と電話で会談し、今回の6カ国協議の合意内容を速やかに履行できるよう両国が一層協力していくことを確認しました。外交通商部の発表によりますと、宋長官は、電話での会談で「初期段階の措置を含めたすべての合意内容を6カ国協議の当事国すべてが積極的に実行することが必要だ」と強調しました。これに対して麻生外相は「北韓が合意内容をどれくらい誠実に履行するかが各国の参加を引き出すのに重要な役割を果たすだろう」と答えたということです。宋長官はこれに先だち、アメリカのライス国務長官、中国の李肇星外相らとも電話で会談し、合意の速やかな履行について意見をかわしました。

・ヨーロッパを歴訪中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１５日午前バチカンの、ローマ法王庁を訪れ、法王ベネディクト１６世と会談しました。盧大統領はローマ法王を表敬訪問した席で、法王が韓半島の平和と和解を支持しることに感謝するとともに、北韓に対する法王庁の支援を依頼したと、大統領府青瓦台の広報官が伝えました。また法王は、韓国政府が韓半島の平和と安全のために努力していることを評価し、韓国の北韓への関心と、とくに子供たちなどに対する支援の大切さを訴えました。この日、盧大統領と法王は互いにメッセージを交換し、その中で法王は「北韓の核問題の危険は法王庁も十分に承知しており、北韓国民の中でも特に弱い階層が人道的な支援を受けられるよう努力する一方、すべての当事者に対して緊張の解決に平和的な方法で努力することを求めると強調しています。一方、盧大統領は、昨年３月に韓国人として２人目の枢機卿が任命されたことに感謝の意を示し、法王の韓国訪問を求めました。

・旧日本軍の慰安婦として強制的に動員された女性たちが、アメリカ下院アジア太平洋環境小委員会で開かれた初の聴聞会で証言しました。今回の聴聞会には、韓国のキム・グンジャさん（８１）さんら、韓国人女性2人とオランダ人女性１人の元慰安婦の女性と、日系アメリカ人のマイク・ホンダ下院議員が証人として出席し、慰安婦として連れて行かれた経緯や慰安婦としての体験などを証言し、日本政府の公式な謝罪と補償、アメリカの協力などを求めました。今回の聴聞会はマイク・ホンダ議員らがこの問題に対する日本政府の謝罪を求める決議案を下院に提出したことに伴い開かれたもので、ホンダ議員は「我々が行動をおこさなければ日本政府に慰安婦の苦痛に対する責任を認めさせる機会を失うことになる。日本政府が確かな謝罪をしてこそ真の和解ができる」と述べました。

・１６日に発表された中央日報による世論調査で、最大野党ハンナラ党の支持率は８カ月ぶりに４０％を割り、３９．９％に下がりました。一方、与党ウリ党は前回の８．８％から１１．５％に若干上昇しました。またハンナラ党の次期大統領候補者の支持率にも動きが出てきました。世論調査で、現在トップを走っている李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の支持率が１月２４日の４３．２％以来下降している一方、朴槿恵（パク・グネ）前代表はアメリカを訪問してライス国務長官と会談するなど活発な外交活動を繰り広げていることもあって、支持率が１９％から２２％に上昇しています。

・２０１４年の冬季オリンピックの招致を目指している江原道平昌で実地調査をしていたＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の調査団は、１６日プレゼンテーションや江陵アイスリンクと選手村施設の視察をして調査を終えました。平昌冬季オリンピック招致委員会は、１６日の午前、調査団に対してオリンピックの財源調達や税関と出入国の法的手続き、マーケティングなどについてプレゼンテーションを行いました。また調査団は午後からはアイスホッケー、カーリング、スピードスケートなど５つの競技場と選手村の施設について視察しました。調査団の行く先々には２００インチの大型カラー電光掲示板が設置されて韓国の先端技術能力の高さをアピールし、調査団の一人は「江原道の招致に対する熱気に感動した」と話していました。今回の実地調査と招致の可能性について、招致委員会の関係者は「北韓の核問題をめぐる６カ国協議が妥結したことや調査団の韓国訪問中に豪雪となり、気象条件のよさをわかってもらえたことなどで、招致の可能性が高くなったのは確かだ」と述べました。

・鳥インフルエンザ、ブルセラ症、狂犬病など、人と動物の間で感染する人獣共通感染症に対応するための政府レベルの研究開発事業が本格化します。科学技術部は２５０種類の人獣共通感染症の中で、早急な対応が迫られている 鳥インフルエンザ、ブルセラ症、狂犬病の３つを中心に、これを監視、予防するための研究開発を保健福祉部や農林部などの関係部署とともに本格的に推進することにしました。これまでは鳥インフルエンザなどが発生しますと、農林部と地方自治体を中心に対策を立てていましたが、最近の鳥インフルエンザの相次ぐ発生などを契機に総合的な対策作りが求められていました。科学技術部は関係部署の他、学界や産業界、研究機関の民間などの専門家の意見も聞き、３月の科学技術関係閣僚会議で事業を確定する予定です。

・１７日から始まる旧正月連休を前に、故郷へ向かう人々のいわゆる民族大移動が始まっています。建設交通部と韓国道路公社などによりますと、今年の旧正月の連休はちょうど週末と重なって３日だけの短い連休になるため、早くも１６日の午前中から空港やバスターミナルなどは帰省客で賑わいはじめました。道路公社では、この連休は去年よりも4.5％多い1634万台の車が高速道路を利用して故郷などに向かうものとみています。また道路が最も混雑するのは、地方に向かい下りが17日の午前中で、Uターンの上りは連休最終日19日の午後とみています。一方ソウル駅では連休中の１８日まで、高速鉄道のKTXをはじめ下り列車の乗車券はすべて売り切れたとしており、連休期間中に鉄道では一日平均４６万６０００人の乗客を輸送する計画です。ソウルの江南高速バスターミナルでも臨時のバス９００台あまりを出して、帰省客の輸送に対応する計画です。一方、 盧武鉉大統領は旧正月を前に国民へのメッセージを発表し、「今年の旧正月はともに祝う出来事が多いことを願っています。国民の皆さんに良い知らせをたくさんお伝えできるように最善を尽くします」と述べました。

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２月１５日木曜日

・去年７月以降中断されていた韓国と北韓の南北閣僚級会談が今月２７日に平壌で開かれることになりました。南北は１5日、南北閣僚級会談を開くための実務者による協議を、北韓の開城で行い、南北閣僚級会談を今月２７日から来月２日までの４日間、北韓の平壌で開くことで合意しました。南北閣僚級会談は去年７月、釜山で開かれましたが、なんの成果もなく終了して、それ以来中断していました。今度の会談では、６カ国協議で北韓の核放棄に向けた「初期段階の措置」と見返りのエネルギー支援で合意したことで、北韓への食糧援助の再開について集中的に協議するものとみられます。

・盧武鉉大統領とアメリカとブッシュ大統領は１４日、電話で会談し、北韓の核問題をめぐる６カ国協議で、北韓の核施設の閉鎖の見返りにエネルギーを支援することで合意したことにについて 「関係国は合意内容を誠実に履行すべきだ」という認識で一致しました。盧武鉉大統領は韓国時間で１４日夜、訪問先のスペインで、アメリカのブッシュ大統領と、およそ１０分間、電話で会談しました。大統領府青瓦台のユン・スンヨン報道官によりますと、盧武鉉大統領は、「今回の６カ国協議で、おととし９月の共同声明の履行に向けた初期段階の措置についての合意文が採択されたことについて歓迎の意を表明したうえで、「北韓の核問題の解決に向けてのプロセスが本格化した。韓半島の非核化と北東アジアの平和と繁栄の土台を作るよう、関係国は合意内容を誠実に履行すべきだ」と強調し、ブッシュ大統領もこれを支持したということです。

・ワシントンで開かれていた韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定を結ぶための７回目の交渉は多くの分野で意見の歩み寄りがみられる中で終了し、来月、ソウルで再び交渉を行うことになりました。韓米ＦＴＡ交渉のアメリカ側のカトラー首席代表は韓国時間で１５日午前、記者会見し、「これまで７回にわたる交渉のうち、今回はもっとも多くの進展がみられた。中でも商品貿易と電子商取引、原産地部門では多くの合意を得ることができた。次の８回目の交渉では、妥結点を見出すことができるだろう」と述べました。一方、韓国の金宗フン（キム・ジョンフン）首席代表は、「今回の交渉で大きな進展がみられた。双方の妥結の意思と歩み寄りの模索が続ければ、韓米ＦＴＡ交渉は４月初めに妥結することも予想される」と述べました。次の交渉は来月８日から１２日まで、ソウルで開かれることになっています。

・スペインを国賓として訪れていた盧武鉉大統領は、韓国とスペインの経済人に対し、「両国の経済交流を拡大させ、今後、中南米に共同進出できるように努力しよう」と呼びかけました。ヨーロッパ３カ国を訪問している盧武鉉大統領は、韓国時間で１４日夜、マドリッド市内のホテルで開かれた「韓国とスペインのビジネスフォーラム」に出席し、「スペインは、航空、宇宙など先端産業や金融、通信、観光、自動車などの分野で世界的な競争力を持ち、韓国は船舶、半導体、鉄鋼、携帯電話などで高い生産力と技術力を持っている。両国が互いの強みを活かし、戦略的に提携すれば、中南米をはじめ北アフリカに共同で進出もできる」として、両国の経済協力の強化を呼びかけました。

・韓国の鉄鋼大手ポスコは14日、会社の浦項製鉄所内に新しく製鋼工場を建設することにしたと発表しました。ポスコはすでにある年産２７０万トンの第１製鋼工場を閉鎖し、２０１０年まで１兆４０３２億ウォンを投じて、浦項製鉄所の第２製鋼工場と隣接した区域に年産４６５万トンの製鋼工場を新しく建設することにしました。新しく建設される製鋼工場は、閉鎖することになった第１製鋼工場の生産能力を大きく上回り、新しい製鋼工場が完成すれば、浦項製鉄所の生産能力は現在の１１３０万トンから１３２５万トンに増えます。新しい製鋼工場を建設することになれば４万人あまりの新規雇用効果が見込まれ、ポスコの競争力確保のほか、地域経済にも大きく寄与するものと期待されています。

・１４日、日本の三重県志摩市の沖合で、韓国籍の貨物船が沈没し、韓国人ら１１人の乗組員のうち、２人は救助されましたが、３人が遺体で見つかり、６人が行方不明となっています。この事故は、１４日午後３時ごろ、三重県志摩市の沖合およそ２０キロの海上で、韓国籍の貨物船「ゼニス・ライト号」、１９９４トンが悪天候によって沈没したものです。貨物船には、韓国人４人とミャンマー人５人、インドネシア人２人の合わせて１１人が乗っており、このうちミャンマー人２人は救命ボートに乗っているところを救助されましたが、ミャンマー人１人と国籍の分からない２人の合わせて３人が遺体で見つかり、日本の海上保安庁が、行方が分からなくなっている６人の捜索を続けています。

・南米ウルグアイの港に停泊していた韓国のイカ漁船で爆発事故が起き、韓国人漁船員３人を含む４人が死亡し１３人がけがをしました。韓国の海洋水産部によりますと、現地時間で１４日午後２時半ごろ、ウルグアイのモンテビデオ港に停泊していた釜山船籍のイカ漁船「１０１シーワールド号」の機関室で爆発が起き、機関長ら韓国人漁船員３人とベトナム人１人が死亡し、１３人がけがをして、現在、病院で手あてを受けています。爆発の原因は、魚を冷凍するために使うアンモニアガスによるものとみられています。この漁船には韓国人８人と、中国、インドネシア、ベトナムの漁船員合わせて１７人が乗り組んで、フォークランド周辺で操業したあと、１３日、モンテビデオ港に入港していました。

・中国で脱北者の韓国行きを支援していた韓国人男性（３８）が中国の公安当局に逮捕され、中国と北韓の国境地帯の丹東に移されていることが分かりました。この韓国人は中国にいる脱北者を支援しているキリスト教団体のメンバーで、今月４日に中国に入り、中国にとどまっていた脱北者５人に会って、韓国への入国を支援していましたが、１１日に中国の公安当局に逮捕されました。この韓国人は逮捕された直後に、脱北者と一緒に丹東に移動させられたと伝えられていましたが、その後、連絡が途絶えた状態です。外交通商部はこの問題について必要な措置を取っているとしていますが、詳しい内容については明らかにしませんでした。これまでにも脱北者を支援して中国の公安当局に逮捕された韓国人はいましたが、脱北者だけでなく韓国人までが中国と北韓の国境地帯に移動させられた事態を、韓国政府は重視しています。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が発表する最新の世界ランキングで、韓国は先月より７ランク上昇して４４位になりました。

・文化観光部は去年に続いて今年も韓流スターのリュー・シウォンを韓国文化観光広報大使に委嘱することにしました。

・ソウル市役所前のソウル広場にある屋外のスケートリンクが今月２０日にシーズンを終了します。今年２月１３日までにこのスケートリンクを利用した人は合わせて１８万２４００人に上りました。

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２月１４日水曜日

・与党ウリ党は１４日、ソウルのオリンピック公園にある体操競技場で全党大会を開き、党の代表である議長に指導部会議で推薦を受けた丁世均（チョン・セギュン）議員を選出するとともに、統合新党の結成を目指していくことを決めました。全党大会には在籍の代議員９１５０人あまりのうち７０％の６６００人が出席し、投票は省略して、満場一致で党の議長に丁世均議員を、最高委員に金星坤（キム・ソンゴン）議員、金栄春（キム・ヨンチュン）議員、元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員、尹元昊（ユン・ウォンホ）議員を選出しました。また全党大会でウリ党は今後、統合新党の結成を進めていくことを決め、新党結成の方法や手続きなどは新しい指導部に委任することになりました。ウリ党は来週中に新党結成に向けて組織を作って、野党民主党や国民中心党、それに有力市民団体などに働きかける予定で、このほどウリ党から集団離党した議員たちによる国会の院内交渉団体「中道改革統合新党推進の集い」との間で新党結成に向けた主導権争いが本格化するものとみられます。

・６カ国協議で北韓の核放棄に向けて合意したことについて、盧武鉉大統領は「北韓の核問題が解決し、恒久的な和平体制について協議が行われて妥結すれば、韓国の信用格付けを引き上げるための重要な妨害要素がなくなる」という見解を示しました。盧武鉉大統領は訪問先のスペインで、韓国時間の１４日未明に行ったスペイン在住の同胞との懇談会で「今回の６カ国協議で最も重要なのは北韓の核問題の解決だが、同時に韓半島で恒久的な和平を定着させるための作業部会を設けたことや、北東アジアの安保協力体制を話し合う作業部会も設けたことは非常に意義深いものだ」と評価しました。盧大統領はさらに「世界的な信用格付け会社が韓国の信用度を最高レベルに上方修正しようとしない大きな理由は南北間の対決状態と北韓の核問題だった。今回の６カ国協議では具体的な内容をともなって合意できたので、韓国の信用格付けにもプラスになると思う。私は今回の合意が順調に進められると期待している」と述べて、関係部署に合意内容を実行するために必要な措置を積極的に進めていくように指示しました。

・盧武鉉大統領のヨーロッパ歴訪に随行している宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は１３日、訪問先のスペインで記者会見し、６カ国協議で合意文書が採択されたことについて、南北首脳会談を開く環境が整ったのではないかという質問に対して「６カ国協議での北韓の核放棄に向けた合意は南北関係の進展をもたらすうえでも重要だが、南北首脳会談を開くための十分条件になるかどうかを判断するには時期尚早だ」と述べました。これについて盧武鉉大統領は先月２５日の新年特別記者会見で「６カ国協議で結論が出てくる前の南北首脳会談の実現はきびしい」という考えを示していました。宋旻淳外交通商部長官はまた北韓へのコメや肥料の支援について「６カ国協議の合意文書には経済・エネルギー・人道的な支援が明記されており、これとは別に南北関係のレベルで北韓への支援を検討していく予定だ」と述べました。宋旻淳長官はさらに韓国が先に重油５万トンを北韓に支援することや、「経済・エネルギー支援」の作業部会を担当することが行過ぎた負担になるのではないかという質問に対しては「北韓への支援は関係５カ国が均等に負担すると明記されており、韓国が先に重油を提供することが最も負担が多いことを意味するものではない」と強調しました。

・北韓が核施設を再稼動できない状態にする「核施設の不能化」の見返りとして関係各国がそれぞれ重油２０万トン相当の支援を行うことになっていますが、企画予算処は韓国が負担する財源について「重油２０万トンの国際価格と輸送費用などを合わせると６２０億ウォンが必要だが、南北協力基金は今年の事業費として８７００億ウォンが計上されており、そのうち余裕資金が１４００億ウォンある」として余裕資金を財源にあてる方針を示しました。企画予算処はまた今後の北韓への電力と軽水炉の提供について、来年以降の北韓への支援は予算編成の際に反映させるとしています。

・６カ国協議の韓国の首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長は１３日の会見で、北韓への支援に日本が参加を留保したことについて「初期段階の措置の履行過程で日本の参加は非常に重要だ。しかし日本がいつから支援に乗り出すかは日本が自ら判断すべきものだ」と述べました。

・南北閣僚級会談を開くための実務者による協議が１５日、北韓の開城で行われることになりました。統一部のヤン・チャンソク報道官は１４日、「南北は閣僚級会談を開くための実務者協議を１５日、開城で行うことになった。これは１２日、先に韓国が提案したのに対して、北韓が１３日受け入れると連絡してきたもので、２０回目となる南北閣僚級会談の開催を中心に協議する予定だ。これまで北韓は複数のルートを通じて南北対話の再開を求めていたが、韓国は６カ国協議の結果を見極めていた」と述べ、６カ国協議の合意で南北対話も本格的に再開する方針を明らかにしました。南北閣僚級会談は去年７月、釜山で開かれており、南北で交互に開いている慣例上、次の閣僚級会談の会場は平壌になるものとみられます。

・ワシントンで行われている韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定の７回目の本交渉は３日目の１４日、労働分科会を除く反ダンピング、医薬品、自動車など１８の分科会で協議が進められています。中でも６回目の本交渉で厳しく対立した医薬品や繊維などの分野で双方が歩み寄る姿勢を示しており、妥結の可能性も出ています。これについて韓国側の金宗?首席代表は記者団に対して「今回の交渉では進展があると思う。適当な時期に妥結することも不可能ではない」と述べ、交渉の進み具合を前向きに評価しました。先の６回目の交渉で難航した韓米ＦＴＡ交渉が、今回、急に進展しているのは、大きな争点だったアメリカの反ダンピングの規制緩和について、韓国が事実上、要求を取り下げたためと分析されています。

・２０１４年の冬季オリンピック招致を目指している江原道平昌に１３日、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の調査団が到着し、１４日から実地調査を始めました。ＩＯＣの調査団は１４日午前、平昌の龍平リゾートでの説明会に出席し、盧武鉉大統領の映像によるメッセージとハン・スンス招致委員長らの説明を聞きました。盧大統領はこのメッセージの中で「世界唯一の分断国家で冬季オリンピックが開催されれば、オリンピックの理念をさらに高めるとともに、韓半島と北東アジアの和平にも大いに寄与すると信じている」と、冬季オリンピックの平昌招致の意義を強調しました。続いてキム・ジンソン江原道知事らが平昌の自然環境、気象条件、便利な交通アクセスなどについて説明会を行いました。ＩＯＣの調査団は１５日にはアルペンスキーやバイアスロン、スキージャンプの競技場や選手村などを視察することにしています。２０１４年の冬季オリンピックには韓国の平昌のほかにロシアのソチ、オーストリアのザルツブルクが名乗りを上げています。

・韓国戦争当時に戦死したものと見られる人の遺骨がソウルでは初めて発掘されました。国防部の遺骨発掘担当チームは１３日午後、国立墓地近くのトンジャク区サダン洞の山で発掘作業を進め、２時間足らずで、当時の国軍幹部の軍靴＝軍人用の靴２足と、足や腕の骨、頭蓋骨の一部などを発掘し、収容しました。関係者は、軍靴が２足あるので遺骨は２人の可能性が高いが、身元を特定する認識票などは発見できず、今後、ＤＮＡ鑑識を通じて身元を確認していく」としています。

・今週１７日からの旧正月を控えて、贈り物の郵便小包が集中し、封書などを含む郵便物の１日の取り扱い量が韓国の郵政事業１２０年の歴史上はじめて１００万通を超えました。郵政事業本部によりますと、毎年、旧正月と旧盆シーズンには贈り物の郵便小包が急増し、はがきや封書などを含む郵便物の１日の取り扱い量は去年の旧正月は最高９５万６０００通、旧盆には９６万５０００通と、いずれも記録を更新していましたが、今週１２日に、１日だけで１０５万通を受け付け、１日の取り扱い量で初めて１００万通を超えました。このうち贈り物とみられる小包は１日平均６８万通で、普段の２倍以上になっているということです。

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２月１３日火曜日

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議は１３日、北韓が核施設を再稼動できない状態にする「核施設の不能化」の措置をとれば、見返りとして重油１００万トン規模の支援を行うことで合意し、閉会しました。１３日午後の全体会議で６カ国協議の関係各国は、今回の協議の成果を盛り込んだ合意文書「９・１９共同声明を履行するための初期措置」を発表しました。それによりますと、関係各国は北韓が核施設を再稼動できない「核施設の不能化」の措置をとり、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れれば、重油１００万トン規模のエネルギーや経済的な支援を北韓に提供するとしています。そして北韓が核廃棄に向けた初期段階の措置として合意から６０日以内に寧辺（ヨンビョン）にある核施設を閉鎖すれば、その見返りとして韓国がまず重油５万トンを提供することにしています。さらに北韓が最終的に核開発を断念するため、核燃料棒の再処理施設を含む核施設を閉鎖・封印するとともに、ＩＡＥＡとの合意に従って必要な監視と検証のため、ＩＡＥＡ査察団を受け入れるなど、核施設を再稼動できない状態にする不能化措置をとり、すべての核プログラムを申告すれば、見返りとして、５カ国が均等に残りの重油９５万トン規模の支援を行うとしており、支援の内容は各国の事情によって、重油の代わりに経済的支援を行うことができるとしており、電力や食料などによる支援ができることになりました。また支援に先立って日本人拉致問題の解決を求めていた日本は、今回の支援提供を留保し、今後、支援の方法や時期について改めて協議することになりました。さらにアメリカが決めたテロ支援国のリストから北韓を外すことや貿易規制対象国からの解除に向けた協議も、６０日以内に開始することで合意しました。一方、これらの合意内容を実行に移すため、６カ国協議の中に５つの作業部会を設け、このうち「非核化」の作業部会は中国が、「北東アジア安保体制」の作業部会はロシアが、「経済・エネルギー支援」は韓国がそれぞれ担当することになりました。参加国は次の６カ国協議を来月１９日に開くことで合意し、閉会しました。

・来年の北京オリンピックに韓国と北韓との統一チームを設けるための南北体育会談がおよそ２カ月ぶりに再開されましたが、選手選抜の方式をめぐって意見の隔たりが大きく、歩み寄ることができませんでした。大韓オリンピック委員会のキム・ジョンギル委員長ら韓国代表団は１３日、北韓の開城で北韓の朝鮮オリンピック委員会のムン・ジェドク委員長ら代表団と、南北統一チーム作りに向けた４回目の会談を行いました。北韓はこの席で、これまで通りに南北同数の選手団を設けるべきだと主張しました。これに対して韓国はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の勧告を受け入れて、個別のオリンピックの出場権を獲得した後にエントリーを協議するよう提案したため、会談では双方の意見の隔たりを確認するのにとどまり、南北は、今後、日を改めて再び協議することになりました。

・人権政策の大筋の方向を示す国家人権政策基本計画の政府草案がまとまりました。法務部は１３日、ソウルの商工会議所で公聴会を開き、学界や市民団体の意見を受け入れてまとめた国家人権政策基本計画の草案を発表しました。それによりますと関心が寄せられていた死刑制度については、死刑制度の存続や減刑のない終身刑の導入が妥当かどうかをさらに検討するとして、留保する立場を示しました。また、国家保安法については、法の解釈や適用にあたって慎重を期す必要性を指摘しながらも、国会で国家保安法を補える刑法の改正案が検討されており、改正や廃止については国民の合意が必要だという見解を示しました。また、草案は北韓の人権増進のための支援が可能になるよう法的根拠を整備することも検討するとしました。政府はこうした内容の草案を基礎に関係部署の検討を経て国家人権政策基本計画をまとめ、来月初めに法務部長官を委員長とする国家人権政策協議会に上程する予定です。

・スペインを国賓として訪問中の盧武鉉大統領は韓国時間で１２日、公式の歓迎式や国王カルロス１世と王妃主催の昼食会、晩餐会などに出席しました。また、晩餐会に先立ってカルロス１世は盧武鉉大統領と夫人の権良淑女史にスペインの最高勲章を授与しました。盧武鉉大統領は韓国時間で１３日夜にはサパテロ首相と首脳会談し、両国間の実質的な協力拡大や韓半島情勢について意見を交換する予定です。韓国の大統領が国賓としてスペインを訪問するのは今回が初めてです。

・在韓アメリカ軍基地移転予定地の平澤に残っていた住民らは１３日、平澤市役所で協議会を開き、移住にともなう補償や生計費支援などについて政府と合意しました。平澤基地移転予定地の住民のうち土地や家屋の補償と移住費用などについて合意した住民はすでに移住し、最後まで移住を拒否していた５８世帯の住民が移転予定地に残っていました。移住にともなう補償などについての協議は去年６月から中断していましたが、住民側が協議再開を提案し、今月２日から再開され、１２回にわたって協議が続けられました。今回の協議では、政府は移転予定地付近に５８世帯が移住できる敷地を有償で提供し、６５才以上の低所得世帯については月２０万ウォンずつ生計費を支給するほか、１０００万ウォンの特別慰労金を支給し、すでに移住した住民と同じく基地付近に造成される商業用地をおよそ２６平方メートルずつ提供することにしました。住民らは３月末までに移住を終えることに同意したことから、これですべての住民の移住が終わることになります。

・世界有数の移動通信社が加わった業界団体、ＧＳＭＡは１２日、スペインのバルセロナで会議を開き、第３世代携帯端末機の普及促進を目的として進めている端末機共同購買プロジェクトの端末機供給業者に韓国のＬＧ電子を選定しました。ＬＧ電子の端末機は厚さ１５ミリのスリムタイプで、映像通話、高速インターネット接続のほか、多様なマルチメディアサービスを利用できます。ＧＳＭＡは世界有数の１２の移動通信社が加わっていますが、共同購買を通じて携帯電話の価格を安くし、先進国と開発途上国の両方でマルチメディアサービスが可能な第３世代携帯電話の普及拡大を図るプロジェクトを進めています。ＬＧ電子の端末機は４月からＧＳＭＡに所属する１２社の移動通信社を通じて販売される見通しで、ＬＧ電子は年内に１０００万台以上の販売も可能と見込んでいます。

・忠清南道ボリョン市のウンチョン射撃場の上空で訓練中だった空軍のＫＦ−１５戦闘機１機が墜落しました。この戦闘機は１３日午前、基地を離陸し、ウンチョン射撃場の上空で空対地射撃訓練をしていました。戦闘機は海上に墜落、操縦士は墜落直前に脱出し、出動した空軍のヘリコプターと海軍の高速艇によって救助されました。ＫＦ−１５は戦闘半径８０５キロ、空対空、空対地ミサイルを搭載できます。１９９４年にアメリカから初めて導入され、韓国空軍は現在１３０機あまりを保有しています。ＫＦ−１５が墜落したのは１９９７年８月と９月、２００２年２月に次いで、今回が４回目です。

・仁川国際空港と金浦空港を結ぶ仁川空港鉄道が来月下旬に開通します。建設交通部によりますと、仁川空港鉄道は仁川国際空港駅からソウル駅までの全区間６１キロのうち、第１段階の仁川国際空港駅から金浦空港駅までの３７．６キロの区間が３月２３日に開通します。仁川国際空港駅から金浦空港駅までは途中の駅に停車しない直通列車の場合は２８分、普通列車の場合は３３分と、車やバスで高速道路を走るのに比べてかなり早く到着します。運賃は直通列車は７９００ウォン、普通列車は３１００ウォン程度になる見込みです。普通列車の場合、仁川国際空港駅から金浦空港駅までの途中４つの駅に停車します。空港鉄道からは途中のケヤン駅で地下鉄１号線に、金浦空港駅で５号線に乗り換えてソウル市内までアクセスできます。仁川空港鉄道の金浦空港駅からソウル駅までの最終段階２０．７キロは２０１０年１月に開通する予定です。

・今月１７日から１９日までの旧正月の連休に北韓の金剛山に出かける観光客が去年の２倍に上る見通しです。金剛山観光事業を進めている現代峨山によりますと、旧正月の連休期間中に金剛山観光を予約した人は合わせて８５５人で、去年の旧正月連休に訪れた４１８人の２倍以上に達しています。現代峨山によりますと、金剛山観光は北韓がふるさとの人たちの団体旅行が多いのが普通ですが、今年の旧正月連休は個人でツアーに参加する人が多いのが特徴だということです。金剛山観光は去年は北韓による核実験などで観光客が大きく減っていましたが、旧正月連休の予約が増えたのは、６カ国協議が再開されるなど、核問題が解決に向かって動き始めていることも影響したのではないかと現代峨山では見ています。

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２月１２日月曜日

・北京で開かれている６カ国協議のアメリカの首席代表を務めるヒル国務次官補は、「すべてはテーブルの上に上がっている。北韓が決定する順番だ」と語りました。ヒル次官補は協議５日目の１２日、記者団に対して、「北韓は関係各国の提案に関心があるかどうかを見せなければならない」と語りました。北韓は当初、電力２２５万５０００キロワットに相当するエネルギー支援を要求しましたが、交渉過程で要求の水準を下げることに事実上同意し、その結果、北韓は重油で換算しておよそ１００万トンを要求しているのに対して、北韓を除く５カ国は見返りとして５０万トンを主張していると伝えられています。一方、韓国とアメリカは、北韓が核放棄に向けた初期段階の措置として「核施設の不能化」の措置を取る場合、北韓に提供するエネルギーの量を増やすことを提案したということです。核施設の不能化は、単純に核施設を閉鎖することにとどまらず、北韓がすべての核関連施設の稼働を中止し、核関連施設の目録を提供するとともに、核物質の安全管理や燃料棒の監視を受け入れるなど、核施設の閉鎖より高い水準の措置です。韓国の首席代表の千英宇韓半島平和交渉本部長は１２日、「北韓はどの水準の措置を取れば、５カ国がどの水準で見返りを提供できるかをよく知っている。生産的な結果が出るかどうかは北韓にかかっている」と語りました。

・韓半島南西部の全羅南道麗水市にある麗水出入国管理事務所の外国人保護施設で１１日夜、火事が発生し、外国人９人が死亡したことを受けて、韓国政府は法務部次官を本部長とする事故収拾本部を設置し、事故の収拾にあたっています。この施設は強制送還を控えている不法滞在者を出国前に保護する施設で、１１日午前４時前に火事が発生し、消防隊が出動して火は１時間あまりで消えましたが、施設にいた中国人８人、ウズベキスタン人１人の合わせて９人が煙に窒息して死亡し、１８人がけがをしました。キム・ソンホ法務部長官は１１日午後、現場を訪れ、事故原因を徹底的に究明するとともに、こうした事故が再発しないよう全国の保護施設の安全を点検するよう指示する一方、死亡またはけがをした外国人については十分な補償を行う方向で検討を進めたいと述べました。麗水警察署は、保護施設に収容されていて窒息死した３９歳の中国人男性が前日の夜からトイレットペーパーを濡らして監視カメラの画面を４回も覆っていたことや、この男性が放火したと見られる行動をしていたと他の外国人が話しているため、放火の可能性が高いものとみて、調べています。一方、中国外交部はこの事故で中国人８人が死亡し、１７人がけがをしたことを受けて、韓国政府に対して再発防止を求める談話を発表しました。

・７回目の韓米FTA交渉が韓国時間で１１日、ワシントンで始まりましたが、韓国のキム・ジョンフン首席代表は、「今回の交渉は両国が目安としていた３月までに交渉を妥結できるかどうかを左右する重要な山場になるだろう」と語りました。キム・ジョンフン首席代表は、「まずは自動車、医薬品、貿易救済分野で妥協点を見いだすために努力することになるだろう」としたうえで、「それぞれの分科会だけでなく、首席代表による直接交渉など多様な形で交渉が進められるだろう」と語りました。さらにキム・ジョンフン代表は、「投資とサービスの分野で韓国の現行の制度が維持される方向で意見がまとまりつつあり、通信と電子商取引の分野でも国境間の情報移動などについて実質的な合意に至った」として、交渉の進展に期待感を示しながらも、「まだ初日なのでどれくらいの進展が期待できるかを話すのは早い」と指摘しました。

・与党開かれたウリ党を集団で離党した議員２３人は１２日、『中道改革統合新党推進の集い』という名称で院内交渉団体の登録を済ませました。この結果、国会は２６９議席の内、ハンナラ党が１２７議席でウリ党に代わって第１党になり、ウリ党は１０８議席で第２党に、そして新たに登録した『中道改革統合新党推進の集い』が２３議席で第３の勢力として浮上しました。『中道改革統合新党推進の集い』は院内交渉団体になり、今後の国会運営や政界再編に向けて少なくない影響を及ぼすことになる見通しです。『中道改革統合新党推進の集い』は今のところ２３議席ですが、すでにウリ党を離党している議員や今後離党する議員らが合流することが予想され、議席数はさらに増える見通しです。

・財政経済部が１２日明らかにしたところによりますと、去年の国税収入は１３８兆４４３億ウォンで、前の年に比べて８．３％増えました。項目別に見ますと、所得税は３１兆ウォンで２５．８％増え、法人税は２９兆４０００億ウォンで１．５％減り、付加価値税は３８兆１０００億ウォンで５．５％増えました。財政経済部は、不動産価格の上昇や賃金上昇などによって所得税は増え、民間消費の回復や輸入の増加にともなって付加価値税も増えたものの、法人税は税率の引き下げで前の年より減ったと説明しています。なかでも、総合不動産税は政府が不動産価格安定のための税率を引き上げたことから１兆３０００億ウォンと前の年に比べて３倍以上増えました。

・去年７月から返還手続きが進められているアメリカ軍基地１５カ所が今月中にも正式に返還される見通しです。韓国軍の関係者によりますと、韓米両国は２０１１年までに返還することになっている５９カ所のアメリカ軍基地のうち、すでに韓国側が警備や一般管理業務を担当している１５カ所は今月中にも韓国駐留アメリカ軍の地位協定の環境分科委員会と施設物分科委員会の承認を経て正式に返還されるということです。この１５カ所は比較的環境汚染が深刻でない基地です。

・連休を利用して海外旅行に出かける人が増えている中で、今年の旧正月の連休は中国や日本など、比較的近い地域への旅行が人気を集めています。今年の旧正月は土日を挟んでこの17日から19日までの３連休ですが、大手旅行会社のハナツアーによりますと、連休前日の１６日から１９日までに海外旅行に出かける人は去年の旧正月に比べて１１％増え、そのうち４５％は観光やゴルフを楽しむために中国や日本に出かけることが分かりました。旅行先を見ますと、東南アジア地域が全体の３９％を占めてトップでしたが、去年の５３％に比べると大きく減りました。一方、中国は全体の２２％を占め、日本も２３％を占めるなど、去年の旧正月連休に比べて大きく増えました。中国や日本への旅行者が増えているのは、中国の場合は往復１０万ウォン台の安い航空券が出始めこと、日本の場合はウォン高円安の傾向が続いていることによるものと見られています。大韓航空の連休期間の予約率を見ますと、仁川−福岡が９９％に達しているのをはじめ、中国の北京、上海、天津などが９０％台後半の高い予約率となっています。

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２月１０日土曜日

・北京で開かれている北韓の核問題をめぐる６カ国協議は、３日目の１０日、議長国の中国を中心に２国間協議が行われています。アメリカ代表のヒル国務次官補は１０日朝、記者団に、「北韓の核廃棄に向けた初期段階の措置を、『核施設の閉鎖』と表記することについて、北韓も理解している」と述べました。また韓国代表の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長は、「核施設の『凍結』にするか『閉鎖』にするかの表記については問題にならないだろう」と述べ、各国が北韓に求めている初期段階の措置について、北韓側は大筋で受け入れているものとみられます。しかしその見返り措置として北韓が求めているアメリカによる「敵対視政策」の撤回や、重油などエネルギー支援については、まだ意見の歩み寄りができず、協議は難航している模様です。議長国の中国はこれまでの各国の意見を踏まえ、合意文書の草案を修正して、近く各国に改めて提示するものとみられ、これをもとにさらに意見が交わされる見通しです。

・京畿道安城（アンソン）市の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザの発生が確認されました。農林部によりますと、６日に届け出があった京畿道安城（アンソン）市の養鶏場について、国立獣医科学検疫院が精密検査を行った結果、高病原性の鳥インフルエンザであることが１０日、最終的に確認されました。去年の秋以降、韓国での鳥インフルエンザの発生は今回で６例目となります。京畿道は、鳥インフルエンザが発生した養鶏場で飼育していた鶏１３万３０００羽とこの養鶏場の半径３キロ以内の家きん類１０万７０００羽を処分するほか、半径１０キロ以内では家きん類と卵の移動を禁止するなど、防疫対策を行っています。農林部の関係者によりますと、「今回鳥インフルエンザの発生が確認された養鶏場はこれまで発病した養鶏場と隣接していないことから、これまでの養鶏場からの感染ではないものとみられる」ということです。また養鶏場の近くに渡り鳥の生息する川があることからこれに対する疫学調査も行うことにしています。

・アメリカ産牛肉から骨のかけらがみつかり、輸入停止になっている問題について、アメリカ議会上院のボカス財務委員長は、「この問題が解決しないと、議会レベルで、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉に友好的にはなれない」として、韓国国会に対して対応を求めました。ボカス財務委員長は９日、韓国国会の統一外交通商委員会の議員によるアメリカ訪問団と会った席で、このように述べるとともに、「韓国は今後、骨付き牛肉などほかの部位に対しても輸入を再開しなければならない」と述べました。一方、韓国時間で１１日夜からワシントンで、韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定を結ぶための７回目の交渉が開かれますが、アメリカ貿易代表部のシュワーブ代表は、７日、「韓国のアメリカ産牛肉の輸入問題はＦＴＡ交渉の前提条件ではないが、政治的雰囲気作りのために非常に重要だ」と述べました。

・アメリカ政府は、韓国の釜山港など世界７カ所の港に放射能物質探知機を設置し、アメリカ行きの貨物コンテナに対して、放射能調査を行うことになりました。アメリカ国土安全保障省のチャトフ長官は８日、アメリカ議会下院の予算聴聞会で、「アメリカの関係当局は、韓国の釜山港やイギリスのサウスアムプトン港など世界７カ所の港に放射能探知装備を設置し、試験運用することで合意した」と述べました。アメリカ政府はこのため、先月、関係者１０人を韓国に派遣し、韓国政府の関係者らと技術的問題などについて話し合っています。アメリカのこのような措置は、北韓の核物質の移転を遮断するための一環とみられていますが、放射能物質探知機が設置されると、港の物流に支障が出るとして、反対する声も出ています。

・盧武鉉大統領はスペイン、バチカン、イタリアの３カ国を歴訪することになり、１１日、最初の訪問国スペインに向かいます。韓国とスペインは１９５０年に国交を結んで以来、韓国の大統領がスペインを国賓として訪れるのは初めてです。

・ＷＦＰ＝世界食糧計画による北韓に対する食糧援助額が去年、目標額の１８％にとどまるなど、この１０年間でもっとも少なかったことがあきらかになりました。ＷＦＰ平壌事務所のマジョリ代表が９日発表したところによりますと、「ＷＦＰは去年の６月から２年間、１億２０００万ドルを集め、北韓の女性や子どもなど７０万人を支援する計画を持っているが、現在、目標額の１８％にとどまっているに過ぎない。これは過去１０年間で最悪の状況だ」ということです。

・女優のチョン・タビンさん（２７）が１０日、ソウル市内にあるマンションで首をつって死亡しているのを、つきあっていた男性が発見しました。警察によりますと、チョン・ダビンさんは９日夜、酒に酔っぱらってつきあっていた男性の部屋を訪ね、この男性の話では、朝起きたら浴室で首をつって死亡していたということです。遺書はありませんでしたが、チョンさんのインターネットのブログには、最近、複雑な心境を表した書き込みが多く、８日の書き込みでは「終わり」というタイトルで死を暗示する内容もありました。またつきあっていた男性によりますと、チュンさんは、最近、女優としての活動や人気の不振を悲観し、悩んでいたということです。警察では、チョンさんは自殺したものとみて、動機などをさらにくわしく捜査しています。チョン・タビンさんは、２０００年に女優としてデビューし、テレビドラマ「屋根部屋のネコ」、映画「あいつはかっこよかった」で大きな人気を集めていました。

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２月９日金曜日

・韓国政府は9日の臨時閣議で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の就任４周年を記念して、12日に 恩赦を実行することを決定しました。今回恩赦の対象となるのは434人で、このうち財界関係者が160人を占めています。これについて政府は、国の最優先課題である経済問題の解決に必要な人物を対象とし、さらに1997年の金融危機から10年目にあたるので、慣行的に不道徳的な過ちを犯した財界関係者に再起のチャンスを与える意味があるとしています。今回恩赦の対象となる代表的な人物としては朴容晟（パク・ヨンソン）前斗山グループ会長をはじめ東亜建設前会長、大成グループ名誉会長らがいます。朴容晟（パク・ヨンソン）前斗山グループ会長は現在、ピョンチャン冬季オリンピックの誘致活動を繰り広げていることが考慮されたとされています。一方、財界人の中で特に注目されていた、旧大宇グループの金宇中（キム・ウジュン）元会長は、世論を意識してか対象には含まれませんでした。その他、高齢や健康状態の悪化など人道的な側面から配慮したとして、金大中（キム・デジュン）前大統領の側近で大統領秘書室長を務めた朴智元（パク・チウォン）氏、民主党の権魯甲（クォン・ノガプ）元顧問、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の二男、金賢哲（キム・ヒョンチョル）氏など元政府官僚や、政治家などが恩赦の対象に含まれました。

・アメリカ産の輸入牛肉から骨のかけらが見つかり、事実上の輸入停止になっている問題を話し合うため開かれた韓国とアメリカの協議は目立った成果がないまま８日、終了しました。農林部が9日発表したところによりますと、今回の協議でアメリカ側は、骨のかけらが入っていても安全問題にはならないと主張し、骨のかけらの問題は民間の業者同士に任せて政府レベルでは関与することはやめるようと主張しました。これに対して韓国側は骨のかけらが少しでも見つかれば、国内での流通は絶対に認められないというこれまでの立場を守りながらも、骨のかけらのみつからない箱については通関させるという修正案を示しました。しかしアメリカは、韓国が骨のかけらを問題にする限り、いかなる代案も受け入れることはできないとして、修正案を拒否したということです。農林部は今回の協議について、結論は出せなかったものの、韓国政府が検疫を非関税障壁として利用しているというアメリカ側の不満に対しては、説明を通じてある程度の理解が得られたと評価しています。またこの問題に関しては今後も協議が行われると言うことです。

・北京で開かれている北韓の核問題をめぐる6カ国協議で議長国の中国が8日夜に５つの作業部会の設置を盛り込んだ合意文書の草案を示し、9日はこの草案について協議しました。この合意文書の草案はおととし9月の共同声明と同じように、核廃棄の初期段階の履行措置と、それに応じた見返り措置を同時に行うことが原則として記載されているということです。また初期段階の履行措置の期間が2ヶ月と明記されています。複数の外交消息筋によれば、この中国が示した合意文書の草案にある作業部会は１）非核化と核廃棄、２）エネルギー経済支援、３）北東アジアの安保協力、４）米朝関係正常化、５）日朝関係正常化の５つです。6カ国協議の参加国は 9日午前11時から北京の釣魚台迎賓館で首席代表会議を開き合意文書の草案について 協議に入りました。一方、アメリカの首席代表を務めるヒル次官補は「北韓は今回の会議に非常に真剣な態度で臨んでいる。8日には良い討論ができた。9日には北韓を含めたすべての参加国代表と協議する考え」と明らかにしました。そして草案は国連制裁に関する内容が含まれているのかという質問に対しては「含まれていない。私たちがしようとしているのは完全な非核化の最初のステップだ」と述べました。

・韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官とアメリカのライス国務長官が８日、北京で再開された、北韓の核問題をめぐる6カ国協議について電話で会談しました。両外相は「具体的な合意が得られるように、協議の動向を注視しながら緊密な協力を続けていく」ことを確認したと、外交通商部が明らかにしました。外交通商部によると両外相は、電話で10分間会談し「韓米間の戦略的な協力が、今回の6カ国協議再開の基礎になった」と評価し、これまで行われた関係国による協議を基に初期段階の措置の履行計画で具体的な合意が得られるよう協力していくことを確認したということです。

・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表が９日、大統領府、青瓦台で会談しました。大統領とハンナラ党代表との会談は2005年9月の当時の朴槿恵（パク・クネ）代表との会談以来、１年５カ月ぶりです。会談後に発表された共同発表によりますと、司法改革関連法案は今月の臨時国会で処理するため最善を尽くすこと、不動産対策、国民年金制度改革、地方での雇用創出と投資活性化対策などについて積極的に協力していくことで意見が一致したということです。またアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結についても、その必要性を認識しあいました。

・1992年を最後に、韓国から撤収していた外国のメージャー石油開発会社が15年ぶりに韓国の大陸棚油田の探査を行います。産業資源部は9日、韓国石油公社とオーストラリアのウッドサイド社との間で石油の共同試掘契約を締結しました。ウッドサイド社は世界的な石油探査専門企業で、石油公社とともに韓半島南東部の蔚山（ウルサン）の北東沖の東海(日本海）で油田開発を行う計画です。外国の石油開発会社が東海(日本海）の海底で油田探査をするのは1992年以来、15年ぶりのことです。ウッドサイド社は2005年3月から1年間、石油公社とともに東海(日本海）の海底油田の資料について共同評価を実施し、数カ所の有望区域を見つけています。

・韓国の冬は1920年代に比べて1ヶ月ほど短くなり、また今年は気象観測を取り始めて以来、もっとも気温の高い年になる可能性が高いという気象庁の予報が出されました。気象庁ではソウルの一日の平均気温が5度以下の日を冬の日としていますが、その冬の日が1920年代には年平均135日あったのに対して、1990年代には107日になり、ほぼ1か月分、冬が短くなったということです。反対に、一日の最低気温が25度以上の熱帯夜は1920年代には一年に2.3日しかありませんでしたが、2000年以後は年平均9.4日と1週間以上長くなっています。このような、気候の変化は世界的な温暖化現象の影響だと気象庁は見ています。また今年はこれまでで最も気温の高い、つまり一年を通して平均気温が最も高い年になる可能性が高いということです。

・韓国人初のメージャーリーガー、 朴賛浩（パク・チャンホ）投手のニューヨーク・メッツ入りが決まりました。シーズンオフの後、アメリカで移籍チームを探していた朴賛浩投手は１年間、合計300万ドルでニューヨーク・メッツ入りすることが決まりました。朴投手は当初アメリカ西部のチームへの移籍を望んでいましたが、先発の主軸となれるということで、東部のニューヨーク・メッツへの移籍を決定しました。

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２月８日木曜日

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議は８日午後から北京で再開されました。６カ国協議は、北京の釣魚台迎賓館で韓国時間の８日午後４時ごろに各国の首席代表による全体会合から始まりました。６カ国協議に精通した北京の外交消息筋によりますと、「アメリカと北韓は先月中旬にベルリンで行った協議で、北韓が核放棄に向けた核施設凍結などの措置について見返りを前提に受け入れる意向を表明し、６カ国協議で合意の枠組みをまとめることで基本的に一致していることから、今回の協議では、議長国の中国がまとめた草案をもとに、２国間協議を重ねるなどして、交渉が進められるものとみられる」ということです。草案には、「北韓は核関連施設を２カ月内に閉鎖し、その見返りとして、同じ期間内にエネルギー支援を行う」ことが骨子となっているものとみられています。一方、６カ国協議の関係国のうち最後に北京入りした北韓代表の金桂冠（キム・ケグァン）外務次官は、８日午後、記者団に対して、「われわれは、おととし９月の共同声明を実行に移すための初期段階の措置について議論する準備ができている」と前向きな姿勢を表明し、「協議は楽観も悲観もしていない。アメリカが北韓に対する敵対視政策を放棄するかどうかを基準に判断する」と述べました。

・国会は８日から政府に対する質問をはじめ、初日の８日は与党議員から盧武鉉大統領の離党を求める声があがりました。国会で与党ウリ党のミン・ビョンドゥ議員は「大統領の任期をめぐる憲法改正案の真意を国民に伝えるためにも、盧武鉉大統領はウリ党から離党すべきだ」と述べたうえで、大統領が改憲を発議するとみられる３月中には離党してほしいと求めました。同じくウリ党のムン・ビョンホ議員も改憲のために大統領は離党し、中立内閣を作るようを求めました。一方、野党ハンナラ党のメン・ヒョンギュ議員は「盧武鉉大統領の無責任な憲法改正案の提案について、韓明淑国務総理はそれを引き止めるどころか、助長している」と非難し、「次期大統領選挙を管理するためには中立内閣を構成しなければならない。そのために、韓明淑国務総理らが盧武鉉大統領や党籍を維持している閣僚の離党を提案する用意があるのか」と質しました。これに対して韓明淑国務総理は「大統領を補佐する国務総理室が行政や法律の面で支援するのは当たり前のことだ。大統領の任期についての憲法改正は、今の時期ではないと難しいので、野党は前向きな姿勢を見せてほしい」と答えました。

・政府は、大統領の任期についての憲法改正案を来月６日の閣議で決定する方針です。盧武鉉大統領が提案した大統領の任期についての憲法改正案を政府レベルで支援する「憲法改正推進支援団」は、７日、２回目の会議を開きました。会議の後、支援団の代表のイ・ビョンジン国務調整室企画次長は記者会見し、「憲法改正案と国民投票法の改正案を今月中にまとめ、来月６日の閣議に上程できるよう準備を進めている」として、憲法改正案を来月にも閣議で決定し、近く国会に提出する方針を示しました。この日の会議では、次の大統領選挙はことし１２月に、国会議員の総選挙は２００８年４月に予定通り行い、２０１２年５月までとなっている次の国会議員の任期を、次期大統領の任期が終わる２０１２年２月に合わせて３カ月程度短縮して、同時に選挙を行う案が集中的に検討されている模様です。

・政府は、韓国に亡命した脱北者に対する支援金のうち、定着支援金を減らすことにし、その代わり、脱北者が韓国社会に適応するための支援を増やしていくことになりました。統一部は、現在、脱北者に対して、１世帯を基準に１０００万ウォンの定着支援金を支給していますが、今年から６００万ウォンに縮小することになりました。その代わり、脱北者が韓国社会に適応するための支援を増やすことになり、現在、１年以上就業した場合、３年間９００万ウォンを支給している就業奨励金を１,５００万ウォンに増やすことにしています。

・政策金利のコール金利が６カ月連続で据え置きとなりました。韓国銀行の金融通貨委員会は、８日の会議で、政策金利のコール金利の誘導目標をこれまでどおり年４．５％に据え置くことを決めました。コール金利は去年８月に０．２５ポイント引き上げられて以来、６カ月連続で据え置かれています。これは、消費者物価の上昇率が安定を取り戻しているなか、住宅を担保にした貸出の伸び率も大幅に鈍くなったことから、景気回復に重点をおいて通貨政策を実施しようとする狙いがあるものとみられています。

・国際特許協力条約にもとづぐ国際特許の出願件数で、韓国は去年、大幅に伸び、世界で４位となりました。ＷＩＰＯ＝世界知的所有権機関によりますと、特許協力条約にもとづく２００６年の国際特許の出願件数で、韓国は一昨年より２６．６％多い５,９３５件で、アメリカ、日本、ドイツに次いで４位でした。韓国の国際特許の出願件数は、２００２年には世界で９位でしたが、年々上昇し続け、２００５年は６位、去年は４位と、伸びが目立っています。

・韓国の人口が４９００万人を超えました。行政自治部が８日発表したところによりますと、先月末の時点で住民登録システムに居住者として登録している人口は男性２４５７万４８２１人、女性２４４４万９９１６人の合わせて４９０２万４７３７人でした。地域別に見ますと、ソウルに隣接した京畿道が１０９０万６０３３人で一番多く、次いでソウル市１０１８万１１６６人、釜山市３６１万１２３８人、慶尚南道３１７万２８０３人の順でした。ソウル市と仁川市、京畿道を合わせた首都圏の人口は２３７１万１５９０人で全体の４８．５％を占め、依然として人口の首都圏集中現象が続いていることが分かりました。

・国立ソウル大学の２００７年度の新入生募集で、理工の学部に合格したものの入学を登録しなかった受験生が３０％前後にも上っていることがわかりました。ソウル大学入学管理本部によりますと、６日、定時募集した合格者の１次登録を締め切った結果、全体では合格者３２０５人のうち、９４．４％の３０２７人が登録したということです。このうち、理工系学部の登録者の割合は平均を下回って、薬学部が６８％でもっとも低く、次いで理学部７０％、工学部８３％などで、合格したものの入学を登録しなかった受験生が３０％前後に上っています。このように理工系離れが進んでいることについて、ソウル大学の関係者は、「ほかの大学の医学部に重複して合格した受験生が医学部を選んだためとみられる」と説明しています。

・今年は平年より気温が高く、降水量も増える見通しです。気象庁が８日発表した長期予報によりますと、今年の年平均気温は平年の１２度４分より０度５分程度高くなるということで、夏は暑くなりそうです。気象庁は、世界的な温暖化現象やエルニーニョ現象の影響で韓国でも年平均気温が平年より高くなるのに伴って、降水量も増え、集中豪雨や台風も増えると予想しています。

・プロ野球選手の今シーズンの平均年俸は８４００万ウォンになりました。韓国野球委員会がこのほど今シーズンのプロ野球選手の登録を終え、発表したところによりますと、外国人選手と今年入団した新人選手を除いたプロ野球選手の年俸は去年に比べて４００万ウォン、５．１％多い８４００万ウォンでした。年俸が１億ウォン以上の選手は去年より７人増え、８９人になりました。年俸が一番多いのは三星ライオンズの外野手シム・ジョンス選手で７億５０００万ウォンでした。球団別では三星ライオンズの平均年俸が１億３０００万ウォンで一番多く、３年連続で１位でした。

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２月７日水曜日

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議のアメリカ首席代表を務めるヒル国務次官補は６日、訪問先の日本から中国北京に向う前に記者団に対して、「北韓が今回の協議で核の放棄に合意することになれば、向こう３カ月以内に実行に移すべきだ」と述べました。ヒル次官補はこの中で「今回の６カ国協議で北韓の核問題について完全な解決策をまとめることは厳しい」としながらも、「北韓が核放棄に向けた初期段階の措置に合意すれば、数週間以内に実施しなければならない」と強調しました。また初期段階の措置については「いくつかの行動を含む早期の収穫だ」と述べましたが、具体的な内容には触れませんでした。協議の参加国の間では北韓の核放棄に向けた初期段階としては▼すべての核施設の申告、▼核実験場の封鎖、▼寧辺の実験用黒鉛炉の稼動停止、▼ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による核施設の査察などを求めるものとみられています。ヒル次官補はさらに「今回の協議では何らかの進展があり、議長声明のような形で採択されると思う」と述べ、参加国の間で協議の成果をまとめた議長声明など文書としての採択が論議されていることを示唆しました。一方、韓国の主席代表、千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長を初めとする代表団は７日午後、北京に向い、８日午後の６カ国協議開幕前まで中国や日本などと事前協議を進めていくことにしています。

・先月３０日から５日間、北韓を訪問し、金桂�ｪ（キム・ゲグァン）外務次官などと会談したアメリカ科学国際安保研究所（ＩＳＩＳ）のオルブライト所長は７日、「北韓は１カ月で再稼動できる程度の核凍結を希望しており、再稼動に１年以上かかる核凍結には合意しないだろう」という見解を示しました。オルブライト所長はアメリカの自由アジア放送とのインタビューでこのように述べ、「北韓を訪問した際、金桂�ｪ外務次官は核凍結の次の段階では必ず北韓に軽水炉を提供することを論議すべきだと述べた。北韓は軽水炉事業が始まらないうちに核凍結以上の措置には乗り出さないと思う。しかしアメリカ政府は北韓への軽水炉提供に反対するとしているので、ブッシュ大統領の任期中にこれ以上の進展は難しいと思う」と述べました。オルブライト所長はさらに「北韓は５メガワットの原子炉だけでなく、プルトニウムを抽出できる放射線化学実験室も凍結する用意があり、ＩＡＥＡの査察を受け入れる意向も示した。その見返りはまず電力の提供で、北韓が希望する電力量は１９９４年の米朝枠組み合意より多いようだ」という見方を示しました。

・盧武鉉大統領は６日、「金泳三元大統領、金大中前大統領の時代には離党しても大統領になれたが、その後は離党して成功したケースはなかった」と述べて、与党ウリ党議員の集団離党に遺憾の意を示しました。盧武鉉大統領は、金槿泰（キム・グンテ）議長などウリ党の憲法改正特別委員会のメンバーを大統領府、青瓦台に招待した席でこのように述べるとともに、「大統領である私が支持を失って党を守れなかったことを申し訳なく思う」と述べました。盧武鉉大統領はまた大統領自らのウリ党からの離党について「党の足かせになるようだったら、いつでも離党する」と重ねて表明しました。これについてウリ党の張永達（チャン・ヨンダル）院内代表は、７日、民放のラジオ番組に出演し「大統領は今年３月か４月に党から離れて、国政に専念した方がよいと思う」と述べました。

・国会の第１党になった野党ハンナラ党の金炯オ（キム・ヒョンオ）院内代表は７日、年末の大統領選挙でハンナラ党が政権を握れば、来年の国会議員選挙を経て、憲法改正に取り組んでいく」と述べて、今、進められている憲法改正の動きを中断するよう求めました。金炯オ院内代表は７日、国会本会議での代表演説で「ハンナラ党が第１党になった国会で、大統領の任期についての憲法改正案の成立が不可能であることを知っていながら、政府が憲法改正を強行しているのは国民に対して宣戦布告するようなものだ。次の大統領選挙でハンナラ党が与党となれば、来年の国会議員選挙を経て、憲法改正に取り組んでいく」と述べました。金炯オ院内代表はまた年末の大統領選挙について「盧武鉉大統領は選挙の中立性を保つために、与党の党籍がある国務総理と長官の入れ替えを行うべきだ」と要求するとともに、「財政確保の計画もなく、相次いで発表されている選挙用の政策は中断させるべきだ。また南北首脳会談の推進も中止すべきだ」と求めました。

・アメリカ産牛肉から骨のかけらが見つかったため、事実上、輸入が禁止されている問題で、アメリカ産牛肉の検疫について話し合う韓国とアメリカの協議が７日から２日間の日程で韓国で始まりました。この協議には韓国から農林部のイ・サンギル畜産局長が、アメリカ農務省からラムバート次官補と貿易代表部のインライト副代表補が代表として出席しました。協議では、ＢＳＥの発生を憂慮して韓国が輸入するアメリカ産牛肉は骨を除いて肉だけにするとした韓米間の合意内容や、骨のかけらについての定義なども含めて話し合うことにしています。これについてアメリカ側は輸入牛肉の全量についてＸ線を通して骨が混じっているかどうかをチェックする韓国の検査方式を問題だとして、骨つき牛肉も輸入の対象にすべきだと主張するものとみられます。しかし韓国は骨付き牛肉の輸入には応じない方針を固めており、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の７回目の本交渉を前にして行われる今回の協議は難航が予想されます。

・韓国とアメリカの安全保障をめぐる懸案を話し合う第１１回韓米安保政策構想会議が７、８の２日間の日程で、ソウルで始まりました。国防部は今回の会議で、韓半島有事の際の作戦統制権を韓国駐留アメリカ軍から韓国軍に戻すことと、ソウルの龍山にある韓国駐留アメリカ軍の基地を京畿道平澤に移転することなどについて協議するとともに、イラクなど中東情勢や韓国軍の平和維持活動への参加などについても意見を交わすことにしています。アメリカは韓国駐留アメリカ軍の基地移転について、２００８年に移転を完了する計画が、地元住民の反発などで２０１３年にまで遅れる見通しだとするマスコミの報道について不満を表しており、この問題が今回の会議の最も大きな焦点になるものとみられます。

・日本の経団連にあたる全経連＝全国経済人連合会の姜信浩（カン・シンホ）会長は、先月の会長団会議で次の会長に再び推薦されたものの、再任を断念することになりました。これは姜信浩会長が経営する企業の経営権をめぐる紛争や、全経連の運営をめぐって内部で不満が高まっていることなどによるものとみられています。

・年収が１億ウォンを超えるサラリーマンは２００５年現在、５万３０００人と、前の年に比べておよそ３０％も増えたことが分かりました。国税庁がまとめた国税統計によりますと、年収が１億ウォンを超えて勤労所得税の課税標準額が８０００万ウォンを超えたサラリーマンは５万３０００人と、前の年に比べて３０％、１万１９００人増えました。またこれらのサラリーマンの課税対象となる所得は１人あたり平均２億３０００万ウォンと、前の年より３５％も増えました。しかし労働者全体の課税対象となる平均所得は２２００万ウォンと、５％の増加にとどまっており、給料の面でも両極化現象が著しくなっていることがうかがえます。

・民間の福祉団体「社会福祉共同募金会」は去年１２月１日から今年１月３１日までの２カ月間行った歳末助け合いキャンペーンに寄せられた義捐金が、１６２７億ウォンと、目標額を超えたと７日、発表しました。「社会福祉共同募金会」は毎年、義捐金の実績を「愛の温度計」として目標額を１００度で表していますが、今年の募金額は１００度８分となりました。

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２月６日火曜日

・与党ウリ党の議員２３人は６日、国会で記者会見し、ウリ党からの離党を宣言しました。離党を宣言したのは、金ハンギル前院内代表、康奉均（カン・ボンギュン）前政策委員長など２３人で、党の中心的役割を果たしていた議員らが含まれています。これらの議員は『懺悔と新しい出発』という声明を発表し、「新しく院内交渉団体を構成し、中道改革勢力を統合する新党結成に向けて準備を進めていきたい」としました。ウリ党からはすでに６人が離党しており、これまでに合わせて２９人が離党したことになります。これでウリ党は議席が１１０議席に減り、２００４年の総選挙から２年１０ヶ月ぶりに第１党から退き、第２党になりました。ウリ党が第１党から退き、離党した議員が新しい院内交渉団体を構成することになったため、今後、常任委員会の委員長の配分や各種の法案の審議など、国会の運営に少なくない変化が予想されます。

・野党ハンナラ党はウリ党議員が集団で離党したことについて、無責任な行為だと非難しました。ハンナラ党の金炯オ（キム・ヒョンオ）院内代表はウリ党議員の集団離党について、具体的な政策も綱領もないまま中道勢力の統合という名分だけを掲げ、支持率が落ちたからといって離党するのは、ひき逃げのような無責任極まりない行為だと強く非難するとともに、崩れかけている建物は壁を塗り替えても結局は崩れてしまうとして、集団離党は中身も名分もない行為だと主張しました。また、ハンナラ党の兪奇濬（ユ・キジュン）事務総長は、支持率が落ちたからといって党を裏切り、夜逃げするような行為は国会議員としての責任を回避する行為で、そんな議員は議員職を辞退すべきだと主張し、こうした破廉恥な行為を国民は許さないだろうと語りました。

・与党ウリ党は５日、国会で非常対策委員会を開き、１４日に開かれる党大会で、党の代表である議長に丁世均（チョン・セギュン）議員を単一候補として推薦することを決めました。ウリ党の禹相虎（ウ・サンホ）スポークスマンは記者会見で、非常対策委員会は党議長に丁世均議員を単一候補として推薦することで合意し、４人の最高委員の人事についても協議が進められていると語りました。丁世均議員は当選３回で、去年は産業資源部長官を務めました。丁世均議員は党内の多様な派閥との間で円満な関係を維持しており、離党する議員が相次いでいる中で、党のまとめ役として適任だと評価されたものとみられます。

・アメリカの国務省は来年初めまでに核問題をめぐる北韓との交渉を終わらせることを目指していることが分かりました。アメリカ国務省が６日発表した来年度業務計画報告書によりますと、来年初めまでに北韓との核問題をめぐる交渉を終わらせ、核放棄のための措置を検証する作業に着手する計画だということです。一方、国務省の来年度予算案には、北韓の民主化を支援するための基金として初めて２００万ドルが組み込まれました。ブッシュ大統領がこのほど議会に提出した来年度予算案には、第３国に対する経済支援基金として３３億２０００万ドルが組み込まれましたが、このうち２００万ドルは北韓の民主化を支援する基金です。２００４年に制定された北韓人権法に基づいて、アメリカ国務省は２００８年まで毎年２４００万ドル以内で北韓の民主化支援基金を使用することが出来ますが、実際に北韓の民主化支援基金が予算案に組み込まれたのは今回が初めてです。

・６カ国協議のアメリカの首席代表を務めるヒル国務次官補は５日、ＫＢＳと会見し、「アメリカ財務省はバンコ・デルタ・アジアの問題が出来るだけ早く解決されることを希望している」と語りました。ヒル国務次官補はこの中で、アメリカ政府はこのほど北京で行われた北韓との金融協議がとても有用だったと評価しているとしたうえで、アメリカ財務省はこの問題が早期に解決されることを希望していると語り、金融協議が前向きに進んでいることを示唆しました。ヒル次官補はまた、８日に再開される６カ国協議について、楽観的な期待が高まっているのは、交渉に直接臨む人にとっては負担だとしてしたうえで、アメリカは２００５年９月の６カ国協議で採択された共同声明に沿って、北韓がすべての核計画を放棄し、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に復帰することを期待していると語り、６カ国協議の最終的な目標は韓半島の非核化だと強調しました。一方、ヒル次官補は同じ日、ソウル市内で開かれた報道関係者との会合で、アメリカの利益につながると判断すれば、平壌を訪問する用意があると語り、次回６カ国協議の進展に期待感を示しました。

・バーシュボウ駐韓アメリカ大使は、北韓の開城工業団地で生産された製品を韓国産として認めるかどうかの問題について、状況が変わればアメリカ政府が再検討することになるだろうと語りました。バーシュボウ駐韓アメリカ大使は５日、統一部の李在禎（イ・ジェジョン）長官を表敬訪問しました。この席で李在禎長官が韓米FTA交渉で争点となっている開城工業団地で生産された製品を韓国産として認めるかどうかの問題にアメリカ政府の関心を促したのに対して、バーシュボウ大使は、現時点では現実的ではないが、状況が変わればアメリカ政府が再検討することになるだろうと語りました。アメリカはＦＴＡ交渉で、開城工業団地で生産された製品の原産地問題は論議する価値すらないとして、強硬な姿勢で対応していました。バーシュボウ大使は状況の変化が何を意味するかについては具体的に触れませんでしたが、北韓の核問題が解決に向かって動き出せば、この問題も前向きに検討できるという意味だと受け止められています。

・去年の世帯別の所得は大きく増えましたが、一方では高所得層と低所得層の格差がこれまでになく広がりました。統計庁が６日発表した「年間家計収支動向」によりますと、去年の全国の世帯別の平均所得は月３０６万９０００ウォンで、前の年に比べて５．１％増え、２００４年以来、最も大きな幅で増加しました。一方、都市勤労者世帯の平均所得は月３４４万３０００ウォンで、前の年に比べて５．９％増えました。このように平均所得は大きく増えていますが、一方では所得の格差がこれまでになく広がっています。所得上位２０％の平均所得を下位２０％平均所得で割る「所得５分位倍率」を見ますと、全国の世帯を対象にした場合は７．６４で、統計庁が世帯別家計収支動向の調査を始めた２００３年以来最大となりました。所得５分位倍率が大きければ大きいほど所得の格差が大きいことを意味します。

・教育人的資源部は、毎年新学年の時期になると、中学・高校の制服購入をめぐって親の負担が増えるなど、問題が起きていることを受けて、新入生は５月までは私服を着るようにするとともに、制服を購入する際は必ず学校運営委員会の審議を経るようにする方針を固め、こうした内容を全国の教育庁に伝えました。中学校と高校の新入生は入学する際にまず冬服を購入しますが、すぐに夏服を着用することになるため、教育部は親の経済的負担を軽減するために、新入生には５月まで私服を着用させ、それ以降に夏服を購入する方法を検討しています。また、制服メーカーや販売業者を選定する際は不正を防ぐために、必ず学校運営委員会の審議を経るようにし、親と教師が主体となってメーカーや業者を選定して共同で制服を購入するシステムを検討していくことにしました。韓国では中学・高校の９６．５％にあたる４８６９校で制服を採用していますが、中小業者の制服が１着１２万ウォンから１５万ウォン程度なのに対して、大手メーカーの制服は２０万ウォンから２５万ウォンとほぼ２倍で、中には５０万ウォンを超える制服もあり、制服の価格や業者の選定をめぐって親の間で不満と不信が高まっていました。

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２月５日月曜日

・韓明淑国務総理は５日午後、政府中央庁舎で、少子高齢化に備えて人材を効率的に活用するため兵役期間を短縮することなどを盛り込んだ中長期の「人的資源活用方案」を発表しました。韓明淑国務総理は、現在は労働可能な人材に比べて雇用が追いつかない状態が続いているが、少子化と高齢化の影響で、２０１０年代から労働可能な人材が不足する現象が起きると指摘したうえで、こうした事態に対応するためにも人材の効率的な活用は重要だと述べ、中長期的な人的資源活用方案の必要性を説明しました。「ビジョン２０３０人的資源活用方案」と名付けたこの方案は、男子に義務付けられている兵役の服務期間を現在の２４ヶ月から１８ヶ月に短縮し、現在の６・３・３・４制の学制を改正するとともに就学年令を早めることなどが含まれています。こうした兵役の服務期間の短縮や学制の改正、就学年齢の調整を通じて、２年早く就職できるようにし、一方では企業の賃金体系の改正を促して、定年を５年延長することも検討していくことにしています。このような措置によって２年早く就職し、５年遅く退職することになり、それだけ人材を効率的に活用できるとしています。政府は、国務総理を長とする「ビジョン２０３０人的資源活用委員会」を設置し、今年６月までさらに検討を進め、より細かい内容を固めていくことにしています。

・６カ国協議の韓国首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長は４日、韓国を訪れたアメリカのヒル国務次官補と会談し、８日から北京で開かれる６カ国協議について意見を交換しました。千英宇本部長は会談後の記者会見で、「次回６カ国協議の対応について完全に意見が一致した。北韓が核放棄に向けた初期段階の措置を履行した場合に提供する相応の見返りについても意見の違いはない」と述べました。一方、ヒル国務次官補は、北韓が６カ国協議で初期段階の措置を履行する見返りとして年間５０万トンの重油など代替エネルギーの提供を要求する可能性があると日本のメディアが報じたことについて、「重油に関して協議したことはない」としながらも、「２００５年９月に採択された共同声明はエネルギーや経済支援に言及している」と指摘し、６カ国協議で北韓が重油の提供を要求してくる可能性を排除しませんでした。韓国政府の関係者も、「今のところ北韓が重油など代替エネルギーを要求してくるという情報はない」としたうえで、「関係各国が合意すれば検討できる問題だ」と述べました。また、この政府関係者は、北韓が軽水炉の提供を要求してくる可能性について、北韓はＮＰＴ＝核拡散防止条約から脱退しており、軽水炉の提供は初期段階の措置の見返りとしては考えていないと述べました。さらに韓国政府が北韓に対して年間２００万キロワットの電力を供給することについては、「電力の供給は北韓が完全な核放棄に至ったときに検討できることだ」と述べ、初期段階の措置の見返りに含まれないことを示唆しました。

・今年に入って初めての臨時国会が５日、始まりました。今回の臨時国会では各種の経済関連法案と国民年金法改正案などの民生法案について審議する予定ですが、初日から与野党が対立しています。初日の５日はまず韓明淑国務総理が国政報告をした後、空席になっている国会運営委員長を選出することにしていましたが、与野党の意見が対立して選出することが出来ませんでした。与党ウリ党は、国会運営委員長は第１党から選出するのが慣例で、ウリ党から運営委員長を選出することでハンナラ党と事前に合意していたにもかかわらず、ハンナラ党が合意を破ったと非難しています。これに対して最大野党のハンナラ党は、ウリ党から離党する議員が続出しており、第１党がハンナラ党に変わる可能性もあるので、今後の動きを見極めたうえで決定すべきだとしています。一方、韓明淑国務総理は臨時国会で行った国政報告演説で、盧武鉉大統領が提案した大統領の任期を２期８年にする憲法改正案について、不必要な政争を避け、国政の効率を高めるための提案だとして、国会での積極的な討議を期待すると述べました。また、年末の大統領選挙が公明正大に行われるよう、違法な選挙運動に対しては厳重に取り締まるなど、最善を尽くしたいと述べました。

・ソウル中央地方裁判所は５日、多額の横領などの罪に問われた現代自動車グループの鄭夢九会長に対する判決公判で、懲役３年の実刑判決を言い渡しました。鄭夢九会長は、２００１年から偽装取引などの方法で６９３億ウォンの秘密資金を作るなど、９００億ウォンを横領し、関連企業をグループに編入する過程で会社に２１００億ウォン以上の損失を与えたとして、去年５月に特定経済犯罪加重処罰法違反などの罪に問われて起訴されていました。鄭夢九会長は保釈された状態で裁判を受けていましたが、ソウル中央地方裁判所は、企業の経営に及ぼす影響を考慮して、保釈決定は取り消さないとして、身柄を拘束しませんでした。現代自動車の関係者は実刑判決に失望感を表明し、控訴する方針を明らかにしました。

・外交通商部は５日、アフガニスタンのタリバン勢力が、韓国人を拉致する計画を進めているとの情報を入手したと発表しました。外交通商部によりますと、タリバン勢力はパキスタンとの国境を越えてアフガニスタンの首都カブールに移動する韓国人を拉致し、収監中の仲間を釈放するよう要求する計画を進めているということです。外交通商部は、アフガニスタンで活動している韓国の宣教師や建設会社の関係者は、航空便ではなく自動車を利用して移動することが多く、テロ勢力のターゲットになる可能性があるとして、宣教師や建設会社の関係者に対して、陸路での移動を自制するよう注意を呼びかけました。外交通商部はアフガニスタン全域とパキスタンの一部の地域を旅行制限地域に指定し、これらの地域への旅行自制を呼びかけています。

・盧武鉉政権初期に南北首脳会談に向けて交渉が進められ、ほぼ実現する段階まで進んでいたことがわかりました。金大中前大統領はＭＢＣラジオとの会見で、盧武鉉大統領が就任してまもなく南北間で首脳会談のための交渉が進められ、ほぼ実現する段階まで行ったが、結局は実現しなかったと述べました。金大中前大統領は交渉が立ち消えた理由については、詳しくは知らないとしています。一方、大統領府青瓦台は５日、金大中前大統領の発言について公式の立場を発表しましたが、盧武鉉政権初期に北韓に特使を送るための交渉を進めたことはあるが、南北首脳会談を念頭に交渉を進めたことはないと否定しました。

・韓半島中部と西海岸地方では４日、今年に入って初めて黄砂現象が観測されました。環境部によりますと、この日の黄砂現象は、京畿道江華島の観測所で１立方メートル当たり４３６マイクログラム、忠清南道泰安郡の観測所で３５８マイクログラムを記録しましたが、黄砂注意報が発令される基準の１立方メートル当たり５００マイクログラムには達しませんでした。一方、気象庁は今回の黄砂現象は濃度が低いので、公式の黄砂現象としては記録されないと発表しました。今年は中国内陸部では暖冬で雪が少ない気候が続いており、強い風が発生しがちな早春からは大規模な黄砂現象が起きる可能性が高く、韓国では例年になく黄砂現象が多く発生する見通しです。

・中国の長春で開かれていた冬季アジア大会は４日、８日間にわたったスポーツの祭典に幕を閉じました。韓国はこの大会で、金メダル９個、銀メダル１３個、銅メダル１１個を獲得し、中国、日本に次いで総合成績３位となりました。

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２月３日土曜日

・アメリカの貿易代表部のカレン・バティア副代表は、「今月１１日からワシントンで行われる韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の７回目の本交渉で反ダンピング、自動車、医薬品などすべての争点を取り扱うよう韓国政府に伝えた」と述べました。バティア副代表は２日、ワシントンで中国を不公正貿易をしているとしてＷＴＯ=世界貿易機関に提訴して行った記者会見の後、先の韓米ＦＴＡ交渉で、双方の争点についての分科会が開かれなかったことを指摘したたうえで、「合意に至っていない分野を詰めていくことは避けられない」と述べ、その例として反ダンピング、自動車、医薬品を挙げました。これについて貿易代表部のジョン・スパイサー　スポークスマンは「アメリカは今年６月末に期限が終了する通商一括交渉権の期限内妥結に向けて努力していく。しかし交渉で最も重要なのは実質的な内容であり、アメリカの業界のためにほうっておけない重要な争点がある」と述べており、今度の７回目の本交渉で韓米ＦＴＡ交渉が妥結に至るかどうかが注目されます。

・「今の韓国とアメリカとのぎくしゃくした関係は信頼不足によるもので、改善は向こう１−２年は難しい」と、アメリカの韓半島専門家が述べました。これはニューヨークにある韓米友好促進のための非営利団体、「コリア・ソサイアティー」が創立５０周年を記念して３日、ソウルで開いたセミナーで、ジョージタウン大学の韓半島専門家、デービッド・スタインバーグ教授が述べたものです。スタインバーグ教授は、「今の韓米間のぎくしゃくした関係は軍事的・経済的な懸案が中心で、それは両国政府の信頼不足によるものだ」と述べ、北韓の核問題について、「韓国は北韓を同じ民族とみてアメリカの好戦的な反応に憂慮しているが、アメリカは韓国が北韓に対して経済的・人道的な支援を行い、北韓を説得していると判断している」と韓米間のずれを指摘しました。そしてこのような韓米同盟関係の中にある不満は、盧武鉉大統領とブッシュ大統領の任期が終わる１−２年の間には改善は難しいという見方を示しました。スタインバーグ教授は「しかし韓米同盟が損なわれると、互いに損をもたらすだけだ。確固とした韓米同盟が続くべきであり、単に軍事同盟だけでなく、恒久的な価値と理解を基盤とする包括的な同盟関係を築くべきだ」と強調しました。

・韓国とアメリカは今年中に防衛費分担金の分担方式を改める協議を行う予定です。国防部は２日「韓国とアメリカは今の防衛費分担体系を改める必要性を共感している。より合理的な分担方式を話し合うために、年内に協議する予定だ」と発表しました。韓国とアメリカは１９９１年から２−３年ごとに、総額を増額させる方式で「防衛費分担金の特別協定」を締結してきました。

・与党ウリ党所属の国会議員２０人あまりが来週にも離党するものとみられます。離党の動きはキム・ハンギル元院内代表らを中心とした２０人あまりで、これについてキム・ハンギル元院内代表の側近はＫＢＳとのインタビューで、離党は来週半ばまで続く見通しで、その数は２０人以上、最大で３０人になるものとみられると話しています。離党する議員たちは保守的な傾向が強い新党を結成して国会のキャスティングボードを握り、盧武鉉大統領とは一線を画すことにしている模様で、ウリ党とは政策面で衝突する可能性もあります。ウリ党は現在１３４議席ですが、このうち２０人もが離党することになれば、野党ハンナラ党が１２７議席で第１党となります。

・アメリカ連邦議会下院外交委員長で民主党のラントス議員は、北韓の核問題で「今年の春にも北韓を訪問し、金正日国防委員長と合って話し合いたい」という考えを示しました。ラントス外交委員長は、２日、韓国の連合ニュースとのインタビューで「まだ具体的な日程が詰まっているわけではないが、おととし、北韓を訪問した際に、北韓当局の高官らとの協議は非常に価値あるものだと確信した」と述べ、今後も北韓の核問題の外交的な解決に向けて努力していく考えを強調しました。

・韓国の探査団が南極で初めて隕石を発見しました。韓国海洋研究院の局地研究所によりますと、先月７日から南極探査を始めた韓国の南極大陸隕石探査団は、このほど、南極のティエル山岳地域で２００グラムから４００グラムの隕石５個を発見しました。探査団のメンバーであるソウル大学のチェ・ビョンガク教授は「太陽系が生成された初期の隕石は地球の歴史の宇宙誕生の秘密を明かすのに重要な研究資料で、発見された５つのうち１つは地球に接近した際、大気との衝突で溶けてできたしま模様が残っている珍しいものだ」と語りました。

・北韓が競技場で行う集団演技の「アリラン公演」で、外国からの観光客の募集を始めました。スウェーデンにある北韓観光専門会社「コリアコンサルト」は３日、インターネットのホームページに、今年のアリラン公演の観光客募集を掲載しました。それによりますと、今年のアリラン公演は４月に１０日間、８月中旬から１０月中旬までの２カ月間、平壌のルンラド５．１競技場で行われ、入場料は一般席が５０ユーロ、ＶＩＰ席は３００ユーロとなっています。北韓の「アリラン公演」は２００２年と２００５年に行われ、去年は７月の洪水による被害で取りやめになりました。

・今年のプロ野球の日程が決まり、夏にサマーリーグをもうけて選手に刺激を与えることになりました。韓国野球委員会が決めた今年のプロ野球の日程によりますと、開幕戦は史上初めて平日の４月６日金曜日の午後６時から、大邱、大田、水原、ソウル・チャムシルの４カ所で行われ、日曜までの３連戦となります。ペナントレースは１０月２日までのおよそ６カ月間で、１チームあたり１２６試合ずつ、合計５０４試合が行われ、真夏に観衆が減る対策として、ペナントレースの枠のなかでの「サマーリーグ」を初めて導入することになりました。このサマーリーグは、７月１５日から８月１４日まで合計９２試合が行われ、サマーリーグの優勝チームには２億ウォンを贈り、サマーリーグの成績はそのままペナントレースの成績に反映されることになっています。

・地下鉄のホームから線路に落ちた男性を助けたのに、名前の公表を拒んでいる３０代の男性が話題となっています。今月１日の夜８時前、ソウルの地下鉄４号線のチョンシデ駅で、酒に酔った５０歳の男性がホームから線路に落ちました。隣にいた３８歳の男性が線路に飛び降り、この男性の両脇をかかえて、上下線のコンクリート製のすき間に避難し、またホームにいた人たちが進入してくる電車に向かって手を振って合図し電車を急停車させました。５０歳の男性とともに無事にホームに上がってきたこの３８歳の男性は「当然やるべきことをやっただけなので、名前を公表しないでほしい」と言って帰りました。地下鉄４号線を担当しているソウルメトロ会社は、せめて感謝の牌を贈ろうとしていますが、この男性は断わり続けているそうです。

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２月２日金曜日

・北韓の核問題をめぐる6カ国協議のアメリカの主席代表ヒル国務次官補が、8日に再開される協議について、「進展させられる土台」ができたと信じられる根拠があると述べました。ヒル次官補は1日、国務省で記者会見をしてこのように述べ、さらに次の協議では北韓の非核化という目標に向けた初期段階の措置に合意できる可能性があると、期待を示しました。しかし 進展を期待できるという「肯定的な要素」について具体的な内容は明らかにしませんでした。ヒル次官補は6カ国協議の目標は韓半島の部分的な非核化ではなく完全な非核化であると強調しアメリカの利益になると判断される場合には自らの北韓訪問もあり得るとの立場を明らかにしました。ヒル次官補は2日にワシントンを出発し、ソウルと日本に2日ずつ滞在し6カ国協議での戦略を話し合ってから北京入りする予定です。

・6カ国協議で韓国の主席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長が今月8日に中国で再開される6カ国協議では2005年9月に発表された共同声明の履行に向けての具体的なロードマップ、行程表を作ることが大切だと強調しました。チョン本部長は1日、モスクワで6カ国協議のロシアの主席代表ロシュコフ外務次官と会談後、韓国特派員らに対して「北韓も非核化をする意志があることをはっきりと示すことが事態解決のための鍵だということを、 認識したようだとする見方を示し、さらに、今回の6カ国協議では北韓が完全な核廃棄に先立ち、今後数ヶ月間にわたり技術的に実施しなければならない具体的な措置にスケジュールを盛り込んだロードマップ行程表を作ることが大切だと強調しました。

・日本の植民地時代に強制徴用されて被爆した韓国人原爆被害者が日本の企業を相手取って韓国内で初めて起こした損害賠償請求訴訟で韓国の裁判所は時効を理由に原告敗訴の判決を言い渡しました。釜山地方裁判所は2日、太平洋戦争末期に日本に強制徴用され被爆したイ・グンモクさん（84歳）ら6人が日本の三菱重工業を相手取って起こした6億600万ウオンの損害賠償請求訴訟で、原告の請求をすべて棄却しました。裁判所は判決文で「原告が被害を受けた時点が1944年から1945年の間で、韓国の民法上時効である10年を過ぎているため請求を棄却する」としました。さらに「三菱から受け取っていない未払い賃金の請求についても関連の証拠が不十分で、時効の10年を過ぎているため請求を却下する」という判断を示しました。

・?武鉉大統領とハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は9日、大統領府青瓦台で国政の主な懸案について話し合います。?大統領と最大野党の代表との会談は2005年9月以来の1年5ヶ月ぶりとなります。会談の議題については6日の実務協議で最終的な調整が行われますが、主に2月の臨時国会にかけられる民生問題に関するものと見られます。2月の臨時国会には韓国版介護保険の導入と、国民年金、社会保険の統合案などが審議される予定です。

・今月10日、アメリカの最先端戦闘機 F-22が日本の沖縄嘉手納基地に配備され、韓国空軍と合同訓練が行われる予定です。アメリカの最先端戦闘機 F-22ラプターはレーダーに映らないステルス機能を持つ戦闘機で韓国空軍が次世代戦闘機として導入を検討しています。この F-22ラプターがアメリカ軍の海外の基地としては初めて日本の沖縄嘉手納基地に配備されることになり、アメリカ空軍は今月１０日から嘉手納基地にF-22ラプター１２機と操縦士２０人を含む将兵260人余りを配備すると発表しました。さらにアメリカ軍関係者は「 F-22　飛行大隊は９０日から１２０日程度、嘉手納基地に配備される予定で、その間、在日米軍はもちろん韓国空軍とも合同で軍事演習を実施する計画」だと語っています。このため早ければ今月中にも韓国でこの最先端戦闘機を見ることができそうですが、具体的なスケジュールや演習の内容はまだ明らかになっていません。

・中国の長春で開かれている冬季アジア大会で韓国は1日金メダル3個を加え、メダルの合計が金メダル9、銀メダル12、銅メダル９で日本を抜いて総合2位に浮上しました。1日、韓国は男子スピードスケート1000メートルでイ・ギョヒョクが1分09秒86のアジア新記録を出して金メダルを手にしました。これでイ・ギュヒョクは前日の1500メートルに続く金メダルで、見事２冠王となりました。一方、女子ショートトラック代表選手らは先月31日、３０００メートルリレーで銀メダルを獲得し、その表彰式で「白頭山は韓国の領土」と書かれた紙を手に表彰台にあがり、観衆にアピールしました。これは中国が大会の開会式前から白頭山を中国名の長白山と宣伝するパンフレットやポスターを配り、韓国人の感情を刺激したことに対する抗議行動でした。これに対し、中国外交部は１日、北京駐在韓国大使館の関係者を呼び公式に抗議しました。また韓国政府関係者はこの件に関して中国側に「偶発的な事件であり、政治的な意味で解釈せずに、落ち着いて対応して欲しい」と伝えました。

・ソウル大学は１日、 2007年度の入学試験の合格者1948人を発表しましたが、このうちの40.54％にあたる1347人が女子でした。ソウル大学の合格者に占める女子の割合は2000年が36.3％、2002年が38.4％、2004年が37.1％、2006年が36.6％と30％台の後半で増減を繰り返していましたが、今年初めて40％を超えました。ちなみに、日本の東京大学の学部学生に占める女子の比率は2003年5月の統計で約18.3％、大学院が26.3％と、ソウル大学に比べるとはるかに少なくなっていました。

・この冬のソウルは100年間で3番目の暖冬になっていることが分かりました。2日、気象庁が発表した、去年12月と今年1月の冬のソウルの平均気温は0度9分で、この100年間では1991年の2度1分、1978年の1度3分につづく3番目に高い気温でした。また仁川と大邱は、この100年間で最も暖かく、水原、清州、済州などでも冬の気温としては平均気温が観測を初めて以来最高でした。特にソウルは1月に最低気温が氷点下10度以下に下がった日が1日もなく、そのため漢江も凍っていません。1月に漢江が凍らなかったのは14年ぶりのことです。このように冬に異常高温現象が続いているのは、エルニーニョ現象と地球温暖化の為だと分析されています。

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２月１日木曜日

・２日間にわたって、北京で行われていたアメリカの北韓に対する金融制裁をめぐる米朝両国の実務者協議は３１日、終了しました。アメリカは、一定の歩み寄りがあったと前向きに評価しており、来週開かれる北韓の核問題をめぐる６カ国協議でも進展がみられるのではないかという観測が出ています。北京での米朝金融協議を終えたアメリカ代表のグレーザー財務次官補代理は、３１日夜、記者団に対し、「双方は、今回の協議で、マカオの銀行にある５０の北韓関連の凍結口座について、一つ一つ名義や取り引きの実態など確認した。生産的な話し合いで有益な情報が得られた」と述べました。またアメリカの国務省のケーシー副スポークスマンも今回の協議について、前向きに評価するとともに、「米朝間で、今後、このような協議を引き続き開くことにした。次回の日程などについてはまだ決まっていない」と述べました。これを受けて、ワシントンポストなどアメリカのメディアは、「次の６カ国協議で、一部合意が得られるだろうという期待が高まっている。マカオの北韓関連口座問題の解決策も含まれる可能性が高い」と伝えています。

・来週開かれる北韓の核問題をめぐる６カ国協議で、核の廃棄に向けた具体的な進展がみられた場合、６カ国は外相会議を開く方向で調整に入りました。読売新聞が関係筋を引用して３１日伝えたところによりますと、アメリカは先月、ベルリンでの米朝協議の際、外相級の話し合いに応じる用意があることを北韓側に伝えた模様で、日本政府も、外相会議の要請があれば応じる考えを議長国の中国に伝えています。これについて、中国の武大偉外務次官は、３１日の記者会見で、「必要に応じて６カ国による外相会議を行う案も出ている」と述べました。

・先月１月の輸出は半導体や自動車、鉄鋼などを中心に増えて、去年の同じ時期に比べて２０％を超える伸びとなりました。産業資源部が発表した１月の輸出入の動向によりますと、１月の輸出は２８２億３０００万ドルで、去年の同じ期間に比べて２１．４％伸び、輸入は２８０億２０００万ドルで、貿易収支は、２億１０００万ドルの黒字となりました。輸出を品目別にみますと、半導体と自動車が引き続き２けた台の伸びとなり、自動車部品、船舶、鉄鋼、石油化学も大幅の伸びでした。産業資源部の関係者は、「１月は船舶や半導体など主な輸出品目が安定的に伸びたうえ、去年不振だった鉄鋼や石油化学などの輸出が回復し、全体的に大幅な伸びとなった」と説明しています。

・国連の平和維持軍としてレバノンに派遣される韓国軍が担当する地域は、南部の海岸都市、ティールに決まりました。合同参謀本部によりますと、レバノンに派遣される韓国軍が治安維持などを担当する地域は、南部の海岸都市、ティール北部で、韓国軍３５０人が駐屯する地域は今後、国連平和維持軍司令部やレバノン政府との協議を経て決めることにしています。また派遣時期は当初より遅れて今年６月か７月になるものとみられます。レバノンで韓国軍が遂行する任務については、ティールの主な道路の巡視など治安維持で、イスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラとの紛争が発生しても直接、介入することはないと、合同参謀本部は説明しています。

・２月の臨時国会が来週５日から開かれることになりました。新しく選ばれた与党ウリ党のチャン・ヨンダル院内代表は、１日、最大野党のハンナラ党をあいさつを兼ねて訪問し、キム・ヒョンオ院内代表と会った席で、来週５日から臨時国会を開くよう提案しました。これに対して、ハンナラ党のキム・ヒョンオ院内代表は、「ウリ党の内部事情で２月の国会が旧正月の後に開かれるのではないか、心配していたが、与党が早期開催の立場を示して幸いだと思う」と述べました。これを受けて、与野党は１日午後から具体的な日程の調整に入りました。今度の臨時国会は、今月１４日に開かれるウリ党の全党大会の前後に、ウリ党議員が数多く離党した場合、院内第１党がウリ党からハンナラ党に変わる可能性もあることから国会運営に変化か出るかどうか注目されています。

・第２次世界大戦中の日本軍慰安婦について日本政府の責任を認める新たな決議案が、３１日午後、アメリカ下院に提出されました。この決議案は可決されても拘束力はありませんが、第２次世界大戦中の日本軍慰安婦問題について、日本政府が歴史的な責任を明確に認め、これについての教育を実施すべきだという内容が盛り込まれています。日本軍慰安婦についての決議案は過去４回提出され、去年初めて下院外交委員会で可決されましたが、その後、本会議には上程されず、廃案となっていました。

・中国の長春で開かれている冬季アジア大会、韓国は３１日、ショートトラックで３つの金メダルを獲得しました。韓国は、ショートトラック男子１０００メートルで、アン・ヒョンスが１分２９秒０８５で金メダルを手にしたほか、男子５０００メートルのリレーでも金メダルを獲得しました。またショートトラック女子１０００メートルでは、ジン・ソンユが金メダルを獲得しました。ショートトラックの試合は３１日にすべて終了しましたが、全部で８つの金メダルのうち、韓国が半分の４つを獲得しました。１日午後現在、韓国は、金メダル７個、銀メダル２個、銅メダル７個で、中国、日本に次いで３位です。

・韓国で初めて「経済自由区域」に指定された仁川広域市の松島（ソンド）埋立地に、６５階建ての「北東アジアトレードタワー」が建設されることになり、１日午前、起工式が行われました。起工式には權五圭（クォン・オギュ）経済副総理、安相洙（アン・サンス）仁川市長、バーシュバウ駐韓アメリカ大使ら３００人が出席しました。「北東アジアトレードタワー」は、高さ３００メートルの６５階建てで、１階から３３階までは、多国籍企業や金融機関のオフィスそれに有名なファッションブランドの店など商業施設が入り、３４階から６４階まではホテル、６５階は展望台が入ります。大宇建設とポスコ建設がコンソシアムを組んで工事にとりかかり、合わせて５０００億ウォンをかけて、２００９年に完成させる予定です。政府は、仁川広域市の松島（ソンド）埋め立て地、永宗（ヨンジョン）島などを韓国で初めての「経済自由区域」に指定し、２０２０年までに人口４９万人の計画都市として開発することにしています。

・韓国のロボットアニメーション「ロボットテコンＶ」が公開から１３日で、観客動員数が５０万人を超え、韓国製アニメーションの興行実績で１位となりました。「ロボットテコンＶ」は３０年前の１９７６年に製作された韓国製のアニメーションを２年間かけて、デジタル技術を使って画面と音質を復元したもので、１月１８日から全国１９０のスクリーンで公開されています。この映画の制作会社によりますと、１月３０日までの観客数は５０万３３２６人で、これまで韓国のアニメーションとしては最高の興行記録だった９４年作の「ブルーシーガル」の５０万人を超えました。

・海外旅行や留学に出かける人が増え続ける中、去年のサービス収支の赤字額が史上最大になりました。

・韓国のクレジットカードの使用額がアジア太平洋地域でもっとも多いことがわかりました。

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