２００７年ニュース

１月３１日水曜日

・宋旻淳外交通商部長官は３１日の会見で、２月８日に再開される６カ国協議について「我々の目標は北韓の核による危機が発生した前に戻るのではなく、北韓の核兵器関連プログラムをすべて廃棄することだ」と述べました。宋旻淳外交通商部長官はこの中で「来週の６カ国協議で合意を目指す核問題についての初期段階の措置は、その後の措置の実行も前提にしている。初期段階の措置について関係国と多くの意見調整を重ねてきたが、実際に共同文書を採択するまでは道のりが遠い」と述べました。宋旻淳外交通商部長官はまた初期段階の措置に、アメリカの北韓に対する敵対政策の変更も盛り込まれる予定かという質問に対しては、即答を避けたうえで「おととし９月の共同声明に米朝関係がはっきり示されているが、それが実現するにはアメリカの北韓に対する措置やそれと関連した行政的・法律的な問題も解消されなければならない」という見解を示しました。

・北韓に対するアメリカの金融制裁をめぐって北京で行われている米朝協議は３１日、北韓大使館で２日目の協議を行い、北韓の偽ドル札とマネー・ロンダリングなどについて、神経戦を行ったもようです。協議にはアメリカのグレーザー財務次官補代理と北韓のオ・グァンチョル国家財政金融副委員長が出席し、北京の外交消息筋によりますと、北韓側はアメリカ側に対して凍結されている５０あまりの口座のうち、合法的な口座を優先して解除するよう求めました。これに対して、アメリカ側は金融問題についての疑惑を北韓側が認めるとともに、解明するよう求めたということです。これについてはグレーザー財務次官補代理は初日３０日の協議の後、記者団に対して「北韓がマネー・ロンダリングと偽ドル札の製造に介入した証拠を見つけた。これを協議するため、アメリカから偽ドルの専門家２人がこの協議に出席している」と述べました。

・アメリカの国務副長官に指名されたネグロポンテ国家情報長官は３０日、アメリカ連邦議会上院の外交委員会の聴聞会で、北韓の核問題を話し合うためにヒル国務次官補が北韓を訪問することも排除していないと述べました。ネグロポンテ長官は、共和党のマコスキー議員が「北韓の核問題を協議するためにヒル次官補の平壌訪問を支持するか」という質問に、「特定の時期の外交的な進展を考慮して決定するもので、私はそれを排除していない」と述べました。そして２月８日から再開される６カ国協議について「過度の期待を持たせるつもりはないが、楽観的に考えるだけの根拠がある」と述べましたが、具体的は根拠は明らかにしませんでした。

・盧武鉉大統領が提案した大統領の任期についての憲法改正を政府レベルで支援する「憲法改正推進支援団」が設けられ、３１日、初会合を行いました。憲法改正推進支援団は法務部、行政自治部、法制処、国政広報処、国務調整室、国務総理室の実務者で組織され、３１日の初会合では、憲法改正案を成立させるには国民投票が必要なので、まず国民投票法の改正を急ぐ必要があるとして、２月中に憲法改正案と国民投票法の改正案をまとめることになりました。支援団は２月８日に２回目の会合を開き、憲法改正案と国民投票法改正案の草案をまとめてさらに協議することにしています。

・与党ウリ党は３１日、国会で新しい院内代表を選ぶ選挙を行い、張永達（チャン・ヨンダル）議員が選出されました。ウリ党の院内代表選挙には、張永達議員と李美卿（イ・ミギョン）議員が立候補して、所属の国会議員１３５人のうち、１１２人による投票が行われた結果、張永達議員は７８票を獲得し、３２票を得た李美卿議員を抑えて、新しい院内代表に選ばれました。院内代表の任期は１年で、２月１４日に行われる全党大会で選出されるウリ党の党首の議長とともにウリ党の舵取りをしていきます。

・盧武鉉大統領は２月１１日から７日間の日程でスペイン、バチカン、イタリアのヨーロッパ３カ国を歴訪することになりました。大統領府・青瓦台のユン・スンヨン広報担当首席秘書官の発表によりますと、盧武鉉大統領は２月１１日から１４日までの４日間、スペインを国賓として訪問し、カルロス国王、サパテロ首相とそれぞれ会談して、両国間の協力について話し合うとともに、韓国も参加するマドリードの国際現代美術展の開幕式にも出席することにしています。盧武鉉大統領は続いてバチカンのローマ法王庁を訪れて、ベネディクト１６世法王と会談して韓半島での和平定着に向けた韓国政府の政策などを説明し、支持を求める予定です。盧武鉉大統領は最後の日程として、イタリアを訪問し、ナポリターノ大統領、プローディ 首相と相次いで会い、経済分野での協力について意見を交換し、１７日、帰国する予定です。

・北韓は３０日、２０００年の南北首脳会談で南北共同宣言が発表されて７年目となる今年６月１５日の記念行事を北韓の平壌で開き、日本の植民地からの解放を祝う８月１５日の独立記念日の南北合同行事を韓国で開くことを提案してきました。これは北韓側の「６・１５共同宣言実践」という団体のアン・ギョンホ委員長が韓国側組織委員会に提案したものです。これについて韓国側の関係者は「もともと２月末か３月初めに南北と海外同胞も参加する委員会を開いて、南北合同行事を話し合う予定だった。相互主義の原則によって、北韓の提案を認めるが、最終的な決定は南北共同委員会で決めたい」と述べました。

・韓国でリニアモーターカーの建設事業を進める「都市型リニアモーターカー実用化事業団」が３１日、大田市の韓国機械研究院で発足し、本格的な業務を始めました。韓国のリニアモーターカー事業は時速が１１０キロで無人運転のリニアモーターカーのシステム開発と試験運転のための路線建設、それに試運転を経て、営業運転まで進めるもので、２０１２年までにあわせて４５００億ウォンを投じる計画です。この事業には産業資源部、鉄道技術研究院、交通開発研究院、鉄道車両製作会社など産学研合わせて２６の機関から３００人のスタッフが参加し、２両編成のモデル車両を試作して、韓国機械研究院にある１．３キロの試験線路での基本性能テストを経て、７キロのモデル路線を建設し、安全性などを確認した後、実用化することにしています。

・中国の長春で開かれている冬季アジア大会、韓国は３０日、スピードスケート男子５００メートルで１１年ぶりの金メダルをとりました。去年のトリノ冬季オリンピックの銅メダリストのイ・ガンソク選手は３０日開かれたスピードスケート男子５００メートル、１・２回のレースで合計７０秒３０となって金メダルを、そしてイ・ギュヒョク選手が銀メダルをそれぞれ獲得しました。韓国がアジア大会のスピードスケート男子５００メートルで金メダルを獲得したのは１９９６年のハルビン大会以来、１１年ぶりです。

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１月３０日火曜日

・アメリカの北韓に対する金融制裁について話し合う米朝協議が３０日午後、北京で始まります。マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジアに凍結されている北韓関連口座のおよそ２４００万ドルのうち、アメリカが合法的資金と判断した部分について凍結を解除するかどうかが焦点となっています。消息筋によりますと、アメリカは２４００万ドルのうちおよそ１３００万ドルは合法的資金と判断し、凍結を解除する可能性があるということです。北韓はアメリカの金融制裁の解除を核放棄に向けた具体的交渉の前提条件としていたことから、今回の協議で凍結されている北韓の資金の一部が解除されれば、こう着状態に陥っている６カ国協議にも前向きに影響するものとみられ、その結果に関心が寄せられています。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議が２日８日に北京で再開されることが最終的に決まりました。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議のアメリカ首席代表を務めるヒル国務次官補は２９日、今後の６カ国協議で１９９４年の米朝枠組み合意と類似した結果が出る可能性があるとの見通しを示しました。ヒル国務次官補はロイター通信との会見で、今後の６カ国協議で事実上機能を失っている１９９４年の米朝枠組み合意に類似した内容で暫定的に合意する可能性があるが、２００５年９月の６カ国協議で採択された共同声明は米朝枠組み合意以上の内容が盛り込まれており、最終的には米朝枠組み合意を超える内容で合意に達する見通しだと述べました。ヒル国務次官補はまた、「６カ国協議がどういった展開になろうと、北韓の核放棄が実現するまでは終わらない」と述べ、６カ国協議の進展に期待を示しました。一方、ヒル次官補は来月８日に北京で開かれる６カ国協議に先立って、今週末か来週初めに韓国と日本を訪れ、最終的な調整を行う予定です。

・盧武鉉大統領とハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表の会談に向けて、双方の秘書室長による実務協議が行われました。ハンナラ党の姜在渉代表が盧武鉉大統領に対して「民生経済会談」を開くことを提案したことを受けて、大統領府青瓦台の李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長とハンナラ党の朴宰完（パク・ジェワン）秘書室長は３０日、実務協議を行いました。実務協議は非公開で行われ、盧武鉉大統領と姜在渉代表の会談では主に経済問題について意見を交換することにし、大統領の任期を変えるための憲法改正問題は議題にしないことで原則的に合意しました。双方はより具体的な議題と会談の日程を決めるため、２月１日にもう一度実務協議を行うことにしました。大統領と最大野党の代表による会談は、２００５年９月に盧武鉉大統領と当時のハンナラ党の朴槿惠代表による会談以来のことです。

・ブッシュ大統領は議会に対して、今年６月末に期限が終了するＴＰＡ＝通商一括交渉権の延長を求める見通しです。ホワイトハウスのスノー報道官は３０日、記者会見し、「ＷＴＯ＝世界貿易機関の新多角的貿易交渉など、現在進められている複数の通商交渉を効果的に進めるために通商一括交渉権の期限を延長することは重要だ」と指摘し、「今週中にブッシュ大統領が議会で演説し、期限延長を求める方針だ」と語りました。通商一括交渉権は、アメリカ政府が外国と結んだ通商合意について議会に無修正で承認するよう要求できる大統領の権限です。アメリカ政府はＷＴＯの新多角的貿易交渉のほか、韓国及びマレーシアとＦＴＡ交渉など、複数の通商交渉を進めていますが、通商一括交渉権の期限が終了するまで交渉妥結する見通しは立っていません。議会が期限延長を承認するかどうか、また期限を延長した場合、韓国とのＦＴＡ交渉も含めるかどうかは分かりませんが、韓国では通商一括交渉権の期限が延長されれば、アメリカの民主党が自国の産業を保護するためにより厳しい条件を出してきて、韓国に不利に作用する可能性もあるという指摘が出ています。

・中国吉林省長春市で開かれている第６回冬季アジア大会は２９日、本格的な競技が始まり、韓国勢は金メダル１個、銀メダル３個を獲得しました。韓国はこの日、ショートトラック女子１５００メートルで、チョン・ウンジュ選手が金メダルを獲得しました。チョン・ウンジュ選手は高校３年生、身長１６１センチ、体重５５キロの小柄な体格ですが、トリノ冬季オリンピックで３冠王だったチン・ソンユ選手を間髪の差で抑え、１位でゴールインしました。一方、ショートトラック男子は、トリノ冬季オリンピックの３冠王で今大会でも金メダルが期待されていたアン・ヒョンス選手が１５００メートル決勝に進出しましたが、最後のラップで中国の選手に抜かれて惜しくも銀メダルにとどまりました。スピードスケートは男子５０００メートルでヨ・サンヨプ選手が銀メダルを獲得しました。２９日まで、中国と日本がともに金メダル３個を獲得し、韓国がその後を追っています。

・板門店の近くにあり、民間人も自由に立ち入ることが出来る臨津閣（イムジンカク）の松に黄色いハンカチが引き続き掲揚されることになりました。２０年前、漁に出ていて北韓に拉致されたチェ・ジョンソクさんの家族は今月４日から１５日まで、チェ・ジョンソクさんの帰還を促し、ら致被害者問題の深刻さを広く知らせようと臨津閣にある松に黄色いハンカチ１万枚を掲揚しました。臨津閣があるパジュ市は当初、景観を損なう恐れがあるとしてハンカチを掲揚することに消極的でしたが、ら致被害者家族協議会との交渉を通じて、黄色いハンカチ１万枚のうち１０００枚は今後とも継続して掲揚することにしました。

・会社員３人のうち２人は職場でコンプレックスを感じていることが分かりました。就職関連ポータルサイトのサラミンが全国の会社員２３２１人を対象に調査した結果、６９．２％がコンプレックスを感じていると答えました。コンプレックスの種類について複数で答えてもらったところ外国語に関するコンプレックスが３９．２％で一番多く、学歴に関するコンプレックス３７．１％、性格に関するコンプレックス２４．６％、他人との対話に関するコンプレックス２３．４％、外見に関するコンプレックス２１．１％の順でした。また、半数近くの４８．４％はコンプレックスによってストレスを受けていると答えました。男女別にみますと、男性の場合は外国語に関するコンプレックスが４１．６％で一番多く、女性の場合は学歴に関するコンプレックスが３７．５％で一番多くなっています。

・日本のプロ野球、中日ドラゴンズに入団した李炳圭（イ・ビョンギュ）外野手（３２）は２９日、名古屋球場で日本での初練習を行いました。去年まで韓国のＬＧツインズでプレイしていた李炳圭選手は、１０年間、通算打率３割５厘、最多安打４回、首位打者１回の成績を収めた俊足の好打者で、去年３月のＷＢＣでは韓国の１番打者を務めました。李炳圭選手は記者会見で、「打って、守って、走って、何でもできる選手としてチームの勝利に貢献したい」と抱負を語りました。中日ドラゴンズではこれまでソン・ドンヨル、イ・サンフン、イ・ジョンボム選手がプレイしたことがあり、李炳圭選手は中日ドラゴンズの４人目の韓国人選手です。

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１月２９日月曜日

・金融制裁問題をめぐるアメリカと北韓の実務協議が３０日から北京で始まりますが、これに先立って両国はこの問題についてそれぞれの立場や疑問点などを盛り込んだ質疑応答書簡を交換していたことが分かりました。韓国政府の消息筋によりますと、この書簡でアメリカはドル札の偽造や密輸と関係した疑いがある口座について北韓の説明を要求し、北韓は口座凍結についての全般的な立場を盛り込んだ答弁書をアメリカに伝えたということです。このように金融制裁をめぐって事前の接触が続いていたことから、３０日から始まる実務協議ではより実質的で具体的な協議が進められるものと予想されます。

・来月に開かれる６カ国協議で、北韓の核放棄に向けた初期段階の措置として、関係各国は北韓に対して核施設の閉鎖を求めていくことで合意したことが分かりました。韓国政府の消息筋によりますと、核施設の稼動中止や凍結は再稼働の可能性を残していますが、閉鎖は再稼働できない状態にすることを意味するということです。閉鎖の対象は、北韓の５メガワットの実験用原子炉、燃料棒の再処理工場、放射化学実験室、建設中の５０メガワットと２００メガワットの原子炉の五つの施設です。また、ほかの消息筋は、関係各国は初期段階の措置に合意してから数ヶ月以内に核施設閉鎖のための作業をスタートさせることを考えており、閉鎖した核施設の査察についてはＩＡＥＡ＝国際原子力機関が一括して行うことでも合意していると述べました。北韓を除く５カ国はこうした方向で大筋合意していることから、金融制裁をめぐる米朝間の交渉で進展があれば、次回６カ国協議では初期段階の措置についてさらに具体的な協議が進められることになりそうです。

・去年の対日貿易赤字は史上最大となりました。産業資源部と関税庁がこのほどまとめた資料によりますと、去年の対日貿易赤字は前の年に比べて３．９％増えた２５３億３１００万ドルで、史上最大となりました。対日貿易赤字が増えているのは、基幹部品や素材の日本への依存が強く、部品を輸入して完成品を輸出する韓国の産業構造は、輸出が増えれば日本からの輸入も増える結果を招いているからです。一方、韓国の最大の輸出国である中国との貿易では、貿易黒字が減少しました。去年の対中貿易黒字は２０９億６７００万ドルで、前の年に比べて９．９％減りました。対中貿易黒字が減少したのは２００１年以来のことです。これは中国が鉄鋼や石油化学分野での設備投資を増やした結果、これらの分野で韓国からの輸出が減ったためです。対日貿易赤字が増え、対中貿易黒字が減る傾向が続く場合、韓国の貿易収支黒字の基調に影響をきたす可能性もあり、基幹部品や素材の日本への依存を軽減するためにこれらの分野の集中投資が必要との声が出ています。

・与党ウリ党の千正培（チョン・ジョンベ）議員が２８日、離党を宣言しました。千正培議員は開かれたウリ党の旗揚げの立役者の1人で、党院内代表や法務部長官などを務めました。千正培議員は記者会見で、「未来志向的な改革勢力による大統合新党を結成するために離党することにした」として、新党結成を目指す考えを明らかにしました。ウリ党を離党したのは林鍾仁、李啓安、崔載千議員に次いで千正培議員が４人目で、ウリ党の議席は１３５議席に減りました。一方、ウリ党は２９日、国会で中央委員会を開き、これまでの基幹党員制度を廃止し、新しく基礎党員制度を取り入れることにしました。基礎党員制度は基幹党員制度に比べて党員の資格条件が緩和され、党員の数がこれまでより大きく増えることになり、相対的にウリ党存続を要求する党員の割合が減ることになります。新党結成派が求めていた基礎党員制度が取り入れられたことから、離党の動きが静まる可能性もあるという指摘もありますが、いずれにしても来月予定されている党大会では、新党結成か党の存続かをめぐって対立が予想されます。

・イタリアのトリノで開かれていた冬季ユニバーシアード大会が２７日、閉幕しました。韓国は今大会で金メダル１１個、銀メダル１３個、銅メダル１１個、合計メダル数３５個で総合成績が１位となりました。スポーツの国際大会で総合成績１位になったのはこれが初めてです。韓国はスピードスケートとショートトラックで金メダルを獲得しました。ショートトラックは男女合わせて１０種目が行われ、韓国はこのうち８種目で金メダルを獲得しました。スピードスケートでは男子５００メートルで韓国体育大学のイ・カンソク選手と女子５００メートルで韓国体育大学入学予定のイ・サンファ選手が金メダルを獲得しました。ユニバーシアード大会は学生によるオリンピックと言われており、今大会には５２の国と地域から１９００人あまりの選手団が出場しました。２位はロシア、３位は開催国のイタリアでした。

・冬季アジア大会が２８日、中国の長春で始まりました。開会式では中国の胡錦濤国家主席が開会を宣言し、２６の国と地域から参加した１１００人あまりの選手団が入場行進しました。今大会は２月４日まで５競技４７種目が行われます。韓国は選手１２４人を含む合わせて１６４人の選手団が出場し、中国に次いで総合成績２位を目指しています。韓国はショートトラックやスピードスケートでメダル獲得が有力視されています。一方、開会式では韓国と北韓の選手団が韓半島旗を掲げて合同入場行進しました。韓国の女子アルペンスキー代表のオ・ジェウン選手と北韓の男子アイスホッケー代表のリ・クムソン選手が旗手を務め、南北の選手と役員２０人ずつが行進しました。北韓は今大会に９９人の選手団が出場しています。

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１月２７日土曜日

・北韓への金融制裁問題をめぐる米朝実務協議が来週３０日から北京で行われると、アメリカ財務省が２６日発表しました。アメリカと北韓の金融制裁に関する協議は、去年１２月１９・２０日の両日、６カ国協議と並行する形で北京で開かれており、今回が２回目です。アメリカ代表のグレーザー財務副次官補は、２６日、「今度の協議では、北韓に対して資金洗浄などの違法行為を停止し、国際金融社会で取り引きするのにふさわしい行動をとるよう求めていく」と話しています。今回の協議では、マカオの銀行で凍結されている北韓口座の資金２４００万ドルについて、何らかの妥協が成立するかどうかが焦点となる見通しです。

・（一方）北韓の核問題をめぐる６カ国協議は、来月８日再開する見通しです。日本のメディアが中国の外交筋の話として伝えたところによりますと、議長国の中国は６カ国協議を来月８日に再開する案を関係国に打診し、日程の最終調整を進めているということです。

・アメリカ政府は、２６日、北韓の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議に基づいて、高級車などぜいたく品の輸出禁止措置を発動しました。アメリカ商務省が２６日、官報を通じて発表したところによりますと、輸出禁止の対象となるのは、デジタル携帯音楽プレーヤーや大型液晶テレビのほか、車、バイク、楽器、腕時計、貴金属、化粧品などの高級品です。商務省は、「これらの品々は、これまで政府高官やその家族が使うために北韓が輸入してきた」と説明しています。

・第２次世界大戦中の日本軍慰安婦について日本政府の責任を認める新たな決議案が、来週にもアメリカ下院に提出される見通しです。これはアメリカ議会の消息筋の話を引用し、共同通信が伝えたもので、日本軍慰安婦についての決議案は過去４回提出され、去年初めて下院外交委員会で可決されましたが、その後、本会議には上程されず、廃案となっていました。消息筋によりますと、今回は初めて本会議で可決される可能性が高いということです。この決議は拘束力はありませんが、第２次世界大戦中の日本政府の非人道的な行為を世界の人たちに思い起こさせる契機になり、今後、慰安婦に対する賠償についても影響を及ぼすものとみられます。

・韓国最大の労働組合、民主労総＝全国民主労働組合総連盟の新しい委員長に、穏健派のイ・ソケン民主労総事務総長が選ばれました。民主労総は２６日、ソウル市内で代議員大会を開き、第５期の委員長選挙を行いました。委員長選挙には、穏健派のイ・ソケン民主労総事務総長や、過激派といわれるヤン・ギョンキュ公共連盟委員長ら３人が立候補していましたが、イ・ソケン氏が全体の過半数以上の票を獲得し、任期３年の第５期委員長に選ばれました。イ・ソケン氏は、選挙運動の中で、「ストライキは最後の手段で、対話も闘争の一つ」と主張し、労使関係に柔軟な姿勢を示してきただけに、これまでの交渉よりはストライキを優先しがちだった民主労総の雰囲気に何らかの変化が表れるかどうか、注目されます。

・東京のＪＲ山手線新大久保駅で、線路に落ちた日本人を助けようとして犠牲になった韓国人留学生、故李秀賢（イ・スヒョン）さんの実話をテーマにした映画「あなたを忘れない」の日本での試写会が、６年目の命日の２６日、天皇、皇后両陛下も出席して、東京都内で行われました。天皇、皇后両陛下が即位後、そろって映画の試写会に出席したのは今回が初めてだということです。試写会のあと、両陛下と対面した李秀賢さんの母親のユン・チャンさんは、「両陛下に立派な映画です。立派な息子さんでしたね。とお声をかけていただきました」と目を潤ませ感激していました。試写会には、安倍首相の昭恵夫人や森元首相、福田元官房長官ら６００人出席しました。

・韓国の３０歳代の若年層は、結婚して子どもを持つ場合、息子より娘を好んでいることがわかりました。国政広報処が５年ごとに全国の成人男女２５００人あまりを対象に行っている「韓国人の認識、価値観」についての世論調査によりますと、去年のデータで、「もし子どもを１人だけ持つとしたら、息子と娘どちらが欲しいですか？」という質問に、「どちらでもかまわない」との答えが５９％でもっとも多く、息子と答えた人は、２４．８％でした。息子と答えた人は、９６年の４０．４％、２００１年の３１．２％からさらに減っています。一方、娘と答えた人は、９６年が９．８％、２００１年が１０．９％、そして去年は１６．１％でした。年齢別にみますと、５０歳代以上では、息子を好む人が娘を好む人より圧倒的に多かったものの、３０歳代では、娘を好む人が息子を好む人を４％上回りました。韓国社会にはまだまだ男の子を好む伝統的な風習は残っているものの若い人を中心に徐々に考え方が変わってきていることをうかがわせました。

・イタリアで開かれている冬のユニバーシアード大会で、韓国はショートトラックで金メダル４個を獲得し、韓国時間で２７日午後現在、総合１位となりました。韓国時間で２６日午後、行われた ショートトラック男子３０００メートルの決勝で、韓国はソン・シベク選手が５分５４秒１９０で金メダルを獲得したほか、銀メダルと銅メダルも取りました。ソン・シベク選手はすでに１５００メートルと、１０００メートル、５００メートルでも金メダルをとっており、４冠王となりました。これで韓国は金メダル９個、銀メダル１１個、銅メダル９個で、２７日午後現在、主催国のイタリアとロシアを抜いて総合１位となりました。

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１月２６日金曜日

・宋旻淳外交通商部長官は２５日、北京で李肇星（リ・チョウセイ）外相と会談し、来月に再開されるとみられる６カ国協議で、おととし９月の共同声明を履行するための初期段階の内容を明文化することで合意したと現地の消息筋が明らかにしました。北韓の核開発を断念させるための初期段階など具体的な合意内容が明文化されれば、共同声明の履行に向けた新たな局面に入ることになり、北韓の核問題解決の土台になる見通しです。両国の外相はまた中国東北部の吉林省など３省で韓国へのビザ発給の需要が大幅に増えたことから、中国が１６人までと制限している瀋陽の韓国総領事館の職員数を増やすことについても前向きに検討していくことになりました。宋旻淳外交通商部長官はまた北韓を脱出して中国内で逃げ回っている元韓国軍捕虜や拉致された韓国人、そしてその家族の身辺の安全と韓国への早期帰国に向けた中国政府の協力を要請し、これについて李肇星外相は韓国側の立場に理解を表明しました。両国の外相はさらに金浦と上海空港を結ぶシャトル便の開設と、今年４月に予定されている温家宝首相の韓国訪問の成功に向けて協力していくことになりました。

・野党ハンナラ党の姜在渉（ガン・ジェソプ）代表は２６日、党本部で新年記者会見を行い、盧武鉉大統領はウリ党から離党せず、最後まで運命をともにすべきで、与党も大統領選挙ではウリ党の名前で国民の審判を受けなければならないと述べました。姜在渉代表はこの中で、「経済成長が鈍くなり、富の分配は均衡を失い、国民の生活は破綻寸前だ」と述べて、 盧武鉉政権の４年間の国政運営を非難しました。姜在渉代表はさらに盧武鉉大統領と与党に対して、▼大統領は政治的な中立を守り、年末の大統領選挙に介入しないこと、▼大統領の任期などの憲法改正は次の政権で国会を中心に進めること、▼政権延長のために南北首脳会談を悪用しないこと、▼北韓は韓国の大統領選挙に介入しないこと、▼公正な大統領選挙に向けて公務員の選挙介入を厳しく制限するように公職選挙法を改正することなどを求めました。

・国連開発計画は、２５日、北韓への支援金が金正日政権に不正に流用されているという指摘を受けて、北韓に対する事業計画を一部調整したうえで、改めて承認手続きを踏むことを決めました。これは国連開発計画の内部監査資料を分析したアメリカの国連代表部などが北韓への支援金の多くが金正日政権に流用されていると指摘したものです。これについて国連開発計画は２５日、理事会を開き、２００７年から２００９年までの３年間の北韓への支援金１７９１万ドルはそのまま維持するものの、人材開発プランなど事業内容を調整して６週間後に再び承認を得ることにしました。国連開発計画はまた北韓への事業を透明にするために、今年３月以降、北韓に対する現金支給と北韓政府を通じた現地職員の採用を中断し、北韓事業に対する監査を外部に依頼する方針を決めました。国連開発計画の支援金については国連の潘基文事務総長も北韓で援助活動にかかわっている国連機関を監査し、３カ月以内に報告書をまとめるよう呼びかけています。

・韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定交渉の韓国側の金宗?（キム・ジョンフン）首席代表は２６日、「最善を尽くしても乗り越えられないものもあると思う」と述べて、交渉が決裂する可能性を排除しませんでした。これは金宗?首席代表がＫＢＳのラジオ番組に出演して述べたもので、交渉が決裂する可能性についてこのように述べるとともに、韓米間の争点を高官レベルによる一括妥結方式で解決することについては「まだハイレベルの交渉にあがるほどではない」という見解を示しました。

・日本の経団連にあたる全経連＝全国経済人連合会は２５日、会長団会議を開き、来月末で任期満了となる会長に今の姜信浩（ガン・シンホ）東亜製薬会長を再び推薦することになりました。全経連のチョ・ゴンホ副会長は、会議の後の会見で「姜信浩会長は、財界のトップともいえる三星グループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長に全経連会長のポストを要請したが、 李健熙会長はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のメンバーとして江原道平昌への冬季オリンピックの誘致などで多忙だと断り、今の会長が継続するよう要請した」と述べました。今のところ、主なグループの会長や全経連の会長団メンバーのうち、次の会長職に就きたいとする希望者がいないことから、姜信浩会長が続投する可能性が出ています。

・去年１年間に、日本を訪れた韓国人が、韓国を訪れた日本人を初めて上回りました。日本の法務省と日本駐在韓国大使館によりますと、去年１年間に、日本を訪れた韓国人は２３６万８８７７人と、おととしより３６万人増えました。一方、韓国を訪れた日本人は２３１万９６７６人とおととしより１１万人減りました。両国間の人の交流は統計を取り始めた１９７５年以来、韓国を訪問した日本人が多い状態が続いていましたが、初めてで逆転しました。これは去年、歴史認識と領有権問題をめぐって両国間の関係が悪化したことや、韓流ブームが峠を越えて、韓国を訪問した日本人が減ったのに対して、最近のウォン高で日本を旅行する韓国人が増えたためと分析されています。

・去年、韓国ではテレビ受像機の販売が大幅に増えました。市場調査機関によりますと、去年１年間に、韓国で販売されたテレビ受像機は２０７万７０００台でおととしに比べて４６％伸び、売り上げは２兆２０００億ウォンでおととしより７０％も伸びました。これは４０インチ型以上の大型で高画質のテレビの売り上げが伸びたためで、薄型液晶テレビとプラズマテレビの販売量はおととしより４倍もの伸びとなりました。

・アメリカから韓国にかける国際電話の電話料金が１分で９ウォンと格安のインターネット電話サービスが登場しました。ワシントンポストが２５日報道したところによりますと、ワシントン近郊のバージニア州にあるインターネット電話サービス会社「サンロケット」は、ワシントンとボルティモア一帯に住む１２００万のアジア系住民をターゲットに、１分あたり１セントから１３セントまでのアジア通話プランを出しました。それによりますと、アメリカから韓国、中国、シンガポール、香港、台湾にインターネットで国際電話をかける際、１分あたり１セント、韓国ウォンで９ウォン、そして日本、タイ、ベトナム、フィリピンにかける場合は１分あたり２セントから１３セントとなっています。この会社はこれまでアメリカから韓国への国際電話料金を１分あたり３セントとしてきました。

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１月２５日木曜日

・肺がんの患者と遺族らが、国とタバコ製造会社のＫＴ＆Gを相手取って損害賠償を求めた２つの訴訟で、ソウル中央地方裁判所は２５日、原告敗訴の判決を言い渡しました。韓国ではタバコ関連の訴訟はこれが初めてで、判決が注目されていました。一審の判決は２５日、ソウル中央地方裁判所で行われ、チョ・キョンラン裁判長は、「喫煙と肺がんの発病は易学的関連性は認められるが、肺がんは喫煙以外のほかの原因によっても発病し、非喫煙者にも発病するので、特定の人に発病した肺がんの原因が喫煙によると認めるのは難しい」と述べました。また「ニコチンの依存性は、アルコールや禁止薬物に比べると、その程度は格段に低いく、喫煙者の自由な意思決定を妨げるほど強力ではない。ニコチンなどの有害成分が含まれていたとしても、それが品質上の安全性に欠けているとみることはできない」と指摘しました。この訴訟は、１９９９年にタバコを３０年間吸い続けて肺がんになったとして、肺がん患者や遺族らが国とタバコ関連事業を行っている企業ＫＴ＆Ｇを相手取って、４億７００万ウォンの賠償を求めたものです。原告はこの判決を不服として控訴する考えを表明おり、喫煙と肺がんの因果関係をめぐる法定での攻防は今後も続きそうです。

・盧武鉉大統領は２５日の年頭記者会見で、南北首脳会談の開催について、慎重な姿勢を示しました。盧武鉉大統領は、２５日午前、大統領府・青瓦台で年頭記者会見を開き、南北首脳会談の開催について、「６カ国協議と南北首脳会談は順番に進めなければならない」と述べ、６カ国協議で一定の成果を挙げることが首脳会談の前提になるとの考えを示しました。また盧武鉉大統領は、自らの日本訪問について、「いろいろな条件をつけて時期を調整する考えはない。ただ安倍首相が靖国神社の参拝を引き続き自制してほしい」と述べました。一方、与党ウリ党で議員が相次いで離党するなど混乱していることについて、盧大統領は遺憾の意を表明し、「ウリ党議員の皆さんが離党する理由が私にあるとしたら、自ら離党したい。しかし現在、ウリ党の支持率が低いからとして離党してはいけない。ウリ党を中心に、新たな党を作る目標を達成できるよう一緒に努力しよう」と呼びかけました。

・盧武鉉大統領の年頭記者会見について、与党ウリ党は論評で、「残る任期１年の政策方向を具体的に説明した」として、高く評価し、「政策が成功裏に進められるよう、積極的に支援したい」と述べました。一方、野党ハンナラ党は、「大統領はメディアを利用して事実をわい曲し、ウリ党への支持を訴えるなど、選挙用に広報したに過ぎない」と非難しました。民主労働党は、「過去４年間の国政の失敗に対する反省はなく、政治的責任を回避する態度は大変遺憾だ」と指摘しました。

・今月１９日にベルリンで行われた６カ国協議の首席代表による米朝会談で、北韓は寧辺にある原子炉の稼働停止に応じる考えを伝えていたことが分かりました。６カ国協議の関係筋によりますと、ベルリンでの米朝会談で北韓の金桂冠外務次官はヒル国務次官補に対して、寧辺の原子炉を停止するほか、２００２年に追放したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察官の再入国を認め、稼働停止の監視にも応じる考えを示したということです。アメリカは去年末の６カ国協議で、北韓に対して核放棄に向けた初期段階の措置の一つとして、核関連施設の稼働を停止し、国際原子力機関の査察に応じ、核関連プログラムを申告するよう求めていました。アメリカと北韓はベルリンでの会談で、核放棄に向けた初期段階の措置について一定の合意に達しているという情報も伝えられており、次回の６カ国協議の進展に期待感が高まっています。

・北韓がイランの地下核実験の準備を支援している模様です。イギリスのメディア「デイリー・テレグラフ」がヨーロッパの国防当局高官の話として、２４日伝えたところによりますと、北韓が去年１０月の核実験で得たデータや情報をイラン側と共有するなど、緊密な協力を進めることで合意し、すでにイランの科学者チームを平壌に招待したということです。欧米の軍高官らは、北韓の支援でイランの核実験の準備が加速することに深刻な懸念を示しています。これについて、アメリカのライス国務長官は、「私が見たり聞いたりした情報にもとづいているいるとは思わない」と述べ、懐疑的な見方を示しました。

・宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官はアメリカのライス国務長官と日本の麻生外相と北韓の核問題について電話で意見を交換し、近く再開される見通しとなっている６カ国協議での緊密な連携を確認しました。

・去年の経済成長率は当初の予想通り５．０％を達成しました。韓国銀行が２５日発表した「２００６年第４四半期及び年間実質国民所得」によりますと、去年第４四半期の経済成長率は０．８％で、年間の経済成長率は韓国銀行が当初予想していた５％を達成しました。部門別に見ますと、民間消費は４．２％、設備投資は７．５％増加して経済成長に寄与しましたが、建設投資は０．１％減少して不振でした。一方、輸出は１３％増加し、前の年の増加率９．７％を大きく上回り、経済成長に寄与しましたが、第４四半期の増加率は−０．１％と、ウォン高の影響で輸出の増加率が縮小していることが分かりました。

・去年、国内の焼酎の売り上げが一昨年より６．７％伸びたことがわかりました。業界関係者は、「景気低迷によって、不景気の代表商品といわれる焼酎の販売が伸びたものとみられる。また焼酎のアルコール度数が２０度を切って、マイルド化が進んでいることも理由として挙げられる」と説明しています。

・ソウル市内にある自営業の中で食堂が最も多いことがわかりました。ソウル市が２５日発表した「２００６年自営業基礎統計調査」によりますと、業種別では食堂が４万８０００カ所あまりで、１位でした。次に多いのは不動産仲介業で、合わせて２万１０００カ所でした。続いて主に酒を飲ませる飲食店２万カ所、美容院１万６０００カ所の順でした。

・ＫＢＳのＤＭＢチームは２５日、南アフリカ共和国のヨハネスバーグで、Ｔ-ＤＭＢ＝地上波移動マルチメディア放送の試験放送に成功しました。この日の試験放送では、ヨハネスバーグの海抜１７７７メートルにある送信所からビデオ１チャンネル、オーディオ３チャンネルを同時に送信し、半径４０キロの範囲内で自動車用端末機、携帯電話、ノートパソコンなどで受信した結果、受信率は９５％を超え、試験放送は成功しました。南アフリカ共和国ではヨーロッパ方式の地上波移動マルチメディア放送であるＤＡＢでオーディオ８チャンネルを放送していますが、ビデオを含むＴ−ＤＭＢに転換するため、去年１２月にＫＢＳと協力を進める契約を締結しました。Ｔ-ＤＭＢの試験放送が成功したのはアフリカ大陸では初めてのことです。

・中国吉林省の長春で開かれる第６回冬季アジア大会に出場する韓国選手団の本隊が２５日、中国に向けて出発しました。第６回冬季アジア大会は２６日に開幕しますが、韓国は５競技に合わせて１６４人の選手が出場し、金メダル１０個以上、総合成績２位を目指しています。大韓オリンピック委員会のキム・ジョンギル委員長は出発に先立って行われた記者会見で、今大会ではよい成績を収めるだけでなく、北京オリンピックでの南北単一チームの構成や平昌への冬季オリンピック誘致のために努力したいと述べました。

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１月２４日水曜日

・盧武鉉大統領は２３日夜、在任４年の成果と、残りの任期１年の国政運営の方向について新年の特別演説を行いました。ＫＢＳなどテレビ３社によって生中継された演説で、盧大統領は「北韓に対する政策の核心は韓半島の和平と安全で、韓半島で戦争が再発しないことが最上の安全保障だ」と述べました。盧大統領はこの中で、国民の経済について「結果としては面目がないが経済の活力を生かすために最善を尽くした。今の経済問題は金泳三元大統領時代からのもので、この４年間は過小評価されたところが多い」と述べて、野党の国民経済に対する政府への責任論に反ばくしました。また、盧武鉉大統領は経済成長率が低調だという主張に対しては「経済を知っているどの大統領も５％を超える成長は達成できないと思う」と述べた上で、アメリカとの同盟関係にひびが入っているのではないかという批判については「アメリカに対する現実的な依存より心理的な依存がもっと大きな問題だ」と述べました。そして?大統領は韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉については「よい結果になるよう努力したい。中国ともＦＴＡの共同研究を始め、３月からはＥＵ＝ヨーロッパ連合とも交渉を始める計画だ。貿易などの開放は世界的な流れで、世界に進出するには韓国も開放しなければならない」と述べました。盧武鉉大統領はさらに「韓国は国民所得２万ドル時代にさしかかろうとしており、これからは３万ドル時代に見合った戦略を立てなければならない。その戦略が成功するかどうかは改革の速度にかかっている。改革を成功させるためにも、大統領の任期を変える憲法改正が必要だ」と述べて、経済活性化のためにも大統領の任期を２期８年にする憲法改正が必要だと力説しました。盧武鉉大統領はこの後、マスコミに配った演説文で「南北首脳会談は６カ国協議の結論が出る前に実現することは厳しい。しかし、可能性はいつでも受け入れるようにしておく」とも述べました。盧大統領の演説は、政治・経済や外交・安全保障など国政のすべての分野を網羅し、これまで４年間に進めた政策が野党やマスコミの批判の中でもおおむね成功だったと評価し、少子化・高齢化社会に備えた国の中・長期的な財政目標の推進や、韓半島有事の際の作戦統制権をアメリカから韓国に戻す計画、さらに司法改革などが残る任期内の課題だとして、最後まで信念を貫く考えを強調し国民に協力を求めました。

・盧武鉉大統領が２３日夜行った新年の特別演説について野党３党はいずれも非難しています。

・与党ウリ党の崔載千（チェ・ジェチョン）議員と李啓安（イ・ゲアン）議員が２４日、離党しました。崔載千議員は離党に当たって、報道機関にあてた資料で「無能と無責任、無生産に陥っているウリ党は創造的な分裂を通じて生まれ変わらなければならない。既得権を捨てて、最初からやり直す時期だ」と述べました。ウリ党では林鐘仁（イム・ジョンイン）議員が最初に離党しており、これで離党した議員は３人になり、ウリ党の国会での議席数は１３６となりました。

・１９７５年、故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の軍事独裁政権に反発し、「人民革命党」という反国家団体を結成して内乱を企てたとして、首謀者８人が死刑になった事件に対する再審の公判が２３日開かれ、３２年ぶりに無罪が言い渡されました。この事件は当時の朴正熙大統領の維新体制に反対していた「人民革命党再建委員会」という団体のメンバーだとして１９７４年に中央情報部が２３人を逮捕し、このうち首謀者として国家保安法違反や内乱・陰謀など罪で起訴された８人が翌年の４月に最高裁判所に当たる大法院で死刑を宣告され、その翌日に死刑が執行されました。これについて２００２年の「疑問死真相究明委員会」は、当時の事件は中央情報部のでっちあげだったという調査結果を発表し、これを受けて遺族が再審を求めていたもので、ソウル中央地方裁判所は２３日の判決で「当時の警察と中央情報部がまとめた書類は被告への拷問と逮捕状のない逮捕で長期間の拘禁状態の中で作成されたなどとして証拠として認めず、大統領の緊急措置違反、国家保安法違反、内乱予備・陰謀、反共産法違反などについて３２年ぶりに無罪を言い渡しました。

・イタリアで開かれている冬のユニバーシアード大会で、韓国は２４日、ショートトラック１５００メートルで男女ともに金メダルを獲得しました。ショートトラック男子１５００メートルの決勝で、韓国は金・銀・銅のメダルを独占して獲得しました。続いて行われた女子１５００メートルでも韓国は金メダルと銀メダルを手にしました。これで韓国は金メダル４つ、銀メダル８つ、銅メダル６つで、ロシア、イタリアに次いで総合成績が３位となっています。

・釜山市は海雲台区に建てる超高層ビルのデザインを２３日、決めました。超高層ビルは高さが４４８メートル、１０６階建てのビルが１棟、５１階建てのビルが２棟の３つのビルが帆船が帆を広げたような形をしています。釜山の超高層ビルは２万６４００平方メートルの敷地に延べ面積４０万平方メートルの３つの建物を事業費１兆ウォンを投じて建設することになっており、まず今年３月から５１階建てのビルの工事に取りかかることにしています。

・１２月と１月には雪に覆われる東海の島ウルルン（鬱陵）島にこの冬は雪が見当たりません。気象庁によりますと、ウルルン島は例年１２月と１月は雪が降らない日が少ないのに、今年は１月に雪が降った日はわずか５日だけで、積雪も１０センチ未満でした。その雪も暖冬のため全部溶けてしまったということで、気象庁は温暖化による異常気象が原因だと説明しています。このため、ウルルン郡は今年は１月２０日から１週間開く予定の「雪まつり」を２月１０日からに延期しましたが、このまま雪が降らないと祭りの中止も検討しなければならないと憂慮しています。

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１月２３日火曜日

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議の韓国の主席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長と北韓の首席代表の金桂�ｪ（キム・ゲグァン）外務次官が２３日正午ごろ、北京で会合しました。南北首席代表同士の会合では、来月初めにも開かれるものとみられる６カ国協議の主な懸案について協議した模様です。両国の首席代表は、北京入りした２２日には、中国の首席代表の武大偉外務次官と次の６カ国協議の日程などについて協議したと伝えられています。金桂�ｪ外務次官は２３日午前、高麗民港を利用して平壌に戻る計画でしたが、南北首席代表の会合のため、日程をずらしたということです。

・アメリカと北韓はベルリンで行った協議で、北韓の核問題をめぐる６カ国協議とアメリカの北韓に対する金融制裁の解除に向けた協議を同時に進めていくことで基本的に合意したと日本の共同通信が２２日報道しました。それによりますと、米朝がベルリンでの協議で合意した中には、２４００万ドルに及ぶマカオの銀行で凍結されている北韓の口座の一部を解除することを検討することが含まれているということで、アメリカによる金融制裁の解除がない限り核放棄に関する論議はできないとする北韓と、核問題と金融制裁は別問題だとするアメリカが互いに歩み寄った形となっています。

・韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定交渉のアメリカ側のカトラー首席代表は、難航しているアメリカ産牛肉の市場開放について「韓国市場が十分に再開放されなければ、韓米ＦＴＡ交渉の妥結はありえないというアメリカ政府の立場を韓国政府に伝えた」と述べ、アメリカ産牛肉問題と韓米ＦＴＡ交渉を連携させる考えを明らかにしました。カトラー代表は２２日、韓国のマスコミとの電話会見で、先のソウルでのＦＴＡ交渉について「相当な進展が見えた。７回目の交渉が始まる前に牛肉の市場開放について合意しようと努力しており、近くその発表が行われると思う」と述べました。これについてはアメリカ連邦議会のボーカス上院財務委員長ら上院議員１１人が先週１７日、ワシントン駐在のイ・テシク韓国大使を議会に呼んで「アメリカ産牛肉から骨のかけらが見つかったことで、牛肉全体の輸入を認めないのは正常な貿易を不可能にさせる措置だ」として抗議しています。これに対して韓国の農林部は、輸入牛肉の検疫は韓国民の健康につながるもので、ＦＴＡ交渉の対象にならないとする原則を守っています。こうしたことから、来月、開かれる予定の韓米間の牛肉の検疫についての技術的な協議結果によって、韓米ＦＴＡ交渉の行方が左右されるものとみられます。

・韓明淑国務総理は２３日の閣議で「盧武鉉大統領が構想している憲法改正を法律的・行政的に進めるために政府レベルの支援組織が必要な時期だ」と述べて、憲法改正に向けた政府レベルの支援組織作りを指示しました。韓明淑国務総理はこの中で「今月９日、盧武鉉大統領が大統領の任期を２期８年までとする憲法改正を提案し、学会や政界、経済界でも改憲の必要性を主張する声があり、国民的な世論も形成されている。しかし今は改憲の時期をめぐる論議だけが争点となって、大統領の真意がまともに伝わっていないようで残念だ」と述べました。韓明淑国務総理はさらに「関係部署に学会、政界、経済界と市民団体など広い範囲からの意見をまとめることができる組織を作る必要がある。今回の改憲は１期５年限りとなっている今の大統領任期の限界を克服し、国政運営の効率を高めるための“ワンポイント改憲”で、今後論議されるべき憲法全般の取り扱いにつながる意義深いもので、時期的にも今が適している」と強調しました。

・李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官が２4日、北韓の開城を訪問する際、北韓は、開城工業団地のほか、開城市内の訪問も認めるとしており、去年７月以降中断している観光客などの開城市内訪問が再開されるのではないかという観測が出ています。統一部の当局者によりますと、北韓は就任後、初めて開城工業団地を訪れる李在禎統一部長官の一行について、開城市内の出入りを認めると連絡してきたということです。北韓は去年５月、開城観光の事業を担当する企業を現代峨山からロッテ観光に変えてほしいと韓国政府に求めましたが、その要求が受け入れられなかったことから、去年７月から韓国人観光客などの開城市内訪問を禁じていました。

・今年の春は黄砂現象が平年よりさらに頻繁に現れる見通しです。気象庁が２３日まとめたところによりますと、黄砂が発生する内モンゴル砂漠やタクラマカン砂漠で高温乾燥状態が続いているため、今年の黄砂現象は平年の３．６日より多く発生する見通しです。中でも４月には北西の風が強くなり、韓国での黄砂現象はピークになるということです。去年の場合、韓国では黄砂現象が全国平均で１０．３日ありました。

・ＪＲ山手線新大久保駅で、線路に落ちた日本人を助けようとして犠牲になった韓国人留学生、故李秀賢（イ・スヒョン）さんの実話をテーマにした映画「あなたを忘れない」の日本での試写会に天皇、皇后両陛下が出席することになりました。試写会は２６日、東京都内で開かれる予定ですが、会場の発表は警護の都合から前日に行われるということです。映画「あなたを忘れない」は２００１年１月、留学生だった故李秀賢さんが、ＪＲ山手線の新大久保駅でホームから落ちた日本人を助けようとして日本人２人とともに電車にはねられて死亡したもので、映画では韓国人俳優、イ・テソンさんが主演として李秀賢さんを演じ、今月１２日には武道館で韓日歌手による記念のチャリティーコンサートも行われました。

・世界的な指揮者でピアニストの鄭明勳（チョン・ミョンフン）さんが２２日、日本の皇太子さまや中国の代表的なチェリスト趙静（チョウ・チン）さんらとともに、東京で行われた「友情の架け橋コンサート２００７」の舞台に出演しました。コンサートは音楽を通じて韓・中・日３カ国の友情と繁栄を図っていこうという趣旨で開かれ、韓日中の有識者ら４００人が出席し、演奏者たちはシューベルトのピアノ五重奏曲「ます」や、ベートーヴェンのピアノ三重奏などを披露しました。「友情の架け橋コンサート」は２００４年に鄭明勳さんと皇太子さまが共演して始まり、中国から参加したのは今回が初めてです。

・韓国のプロサッカーチーム、浦項スチラーズのストライカー李東国（イ・ドングク）選手（２８）が、イングランドのプロサッカーチーム「ミドルスブラ」に進出することが２３日、決まりました。浦項スチラーズはまだミドルスブラから移籍料を受け取っていませんが、李東国選手が韓国のプロサッカーリーグに復帰する際には、浦項に戻ることが条件となっており、その他の詳しい条件は明らかにされていません。これでプレミアリーグに進出した韓国人選手は朴智星（パク・チソン）、李榮杓（イ・ヨンピョ）、薛�g鉉（ソル・ギヒョン）に次いで４人目となりました。

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１月２２日月曜日

・与党ウリ党の林鐘仁（イム・ジョンイン）議員が２２日、離党を宣言し、今後、与党から離党する議員が増えることが予想されます。林鐘仁議員は２２日、国会で記者会見し、「盧武鉉政権とウリ党の路線はハンナラ党と違わない。盧武鉉政権は不動産投機を防ぐふりをするのにとどまり、対米関係で改善がなく、南北関係もさらに後退させた。今のウリ党は私が夢と希望をかけて参加を決めた政党ではなくなった。またウリ党や民主党、民主労働党、それに市民社会から志を同じくする方々と力を合わせて改革政党を作り、ハンナラ党の執権を防ぎたい」と離党の理由を述べました。林鐘仁議員は地域区の京畿道安山（アンサン）市　常緑（サンロク）乙区の１期目の議員で、国家保安法の廃止やイラクへの派兵反対など与党の党論とは反する行動もしてきました。ウリ党では来月１４日の全党大会を前に、今月２９日に予定されている中央委員会の後に離党する議員が増えることが予想されます。

・盧武鉉大統領は２３日夜、テレビの生中継を通じて新年の特別演説を行います。青瓦台の尹勝容（ユン・スンヨン）広報担当主席秘書官によりますと、盧大統領は２３日のテレビ中継で特別演説と、記者団との質問応答をおよそ１時間行うということです。これについて青瓦台の関係者は「大統領の新年特別演説では在任４年を振り返ってその成果を評価し、任期の残り１年の課題や対応についての構想を述べる予定だ。演説に大統領の任期についての憲法改正問題を盛り込むかどうかは今のところ、分からない」としています。また盧武鉉大統領は２５日は、青瓦台担当記者と新年の記者会見を行います。

・６カ国協議のアメリカ首席代表のヒル国務次官補は２１日、中国で武大偉首席代表と会談した後、記者団に対して「６カ国協議は向こう２−３週間以内に行われると期待している」と述べました。ヒル次官補はまたアメリカと北韓との金融制裁解除に向けた協議について、「金融協議は今週中に開催する方向で話を進めているが、延期されることもありうる。今週でなければ来週には必ず行われるだろう」と述べました。

・６カ国協議の北韓首席代表の金桂�ｪ（キム・ゲグァン）外務次官は２１日、「ベルリンでのアメリカとの協議に満足している」と述べました。これは金桂�ｪ外務次官がモスクワを訪問して、６カ国協議のロシア首席代表のロシュコフ外務次官と会談した後、北京に向かう前に述べたものです。金桂�ｪ外務次官はこの中で「ヒル国務次官補とのベルリンでの協議内容をロシアに伝えた。北韓は６カ国協議で成功を収めるためにロシアとの協力を強化する方針だ」と強調しました。金桂�ｪ外務次官は２２日北京入りしましたが、記者団の質問には答えず、北韓大使館の乗用車に乗って、空港を離れました。北京には韓国首席代表の千英宇韓半島平和交渉本部長も現地入りしており、南北間の協議が行われるかどうかはまだ分からない状態です。

・中国は北韓との間で、中国に脱出した北韓住民を逮捕した場合、そのリストを直ちに北韓に送ることなどを骨子とする国境地域業務協定を結んだことが確認されました。これは２２日、聯合ニュースが伝えたもので、中国の公安部と北韓の国家安全護衛部は１９９８年７月に「国境地域で国家の安全と社会秩序の維持事業についての協力に関する合意書」を締結しました。それによりますと、中国は北韓からの脱出者を逮捕した場合、そのリストと関連資料を直ちに北韓に送るとともに、互いに都合の良い場所で身柄を引き渡すことができるように手続きを簡素化しています。また脱北者がパスポートや通行を認める書類などの証明書を所持していても、決まった出入国検査機関を通じて入国しなかった場合は違法越境者とみなすとしており、この合意書は２０年間、効力を持つとしています。

・韓国東部の江原道平昌（ピョンチャン）郡　桃岩（ドアム）面で、韓国時間で２０日夜９時ごろ、マグニチュード４．８の地震がありました。気象庁によりますと、この地震の震源地は江原道平昌郡桃岩面で、江原道からソウル、京畿道、忠清道でも建物が揺れるほどの揺れが観測されました。また地震が発生した直後、マグニチュード１から２の弱い余震が３回ほど観測されましたが、電気やガス、通信、道路などの被害はありませんでした。気象庁によりますと、今回の地震は陸地で発生した地震としては１９７８年、忠清南道洪城での地震以来２９年ぶりの大きい地震でした。

・新しい１万ウォン札と千ウォン札の流通が２２日から始まりました。新しい紙幣はこれまでの紙幣に比べていずれも一回り小さく、色が明るくなったのが特徴で、韓国銀行は新札の表に特殊なフィルム＝ホログラムを施し、裏にも特殊なインクを使って偽造しにくくしているということです。韓国銀行の本店には若い番号の新札を手に入れようとする人たちが３日前から５００人が列を作り、２２日午前９時半からの業務開始の際には列が崩れたため、新札の交換は１時間ほど遅れて始まりました。韓国銀行は新札の番号の１番から１００番までは博物館に展示し、１０１番から１万番まではインターネットによる競売にかけて、収益金を恵まれない人々のために寄付することにしています。そして１万１番から３万番までは、１人あたり１００枚以下に制限して交換しました。一方、新札に対応できるＡＴＭが今のところ、市中銀行の７０％しかないため、ＡＴＭの需要が多い１万ウォン札の場合、入金出金に不便が伴うことが予想されます。

・韓国での牛肉や豚肉など畜産物の消費者価格が世界で最も高いという調査結果が出ました。ＩＬＯ＝国際労働機関が去年末にまとめた統計によりますと、２００５年１０月を基準とした韓国の骨なし牛肉の消費者価格は１キロあたり平均で５６．４４ドルでＯＥＣＤ＝経済協力開発機構加盟国など主な１３カ国のうち最も高く、アメリカ（８．９４ドル）の６倍、イギリス（１１．１５ドル）やイタリア（１０．３６ドル）に比べてもほぼ５倍になっています。豚肉の消費者価格も韓国は１キロあたり１４．１２ドルと、ブラジル（４．９４ドル）やイギリス（５．５６ドル）のほぼ２．５倍から３倍となっています。韓国で畜産物の価格が高い理由について、農林部関係者は「畜産物の場合、衛生問題に敏感なので、市場が開放されていても、輸入できる量を大きく増やすことは難しい。また韓国産の畜産物はコストが高くつく」と説明しています。

・去年、金浦空港を利用した国内線の旅行客はやや減少したのに対して、金浦−羽田間の国際線の旅行客は５０％も増えたことが分かりました。韓国空港公社がまとめたところによりますと、去年１年間で、金浦空港の国内線の利用客は３４２６万人と、おととしに比べてやや減りましたが、減少率は鈍りました。これは運賃割安の航空会社が金浦と地方とを結ぶ国内路線を設けて、高速鉄道のＫＴＸに奪われがちだった利用客をある程度、維持することができたためと分析されています。一方、金浦−羽田の国際線の利用客は去年１年間で、１４２万人と、おととしの９５万人に比べて５０％も増えました。これは▼運航便数が８便から１６便に増えたことと、▼金浦空港が仁川空港に比べてソウル都心とのアクセスが便利なこと、▼それに最近のウォン高による効果だと分析されています。

・イタリアで開かれている冬のユニバーシアードで、韓国は２０日と２１日、スピードスケートで金メダルを１つずつ獲得しました。２０日にイ・カンソク選手がスピードスケート男子５００メートルで、今大会初の金メダルを獲得したのに続き、２１日にはスピードスケート女子５００メートルで、リ・サンファ選手が金メダルをとり、韓国は他のメダルを含めて現在６位です。世界５２の国と地域からおよそ１５００人が参加している今大会で、韓国はスピードスケート、スキー、バイアスロン、カーリング、アイスホッケーの５つの競技に選手と役員１２６人を派遣しており、総合２位を目標にしています。

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１月２０日土曜日

・アメリカ政府は、国連開発計画が北韓で実施している援助事業で、多額の現金外貨が北韓政府に直接渡って、不正な目的に流用されている恐れがあると指摘しました。アメリカのウォールストリートジャーナルによりますと、アメリカ政府が、ＵＮＤＰ＝国連開発計画が北韓で実施している開発支援事業の会計検査報告書を分析した結果、北韓での事業費は過去１０年間で数千万ドルに達しているが、これら現金の使いみちなどを照合しないまま北韓政府に直接渡っていたことが明らかになったとして、「国連の開発資金を不正な目的に流用している恐れがある」と憂慮の念を示しました。これを受けて、国連開発計画は、今年３月から事業での現金決済を事実上停止することを決めたほか、国連の潘基文事務総長は、国連が全世界で行っている事業を対象に緊急調査を実施するよう指示しました。

・北韓の核開発問題をめぐる６カ国協議のアメリカ代表のヒル国務次官補は１９日、ベルリンでの米朝協議を終えてソウルを訪れ、「北韓の金桂�ｪ（キム・ケグァン）外務次官と早期に６カ国協議を再開させることで合意した」と述べました。ヒル国務次官補は、ベルリンで北韓代表の金桂�ｪ外務次官と３日間にわたって会談したあと、１９日午後、ソウルに入り、韓国の首席代表千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長や、 宋旻淳 （ソン・ミンスン）外交通商部長官と会談しました。このあと、ヒル次官補は、記者団に対してベルリンでの米朝協議について、「６カ国協議でよい話し合いをするための基礎ができたことを確認した。次の６カ国協議で進展が得られると感じている」と述べました。

・一方、ロシアのインターファックス通信は、６カ国協議は来月６日に再開されるという見通しを示しました。インターファックス通信が外交消息筋を引用して、北京発で伝えたところによりますと、「６カ国協議の再開に向けて最大の難関となっていた金融制裁問題で、アメリカと北韓がある程度意見の歩み寄りを見せたものとみられる。来週金融制裁をめぐる協議が開かれた後、来月６日に６カ国協議が再開される可能性が高い」ということです。

・韓国で今回５例目となる鳥インフルエンザの発生が、忠清南道天安（チョンアン）市の養鶏場で確認されました。農林部によりますと、１９日に届け出があった天安市豊歳（プンセ）面の養鶏場について、国立獣医科学検疫院が精密検査を行った結果、高病原性の鳥インフルエンザであることが２０日、最終的に確認されました。この養鶏場では２００３年１２月にも鳥インフルエンザが発生しています。また近くにある、野生のカモの飛来地として知られる豊歳川（プンセチョン）と、２０キロ離れている美湖川（ミホチョン）の渡り鳥の分泌物から高病原性の鳥インフルエンザウィルスが確認されました。

・韓国戦争で北韓の捕虜となった韓国軍兵士の家族９人が、中国遼寧省瀋陽の韓国総領事館に協力を要請したものの、中国の公安当局に逮捕され、北韓に強制送還されたことが明らかになりましたが、このうちの１人が取り調べを受けている間に死亡したことがわかりました。北韓による拉致被害者家族団体の関係者によりますと、「去年１０月、中国瀋陽で、中国の公安当局に逮捕され、北韓に強制送還された韓国軍兵士の家族９人のうち１人は、北韓に送られた後、 国家安全保衛部の取り調べを受けていた過程で凍死した。亡くなったのは、７０歳代の女性で、韓国軍兵士の妻と見られる。他の８人の行方は把握されていないが、子どもとお年寄りを除いては政治犯収容所に送られたようだ」ということです。

・アメリカの北韓関連の人権運動家は、去年は５０００人以上の脱北者が北韓に強制送還されたと述べました。

・韓国軍が、来年にも攻撃型ヘリコプターの自主開発に乗り出すことになりました。韓国軍当局によりますと、陸・海・空軍は現在、攻撃型ヘリコプターを合わせて３５０機所有していますが、いずれも２０年以上経って老朽化しているため、このほど開かれた合同参謀会議で、来年から攻撃型ヘリコプター合わせて２７０機を自主開発することになりました。韓国軍が開発する攻撃型ヘリコプターは、最高時速が１３０ノット＝２４０キロ以上、飛行時間は２時間以上で、最先端の誘導兵器を搭載することができ、２０１４年から量産に入る計画です。

・新しい１万ウォン札と１０００ウォン札が来週２２日から発行されますが、番号が若い新札を求めようとする人たちが、韓国銀行の前に列を作っています。新札の交換窓口がある韓国銀行の別館前には、寒さをしのぐため、毛布や防寒服まで用意した人たちが集まり始め、２０日現在で、２００人あまりが列を作っています。韓国銀行では、このため、飲み水のサーバーを屋外に設けたほか、建物の周辺で警備に当たる警察官を増やすなどして対応に追われています。

・第３回女子ゴルフの団体戦「ワールドカップ」が１９日、南アフリカで開幕し、 キム・ヨンとシン・ジエが出場している韓国は２位でスタートを切りました。女子ゴルフのワールドカップは、２２の国と地域のプロが参加し、３日間のチームスコアの合計で争います。韓国はキム・ヨンとシン・ジエがコンビを組んで出場し、初日の１９日は、合計１アンダー１４３打で、首位のパラグアイに４打差の２位につけました。

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１月１９日金曜日

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議のアメリカと北韓の首席代表によるベルリンでの協議は３日目の１８日、終了しました。アメリカの首席代表のヒル国務次官補と北韓の首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は現地時間で１８日午前、アメリカ大使館で４５分間協議しました。米朝の協議は１７日までの２日間にも、ベルリンにある両国の大使館でおよそ７時間半にわたって行われています。３日間の協議で米朝両国はおととしの６カ国協議で出した共同声明の履行や北韓に対するアメリカの金融制裁の解除などについて意見を交換したものとみられており、６カ国協議の早期開催についても合意したのではないかとみられています。

・６カ国協議は来月初旬に北京で開かれ、米朝間の金融制裁についての協議は来週後半にも再開される可能性が高いものとみられています。韓国の複数の外交消息筋によりますと「ベルリンでの米朝協議は有意義なものだった。この協議では北韓が核を放棄した際のアメリカの初期段階の見返りについて追加で検討したうえで、本格的な交渉を行う方向で意見がほぼまとまった。米朝間の金融制裁をめぐる協議はベルリンでの協議結果を本国で検討する時間が必要で、それを考慮すると、来週後半に米朝の金融協議を再開することで意見の調整が行われたものとみられる」ということで、アメリカは会談場所についてニューヨークや北京のほかにも、北韓が提案する場所でもかまわないという立場を伝えたということです。また他の消息筋は「６カ国協議を今月中に開きたいという意見もあるが、外交日程を考えると、２月初めに再開される可能性が高い」としています。

・ベルリンで北韓の金桂�ｪ（キム・ゲグァン）外務次官と協議を行ったアメリカのヒル国務次官補は、１９日、韓国入りし、次回の６カ国協議について「２月１８日の旧正月前に再開されることを希望する」と述べました。ヒル次官補は、仁川空港に到着後、記者団にこのように述べるとともに、「６カ国協議の開催日程は中国にかかっている」という考えを示しました。

・北韓外務省は１９日、ベルリンでの米朝協議について一定の合意ができたと述べました。１９日の朝鮮中央通信によりますと、北韓外務省のスポークスマンはベルリンでのヒル次官補と金桂�ｪ外務次官との協議について「今回の協議は前向きな雰囲気の中で１６日から１８日まで行われ、一定の合意をみることができた」と述べましたが、合意内容については説明しませんでした。

・韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定を結ぶための６回目の交渉は最終日の１９日、 商品貿易、労働など５つの分科会を開いてすべての日程を終えました。１９日は両国の首席代表や分科会の代表が集まって、分科会ごとの交渉の進み具合について説明を聞き、互いに誤解や手違いがなかったかどうかを最終点検しました。韓米両国は６回目の交渉で争点となっている反ダンピング、自動車、医薬品、農業、繊維を除くほとんどの内容では大筋で合意に至っています。両国はこれまでの交渉で互いの交渉カードをほとんど公開しており、来月に予定されている７回目の交渉で一括妥結に向けて最後の交渉を進めるものと予想されます。しかし韓国の金宗?（キム・ジョンフン）首席代表は「７回目の交渉での妥結も厳しい」という考えを示し、さらに８回目の交渉か追加の高官による交渉が行われる可能性を示唆しました。

・日本政府は、第２次世界大戦中に日本で死亡した韓半島出身者の遺骨のうち、韓国と日本両政府の調査で身元が判明した旧軍人・軍属の１４０柱を一括して韓国の遺族に返還する方針を固めました。読売新聞が１８日伝えたもので、両政府は近くソウルで開く遺骨返還問題に関する審議官級協議で合意する予定です。２００４年１２月の韓日首脳会談を契機に遺骨返還支援事業が始めて以降、返還されたのは２柱だけで、これだけの数の返還は初めてです。

・国会は１９日の本会議で、盧武鉉大統領が憲法裁判所長に指名した李康国（イ・ガングク）氏に対する任命同意案を賛成多数で可決しました。憲法裁判所長の任命同意案は、国会での表決で、出席議員１８３人のうち、賛成１５７、反対２２、無効４の、賛成多数で可決されました。これで去年、大統領の側近とされる全孝淑（チョン・ヒョスク）氏の憲法裁判所長任命をめぐる与野党の対立以来、およそ４カ月間も空席になっていた憲法裁判所長の人事は決着することになりました。

・去年暮れのフィギュアスケートのグランプリシリーズで韓国人としては初めて優勝した 金妍兒（キム・ヨナ）選手（１６）は、けがが完全に回復せず、今月２８日から中国の長春で開かれる冬季アジア大会への出場を断念しました。金妍兒選手は１９日、ソウルにあるスポーツクリニックで診察を受けた結果、腰のけがはだいぶ治ったものの、冬季アジア大会へ出場すると悪化するおそれがあるという診断結果が出たため、韓国スケート協議連盟は金妍兒選手の出場を断念しました。金妍兒選手は今月初め、腰にヘルニア初期の症状がみられるとして、リハビリを受けていました。

・サッカーの２０歳以下の韓国代表のＭＦ朴宗真（パク・チョンジン）選手（１９）が日本のプロサッカーＪリーグの千葉ジェフ・ユナイテッドに入団することになりました。朴宗真選手は、高校時代の２００４年、１９歳以下の青少年代表に選ばれ、一昨年はワールドユースに、去年はアジア青少年選手権大会に出場するなど、国際経験が豊富です。

・去年の韓国映画の輸出実績が一昨年より大幅に減ったことがわかりました。映画振興委員会によりますと、去年２００６年の韓国映画の海外への輸出実績は、一昨年の７,５９９万ドルの３分の１にも及ばない２,４５１万ドルでした。海外で公開された映画は２０８本で、一昨年の２０２本とほとんど変わりませんが、１本当たりの平均輸出価格が一昨年より大きく下がり、とくに日本での韓国映画の興行収入は一昨年より８２％も減少しました。

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１月１８日木曜日

・韓国戦争で北韓の捕虜となった韓国軍兵士の家族９人が北韓を脱出して中国遼寧省瀋陽の韓国総領事館に連絡したものの、中国の公安当局に逮捕され、北韓に強制送還されたことが、韓国の時事月刊誌の取材で明らかになりました。時事月刊誌「月刊朝鮮」によりますと、韓国戦争の際、北韓の捕虜となった韓国軍兵士３人の家族９人が、去年の７月、北韓を脱出し、中国遼寧省瀋陽の韓国総領事館に駆け込む前に、領事館の職員の紹介で、領事館近くの中国人の家に滞在していたところ、家主の申告で、中国の公安当局に逮捕され、去年の１０月末、北韓に送り返されたということです。韓国軍兵士３人のうち２人はすでに死亡し、１人は韓国に帰国しているということです。これについて、外交通商部は、「韓国軍捕虜の家族は、中国で原則的に脱北者として扱われるため、総領事館として、彼らを館内に入れるには問題が多かった」と説明し、遺憾の意を表明しました。韓国の瀋陽総領事館は、東海で漁船に乗っていて北韓に拉致され暮れに３１年ぶりに中国東北部の延吉に脱出したチェ・ウギルさん（６７）の支援要請に対して、職員が不親切な対応をしていたことがこのほど明らかになり、謝罪しています。

・北韓の核開発問題を話し合う米朝２国間協議が１７日もベルリンで行われ、アメリカ代表、ヒル国務次官補は、６カ国協議の今月中の再開に期待を示しました。６カ国協議のアメリカ代表のヒル国務次官補と北韓代表のキム・ケグァン外務次官は、１６日と１７日の２日間にわたってベルリンで会談しました。ヒル次官補は、１７日午後、ベルリン市内で行った講演で、「会談は有意義だった」と述べたうえ、「６カ国協議の今月中の再開を希望しているが、６カ国協議の議長国の中国の外交日程を考慮して調整していきたい」と述べました。また、ヒル次官補は、北韓に対する金融制裁をめぐる協議について、「今月２２日ごろ、ニューヨークか北京で開くだろう」と述べました。ヒル次官補はこの後、ベルリンを訪れたライス国務長官に、北韓との協議内容を報告しており、１９日から韓国、中国、日本を訪問することにしています。

・アメリカのヒル国務次官補は、ベルリンでの米朝協議で、「北韓が核開発計画を放棄すれば、アメリカは米朝関係正常化のための２国間協議に応じる用意がある」と述べたと、アメリカの有力紙、ワシントンポストが１８日、伝えました。それによりますと、ヒル国務次官補はベルリンで、北韓のキム・ケグァン外務次官と２日間にわたって会談したあと、このように述べたということです。これについて、ワシントンポストは、「アメリカの高官が、北韓が望んでいた米朝関係正常化のための２国間協議の開催の可能性について直接強調したのは初めてだ」と指摘しました。

・２０日あまり続いていた現代自動車の労使交渉が妥結しました。現代自動車の労使は１７日、去年のストライキによる減産分を労働者が補うことを条件にボーナスを支給することで合意しました。現代自動車は、組合の不法ストライキによって去年車の生産が１１万５０００台あまり減ったとして、年末のボーナスを５０％だけ支給しましたが、組合はこの措置に反発して、部分的にストライキに入っていました。現代自動車の労使は、去年の減産分を今年２月までに生産すれば、会社が激励金として減額分のボーナスを支給することで合意しました。これでストライキは一応終結しましたが、組合側は今回の合意は生産目標を達成するために最大限協力すれば会社側が２月末にボーナスを支給することにしたと主張しているのに対し、会社側は実際に生産目標が達成されなければボーナスは支給しないと主張しているなど、今回の合意について労使間で異なった解釈をしており、今後紛争が続く可能性も排除できない状況です。

・中央選挙管理委員会は１８日、インターネットでポータルサービスを提供しているＳＫコミュニケーションの関係者と懇談し、最近急速に普及しているＵＣＣ＝自己制作コンテンツについて意見を交換しました。ＵＣＣはネットユーザーが自分で制作した各種の動画像をインターネット上に載せ、自己主張する手段として、急速に拡大しています。この席で中央選挙管理員会の関係者は、法定選挙運動期間以外には特定候補を支持したり反対したりするＵＣＣを制作、掲載することはできないという立場を示しました。また、選挙運動期間中であっても未成年者が特定候補を支持または反対するＵＣＣを制作することを禁じ、１９歳以上の成人でも特定候補を誹謗中傷するなどの内容が盛り込まれたＵＣＣを制作することを禁止する方針を示しました。

・韓国とベルギーの間で「刑事犯罪の捜査共助に関する条約」が締結されました。この条約は、犯罪の容疑者が外国に逃げた場合に身柄の引渡し手続や、必要な証拠が外国にある場合の提供など、捜査を進めていく上で協力しあう条約です。このほど締結された条約には、事件関係者の陳述や各種の書類の取得、証人が相手国の法廷に出席できな場合、映像会議システムなどを利用して証言を得ることなどが盛り込まれています。しかし、政治犯についてはこの条約は適用されません。ベルギーを訪問している金成浩法務部長官は、「韓国とベルギーはこれまでにも刑事犯罪の捜査で協力してきたが、条約が締結されたことで、より緊密な協力が可能になった」と述べました。

・ハンナラ党の朴槿恵前代表の襲撃事件を審理したソウル高等裁判所は１８日、ジ・チュンホ被告（５０）に対して、傷害罪で懲役８年、恐喝罪で懲役２年、合わせて懲役１０年を言い渡しました。ジ・チュンホ被告は去年５月、統一地方選挙の遊説中だった朴槿恵前代表の顔を刃物で切りつけ、殺人未遂や傷害罪などで起訴されていました。ソウル高等裁判所は傷害罪は認めましたが、殺人未遂については、殺意があったと認められる証拠がないとして、無罪を言い渡しました。

・少子化が進んでいる中、ソウル市で、去年生まれた新生児が９３年以後初めて増加に転じたことがわかりました。ソウル市によりますと、去年、ソウルで生まれた新生児は、一昨年より２．１％増えて、合わせて９万４,２００人あまりでした。ソウルの新生児の数は、９３年の１７万５,７６０人から年々減り続けていましたが、去年初めて増加に転じました。これについて、ソウル市の関係者は、「少子化が深刻な問題として取り上げられるようになり、政府や地方自治体が出産を奨励する政策を打ち出していることが影響したのではないか」と分析しています。一方、ソウル市の人口は、１,０３５万人で、３年連続増えていることがわかりました。

・国民１人が１年間に食べるコメの量が減り続け、去年、初めて８０キロを下回りました。

・韓国の大学生の数が１９８０年以来２５年間でおよそ５倍に増え、国民１６人あたり１人に上っていることがわかりました。韓国教育開発院と統計庁によりますと、一昨年２００５年を基準に、専門大学を含め全国３６０の大学に在学している学生の数は、２９２万６,６００人あまりで、２５年前の１９８０年の６２万４,７００人に比べて、４．７倍に増えています。大学生の数は、１９８０年には、国民の６０人に１人の割合でしたが、２００５年は、国民１６人あたり１人が大学生になります。大学生が増え続けているのは、教育熱の高さと、大学を出ているかどうかによって、待遇が変わる社会の雰囲気が影響しているものと、韓国教育開発院は分析しています。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が１７日、今年最初の世界ランキングを発表し、韓国は３カ月連続で５１位でした。アジアサッカー連盟の加盟国では、イランが３７位でもっとも高く、次いでオーストラリアが３９位、ウズベキスタンが４５位、日本は４６位で、北韓は１３３位でした。来月７日、イギリスのロンドンで韓国代表チームと強化試合を行うギリシャは１６位でした。

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１月１７日水曜日

・６カ国協議のアメリカと北韓の首席代表が１６日、ドイツのベルリンで２国間の協議を行い、休会となっている６カ国協議の再開などについて意見を交わしました。アメリカ国務省のケイシー副スポークスマンによりますと、「アメリカのヒル国務次官補と北韓の金桂�ｪ（キム・ゲグァン）外務次官は１６日、ベルリンのアメリカ大使館で午前と午後に数時間にかけて、休会となっている６カ国協議の再開に向けて、進展がみられるように会談を行った」ということで、会談は前向きな雰囲気の中で有意義な意見交換が行われたとしています。ケイシー副スポークスマンはしかし「次回の６カ国協議の日程などが決まったわけではなく、北韓に対する金融制裁についての米朝協議の日程も決まっていない」と述べました。複数の政府消息筋によりますと、この米朝協議は北韓がアメリカに先に提案してベルリンで行われたということです。

・宋旻淳外交通商部長官は、ベルリンで米朝協議が行われたことについて、１７日、政府庁舎でのブリーフィングで、「おととし９月の６カ国協議の共同声明を履行するための合意を見出さなければならない」と述べました。宋旻淳外交通商部長官はこの中で、６カ国協議の参加国の動向について「次回の協議で目に見える結果を見出すために地ならしの作業を行っている。米朝代表は１７日にも会う予定となっており、その結果を見て判断したい」と述べました。宋旻淳外交通商部長官はまた「今回の米朝協議は、去年１２月の６カ国協議と次の協議のつなぎで、これは今月５日の私とライス国務長官との会談でも次の６カ国協議を開く前に米朝協議を開いて進めていくことで合意していた。ベルリンでの米朝協議の前にも２国間の接触は数回行われた」と述べました。

・国連の潘基文事務総長は１６日、ホワイト・ハウスでブッシュ大統領と会談し、レバノンなど中東情勢やイラク、ソマリア紛争など国際的な懸案について意見を交換しました。潘基文事務総長が就任して、ブッシュ大統領と会談するのは初めてで、潘基文事務総長はこの席で「国連は北韓の核問題をはじめ、レバノンやソマリア紛争など国際的な懸案の解決に向けたアメリカの努力に支援を惜しまない」と述べました。これについてブッシュ大統領は「アメリカは世界の紛争地域の問題解決を通じて、和平を達成しようとする潘基文事務総長と国連に今後とも協力していく」と答えました。

・ソウルで行われている韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉３日目の１７日、韓米両国は繊維など１０の分科会を開いて協議するとともに、首席代表同士による非公開の接触も続けています。１７日から始まった繊維の分科会では、韓国側は繊維製品に対する関税撤廃の時期を早め、その対象品目も拡大するよう求めました。中でも輸入した糸で作った繊維製品は韓国産と認めないアメリカの独特な原産地規定に例外を設けるべきだと強調しました。

・アメリカのカトラー首席代表は１７日、マスコミとのインタビューで「韓国の自動車市場の開放は最も重要な問題で、アメリカは自動車市場の開放に最も多くの時間を割いている」と述べ、韓国の自動車市場をめぐる関税・非関税障壁の改善に強い意志を示しました。

・ウリ党議員１０人は１７日、韓米ＦＴＡ交渉で、北韓の開城工業団地で作られた製品を韓国産として認めてもらおうとする韓国政府の努力を側面から支援するため、１７日、開城工業団地を訪問しました。国会議員たちは現地で、韓国の企業関係者と懇談会を行い、「開城工業団地は韓半島の平和の安全弁で、開城工業団地の製品が韓国産と認められれば、韓半島の緊張緩和にも大いに役立つ」という内容の声明を発表しました。

・ウォン高円安が進み、１７日の外国為替市場は、日本の円１００円が７７６ウォン１８銭で大方の取り引きを終え、１９９７年１０月２７日の７７１ウォン４４銭以来、９年３カ月ぶりのウォン高となりました。ウォン高円安について、関係者は韓国での需給などの影響で、ウォンに対して円が相対的に弱くなっているためだと分析しています。

・盧武鉉大統領は１７日、通信社、放送局、新聞社などマスコミの編集・報道局長３２人を大統領府、青瓦台に招待しました。これは、盧大統領が自ら提案した大統領任期についての憲法改正の趣旨を説明し、マスコミ関係者の意見を聞くために設けられたものです。盧大統領はこの席で「憲法改正の提案について政略的だと非難する意見があるが、その理由をはっきり示していない場合が多い。私が説得されない限り、私に与えられた義務だと思って憲法改正を発議する権限を行使するつもりだ」と述べて、憲法改正を発議する考えに変わりがないことを重ねて強調しました。

・次期大統領候補として有力視されている李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の支持率がさらに上がり、５０％に迫る勢いとなっています。ハンギル・リサーチが先週１２・１３の両日、全国の成人男女１０００人を対象に行った世論調査によりますと、野党ハンナラ党の李明博前ソウル市長の支持率は４８％で、５０％に迫る勢いを示して１位となりました。支持率の２位は同じハンナラ党の朴槿恵（バク・グネ）前代表で１７％、そのほか、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）京畿道知事が３．５％で、与党ウリ党は鄭東泳（チョン・ドンヨン）前議長が２％、金槿泰（キム・グンテ）議長が１．８％となっています。

・アフリカのナイジェリアで現代重工業の職員１人が現地の武装グループの襲撃を受けてけがをしました。外交通商部によりますと、ナイジェリアのリバーズ州で、現代重工業の職員１人が外国人１０人とボートで移動中に、武装グループの襲撃を受けて、乱射された銃弾で片足にけがをして、病院に運ばれましたが、生命に別状はないということです。けがをした現代重工業の職員は現地のプラント建設に当たっていたということで、武装グループは特定されていません。

・１７日朝は中部地方を中心に濃い霧に包まれて、視界が１キロ未満になるなど悪くなったため、空の便は国内線が相次いで欠航し、仁川空港着の国際線は地方空港に着陸しました。気象庁によりますと、１７日朝は濃い霧に包まれ、午前７時には仁川国際空港や金浦空港などがある中部地方は視界は１キロ未満となり、航空機の運航に支障が出ました。このため午前７時半過ぎに仁川空港に到着する予定だったインド発の大韓航空機が釜山に回航されて着陸するなど、国際線１４便が釜山の金海空港か済州の済州空港に回航されました。また金浦空港発の国内線は正午過ぎまでの９０便が欠航となりました。

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１月１６日火曜日

・年末の大統領選挙に立候補する予定だった高建（コ・ゴン）元国務総理は１６日、大統領選挙への出馬を断念し、政界から引退する意向を明らかにしました。高建元国務総理は声明を出し「これまで私に送ってくださった国民の声援に感謝します。私よりもっとすばらしい方が国の舵取りをして、早く国民を団結させて、国に希望を与えることを願います」と述べました。高建元国務総理は大統領選挙への出馬を断念した理由について「この１年間、ともに生きる政治を目指してきたものの、対決的な政治構造の前で私の力量の足りなさを痛感した。私の活動の成果が当初の期待に大きく及ばないという世論の評価を謙虚に受け止める」としています。高建元国務総理は去年初めの世論調査では次期大統領として１−２位を争うほどの支持率で、支持率が下がる一方の与党ウリ党は高建元国務総理を迎え入れて挽回しようとも考えていました。しかし野党ハンナラ党の大統領予備候補が活発な活動で国民にアピールしたのに対して、高建元国務総理は与党に行くかどうかや大統領選挙に出馬するかどうかなどの判断が非常に慎重で、有権者には優柔不断に映って支持率が徐々に下がり、年末年始の世論調査では、ハンナラ党からの李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長、朴槿恵（パク・グネ）前代表、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿道知事に及ばなくなっていました。

・大統領府、青瓦台の李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長は１５日、盧武鉉大統領が大統領の任期を２期８年まで認める憲法改正を提案したことについて、「ハンナラ党が提案を受け入れれば、大統領がウリ党を離党する以上のことも検討できる」と述べました。

・ハンナラ党の兪奇濬（ユ・ギジュン）スポークスマンは１５日のブリーフィングで「大統領の憲法改正提案について、すでに国民とハンナラ党ははっきり意見を述べた。大統領の残りの任期が１年足らずで、改憲を進めること自体が政権掌握のための政略的な陰謀で、大統領は国民からも背をむけられている」と述べました。

・ソウルで行われている韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉２日目の１６日は、農業、通信、放送などの分科会が始まり、首席代表同士の非公開接触を通じても妥協点を探っています。韓国とアメリカの首席代表は１５日に続いて１６日にも非公開接触を開いて妥協点を探りました。１６日の農業分科会で、アメリカ側は韓国の農産物に対する関税撤廃期限の縮小や対象品目の拡大などの譲歩を求め、これに対して韓国側は農業部門での緊急制限措置など必要な保護措置をアメリカがどこまで受け入れるかによって調整できるとしています。一方、繊維部門をめぐっては産業資源部のイ・ジェフン産業政策本部長とアメリカの貿易代表部のクィゼンベリー主席交渉官が協議することになっており、農業と繊維で韓米が互いに一つずつ譲歩する形での妥結を目指しているものとみられます。韓国側の金宗?（キム・ジョンフン）首席代表は１５日夜の記者会見で、「アメリカのカトラー首席代表と２回、非公式に接触し、アメリカの行過ぎた反ダンピング規制の緩和などについて意見を交わした」と述べました。これに先立ってアメリカのカトラー首席代表は記者会見で、骨のかけらがみつかって中断されたままとなっているアメリカ産牛肉について「これは韓米ＦＴＡの交渉対象ではないが、韓国はアメリカ産牛肉の輸入を再開しなければならない」と求めました。

・民主労働党の議員全員は、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定に反対して、交渉が再開された１５日から会場近くで抗議の断食を始めました。民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）議員は、韓米ＦＴＡ交渉の会場となっている新羅ホテルの前で記者会見し、民主労働党の議員９人全員が韓米ＦＴＡ阻止に向けてホテル近くで交渉期間の５日間、抗議の断食を行うと述べました。権永吉議員はまた「韓国政府はアメリカの要求をほとんど受け入れる体制で、交渉期限にこだわらないというものの、事実上２月中の妥結を目標にしてずさんな交渉に拍車をかけている」と主張しました。

・北韓の軽水炉建設事業を担当してきたＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構は軽水炉事業が中断した責任は北韓にあるとして、北韓に１８億９０００万ドルの補償を求めたことが分かりました。複数の外交消息筋によりますと、ＫＥＤＯは北韓で軽水炉建設事業が中断した理由は北韓が９４年の米朝ジュネーブ合意を守らなかったためだとして、去年９月の理事会で北韓に対して１８億９０００万ドルの補償とともに、建設現場に残っている資産の持ち出しを求める書簡を国連駐在北韓代表部と北韓の外務省に送ったということです。補償要求額は軽水炉工事費１５億６２００万ドルに、ＫＥＤＯ事務局の運営費を含まめもので、ＫＥＤＯが北韓に補償を求めたことは伝えられていましたが、要求金額が確認されたは初めてです。

・西海の北韓海域で韓国の砂運搬船と北韓の漁船が衝突して、漁船が沈没し、北韓の漁民１人は救助されましたが、３人が行方不明となっています。１５日午後７時前、仁川市ヨンピョン島から北へ５．１マイル、北方限界線から北へ３．７マイルの北韓海域で、北韓から砂を載せて韓国に向かっていた韓国の砂運搬船「５０３ヒョンソン号」１５３８トンと、北韓の漁船５トンが衝突し、北韓の漁船は沈没しました。この衝突で漁船に乗っていた北韓の漁民４人のうち、１人は砂運搬船に救助されましたが、３人は行方不明になっています。北韓は韓国の砂運搬船を黄海道の海州（ヘジュ）に曳航して取り調べており、調査が終わった後、韓国に返すとしていますが、調査がいつ終わるかなど具体的なことは伝えていません。事故当時、波は高くなく、視界も３マイルと気象状態はよかったということですが、現場は航路の幅が狭く事故が度々起きている海域だということです。

・北韓に拉致されて、去年中国に脱出して瀋陽の韓国総領事館に保護されたいた元漁船員チェ・ウギルさん（６７）が１６日、３１年ぶりに韓国に帰ってきました。チェ・ウギルさんは１６日午後４時過ぎ、大韓航空機で仁川空港に着きました。政府の外交消息筋は「チェ・ウギルさんは韓国総領事館に滞在しながら、中国の公安当局から北韓を脱出した経緯などの取調べを受けてきた」と述べました。チェ・ウギルさんは１９７５年８月、東海でイカ釣りの操業中に北韓に拉致されており、去年暮れに中国に脱出して、瀋陽の韓国総領事館に駆け込み、韓国への帰国を要請していました。

・韓国のプロサッカー、Ｋ−リーグの１４の全球団は１５日、会議を開き、今月２１日からカタールで８カ国が招待されて開かれる国際大会に出場する予定のオリンピック代表チームに所属選手を送らないことを決めました。プロサッカーの球団は「規定にない親善大会に所属選手を出すことはできない」としており、１６日にカタールのドーハに向かう予定だったオリンピック代表チームの大会参加は事実上、難しくなりました。プロサッカーの全球団が大韓サッカー協会からの代表選手招集の要請を拒否したのは初めてのことです。大韓サッカー協会は２００２年から球団に対して一方的に代表チームの招集を求めており、おととし・去年とも冬の訓練中に、転地訓練を理由に主な選手を招集したため、プロチームの組織的なプレーに支障を来たしたとして球団の不満が積もっていました。今回のカタールでの国際大会は、ワールドカップやオリンピックのように強制的に選手を招集するものではなく、球団との協議を必要とする「一般親善大会」で、大韓サッカー協会と球団の合意で招集できるとされています。

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１月１５日月曜日

・韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定を結ぶための６回目の本交渉が１５日から５日間の日程で、ソウルで始まりました。韓米両国は１５日午前、全体会議を開いた後、投資、サービス、金融、知的財産権の４つの分科会を開きました。一方、分科会とは別に、両国の首席代表同士が、争点となっている医薬品、自動車、検疫などの分野について調整するものとみられます。韓米両国は今回の交渉で最大限の合意を導き出して、来月、アメリカで予定されている７回目の交渉で争点を含めて一括妥結を目指すことにしています。

・盧武鉉大統領は１５日、フィリピンのセブ島で開かれた東アジア首脳会議に出席し、エネルギー問題に対応するため、エネルギーの生産国と消費国が共同で石油開発に乗り出すことを提案しました。東アジア首脳会議にはＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に韓国、中国、日本、それにインド、オーストラリア、ニュージーランドの１６カ国の首脳が出席し、エネルギーや金融協力、教育、鳥インフルエンザ、それに災害対策の５つに分けて意見交換を行いました。盧大統領はこの席でさらに鳥インフルエンザに対応するための情報交換のシステム作りや、加盟国同士の資本の移動を通じた健全な金融制度作りの必要性を強調しました。盧大統領は、前日のＡＳＥＡＮ＋３首脳会議の後、フィリピンのアロヨ大統領主催の晩餐に過労のため出席せず、１５日の午餐会も公式行事ではないことから出席しませんでした。

・国会は１５、１６の２日間、盧武鉉大統領が憲法裁判所長に指名した李康国（イ・ガングク）氏に対する聴聞会を開いて、憲法裁判所長として資質などが適任かどうかの検証を始めました。１５日の聴聞会では与野党議員が「今の憲法に改正が必要かどうか」について意見を聞いたところ、李康国氏は「いくつか改善すべきところがあると学会で論議されたことがある」と答えました。さらに盧大統領が大統領の任期を２期８年まで認めるよう憲法改正を提案したことについて、李康国氏は「憲法裁判所は憲法改正といった政治問題に介入することはできないし、してはいけないという政治的な中立性を保つべきだ」と述べました。

・国連はこのほど、韓国軍のレバノンへの平和維持軍の派兵計画を公式に受け入れたことが明らかになりました。政府消息筋によりますと、韓国軍の派兵規模は３５０人ほどで、派兵する地域はレバノン南西部のティール付近に事実上決まったということです。政府は今月１日から５日までティール地域に代表団を派遣して、現地の状況を把握した結果、治安状況は比較的に良好だということです。他の消息筋は、「韓国軍の駐屯地域が決まれば、レバノンに先遣隊を送り、その後、韓国と国連事務局との間で派兵了解覚書を結ぶ予定だ」としており、派兵は今年３月ごろで、歩兵、工兵、医療などで構成する見通しだということです。

・韓国最大手の自動車メーカー、現代自動車の労働組合が年末ボーナスの支給額をめぐって残業を拒否したのに続き、１５日からは部分ストライキに入りました。現代自動車の労働組合は、年末のボーナスが労使合意の１５０％ではなく、１００％になったと反発して年末から残業や特別勤務などを拒否しており、ソウル本社などで抗議行動を行ってきました。

・李相洙（イ・サンス）労働部長官は１５日、「現代自動車の労組がボーナスの支給を求めて行っているストライキは組合員の投票や労働委員会の調整手続きも経ていない違法ストライキだ」としてストライキを撤回するよう求めました。

・韓国駐留アメリカ軍兵士が６０歳代の女性に性的な暴力を振るって、現場で逮捕されました。ソウル市麻浦警察署によりますと、１４日午前６時ごろ、麻浦区の住宅街で２３歳の韓国駐留アメリカ軍兵士が６７歳の女性を殴った後、性的な暴力を振るいました。女性が反抗して悲鳴を上げていたのを居合わせた警官ら２人が目撃し、逃げようとする兵士を捕まえたということで、このアメリカ軍兵士を性暴力犯罪の処罰と被害者保護に関する法律違反などで逮捕しました。韓米地位協定によりますと、殺人や強姦、放火などの重大な犯罪は韓国の司法当局によって処罰できることになっています。

・アメリカ軍兵士が韓国人女性に暴力を振るった事件について韓国駐留アメリカ軍司令部は１４日、謝罪しました。

・働く意思を持たずに休んでいる男性が、初めて１００万人を超えました。統計庁が１４日まとめたところによりますと、１５歳以上の人口のうち休職など経済活動に参加していない非経済活動人口が去年は、１４７８万４０００人と、おととしに比べて２２万７０００人、１．６％増えて史上最高となりました。このうち、病気や高齢でないのに、就職する計画がなく働く意思もないまま休んでいる男性は１０３万３０００人と、統計を取り始めた２００３年以降、初めて１００万人を超えました。これについて三星経済研究所では「働く意思のない人が増えているのは、景気があまりよくなく、就職する気が起きないこと、全般的に高学歴社会で自分にふさわしい仕事がないと思う大卒者が多くなったこと、それに社会進出が活発な女性に押された男性が多くなっているためだ」と分析しています。

・先月公開されたロマンチックコメディー映画「美女はつらいよ」が、公開１カ月で観客動員数５００万人を超え、ロマンチックコメディー映画としては最多記録を更新しました。「美女はつらいよ」は日本の漫画が原作の映画で、醜くて太った女性が整形手術で美人に生まれ変わって女性歌手として成功するストーリーで、韓国社会に広がっている整形手術ブームを皮肉まじりで説得力のある描写をしているという評判を受けています。この映画の配給会社によりますと、先月１４日公開された「美女はつらいよ」は今月１３日で、観客動員数が５０３万人を超え、これまでロマンチックコメディー映画としては最高だった「猟奇的な彼女」を上回る興行記録となりました。

・盧武鉉大統領が退任した後の住まいの着工が始まりました。盧武鉉大統領は去年１０月、退任後には故郷の慶尚南道金海市ボンハ村に定住する意向を示して敷地を買い入れており、１５日の着工に当たって、工事現場には青瓦台の関係者や地元住民など３００人が集まって工事の安全を祈る簡単な祭祀を行いました。大統領の住まいは、およそ４０００平方メートルの敷地に９３０平方メートルの家屋を地下１階、地上１階の規模で建てることになっており、今年１０月末に完成する予定です。

・韓国外換銀行が公示した１５日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は７８０ウォン４８銭で先週金曜日に比べて１ウォン６３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは９３８ウォン６０銭で先週金曜日に比べて１ウォン４０銭のウォン高でした。した。韓国株式市場の総合株価指数は１３９０．９６で先週金曜日より２．５９ポイント上昇しました。

・１５日のソウル晴れ、午後３時の気温は３度９分でした。１６日は中部地方は高気圧のヘリに当たって曇り南部地方は気圧の谷の影響を受けて曇り一時雨の降るところもあるでしょう。１６日の予想最低気温は氷点下９度から４度、日中の最高気温は２度から８度の予報です。

１月１３日土曜日

・ナイジェリアの工事現場で武装グループの襲撃を受けて拉致された大宇建設の韓国人労働者９人を含む１０人が１３日午前、解放されました。拉致された韓国人労働者については大宇建設と外交通商部の要請を受けて、ナイジェリアのバイエルサ州政府が武装グループと交渉に当たった結果、１３日未明に交渉が妥結し、１０人はヘリコプターなどを利用して、ナイジェリアの首都アブジャに到着し、韓国政府が身柄の引渡しを受けました。韓国人労動者を拉致した武装グループは、ナイジェリアの有力団体、ニジェルデルタ解放運動と関連のある団体と伝えられ、ナイジェリア政府は交渉に当たって、身代金は渡していないとしていますが、具体的な要求や交渉内容などは明らかにされていません。韓国人労働者９人は比較的健康で、拉致されていた間、外部への出入りはできなかったものの、威嚇などはなかったとしており、解放後は韓国の家族に電話をかけて無事であることを伝えました。９人は１６日、韓国に帰ってくる予定です。

・盧武鉉大統領は１４日と１５日にフィリピンのセブ島で開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合プラス韓国、中国、日本の首脳会議に出席するため、１３日、フィリピンに到着しました。盧武鉉大統領は１３日午後、フィリピンのアロヨ大統領と首脳会談を行った後、１４日にはＡＳＥＡＮプラス３首脳会議に出席し、ＡＳＥＡＮ１０カ国と韓国、中国、日本を含む東アジアの自由貿易地帯を形成する東アジアのＦＴＡ＝自由貿易協定締結の重要性を強調するとともに、６カ国協議を通じた北韓の核問題の平和的な解決に向けてＡＳＥＡＮの持続的な支持を要請することにしています。盧大統領はまたＡＳＥＡＮ１０カ国の首脳と首脳会議を開き、今進められている韓国とＡＳＥＡＮとのＦＴＡ交渉の早期妥結に向けた意志を再確認する予定です。盧大統領はさらに中国の温家寶（オンカホウ）首相との韓中首脳会談や日本の安部首相も交えた３カ国の首脳会談を行い、北韓の核問題などの懸案について話し合う予定です。

・青瓦台は１１日、日本駐在韓国大使に柳明桓（ユ・ミョンファン）前外務次官を、ロシア駐在韓国大使に李揆亨（イ・ギュヒョン）前外務次官をそれぞれ内定したと朝鮮日報が報じました。

・与党ウリ党内の統合新党派は１２日、事実上、盧武鉉大統領の離党を求めました。ウリ党内の「希望２１フォーラム」「国民の道」など４つの統合新党派は１２日、国会で会合を開きました。これについて統合新党派の田炳憲（チョン・ビョンホン）議員は盧武鉉大統領が大統領の任期を２期８年まで認める憲法改正を提案し、そのためには離党する用意があると述べたことを受けて、「大統領の真意を国民に十分伝えるとともに、国政をうまく運営するためには、大統領の党籍について真剣に検討する必要がある。大統領が自ら決めるべき問題だが、その決定は早ければ早いほど良いという意見でまとまった」と述べ、新党結成派はスムーズな政界再編のために事実上、大統領の離党を求めました。

・北韓の地下核実験を受けて国連の対北韓制裁委員会に制裁結果を報告した国は国連加盟国のおよそ４分の１に過ぎないことが分かりました。対北韓制裁委員会のピーター・ブリアン議長は、国連安保理に制裁委員会の活動を説明する席で、国連加盟１９２カ国のうち、アメリカ、日本、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などおよそ４分の１の４６カ国が制裁内容を報告してきたと説明しました。国連安保理が去年１１月、北韓への輸出禁止などの制裁を決めた後、制裁委員会が安保理にその活動内容を報告したのは今回が初めてです。

・統一部は今年、韓国と北韓の最高指導者レベルの接触を進めるとともに、北韓の共産主義の象徴的な施設の訪問を禁じている政府の方針を改める可能性を示唆した報告書をまとめたことが１３日、確認されました。統一部が去年１２月にまとめた報告書によりますと、「北韓の核問題が長期的に進展がみられない場合、突破口として高官の特使を派遣して南北の最高指導者同士の接触を推進する」として、南北首脳会談の推進を目指しています。この報告書はまた北韓の革命烈士陵、グムス山記念宮殿などを、韓国政府が北韓のジュチェ思想や共産主義の象徴的な施設として訪問を禁じているのに対して北韓が解除するよう求めていることについても「北韓と協議して考慮する」としています。これについて統一部のヤン・チャンソク　スポークスマンは「この報告書は去年の南北関係を評価し、今年の展望を示した内部資料に過ぎない。年頭の業務計画には盛り込まれてない」と釈明しましたが、論議を呼ぶことは避けられない見通しです。

・建設交通部は１２日、マレーシアとの航空会談を行い、両国間で航空機の運航回数に制限を設けずに自由に運航する航空自由化に合意しました。また利用空港も特定都市だけでなく、両国の航空会社が自主的に選んで運航できるようになりました。韓国は去年、中国、タイ、ベトナム、カンボジアと運航自由化に合意しており、今回のマレーシアとの合意でＡＳＥＡＮの主な国々との航空自由化につながることが期待されます。

・韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定を結ぶための６回目の本交渉が来週１５日からソウルで行われますが、警察当局は期間中、激しい抗議行動を伴うおそれがあるとして、韓米ＦＴＡ反対集会を禁じることを決めました。しかし来週は市民団体だけでなく、労働組合、農民団体、宗教団体などが相次いで韓米ＦＴＡに反対する集会を予定しており、集会を認めないとする警察と衝突するおそれもあります。

・１３日は土曜日のため為替レートの変動はありません。１２日日本の円１００円は、７７８ウォン８５銭でアメリカドル１ドルは、９４０ウォンでした。韓国株式市場も土曜日のため取引はありません。

・１３日のソウル晴れ、午後３時の気温は氷点下２度７分でした。１４日は高気圧の影響で全国的におおむね晴れとなるでしょう。１４日の予想最低気温は氷点下１３度から氷点下２度、日中の最高気温はプラス１度から８度と冷え込みはやや和らいで来るという予報です。

１月１２日金曜日

・大統領府、青瓦台の鄭泰浩（チョン・テホ）政務チーム長は、民放ＭＢＣのラジオ時事番組に出演し、盧武鉉大統領が大統領の任期を２期８年まで認める憲法改正を提案したことについて、「盧武鉉大統領は世論が否定的でも特別な障害がない限り、憲法改正を発議する」と述べました。鄭泰浩政務チーム長はこの中で「おおかたの世論調査をみると、憲法改正の必要性については７０％ほどが賛成しているものの、その時期については差があるので、国民が改憲の趣旨をまだ正確に理解していないと思う。政府が積極的に広報をすれば、改憲を急ぐ必要性がわかり、世論も変わってくる」と主張しました。鄭泰浩政務チーム長はさらに、「盧武鉉大統領は野党が要求するなら、改憲のためにウリ党から離党する用意があると述べたので、野党も大統領の誠意に応えるべきだ」と強調しました。

・与党ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長は、盧武鉉大統領が大統領の任期を改める憲法改正の前提条件として、必要ならウリ党を離党することを考慮すると述べたことを受けて、国政を安定させる近道は速やかに大統領の任期に絞ってワンポイントの憲法改正を行うことだとして野党４党に前向きな対応を促しました。金槿泰議長は１２日開かれたウリ党の拡大幹部会議で「盧武鉉大統領が改憲のために自らの任期を中断させるのではないかという一部の誤解について、大統領は任期の中断はないとはっきり約束した。ハンナラ党は問題を複雑にさせないでほしい」と述べました。

・野党ハンナラ党は、盧武鉉大統領は改憲の提案を取りやめるべきだと重ねて求めました。ハンナラ党の金炯?（キム・ヒョンオ）院内代表は１２日、「盧武鉉大統領は憲法改正の適任者ではなく、今は改憲の時期でもない。盧武鉉大統領が大統領選挙の公正な管理という責務を捨てるようなことになったら、その責任を問わざるを得ない」と述べました。

・韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定のための６回目の本交渉が来週１５日から５日間の日程で、ソウルで行われますが、最大の争点となっている５つの分科会は休会することになりました。韓国とアメリカとの交渉で最大の争点となっているのは反ダンピング、自動車、医薬品、原産地と通関、牛肉検疫の５つで、これらの分野では両国の業界などの利害が鋭く対立して、分科会での協議は難航を重ねています。外交通商部は１２日、来週からソウルで開かれる６回目の交渉では１９の分科会のうち、この５つの分科会を除く１４の分科会を開くことになったと発表しました。外交通商部関係者は「５つの分科会については両国の首席代表が協議を続ける」としており、来月に予定されている７回目の交渉で高官による話し合いにゆだねることで合意した模様です。

・朴弘綬（バク・ホンス）農林部長官は１２日、マスコミとのインタビューで、アメリカとのＦＴＡ交渉を前にして「コメは関税対象ではない」と述べ、コメの輸入自由化には応じない方針を改めて示しました。また輸入を再開したアメリカ産牛肉の中から骨のかけらが見つかって韓米間の摩擦となりかけていることについて、「アメリカとの事前交渉で骨を除いた肉だけを輸入することで合意した。牛肉の場合は、国民の健康と直結する衛生上の問題として科学的な根拠から判断すべきもので、ＦＴＡという枠の中であやふやに成立させるものではない」と述べて、骨つき牛肉の輸入には応じない方針を明らかにしました。

・韓国駐留アメリカ軍司令部は１１日、アメリカ空軍のＦ−１１７Ａ戦闘機の１個編隊が韓国の群山にあるアメリカ軍基地に到着したと発表しました。レーダーに捕捉されないステルス型のＦ−１１７Ａ戦闘機の１個編隊は主に１５機から２４機で構成されますが、群山に到着した戦闘機が何機かは明らかにされていません。Ｆ−１１７Ａ戦闘機は北韓が再び核実験をするのではないかという観測が出ている中、韓国で３月に行われる韓米合同の戦時増援演習（ＲＳＯＩ）にも参加する見通しで、北韓へのけん制を強める狙いがあるのではないかとみられています。

・イラクのエルビルに駐留している韓国の医療工兵部隊のザイトゥン部隊が設けた病院で診察を受けた地元住民が延べ５万人を超えました。ザイトゥン部隊が設けたザイトゥン病院は２００４年１１月２７日に開設されて以来、地元住民を対象に、軍医２０人、看護兵１５人の医療スタッフで一般外科、整形外科、内科など１３の診療科目についてほとんど無料で診察活動を行っており、受診するために遠い地域から４時間以上もかけて訪れる人も多いということです。

・アメリカのラスベガスで開催された世界的な見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」でＬＧエレクトロニクスが発表した次世代ＤＶＤプレーヤーが、最優秀賞を受賞しました。次世代ＤＶＤは「ブルーレイ」と「ＨＤＤＶＤ」の２つの規格に別れていて、映画会社は採算の面で両方の双方に合ったソフトを出しにくいことから、消費者の間に買い控えが起き、普及が進んでいません。今回のアメリカの見本市で最優秀賞をとったＬＧの次世代ＤＶＤプレーヤーは、世界で初めてこの両方のディスクをすべて読み取って再生することが可能で、来月からアメリカで発売されることになっています。

・ソウル都心を東西に流れる川、清渓川（チョンゲチョン）が清流の川に復元されてから訪れた人々はオープン以来１年３カ月で４０００万人を超えたもようです。清渓川を管理しているソウル施設公団の清渓川管理センターは、清渓川のオープンから１０００万人を突破した２００５年１１月２７日までは清渓川の主な出入り口に職員らを配備して、出入りする人々を数え、その後は主な地点の人数を数えた後、川岸の広さに換算して、訪問者数を割り出しています。その結果、２００５年１０月１日、清渓川がオープンしてから去年暮れ１２月３１日までの４５７日間に合わせて４００９万９０００人が訪れたということです。

・韓国外換銀行が公示した１２日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は７７８ウォン８５銭で前日に比べて４ウォン９４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは９４０ウォンで前日に比べて１ウォン１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１３８４．８６で前日より１９．５５ポイント上昇しました。

・１２日のソウル晴れ、午後３時の気温は氷点下１度でした。１３日は冷たい大陸高気圧の影響で全国的におおむね晴れますが、西海岸は雲が多く所によっては雨または雪となるでしょう。１３日の予想最低気温は氷点下１５度から氷点下１度、日中の最高気温は氷点下２度からプラス６度という予報です。

１月１１日木曜日

・盧武鉉大統領は、１１日午後、大統領府青瓦台で記者会見し、自らが提案した憲法改正について、「憲法を改正し、大統領の任期を改めても、現職の大統領には該当しない」として、今回の提案に政略的な狙いがあるのではないかという野党の批判を否定しました。この中で盧武鉉大統領は、「これまでの憲法改正は、政権を握っていた独裁者が自分の政権を延長するために行われたが、今の憲法では、大統領の任期を改めても現職の大統領は再び出馬できないことになっている」として、今回の提案に政局転換を図るための政略的な狙いがあるのではないかという野党の批判を強く否定しました。また、盧武鉉大統領は、年末に大統領選挙を控えているこの時期に、憲法改正を提案したのは、大統領と国会議員の任期をいずれも短縮せずに、大統領と国会議員の選挙を一致して行う機会は２０年に一度しかないとして、今年中に憲法改正を行うべきだと強調しました。そして盧大統領は、憲法改正を進める過程で、ウリ党を離党する可能性については、「野党が憲法改正の前提条件として要求すれば、考慮する用意がある」と述べました。

・盧武鉉大統領はこのほど大統領の任期を今の１期５年から１期４年で再任を認める憲法改正を提案しましたが、国会議員の半数程度は憲法改正に賛成していることが分かりました。連合ニュースが１１日、在籍国会議員２９６人のうち、国内にいなかったり、調査に応じなかったりした議員を除く１６２人を対象にアンケート調査を行った結果、５１.２％が憲法改正に賛成すると答えました。反対すると答えた議員は３６.４％でした。政党別に見ますと、与党ウリ党の議員は９１％が賛成すると答えましたが、最大野党のハンナラ党の議員は５.８％だけが賛成し、７７.９％が反対すると答えました。一方、実際に憲法改正が可能かという質問には、５４.９％が不可能だと答え、可能だと答えた議員は２７.８％にとどまりました。

・アメリカのブッシュ大統領は盧武鉉大統領と電話で会談し、アメリカの新しいイラク政策について事前に説明を行いました。大統領府＝青瓦台が明らかにしたところによりますと、この会談は、１０日午後９時半ごろ、ブッシュ大統領が盧武鉉大統領に電話をかけて、１０分間行われました。この中でブッシュ大統領は、新しいイラク政策の内容を説明したうえで、イラクの安定と再建に向けたアメリカとしての決意を示し、盧武鉉大統領は、この新政策を支持する考えを伝えたということです。ブッシュ大統領は韓国時間で１１日午前、全米に向けたテレビ演説で、イラクの治安を回復するため、駐留するアメリカ軍兵力を２万人あまり増強するなど、新しいイラク政策を発表しました。

・アフリカ中部のナイジェリアで、武装勢力の攻撃を受け、拉致された韓国人９人を含む１０人の行方は分かっていませんが、現在、生命に別状はないと伝えられています。韓国時間で１０日午後１時前、ナイジェリア南部エニューグにある大宇建設のガスパイプラインの建設現場で、武装グループがダイナマイトを放って襲撃し、大宇建設の韓国人労働者９人と現地人１人の１０人を拉致して逃げ去りました。外交通商部は１１日午前、記者会見し、「武装グループから直接連絡を受け、確認したところ、韓国人労働者は現在、生命に別状はないとみられる」ということです。外交通商部は、武装グループについては明らかにしていませんが、去年６月に同じ大宇建設の海上作業現場で韓国人５人を含む６人を拉致し４０時間後に解放した犯人グループの「ニジェール・デルタ解放運動」は今回は犯行を否定しており、別のグループとみられています。韓国政府と大宇建設はそれぞれ現地に対策班を派遣するとともに、犯人側を刺激せずに１０人を無事解放するよう交渉を続けることにしています。

・韓国銀行の金融通貨委員会は、１１日の会議で、政策金利のコール金利の誘導目標をこれまでどおり年４．５％に据え置くことを決めました。コール金利は去年８月に０．２５ポイント引き上げて以来、５カ月連続据え置かれています。これは、去年１２月、外貨建て預金の支払準備率を引き上げたことで、市中に流通する通貨を減らすことができ、不動産市場の不安感も少なからず落ち着いていること、またウォン高が続いていることを総合的に反映させたためとみられています。

・去年は景気が本格的に回復しなかった結果、雇用の増加は政府の目標に達しませんでした。統計庁がまとめた２００６年の雇用動向によりますと、去年１年間の就業者数は合わせて２３１５万１０００人で、前の年に比べて２９万５０００人の増加にとどまりました。政府は去年初め、年間の新規雇用創出の目標を４０万人としていましたが、実際の新規雇用は政府の目標に大きく及びませんでした。

・不動産価格が急騰した去年の家計の金融負債額は合わせて４０兆ウォンを超え、２００２年以後もっとも多かったことがわかりました。韓国銀行によりますと、去年、銀行の住宅ローンなど個人向けの貸出額は４０兆９０００億ウォンで、２００２年以来最大となりました。これは住宅ローンが大きく増えたことによるもので、去年１年間、住宅ローンの貸出額は、２６兆８０００億ウォンも増えました。

・北韓の核開発問題をめぐる６カ国の専門家による非公式会合が来月、フィリピンで開かれることになりました。先月、台風の接近で延期されていたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の会議が、１１日からフィリピン中部のセブで、まず閣僚レベルの会議が始まりましたが、これを前に、議長国フィリピンのロムロ外相は、１０日夜、記者会見し、来月、ＡＳＥＡＮ地域安保フォーラムの枠組みの中で、北韓の核開発問題をめぐる６カ国の専門家と学者らが参加する非公式会合を主催する考えを明らかにしました。

・情報通信部が１１日発表したところによりますと、韓国と日本、中国の３カ国は９日から１１日まで、中国の海南島で情報通信分野の局長級会談を開き、政府間の協力を民間レベルにまで拡大していくことにしました。今回の会議は、第４世代移動通信サービスのための周波数配分を決める世界電波通信会議を控えて、３カ国の次世代移動通信分野の協力拡大を図るために開かれました。３カ国はこの会議で、次世代移動通信、次世代インターネットなど、情報通信分野での協力を拡大していくとにしました。

・日本のプロ野球、巨人で活躍しているイ・スンヨブ選手が今月２３日から高知県で行われている韓国のプロ野球チームＳＫワイヴァーンスのスプリングキャンプに合流することになりました。現在、帰国して地元の大邱市で自主トレーニングをしているイ・スンヨブ選手は、母親の葬儀のため、当初の予定より遅れて２３日から、高知県で行われているＳＫワイヴァーンスのスプリングキャンプに合流し、２７日までトレーニングをします。このあと、２月１日から宮崎で行われる巨人のスプリングキャンプに参加することにしています。

・韓国外換銀行が公示した１１日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は７８３ウォン７９銭で前日に比べて２ウォン８９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは９３８ウォン９０銭で前日に比べて１ウォン１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１３６５．３１で前日より９．５２ポイント上昇しました。

・１１日のソウル晴れのち曇り、午後３時の気温はプラス１度１分でした。１２日も引き続きおおむね晴れの見通しですが西海岸沿いでは曇りがち夜雪が降るところもあるでしょう。１２日の朝の予想最低気温は氷点下１２度から０度、日中の最高気温はプラス１度から８度という予報です。

１月１０日水曜日

・盧武鉉大統領は１０日、林采正（イム・チェジョン）国会議長、李容勳（イ・ヨンフン）大法院長、韓明淑（ハン・ミョンスク）国務総理、高鉉哲（コ・ヒョンチョル）中央選挙管理委員長らを青瓦台に招いて、９日に行った憲法改正の提案について説明し、理解を求めました。

・与党ウリ党は、今の５年１期限りとなっている大統領の任期を４年１期で２期まで可能とする憲法改正と新党結成を含む政界再編を並行して進めていく方針を固めました。ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長は１０日の非常対策委員会の会議で「改憲は改憲で、未来は未来だ。ウリ党は改憲を積極的に進め、それとは別に新しい未来を作ることにも集中していきたい」と述べて、憲法改正と新党結成を含む政界再編の２つの政策を並行して進めていく考えを示しました。

・盧武鉉大統領が大統領の任期を変える憲法改正を提案したことについて、野党ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は１０日の党内会議で「盧武鉉大統領は憲法改正の発議をせず、国民の暮らしの向上に向けた政治を考えるべきだ」と述べ、１１日に予定されている大統領と与野党党首との会合には出席しない考えを明らかにしました。

・野党ハンナラ党は１０日午後、盧武鉉大統領の憲法改正の提案に反対する内容の決議を採択し、大統領に改憲提案の取り消しを求めました。ハンナラ党所属の国会議員一同の名義で発表された決議は「大統領の再任を主な内容とする盧武鉉大統領の憲法改正の提案は、国政失敗の責任を回避し、政局の主導権を握ろうという、政治的な攻撃に過ぎない」としています。

・民主党は１０日、盧武鉉大統領がウリ党から離党し、中立内閣を作ることを条件に、大統領の憲法改正の提案に賛成するという方針をまとめました。民主党の李相烈（イ・サンヨル）スポークスマンは１０日の党内会議の後の会見で、「憲法改正の論議は政治的な中立性を保てるかどうかが重要だ。盧武鉉大統領は遅くとも憲法改正案を発議する前にウリ党から離党し、中立内閣を作れば、民主党は大統領の改憲の提案に賛成する」と述べました。

・?武鉉大統領が９日、国民向けの談話で提案した「大統領の任期を２期８年とするための憲法改正」をめぐって賛成、反対の意見が鮮明になっていることが、テレビ３局がそれぞれ行なった世論調査で分かりました。民放ＳＢＳテレビが９日、韓国リサーチに依頼し全国の成人男女１００人を対象に行なったアンケート調査によりますと「大統領の任期を実質延長すること」に「賛成」の回答は全体の４８．４％で、「反対」の４２．６％をやや上回りました。また、民放ＭＢＣテレビがコリアリサーチと共同で８１８人を対象に行なった調査でも「賛成」が５１％、「反対」が４０％でした。これに対して公営放送のＫＢＳとメディアリサーチが８００人を対象に行なった調査では反対５２．９％、賛成４７．１％でした。憲法改正の時期については「次の政権が進めるべき」という意見が多く、ＳＢＳの調査では「次の政権が進めるべき」という回答が５５．２％で、「今の政権が進めるべき」という回答の２４．８％の２倍以上でした。ＭＢＣの調査でも「次の政権が進めるべき」が６３％、「現政権が進めるべき」が２９％となっています。

・政府は今年、合計６２兆ウォンの債券を発行することになりました。財政経済部が１０日発表したところによりますと、今年の債券は国債５０兆６０００億ウォン、国民住宅債券１１兆５０００億ウォンなど合わせて６２兆１０００億ウォン規模になるということです。国債５０兆６０００億ウォンは去年に比べて１０兆ウォン少なく、このうち２５兆２０００億ウォンは既存国債の償還に使われ、残りの２５兆４０００億ウォンは外国為替基金、一般会計、コメ所得保全基金、韓国駐留アメリカ軍の基地移転のための特別会計などの新規需要に当てる計画です。

・北韓が再び核実験をすることが見込まれている中、Ｆ−１１７Ａ戦闘機の１個編隊と最新鋭のＦ−２２戦闘機１２機が近くアメリカ本土から韓国と日本に数カ月にわたって配備されることが分かりました。アメリカの軍事専門誌「エアフォースタイムズ」が報じたところによりますと、アメリカ空軍第４９戦闘飛行団のプーラー・スポークスマンは８日「Ｆ−１１７の１個編隊と３００人の兵士がこれから４カ月間韓国に配置される」と述べました。Ｆ−１１７Ａ戦闘機はレーダーによる探知を困難にするステルス戦闘機で、韓半島には２００３年以降３回、臨時配備されたことがあります。

・北韓は今月末から開かれる冬季アジア大会の開会式と閉会式で南北が合同入場行進をするよう提案してきました。大韓オリンピック委員会が１０日、明らかにしたところによりますと、北韓は先週５日、板門店の連絡官を通じて、今月２８日に中国の長春で開かれる冬季アジア大会の開会式と閉会式でも、南北の選手団が合同入場行進をすることを提案するとともに、選手のユニフォームを支援するよう要請してきました。大韓オリンピック委員会は政府と協議した上で、国際スポーツ大会で通算９回目となる北韓との合同入場行進に応じる方針です。

・韓国外換銀行が公示した１０日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は７８６ウォン６８銭で前日に比べて２ウォン５１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは９３７ウォン８０銭で前日に比べて７０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１３５５．７９で前日より１８．５５ポイント下落しました。

・１０日のソウル晴れ、午後３時の気温は２度５分でした。１１日は全国的に高気圧の縁に当たっておおむね晴れですが西海岸は午後一時雲がが多くなるでしょう。１１日の予想最低気温は氷点下１２度から０度、日中の最高気温はプラス１度から８度という予報です。

１月９日火曜日

・盧武鉉大統領は９日、大統領の任期について憲法を改正することを提案しました。盧武鉉大統領は９日午前、青瓦台で国民に向けた特別談話を発表し、「１９８７年の憲法改正によって長期独裁政権を制度的に防ぐため、５年１期だけとなっている大統領の任期を１期として４年再任を認める制度に変えることを提案する」と述べ、大統領の任期について憲法の改正を提案しました。盧武鉉大統領はこの中で「大統領の任期を４年にして、再任を１回だけ認める方向で憲法を改正すると、国政の責任と安定性を高めるとともに、国をあげて進めるべき課題にも一貫性を持って取り組むことができる」と述べました。また盧大統領は「大統領の任期を４年再任制に調整しながら、任期が４年となっている今の国会議員と選挙の時期を合わせることを提案する。今の大統領制度のもとでは、任期４年の国会議員選挙と地方自治体選挙が随時行われて、政治的な対立を深め、少なくない選挙費用がかかって国政の安定に役に立たない。政界の中には次の政権で憲法改正を進めるべきだとする意見もあるが、次期政権での憲法改正は不可能だ」と述べました。これは次の大統領選挙が今年１２月に、次の国会議員選挙が来年４月に行われ、大統領選挙と国会議員選挙が１９８１年以来２５年ぶりにほぼ同じ時期に行われるため、憲法改正の時期は今が適しているとする発言です。続いて盧武鉉大統領は「大統領選挙を控えている今年、憲法改正を提案したのは、いかなる政略的な意図もなく、どの政治勢力にも有利でも不利でもない。誰が政権を握ろうが、責任を持って安定的に国政を進める基盤を作りたい。これから国民と与野党など政界の意見を聞いて、コンセンサスが得られれば、早い時期に国会での議決と国民投票を行って、憲法改正を実現できると思う」と強調しました。

・憲法は韓国最高の法律であるため、発議から公布まで厳しい条件が求められています。憲法第１０章と国民投票法によりますと、憲法改正案は国会議員在籍過半数か大統領の発議で提案でき、発議の後、大統領は２０日間以上、改正案を公告します。国会は改正案が公告された日から６０日以内に表決を行わなければならず、在籍議員３分の２以上の賛成が議決の条件となっています。そして国会で議決された後は３０日以内に国民投票にかけられ、有権者の過半数以上の投票と、投票者の過半数以上の賛成で、憲法が改正されます。大統領はこの憲法改正に拒否権は行使できないとされています。

・盧武鉉大統領が大統領の任期について憲法改正を提案したことについて、与党ウリ党は歓迎のコメントを出しました。ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長は党本部で記者団に対し「盧武鉉大統領の提案を歓迎する。４年再任制の提案と、大統領と国会議員の任期を一致させることは国力を無駄にしないという点からみても当然だ」と述べました。

・野党の大統領予備候補も盧武鉉大統領の提案におおむね反対の方針を示しています。李明博（イ・ミョンパク）前ソウル市長は「盧武鉉大統領の政権末期の憲法改正の論議は望ましくなく、次期政権で論じるべきだ」と述べました。朴槿恵（パク・グネ）前代表も「今は憲法改正の時期ではない。大統領は本当によろしくない人で、国民は不幸だ」と批判しました。

・李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は８日、必要ならば北韓に特使を送ることを検討する必要があると述べました。李在禎統一部長官は、南北首脳会談を実現させるために北韓に特使を送ることも検討する必要があるが、単に南北首脳会談のためだけでなく、核実験後の南北関係を整理する意味でも特使を送ることを検討する必要があるだろうと述べました。しかし、?在禎長官は、特使の派遣は南北がともに必要だと考えたときに実現できることで、今は南北がともに６カ国協議に専念しているので、特使の派遣は時期的に適切ではないと述べました。また、もし南北首脳会談が実現すれば、韓半島の平和体制構築が主要議題になるだろうと述べました。一方、北韓に対する支援については、食糧や肥料の支援、医療分野の支援、災害救援など、人道面での支援は続けるべきだと述べましたが、現在中断されている政府レベルの支援が再開されるためには６カ国協議である程度実質的な進展があったり、国民の間で共感が形成されたりする必要があると述べました。

・韓国駐留アメリカ軍のベル司令官は、９日、ソウルの龍山にある在韓司令部で記者会見し、韓国駐留アメリカ軍基地が遅れるのは到底、受け入れられないという立場を表明しました。ベル司令官は、韓米両国は２００４年に龍山にあるアメリカ軍基地をソウル南方の京畿道平澤に移転することで合意したと指摘したうえで、「この計画が政治的な理由や予算上の問題で遅れるのは受け入れられない」と強調しました。ベル司令官のこうした発言は、２００８年まで終えることにしていたアメリカ軍基地の移転が２０１３年にずれ込むという観測が出ていることを受けたもので、韓米間で進められている「韓国駐留アメリカ軍基地施設総合計画書」の作成は難航しているものとみられます。

・韓国で翻訳出版されている外国文学のうち日本文学が占める割合がもっとも多くなりました。大韓出版文化協会が８日発表した資料によりますと、去年韓国で出版された日本文学は５０９点、出版部数は１５３万部でした。１９９６年から２００５年までの１０年間、韓国で出版された外国文学の中ではアメリカ文学がもっとも大きな割合を占めていましたが、アメリカ文学の出版は現状を維持しているのに対して、日本文学の割合は徐々に伸び続け、去年はアメリカ文学を抜いて１位になりました。日本文学は１９９６年には韓国で翻訳出版された外国文学の１０％前後に過ぎませんでしたが、去年は点数では２９％、出版部数では３２％を占めました。

・２００２年と２００６年のサッカーのワールドカップで韓国代表チームのストライカーとして活躍した安貞桓（アン・ジョンファン）選手が、今シーズンから韓国のプロサッカーチーム、三星水原でプレーすることになりました。

・韓国外換銀行が公示した９日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は７８９ウォン１９銭で前日に比べて３ウォン８１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは９３８ウォン５０銭で前日に比べて３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１３７４．３４で前日より３．５３ポイント上昇しました。

・９日のソウル晴れ、午後３時の気温は１度６分でした。１０日は北側通る弱い気圧の谷の影響を受けた後高気圧の圏内に入り中部地方は曇りのち晴れ、南部地方は晴れ時々曇りとなるでしょう。１０日の全国の予想最低気温は氷点下１０度から０度、日中の最高気温はプラス１度から９度という予報です。

１月８日月曜日

・宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は、ライス国務長官との会談を終えて８日、アメリカから帰国し、仁川国際空港で記者会見して韓米両国は北韓に対する追加支援について弾力的に検討していくことで合意したと述べました。宋旻淳外交通商部長官は、去年末の６カ国協議でアメリカは北韓に対して問題解決に向けた多様な提案をしたので、次回の協議では北韓がこうしたアメリカの提案に対して具体的な回答をすることになるだろうと述べました。また、北韓への追加支援については、北韓が核放棄に向けた初期段階の措置を履行することが前提だと強調したうえで、北韓が希望しているものを反映することになるだろうとして、具体的な支援内容には言及はしませんでしたが、軽水炉の提供やエネルギーの支援、食糧の支援などが含まれる可能性が高いものとみられます。宋旻淳長官は次の協議日程について、できるだけ早く開催されることを希望すると述べましたが、今月半ばにはＡＳＥＡＮ＋３の首脳会談が予定されており、アメリカと北韓は金融制裁についての協議を今月２２日から始めることで暫定合意していることから、６カ国協議の再開はそのあととなり、早くても今月下旬以降になる見通しです。

・盧武鉉大統領は去年１１月、ベトナムで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議で行われた韓日首脳会談で、東海（日本名＝日本海）の名称を「平和の海」または「友情の海」とすることを日本側に提案していたことが分かりました。青瓦台の関係者は８日、記者団に対して「盧武鉉大統領は去年１１月の、安倍首相との会談の際、韓日間の懸案を大局的なレベルで解決するために認識と発想の転換が必要だとして、東海の名称を“平和の海”または“友情の海”に変えることを非公式に提案した。その後、韓日間で東海の名称についての協議はなく、日本からの反応もない」と述べました。この関係者はさらに「政府は東海という名称をあきらめたわけではない。盧大統領の発言は、韓日関係を未来志向的に進めるための努力の一つだと思っている」と述べました。盧大統領の発言は東海の名称を韓国は「東海」に、日本は「日本海」として、論争が絶えない現状は、両国間の友好関係にプラスにならないと判断したものと受け止められます。しかし韓国政府や市民団体が「東海」という名称を主張して活動している現実からみると、少なくない論議を呼ぶものと見られます。

・盧武鉉大統領が東海の名称を変えるよう日本側に提案していたという報道について、野党ハンナラ党は８日、論評を出し「東海の象徴性を無視した無責任な発言だ」と非難しました。

・与党ウリ党内で新党を作る動きは派閥間の思惑がまとまらず、混迷の度合いを深めています。ウリ党内では当初、金槿泰（キム・グンテ）議長や鄭東泳（チョン・ドンヨン）前議長らが中心となって盧武鉉大統領支持派と切り離して民主党の一部とともに独自路線を歩む統合新党の流れが中心になっていましたが、最近は金槿泰議長や鄭東泳前議長に反対する保守勢力が野党民主党内の高建元総理寄りの勢力と力をあわせる動きを見せています。このため、今のところ、与党は▼盧武鉉大統領支持勢力が残る今のウリ党、▼金槿泰議長や鄭東泳前議長を中心にウリ党と民主党の一部が集まる統合新党、▼高建元国務総理を中心にウリ党と民主党の一部が集まる中道新党、▼そして残留民主党の４つに分かれる可能性が出ています。しかし与党の行方は、今後、来月開かれるウリ党の全党大会を前に離党する動きや、金槿泰議長や鄭東泳前議長が次期大統領選挙に出馬するかどうか、さらに高建元国務総理の支持率がどうなるかなど不確定要素が多く、混迷の度合いはさらに深まることが予想されます。

・北韓がさらに核実験を行うための準備を進めていると報じられている中で、野党ハンナラ党の鄭亨根（チョン・ヒョングン）議員は７日、北韓がすでに核実験の準備を終えたと述べました。鄭亨根議員は、北韓情勢に詳しい政府消息筋の情報として、前回の核実験を行った咸鏡北道吉州郡の坑道の西側にある坑道で、去年１２月から未確認物体ひとつと十数人が活動している姿が数回にわたって観測されたとして、こうした動きは核実験の準備をするためのもので、すでに準備を終えた可能性もあると述べました。

・現代自動車は８日、労働組合が年末ボーナスの支給額をめぐって残業を拒否するとともに、仕事始め式で暴力を振るったとして組合の幹部２６人を相手取って１０億ウォン、日本円にしておよそ１億２５００万円の損害賠償を求める訴えを蔚山地方裁判所に起こしました。

・韓国と日本の代表的な企業の大卒者の初任給を比べた結果、韓国が日本を上回っていることが分かりました。韓国経営者総協会がまとめた「韓日代表企業大卒初任給の比較」によりますと、電子、自動車、鉄鋼、建設、通信分野の両国を代表する企業の大卒新入社員の初任給は、韓国の企業が日本の企業に比べて１７％から３８％ほど高くなっています。三星電子の場合、２００４年の大卒新入社員の年俸は２７００万ウォンで、競合する日本の会社、ＳＯＮＹの年俸３００万円より１０％低くなっていましたが、去年は三星電子の方が１７％高くなりました。同じように韓国のＳＫテレコムが日本のＮＴＴドコモより４０％、韓国のポスコが日本の新日本製鉄より３５％、現代自動車は日本のトヨタより２７％以上も大卒者の初任給が高くなっています。こうした賃金の上昇は最近のウォン高や労働組合の賃上げ要求、物価の上昇が主な原因と分析されていますが、ＧＤＰ＝国内総生産に占める賃金の割合が高くなって国家競争力を弱める原因につながるおそれがあります。

・今年のプロ野球は真夏の１カ月間にイベントリーグとして、サマーリーグを導入することになりました。韓国野球委員会は８日、８つのプロ球団長が出席した理事会を開き、真夏にもプロ野球ファンの関心を集めるために７月１５日から８月１４日までの１カ月間、真夏のイベントとして、サマーリーグを行うことを決めました。この期間中、プロ野球チームは１チームあたり２２試合ずつ、合計８８試合を行い、勝率１位のチームに賞金２億ウォンを贈るとともに、チームの成績は今年のペナントレースにも反映させることにしています。韓国野球委員会は、また今年のプロ野球の開幕試合を４月６日、金曜日のナイターで行うことを決め、２６年のプロ野球史上初めて平日に開幕戦を行うことになりました。

・今年に入って純金製の豚の販売が大きく増えています。今年の干支は猪ですが、この中でも６００年に１回だけまわってくる黄金の猪年で、それだけ幸運な年だという俗説が広がり、ソウルの貴金属店では縁起物の純金製の豚がよく売れています。貴金属店には携帯電話のストラップにつける１０グラム前後の純金製の豚から３７０グラムある置物の純金製の豚まで多様な純金製の豚が陳列されていますが、３７グラム以下の純金製の豚が人気があるということです。純金製の豚を買い求めている人たちは、俗説とは知っているものの、今年１年も縁起がいいことを期待して年明けに純金製の豚を買ったと話しています。

・ソウルにあるテーマパーク、ロッテワールドが施設の安全診断で欠陥が見つかり、全面的な改修工事に入るため８日からおよそ４カ月間、休業することを決めました。ロッテワールドの主な施設は、各種の乗り物や水泳場、民族博物館、アイスリンクなどで、去年１１月に専門機関に依頼して安全診断を行った結果、天井や乗り物の一部に安全上、問題点が見つかり、崩壊する可能性も指摘されていました。しかし会社側は一部を補修しただけで子どもの冬休み期間中も営業を続け、市民から批判されていました。

・韓国外換銀行が公示した８日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は７９３ウォンで先週金曜日に比べて４ウォン４１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは９３８ウォン２０銭で先週金曜日に比べて４ウォン９０銭のウォン安でした。した。韓国株式市場の総合株価指数は１３７０．８１で先週金曜日より１４。９５ポイント下落しました。

・８日のソウル晴れ、午後３時の気温は氷点下０度２分でした。９日は移動性高気圧の影響を受けておおむね晴れますが、済州島を除いた全国が氷点下に下がりこの冬一番の冷え込みになるでしょう。９日の予想最低気温は氷点下１５度から氷点下１度、日中の最高気温は氷点下１度からプラス９度という予報です。

１月６日土曜日

・アメリカを訪問している宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は現地時間で５日、ライス国務長官と初めての外相会談を行った後、共同記者会見し、「北韓の核問題をめぐる６カ国協議で北韓が前向きな反応を示せば、韓米両国はそれ相応の積極的な措置をとる準備ができている」と述べました。また「去年１０月の北韓の核実験以降、追加核実験が行われる兆候はない」と述べました。ライス長官はこの席で「もし北韓がさらに前向きな姿勢で６カ国協議に復帰する用意があれば、次回の協議は早い時期に開かれると思うが、まだ北韓からの反応はない」と述べました。またこの席でライス長官は一部で出ている韓米同盟の危機論を意識してか、「アメリカにとって韓国にまさる友人や厚い関係の国はあまりない。両国の政治・経済・安全保障分野での堅い関係はアジア太平洋地域の平和にも寄与している」と述べ、最近の韓米関係を評価しました。

・アメリカ国務省は現地時間の５日、北韓の核問題をめぐる６カ国協議が今月末に北京で再開される可能性があるという見方を示しました。国務省のマコーマック報道官は記者団に対し「６カ国協議の代表らには今月中に協議を再開できるという信号がみえる」と述べましたが、具体的な見通しなどについては明らかにしませんでした。

・アメリカ産牛肉の検疫問題をめぐる韓国とアメリカの協議は予定されていた８日からの開催が厳しくなりました。農林部の関係者は５日「両国は今月の８・９の２日間に協議を行うことで意見を詰めていたが、アメリカが最終的な返事や協議出席者のリストを送って来ていないため、事実上、８日からの協議開催は厳しくなった」と述べました。アメリカでのＢＳＥの発生で輸入が中止されていたアメリカ産牛肉については、韓米両国の協議で去年１０月から輸入を再開することで合意したものの、これまで３回空輸されてきたアメリカ産牛肉の中から輸入禁止の条件となっている骨のかけらが見つかったことや大量のダイオキシンが検出されたことで、韓国政府は全量を返送または廃棄処分しました。アメリカはこれに不満を表し、検疫を巡って技術的な問題を協議するよう要請していました。

・国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は５日、国連のナンバー２にあたる副事務総長にアフリカ・タンザニアの女性外相、アシャローズ・ミギロ氏（５０）を任命しました。潘基文事務総長は就任前から副事務総長には女性を起用する意向を示しており、ミギロ氏の起用について「幅広い経験と専門知識を持っている」と説明しました。

・１９６０年から７０年代にかけて日本から北韓に渡り、その後、北韓を脱出して日本に帰ってきた人は１５０人あまりいると、北韓脱出者支援団体の関係者が述べました。市民団体「北韓帰還者の人権と生命を守る集い」のソン・ユンボク副局長は５日、アメリカの短波放送、自由アジア放送とのインタビューで「１９６０年代はじめから７０年代にかけて日本から北韓にわたった人は９万人を超える。日本政府が情報を公開していないが、このうち北韓を脱出して日本に帰ってきた人は１５０人を超えているはずだ」と述べました。

・韓国最大手の自動車メーカー、現代自動車の労働組合が年末ボーナスの支給額をめぐって残業を拒否するとともに、今月３日の仕事始め式を暴力を振るって妨害したため、会社が関係者２２人を告訴したのに対し、組合は抗議集会を開くなど労使の対立が深まっています。現代自動車の労働組合は、年末のボーナスが労使合意の１５０％ではなく１００％になったとして反発し、年末から残業や特別勤務などを拒否する抗議行動を続けてきました。そして今月３日の仕事始め式で組合員が消火器を噴射した他、暴力を振るったため、会社側は２２人を暴力と業務妨害などの疑いで警察に告訴しています。これに対して労働組合は従業員６０００人あまりが依然として残業を拒否するとともに、午後には抗議集会を開き、労使の対立が深まっています。

・国民は今の盧武鉉政権の国政運営は１００点満点で４２．２点と評価していることが分かりました。ＫＢＳ第２テレビの時事番組「追跡６０分」が去年１２月１８日から２３日まで２０歳以上の成人男女１０００人を対象にアンケート調査した結果、「盧武鉉政権に対する全般的な評価」は１００点満点で、平均４２．２点となりました。政策別にみますと、「北韓に対する包容政策」が４３．３点で最も高く、「不動産政策」は３０．１点で最も低くなっています。

・発達中の低気圧の影響でソウルなど中部地方と西海岸を中心に強い風を伴った雪が降り続き、国内線の空の便や客船、フェリーの欠航が相次ぎました。ソウルでは、５日夜からの雨が６日朝は気温が下がって雪に変わり、午前中は、ところによって強い風を伴った横殴りの雪が降りました。韓国空港公社によりますと、この風と雪でソウルの金浦（キンポ）空港と金海（キムヘ）、済州（チェジュ）、光州（グァンジュ）など地方を結ぶ空の便１２便が欠航し、客船やフェリーの欠航も相次いでいます。しかし国際線の空の便はダイヤ通り、運航されています。７日にはさらに５センチから１５センチの雪が降るということです。

・６日は土曜日のため為替レートの変動はありません。５日の日本の円１００円は７８８ウォン５９銭で、アメリカドル１ドルは９３３ウォン３０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取引はありません。

・暦の上で小寒の６日のソウルは雪のち曇り、午後３時の気温は氷点下１度１分でした。７日は冷たい大陸高気圧の圏内に入り全国的におおむね晴れますが南部地方は雲が多くなり一時雨または雪となるでしょう。７日の予想最低気温は氷点下９度から氷点下１度、日中の最高気温は０度から７度という予報です。

１月５日金曜日

・アメリカのＡＢＣテレビは５日、国防総省高官の話として「北韓がさらに核実験を行う準備を終えたようだ」と報じました。ＡＢＣテレビによりますと、この高官は「情報機関は北韓が実際に核実験に踏み切るかどうかについて、まだ結論付けられずにいるが、状況は去年１０月９日の核実験当時と似ている」と話しています。また別の国防総省関係者も最近の情報からみて北韓が再び核実験をする準備ができているとみられると確認しました。しかしアメリカの情報機関は追加核実験が行われるかどうかについては意見が分かれているということです。一方、ロイター通信は５日、アメリカは北韓が核実験を準備しているとみられるいかなる証拠も持っていないと報道しました。

・北韓が追加の核実験を行う準備を終えたようだというアメリカＡＢＣの報道について、韓国政府は慎重な反応を示しています。政府当局者は、５日、「アメリカのマスコミの報道が出る前まで把握したところでは、追加核実験が迫っているとみられる兆候はない。北韓が去年１０月に初の核実験を行った後も、実験場で車両の移動は続いており、関連スタッフも実験場に残っているが、それが核実験の兆候だとは言いがたい」と述べました。また他の当局者は、「北韓がプルトニウムを一定量、保有している上、核実験は通常、数回行われることから追加核実験の可能性はあるが、特別な兆候はみられない」と述べて、北韓が核実験を行う準備を終えたという報道に慎重な考えを示しました。

・アメリカを訪問中の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は４日、ネグロポンテ国家情報長官と会い、北韓の内部情勢や核問題について意見を交わしました。２人は、北韓を核保有国として認めることはできず、北韓の核実験が成功したかどうかを正確に判断できないものの、核実験を行ったこと自体を重視すべきだということで一致しました。また、北韓の内部情勢については「北韓政権は厳しい状況にあるが、反対する政治勢力の動きがあるわけではない」とする認識でも一致しました。宋旻淳外交通商部長官は４日、ヒル国務次官補やバーンズ国務次官らを表敬訪問し、５日はライス国務長官と会談する予定です。

・盧武鉉大統領は、台風で延期されていた第１０回アセアン＋３首脳会議に出席するため、１３日、夫人の権良淑女史とともにフィリピンに向かいます。アセアン＋３首脳会議は、１４・１５の２日間、フィリピンのセブ島で開かれ、盧武鉉大統領は、東アジアの自由貿易協定の締結を通じて域内協力を強化するよう提案するとともに、北韓の核問題の平和的解決に向けてアセアンの支持を要請する予定です。盧武鉉大統領はまた、安倍首相や温家宝首相と韓日中の３カ国首脳会談に臨み、黄砂問題に対する３カ国の対応をさらに強化することや、エネルギー問題での協力強化、北韓の核問題の平和的解決などについて意見を交わすものとみられています。

・公正取引委員会はＣＤＭＡの源泉技術を保有するアメリカの無線通信技術大手のクアルコム社に不公正な取り引きがあるとして容疑を調べるためのチームを設け調査を始めました。クアルコム社の不公正取り引きとされているのは、２００５年のアメリカ・マイクロソフト社事件と同じ内容のもので、規模や影響などが大きいと見込まれるため、公正取引委員会は１日づけでアメリカの弁護士と関連法律の専門家からなる特別チームを設けたことを明らかにしました。公正取引委員会は、クアルコム社が市場支配的な地位を乱用して不公正な取り引きを行って携帯電話メーカーなどを不法に支配した手がかりをとらえており、去年４月には職権による現場調査を２回行って資料を押収し、法律面での検討をしてきました。公正取引委員会が特定の事件の調査だけを担当するチームを設けたのは、マイクロソフト事件に次いで２度目です。クアルコム社は携帯電話の主要部品のモデムチップの世界市場を事実上独占していますが、日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合でも同じ容疑で調査を受けており、今後の調査結果が注目されています。

・東海で漁船に乗っていて北韓に拉致され暮れに３１年ぶりに中国東北部の延吉に脱出したチェ・ウギルさん（６７）の支援要請に対して、韓国の瀋陽総領事館の職員が不親切な対応をしていたことについて外交通商部が４日、謝罪しました。外交通商部の李嚇（イ・ヒョク）アジア太平洋局長は４日、外交通商部のオフィシャルサイト（www.mofat.go.kr）で「ら致された漁夫が総領事館職員の携帯電話に電話をかけた際、職員が不親切に対応したことについて国民の皆様に深くお詫びしたい」とする謝罪文を掲載しました。チェ・ウギルさんは、１９７５年８月、東海でイカ釣り漁船に乗っていて北韓にら致され、暮れの２５日に北韓を脱出して、２日、瀋陽の韓国総領事館の脱北担当者に電話で支援を要請しましたが、この職員は「電話番号を誰が教えたか」と言って、むしろチェ・ウギルさんを追及する不親切な態度を取り、このことが韓国内に伝えられて国民の怒りを買っていました。

・全国の自動車の登録台数は、まもなく１,６００万台に上る見通しです。建設交通部によりますと、去年末現在で、全国の自動車の登録台数は、一昨年より３．２％多い１,５８９万５０００台で、今年３月ごろには、１,６００万台を超える見通しです。これを韓国の人口で換算しますと、３．０８人当たり車１台の割合となり、１世帯当たりでは０．８６台になります。一方、去年、新規登録した輸入車は、一昨年より３１％も多い４万５００台あまりで、初めて４万台を超えました。

・去年１２月のクレジットカードの使用額が過去最高となり、１年間のクレジットカードの使用額が初めて２００兆ウォンを突破しました。カード業界が５日発表したところによりますと、去年のクレジットカードの使用は２２１兆６８０億ウォンにのぼり、おととしに比べて１４．８％増えました。月平均では１８兆４２２０億ウォンで、なかでも去年１２月の使用額は２１兆４７８０億ウォンにのぼり、１カ月としては統計を取り始めた２００３年以来初めて２０兆ウォン台を上回りました。

・経済自由区域の仁川・松島国際都市に１５１階建ての超高層ツインビルが年末に着工される見通しです。仁川経済自由区域庁は４日、超高層ビル建設計画を発表しました。それによりますと、今月中にデザインや構造、耐震設計や風がビルに及ぼす影響など分野別に技術者を選んで、１０月までに基本設計を完成し、今年暮れに工事に取りかかるということです。工事はアメリカの不動産会社と韓国の三星物産、現代建設によるコンソシアムが受注しており、事業費は３０億ドル、およそ３兆ウォンで、延べ面積５３万平方メートルの中にホテル、ショッピングセンター、マンションや各種娯楽施設などが入る予定です。建設工事には現在、アラブ首長国連邦のドバイで世界最高の１６０階建てビルの建設に当たっている三星物産のスタッフも加わる予定で、２０１２年の完成を目指しています。

・韓国外換銀行が公示した５日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は７８８ウォン５９銭で前日に比べて８ウォン３５銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは９３３ウォン３０銭で前日に比べて２ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１３８５．７６で前日より１．５３ポイント下落しました。

・５日のソウル晴れ、午後３時の気温は８度６分でした。６日は全国が気圧の谷の影響から冷たい大陸の高気圧の圏内に入り曇りのち雨または雪となるでしょう。６日の予想最低気温は氷点下６度からプラス６度、日中の最高気温は氷点下１度からプラス８度という予報です。

１月４日木曜日

・政府が４日発表した新年の経済運用方針によりますと、今年の経済成長率の目標は４.５％で、去年末の時点で予想していた５％より低くなっています。また、雇用は去年よりやや少ない２６万人程度で、国内消費は雇用の不振や家計負債の増加にともなって３.９％の増加にとどまる見通しです。一方、輸出は１０％増加しますが、去年の増加率１４.６％より低くなるものとみています。物価上昇率は２.７％で、去年よりやや高くなり、経常収支の黒字は１０億ドルで、去年の６０億ドルより大幅に減るものと予想しています。政府は、今年もウォン高ドル安の傾向が続き、アメリカなど先進国の景気がやや停滞することが予想されるため、全体的に経済の見通しが低くなったと説明しています。

・韓国政府は３日、北韓の白南淳外相が死亡したことを受けて緊急会議を開き、今後の南北関係や核問題に及ぼす影響などについて対策を検討しました。外交通商部の関係者は、白南淳外相は健康上の理由で、ここ数年間実質的な業務に携わっていなかったことから、南北関係や核問題に大きな変化はないだろうとしています。また、北韓では金正日国防委員長が絶対的な権限を持っており、外相が交代しても政策には大きな変化はないとみています。白南淳外相の後任については、核問題や６カ国協議など外交の実質的な権限を持っていた姜錫柱（カン・ソクチュ）第１外務次官が外相になる可能性が大きいとみられています。

・韓国外交通商部は４日午後白南淳外相の死去について弔意を表しました。（２回繰り返し）

・アメリカと日本政府が、韓半島で有事が発生した場合を想定して、共同作戦計画づくりを去年１２月から始めたことが明らかになりました。朝日新聞が３日伝えたところによりますと、この作戦計画は韓半島有事とそれが日本有事に発展する場合を想定し、日本が港湾・空域や後方支援活動を提供することなどについて、具体的に詰めることにしています。また、北韓の弾道ミサイル攻撃を想定した自衛隊とアメリカ軍の役割分担やミサイル防衛、敵の基地攻撃を想定した図上演習などを具体化することにしています。

・韓国とアメリカは牛肉の検疫問題について協議するため、今月８日から２日間、ソウルで会議を開くことになりました。朴海相（パク・ヘサン）農林部次官は３日、この会議は検疫の技術的な問題について話し合うもので、「骨を除いた牛肉」という輸入条件には変化がないと語りました。ＢＳＥの問題で輸入が中止されていたアメリカ産牛肉は、去年１０月からほぼ３年ぶりに輸入が再開され、これまで３回、空輸されてきましたが、いずれも牛肉から骨のかけらが出てくるなど、韓米間で合意した輸入条件に合わず、返送または廃棄処分されました。さらに３回目に輸入された牛肉からはダイオキシンが検出され、問題となっています。アメリカは牛肉が返送または廃棄処分されたことを受けて、韓国に対して検疫についての技術的問題を協議することを要請していました。

・政策決定に実質的な権限を持つ４級以上の幹部公務員のうち女性が占める割合が２０１１年まで今のほぼ２倍の１０％まで増える見通しです。政府の中央人事委員会は４日、「４級以上女性管理者任用拡大５カ年計画」を発表しました。それによりますと、今後５年間、毎年４級以上の女性公務員の割合を１％ずつ増やすことにしています。公務員の中で４級以上の幹部は６３００人あまりですが、このうち女性は３４０人で、全体の５.４％にとどまっています。

・北韓に拉致された韓国漁船の乗組員が先月、北韓を脱出し、現在中国に滞在していることがわかりました。韓国の拉致被害者家族団体が４日明らかにしたところによりますと、１９７５年８月、東海（日本海）で漁船「チョンワン号」に乗って操業中に北韓に拉致されていたチェ・ウギルさん（６７）が、先月２５日、北韓を脱出し、現在中国の延吉市に滞在しており、先月３１日には、３１年間離れ離れになっていた妻のヤン・ジョンジャさんと中国で再会したということです。拉致被害者家族団体では、韓国の統一部と外交通商部にチェさんの身辺の保護や帰国のための措置を求めています。

・三星電子はパネルの両面にそれぞれ違う映像を映し出すＬＣＤ＝液晶ディスプレイを世界で初めて開発しました。２枚のパネルを合わせて両面に違う映像を映し出す液晶ディスプレイはすでに開発されていますが、三星電子がこのほど開発した液晶ディスプレイは１枚のパネルの両面にそれぞれ違う映像を映し出すもので、世界で初めてです。三星電子は画像を構成している一つの画素を二つに分けて色合を制御する方法を用いて、両面ディスプレイを開発しました。今回開発された液晶ディスプレイは厚さ２.６ミリ、大きさは２.２インチで、携帯電話のスリム化に応用できるということです。三星電子はこの液晶ディスプレイを今年第１四半期中に量産する計画です。

・ファーベック監督が率いるサッカーの韓国代表チームは来月７日、イギリスのロンドンで、ギリシャの代表チームと強化試合を行うことになりました。大韓サッカー協会によりますと、サッカーの韓国代表チームは、７月に開かれるアジアカップを控えて、来月７日、ユーロ２００４の優勝国で、ＦＩＦＡランキング１６位のギリシャと新年初の強化試合を行います。試合はイギリスのロンドンで行われるため、韓国チームのヨーロッパ勢も参加するものとみられます。韓国代表チームはこの後、３月２４日に、横浜で日本の代表チームと、６月２日には、ソウルで、オランダの代表チームとそれぞれ強化試合を行う予定です。

・韓国外換銀行が公示した４日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は７８０ウォン２４銭で前日に比べて６９銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは９３１ウォン３０銭で前日に比べて５ウォン２０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１３９７．２９で前日より１２．０６ポイント下落しました。。

・４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は９度８分でした。５日は全国的にしだいに雲が多くなり午後雨または雪が降るところが多いでしょう５日の全国の朝の予想最低気温は氷点下４度からプラス４度、日中の最高気温はプラス７度から１０度という予報です。

１月３日水曜日

・国連の第８代事務総長に１日、就任した韓国の潘基文（バン・ギムン）前外交通商部長官が、現地時間の２日午前９時半、ニューヨーク・マンハッタンの国連本部に初登庁し、公式業務をスタートさせました。潘基文事務総長は入口で職員から拍手で迎えられ、まず記者団の質問に応えて「イラン、北韓の核問題、アフリカ・スーダン・ダルフール地方の種族虐待、パレスチナやソマリアの地域紛争など課題が山積している」と語りました。そして「こうした諸懸案は事務総長個人や力のある一国の努力だけでは解決できず、国際社会が結束していく必要がある」と述べました。北韓の核問題をめぐる６カ国協議については、「事務総長として６カ国協議が順調に進むよう関係国や安全保障理事国との連携を緊密化し、役割を果たしていきたい」と話しています。

・盧武鉉大統領は３日、今年最初の閣議に出席し、任期最後の年となった今年は毎週、閣議に出席する意向を示しました。盧大統領はこの中で「任期最後の今年はこれまでの計画、実践したこと、今後の課題とともにそれらが持っている国家的な意味をまとめていきたい。年末の大統領選挙で当選する新しい大統領が来年から負担なく新政権を発足できるように努力したい」と述べました。

・野党ハンナラ党は、年末の大統領選挙を控えてアメリカ寄りの保守勢力を封じ込めようとする北韓マスコミの新年の共同社説と李在禎統一部長官の発言を厳しく非難し、李統一部長官の辞任を求めました。ハンナラ党の鄭亨根（チョン・ヒョングン）最高委員は、３日の党内会議で、「北韓がハンナラ党の政権掌握を防がなければならないとして、マスコミの共同社説を通じて、大統領選挙に介入する意図をあからさまにしているにもかかわらず、李在禎統一部長官は新年のあいさつでこれに触れず、北韓の貧困について同じ民族として責任をとらなければならないという常識はずれの発言をしている」と非難しました。鄭亨根最高委員はさらに「李統一部長官のあいさつは、特別な北韓への支援で、２回目の南北首脳会談を実現させようとする狙いがある。北韓の要求によって任命された長官ではないかと疑わしい」と述べました。さらにハンナラ党の羅郷?（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは「李在禎統一部長官の発言は韓国の経済発展の成果を全部、北韓に捧げようというもので、北韓寄りの統一部長官は辞任すべきだ」と強調しました。

・統一部はインターネットのブリーフィングで「李在禎統一部長官の発言は平和と統一という韓半島の未来を考えて、北韓住民の貧困問題について道徳的な責任感を表したものだ」と述べました。そして「李在禎統一部長官は新年のあいさつで、北韓の核開発について核兵器や核開発計画が北韓体制の安全を保障できるものではなく、南北間の和解・協力・共同繁栄を通じた貧困解決が北韓の安全保障につながると指摘した」と釈明しました。

・ウォン高円安が進み、３日の日本の円１００円に対するウォンの為替レートは、９年２カ月ぶりに７７０ウォン台となりました。３日の外国為替市場は日本の円１００円が７７９ウォン５５銭で大方の取引を終え、１９９７年１０月以来、９年２カ月ぶりのウォン高となりました。また韓国株式市場もこれといった理由もなく、午後から急落し、３日の総合株価指数は前日より２５．９１ポイントも下がった１４０９．３５で取引を終えました。証券会社の関係者は株価の急落について、「基本的に環境は変わっていないため一時的な急落のようで、追加の急落の可能性は高くない」とみています。

・今年の韓国の輸出は去年より１０．４％多い３６００億ドルになる見通しです。産業資源部は今年の韓国の輸出について、去年より１０．４％多い３６００億ドル、輸入は１０．９％多い３４３０億ドルと予想し、貿易収支は去年とほぼ同じ１７０億ドルの黒字になるという見通しを示しました。主な産業別にみますと、造船と自動車、半導体などは１０％以上の伸び率で好調な輸出が続き、携帯電話の端末機と家電製品の輸出も次第に回復していくと予想しています。しかし繊維・タイヤなど石油化学と石油製品は国際原油価格が落ち着き、製品価格の下落によって輸出の伸び率は鈍くなるという見通しです。産業資源部は、今年、中国とインドなどへの輸出は続くことが予想されるものの、世界で最も規模が大きいアメリカ経済が低迷していることから、輸出の伸び率にも影響を及ぼすものとみています。

・韓国銀行が３日発表したところによりますと、韓国の外貨準備高は、去年末に２３８９億６０００万ドルとなり、去年１年間に２８５億７０００万ドル増えたことがわかりました。これは２００４年の増加額の４３７億２０００万ドルにはおよばないものの、前年２００５年の１１３億２０００万ドルに比べると、２．５２倍となりました。なかでもウォン高が進んだ去年１１月には４８億ドル、１２月は４７億ドルも急増しました。

・韓日両国は早ければ今月中旬にＥＥＺ＝排他的経済水域の境界を決めるための交渉を東京で再開させる方向で調整を進めている模様です。韓日両国は去年４月に日本が独島(竹島）周辺の水路調査を進めたことから、２０００年以降、中断されたままになっていたＥＥＺ境界線確定のための交渉を、去年の６月と９月に東京とソウルでそれぞれ行いました。両国は安倍首相の就任後初めてとなる今回の交渉では、去年、新たな対立の原因となった独島(竹島）周辺での海洋科学調査についても論議するものとみられています。

・いわゆる５つ星の高級ホテルでの１日の食事費は、ソウルが世界で２番目に高く、東京を上回っているという調査結果が出ました。アメリカで出している観光産業専門誌「ビジネス・トラベル・ニュース」がまとめた去年の世界１００都市の滞在費によりますと、いわゆる５つ星、韓国でいう“むくげの花５つ”の高級ホテルを利用するビジネスマンの１日の食事費はソウルが２０２ドルと、世界の富豪の休養地として有名なモナコのモンテカルロに次いで２番目に高くなっています。東京は１５８ドルで８位でした。おととしの調査ではソウルは１３４ドルで２３位、東京は１５６ドルで１０位でしたが、１年で逆転したことになります。

・韓国外換銀行が公示した４日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は７７９ウォン５５銭で前日に比べて６３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは９２６ウォン１０銭で前日に比べて１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１４０９．３５で前日より２５．９１ポイント下落しました。

・３日のソウルは曇りのち晴、午後３時の気温は８度６分でした。４日は高気圧の影響を受けて全国的に晴れの一日になるでしょう。４日の全国の朝の予想最低気温は氷点下５度からプラス５度、日中の最高気温はプラス８度から１３度という予報です。

１月２日火曜日

・政府の仕事始めが、２日午前、政府中央庁舎別館で２００人あまりが出席して行われました。韓明淑国務総理は、あいさつで、「今年は、年末に行われる第１７代大統領選挙を憲法史上、最も公正で透明な選挙にし、分裂とかっ藤をなくして和解と疎通の新しい時代を切り拓いていけるようにする」と述べました。

・元日づけで国連の第８代事務総長に就任した韓国出身の潘基文（バン・ギムン）国連事務総長は、韓国時間で２日夜から国連事務総長としての仕事を正式に始めます。潘基文事務総長は、まずニューヨークの国連本部で職員とあいさつを交わし、国連の今後の改革についてビジョンを示すとともに、国際的な懸案について意見を表明する予定です。

・宋旻淳外交通商部長官は、２日、仕事始めにあたって「国民に愛される外交通商部になろう」と呼びかけました。フォード元アメリカ大統領の葬儀に韓国政府の特使として出席する一方、ライス国務長官との韓米外相会談を行うためアメリカを訪問中の宋旻淳外交通商部長官は、２日、趙チュンピョ第１次官が代読した仕事始めのあいさつでこのように述べ、さらに「開かれた外交、国益にもとづいた外交を一層強化していこう」と語りました。そして外交通商部が今年最も重点的に推進する外交目標として宋旻淳長官は、「北韓の核問題の平和的解決であり、そのためには北韓の核計画放棄などを盛り込んだ、おととし９月の共同声明の具体的な履行に向けて、一歩踏み出せるよう最大の努力を傾ける必要がある」と強調しました。

・李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は、２日、北韓の貧困について、われわれは同じ民族として責任を取らなければならないと述べました。李在禎長官は、２日、統一部の職員に送ったＥメールでの新年のあいさつで、「今年の指標は平和であり、北韓の貧困問題を根本的に解決できなければ韓半島の安全保障は常に危険で平和も保障できない」としてこのように語りました。

・与野党は２日、一斉に仕事始めを行ってそれぞれ今年の年末に行われる大統領選挙での必勝を誓いました。与党ウリ党は、２日、金槿泰議長と党所属国会議員らが出席して仕事始めを行い、政権再創出の決意を誓い合いました。金槿泰議長は、「戦闘で負けたからといって戦争で負けるとは限らない。２００７年の大統領選挙を勝利で飾るには党役員と党員が一致団結し、互いに激励し合うことが大事だ」と強調しました。野党ハンナラ党も、黄祐呂事務総長が主催して仕事始めを行い、政権奪還のため最善を尽くすことを誓い合いました。黄事務総長は、ハンナラ党に対する国民の支持率が高いのは、与党ウリ党の失政による反射利益という点を忘れてはならないとして、国民の心情を理解する政党にならなければ大統領選挙では勝てないと述べました。

・与党ウリ党は、統合新党作りに向けた公式の手続きに着手しました。ウリ党は２日、ソウルの党本部で非常対策委員会のかいぎを開き、来月１４日に予定されている全党大会の議題や手続きなどを議論する全党大会準備委員会の構成案や中央党選挙管理委員会設置案を議決しました。

・三星、現代・起亜自動車、ＬＧ、ＳＫなど大手企業は２日、仕事始めを行い、今年の経営方針としてグローバル先導企業になることなどを誓いました。三星グループの李健熙会長は、２日、「変化する時代に、三星だけの競争力を備えなければ頂上の入り口で倒れるしかないとして、急変する内外の環境に迅速に対応し、危機をチャンスに反転させる危機管理体制を備えなければならない」と強調しました。現代自動車・起亜自動車の鄭夢九会長は、顧客優先経営と、グローバル経営の安定化を目指して、今年をグローバル先導企業に飛躍する元年とするとして、今年の売上目標達成額を１０６兆ウォンとすることを明らかにしました。

・北韓のメディアは１日、新年の共同社説を掲げ、この中で自主国防力の強化と経済の近代化を強調しました。また韓国で新しい大統領を選ぶ選挙が行われる今年２００７年は「アメリカ寄りの保守勢力」を排除するための闘争を展開し、「民族重視」による南北関係の発展を成し遂げると述べましたが、６カ国協議が進行中であることを意識してか、核問題や対米関係については具体的な言及を避けました。

・野党ハンナラ党は、２日、北韓が新年の共同社説でハンナラ党を名指しして「アメリカ寄りの保守勢力」が大統領選挙で勝つことがないよう闘争を展開すべきだと強調したことについて、内政干渉だとして批判し、韓国大統領選挙への不当な介入を即刻中止するよう要求しました。

・今年は年末に５年に１度の大統領選挙が行われますが、メディア１１社が行った世論調査の結果を総合してみますと、ハンナラ党の李明博前ソウル市長が現段階では最も有力なことが分かりました。

・去年の輸出は当初の目標の３１８０億ドルを上回って３２６０億ドルに達したことが分かりました。産業資源部がまとめた資料によりますと、去年２００６年の輸出は２００５年に比べて１４.６％増えて３２５０億９０００万ドルとなり、史上初めて年間輸出高が３０００億ドルを超えました。一方、輸入は３０９３億３０００万ドルで、差し引きの貿易収支は、１６６億５０００万ドルの黒字でした。

・韓国外換銀行が公示した２日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は７８０ウォン１８銭でアメリカドル１ドルは９２６ウォンでした。韓国株式市場の総合株価指数は１４３５．２６で先週の木曜日より０．８０ポイント上昇しました。

・２日のソウルは曇り、午後３時の気温はプラス４度２分でした。３日は高気圧の縁に当たって全国的にやや雲が多く東海岸地方では一時雨または雪が降るでしょう。３日の全国の朝の予想最低気温は氷点下３度からプラス４度、日中の最高気温はプラス７度から１１度の予報となっております。