２００６年ニュース

１１月３０日木曜日

・政府と与党ウリ党は、イラク北部で復興活動に当たっている韓国陸軍を来年末までに完全撤退させることで合意しました。ウリ党は３０日、議員総会を開き、金章洙（キム・ジャンス）国防部長官から先の閣議で議決された「ザイトゥン部隊の任務完了計画」について説明を受け、こうしたことに合意しました。合意した内容は、▼来年６月までにイラク情勢などを考慮して韓国ザイトゥン部隊の任務終結計画を立てる　▼任務終結の時期は来年末とするの２点です。政府が２８日の閣議で議決した「ザイトゥン部隊の任務完了計画」には撤退についてのこうした具体的な計画は盛り込まれていませんでした。政府と与党は、アメリカとの外交関係を考慮して、政府案に撤退計画を明記するのではなく、政府案を国会が修正する形で合意する方法をとることにしています。この案が国会で可決された場合、イラクの韓国陸軍は、来年４月までに現在のほぼ半分の１２００人程度に削減され派遣期間をさらに一年延長する代わりに、来年末までには完全撤退することになる見込みです。

・１０カ月近く漂流していた非正規職関連法が、野党民主労働党が強く反対する中、３０日、国会で可決されました。可決されたのは、▼短時間労働者保護に関する法　▼派遣労働者保護改正法　▼労働委員会法の３つです。契約職や臨時職の雇用期間を２年とし、契約職の場合、雇用期間が２年を過ぎた場合は再契約せずに雇用したものとみなすことになっています。これらの非正規職関連法は、今年２月に与党ウリ党と野党ハンナラ党の合意で国会環境労働委員会を通過し、司法委員会に送られましたが、民主労働党が反対して４回も司法委員会の会議場を占拠したため表決が見送られていました。このため林采正国会議長が、ウリ党とハンナラ党の院内代表の要請を受け入れて本会議に職権上程し、表決に至ったものです。民主労働党は、法案の中の非正規職使用の理由を制限した条項が、事実上、経営側が２年ごとに新しい非正規職を選べるようにしているとして、これを見直すべきだと強く反発しています。

・高病原性鳥インフルエンザが発生した全羅北道益山市で、これまでより地域を広げて養鶏場２カ所の半径３キロ以内の鶏とアヒルすべてが処分されることになりました。農林部が３０日発表したところによりますと、２９日開かれた家畜防疫協議会で、鳥インフルエンザの拡散を防ぐため、家きん類を処分する範囲をさらに広げるべきだという意見が出たため、これまで半径５００メートル以内で実施していた鶏とアヒルを処分する地域を半径３キロまで広げることになりました。高病原性鳥インフルエンザが発生した益山市の養鶏場２カ所の半径３キロ以内では４０の養鶏場で、鶏７７万羽あまり、アヒル１２０羽あまりが飼育されており、これまで半径５００メートル内の鶏１５万羽あまりはすでに処分され、今後６０万羽が新たに処分されることになっています。

・アメリカのヒル国務次官補と北韓の金桂冠（キム・ケグァン）外務次官は２８日に続いて２９日も北京で会談し、核放棄に向けた具体的措置について話し合いましたが、これといった進展がないまま終了しました。ヒル次官補はこの席で、北韓に対して、核放棄に向けた具体的措置として、寧辺の核施設の凍結、国際原子力機関の査察の受け入れ、核と関連したすべての計画についての誠実な申告などを求めるとともに、北韓が核を放棄する場合、韓国戦争の終了を宣言し、北韓の体制を保証するほか、エネルギーの支援、国連安全保障理事会の対北韓制裁決議の解除などの対応措置を取る用意があるという考えを伝えました。これに対して金桂冠次官は、国連全保障理事会の決議による制裁やアメリカによる金融制裁など、北韓に対するすべての敵対視政策が解消されたときに核放棄に応じることができるとする立場を表明するとともに、アメリカが求めた具体的措置については帰国して本国政府と検討したうえで返事をしたいと述べました。今回の協議は６カ国協議の再開日程も決められずに終了したことから、６カ国協議の年内再開は難しいという見方が出ています。

・外交通商部の千英宇（チョン・ヨンウ ）韓半島平和交渉本部長は、３０日午前北京で、北韓の金桂冠（キム・ケグァン）外務次官と１時間あまり会談しました。会談の後、金桂冠外務次官は、アメリカとの事前協議の結果についての記者団の質問に対して、「韓半島の非核化は故金日成主席の遺訓で、先の６カ国協議での共同声明にもとづいて、約束を履行する準備ができている。しかし現段階では、一方的な核の放棄はあり得ない」と述べました。

・ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議は、北韓の核実験は国際社会に対する明白な脅威だとした国連安全保障理事会の決議を支持するとともに、加盟国に対してこの決議の順守を促しました。

・盧武鉉大統領は、１２月１１日からフィリピンのセブで開かれる第１０回アセアン＋３首脳会議の際、安倍首相や温家宝首相との３カ国首脳会談に臨む他、中国、フィリピン、タイ、インドの４カ国首脳と２国間会談を行う方向で調整が進められている模様です。

・盧武鉉大統領が、２８日の閣議で「任期を全うできない最初の大統領にだけはなりたくない」として、退陣することもあり得ると述べたことについて、韓国人の１０人のうち７人は、盧大統領の退陣に反対していることが世論調査の結果、分かりました。韓国社会世論研究所が世論調査会社に依頼して、大統領が発言した２８日に、２０歳以上の男女７００人を対象に調査した結果、「大統領は最後まで国政の責任を負うべきだ」という意見が７４％に上り、「責任をとって辞任すべきだ」は２２．６％でした。

・タイの裁判所は２９日、バンコク郊外で２８日に逮捕された脱北者５９人のうち未成年者１０人を除く４９人について、不法入国罪を適用してそれぞれ懲役６カ月を宣告しました。しかし全員について刑の執行を猶予し、身柄を移民局に送って国外追放することにしました。

・第４３回貿易の日の記念式典が３０日午前、ソウルのＣＯＥＸで行われました。今年の式典では、 丁世均産業資源部長官ら関係者１５００人が出席し、来月５日にも予想される輸出額３０００億ドルの達成を祝って、貿易の増加に寄与した７６１人に勲章や表彰状が贈られ、また１３００あまりの輸出企業にも賞が贈られました。

・１２月１日に開会式が行われるドーハアジア大会の選手村で、２９日、韓国選手団の入村式が行われました。入村式には、韓国選手団およそ８３０人のうち、サッカーの男子選手、ホッケーの女子選手ら６競技の１００人あまりが出席しました。韓国は、今回のアジア大会で、金メダルを７０個以上を獲得し、９８年のバンコク大会以来３大会連続で２位を目指すことにしています。

・ソウルなど中部地方に３０日午前、事実上の初雪が降り、携帯電話や文字メッセージの発信が急増しました。気象庁によりますと、ソウルは３０日午前１０時までに０．１センチの雪が積もったということで、通信会社によりますと、ソウルで雪が降った３０日午前１０時から１１時の間に携帯電話の通話と文字メッセージの発信が通常より３０％から５０％増えました。ソウルは今月６日夜８時に初雪が観測されましたが、ごく一部の地域で極めて少量の雪が降っただけで、３０日の雪を初雪と認識した市民が多かったものとみられています。韓国では初雪が降ると恋人同士が事前に約束してあった場所で会うという慣わしがあります。

・韓国外換銀行が公示した３０日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、８００ウォン４０銭で前日に比べて３ウォン２８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９２９ウォン５０銭で前日に比べて１ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は１４３２．２１で前日より９．６６ポイント下落しました。

・３０日のソウルは曇りのち雪または雨、午後３時の気温は、２度７分でした。１日は全国的に高気圧の縁に当たって雲が多くなる見込みです。１日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下４度からプラス６度、日中の最高気温は、５度から１３度の予報となってます。

１１月２９日水曜日

・アメリカのジョハンス農務長官は、韓国政府がアメリカ産牛肉の輸入基準を一方的に作ったとして、アメリカ産牛肉の中から骨のかけらがみつかったことで韓国政府がとっている通関中断措置を非難しました。ジョハンス長官は２８日、記者団に対して、「韓国政府の当局者は我々が同意しなかった基準を適用した。当局者は軟骨のかけらを見つけ、その危険性はないという事実を知っていながらも、船積みを拒否した」と述べたとＡＰ通信は伝えています。ジョハンス長官はまた「韓国の関係者は７トンのアメリカ産牛肉を検査するのに３週間を費やした。このような状況では交易できない。関連会社は損失を受けており、この問題を解決して、アメリカ産牛肉が合意どおりに韓国に輸入されることを希望する」と述べました。

・アメリカ産牛肉の中から骨のかけらが発見され、通関の中断措置をとった韓国政府に対してアメリカの農務長官が非難したことについて、韓国の農林部は「アメリカ産牛肉の輸入条件は韓米両国の交渉に従ったもので、韓国政府の一方的な方針ではない」と述べました。農林部はまた「船積みが中断されたのは骨のかけらが見つかった作業場１カ所だけで、他の作業場からの輸入まで中断されたわけではない。アメリカは作業の方法を改善するなどして、両国で合意した衛生条件を満たすよう努力してもらいたい」と述べました。

・中国政府は韓国で鳥インフルエンザが発生したことから、中国での拡散を防ぐために、黒竜江省、吉林省、遼寧省、江蘇省、山東省、浙江省の６つの省で韓国産家禽類の輸入を禁止しました。

・来年度の韓国駐留アメリカ軍の費用を分担するための韓米間の交渉が２９日と３０日の２日間の日程でソウルで始まりました。韓米両国は先の５回目の交渉でかなりの歩み寄りがみられたとして、国会での批准日程を考えて、今回の交渉で合意を目指す方針です。争点となっている分担金額は、アメリカ側は、現在韓国の分担金額は４０％ほどだとして、毎年引き上げて半分ずつの分担を求めているのに対して、韓国は龍山基地の移転費用やイラクへの派兵延長など国防費もあり、受け入れがたいとしています。しかし政府はおととしの交渉で韓国の分担金額が削減されたことから、来年は今年の韓国側の分担金額、６８００億ウォンより小幅な引き上げで調整する方針です。

・韓国と北韓のマスコミ関係者による合同の討論会が２９日、北韓の景勝地、金剛山で６１年ぶりに開かれました。これは２０００年の南北首脳会談で出された６・１５共同宣言を実践する韓国側委員会と北韓側委員会が「６・１５共同宣言実践と南北マスコミ人の役割」というテーマで開いたもので、韓国側のマスコミ関係者１１５人と北韓側のマスコミ関係者５０人が出席しました。南北のマスコミ関係者は討論会の後、共同声明を発表しました。それによりますと、南北に分断されて６１年ぶりに南北のマスコミ人が一堂に会して知恵を出し合ったとして、▼６・１５共同宣言の実践を後退させ、民族同士の対決と緊張を引き起こすような報道を排撃し、民族の和解と統一に寄与する公正な報道をする、▼南北マスコミ人討論会の成果を発展させるため、共同の協力事業を続けていくなどとしており、北韓の核実験で緊張が高まっている中で、南北のマスコミが６・１５共同宣言の精神に基づいて協力していくとしています。

・イラクに派遣されている韓国陸軍「ザイトゥン部隊」の派兵期間を延長する政府の方針について、「延長は認めるが段階的に撤退すべきだ」と考えている人が多いことが、ＫＢＳの調査で分かりました。ＫＢＳの放送文化研究チームが世論調査機関のエムビゾーンに依頼して、２７日、全国の１００４人を対象に行った調査によりますと、「延長は認めるが段階的に撤退すべきだ」という意見の人が５１．７％と一番多く、次いでイラクから「即時に撤退させるべきだ」という意見が３９．６％だったのに対して、「派兵を延長して今後も駐留させるべきだ」という意見は６％に過ぎませんでした。また、即時撤退であれ段階的撤退であれ撤退すべきだという理由としては、「アメリカが主導する大義名分のない戦争に加わっているため」という意見が４５．５％、「復興事業という本来の趣旨を生かせずにいるため」という意見が２３．９％でした。

・経常収支が２カ月連続して黒字となり、韓国銀行が予想した年間経常収支４０億ドルの黒字の達成は無難なものとみられています。韓国銀行によりますと、先月の経常収支は１７億３０００万ドルの黒字で、９月に続き２カ月連続の黒字となりました。１０月の経常収支の黒字は今年最大、去年１１月の２２億ドルの黒字以降１１カ月ぶりの規模です。

・タイの韓国人教会に保護されていた北韓脱出者５０人あまりが２８日、タイ警察によって移民局に連行されました。これらの脱北者は中国を経てタイに密入国した後、バンコク近郊の住宅で韓国人教会の保護を受けてきて、ほとんどが韓国行きを希望している模様です。タイは「難民地位に関する国連条約」に加盟していないため、脱北者を難民ではなく不法入国者と見なしており、脱北者は６０００バーツ（およそ１５万ウォン）の罰金か、３０日間の拘留処分を受けた後、追放されることになっています。このため、この日に連行された脱北者たちも前例に従って４８時間以内に法廷に回されて処罰を受けた後、追放の形で韓国入りする見込みです。

・韓流文化の発展とアジアの文化交流の活性化を目指す「韓流エキスポ　ｉｎ　ＡＳＩＡ」が２９日から来年３月１０日まで１００日間の日程で済州島で始まりました。「韓流エキスポ　ｉｎ　ＡＳＩＡ」は韓国の大衆文化をアジアに広げるとともに、世界の人々に韓流の魅力を知ってもらおうと開かれたもので、２９日は済州国際コンベンションセンターでオープニング・セレモニーが行われ、キム・テファン済州特別自治道知事ら関係者と広報大使である俳優のペ・ヨンジュンさん、ユン・ソナさんら２０００人が出席して、祝賀公演も行われました。今回の「韓流エキスポ　ｉｎ　ＡＳＩＡ」には、ペ・ヨンジュンさんが出席することもあって、日本からのファン４０００人が訪れる予定で、組織委員会では、期間中、７５０億ウォンの観光収入が見込まれるとしています。

・中東カタールのドーハでのアジア大会開会式前に２８日から始まった男子サッカーで、韓国はバングラデッシュを３対０で破り、まず１勝を挙げました。韓国は１２月２日夜、ベトナムとの試合に臨みます。

・韓国の小中高校は来年も今年と同じように月２回の週休２日制を実施することになりました。教育人的資源部は２８日、「現在、週休２日制を実施している労働者は全体の３０％に過ぎず、学校の週休２日制の全面実施は難しい」と発表しました。学校の週休２日制の全面実施は２００９年になるものと教育人的資源部は見込んでいます。

・先月、７７歳で亡くなったプロレスラー金一、日本名・大木金太郎さんの自叙伝が韓国と日本で同時に出版されることになりました。この自叙伝は、今年４月から９月まで韓国のスポーツ新聞に１００回シリーズで連載された「私の頭を石で作って」をまとめたもので、故金一さんの人生とプロレスリングへの熱情がつづられています。韓国では今月３０日に「グッドバイ金一」というタイトルで出版され、日本では来月１３日、東京で出版記念会が開かれ、講談社から出版されることになっています。

・韓国外換銀行が公示した２９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、８０３ウォン６８銭で前日に比べて２ウォン３７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９３０ウォン５０銭で前日に比べて３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は１４２２．５５で前日より１１．０８ポイント上昇しました。

・２９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、４度８分でした。３０日は中部地方は北側を通る気圧の谷の影響を受けて曇り一時雨または雪、南部地方は高気圧の縁に当たって雲が多くなる見込みです。２５日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下６度からプラス６度、日中の最高気温は、プラス５度から１３度という予報です。

１１月２８日火曜日

・政府は２８日、青瓦台で閣議を開き、今年の年末に期限が切れるイラク北部で活動している韓国陸軍ザイトゥン部隊の派兵期間をさらに１年延長する代わりに規模を半分に減らし、来年中に撤退計画を立てるという内容の「イラク駐留韓国軍部隊の派兵延長同意案と削減計画」を議決しました。計画によりますと、現在２３００人となっているイラク派兵部隊を来年４月までに１２００人に削減して派兵期間を１年延長し、来年中にイラク情勢や他の派遣国の動向などを総合的に判断してザイトゥン部隊の任務を終了する案を講じるとしています。これは、与党ウリ党の議員９０人が、イラク派兵延長同意案と一緒に撤退計画書の提出を求めて署名を行ったことに配慮したもので、ウリ党がどう反応するかに関心が寄せられています。これとともに政府は、中東レバノンに４００人の平和維持軍を派遣する案や、アフガラスタンで工兵医療活動を行っている韓国部隊の派兵を１年ずつ延長する同意案についても議決しました。政府は、２９日にも政府与党連絡会議を開いて最終的に調整し、一両日中に国会に派兵延長同意案を提出する計画です。

・政府は、イラク北部エルビルの自治能力の強化を目指すアメリカ再建チームに韓国陸軍部隊を参加させる方向で、アメリカやイラクなどと協議中だと明らかにしました。政府は今年年末に期限切れとなる韓国陸軍部隊のイラク派兵延長同意案を近く国会に提出することにしていますが、これとは別にアメリカから、エルビルに駐留するアメリカのイラク再建チームに対する警護の要請を受け、前向きに検討しているということです。

・６カ国協議の北韓首席代表が２８日、北京に到着しました。北韓の金桂冠外務次官は、中国の武大偉外務次官の仲介で今日の午後にもアメリカのヒル国務次官補と会談するものとみられています。

・北韓が先月、核実験を行ったことで中断していた中国の主な銀行の北韓への送金業務が、今月中旬から再開されていたことが明らかになりました。

・北韓が核実験を行った先月、中国から北韓に対する原油の輸出は予想とは裏腹にむしろ増えたと、日本経済新聞が２８日、伝えました。それによりますと、北韓が核実験を行った先月１カ月間に中国から北韓に輸出された原油は５万８６００トンあまりで、去年の同じ時期と比べて６７％も増えました。これは、１カ月の輸出量としては今年に入って２番目に大きいものです。

・高病原性鳥インフルエンザが発生した全羅北道益山市の養鶏場から３キロほど離れた「警戒地域」内の養鶏場で、新たに高病原性の鳥インフルエンザの感染が確認されました。農林部によりますと、鳥インフルエンザが最初に発生した養鶏場から３キロほど離れた養鶏場で鶏２００羽あまりが死んだという届け出があり、精密検査を行った結果、高病原性の鳥インフルエンザに感染したことが確認されました。 防疫対策本部は、最初に高病原性鳥インフルエンザが発生した養鶏場との関連を調べています。

・空席となっている憲法裁判所長に、前の憲法裁判官の全孝淑（チョン・ヒョスク）氏を任命することをめぐって与野党が厳しく対立していた問題で、盧武鉉大統領は、27日、 全孝淑氏の任命同意案を撤回する方針を決めたと、尹太瀛スポークスマンが明らかにしました。尹スポークスマンによりますと、 盧武鉉大統領は27日午後、 全孝淑氏から指名の撤回要請を受け、これを承諾したということです。盧大統領は今年８月１６日、全孝淑氏を憲法史上初めての女性の憲法裁判所長に指名しましたが、それから１０３日目に大統領による指名人事の撤回となりました。全孝淑氏の憲法裁判所長への任命同意案をめぐっては、野党ハンナラ党が盧大統領の側近人事だとして強く反対し、審議すらできない状態が続いていました。

・野党ハンナラ党は、憲法裁判所長の指名撤回は当然の結果であり、このほかの誤った人事についても大統領が決断を下すべきだとして、統一部長官とＫＢＳ社長の任命撤回を求めました。

・盧武鉉大統領は、２８日、青瓦台で開かれた閣議で、「任期中に職務を円満に進めるためには数々の妥協が必要だ。党籍を放棄することがないように努力するが、そうせざるを得ない場合もあり得る」として、党を離れる意向を初めてほのめかしました。

・与党ウリ党は、２８日、政策調整会議を開き、盧武鉉大統領に対して、国の安全保障や国民の暮らしの改善に専念するよう要請しました。金ハンギル院内代表は、「今こそ政府と与党の分離が必要な時だ」として、政治は党に任せ、大統領は安全保障と経済問題に専念することが国と国民のためだと述べました。

・韓国軍は、在来式の爆弾に誘導装置と翼を装着したいわゆる「飛行する爆弾」の開発を進めており、このほど試験発射に成功しました。軍の消息筋によりますと、国防科学研究所が中心となって在来式の爆弾にＧＰＳ衛星と慣性航法誘導装置、翼などを装着した長距離滑降誘導爆弾の開発を進めており、最近行った性能試験で１００キロ程、飛行に成功した模様だということです。軍は、正確度をさらに高め、向こう３−４年以内に実戦配備する計画で、北韓の長射程砲に対応できる新しい兵器になると期待しています。

・アメリカ下院の民主党議員４人と共和党議員２人の合わせて６人が、今週１２月１日に北韓の開城工業団地を訪問する予定です。北韓が核実験を行ってから、アメリカ連邦議会の議員が北韓を訪問するのは初めてです。

・盧武鉉大統領は、来月３日から３日間、インドネシアを国賓として訪問し、続いて５日から７日までオーストラリア、７日から１０日までニュージーランドをそれぞれ国賓として訪問します。続いて１１日から３日間は、フィリピンのセブで開かれる第１０回アセアン＋３首脳会議と、韓国・アセアン首脳会議に出席する予定です。

・１２月１日から中東カタールのドーハで始まるアジア競技大会の開会式と閉会式で韓国と北韓の代表団が合同で入場することになりました。大韓オリンピック委員会の金ジョンギル委員長は２７日、北韓の朝鮮オリンピック委員会の文ジェドッ委員長宛てに電話通知文を送って、北韓が提案したドーハアジア競技大会での南北合同入場行進を受け入れる意向を伝えました。国際総合スポーツ大会での南北合同入場は２０００年のシドニーオリンピック以来、今回で８回目です。

・ドーハアジア競技大会に出場する韓国選手団の本隊が２８日午前、チャーター機で仁川国際空港を出発しました。本隊は韓国時間で今夜遅くカタールのドーハに到着し、あす入村式を行う予定です。韓国は今大会、総合成績２位を目指しています。

・韓国外換銀行が公示した２８日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、８０１ウォン３１銭で前日に比べて７３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９３０ウォン８０銭で前日に比べて１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１４１１．４７で前日より１３．６６ポイント下落しました。

・２８日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は、６度１分でした。２９日は高気圧におおわれて全国的に晴れの空模様となるでしょう。２９日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下５度からプラス６度、日中の最高気温は、５度から１４度の予報となっています。

１１月２７日月曜日

・南西部の全羅北道益山（イクサン）市の養鶏場で、高病原性の鳥インフルエンザが発生したことから、防疫対策本部は病気の拡大防止に全力を投入しています。防疫対策本部は２６日、鶏インフルエンザの発生が確認された養鶏場付近で飼育されていた鶏やアヒルなどの家きん類７万５０００羽を処分したのに続いて、２７日と２８日には合わせて１１万２０００羽を処分し、鳥インフルエンザが発生した養鶏場から半径５００メートル以内の養鶏場で飼育されていたすべての家きん類の処分を終える計画です。防疫対策本部はまた、鶏インフルエンザの発生が確認された養鶏場から半径３キロ以内の地域で生産された卵をすべて廃棄する作業を始めるとともに、半径１０キロ以内の家きん類の移動を全面的に禁止するなど、病気の拡大防止に努めています。農林部は、家きん類を処分したり卵を廃棄したりした農家については、経営安定資金や生計費などを支援することにしています。

・全羅北道益山（イクサン）市の養鶏場で発生した鳥インフルエンザがヒトへの感染もあり得る高病原性であることが確認されたことで、スーパーなどで鶏肉の売り上げが減っています。大型ディスカウントショップの「ホームプラス」の場合、２３日から４日間、鶏肉の売り上げは通常より２２％減少し、「ロッテマート」も１８％ほど減りました。また卵の売り上げも平均で５％前後、落ちているということです。流通業界では、前回２００３年に鳥インフルエンザが発生した際に鶏肉の売り上げが最大で７０％と大きく減少したことと比べると被害はそれ程ではなく、これ以上、鳥インフルエンザが拡散しなければ２−３週間以内に売り上げは通常に戻るものとみています。

・６カ国協議のアメリカと北韓の首席代表が、２８日、北京で会談する可能性が高いものとみられています。北京の外交筋は、北韓の首席代表、金桂冠外務次官が中国の招きで２８日午前、北京に到着するものとみられており、アメリカのヒル国務次官補が再び北京を訪れたのは、前回の北京訪問で実現しなかった金桂冠外務次官との２国間接触のためだとしています。アメリカは、６カ国協議を年内に開催するためには、これ以上、時間を先延ばしできないという前提のもとで、北韓に対して去年９月の６カ国協議で合意した共同声明の早期履行について、はっきりした立場表明を要求しているということです。こうしたことから米朝協議が実現した場合、金桂冠外務次官がどのような立場を示すかが、６カ国協議再開の大きなカギとなる見込みです。

・カ国協議の韓国首席代表である外交通商部の千英宇・韓半島平和交渉本部長は、２７日、「重要なのはわれわれが北韓に何を要求するかではなく、核を廃棄するという北韓の政治的意志だ」と語りました。6カ国協議の中国首席代表と会談するため２７日、北京を訪れた千英宇本部長は空港で記者団に対して、「北韓は、核廃棄のために必要なことが何かを承知していると思う」としてこのように述べました。千英宇本部長はまた、中国の武大偉外務次官との会談では、6カ国協議が再開された場合、実質的な成果をあげられる方法について意見を交す計画だとして、北韓が核を廃棄した場合に、6カ国協議の関係国がその見返りとしてどのような措置をとることができるかについて協議することも重要だと述べました。

・盧武鉉大統領は国会のこう着状態を解消し、国政運営を円滑に進めていくために、政府と与野党代表による協議会を設置することを提案しました。大統領府青瓦台の李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長は２６日、盧武鉉大統領は与野党の対立で予算案など各種の法案が審議すらできず、国政運営に支障をきたしているとして、こうした状況を解消させるため与野党と政府による協議会の設置を提案したと語りました。盧武鉉大統領は、この政治協議会は、大統領と国務総理、与野党の代表と院内代表で構成し、この政治協議会を通じて与野党の意見を十分に受け入れていきたい考えだということです。

・野党ハンナラ党は、盧武鉉大統領が２６日に提案した政府と与野党代表による政治協議会の設置を拒否しました。ハンナラ党の羅卿?スポークスマンによりますと、ハンナラ党は、２７日の党最高委員会議で、今、政治的な争点となっている懸案は、盧大統領がコード人事と呼ばれる側近人事を直ちに止めれば自然と解決する問題ばかりなので、こうした問題をめぐって与野党が政治交渉をする必要はないという結論に至ったということです。

・民主党は、大統領の提案はハンナラ党と陰で取り引きをするための方法だと非難し、民主労働党は、現政権の国政運営能力が限界に来ていることを自認した結果だと批判しました。青瓦台は、盧大統領が提案した政府と与野党代表による政治協議会の設置をハンナラ党が拒否したことについて、考え直すよう改めて要請しました。

・韓国とアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結交渉に反対する集会が２２日に続いて２９日に全国１３の都市で同時に開かれることになり、 警察との衝突が避けられない見通しです。

・ソウル市内で外国人観光客向けの中低価格ホテルが２０１０年までに今の３倍に増える見通しです。呉世勲ソウル市長は、先に、ソウルのホテル代は、東京や香港に次いで世界で３番目に高いとして、中低価格ホテルを増やす必要があると述べました。これを受けてソウル市は、２７日、市が計画している観光客１２００万人誘致に向けたインフラ＝産業基盤構築事業の一環として外国人観光客のための中低価格ホテルを２０１０年までに今の１００カ所前後から３００カ所に増やす計画を明らかにしました。

・携帯電話の加入者が４０００万人を超えました。今月２４日の時点で、移動通信３社の加入者は、ＳＫテレコムが２０００万人、ＫＴＦ１２００万人、ＬＧテレコム６９０万人で、合わせて４００１万人になりました。韓国で移動通信サービスが始まったのは１９８４年ですが、当時は自動車に取り付けた電話によるサービスでした。今のような携帯電話のサービスが始まったのは１９９６年です。

・１２月１日から中東カタールのドーハで開幕する第１５回アジア競技大会に出場するサッカーの韓国代表チームが２６日、ドーハに到着しました。サッカー代表チームは２３日にアラブ首長国連邦のドバイでのアラブ首長国連邦チームとの強化試合を終えたあと、中東の気候や時差に適応するためドバイにとどまっていました。

・今大会の金メダルを目指している韓国代表チームは、２８日にバングラデシュとの間で初戦を行います。

・韓国外換銀行が公示した２７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、８００ウォン５８銭で先週金曜日に比べて４７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９３０ウォン６０銭で先週金曜日に比べて１ウォン５０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は１４２５．１３で先週の金曜日より３．４０ポイント上昇しました。

・２７日のソウルは雨、午後３時の気温は７度９分でした。２８日は弱い低気圧の影響で全国的に雲が多く中部地方を中心に昼の内一時雨が降ったあと午後からしだいに晴れる見込みです。２８日の全国の朝の予想最低気温は１度から９度、日中の最高気温は８度から１４度の予報となっています。

１１月２５日土曜日

・アメリカと中国、日本の６カ国協議代表が２７日、北京で会談する見通しです。日本の外務省が２５日発表したところによりますと、日本の首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が２６日北京を訪問し、中国の首席代表の武大偉外務次官と会談します。そして翌２７日に北京を訪れるアメリカのヒル国務次官補をまじえて、３カ国代表が来月初めにも再開される６カ国協議の日程や協議内容について会談する見通しです。一方、中国が、北韓の６カ国協議代表の金桂冠（キム・ケグァン）外務次官の北京訪問を要請していることから、米中日３カ国による会談の後、北韓との協議が行われるかどうか注目されています。

・２年前から中断している韓国と日本のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を年内に再開させる方向で検討が進められていると、日本の外交消息筋が明らかにしました。共同通信が２４日伝えたところによりますと、韓国政府が次官級レベル協議の枠内でＦＴＡを含めた広範囲の分野の会談を開くよう、今月初め、日本側に提案してきたということです。韓国と日本の間のＦＴＡ交渉は、２００３年１２月に交渉を始めましたが、農産物市場の開放の拡大をめぐって、両国の意見の隔たりが大きく、２００４年１１月以来、中断しています。しかし両国のＦＴＡ交渉が再開されても、韓国はこれまで日本に要求し続けてきた輸入農産物市場の９０％の開放を再び要求するものとみられ、交渉は難航することが予想されると、外交消息筋は分析しています。

・一方、盧武鉉大統領は、２４日、韓日財界会議に出席するため韓国を訪れていた日本経団連の代表と会談し、「韓日ＦＴＡ交渉の再開のためには日本側の誠意ある姿勢が必要」との認識を示しました。

・韓国の２大労働組合団体の１つ、韓国労総＝韓国労働組合総連盟は、２５日、ソウル市庁前で組合員８万人あまりが参加した「全国労働者大会」を開きましたが、最近の暴力デモに対する世論の批判を受けて、平和的集会を宣言し、集会は穏やかに行われました。韓国労総は今回の集会が平和的集会の模範を示すきっかけになるようにしたいとして、組合員１０００人あまりを安全要員として配置し、交通警察以外は暴力デモを抑えるための戦闘警察を投入しないよう、事前に警察と話し合い、この日の集会は、大きな交通混雑もなく、穏やかに行われました。

・釜山近郊の金海空港の国際線旅客ターミナルと、全羅南道西部の務安（ムアン）空港が来年末、オープンすることになりました。建設交通部が発表した「空港開発の中長期総合計画」によりますと、現在、需要が飽和状態となっている、仁川、済州、金海空港の拡張工事を急ぐことにしており、この内、金海空港の国際線旅客ターミナルの工事を来年末に終えることになりました。仁川空港の場合、滑走路や搭乗用建物など２段階の拡張工事をさ来年上半期に終了し、済州空港の旅客ターミナルなどの拡張工事は２０１０年までに終えることにしています。また韓国西南部の航空需要に合わせて、全羅南道務安郡に新しく作っている務安空港も、光州市までの高速道路の開通に合わせて、来年末までにオープンすることになりました。

・韓国南東部の蔚山市の沖合いで、来年４月から「くじらウォッチング」を試験的に行うことになりました。この試みは、蔚山市にある国立水産科学院のくじら研究所が進めているもので、 小型船５隻を出して、蔚山沿岸から１時間あまりの沖合いでくじらの動きを観察します。そして来年４月から一旦試験的に行ってから定期観光コースとして開発していく予定です。くじら研究所では、「昔からの捕鯨の街、蔚山の沖合いでは、ミンククジラやイルカ、コククジラがよく見られ、くじらウォッチングに適している」と説明しています。

・第５１回アジア太平洋映画祭が、今月２１日から２５日まで、台湾の台北で行われ、韓国人女優、ソン・イェジンさんが映画「外出、（日本では、四月の雪）」で主演女優賞を受賞しました。このほか、主演男優賞は、映画「愛してる　マルスン」で１５歳のイ・ジェウン君が、また助演男優賞は、映画「グエムル（漢江の怪物）」のビョン・ヒボンさんが受賞し、合わせて６部門で韓国映画が受賞しました。

・盧武鉉大統領は、２４日、KBS＝韓国放送公社の社長に鄭淵珠氏を再び任命しました。鄭淵珠氏は今年６０歳、慶尚北道慶州出身で、東亜日報記者からハンキョレ新聞のワシントン特派員や論説主幹を経て、２００３年からＫＢＳ社長を務めており、今回が２期目です。ＫＢＳ社長の任期は３年です。

・２５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１５度３分でした。２６日は全国的に気圧の谷の影響を受けて次第に曇り、夜雨または雪の降るところもあるでしょう。２６日の朝の予想最低気温は３度から１２度、日中の最高気温は１０度から１５度の予報です。

１１月２４日金曜日

・農林部は先月末に輸入されたアメリカ産牛肉８．９トンの検疫で、中から骨のかけらが見つかったことから、韓米牛肉輸入衛生条件にもとづいて、検疫不合格の判定を下したことを明らかにしました。今年１月に合意した韓米輸入衛生条件によりますと、輸入した精肉からＢＳＥ＝牛海綿状脳症の恐れがある物質が発見されれば、牛肉の輸入を全面的に中止し、骨のかけらなどが出ればアメリカの該当作業所からの輸入を中断する措置を取ることになっています。これによって先月３０日に仁川空港に到着し通関を待っていたアメリカ産牛肉は、結局、韓国への搬入が禁じられ、全量、廃棄またはアメリカに返還されることになりました。アメリカ産牛肉は２００３年１２月、アメリカでＢＳＥ＝牛海綿状脳症が発生してから２年１０カ月にわたって輸入が中断されていましたが、先月３０日に仁川空港に到着した分から輸入が再開されていました。

・全羅北道益山（イクサン）市に続いて、京畿道平沢市の養鶏場でも鶏が集団で死亡していたことが分かり、農林部が調べたこところ、高病原性ではなく低病原性であることが確認されました。農林部は、２３日、京畿道平沢市の養鶏場で飼育していた鶏２００羽が３日間にわたって相次いで死亡したという届け出を受け、調査を行った結果、低病原性の鳥インフルエンザに感染していたことを確認しました。農林部は、低病原性は被害が大きくないことから国際的にも報告対象ではないとしていますが、もしもの場合に備えてこの養鶏場で死んだ鶏をすべて地面に埋め立て処分したほか、外部からの出入りを禁止し、周辺の養鶏場に対する監視を強化しています。

・日本政府は、韓国で鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が発見されたことで、韓国産鶏肉の輸入を一時中断するとともに、韓国から日本を訪れる人に対して空港などで靴底の消毒を始めたと、塩崎官房長官が２４日、明らかにしました。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の理事会は、北韓が先月行った核実験について、核拡散防止体制に対する重大な挑戦だとして厳しく非難しました。ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は、２３日、ウィーンで開かれた理事会の開会声明で、「北韓の核実験は国際社会の核拡散防止体制を脅かすものだ」として非難し、「北韓の核実験で新たな核保有国が登場したことは核兵器の削減を目指している国際社会の努力が後退したことを意味する」と語りました。

・金章洙（キム・ジャンス）国防部長官が、２４日、就任式を行って第４０代国防部長官に正式に就任しました。金章洙国防部長官は、あいさつで、「北韓の核問題を平和的に解決するため軍の力でバックアップする」と語りました。金章洙国防部長官は、北韓がミサイル発射や核実験を強行したことで韓半島や北東アジアの不安が増したのは否定できないとして、軍は北韓の核問題を平和的に解決しようとする政府の努力を強い力でバックアップすると語りました。

・北韓は、韓国を狙った核兵器の使用はあり得ないとする立場を示したと、中国の新華社通信が、北韓の朝鮮中央通信の情報として２３日、平壌発で報道しました。それによりますと、北韓は２３日、「祖国統一民主主義戦線」中央委員会の声明を通じて、南北や世界に住む韓国人同胞に対して、アメリカの北韓に対する敵対政策や制裁に立ち向かうことを求めながら、こうした立場を示したということです。

・国家情報院は、２４日、バングラデッシュのテロ組織が、イラクに軍隊を派遣した国を対象にテロを試みているという情報を入手し、バングラデッシュに住む韓国人や旅行客に注意を呼びかけました。国家情報院によりますと、韓国人がテロの対象に含まれているかどうかは明らかではありませんが、韓国はイラクに３番目に多い兵士を派遣していることから、韓国人に対するテロの可能性も排除できないとしています。

・政府は、２４日「暴力デモに対しては主謀者だけでなく積極的に加担した者、背後の操縦者まで、法律と原則にもとづいて厳しく処罰する」という「寛容なしの原則」を宣言しました。政府は破壊行為などがあった今回の韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の反対集会などについて閣議で検討した結果、金信一（キム・シンイル）副総理兼教育人的資源部長官、金成浩（キム・ソンホ）法務部長官、朴弘綬（パク・ホンス）農林部長官、李相洙（イ・サンス）労働部長官の連名で国民に向けた談話を発表しました。それによりますと、政府は「違法な暴力デモに対する寛容なしの原則だけが国民の安全と幸わせを保障する」とし、「暴力デモに対してこれ以上、寛容の姿勢をとれない。誤った慣行との妥協を許さず、違法行為に相応する責任を取らせる。刑事処罰をはじめ、懲戒や民事上の損害賠償請求などあらゆる措置を取っていく」としています。

・経営が悪化していた韓国外換銀行をアメリカの投資ファンド「ローンスター」がただ当然で買い入れた事件を捜査している大検察庁中央捜査部は、｢ローンスター｣が韓国の検察による捜査に不満を表し、外換銀行の株式を国民銀行に売却する契約を破棄すると宣言したこととは関係なく、今後ともローンスターに対する捜査を継続する方針を明らかにしました。

・金明坤（キム・ミョンゴン）文化観光部長官は２４日、射幸心をあおるとばくゲーム機「海物語」事件をめぐる監査院の中間発表を受けて国民に謝罪しました。金長官は、監査院が２３日の中間発表で、「今度の事件は、政府の規制と管理が失敗したことによるものだ」と指摘したことについて、「総体的な責任を感じる」と述べるとともに、監査院の指摘事項については制度の改善など必要な措置をとる考えを示しました。

・盧武鉉大統領は、23日、不動産政策の失敗などでこのほど辞任した秋秉直建設交通部長官の後任に、李庸燮行政自治部長官（５５）を指名し、新しい行政自治部長官に、朴明在前中央公務員教育院長（５９）を指名しました。

・巨人のイ・スンヨプ選手（３０）が、ファン投票で今年最高に活躍した選手として認められました。イ・スンヨプ選手は、２２日まで行われたＭＶＰファン投票でトップになり、２３日午後、東京ドームで行われたファンデーイベントで賞金３００万円を受けとりました。

・サッカーの韓国代表チームは、アジア大会前の最後の強化試合、ドバイでのアラブ首長国連邦戦を２対０で勝利しました。代表チームは２６日、ドーハに入り、アジア大会の金メダル獲得に向けて挑戦します。

・韓国の財閥一家の息子らが兵役の免除処分を受けた割合は、普通の家庭の５倍にのぼっていることが分かりました。ＫＢＳ探査報道チームが、７つの財閥グループの創業主一家について調べた結果、兵役の義務があって兵役の判定が確認された１４７人のうち４８人が免除処分を受け、免除率は３３％となっています。これは、両親が高齢のため生計の責任を負っていたり最低学歴にも満たないことなどを理由に兵役を免除された一般の人の過去３０年間の平均免除率６．４％の５倍に上ります。

・「私は１９歳」を歌った往年の女性人気歌手、シンカナリアさん、本名、シン・キョンニョさんが、２４日、亡くなりました。９４歳でした。

・韓国外換銀行が公示した２４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、８０１ウォン０５銭で前日に比べて３ウォン０９銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９３２ウォン１０銭で前日に比べて１ウォン６０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１４２１．７３で前日より２．５０ポイント上昇しました。

・２４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１１度３分でした。２５日は高気圧におおわれおおむね晴れるでしょう。２５日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１度からプラス１０度、日中の最高気温は、１２度から１７度の予報となっています。

１１月２３日木曜日

・与党ウリ党は政府に対し、イラク北部のエルビルで復興活動にあたっている韓国陸軍部隊「ザイトゥン部隊」の撤退計画を提出するよる求めることになりました。与党ウリ党は２３日の議員総会で、政府の政策のうち、イラク派兵の延長同意案や不動産対策など４つの懸案について話し合うことになっていましたが、「ザイトゥン部隊」の撤退について議論が集中しました。その結果、林ジョンソク議員が提案してウリ党議員９０人が署名した「政府に対し、ザイトゥン部隊の撤退計画書を提出するよう求める案」が大多数の支持で採択されました。与党は政府に対して、イラク派兵延長同意案と一緒に撤退計画書も提出するよう求めることにしています。

・６カ国協議のアメリカ首席代表のヒル国務次官補が今月中に再び北京を訪問する見通しです。ヒル次官補は２０、２１両日に北京を訪問して中国の武大偉外務次官と会談し、６カ国協議再開について話し合いました。アメリカ国務省の関係者によりますと、ヒル次官補は中国訪問の結果を検討し、２６日ごろに再び中国を訪問する予定です。一方、北韓の姜錫柱（カン・ソクチュ）第１外務次官が２２日、「核兵器を放棄するために作ったのではない」と述べて、核放棄に容易に応じない考えを示したことについて、ヒル次官補は、「何らかの代価がないかぎり考えないという意味だと思う」としたうえで、「特に問題にならない」と述べました。

・アメリカは、北韓の核開発問題をめぐる６カ国協議が再開された後、北韓に対して優先的に履行すべき措置として「高濃縮ウラン」の検証を再び求めるものとみられています。これは政府の複数の消息筋が明らかにしたもので、それによりますと、アメリカは北韓に対して核廃棄の措置を「凍結、申告、検証、廃棄」の４段階に分け、最初の凍結と申告を履行すれば、関係正常化やエネルギーの提供など経済支援も可能との立場を示しています。アメリカが北韓に求めている核廃棄の措置には、寧辺の５メガワット原子炉や放射能化学実験室など関連施設の稼動中断、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察、そして北韓が保有している核兵器や関連計画の自らの申告などが含まれていますが、このうち高濃縮ウランの検証が、北韓の核廃棄の意思を試すもっとも大事な措置になるだろう」ということです。

・アメリカの投資ファンド、ローンスターは、韓国外換銀行の株の国民銀行への売却契約を破棄したことを明らかにしました。ローンスターのグレイケン会長は、２３日、メディア向けに報道文を出し、「韓国検察の捜査で韓国外換銀行の国民銀行への売却をこれ以上、進められないという結論に至った」としています。そのうえで、グレイケン会長は、「検察の捜査が完全に終わった時点で再び、今後の選択について戦略的に検討するつもりだ。それまではわが社と社員を、根拠のない韓国の検察の主張から保護したい」と述べました。検察が求めたローンスター経営陣に対する逮捕状請求は、裁判所によって２度棄却されましたが、今月１５日、３度目にようやく逮捕状がソウル中央地方裁判所から出されたため、検察は犯罪者引渡し条約にもとづいて２人の身柄の引渡しをアメリカ司法当局に要求する手続きを進めていました。ローンスターは、経営が悪化していた韓国外換銀行をただ当然の不当な方法で買収した疑いが持たれています。

・韓国南部の全羅北道益山（イクサン）市の養鶏場の鶏が、鳥インフルエンザに感染した疑いがあり、農林部が詳しい検査を進めています。農林部が２３日発表したところによりますと、今月１９日から２２日にかけて、全羅北道益山市の養鶏場で飼育していた鶏およそ１万３０００羽のうち６０００羽あまりが死んで、疫学検査を行った結果、高病原性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザのウィルスに感染した疑いが強まり、農林部がさらに詳しい検査を進めています。鳥インフルエンザかどうかの最終的な判断は今週末の２５日頃に出るものと見られています。

・与野党が、空席となっている憲法裁判所長に、前の憲法裁判官の全孝淑（チョン・ヒョスク）氏を任命するための任命同意案をめぐって激しく対立している中、全孝淑氏が政府関係者に辞退の意思を伝えたことが明かになりました。与党ウリ党の関係者が２３日明らかにしたところによりますと、「全孝淑氏は自分の問題で与野党が激しく対立していることに負担を感じ、辞退したいという意思を政府高官に伝えている」ということです。与野党は、全孝淑氏の憲法裁判所長の任命同意案については、今月２９日までは表決しないことで合意していますが、与党内ではこの問題の解決策として、全孝淑氏自らが辞退する、または指名を撤回するしかないということで認識が一致し、盧武鉉大統領にも検討を要請している模様です。

・韓国銀行はが１６年ぶりに預金支払準備率を引き上げることにしました。韓国銀行は２３日、金融政策委員会を開き、来月２３日から一般預金については、支払準備率は現在の５％から７％に引き上げることにしました。支払準備率を引き上げれば、民間銀行が貸し出しに回せる通貨の量が減り、市中に流通する通貨が減ることになります。韓国銀行は今月初め、政策金利のコール金利の誘導目標をこれまでどおり年４．５％に据え置くことを決めましたが、市中の流動性が豊富なことを考慮し、政策金利の調整を補う一つの方法として、支払準備率の引き上げを決定したということです。

・韓国の全国経済人連合会と日本の経団連は２３日、ソウルで韓日財界会議を開き、両国のＦＴＡ＝自由貿易協定交渉を再開させるため協力していくことになりました。

・韓国人留学生が日本の漫画家賞を受賞することになりました。京都精華大学漫画学科に留学している韓国人留学生のキム・ジョンヒョンさん（２３）は、来月１日に授賞式が行われる第５０回ちばてつや賞で、新人漫画家賞を受賞することになりました。

・韓国外換銀行が公示した２３日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、７９７ウォン９６銭で前日に比べて３ウォン８６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９３０ウォン５０銭で前日に比べて３ウォン６０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は１４１９．２３で前日より３．３１ポイント下落しました。

・２３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１１度３分でした。２４日は高気圧の圏内に入ってソウルなど中部地方はおおむね晴れ、南部地方は晴れ時々曇りの予報です。２４日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１度からプラス１０度、日中の最高気温は、１０度から１５度という予報です。

１１月２２日水曜日

・東京発KBS特派員によりますと、北韓の姜錫柱（カン・ソクチュ）第一外務次官は２２日、核開発計画は放棄できないと述べたとNHKが報道しました。姜錫柱外務次官は、モスクワ訪問を終えて立ち寄った中国北京空港で、来月中旬に再開する予定の６カ国協議について記者団の質問に、「どうして核を放棄することができようか。核を放棄しようとして核兵器を作ったのではない」と述べ、アメリカなどの核放棄の要求には応じられないという強硬な姿勢を示したということです。また６カ国協議でアメリカによる金融制裁を解除するよう求める予定かという記者団の質問に対しては「当然のことだ」と述べて、６カ国協議の作業部会でアメリカとの直接交渉で制裁解除を求める考えを強調しました。

・韓国の経常収支は中国との貿易で最大の黒字になったのに対して、アメリカとの黒字幅は減りました。韓国銀行が去年の韓国の貿易についてまとめたところによりますと、中国向けで２３１億７０００万ドルと最大の黒字になりました。次いで東南アジア向けが１６９億３０００万ドル、ＥＵ＝ヨーロッパ連合向けが１４１億７０００万ドルの黒字でした。またアメリカとは８４億ドルの黒字にとどまり、前の年より黒字幅が５３億ドル減りました。このほか、原油の輸入が多い中東向けでは３４１億ドルの赤字となり、日本向けでは２２２億ドルの赤字でした。

・アメリカは来週開かれるＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議で、ＮＡＴＯと、韓国、日本、オーストラリア、スウェーデン、フィンランドの５カ国との協力関係作りを正式に提案する模様です。アメリカのバーンズ国務次官は、韓国時間で２１日、ＮＡＴＯ首脳会議についてのブリーフィングで、ブッシュ大統領がこれら５カ国とＮＡＴＯと共に軍事演習を行い、協力と接触を増やす案を提案するだろうと述べました。

・イギリスのフィナンシャルタイムズは２２日、韓国検察の取り調べによってアメリカの投資ファンド、ローンスターが進めていた韓国外換銀行の国民銀行への売却が近く破棄される見通しになったと報じました。フィナンシャルタイムズは「検察の捜査で売却交渉が足踏み状態になっており、売却はほぼ不可能な状況だ」と伝えています。また、今回の売却が取り止めになる場合、外換銀行の買収を通じて「アジアのシティバンク」になることを夢見てきた国民銀行に打撃を与え、外国人投資家の韓国に対する評判にも悪影響を与えるだろうとしています。

・アメリカの商務省は２１日、韓国など３カ国が製造した印刷用紙に対して反ダンピングと相殺関税を課すかどうかを判断するための調査を始めることになりました。これは先月末、アメリカの製紙業界が韓国、中国、インドネシア製の印刷用紙について反ダンピング関税と相殺関税を課すよう要請したことによるものです。アメリカ政府の調査を受ける韓国のメーカーは７社で、アメリカ政府は１８カ月以内に韓国政府と印刷用紙メーカー、関連の金融機関を対象に、ダンピングをしたかどうかや、韓国政府が不法に補助金を支援したかどうかについて調査することになっています。これについて産業資源部は「この問題をめぐっては先月、ワシントンで両国間協議を行い、アメリカの製紙業界が韓国政府の不法な補助金だと主張した内容は一般的な産業支援と企業の構造調整に当たるものだと説明した」として、今後、積極的に対応して行く考えを示しました。

・盧武鉉大統領は、ベトナム・ハノイでのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議と、カンボジア訪問の６日間の日程を終え、２２日午後、帰国します。盧大統領はアメリカのブッシュ大統領との１８日の首脳会談で、来月、開催が見込まれる６カ国協議の実質的な成果を目ざし、去年９月１９日に採択された共同文書の履行に向けて努力することを決め、北韓が核兵器を廃棄する場合、相応の措置として経済支援、安全保障などに努める案について話し合いました。北韓の核廃棄が実現された場合、現在休戦状態となっている韓国戦争の終了を宣言することについても協議した模様です。盧大統領はまた、日本の安倍首相、中国の胡錦濤国家主席、ロシアのプーチン大統領ら６カ国協議関係国の首脳と個別の会談を行い、北韓の核保有を容認しないという原則を再確認しました。

・国際熱核融合実験炉計画の基本となる国際協定の調印式が２１日、パリの大統領府で行われ、韓国もこの協定に署名しました。この協定には韓国をはじめ日本、アメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、中国、ロシア、インドが参加しています。韓国は協定に署名したことによって、来年から１０年間に核融合実験炉の建設費５０億８０００万ユーロのうちおよそ９％にあたる約８３８０億ウォンを分担することになります。分担金のうち現金の割合は１６％で、残りは韓国で製造する関連部品などの提供で負担します。

・北韓の開城工業団地で働く北韓の従業員数が１万人を超えました。統一部は２２日、開城工業団地に２１日から新たに稼動を始めた、３つの会社が従業員３４５人を採用し、開城工業団地で働く北韓従業員は１万９３人になったと発表しました。これはおととし２月、現代峨山が初めて北韓で建設労働者４２人を採用してから２年９カ月で１万人を超えたことになり、その８０％は女性だということです。

・世界１１５の国と地域での男女間の不平等などを数値でまとめた報告書で韓国は９２位と、女性の人権が非常に低い結果となりました。２２日にまとめられたこの報告書は世界経済フォーラムがアメリカやイギリスの大学研究者とともに、教育、保健、雇用、政治の４部門で男女間の格差を数値化したもので、世界のどの国も男女平等を完全には達成していないとしています。そして韓国は、１１５の国と地域のうち９２位と、チュニジア、バングラデシュ、ヨルダン、アラブ首長国連邦などとともに最下位レベルに属しています。

・先月、亡くなった崔圭夏元大統領が１９８０年の光州事件前後の政治状況をつづったいわゆる回顧録の出版を検討しましたが、周囲の反対で取り止めていたことが、側近らの証言で明らかになりました。ニュース専門ケーブルＴＶの「ＹＴＮ」が、２２日、伝えたところによりますと、崔圭夏元大統領は、本格的な回顧録ではないものの、当時の出来事を日記形式でつづっていたということで、この中には、１９７９年１０月、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が暗殺された直後、当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）元陸軍少将が率いる軍部がクーデターを起こした「１２．１２事態」などが記録されているということです。崔圭夏氏は光州事件前後の政治状況をもっともよく知る証人として注目されていましたが、「国益に反する」として証言を拒否し、最後まで詳しい内容を明かしませんでした。

・韓国外換銀行が公示した２２日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、７９４ウォン１０銭で前日に比べて１ウォン９１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９３４ウォン１０銭で前日に比べて１ウォン４０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は１４２２．５４で前日より１６．６４ポイント上昇しました。

・２２日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は、８度６分でした。２３日は中部地方は高気圧のヘリにあたって曇り、南部地方は東海岸が気圧の谷の影響を受けて曇り一時雨の所もあるでしょう。２３日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１度からプラス１０度、日中の最高気温は、８度から１５度の予報という予報です。

１１月２１日火曜日

・北京を訪れていた６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は２１日、北京を離れる前に空港で記者団に対して、来月中旬に６カ国協議が再開されることを希望すると語りました。ヒル次官補は、「来月中旬に６カ国協議を開催できるものと信じている」と述べましたが、開催日程が最終的に決まったかどうかについては言及しませんでした。ヒル次官補は、２０日夜、北京入りして、２０日夜と２１日午前中の２回、武大偉外務次官と、合わせて４−５時間会談したということです。ところで、ＡＰＥＣが開かれていたベトナム・ハノイで、中国の李肇星外相はアメリカのライス国務長官に対して、ヒル国務次官補を平壌に派遣して 北韓側と直接対話するよう提案していたことが明らかとなり、今回のヒル次官補の北京訪問中に、北韓の金桂冠外務次官と会うこともあり得るのではないかと期待されていましたが、米朝会談はなかった模様です。ヒル次官補は、アメリカに向かう前にソウルに立ち寄って韓国の政府高官と６カ国協議の開催について意見交換するものとみられています。

・アメリカが北韓に対する金融制裁のひとつとして資産を凍結していたマカオのバンコ・デルタ・アジアの北韓関連口座の一部が、凍結が解除されたことが分かりました。北韓の事情に詳しい北京の消息筋によりますと、アメリカは最近、凍結していた２４００万ドルのうち、資金洗浄など違法行為との関連がないことが分かったおよそ１２００万ドルについて凍結を解除したということです。この消息筋は、こうした措置は、先月末に北京で行われた米朝中３カ国による協議で、北韓が６カ国協議へ復帰する見返りとして決定されたと語りました。しかし、アメリカ国務省はこうした報道について、確認できないと語りました。また、韓国政府の当局者は、最近行われた韓米首脳会談や６カ国協議首席代表による会議でも、こうした話は出てこなかったと述べ、凍結が解除されたという報道を否定しました。

・アメリカが北韓に対する金融制裁のひとつとして資産を凍結しているマカオのバンコ・デルタ・アジアの北韓口座が一部凍結を解除されたと、北京の消息筋が伝えたことについて、マカオの金融当局は、これを否定しました。マカオ通貨機関のラウ副総裁は、２１日、「現時点で北韓の資産は依然として凍結されたままだ」と述べるとともに、凍結解除の時点について指示を受けた事実もないと述べました。

・スイスのジュネーブで開かれているＢＷＣ＝生物兵器禁止条約会議に参加しているアメリカのルード代表は２０日、北韓が生物兵器を開発、保有している可能性があるとして懸念を表明しました。ルード代表は会議の基調演説で、北韓は生物兵器を開発する能力があると指摘したうえで、すでに開発して兵器として生産している可能性もあると主張しました。

・与党ウリ党の?鍾仁（イム・ジョンイン）議員ら与野党議員３７人は、２１日、イラク北部のエルビルで復興活動にあたっている韓国陸軍部隊「ザイトゥン部隊」の撤退を要求する決議案を国会に提出しました。与野党議員らは国会で記者会見し、イラクの宗派間の内戦が激化して、派兵延長の名分である平和定着や再建の支援が不可能なうえ、アメリカの中間選挙以後、ブッシュ政権のイラク政策にも変化が伺えるとして、韓国陸軍の撤退を主張しました。またイラク国民のほとんどは、アメリカ軍や多国籍軍を占領軍と認識しており、アメリカがイラクに駐留し続けることは、過去、日本帝国が韓国を占領したことと同じだと主張しました。

・カンボジアを国賓として訪問している盧武鉉大統領は、２０日、宿舎のホテルで現地に住む韓国人同胞と懇談会を開き、「韓国籍を捨てることが国を裏切る行為と考える人もいるだろうが、私はそうは思わない。海外で懸命に働き成功した人はその地に根を下ろしてその国の国籍を取得することが間違いではないと思う」と述べました。その一方で盧大統領は、「韓国の場合、兵役などの問題があり、外国籍を保有している人に二重国籍を与えることは困難だ」とする考えを示しました。

・大韓航空は、アメリカのボーイング社との間で、次世代最新モデルの航空機２５機を、５５億ドルで購入する契約を結びました。購入するのは、Ｂ７７７−３００ＥＲ旅客機１０機、Ｂ７３７−７００／−９００ＥＲ旅客機５機、Ｂ７４７−８Ｆ貨物機５機、Ｂ７７７Ｆ貨物機５機です。大韓航空は、これらの航空機を２００９年から向こう１０年間、段階的に購入し、現在保有している航空機のうち古い機種を更新して効率を上げる計画です。

・染色体を分析して大腸がんを早期に診断できる道が開けました。カトリック大学医学部のチョン・ヨンジュン教授のチームは、大腸がん患者５９人の染色体を分析した結果、大腸がんの発病に関与する遺伝子を発見するとともに、大腸がんの患者にみられる染色体の変異地図を作り上げ、この研究成果を、腫瘍研究分野で世界的な権威のあるアメリカの「Gastroenterology」最新号に掲載したと２１日、明らかにしました。この染色体変異地図を利用すれば、大腸がんの早期発見とともに新しい抗がん剤の開発も可能になるものと、チョン教授らは期待しています。

・韓国陸軍の軍服ががらりと変わる見込みです。迷彩模様がデジタル模様に変わり、帽子も戦闘帽からベレー帽に変わります。またズボンの中に入れていた上着をズボンの外に出すデザインとすることになりました。陸軍は、こうした軍服改正案をこのほどまとめ、軍務会議や大統領の裁可を得て来年から段階的に施行する計画だと２１日、発表しました。陸軍の軍服は１９８０年代以前に制定されたもので、時代遅れだという指摘があり、陸軍は２００１年から軍服の改正を進めてきました。

・来月からは、インターネットを通じて軍隊にいる息子の顔を見ながら電話のやり取りができることになる見込みです。国防部は、来月にも、陸・海・空軍の新兵教育機関にインターネットによるテレビ電話を設置する計画を１９日、明らかにしました。これは、軍に入隊した息子が厳しい訓練に耐えられるかどうか心配する両親に配慮したもので、これまでは軍当局が、新兵たちの訓練の様子を写真に撮ってホームページに掲載していました。

・ロサンゼルスに住む韓国人女性が、ロサンゼルス市の副市長に任命されました。選ばれたのは、ロサンゼルス市公務員引退委員会の副委員長を務める韓国人女性、セリー崔さん(37)で、現地時間で２０日、ロサンゼルス市租税監督局の副市長に任命されました。租税監督局の副市長は、市の傘下にある各機関が使用する年間６７億ドルの予算を監督する役目です。

・北韓住民１１人が、去年、オーストラリアで市民権を取得したことが明らかになりました。同胞インターネット媒体の「オーストラリアオンラインニュース」は２１日、オーストラリアの移民部が最近まとめた「２００５−２００６会計年度の定例報告書」を引用し、この１年間にオーストラリアの市民権を取得した人のうち、元の居住地が北韓という人は１１人にのぼっているということです。この期間中にオーストラリアの市民権を取得した韓国人は１７５８人で、国別では１３番目でした。

・ソウル市はきょう２１日から、毎日正午に中心街の鍾路（チョンノ）にある、普信閣（ポーシンカク）の鐘を打つことにしました。普信閣の鐘は朝鮮王朝時代、街を取り囲む城壁の東西南北の門を開閉する合図として朝夕に打っていましたが、最近では大晦日と独立運動記念日の３月１日、植民地支配からの解放を記念する光復節の８月１５日にだけ打っています。普信閣の鐘はこれから毎日正午に１２回打つことになります。ソウル市はこうした歴史的儀式を再現して観光に役立てていく計画です。

・２１歳以下の代表チームによるサッカーの韓日親善試合が、２１日夜７時２０分過ぎから東京の国立競技場で行われ、１４日の１回戦に続いて、またも１対１で引き分けました。この試合、韓国は、前半終了間際にＦＷのヤン・ドンヒョン選手が先制ゴールを決め、１点リードして後半に臨みました。ところが後半３０分、日本の水野選手の右サイドからのクロスをヘディングで受けた増田選手に同点ゴールを許し、結局、１対１で試合終了となりました。韓国は、１４日に韓国南部の昌原総合運動場で行った日本との試合を１対１で引き分けており、これで日本との戦績を４勝３敗４分けとしました。

・韓国外換銀行が公示した２１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、７９２ウォン１９銭で前日に比べて７２銭のウォン高となり円に対するウォンの最高値を更新しました。でした。アメリカドル１ドルは、９３５ウォン５０銭で前日に比べて１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１３４５．９０で前日より３．６９ポイント上昇しました。

・２１日のソウルは曇り、午後３時の気温は、９度６分でした。２２日は全国的にやや雲が多く東海岸地方では午後遅くから雨または雪が降るでしょう。２２日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１度からプラス９度、日中の最高気温は、１１度から１６度の予報となっています。

１１月２０日月曜日

・盧武鉉大統領は１８日、ＡＰＥＣ首脳会議が開かれたベトナムのハノイで、アメリカのブッシュ大統領と会談し、北韓が核を放棄した場合、韓半島の平和体制構築に向けて、韓国戦争の終了を宣言することについて意見を交換したことが分かりました。韓国政府の当局者が２０日明らかにしたことろによりますと、ブッシュ大統領はこの会談で休戦状態を平和体制に転換すべきだという意見を出し、この問題について両首脳が意見を交換したということです。この当局者は、平和体制は休戦状態が終了してこそ可能なので、ブッシュ大統領のこうした提案は休戦状態の終了を意味すると述べました。これに先立って、外交通商部長官に内定している宋旻淳（ソン・ミンスン）氏は１８日、会談が終わった後の記者会見で、両首脳は北韓に対する経済支援、安全の保障、平和体制の構築など、北韓が核を放棄した場合の対応策について意見を交換し、平和体制の構築について重点的に話し合ったと語りました。ホワイトハウスのスノー報道官も１８日、北韓が核を放棄した場合、見返りとして安全の保障などの措置を取ることが可能だとして、対応措置には韓国戦争の終了を宣言することなどが含まれると語りました。

・６カ国協議のアメリカ首席代表であるヒル国務次官補が、来月再開される６カ国協議の進展のため、今週中に中国を訪問する予定だと、アメリカの政府高官が１９日、述べました。

・北韓の外務省は、２０日、北韓の人権侵害に対して国連総会第３委員会が先週、非難決議を採択したことについて、「アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合などの敵対勢力が作り上げた政治的謀略だ」として、断固として排撃すると述べました。北韓の外務省は、表決の際、非同盟国の過半数が反対や棄権、欠席をしており、これは事実上、決議が合法性を欠いていることを意味しているとしています。国連総会は、先週１７日、ＥＵ、日本、アメリカなどおよそ５０カ国が共同で提出した北韓に対する人権決議案を、賛成９１、反対２１、棄権６０で採択しています。

・北韓が核を放棄すれば、アメリカが韓国戦争の終了を宣言できるという意向を示したことについて、 野党ハンナラ党は、北韓の核の廃棄が前提とならなければならないと主張しました。姜在渉院内代表は、２０日、最高委員会を開き、「休戦状態となっている韓国戦争の公式的な終了は、いつかはとらなければならない措置ではあるが、それより北韓の核を二度と後戻りできない方法で除去することが先決だ、また何よりも休戦協定を終了する努力が韓国駐留アメリカ軍の撤退の方法として悪用されてはならない」と主張しました。

・先週、ベトナムのハノイで開かれた韓米首脳会談で、韓国はＰＳＩ＝大量破壊兵器拡散防止構想を拒否しなかったと、ホワイトハウスのハドリー国家安全保障補佐官が述べました。ハドリー補佐官は、韓国は公海上での訓練には参加する可能性があるとしています。一方、アメリカのＡＰ、ロイター通信は、北韓船舶に対する海上での臨検計画について、ブッシュ大統領は、韓国の参加を説得するのに失敗したと一斉に報道しました。韓国は、アメリカが主導するＰＳＩの目的と主旨は支持するものの全面参加はしない方針を取り続けていました。

・ベトナム・ハノイでのＡＰＥＣ首脳会議を終えた盧武鉉大統領は１９日、国賓としてカンボジアを訪問しました。盧武鉉大統領はフンセン首相と会談し、貿易と投資の促進、韓国のカンボジアに対する援助の拡大など、両国間の協力拡大について話し合いました。１９９７年に外交関係が再開されて以来、韓国の大統領が国賓としてカンボジアを訪問するのは今回が初めてです。

・国会の統一外交通商委員会は、２０日、全体会議を開き、統一部長官に内定している李在禎（イ・ジェジョン）氏と、外交通商部長官に内定している宋旻淳（ソン・ミンスン）氏に対する報告書を採択する予定でしたが、李在禎氏については与野党間の意見の差が大きく、報告書を採択できませんでした。野党ハンナラ党議員らは、李在禎氏が北韓が攻めてきた韓国戦争や北韓の金日成親子に対する認識などがやや北寄りの傾向があるとして、統一部長官としては適切ではないとしています。一方、国会国防委員会は２０日、国防部長官に内定している金章洙（キム・ジャンス）氏については、国防長官としての資質と能力を備えているという内容の報告書を採択しました。

・中国産の養殖イシガレイから発がん物質の「ニトロフラン」が検出されたという中国メディアの報道について、韓国政府が中国当局に確認した結果、検出されたのは「カレイ」ではなく、「ヒラメ」であることが分かりました。海洋水産部によりますと、中国産のカレイ類は今年に入って９４４トン輸入されましたが、ヒラメは一切輸入していないということです。しかし政府はもしもの場合に備えて、中国から輸入した養殖イシガレイについても、「ニトロフラン」が使用されていたかどうかについて徹底的に調べることにしています。「ニトロフラン」は合成抗菌剤の一種で、中国では魚類の養殖に広く使われていますが、発がん性があるうえ中枢神経異常や遺伝子変異を引き起こす可能性があることから、国際的に動物医薬品として使用が禁止されています。

・景気の鈍化で個人破産を申請する人が、今年、史上初めて１０万人を超えるものと予想されています。日本の最高裁にあたる大法院と、金融業界によりますと、９月末までに個人破産を申請した人は、合わせて８万５０００人あまりで、すでに去年の２倍を上回っています。とくに、景気の鈍化が目立っている第２四半期に入ってからは１カ月の申請者数が１万人を超え、こうした勢いでいけば、今年は年間で１０万人を超えるものと予想されています。

・５月３１日、全国一斉に行われた４年に一度の統一地方選挙で選挙違反によって当選者１０人のうち４人が、一審で当選無効刑を言い渡されたことが明らかになりました。

・粉飾会計と横領、財産の海外逃避などの罪で起訴され拘束収監されている旧大宇グループの金宇中（キム・ウジュン）前会長（６９）が、控訴審での判決を受け入れ上告を断念しました。これで金宇中被告は、懲役８年６カ月、罰金１０００万ウォン、追徴金１７兆９２５３億ウォンの刑が確定しました。

・２０１０年代半ば以降は、６５歳以上が消費の主体となるという展望が出されました。韓国の現代経済研究院がこのほどまとめた報告書によりますと、高齢者の家計の消費規模は、去年は８３兆７０００億ウォンでしたが、２０１０年代以降は１３０兆ウォンに増え、高齢者が韓国社会で新たな消費の主体になるとみられるとしています。

・フィギュアスケートのグランプリシリーズのフランス大会で、韓国の金妍兒（キム・ヨンア）（１６）が優勝しました。フランス大会最終日の１８日、女子フリーで、金妍兒は合計１８４.５４点を取り、初優勝しました。２位は日本の安藤美姫で合計１７４.４４点でした。金妍兒は世界ジュニア大会の覇者で、シニア大会では初優勝となりました。

・韓国外換銀行が公示した６日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、７９２ウォン９１銭で先週金曜日に比べて４１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９３５ウォン４０銭で先週金曜日に比べて３ウォン４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１３４２．２１で先週の金曜日より１０．０１ポイント下落しました。

・２０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１２度８分でした。２１日は高気圧の影響を受けた後北西から近づく気圧の谷の影響で全国的に午後からしだいに雲が広がる見込みです。２１日の全国の朝の予想最低気温は氷点下１度からプラス９度、日中の最高気温は１１度から１７度の予報となっています。

１１月１８日土曜日

・盧武鉉大統領と日本の安倍首相、アメリカのブッシュ大統領は、１８日、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開かれているベトナムのハノイで３カ国首脳会談を行いました。大統領府、青瓦台の宋旻淳（ソン・ミンスン）安全保障政策室長によりますと、３カ国の首脳会談はおよそ４０分、行われ、北韓の核問題の解決には韓日米に加えて中国の働きかけが重要だという認識で一致し、今後、中国とも緊密に調整していくことになりました。また６カ国協議で実質的な進展を見出すには、北韓に対して圧力だけでなく、北韓が核兵器開発を断念した場合、相応の措置が必要であるという認識をともにし、細部は今後の２国間の首脳会談や外相会談、それに６カ国協議の首席代表の協議などで検討していくとしています。

・ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が１８日、ベトナムのハノイで始まりました。盧武鉉大統領らアジア太平洋の２１の国と地域の首脳が出席して行われた初日の会議では経済を中心とした域内の懸案について意見が交わされました。今回のＡＰＥＣ首脳会議ではＷＴＯ=世界貿易機関のドーハラウンドや、先進国は２０１０年まで、開発途上国は２０２０年までに貿易と投資の自由化を完成するという先の釜山ＡＰＥＣで決まった目標を進めるための方法などが議題として取り上げられました。初日の首脳会議の後、各国の首脳とＡＰＥＣの企業家諮問委員会のメンバー８２人は５つのグループに分かれてアジア太平洋を初め、世界の経済懸案について質疑応答を行い、盧武鉉大統領はオーストラリア・カナダ・台湾の首脳とともに第５グループでエネルギー安保などについて討論しました。

・ハノイ発ＡＰ連合ニュースによりますと、韓国駐在のグリニウス　カナダ大使が北韓の核問題の解決を求めるメッセージを持って、北韓を訪問する予定だと青瓦台の関係者が１８日、明らかにしました。青瓦台の関係者によりますと、ＡＰＥＣ首脳会議が行われているベトナムのハノイで行われた盧武鉉大統領とカナダのハーパー首相との会談の中で、ハーパー首相は北韓担当大使を兼ねている韓国駐在のグリニウス大使が北韓を訪問すると述べたということです。しかし誰がカナダ大使の北韓訪問を要請したのかなど詳細は明らかにされていません。

・国連総会の第３委員会は現地時間で１７日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、日本、アメリカなどおよそ５０カ国が共同で提出した北韓に対する人権決議案について表決し、賛成９１、反対２１、棄権６０で採択しました。この決議は潘基文（パン・ギムン）前外交通商部長官が次期国連事務総長に選出された後、韓国が初めて賛成に投じ、注目を集めました。決議は、北韓で行われている拷問、公開処刑、強制労働、脱北者の強制送還、女性の人身売買、深刻な栄養失調など広範囲な人権侵害について深い憂慮を示すとともに、それに対する実態調査と北韓政府の人権改善に向けた努力を求め、国連事務総長に対しては北韓の人権状況に対する報告書を提出するよう求めています。

・国連総会の第３委員会で北韓の人権に対する決議案が採択されたことについて、北韓はこの決議を拒否しました。国連代表部のキム・チャングク次席大使は、決議が採択された後、「この決議は容認できず、拒否する。むしろアメリカが民主主義とテロに対する戦争を名分に弱小国を侵略していることが最も急を要する人権問題で、この決議が尊重されるにはアメリカと日本などで行われている人権じゅうりんを解決すべきだ」と非難しました。

・韓国政府は国連総会の第３委員会で北韓に対する人権決議案が採択されたことについて歓迎するコメントを出しました。政府はコメントの中で「今回の国連での決議採択が北韓の人権改善に対する国連加盟国の意志を表明したものだけに、北韓は国連加盟国の勧告と要求を受け入れるべきだ」としています。

・韓国の崔英鎭（チェ・ヨンジン）国連大使は「北韓の核実験の後、北韓問題について積極的に取り上げる必要があるという認識で、初めて賛成票に投じた。韓国は北韓の人権状況に対する国際社会の憂慮に共感し、この決議で北韓での人権状況を前向きに改善させる契機になることを望んでいる」と述べました。国連はこれまで人権委員会で３回、総会で１回、北韓に対する人権決議を採択し、韓国はこれまでの表決で欠席または棄権してきました。この決議は北韓の核実験後に採択された国連安保理での決議とは違って拘束力はありませんが、北韓に政治的な圧力を加えることになる見込みです。この決議は来月中旬頃、国連総会で採択される見通しです。

・与党ウリ党の国会議員、千正培（チョン・ジョンベ）前法務部長官は「ウリ党は政権を握った４年間、傲慢で国政運営に無能だった」というコメントを出しました。千正培議員は１７日、ウリ党の大邱支部での記者懇談会で「ウリ党は政経癒着を断ち切って、金のかからない政治を作るなど成果を収めたものの、国民生活のための生産的な政治を作るにはいたらず、国政運営の面でも無能だった」と述べました。また「生産的な政治を行うには与党は大統領府、青瓦台や政府と対等な関係になる力量が必要だが、ウリ党は青瓦台に一方的に引きずられ、政策作りなどでも物足りなかった」と指摘しました。

・今週１６日、全国で一斉に行われた、日本のセンター試験にあたる大学修学能力試験で不正行為が摘発され試験が無効となった受験生は５６人に上りました。教育人的資源部が１７日、最終的に集計した結果、携帯電話を持っていた人が３６人で最も多く、選択科目を間違うなどの規定違反が１１人、ＭＰ３など音楽再生機の所持が６人など合わせて５６人が全員無効となりました。

・ＫＢＳはアメリカで韓流ブームが広まる可能性をさぐるためテレビ番組の試写会を現地時間の１６日、ニューヨークで開きました。試写会はマンハッタンの韓国文化院で開かれ、国際エミー賞のレクレル副会長や、ＮＢＣ、ＣＮＮなどの報道関係者ら１２０人が出席しました。そして韓流ブームの火付け役となったドラマ「冬のソナタ」を初め、高画質の自然ドキュメンタリー、「イタリア賞」の今年の大賞受賞作「鳥よ鳥よ」などが上映されました。出席者の中にはドラマの上映中、涙を見せる人もみられ、韓国的な情緒がアメリカでも通じる可能性が確認されたと、関係者は話していました。

・１８日は土曜日のため為替の取引はありません。１７日の日本の円１００円は７９２ウォン５０銭で、アメリカドル１ドルは９３８ウォン８０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取引はありません。

・１８日のソウルは晴れ午後３時の気温は１２度６分でした。１９日は気圧の谷の影響を受けて曇りで済州島や南海岸は一時雨のところもあるでしょう。１９日の予想最低気温は氷点下２度からプラス１０度、日中の最高気温は２度から１５度の予報となっています。

１１月１７日金曜日

・ＡＰＥＣ首脳会議に出席するためベトナムのハノイを訪れている盧武鉉大統領は、１７日午後、市内のホテルで中国の胡錦涛国家主席と会談し、来月開かれる予定の６カ国協議で、去年９月に合意した共同声明の履行に向けた進展をはかるため緊密に協力することで一致しました。会談で盧武鉉大統領は、中国が先月３１日、北韓とアメリカとの会合を仲介し、およそ１年ぶりに６カ国協議を再開することで合意した成果を高く評価し、今後とも６カ国協議の実質的な進展のため建設的な役割を果たすよう要請しました。これに対して胡錦涛国家主席は、韓半島の非核化や北韓の核問題を対話を通じて平和的に解決するため韓国と中国が緊密に協力することを希望すると述べました。両首脳はまた、２００３年に盧武鉉大統領が中国を訪問した際に合意した「韓中全面的協力パートナー関係」が着実に発展していることを再確認し、来年の「韓中交流の年」の行事を成功させて、両国の友好関係を一層促進させていくことを約束しました。

・ウォン高円安が続いている中で、円に対するウォンの為替レートが、１００円あたり７９２ウォン５０銭と、９年ぶりの最高値となり、韓国企業の日本に対する輸出に大きな打撃が出るのではないかと懸念する声が出ています。１７日のソウル為替市場は、日本の円１００円に対するウォンの為替レートが７９２ウォン５０銭で取り引きを終えました。これは、外貨危機が起きた１９９７年１１月１４日の１００円あたり７８４ウォン２７銭以来、９年ぶりの最高値です。

・アメリカ議会傘下の米中経済安全保障検討委員会は、中国は北韓の港を出入りする核関連物資を積んだ疑いがある貨物船を検査すべきだと主張しました。委員会は１６日にまとめた定例報告書で、「中国の企業と政府機関が兵器関連部品や技術の拡散を続けている」として、「非在来式兵器を拡散させる中国企業に対して広範囲な制裁措置を設けなければならない」と述べました。委員会はまた、「中国企業の取り引きの一部は、核兵器拡散防止条約の義務に違反し、東アジアと中東の安全を危険に陥れている。これは中国が非拡散の分野で国際的責任をまっとうしていないことを示すものだ」と指摘しました。

・国連の北韓代表部にこのほど赴任した金ミョンギル公使は、１６日、ＡＰ通信と行った会見で、国連総会が採択する予定の北韓に対する人権決議案に韓国政府が賛成する立場を決めたことについて、「南北関係に悪影響を及ぼすことになる」と警告しました。金ミョンギル公使はまた、「６カ国協議の進展はアメリカの真摯な姿勢とともに関係改善の用意があるかどうかにかかっている」として、アメリカが金融制裁を解除するなどの行為を見せない限り、北韓は一切の譲歩をしない方針であることをほのめかしました。

・国連の北韓人権決議案の採決が１８日に延期されました。国連総会の第３委員会は１７日、アメリカと日本など３０カ国が提出した北韓人権決議案を表決にかける予定でしたが、他の決議案の表決が遅れているため、この表決を韓国時間で１８日午前０時からに延期する方針を決めました。この北韓人権決議案が総会に提出されたのは去年に続いて２回目で、今回の国連総会では無難に採決される見込みです。韓国政府は北韓への刺激を避けるため、２００３年以来この決議案の表決に棄権または欠席していましたが、今回は賛成する方針を１６日、決めています。

・潘基文（パン・ギムン）次期国連事務総長は１６日、就任後の業務計画について「来年１月末までに国連の主要ポストの人選を行い、国連改革など懸案の引き継ぎに臨むだろう」と述べました。

・北韓の金正日国防委員長が今月中に後継者を指名する可能性があると、香港の時事月刊誌「広角鏡」が１７日、伝えました。中国寄りとされるこの月刊誌は、情報の出所については触れずに金正日国防委員長の後継者指名が迫っているとだけ報じました。後継者の候補とされているのは、故ソン・ヘリムさんとの間で生まれた長男の正男（チョンナム）さん（３５）、故コ・ヨンヒさんとの間で生まれた次男の正哲（チョンチョル）さん（２５）、そして三男の正雲（チョンウン）さん（２２）の３人で、このうち次男の正哲さんが最も有力だということです。

・政府は、当分の間、アメリカから輸入される牛肉すべてについて安全性に問題がないかどうか精密検査を行う方針を１７日、明らかにしました。農林部の金チャンソプ家畜防疫課長は、１７日、ラジオ番組に出演して「アメリカ産牛肉の全量検査は、当初は４回目の輸入分までを行う計画だったが、消費者の不安を考慮して安全性が確保されるまでは継続実施することにした」と述べました。

・韓国と中国はＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた予備交渉を来年１月に開始することで合意しました。

・統一部長官に指名された李在禎（イ・ジェジョン）氏は、南北関係の改善策として南北間にホットラインをつくる方針を明らかにしました。李在禎氏は、１７日に行われた統一外交通商委員会の人事聴聞会で、ウリ党議員が、「南北間のホットラインが麻痺している。ホットラインがあれば南北間の衝突を避けることができる」と述べたのに対して、「共感する。その方向で推進する」と答えました。李在禎（イ・ジェジョン）氏はまた、北韓に対する制裁について、「圧力と制裁は短期的に行われなければならない。そうでなければより大きな災害をもたらすことになる」として、圧力と制裁は対話のための手段としなければならないと主張しました。

・ところで統一部長官に内定している李在禎（イ・ジェジョン）氏は、１７日の国会での人事聴聞会で、「１９５０年代の韓国戦争を南侵か北侵かについて規定するのは適切ではない」とする見解を示し、波紋を呼んでいます。これは、無所属の鄭夢準議員から６．２５韓国戦争を南侵と思うか北侵と思うかと質問されたのに答えたもので、李在禎氏は、「南侵か北侵かについて規定するのは適切ではない」と述べたあと、「南侵であることが事実上の規定」だと訂正しました。李在禎氏はこうした発言によって鄭夢準議員や野党ハンナラ党議員から厳しく抗議を受けました。

・日本の大学入試センター試験にあたる２００７学年度の大学修学能力試験が１６日、全国一斉に行われましたが、今年も携帯電話を試験場に持ち込んだ受験生３１人が摘発され、成績無効の処分を受けました。修学能力試験では、おととし、携帯電話を使った大規模な不正行為が発覚したため、試験場に携帯電話を持ち込むことが禁止されていました。教育人的資源部が大都市と道の教育庁を通じてまとめたところによりますと、今回の修学能力試験で摘発された受験生は、携帯電話の持ち込みが36人、携帯音楽プレーヤー6人、その他の電子機器2人の44人だったということです。

・テレビ視聴率調査会社の「ＴＮＳメディアコリア」が、視聴率の調査結果をねつ造したとする疑惑が持ち出され、論議を呼んでいます。ＳＢＳテレビは、１６日夜のニュースで、「ＴＮＳメディアコリアが２００３年１０月から２００５年１月までに発表した視聴率調査結果のうち６２８件が故意に修正された」として、視聴率ねつ造疑惑を指摘しました。これに対して、ＴＮＳは、「勤務怠慢で解雇した元社員の間違った情報を元にＳＢＳが報道したもので、全くの事実無根だ」として、ＳＢＳに対して法律的に対応する構えを示しています。

・韓国外換銀行が公示した１７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、７９２ウォン５０銭で前日に比べて１ウォン９２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９３８ウォン８０銭で前日に比べて１ウォン３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１４１２．２２で前日より１．４７ポイント上昇しました。

・１７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１０度ちょうどでした。１８日は高気圧のヘリにあたって中部地方は雲の多い一日になりそうです。１８日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下４度からプラス９度、日中の最高気温は、１０度から１４度の予報となっています。

１１月１６日木曜日

・政府は、これまで表決に加わらなかった北韓の人権状況を非難する国連決議に賛成する方針を決めました。政府当局者が１６日明らかにしたところによりますと、韓国時間で１７日未明にも行われる予定の国連第３委員会での表決について、「韓国政府は賛成することを決めた。賛成決定が、国際社会で普遍的価値である人権を促進することに寄与するとともに、北韓と国際社会との対話と協力を促すきっかけになることを期待する」と述べました。国連はこれまで人権委員会で３回、総会で１回、北韓の人権状況を非難する決議を採択しましたが、韓国政府はこれまで棄権したりして表決に加わりませんでした。

・北韓の核問題などを話し合うＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の非公式外相会合が１６日、ベトナムのハノイで開かれ、６カ国協議の早期再開や具体的かつ実質的な成果が必要との認識で一致しました。ＡＰＥＣの閣僚会議に出席している韓国、アメリカ、中国、日本など１９カ国の外相は、１６日午前、ハノイの政府迎賓館で、北韓の核問題など域内の政治・安全保障問題を話し合う非公式外相会合を開き、北韓の核実験実施後の状況について意見を交換しました。韓国の外交通商長官代理として会合に出席した?明桓（ユ・ミョンファン）次官は、会合後に記者会見し、「外相会合では、次の６カ国協議について、早期に具体的かつ実質的な成果が必要との認識で一致した」と述べました。

・北韓の核実験は完璧ではなかったが成功したとアメリカの専門家が分析しました。このほど北韓を訪れたアメリカ国立核研究所のヘッカー前所長は１６日、ワシントンのナショナルプレスクラブで記者会見し、北韓と中国の専門家に会って話を聞いたところ、核実験は完璧ではなかったが成功したと語りました。ヘッカー前所長はまた、北韓は核実験を行う２時間前に中国に対して核実験の位置と時間、爆発の規模を知らせており、実際の爆発の規模は１キロトンだったと推定されると語りました。

・中国の大手銀行、中国建設銀行が今週から北韓への送金業務を再開したと、日本経済新聞が１６日伝えました。それによりますと、中国建設銀行は、先月９日の北韓の核実験以降、経済制裁の一環として北韓への送金業務を停止していましたが、北韓が核問題をめぐる６カ国協議への復帰を表明したため中国政府が制裁の一部緩和に動き出した可能性があるとみられています。中国建設銀行の遼寧省丹東支店の関係者は、「先週初めに銀行の上層部から送金再開の指示を受けた」と述べているということです。

・北韓のミサイル発射や地下核実験で南北当局間の対話が中断している中で、北韓がこのほど北京オリンピックに向けた統一チームづくりについて南北スポーツ会談の開催を提案してきたことが明らかになりました。韓国政府関係者によりますと、北韓オリンピック委員会の文ジェドク委員長が、先週、板門店の連絡官を通じて韓国に電話通知文を送ってきて、来月、アジア競技大会が開かれるカタールのドーハで、南北スポーツ会談を開くことを提案してきました。

・与野党は、空席となっている憲法裁判所長に、前の憲法裁判官の全孝淑（チョン・ヒョスク）氏を任命するための任命同意案をめぐって激しく対立していましたが、１６日の院内代表会談で、任命同意案の国会本会議での表決を今月３０日以降に見送り、国会を正常化させることで合意しました。与党ウリ党の金ハンギル院内代表と野党ハンナラ党の金炯晤院内代表は１６日午前、国会で会談し、与党が今月２９日までに全孝淑氏の憲法裁判所長の任命同意案を強行表決しないことを条件に、ハンナラ党は１６日からの国会での活動に参加することで合意しました。これによって、ハンナラ党は１４日夜から本会議場の演壇占拠などを解除し、常任委員会別の予算案の審議や外交通商部長官と国防部長官候補者に対する人事聴聞会などが予定通り開かれました。

・韓国と日本の政府レベルの「第９回電子商取引政策協議会」が１６日、釜山市で開かれ、両国は次世代の電子商取り引きで協力するため、産学官の専門家による共同作業チームを設けることになりました。

・日本の大学入試センター試験にあたる２００７年度の大学修学能力試験が１６日、きびしい冷え込みの中、全国の９７１カ所の試験場で一斉に行われました。今回の試験には、５８万人あまりが志願し、午前８時４０分に始まって、午後５時過ぎに終わりましたが、第２外国語と漢文を選んだ受験生は午後６時１５分まで試験を受けました。試験の結果は来月１３日に発表される予定で、受験生はこの成績にもとづいて志望する大学に願書を出すことになりますが、大学での選考は大学によって差があり、来年２月はじめまで続けられます。今朝は朝の交通混雑を避けるため、済州島を除く全国の官公庁や企業の出勤時間が普段より１時間遅い１０時に調整されました。きょうの韓国は晴れのよい天気になりましたが、ソウルでは朝の気温が氷点下２度まで下がるなど、大部分の地域が氷点下の冷え込みで、修学能力試験の日は寒いというジンクスが今年も的中しました。

・民間シンクタンクのＬＧ経済研究院が１６日発表した「急変しているグローバル企業の勢力」という報告書の中で、アメリカの経済専門誌「フォーチュン」が毎年発表している「世界５００大企業」によりますと、韓国の企業は１９９６年の１３社から２００５年には１２社に減りました。アメリカや日本など先進国の企業も大きく減ったのに対して、１０年前には３社しか含まれていなかった中国の企業は２０社に増え、インド、ロシア、メキシコなどの企業も増えていると指摘しました。この報告書は、世界のグローバル企業の勢力や市場の動向が急速に変化していることを踏まえて、韓国の企業は積極的に新興市場に目を向け、新しい市場を開拓するとともに、政府は経営活動にともなう各種の規制を緩和すべきだと指摘しました。

・韓国映画史上最高の興行記録を打ち立てた「グエムル〜漢江の怪物」が、今月８日、映画館での上映を終了し、観客動員数が１３００万人を超えました。映画「グエムル」は、今年７月２７日に全国で封切られ、初日の観客動員数が過去最高の４５万３０００人あまりを記録し、わずか３８日で「王の男」が持っていた韓国映画の興行記録１２３０万人を塗り替えました。そして今月８日、全羅南道木浦市での上映を最後に映画館での上映が終了した結果、観客動員数は１３０1万９７４０人に達しました。

・ソウル市内で飼い主に捨てられたペットがここ数年、急激に増えています。ソウル市によりますと、市内で飼い主に捨てられた犬やネコなどのペットの数が２００２年は３０００匹あまりでしたが、２００３年は７,３００匹、去年は１万７０００匹と急増しました。捨てられたペットのうち、犬が７９％でもっとも多く、次いでネコが２０％で、犬とネコがほとんどを占め、その他、兎、ハムスター、イグアナなどが含まれています。

・サッカーの韓国代表チームは１５日、イランのテヘランで行われたアジアカップ予選最終戦でイランに敗れました。韓国はこの試合、サイドからの速い攻撃を試みましたが、イランの圧迫守備を突破できず、後半３分と４５分にはイランに得点を許し、０−２で敗れました。韓国はこの試合に敗れましたが、３勝１敗２引き分けで予選を終え、Ｂ組２位で本大会に出場することになりました。一方、同じ１５日、Ａ組予選の日本とサウジアラビアとの最終戦が札幌で行われましたが、日本が３−１で勝利し、日本はＡ組トップで本大会に出場することになりました。

・韓国外換銀行が公示した１６日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、７９４ウォン４２銭で前日に比べて４ウォン９５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９３７ウォン５０銭で前日に比べて４ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は１４１０．６７で前日より１．８７ポイント下落しました。

・１６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、６度９分でした。１７日はソウルなど中部地方は高気圧のヘリにあたって雲が多くなる見通しです。南部地方は弱い気圧の谷の影響を受けておおむね曇り、一部では雨の降るところもあるでしょう。午後からはしだいに晴れる見込みです。１７日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下４度からプラス７度、日中の最高気温は、９度から１６度という予報です。

１１月１５日水曜日

・日経新聞は１５日、韓国・日本・アメリカ３カ国の首脳会談が１８日にベトナム・ハノイで開かれると報じました。それによりますと、１８日、ハノイで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合せて１８日午後、韓日米の首脳会談が開かれるということです。この会談で韓日米の首脳は、国連安全保障理事会が採択した制裁決議の徹底的な履行と６カ国協議に関連した３カ国の緊密な連携などを確認するものとみられます。

・６カ国協議のアメリカの首席代表、ヒル国務次官補は韓国の首席代表、千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長と１５日、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議が開かれているベトナムのハノイで協議し、「次の６カ国協議の議題は、北韓が６カ国協議の共同声明を尊重して、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に復帰し、核を持たない国になることだ」と述べました。この中でヒル次官補は「６カ国協議で進展を見出すために北韓は何をすべきか、承知しているはずだ。我々は６カ国協議で北韓の核兵器放棄に関連して具体的に進展させることが必要だ」と述べました。また６カ国協議の日程についてヒル次官補は、来月初めになるのではないかという見方を示しました。一方、千英宇本部長は「ヒル次官補と、６カ国協議でどのような進展を引き出すかについて話し合った。これ以上の失敗は手に負えなくなってしまう」と述べました。そして、１５日午後からは、日本外務省の佐々江アジア大洋州局長も参加して韓日米３か国の首席代表による協議が始まり、北韓の核開発放棄に向けた実質的な進展を得るための方法などについて意見を交わすなど、ＡＰＥＣを舞台に６か国協議の再開に向けた各国の調整が本格化しています。

・統一部長官に内定している李在禎（イ・ジェジョン）民主平和統一委員会副議長は１５日、アメリカは一方的な対北韓政策を改めるべきだという考えを示しました。李在禎氏は、ソウル市内のホテルで開かれたフォーラムで講演し、「アメリカは共産主義のベトナムを変えたような真摯な交渉を通じて北韓の変化を促すべきだ。多国間協議も重要だが、細かい問題については２国間交渉を通じて慎重に論議する必要がある」と述べ、米朝間の２国間協議を開く必要性を強調しました。

・政府と与党ウリ党は１５日、権五圭副総理兼財政経済部長官や張秉浣（チャン・ビョンワン）企画予算処長官、秋秉直建設交通部長官らが出席して党政会議を開き、値上がり続いている不動産価格の安定に向けた対策を決めました。それによりますと、政府は不動産価格を安定させるため、新都市などの開発を進めて２０１０年までに新たに供給する住宅数を初めの計画より１２万５０００戸多い、１６４万戸とするとしています。また新都市の宅地開発や住宅建設を早めるとともに容積率を緩和して、住宅の分譲価格を２５％ほど引き下げるとしています。さらに住宅を担保とする金融機関からのローンの限度額を減らし、不動産でローンを受けてさらに不動産に投機する動きを規制するとともに、投機が疑われる人に対して税務調査を実施するとしています。政府は去年８月末に大々的な不動産価格安定対策を発表し、今年の春にも追加の対策を出しましたが、青瓦台の社会政策担当秘書官が「政府の不動産政策は失敗した」と発言した他、不動産対策を担当してきた経済担当首席補佐官が「私は不動産専門家ではない」と発言したことから、政府の不動産政策に対する国民の信頼が落ちていました。

・アメリカの中間選挙で民主党が圧勝したことから、アメリカの自動車業界がホワイトハウスに対して韓国の自動車市場の開放拡大を求める圧力を加えています。アメリカの自動車大手３社は、韓国車や日本車と競合する中で工場の閉鎖や人員削減など厳しい状況になっており、これまでも自動車業界の苦境を政府に訴えてきましたが、今回の民主党の勝利で政府への働きかけを強めはじめました。ＧＭ＝ジェネラル・モーターズ、ダイムラー・クライスラー、フォードの自動車メーカー３社の最高経営者らは１４日、ブッシュ大統領と会い、韓国の自動車市場の閉鎖性を指摘して是正に向けて努力するよう求めました。この働きかけは、ベトナム・ハノイでのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の前に行われたことから、ブッシュ大統領がこうした「ビッグ３」の要望を盧武鉉大統領に伝えるかどうか注目されています。

・来年の韓国経済のＧＤＰ＝国内総生産の成長率は４．５％と今年の５．１％に比べて下落するという見通しが出されました。世界銀行が１４日発表した「東アジアの最新報告書」によりますと、韓国の経済について、北韓の核問題など地政学的な問題と、原油価格の変化、アメリカ経済の鈍化が韓国経済に影響を及ぼすことが予想されるとして、来年のＧＤＰの成長率は４．５％になると分析しています。

・一方、韓国企業の経営者たちは来年の韓国の経済成長率が４％前後にとどまり、内需景気の回復は来年後半からと見込んでいることが分かりました。これは１４日、ソウル市内のホテルで開かれた「ＣＥＯフォーラム」に出席した韓国の企業経営者４００人を対象にアンケート調査したものです。企業経営者は来年の経済成長率について「４％初め」が３９％、「３％後半」が３８％と、民間の経済研究機関の展望より厳しい見方を取っています。

・空席となっている憲法裁判所長に、前の憲法裁判官の全孝淑（チョン・ヒョスク）氏を任命するための任命同意案をめぐって、国会で与野党が激しく対立しています。与党ウリ党は、議員総会で、全孝淑氏の憲法裁判所長の任命同意案を１５日の国会本会議で表決にかけることを決めるとともに、党の代表である金槿泰（キム・グンテ）議長が国会議長席がある演壇を占拠しているハンナラ党に対して「国民に対する攻撃だ」として本会議の表決に参加するよう求めました。またウリ党の金ハンギル院内代表は、林采正（イム・チェジョン）国会議長に任命同意案を職権で上程することと、ハンナラ党の本会議場占拠に対して秩序維持権を発動することを要請しました。これに対して野党ハンナラ党は１４日夜から本会議場に「全孝淑憲法裁判所長は根本的に無効」というプラカードを掲げ、数十人が演壇を占拠し、表決を強行すれば今後の国会での活動をすべてボイコットすると強い姿勢を示しました。任命同意案は過半数の国会議員が出席して過半数の賛成を得ることが必要なため、在籍議員全員２９７人が出席する場合、１４９人が賛成しなければなりません。しかし与党だけでは１３９人にとどまるため、ウリ党は、民主党、民主労働党、国民中心党に協力を要請していますが、各党の立場が異なることから、表決にかけられても任命同意案が成立するかどうかは不透明な情勢です。

・潘基文（パン・ギムン）次期国連事務総長は、国連の事務総長の業務引継ぎのため、１５日午前、仁川空港からニューヨークに向けて出発しました。空港では外交通商部長官に内定している宋旻淳（ソン・ミンスン）氏ら外交通商部関係者が見送りました。潘基文次期国連事務総長は出発に先立って「いざ、韓国を離れると思うと心配と期待が入り混じっています。国民のみなさんの惜しみない激励と支持に感謝し、世界の中の韓国、韓国の中の世界という言葉と、国民の声援に応えて行きたいと思います」とあいさつしました。

・“空飛ぶホテル”と呼ばれている世界最大の旅客機、フランスエアバス社のＡ３８０が１５日、韓国の仁川国際空港に到着し、大韓航空のチョ・ヤンホ会長、仁川国際空港公社のパク・グンヘ副社長、韓国駐在のフィリップ・ティエボフランス大使ら２００人が出迎えました。Ａ３８０は機体がすべて２階建て、最大で８４０席を提供できる世界最大の旅客機で、エアバス社が来月中旬にＡ３８０の形式認証を受けるためのテスト運航で仁川空港に到着したものです。

・現代自動車が２００９年完成予定のチェコ工場で、自動車の屋根をボタン一つで開閉できるオープンカーを生産する計画です。現代自動車の関係者は「２００９年から生産を始めるチェコ工場で排気量１６００から２０００ｃｃのオープンカーを生産する計画で、そのためにヨーロッパのオープンカー専門会社と車種開発を協議している。オープンカーの販売量は多くないため収益性は低いものの、高級車のイメージを高める効果がある」と述べました。

・韓流スターのソン・スンホンさん（３０）が１５日、２年間の兵役の義務を終え、部隊前で７００人あまりのファンに出迎えられました。ソン・スンホンさんは江原道春川市の陸軍部隊で砲兵として２年間の兵役についていましたが、軍の生活を終えた１５日朝は、部隊前にあいにくの大雪の中を韓国、日本、台湾、香港からのファン７００人と１００人あまりの取材陣が詰めかけました。予備軍服の姿で登場したソン・スンホンさんは「入隊の際、未熟な判断と行動で多くの方々にご心配をかけたことが心の重荷になっています。兵役を終えたからすべてが許されるとも、役目を果たしたとも思っていません。今後はさらに成熟した姿を見せるようにがんばります」とあいさつし、ソウルに向かいました。

・韓国外換銀行が公示した１５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、７９９ウォン３７銭で前日に比べて２ウォン８５銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９４１ウォン５０銭で前日に比べて４ウォン４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１４１２．５４で前日より５．１７ポイント上昇しました。

・１５日のソウルは雨のち曇り、午後３時の気温は、１０度３分でした。江原道春川には大雪注意報が出され正午に解除されました。１６日は冷たい大陸高気圧の影響を受けて全国的におおむね晴れ、午後から雲が多くなるでしょう。１６日の予想最低気温はソウルが氷点下２度をはじめ氷点下６度からプラス５度、日中の最高気温はプラス６度から１４度という予想です。

１１月１４日火曜日

・韓国政府がＰＳＩ＝大量破壊兵器拡散防止構想への参加を留保する方針を決めたことについて、アメリカ政府は韓国の決定を尊重することを表明しました。ホワイトハウスの報道官は１３日、定例記者会見で、ＰＳＩへの参加を留保することにした韓国政府の決定について、韓国はアメリカの貴重な同盟国であり、これまでも北韓に対する措置を強化してきたと語り、韓国政府の決定を受け入れるという立場を表明しました。また国務省のマコーマック報道官は、「韓国政府の決定を尊重する。将来、正式な参加を決定することになれば歓迎する」と語りました。韓国政府は、北韓との衝突を避けるため、海上での船舶の臨検などを実施するＰＳＩに正式に参加していません。

・６カ国協議の韓国首席代表、千英宇・韓半島平和交渉担当本部長が、ハノイで開かれる韓国、日本、アメリカ３カ国の６カ国協議首席代表による会議に出席するため１４日、ハノイに向けて出発しました。会議は、 先月１９日にソウルで開かれた韓日米外相会談での合意を受けて開かれるもので、千英宇本部長は、１５日、アメリカのヒル国務次官補、日本の佐々江アジア大洋州局長と、去年９月の６カ国協議で採択された北韓の核の放棄に向けた共同宣言を履行するための具体案について意見を交換する予定です。会議で３カ国は、地下核実験を実施した北韓を核保有国として認めないこと、国連安保理による北韓への制裁決議を忠実に履行することが重要だという点を再確認するものとみられます。

・北韓の核問題を協議する６カ国協議の再開時期について、来月初め頃に開く案をめぐって関係国が調整を行っていると、ロシアのロシュコフ駐日大使が明らかにしました。ロシュコフ大使は、１３日東京で開かれた日本記者クラブでの会見で、６カ国協議の開催時期について関係国の間で調整が進められているが、来月初めが有力だと述べました。ロシアの外務次官を務めたことのあるロシュコフ駐日大使は、今月中にロシアに帰国したあと外務次官に復帰するものとみられ、その場合、６カ国協議のロシア首席代表になる見込みです。

・ローマ法王ベネディクト１６世は１３日、北韓の核問題について、多様な協議を通じて韓半島の非核化を実現すべきだと語りました。ローマ法王は、日本の上野大使に信認状を渡した席で韓半島の非核化を実現するための解決策について述べ、非核化は平和的方法で、すべての関係国の合意を尊重する方向で模索するべきで、二国間または多国間の協議を奨励すると語りました。ローマ法王が北韓の核問題について意見を語ったのは今回が初めてです。

・北韓は、チェコから核兵器製造に使用できる工作機械を輸入しようとして失敗していたことが分かりました。チェコ情報局がこのほど明らかにしたところによりますと、北韓は去年、通常兵器や核兵器の製造に使用できる金属精密加工用の工作機械を輸入しようとしましたが、チェコ情報局がこうした動きを突き止め、阻止したということです。北韓はこうした試みが失敗すると、第三国を経由して輸入する方法を試みましたが、こちらもチェコ情報局によって阻止されたということです。

・都市部を中心に住宅価格が値上がりするなど不動産政策に批判が出ている問題で、秋秉直建設交通部長官、青瓦台の李百萬広報担当首席秘書官、青瓦台の丁文秀経済担当補佐官の３人が、１４日、辞意を表明したと、青瓦台の尹太瀛スポークスマンが明らかにしました。尹太瀛スポークスマンによりますと、３人は１４日、別々に青瓦台に辞意を表明してきたということで、盧武鉉大統領が受け入れるかどうかはまだ分からないとしています。 秋秉直建設交通部長官は、最近、ニュータウン建設地の発表前に、青瓦台や国務総理室と十分な協議をしないまま、マスコミに建設計画を伝えたため投機ブームが起るなど、このところ住宅価格の値上がりと合わせて国会での質問で、野党議員だけでなく与党議員からも責任を追及する声が出ていました。

・全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の息子と孫の銀行口座に、全元大統領のものとみられる巨額の金が振り込まれていることが分かり、検察が確認を急いでいます。ソウル中央地方検察庁の金融調査部によりますと、財政経済分析院が全斗換氏の次男と、２人の孫の口座に４１億ウォンの債券が現金化されて振り込まれているのを確認し、検察に通報しました。検察はこれが全斗換元大統領が隠し持っていた財産の一部であるとみて調査を進めており、事実関係が確認されれば全額追徴する方針です。

・盧武鉉大統領は１４日、次期国連事務総長に選出され、このほど外交通商部長官を退任した潘基文氏に、「青條勤政勲章」を贈りました。韓国では、長官職を遂行する上で功績が認められたと判断された場合に１等級の「青條勤政勲章」を、次官職の場合は２等級の「黄條勤政勲章」を贈る慣わしがありますが、大統領が自ら勲章を授与したのは異例のことです。

・野党民主労働党は、最近輸入が再開されたアメリカ産牛肉はＢＳＥ＝牛海綿状脳症を誘発する可能性があるとして、募金運動によって輸入された牛肉を買い入れた後、廃棄する案を進める計画を明らかにしました。民主労働党の「狂牛病牛肉対策委員会」の議員らは、１４日、国会で記者会見し、ＢＳＥに感染した疑いがあるアメリカ産牛肉を絶対に輸入してはならないとしてこうした対策を発表しました。民主労働党は、韓米ＦＴＡ反対汎国民運動本部とともに、アメリカの輸入牛肉１キロを１万ウォンで買い入れることにし、１回目の輸入分９トンをすべて買い入れるため来月８日までに１億ウォンを募金することにしています。そして輸入牛肉の一部を青瓦台、国務総理室、外交通商部、農林部などに抗議文書とともに送るほか、国会での国政調査も行う方針です。

・国家人権委員会は、１４日、航空会社が女性乗務員を採用する際に、年齢を制限しているのは平等権を侵害する雇用差別に値するという判断を出しました。人権委員会は、韓国の航空会社が女性乗務員を採用する際、満２３歳から２５歳以下に制限していることについて、年齢が女性乗務員の能力と資質の判断基準になるとは考え難いうえ、アメリカやイギリスなどでは、女性乗務員の年齢制限がないことなどから、大韓航空とアシアナ航空の社長に対して、こうした採用の制限を改善するよう求めました。

・韓国のネチズン＝ネット利用者が、最高経営者としてスカウトしたい人物の１位は、韓国のウイルス対策ソフト大手の安哲秀（アンチョルス）研究所の安哲秀前社長と考えていることが分かりました。これは、教育専門民間会社の「韓国リーダーシップセンター」がこのほどネチズン１５０３人を対象に、「信頼できるリーダー」についてアンケート調査したもので、「ＣＥＯとしてスカウトしたいリーダー」の１位は、安哲秀（アンチョルス）研究所の安哲秀前社長で２５％、２位は李明博前ソウル市長、３位は李健熙三星グループ会長が選ばれました。

・ヨーロッパ男子プロゴルフツアーのＨＳＢＣチャンピオンズで、このほどタイガー・ウッズを破って優勝した韓国のヤン・ヨンウン（３４）選手が、世界ランキング７７位から３８位へと一気にジャンプアップしました。ヤン・ヨンウンは、年末までに世界ランキング５０位以内を維持すれば、来年、４つのメジャー大会すべてに出場することができます。

・韓国外換銀行が公示した１４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、７９６ウォン５２銭で前日に比べて６７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９３７ウォン１０銭で前日に比べて２ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１４０７．３７で前日より１０．６８ポイント上昇しました。

・１４日のソウルは晴れ。。午後３時の気温は８度５分でした。１５日は午前中所によって一時雨または雪が降ったあと午後は全国的におおむね晴れの予報となっております。１５日の全国の朝の予想最低気温は氷点下１度からプラス７度、日中の最高気温は５度から１３度の予報となっています。

１１月１３日月曜日

・韓国政府は、アメリカが強く要請しているＰＳＩ＝大量破壊兵器拡散防止構想への全面参加はしない方針を最終的に決めました。政府は、１３日、北韓に対する国連安保理の制裁採択から１カ月になるの受けて安保理の制裁委員会に提出する北韓への制裁内容をまとめました。それによりますと、韓国は、▼ＰＳＩについては目的と主旨は支持するものの、全面参加するかどうかはわれわれの判断で決める。▼韓半島周辺海域での活動は、南北の特殊性を考慮して従来の南北海運合意書など国内法と国際法に基づいて対応するなどとしています。一方、金剛山観光や開城工業団地事業については、▼金剛山観光体験学習に対する政府の支援を中断する▼開城工業団地の北韓労働者に対する賃金直接払いの早期実施を進める方針を決めました。これとともに政府は、金融制裁については、安保理の制裁委員会が対象者を決めればそれに従うことにしています。政府はまた、６カ国協議の再開など全般的な状況を見極めながら政府の措置を調整していく考えです。

・ニューヨークの国連駐在・魏聖洛（ウイ・ソンラク）公使は、最近、北韓の国連代表部のキム・ミョンギル公使と会い、今後の６カ国協議の方向などについて意見を交わしました。ワシントンの外交消息筋が１３日明らかにしたところによりますと、南北韓のニューヨークでの接触はこれまで、韓国の魏聖洛公使と北韓のハン・ソンヨル次席大使の間で行われてきましたが、ハン・ソンヨル次席大使が任期切れで帰国し、後任にキム・ミョンギル公使が赴任したことから、顔合わせをかねて南北の公使が会い、６カ国協議の再開など当面の懸案について意見を交換しました。

・来年１月に任期が始まるアメリカ上院の新しい軍事委員長として有力視されている民主党のレビン議員は、イラク駐留アメリカ軍が向こう４カ月から半年以内に撤退を始めることを希望すると述べました。レビン議員は、１２日、アメリカのＡＢＣ放送と行った会見で、「今度の中間選挙の結果、多くのアメリカ国民はアメリカのイラク政策に変化を求めていることが分かった。われわれは４カ月から半年以内にイラク駐留アメリカ軍の再配置を始める必要がある」と主張しました。

・次期国連事務総長の潘基文氏は１２日、韓国の主な放送局と行った会見で、「韓半島の特殊な事情もあるが、韓国に対する国際社会の期待が大きいことを勘案して、今後、政府は北韓の人権問題により前向きな姿勢を持つことが望ましい」とする考えを示しました。

・アメリカのブッシュ大統領は、２００３年１０月、韓国がイラクに派兵する見返りとして北韓への多国間安全保障を６カ国協議を通じて行うと約束したが、その後、北韓が６カ国協議のテーブルにつくとその約束を破ったとする証言が出されました。これは、当時、東北アジア委員長をしていた文正仁・延世大学教授が２００４年１１月４日に国会議員を対象に行った講演会で語ったもので、韓国の京郷新聞が今月１２日に報道しました。それによりますと、韓国は２００３年１０月１８日にイラクへの追加派兵を決め、その２日後にバンコクで行われた韓米首脳会談でブッシュ大統領は、盧武鉉大統領に対して、「ウクライナ方式で北韓への多国間安全保障を書面で行う」と約束したということです。ところが、６カ国協議に出席した北韓に対してアメリカが提出したのは、「リビア方式だった」ということです。「ウクライナ方式」は、安全保障と経済支援を提供した後に核を放棄させ、ＮＰＴへの加盟に持ち込む方式で、一方、リビア方式は、先に核廃棄を宣言し、後で経済支援を行うというものです。

・青瓦台の尹太瀛スポークスマンは、１３日、定例ブリーフィングで、「韓米間でこうした約束が交わされた事実はない。対話を通じた問題解決の必要性について互いが認識をともにした程度で、合意されたものではなかった。文正仁氏の発言は個人的な解釈に過ぎない」と釈明しました。

・韓国が中東レバノンに平和維持軍を派遣する方針を決めました。政府は、国連がレバノンの治安維持に向けた平和維持軍を派遣するよう要請してきたのを受けて、現地に調査チームを送るなどして検討した結果、一個大隊４００人の兵士を派遣する方針を決め、近く国会に派兵同意案を提出することになりました。派遣されるのは歩兵部隊が中心で、工兵や医療兵士も一部含まれます。

・ロシアの極東地域から韓国と北韓に同時に電力を供給する案について、ロシアと韓国政府が緊密に協議していることが明らかになりました。ロシア国営電力会社「統合エネルギーシステム」のレオニード副社長が１２日、ＡＰ通信に語ったところによりますと、「統合エネルギーシステム」の極東支部が南北韓に電力を供給する案について韓国政府と協議しているということです。これは韓国が提案したもので、ロシアは北韓に電力を供給すると同時に、北韓の地上を通過する高圧線を通じて韓国にも電力を供給します。経費として２０億ドルが必要で、実現した場合、北韓はロシアから韓国に提供される電力の通過料を得るメリットがあるということです。

・１６日、全国一斉に行われる大学入試のための日本のセンター試験にあたる修学能力試験の問題用紙と解答用紙の輸送が、１３日、印刷本部のある京畿道城南市から全国１６の市と道の７６の試験地区に向けて始まりました。輸送は、市と道の教育庁の責任者、中央監督官、警察官など６人から７人が車に同乗して、印刷本部から距離的に遠い所から始められ、一番近いソウルや京畿道には最終日の１５日に運ばれます。問題用紙と回答用紙は、試験当日の１６日早朝に７６の各試験地区から、さらに９７１の試験場に運ばれます。今年の修学能力試験は、５８万８８９９人が受験します。

・韓国では、住宅保有者の上位１００位以内の人が、一人当たり１５５棟の住宅を所有していることが分かりました。民主労働党の沈サンジョン議員が行政自治部から入手した資料によりますと、１００位以内の住宅保有者が所有している住宅数は全部で１万５４６４棟にのぼり、一人当たり平均で１５５棟を所有していることが分かりました。また上位３７位までがそれぞれ１００棟以上を所有していました。沈議員は、「調査が行われた去年８月末の住宅普及率は１０５．９％だが、国民の４１％を超える１７００万人あまりが自分の家を持てなかったのは、一部の富裕層が住宅を過剰に所有しているからだ」と述べました。

・ソウル市は、日本人観光客などで賑わう明洞を２０１０年までに歩行者天国とすることにし、来月から段階的に明洞一帯の車の通行規制を拡大する方針を決めました。明洞は今でも、週末に限って中央路など一部の通りについては、午前１０時から午後１１時までの間、車が通れないように規制されています。ソウル市は、歩行者の多い通りから車の規制を拡大していく計画です。

・ＫＴが世界で初めてワイブロ＝無線携帯インターネットの機能が内臓されたノートブック型コンピューターを１３日、発売しました。

・ヨーロッパ男子プロゴルフツアーのＨＳＢＣチャンピオンズで、韓国のヤン・ヨンウンが優勝しました。ヤン・ヨンウン（３４）は１２日、中国上海のシャーシャン・インターナショナルＧＣで行われた第４ラウンドで、３アンダー、６９打で試合を終え、通算１４アンダー、２７４打で、２位のタイガー・ウッズに２打差をつけて優勝しました。ヨーロッパ男子プロゴルフツアーで韓国人が優勝したのは３回目です。

・インドのカルカッタで行われたサッカーの１９歳以下アジアユース選手権で、北韓がＰＫ戦の末、日本を制して優勝しました。一方、準決勝でＰＫ戦の末に日本に敗れた韓国は、決勝に先立って行われた３位決定戦で、ヨルダンを２−０で破り３位となりました。この試合で先制点を挙げた韓国のシム・ヨンソン選手は、今大会の得点が５となり得点王になりました。

・韓国外換銀行が公示した１３日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、７９７ウォン１９銭で先週金曜日に比べて２ウォン７５銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９３５ウォン１０銭で先週金曜日に比べて１ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１３９６．６９で先週の金曜日より０．９６ポイント上昇しました。

・１３日のソウルは晴れのち曇り。午後３時の気温は１１度８分でした。１４日は全国的に雲が多く南部地方は一時雨または雪の降るところがあるでしょう。１４日の全国の朝の予想最低気温は氷点下２度からプラス１１度、日中の最高気温は６度から１５度の予報となっています。

１１月１１日土曜日

・韓国政府は、来週末に国連総会で行われる北韓人権決議案の票決でどのような立場をとるか、決めていないことが分かりました。政府は最近、関係部署会議を開き、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、日本、アメリカが今月７日、国連総会に上程した北韓の人権決議案について対応を協議しましたが、結論は出ませんでした。会議では、北韓が核実験を実施したことで韓半島の安全保障の環境が変わったうえ、次期国連事務総長を出した国として、これ以上、決議案に反対の姿勢を示すことは困難だとする意見と、南北関係の特殊な状況から南北関係をさらに悪化しかねないと懸念する声が出されました。韓国はこれまで北韓の人権決議案をめぐる国連人権委員会や総会での票決を、棄権または欠席していました。政府は、来週初めにも最終的に立場を決めることにしています。

・日本とアメリカの両政府は、ベトナムのハノイで１８、１９の両日に開かれる ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で採択される首脳宣言に北韓の核問題を盛り込むよう求める方針だと、読売新聞が１０日、報じました。日本とアメリカは、北韓に対して、追加核実験をしないこと、核開発計画を完全放棄することなどを要求する内容をハノイ宣言に盛り込むものとみられています。

・イラク戦争が争点となっていた７日のアメリカ中間選挙で民主党が圧勝し、ラムズフェルド国防長官を更迭したブッシュ大統領が、ラムズフェルド氏と同じくネオコンの中心人物とされるボルトン国連大使の批准をこのほど議会に要請しましたが、民主党だけでなく共和党議員の間でも反対の声が出た模様です。このためボルトン大使は、議会が新しく構成される来年１月に退陣を余儀なくされるものとみられます。

・新しく指名された外交安全保障担当閣僚に対する国会の人事聴聞会が、来週１６日から２０日まで実施されます。国会統一外交通商委員会と情報委員会は、１０日、全体会議を開き、１６日に宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官と、金章洙（キム・ジャンス）国防部長官、１７日は李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官、２０日に金萬福（キム・マンボク）国家情報院長の人事聴聞会をそれぞれの常任委員会で開くことを決めました。しかしいずれも国会の任命同意案の可決が必要なポストではないため報告書をまとめる形式的な聴聞会になる見込みです。任命同意案の可決が義務付けられているのは、大法院長、憲法裁判所長、国務総理、監査院長、大法官の５つのポストです。

・無所属議員の鄭夢準氏が、４年前の大統領選挙の際、当時の与党民主党との間で統一候補を出して協調体制をとっていた鄭夢準氏の率いる「国民統合２１」が、投票日前日になって民主党の盧武鉉候補への支持を撤回し、民主党との協調体制を破棄すると宣言した理由についてこのほど初めて語りました。鄭夢準氏は、１０日、国会での対政府質問で、「北韓とアメリカが戦うことになればわれわれが仲介する。反米でもいいじゃないか」と述べた４年前の盧武鉉候補の叫びが今こうしてわれわれの生存を脅かしているとして、現政権を強く批判しました。鄭夢準氏は、大統領選挙投票日の前夜、緊急記者会見を行い、盧武鉉候補の反米発言は、両党の政策協調にもとる不適切なものだとして批判し、盧武鉉候補と決別する決意を示しました。

・アメリカの農林省が、アメリカ産牛肉の輸出の妨げとなっている牛の骨などの対応について協議するため、来週１６日頃、ラムボート副次官補を代表とする交渉団を韓国に送る計画であることが分かりました。韓国の農林水産部と肉類輸入業界によりますと、ラムボート副次官補は、来週、日本、韓国、台湾などアジア各国を回ってアメリカ産牛肉の輸入条件の緩和を要求する計画だということです。アメリカは、韓国に対しては、骨のかけらがついた肉についても輸入許可対象に含めるよう要求し、骨付きカルビについても輸入再開に向けた交渉に踏み切りたい考えです。韓国は、２００３年末から輸入を禁止していたアメリカ産牛肉のうち、３０カ月未満の骨を除去した牛肉について、先月３０日から輸入を再開しています。

・国連開発計画が調べたところによりますと、韓国の女性の地位は次第に改善されているものの、依然として世界７５カ国のうち５３番目と低いことが分かりました。女性の権限尺度、つまり女性の地位は、その国の政治や経済分野の重要な政策を決める際に女性がどの程度参加したかを数値化したもので、▼国会での女性議員の割合　▼組織での女性幹部や管理職の割合　▼専門技術職での女性の割合　▼男女の所得の差などのデータを総合して国連開発計画が１９９５年から調べているものです。その結果、韓国は女性の権限尺度指数が０．５０２で５３番目で、去年より６ランク上がりました。しかし去年は調査対象国が今年より５カ国多い８０カ国でした。とくに男女の所得の差では、男性を１とした場合、女性は０．４６と半分に満たない結果となりました。この調査で女性の地位が最も高い国は０．９３２のノルウェーで、２位はスウェーデン、３位はアイスランドと１０位以内はすべてヨーロッパの国々が占めました。アジアではシンガポールが１８位で最も高く、日本は４２位でした。

・韓国の１１月は、各家庭で冬の間食卓に欠かせないキムチを大量に漬けるキムジャンシーズンですが、主婦の１０人に５人以上が、キムジャンはしない計画であることが分かりました。

・観光通訳案内の資格証を取得する人が毎年減少しています。文化観光部がまとめた資料によりますと、去年２００５年に資格をとった観光通訳案内は４４６人で、２００３年の９０５人、２０００年の１２００人あまりと比べますと大きく減っています。去年の観光通訳案内の資格取得者を言語別にみますと、４４６人のうち日本語が２６３人と最も多く、次は英語１２７人、中国語４９人、ロシア語３人となっています。

・暮らしやすい街づくりを進めるため基礎自治体の努力や成果を評価する都市評価で、京畿道坡州市が今年の最優秀都市に選ばれ大統領賞を贈られることになりました。２位は全羅南道ジャンソン郡と、ソウル市松坡区が選ばれ、国務総理賞を受賞します。

・韓国の青少年１０人のうち６人は衝動買いの傾向があることが分かりました。非営利社団法人の信用回復委員会が全国の高校３年生８１０人を対象にアンケート調査した結果、「欲しいものは、まず買ってしまう」という項目に「いつもそうだ」または「そうだ」と答えた生徒は、全体の６１％にのぼりました。また「自分の小遣いをオーバーしてでも欲しいものは買う」という項目にも７２．１％が「そうだ」と答えており、「広告や流行、友達につられて買う」という生徒も８０％に達しました。主に利用する支払い方法としては、「サイバーマネー」が６７．３％で最高でした。

・韓国と日本のサッカー代表チーム同士の対決が１年７カ月ぶりに実現する可能性が出てきました。日本サッカー協会の川淵三郎キャプテンは１０日、日本代表の来シーズンの初戦は、３月２４日、日産スタジアムで行う韓国代表との国際親善試合になると述べたと、日本の日刊スポーツが伝えました。これが実現しますと、韓国と日本は、去年８月７日、韓国の大邱で行われた東アジア選手権大会以来、１年７カ月ぶりの対戦となります。これまでの韓国と日本との対戦成績は、３６勝１２敗１８分けで韓国が優位を占めています。

・１１日は土曜日のため為替の取引はありません。１０日の日本の円１００円は７９９ウォン４４銭で、アメリカドル１ドルは９３４ウォン１０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取引はありません。

・１１日のソウルは晴れ午後３時の気温は８度８分でした。１２日日曜日も引き続き高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。１２日の全国の朝の予想最低気温は氷点下２度からプラス６度、日中の最高気温は１０度から１６度の予報となっています。

１１月１０日金曜日

・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とアメリカのブッシュ大統領は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開かれるベトナムのハノイで、来週１８日、会談し、北韓の核問題などについて話しあう予定です。アメリカのハドリー国家安全保障担当大統領補佐官は９日、ワシントンのナショナル・プレスセンターで行ったＡＰＥＣについての説明会でこのように述べた後、対話の体系をどう作るべきか、相応の措置を履行する時期をどう調整すべきかを関係国間で協議中だと説明し「北韓が６カ国協議に復帰すれば、去年９月１９日に採択された共同文書の履行に向けた行動について話しあえることを希望している」と語りました。一方、東京新聞が１０日、ソウル発で、外交消息筋の話として報じたところによりますと、ＡＰＥＣ首脳会議に合わせて、今月１７日または１８日に、ハノイで韓日首脳会談が開かれる見込みです。

・６カ国協議の韓国、日本、アメリカの首席代表による会議が、１５日、ＡＰＥＣが開かれるベトナムのハノイで開かれます。会議では、先月北京で、北韓、アメリカ、中国が合意した６カ国協議の再開の日程や今後の対策を協議する予定だと、外交通商部が１０日、明らかにしました。６カ国協議の再開の時期について、韓国の政府筋は、１２月上旬になる可能性が高いとしています。

・日本を訪れていた李明博前ソウル市長は、１０日午後、安倍首相とおよそ３０分間、会談し、未来志向の韓日関係構築のためともに努力することで意見が一致しました。次の大統領選挙の有力候補とされる李明博前ソウル市長は、帰国前に成田空港で記者団に安倍首相との会談について説明し、過去の歴史、領有権問題、靖国参拝など両国の３つの懸案が、未来志向の方向に解決されるよう日本国内の反発を押し切ってでも安部首相が韓国とアジアに対してより前向きな努力をするよう要請したと述べました。これに対して安倍首相は、「日本は今以上に開かれた社会にならなければならない」として、韓日間の協力は経済だけでなく文化や政治の面でより一層、拡大されなければならないと述べたということです。

・アメリカの上下両院議員や州知事らを選ぶ中間選挙で、北韓とアメリカの２国間接触の必要性を強調する民主党が圧勝したことを受け、南北経済協力事業をしている韓国の会社の株が急上昇しました。

・北韓の最高人民会議の崔泰福議長を団長とする代表団が９日、イランでの国際会議に出席するため平壌を出発したことが分かりました。北韓の高官が先月の地下核実験後にイランを訪問するのは初めてです。北韓が、７月のミサイル発射実験と先月の地下核実験の後、イランとの関係を強化する動きをみせていることについて、韓国やアメリカなど国際社会は、両国が核やミサイルで協力関係をさらに強化し、国際社会の圧力や孤立から脱皮しようとしているのではないかとみて関心を寄せています。

・次期国連事務総長に選出された潘基文外交通商部長官が、１０日、国会での対政府質問の答弁の前に告別演説をし、「国際社会での韓国の役割を高めるためには外交の力を画期的に強化しなればならない」と語りました。潘基文氏は、「外交通商部長官として、２１世紀の険しい挑戦に立ち向かうには韓国の外交の力はあまりにも弱いことを告白せざるを得ない。物理的な力のなさで多くの機会を失っている」と指摘しました。そのうえで潘基文氏は、「今後は、北韓の核問題の解決や、韓半島平和維持のため事務総長として最大限努力する」と述べました。

・盧武鉉大統領は、最近与党ウリ党内で高まっている政界再編成論について、△ウリ党の母体だった民主党へ回帰することに反対△離党は不可能△党大会の結果に従うという３つの原則を示した模様です。盧武鉉大統領の側近とされる与党ウリ党の白元宇（ペク・ウォンウ）議員は９日夕方、釜山（プサン）参与政治実践連帯の会員らとの懇談会でこのように述べ、「盧大統領は『民主党への回帰はありえない』として、平党員としてでもいまの党と共にしたいという姿勢を示している」と語りました。

・与党ウリ党と、野党民主労働党の議員は、１０日、国会本会議で、北韓に特使を送ることを政府に提案しました。ウリ党の金善美議員は、１０日、外交安保分野での政府に対する質問で、金大中前大統領を北韓に特使として送るべきだと主張し、同じくウリ党の金炯柱議員は、超党派的な与野党共同の特使の派遣を提案しました。一方、第３野党民主労働党の権永吉代表は、代表演説で、国民的な信頼が高い人を北韓の核問題特使に任命するよう求め、「特使は、関係国の最高関係者らと北韓政策を調整し、北韓当局との交渉にも乗り出すべきだ」と述べました。

・韓明淑国務総理は、１０日、国会での答弁で、政府が秘密裡に南北首脳会談を推進しているという韓国メディアの報道を否定しました。韓明淑国務総理は、「盧武鉉大統領は北韓の金正日国防委員長と、時と場所に関係なくいつでも会う用意があるとしており、その立場には変わりはないが、今は首脳会談を進められる環境ではない」と述べました。

・国防部は、今年の年末に期限が切れるイラク北部のエルビルで復興活動に当たっている韓国陸軍部隊「ザイトゥン部隊」の兵士を半数以下に減らして派兵期間をさらに延長する方針を決めました。それによりますと、現在２４００人となっている韓国軍兵士を来年は、１０００人から１２００人程度に減らすということです。国防部は、こうした「ザイトゥン部隊」の派兵延長案を２１日の閣議で議決した後、尹光雄国防部長官の退任予定日の２３日前後に国会に提出する方針です。

・建設会社から数千万ウォンの不法選挙資金を受け取った罪で在宅起訴された与党ウリ党の安炳�Y議員（６１）に対して、大法院は、１０日、罰金３００万ウォン、追徴金２，７５８万４０００ウォンを言い渡しました。安炳�Y議員は、禁錮以上の刑が確定されたことで、議員職を失い、今後、５年間、国会議員に立候補できなくなりました。この結果、国会の議席は、ウリ党１３９、ハンナラ党１２７、民主党１２、民主労働党９、国民中心党５、無所属５となりました。

・アジアとヨーロッパとをつなぐ鉄道網を構築するための受け皿となる多国間の協定が結ばれました。建設交通部が１０日、明らかにしたところによりますと、６日から釜山で開かれていた国連のアジア太平洋経済社会理事会の交通相会議で、アジア横断鉄道網の構築に向けた政府間協定が結ばれました。この協定は、北部・南部・南北・アセアンと全部で４路線、総延長８万１０００キロにおよぶアジア横断鉄道網を作るためアジアの２８の国と地域を当事国とした多国間国際条約です。韓国は、南北縦断鉄道＝京義線の韓国側の最北端駅＝ドラサン駅と、釜山との区間９２９キロの鉄道路線をアジア横断鉄道網の国際鉄道路線に反映させることにし、秋秉直建設交通部長官が協定文書に署名しました。

・アジアの王者を争うコナミカップ２日目の１０日、韓国の三星ライオンズは、中国のチャイナースターズにコールド勝ちし、１勝をあげました。東京ドームで行われたこの試合、三星は、２対０でリードしていた５回裏、打者14人の猛攻で一揆に１０点を入れるなどしてチャイナースターズに１３対１、7回コールドで勝ちました。三星は３日目の１１日、台湾のＬＡ　ＮＥＷ　ベアーズと対戦します。

・韓国の三星ライオンズは日本の日本ハムと対戦して、７対１で完敗しました。一方、サッカーの１９歳以下のアジアユース選手権、９日は韓国と日本による準決勝が行われ、韓国はＰＫ戦の末惜しく敗れて、決勝進出はなりませんでした。

・韓国外換銀行が公示した１０日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、７９４ウォン４４銭で前日に比べて２４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９３４ウォン１０銭で前日に比べて２ウォン５０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は１３９５．７３で前日より３．７１ポイント下落しました。

・１０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１２度６分でした。１１日は全国的に晴れますが気温が大幅に下がり風も強くなるなど肌寒い一日になりそうです。１１日の全国の朝の予想最低気温は、２度から１０度、日中の最高気温は、９度から１４度の予報となっています。

１１月９日木曜日

・アメリカの中間選挙で民主党が下院で勝利し上院での勝利も見込まれていることから、ブッシュ政権の韓半島政策に変化が出てくることが予想されています。アメリカ下院の次期国際関係委員長に有力視されている民主党のラントス議員は８日、ＡＰ通信との会見で、核問題についてアメリカと北韓の直接対話を促していきたいという意向を表明しました。ラントス議員はこの会見で、他の国の見解を尊重し、直接対話を進めていくことを約束すると前提したうえで、北韓やイランなど、アメリカと対立しているすべての国と積極的に対話を進めることが重要だと語りました。ラントス議員はまた、対立している国と積極的に対話を進めることがアメリカの国益につながると指摘し、自身で北韓を訪問することを計画していると語りました。またアメリカの中間選挙で共和党が負け、その責任を取ってラムズフェルド国防長官が退陣したことで、アメリカの北韓の核問題や韓国駐留アメリカ軍の再配置など韓半島政策が少なからず変化する可能性が出てきました。ラムズフェルド国防長官の後任にはゲーツ元ＣＩＡ長官が指名されました。

・７日、投票が行われたアメリカの中間選挙で、韓国系米国人１４人が州議会議員などに当選しました。今回の中間選挙には、各州の上院と下院などに１７人の韓国系の候補者が出馬しました。その結果、カリフォルニア州で４人が当選するなど、合わせて１４人が当選しました。このうちオレゴン州の下院議員に当選したイム・ヨングンさんは韓国系としては最多の５回当選となりました。

・日本の格づけ会社のＪＣＲ＝日本格付研究所は８日、韓国の格づけをＡ＋に格上げしました。日本格付研究所は、韓国経済は原油価格の高騰、資材価格の高騰、ウォン高といった輸出産業にとって厳しい経営環境が続いたにもかかわらず、企業構造改革の成果、輸出産業の生産性改善努力の効果もあって輸出が比較的良好で、外貨準備高は８月の時点で２２７０億ドルに達するなど、外貨流動性も良好であることから、格上げを決定したとしています。北韓が核実験を行った後、韓国の格づけが格上げされたのは今回が初めてです。

・韓国銀行の金融通貨委員会は、９日の会議で、政策金利のコール金利の誘導目標をこれまでどおり年４．５％に据え置くことを決めました。コール金利は今年８月に０．２５ポイント引き上げて以来、３カ月連続凍結しています。金融通貨委員会は、「最近、不動産価格の上昇を抑制するために金利引き上げが必要だという主張もあったが、金利を引き上げる場合、停滞している国内消費と投資がい縮する可能性があり、ウォン高の傾向が強まることも憂慮され、政策金利を据え置くことにした」と説明しています。

・与野党議員が今国会の与野党代表演説や政府に対する質問などで、派閥を超えた「中立内閣」を構成するよう要請していることについて、盧武鉉大統領は、中立内閣の構成や実効性について与野党が責任ある合意をし正式に要請してくれば、受け入れる方針だと、青瓦台の尹太瀛スポークスマンが、明らかにしました。これは、尹スポークスマンが９日、国会の答弁で述べたものです。それによりますと、盧大統領は、私立学校法の改正案をめぐる与野党間の対立で去年から棚上げ状態となっている非正規職関連法案や、全孝淑（チョン・ヒョスク）憲法裁判官の任命同意案などを円満に解決するという前提で、与野党が合意のもと、中立内閣の構成を要請してくれば、大統領はこの問題について与野党代表と協議する用意があると述べたということです。

・野党民主党の金孝錫（キム・ヒョソク）代表は、先の再選挙補欠選挙で与党ウリ党が惨敗したことを受けて議論が活発になっている政界再編について、「同じ理念と政策を持つ人たちが一つのグループを作り、アイデンティティーをはっきりさせることから始めるべきだ」と述べました。

・防衛事業庁は８日、韓国空軍に初めて導入する空中早期警報統制機の機種をアメリカボーイング社のB７３７に決めました。防衛事業庁は、２０１１年から２０１２年までに合わせて４機を取り入れる予定で、契約価格は、１５億９０００万ドルです。空中早期警報統制機は、航空機にレーダー用のアンテナを装着し、機内に通信設備を備えて、空中で敵の航空機をいち早く識別し、戦闘命令を下すシステムとなっています。B７３７は、半径３６７キロ以内を監視できるレーダーを搭載し、韓半島全体と周辺国の一部まで探知が可能で、３６０度全方位で空中と海上の３０００あまりの標的を同時に追跡することもできます。

・仁川の北の港＝北港に最初の埠頭が完成しました。仁川地方海洋水産庁の仁川港建設事務所は９日、建設が進められている仁川北港に５万トン級の船舶が接岸できる埠頭ひとつが完成したと発表しました。仁川北港には来月さらに５万トン級の埠頭が２つが完成する予定です。仁川北港は、仁川港の内港の貨物処理能力が飽和状態になっていることから、木材や古鉄などを取り扱う港湾として内港の北側に建設が進められており、２０１１年まで合わせて１７の埠頭を建設することにしています。

・韓国最大のゲーム展示会「ジースター」が９日、ソウル郊外の京畿道高陽市の韓国国際展示場で開幕しました。ジースターは、これまで各地で開かれていたゲーム展示会を統合し、去年初めて開催されたもので、今年は世界３０カ国の１５１社が参加して、１２日までの４日間開かれ、１６万人の入場者が見込まれています。展示会では、ゲームソフトの展示やビジネス商談会のほか、プロゲーマーの試合、ゲームのコスプレなどのイベントも催されます。一方、郵政事業本部は、このジースターに合わせて、韓国の人気オンラインゲームのキャラクターを描いたシール型の特別切手を発売しました。韓国でゲームのキャラクターを描いた切手の発行は初めてです。

・フランス産の新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」の解禁日の今月１６日に合わせて、韓国の航空会社が韓国や日本に輸送するボージョレ・ヌーボーの量がこれまでで最も多くなる見通しです。大韓航空によりますと、今年はヨーロッパ路線の増便や新規就航路線が増えて、積極的にマーケティングを繰り広げた結果、去年の１１７５トンを２０％上回る１４２０トンを輸送することになり、輸送収入は初めて５００万ドルを超える見通しです。このうち、韓国に輸入される量は５０トンだけで、残りはすべて日本に輸送されます。大韓航空はこのため、９日から１１日まで、ボージョレ・ヌーボー専用の貨物特別機９機を投入しています。

・サッカーのアジアチャンピオンズリーグで、韓国のＫリーグの全北現代が優勝しました。全北現代は韓国時間の９日、シリアとの遠征試合で、１−２で敗れましたが、先に行われたホームでの試合では２−０で勝っていたことから、ホームと遠征２試合の合計が３−２となり、優勝を決めました。アジアチャンピオンズリーグで韓国のチームが優勝したのは初めてです。

・韓国外換銀行が公示した９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、７９４ウォン２０銭で前日に比べて１ウォン１１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９３６ウォン６０銭で前日に比べて１ウォン４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１３９９．４４で前日より１９．３７ポイント上昇しました。

・９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１５度６分でした。１０日は高気圧の圏内からしだいにはずれ全国的に晴れのち曇りの予報です。１０日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１度からプラス１１度、日中の最高気温は、１０度から１７度の予報です。

１１月８日水曜日

・アメリカ政府は北韓に対する金融制裁の原因となった北韓の偽ドル札の製造など違法行為を断念させるため、北韓と直接対話する用意があると、アメリカ財務省のキミット副長官が述べました。キミット財務福長官は日本滞在中、日本経済新聞と会見し、アメリカは今年３月、ニューヨークで北韓に対する金融制裁の内容を説明するため北韓と直接協議したことを取り上げて、財務省の主導で米朝間の対話をすることもできると述べました。また米朝間の対話は北韓の非核化とは関係なく、６カ国協議の枠組みの中で行われる予定の金融制裁関連の実務協議とは別途に進めることも示唆しました。こうしたキミット副長官の発言から、アメリカは北韓から違法行為の中断の約束を取り付けることができなくても、６カ国協議とは別に米朝対話に応じる姿勢を示すことで、金融制裁解除の協議と６カ国協議を事実上、分離させようとするのではないかと日本経済新聞は伝えています。

・北韓の姜錫柱（カン・ソクジュ）第１外務次官がロシア入りしたことが分かりました。北京の外交筋によりますと、姜錫柱第１外務次官は日本時間の８日未明、北京発のエア・チャイナ機で、モスクワのシェレメチェボ第２空港に到着した後、報道陣を避けてロシアの北韓大使館へ向かったということです。ロシア訪問の目的と滞在日程はまだ確認されていませんが、姜錫柱第１外務次官が北韓の外交責任者であることから、６カ国協議復帰を控えている北韓の立場をロシア側に説明し、協力を要請するものとみられています。

・アメリカの代表的な韓半島専門家４人が、北韓の核実験のあと初めて北韓を訪れ、北韓の高官らに会っていたことが分かり、注目されています。アメリカにある韓米経済研究所のプリチャード所長とスタンフォード大学のカーリン、ルイス教授らは、先月３１日から今月４日まで北韓を訪問したと明らかにしました。アメリカの韓半島専門家らは、北韓外務省の高官や寧辺（ニョンビョン）の核施設、経済機関の関係者らに会い話し合った模様です。これら韓半島専門家らの訪朝は、核実験以前から予定されていたということです。プリチャード所長は前のクリントン政権とブッシュ政権の初期に国務省の韓半島和平担当特使を務めており、カーリン教授はＣＩＡ＝アメリカの中央情報局を経て国務省の情報調査局、そして、ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構で北韓を担当し、北韓問題の最高の専門家とされています。これら韓半島専門家らは１５日、ワシントンのナショナル・プレス・クラブで記者会見し、訪朝の結果を報告する予定です。

・今後の韓日関係を考えるセミナーが７日、ソウルのプレスセンターで開かれました。このセミナーは今年９月、安倍政権がスタートしたことから、韓国政治学会と現代日本学会、韓日議員連盟が共催して開いたもので「安倍政権と韓日関係」をテーマに安倍政権の登場で、韓日関係が改善される可能性があるという見解と、安倍首相の右寄り志向のため危険な要素が存在するという見方の両方が示されました。このうちキム・ヨンボク慶南（キョンナム）大学教授は「安倍首相の世代は日本に対する誇りが強い世代で、安倍首相の右派志向から考えれば、対立の要素が多い。来年は両国が選挙を控えていて、政治家らが大衆に民族主義をアピールする可能性が高い」と警告しました。これに対して添谷芳秀慶応義塾大教授は「北東アジアの地政学的な姿は、日本と韓半島をアメリカ、中国、ロシアという超大国が囲んでいる」と述べ、韓日関係の緊密化が重要だと強調しました。

・政府は兵器の開発など国防と福祉・教育分野の今年から２０１０年までの国家財政運用計画をまとめ、８日国会に提出しました。それによりますと、一般会計、特別会計などから国防分野への投資は、今年の２２兆２９００億ウォンから２０１０年には３０兆７７００億ウォンへと次第に増やしています。このうち兵器の開発と確保のための戦力投資は今年の５兆７８００億ウォンから順次増やして２０１０年にはほぼ２倍の１１兆１７００億ウォンと、合わせて４１兆３２００億ウォンを支出するとしています。これについて企画予算処の関係者は「戦力投資は防衛力改善のためで、国家財政運用計画では戦力投資の拡大が柱となっている」と述べました。政府はまた兵士の士気を高めるために月給を引き上げるとしています。国家財政運用計画ではこのほか、基礎生活保障者への支援を拡大することや、幼児の保育支援拡大など福祉と教育分野の内容も盛り込まれていますが、統一分野の計画は北韓の地下核実験以前にまとめられたものだけに修正される可能性も出ています。

・韓国外換銀行の買収をめぐる疑惑で検察が逮捕状を再請求していたアメリカの投資ファンド、ローンスターの副会長ら３人の経営陣について、ソウル中央地方裁判所は７日、再び３人の逮捕状請求を棄却しました。これについてソウル中央地方裁判所の李尚ジュ（イ・サンジュ）逮捕状担当部長判事は、３人の法定刑が予測できると断定できないうえ、逃走・証拠隠滅の恐れがないとしています。これに対して大検察庁の祭東旭（チェ・ドンウク）捜査企画官は、逮捕状が棄却された後、棄却事由を補足して３度目の逮捕状を請求する考えを示しており、逮捕状をめぐる検察と裁判所の対立が深まる見込みです。

・与党ウリ党は来年暮れの大統領選挙に向けた党内候補を選ぶ選挙に一般国民も参加できる「オープン・プライマリー＝完全国民予備選挙制度」を導入する方針を決めて、８日、公職選挙法の改正案を国会に提出しました。改正案によりますと、今の選挙法では、投票できる人は、「政党の党員と投票権を与えられた党員でない者」となっている規定を、党員でない国民も自由に参加できるように「党員または党員ではない者」と改正するよう求めています。また政党の党員は他の政党の予備選挙には参加できないほか、「二重投票」を防ぐため、有権者１人は１つの政党の予備選挙にしか投票できないとしています。「オープン・プライマリー」は党員と国民世論の差を縮めるため、大統領選挙の党内選挙で国民の支持の高い候補を選出しようという制度です。与党ウリ党は支持率が低調なことから、来年の大統領選挙での勝利を目指してこの制度の導入をはかっており、これに対して野党ハンナラ党内では有力候補の間で賛否が分かれています。

・韓国とアフリカの協力強化を進めようという初めての韓国・アフリカフォーラムが８日、ソウルで始まりました。このフォーラムは、今年３月の盧武鉉大統領のアフリカ歴訪を契機に発表された「アフリカ開発のための韓国イニシアチブ」にもとづいて、韓国とアフリカとの実質的な協力を進めるために開かれたもので、コンゴ、ナイジェリア、ガーナ、タンザニア、ベニンの５カ国の首脳とアフリカ諸国の長官、韓国とアフリカの有識者など５００人が参加しました。フォーラムでは「アフリカの潜在力と韓国との経済協力」「韓国とアフリカとの相互理解の促進」などをテーマに討論し、その結果をまとめた「ソウル宣言」を採択する予定です。

・アメリカの雑誌タイムが選定する「アジアのヒーロー」に韓国からは、故鄭周永（チョン・ジュヨン）現代グループ名誉会長と、日本ではナムジュン・パイクで知られる世界的なビデオアーチスト、故白南準（ペク・ナムジュン）氏の２人が選ばれました。

・大韓航空は来年から従来のペーパーチケットを発行する場合、３万ウォンの手数料を徴収すると７日、発表しました。大韓航空の関係者は「来年１月１日から日本などｅ−チケットの発行が可能な区間でペーパーチケットを発行する場合、１枚あたり３万ウォンの手数料を徴収する」と述べました。ペーパーチケットの有料化は一部の外国の航空会社ですでに行っており、国際民間航空輸送協会（ＩＡＴＡ）は来年末までにはペーパーチケットを完全廃止して、すべてインターネットによるｅ−チケット体制に移行する計画です。

・アルコール度数が２０度を切った焼酎のマイルド化がさらに進み、１６．９度の焼酎が発売されました。この焼酎は舞鶴が造った「チョウンデー（良い日）」という焼酎で、微細超音波を利用してアルコール分子を分解しアルコール度数を１６．９度に抑えるとともに、苦味を減らしたということで、出荷価格はこれまでの自社の焼酎より安くしています。

・韓国外換銀行が公示した８日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、７９５ウォン３１銭で前日に比べて１ウォン８２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９３５ウォン２０銭で前日に比べて３ウォン５０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は１３８０．０７で前日より７．３７ポイント下落しました。

・８日のソウルは晴れのち曇り、午後３時の気温は、１６度ちょうどでした。９日は気圧の谷の影響からしだいに抜けて曇りのち晴れとなるでしょう。９日の予想最低気温は、６度から１４度、日中の最高気温は、１０度から２０度という予報です。

１１月７日火曜日

・韓国とアメリカは、７日、６カ国協議の再開を前にソウルで次官級協議を開き、「北韓を核保有国として認めない」とする立場を再確認しました。柳明桓（ユ・ミョンファン）次官と、アメリカのバーンズ国務次官は、会談の後、発表した報道文でこうした立場を表明するとともに、近く６カ国協議が再開され、去年９月の６カ国協議で採択された共同声明の履行についての具体案がまとまり、北韓の核兵器や核開発計画の放棄が実現されることに期待感を示しました。このため６カ国協議の韓米首席代表同士が今後、協議の再開や対策などについてより緊密に協議していくことを約束しました。さらに韓国とアメリカは、国連安保理による対北韓制裁決議を効果的に履行し国際社会の一致した声を守り抜くことが重要だという点で認識が一致しました。

・一方、軍縮担当のジョジェフ国務次官は、朴仁国・外交政策室長と別途会談し、韓国の大量破壊兵器拡散防止構想への参加問題や、国連安保理による北韓制裁決議の履行について意見を交わしました。韓国は、アメリカのこれらの要求について、安保理への制裁報告書提出期限となっている１４日までに、政府の立場をまとめる意向を示した模様です。

・与党ウリ党の金ハンギル代表は、７日、国会本会議で代表演説し、北韓の核問題を解決するには６カ国協議を成功させることが重要で、このため高級レベルの特使を北韓に派遣する必要があると述べました。金ハンギル代表はまた、北韓の核問題とは別に、南北経済協力のシンボルである開城工業団地と金剛山観光事業は決して中断してはならないと述べるとともに、アメリカが主導するＰＳＩ＝大量破壊兵器拡散防止構想への全面参加は、武力衝突を排除するという原則のうえで慎重に検討しなければならないと強調しました。

・韓国の中堅企業１５社が入居している北韓の開城工業団地のモデル団地が完全稼動に入りました。統一部は７日、２００４年６月にモデル団地が完成して以来、２年６カ月ぶりにようやく１５の企業の工場が完全稼動に入ったと明らかにしました。モデル団地は、２３０万平方メートルの開発工業団地のうち、最初に整備された９万２０００平方メートルで、韓国の中堅企業１５社が工場を建てて時計や靴などの生産を行っています。

・軍事関連物資を積んでいる可能性があるとしてアメリカと日本がミャンマー政府に貨物の検査を求めていた北韓の貨物船「ボンファサン号」２９００トンから疑わしいものは何も発見されなかったと、ミャンマー政府が明らかにしました。ミャンマー政府は、７日、報道文を通じて、「ボンファサン号が今月４日、ミャンマー港湾庁に緊急要請してきたことから船舶について検査した後、入港を許可した。軍事関連物資は一切発見されなかった」と明らかにしました。「ボンファサン号」は、ミャンマーを出発し、現在、公海上に移動しているということです。

・アメリカ国務省は６日、今月中旬にベトナムで開催されるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の期間中に、北韓を除いた韓国、日本、アメリカ、中国、ロシアの５カ国による外相会議を開く計画はないとする考えを明らかにしました。これは、日本の麻生外相が６日、日本を訪れたアメリカのバーンズ国務次官らと会談した後の記者会見で、ＡＰＥＣに合わせて５カ国による外相会議を開くことを提案したことに対するアメリカの見解を示したものとみられます。

・野党ハンナラ党の次の大統領選挙の有力候補のひとりとされる李明博前ソウル市長が、先月末のドイツ、スイス、オランダのヨーロッパ３カ国訪問に続いて、８日から３日間、日本を訪問します。

・アメリカ連邦議会上下両院や州知事選挙などを一斉に行うアメリカ中間選挙の投票が現地時間で７日、行われます。大勢が判明するのは韓国時間で８日午後になる見通しですが、上下両院で多数を占める共和党が苦戦し、民主党が下院で１２年ぶりに過半数を制するのではないかという見方が有力です。民主党が選挙で勝つ場合、ブッシュ政権の対イラク政策は修正を余儀なくされるとともに、北韓の核問題や韓米ＦＴＡなど韓半島政策も影響を受けるものと展望されています。

・韓国外換銀行をアメリカ系投資ファンドのローンスターに売却した際の不正を捜査している大検察庁は７日、外換銀行のイ・カンウォン元頭取を背任の疑いで逮捕しました。

・三星電子が、時速１２０キロで走る車の中でも超高速インターネットサービスが利用できる「WiBro（ワイブロ）」のサービスと、音声、画像通話が同時に利用できる先端デジタル機器の開発に世界で初めて成功しました。携帯電話機能に加え、カメラ、テレビ、音楽再生、ゲームなどの機能を統合したもので、 三星電子の李基泰社長が、７日、ソウルのホテルで世界各国のＩＴ関連専門家が出席して開かれた行事で、初めて公開しました。

・１００億ウォン以上の資金が投入されるアフリカ西部のナイジェリアの鉄道近代化事業に、韓国企業が参加することになりました。丁世均産業資源部長官は６日、ソウルのホテルでナイジェリアのダウコル石油相と会い、鉄道近代化事業と油田開発を連携させる覚書を締結しました。この覚書にもとづいて、韓国はナイジェリアの鉄道近代化第２期事業に必要な資金の一部を長期低利の商業借款の形で提供し、ナイジェリアは油田の権利の政府所有分の一部を韓国に譲渡することになりました。

・大学入学のための日本のセンター試験にあたる「修学能力試験」が今年は、１１月１６日全国一斉に行われますが、教育人的資源部は、試験課目ごとの残り時間が表示される「修能時計」の試験場への持ち込みを認める方針を７日、明らかにしました。「修能時計」は、今年８月から販売されたもので、現在の時刻と、試験科目ごとに残り時間が上下に同時に表示されることから受験生の間で好評を集めていました。教育部は、おととしの修学能力試験で携帯電話の文字メールを使った大掛かりな不正行為を防止するため、時刻表示以外の機能を持った時計など一切の電子機器の試験場への持込を禁止していました。

・韓国人が海外で治療を受ける費用が今年は１億ドルにのぼる見込みです。韓国銀行によりますと、今年に入って９月末までに韓国人が海外で健康サービスを受ける代金として支払った費用は７０００万ドルにのぼり、この勢いでいけば年末までには９５００万ドルにのぼるものとみられると明らかにしました。直接支払った医療費を含めますと、１億ドルを軽く超えるものと予想されています。韓国銀行の関係者は、「高所得層を中心に海外で最上級の医療サービスを受けようとする人が増えているため、医療費の海外への支出は今後ますます増えるだろう」と話しています。

・サッカーの１９歳以下のアジア・ユース選手権は６日、インドのカルカッタなどで準々決勝が行われ、韓国はオーストラリアを２−１で破って、準決勝進出を決めました。これで韓国は来年６月にカナダで行われる２０歳以下ワールドカップの出場権を獲得するとともに、２００２年と２００４年の大会に続いて、３大会連続優勝を目指すことになりました。この日の準々決勝では北韓がイラクを２−０で破り、韓国とともに準決勝進出を決めました。韓国は９日の準決勝で、サウジアラビアを破って準決勝進出を決めた日本と対戦します。

・７日は立冬、ソウルの朝の気温は氷点下に下がるなど、全国で気温が大きく下がりました。ソウルは６日夜８時４２分に初雪が観測され、去年より２３日、平年よりは１６日早い初雪となりました。気象庁によりますと、この寒さは木曜日９日まで続き、１０日から平年の気温に戻る見込みです。

・元旦や３．１節、光復節と年に３回しか聞くことができないソウル鐘路区の普信閣の鐘の音が毎日正午に聞くことができるようになります。ソウル市は、外国人観光客などにソウルの歴史を紹介するため、今月２１日から毎日正午に普信閣の鐘を１２回打つことを決めたと発表しました。

・韓国外換銀行が公示した７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、７９７ウォン１３銭で前日に比べて９７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９３８ウォン７０銭で前日に比べて３ウォン７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は１３８７．４４で前日より８．２５ポイント上昇しました。

・７日のソウルは晴れ、朝の最低気温は氷点下１度４分まで下がりこの秋一番の冷え込みとなりました。午後３時の気温は、７度でした。８日は北西から近づく気圧の谷の影響で中風地方は雲が多く夜は雨の降るところがある見込みです。南部地方はおおむね晴れるでしょう。８日の全国の朝の予想最低気温は、２度から１１度、日中の最高気温は、１２度から２１度の予報となっています。

１１月６日月曜日

・日本を訪れている潘基文外交通商部長官は、６日、安倍首相との会談の後、記者団に対して、「日本の有力政治家らが提起している核武装論について、韓国の外交通商部長官としてだけではなく、次期国連事務総長としても大きく憂慮している」と述べました。潘基文外交通商部長官のこうした発言は、自民党の中川政調会長や麻生外相が、北韓の核実験を受けて、「日本も核保有の必要性についての議論を始めることは必要ではないか」と述べたことに対する深い憂慮を示したものです。

・潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は５日、東京で麻生太郎外相と会談し、６カ国協議への対応などについて意見を交わしました。両外相はこの会談で、去年９月の６カ国協議で採択された共同声明に盛り込まれた北韓の核計画の放棄や、国連安全保障理事会の制裁決議の履行を北韓に求めていくことで合意しました。

・アメリカ政府は、１９７０年代半ば、秘密裡に核兵器を開発しようとしていた韓国に対して、核兵器を開発すればアメリカの韓半島防衛公約は守れないとする強い警告をしたと、ハーバード大学の核非拡散専門家、ジョジフ・ナイ教授が５日のワシントンポストの寄稿文で明らかにしました。ジョジフ・ナイ教授によりますと、当時、カーター大統領は、朴正熙政権が核兵器の開発を進めようとしていたことに注目していたということで、アメリカの警告で韓国は核兵器の開発を放棄したと伝えました。

・アメリカのカーター元大統領は、１９９４年の米朝枠組み合意を先に破ったのは北韓だというブッシュ政権の主張は偽りだと語りました。カーター元大統領は３日、ブルームバーグテレビと会見し、２００２年にブッシュ大統領が北韓を「悪の枢軸」と名指しするまで、北韓は米朝枠組み合意を誠実に履行していたと指摘し、北韓が先に約束を破ったというブッシュ政権の主張は偽りだと語りました。

・盧武鉉大統領は６日、国会本会議で韓明淑国務総理が代読した来年度予算案についての施政方針演説で、不動産価格の安定は庶民の生活や企業の競争力と直結する問題で、すべての政策を集中して不動産価格の安定に取り組んでいくと強調しました。盧武鉉大統領はそのために、ニュータウンの分譲価格の公開対象の拡大による価格の引き下げ、ニュータウンの開発期間を短縮することによる住宅供給の拡大などの方法を検討していると述べました。一方、北韓の核実験は韓半島の非核化を実現しようとする韓国国民と国際社会の希望に反する挑発行為であり、北韓はすべての核開発計画を迅速に廃棄すべきだと前提したうえで、韓国政府は国連安全保障理事会で採択された対北韓制裁決議の趣旨を尊重しているが、金剛山観光や開城工業団地事業は国連安全保障理事会の決議に反しない範囲内で続けていくという考えを示しました。

・国連のＥＳＣＡＰ＝アジア太平洋経済社会理事会の交通相会議が６日から、釜山海雲台区のＢＥＸＣＯと、冬柏島の会議場「ヌリマルＡＰＥＣハウス」で始まり、アジア太平洋の６２の国と地域の交通相や国際機関、ＮＧＯの代表ら２０００人あまりが参加して、交通安全向上策などについて協議が進められています。開会式で金ヨンドク建設交通部次官は、「アジア横断鉄道は、北韓の付加価値にも大きく役立つため北韓も前向きな姿勢をみせており、個別接触などの方法でいずれ北韓もこの協定に参加することになる」という見解を示しました。またアジア横断鉄道の実現可能性について金次官は、「海上輸送と比べて時間と費用を大きく節約できるメリットはあるが、各国それぞれの軌道間隔が異なる鉄道をどう結びつけるかの問題が残っている。軌道を統一させるには費用や技術的な問題があることから、コンテナを積み替える方式になるだろう」という展望を示しました。会議は、１１日までの６日間、開かれます。

・２０００年代以後、韓国の消費者物価の上昇率は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構加盟３０カ国のうち６番目であることが分かりました。韓国の統計庁、ＩＭＦ＝国際通貨基金、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構などによりますと、韓国の消費者物価指数は、２０００年を１００とした場合、７月末は１２０．５と、５年７カ月間で２０．５％も上昇しました。ＯＥＣＤ加盟国のなかで消費者物価の上昇率が最も高い国は、トルコで３８０、２位はハンガリー１３７．９、　３位はメキシコ１３０．８でした。

・世帯主の死亡などで生活が緊急に危機的状況になった貧困家庭などに対する政府の支援額が大幅に引き上げられました。保健福祉部は６日、これまで最低経費の６０％だった緊急生計費支援額を１００％に引き上げる方針を明らかにしました。緊急支援制度は、世帯主の死亡や家出などで所得がなくなったり、病気、けが、火災、離婚などで生活が危機的状況になったりした場合に、生計、医療、住居費などを政府が緊急支援する制度で、支援額は、これまでは月７０万ウォンでしたが、１１７万ウォンに引き上げられることになりました。

・韓国輸入自動車協会によりますと、１０月１カ月間に輸入車の新規登録台数は２９４９台で、前の月より１４．３％減りましたが、去年の同じ時期に比べて１５．４％増えました。メーカー別では「ホンダ」が４０９台で一番多くなっています。２位はＢＭＷ３８１台、３位はレクサス３７０台でした。

・アルバイトの求人求職サイト「アルバイト天国」が、自社サイトに登録されたアルバイト採用広告１万９１８３件を分析した結果、平均時給は５０００ウォンでした。

・台風の被害を受けやすい韓国最南端の島、済州島に台風センターが建設されることになり、韓国の台風予測能力が向上することが期待されています。気象庁は、６日、済州道西帰浦市ハンナムリで台風センター庁舎の着工式を行いました。この台風センターは、地下１階、地上２階建てで、総工費６６億ウォンをかけて来年末に完成する予定です。これによって２００８年以降は、韓国独自の台風監視と予測業務が強化され、現在７２時間の予報時間が１２０時間に延長されるとともに、より正確な台風の進路を予測できるものと期待されています。

・巨人のイ・スンヨプ選手は５日、巨人と新たに４年契約を結びました。年俸は今シーズンのおよそ４倍の６億５０００万円と推定されています。契約には巨人が日本一になった場合、アメリカ大リーグへの移籍について球団と協議できるという条項も入っています。一方、イ・スンヨプ選手の背番号は３３番でしたが、来シーズンからは本人の希望で２５番に変更することが決まりました。

・韓国外換銀行が公示した６日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、７９８ウォン１０銭で先週金曜日に比べて１ウォン９９銭のウォン高でした。これは９７年１１月以来最高のウォン高円安になりました。アメリカドル１ドルは、９４２ウォン４０銭で先週金曜日に比べて５ウォン１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１３７９．１９で先週の金曜日より４．６９ポイント下落しました。

・６日のソウルは雨のち晴れ。朝の最低気温は４度１分とこの秋一番の冷え込みとなりました。午後３時の気温は７度５分でした。立冬の７日は冷たい高気圧の影響で全国的におおむね晴れる見込みです。７日の全国の朝の予想最低気温は３度から６度、日中の最高気温は８度から１５度の予報となっております。

１１月４日土曜日

・アメリカのワシントンタイムスは、３日、アメリカ国防総省が北韓の核施設に対する攻撃計画を急いでいると伝えました。ワシントンタイムスが複数の政府当局者の話として伝えたところによりますと、攻撃対象として検討されているのは、寧辺（ヨンビョン）核燃料再処理施設や北東部の地下核実験場で、特殊部隊による奇襲や、巡航ミサイルトマホークをはじめとする精密誘導兵器による攻撃などを想定しているということです。このような計画は数カ月前に着手されましたが、北韓が先月９日に実施した地下核実験を受け、急がれていると、ワシントンタイムスは伝えています。これについて、ライス国務長官は、３日、アメリカの放送とのインタビューで、「ブッシュ大統領が強調していた通り、北韓の核問題はあくまでも外交によって平和的に解決するというのがアメリカの方針だ」と説明しました。

・北韓は、再開が決まった６カ国協議に日本は参加しないほうがいいとする見解を表明しました。北韓外務省は４日談話を発表し、日本の麻生外相が北韓を核保有国と認めない立場には変わりないとしていることを非難して、「われわれは日本が６カ国協議に参加するよう要請したことはない。６カ国協議への日本の参加に良い感情を持っていなかったが、これまではほかの参加国との関係を考慮して適切に対応してきた。参加国の数が減っても６カ国協議の効率を上げる上で悪くないと思う」として、日本は協議に加わる必要はないという考えを示しました。

・北韓が、核兵器や生物兵器への製造に転用できる機器を日本企業から購入する際、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」に開設した口座から代金を送金していたことが、日本の警察当局の調べであきらかになりました。日本の読売新聞が４日伝えたところによりますと、マカオの口座から代金が送金されていたのは、２００２年９月、生物兵器開発に転用可能な凍結乾燥機が台湾経由で北韓に不正輸出された事件と、２００３年４月、ウラン濃縮に転用可能な直流安定化電源装置が、タイ経由で北韓に向けて不正輸出された事件に関してです。バンコ・デルタ・アジアを舞台にした北韓の不正資金の流れが具体的に判明するのは初めてです。

・北韓の序列ナンバー２にあたる金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は、再開が決まった６カ国協議が成果をあげるかどうかは、アメリカの態度にかかっているとして、アメリカが金融制裁を早期に解除するよう求めました。民主労働党によりますと、北韓の金永南常任委員長は、３日、平壌で行われた民主労働党の北韓訪問団との会談の中で「アメリカがわれわれの自主性を抹殺し、生存権を脅かすため、自衛目的で核を持たざるを得なかった。決して南に向けたものではない」と述べたということです。そして６カ国協議への復帰については「われわれは、協議の前に金融制裁の解除が難しければ、まず協議を開いてその中で制裁解除の方法を検討しようと提案し、これにアメリカが同意したので協議に出ることにした。６カ国協議の成果はアメリカの態度にかかっている」と述べました。

・韓国国産の小型民間航空機が初めてアメリカに輸出されました。「Ｆｉｒｅｆｌｙ」という名前のこの小型民間航空機は、韓国航空宇宙研究院が国産技術で、９７年から５年がかりで開発したもので、全長６．６メートル、幅１０．４メートルの４人乗りで、最大速度は３３０キロです。「Ｆｉｒｅｆｌｙ」は、今年４月、アメリカのＰｒｏｘｙ　Ａｖｉａｔｉｏｎ社と輸出の契約を結び、８月にアメリカでの公開飛行テストを経て、先月３１日１機がアメリカに納品されました。「Ｆｉｒｅｆｌｙ」１機の価格は２５万ドルで、性能に比べ手ごろな値段とみられていることから、今後２年間ほどで、アメリカのほか、サウジアラビア、マレーシアなどに６０機を超える輸出が期待されています。

・政府は、小中高校の英語の教師が英語で授業ができるようにするため、来年から英語教師を対象にした集中研修を行うことになりました。金信一（キム・シンイル）教育副総理は３日、このような内容の英語教育改革案を盧武鉉大統領に報告しました。それによりますと、優秀な英語教師を確保するため、来年から２０１５年までに毎年１０００人ずつ合わせて１万人の英語教師に、半年間英語しか使えない環境で生活するようにして、教師自身の英語能力を高め、２０１０年からは段階的にすべての英語教師が英語で授業を進めるようにしています。またさ来年からは英語教師の採用試験で、英語の論述、聞き取り、英語授業の実技試験などを新たに行うことになりました。

・国連人権委員会は、韓国政府の市民的・政治的権利に関する国際人権規約の履行を審査し、３日、２３項目の報告書を発表しました。それによりますと、「良心的兵役拒否者が最高３年の懲役に科せられ、懲役を終えた後も前科者のレッテルが貼られて、政府、公共機関への就職ができなくなるなど不利益を被っている」と憂慮を表明し、韓国政府に対して関連法案を制定するよう勧告しました。

・フィギュアスケートのグランプリシリーズ第２戦「スケートカナダ」が２日、カナダのビクトリアで始まり、女子シングル前半のショートプログラムで、昨シーズンの世界ジュニアチャンピオンの金?兒（キム・ヨナ）選手（１６）が６２．６８点をマークしトップに立ちました。金?兒選手はこの大会がシニアグランプリシリーズのデビュー戦となり、連続ジャンプや３回転ルッツを鮮やかに決め、これまでの自己ベスト６０．８６を更新しました。後半のフリーは韓国時間で５日に行われます。

・４日は土曜日のため取引はありません。前日３日の終値は日本円１００円は、８００ウォン９銭で、アメリカドル１ドルは９３７ウォン３０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・４日のソウルは曇り、午後３時の気温は１９度２分でした。５日は冷たい大陸高気圧の影響で全国的に曇り時々雨、山間地域では雪が降るところもあるでしょう。９日の朝の予想最低気温は８度から１４度、日中の最高気温は１２度から２０度という予報です。

１１月３日金曜日

・アメリカの２人の国務次官らによるアメリカ代表団が、次の６カ国協議の準備のため、来週、韓国・日本・中国の３カ国を歴訪します。アメリカ国務省のマコーマック・スポークスマンは２日の記者会見で「軍備管理・国際安全保障担当のジョセフ国務次官と政治担当のバーンズ国務次官らによるアメリカの代表団が５日と６日に日本、７、８日には中国、そして９日に韓国をそれぞれ訪問し、１０日帰国する」と発表しました。マコーマック・スポークスマンによりますと、北京ではロシア当局者にも会う予定で、今回の歴訪では北韓を除いた６カ国協議当事国と会合するということです。今回の歴訪では、北韓の核廃棄に向けた詳細を詰め、北韓の核実験のあとに採択された国連安全保障理事会の制裁決議の履行についても話し合うものとみられます。アメリカ国務省の次官２人が６カ国協議再開を控えて、同時に北東アジア３カ国を訪れるのは、異例のことです。

・朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の機関新聞、朝鮮新報の電子版は２日「次の６カ国協議が以前と根本的に異なる点は、北韓が核保有国として協議に臨むという点だ」と強調しました。朝鮮新報は「アメリカは北韓が何を言おうが、それを認めないとしているが、もはや核兵器の存在は疑惑ではなく厳然たる現実であることから、検証、査察などといった主張は通じない」と主張しています。

・北韓は、日本を射程に入れた中距離ミサイル「ノドン」に核弾頭を搭載できる能力をすでに持っていると、アメリカの専門家らが明らかにしました。アメリカ科学国際安保研究所のオルブライト所長は２日、ロイター通信と行った会見で、「われわれは、北韓が核弾頭をノドンミサイルに搭載できると評価している。北韓が開発を進めてきたのはノドンミサイルに搭載できるよう核爆弾の直径を縮めることだった」と述べました。また軍事専門シンクタンクの「グローバルセキュリティー」のジョン・パイク所長も、「北韓が中距離弾道ミサイルに核兵器を搭載できる能力を持っていることになぜ疑問符を打つのか納得できない。北韓はすでに数年前にそうした能力を確保した」と強調しました。これらの専門家はまた、北韓は今年７月５日に模型の核弾頭をノドンミサイルに装着して発射実験を行った可能性もあると指摘しています。

・盧武鉉大統領は「北韓に対する韓国国民の感情はそれほど良くないが、北韓は永遠の敵にはなれない相手だ」という認識を示しました。盧大統領は２日、韓国貿易協会で開かれた「外国人の投資誘致報告会」でこのように語り「自由と安定を守るために北韓との関係を友好的に維持していきたい」と述べました。また「北韓は核実験を行なったが、韓半島の軍事的バランスは壊れていない。北韓の核兵器は決して許さず、必ず核を廃棄させることに努める。」と強調しました。

・平壌を訪問している第３野党民主労働党の指導部が、５日間の日程を終えて４日午後ソウルに戻って来ます。文成賢代表をはじめとする党指導部１３人は、４日午前、平壌の順安空港を出発し北京経由で午後３時頃、仁川空港に戻ってくる予定です。

・資格がないアメリカ系投資ファンドのローンスターが、ただ当然で韓国外換銀行を買収した事件を捜査している大検察庁中央捜査部は、３日、却下されたローンスターのエリス･ショート副会長ら３人の逮捕状を改めて裁判所に請求しました。検察が逮捕状が却下された当日に逮捕状を改めて請求したのは異例のことです。大検察庁中央捜査部の朴ヨンス部長は３日、「裁判所の決定については、法律にもとづいて異議を提起する方針だ。証拠資料の補充なしでローンスターのエリス･ショート副会長、ローンスターコリアのマイケル・トムソン法務担当取締役とユ・フェウォン代表の逮捕状を再請求した」と説明しました。検察によりますと、３人は、２００３年１１月、社外取締役３人とともに外換銀行の減資説を流し、外換カードの株価を７日間に６７００ウォンから２５５０ウォンへと暴落させ、他の株主から安い株価で株式を買い入れた容疑が持たれています。しかし裁判所は、罪質や被害についての容疑がさらに必要などとして、逮捕状の請求を却下しました。

・粉飾会計と横領、財産の海外逃避などの罪で起訴された大宇グループの金宇中（キム・ウジュン）前会長（６９）に対する控訴審が３日、ソウル高等裁判所で行われ、一審より軽い懲役８年、追徴金１７兆ウォンが言い渡されました。金宇中被告は、一審で懲役１０年、追徴金２１億ウォンを言い渡されていました。

・今年に入って９月末までの韓国と北韓との取り引き高は１０億ドルを超え、去年の総額を超えていることが分かりました。統一部によりますと、韓国と北韓の９月末までの交易は、去年の同じ時期より３８％多い、１０億８８００万ドルでした。これは過去初めて１０億ドルを超えた去年の年間総額を上回っています。

・１１月３日は、「学生独立運動記念日」です。去年までは「学生の日」という名称でしたが、今年から「学生独立運動記念日」に名称が変更されました。これを記念する式典が、３日午前、金信一教育副総理ら関係者が多数出席してソウル梨花女子高校の柳寛順記念館で行われました。１１月３日は、１９２９年に天皇の誕生日を祝う行事に強制動員された韓国の学生らが各地で朝鮮独立万歳運動を繰り広げた日で、韓国政府が１９５３年からこの日を「学生の日」と定めて以来、廃止と復活が繰り返されていました。

・インターネット上の住所にあたる「ドメイン」を管理するアメリカの「ＩＣＡＮＮ」は、２日、「．ｋｒ」などの国別ドメインを早ければ２００８年からアルファベット以外の文字を使えるようにする方針を明らかにしました。つまり、「．ｋｒ」や「．ｊｐ」のように国を表すドメインを、今後は、ハングルや漢字、アラビア語など、ラテン系言語以外の文字を使って表記できるようにするということです。

・結婚している男女で、宗教を持っている人の３分の１以上が同じ宗教の配偶者と結婚していることが調査の結果、分かりました。お見合い情報会社「ソンウ」の結婚文化研究所が９９年から２００５年までの間に結婚した会員の夫婦３１１２組を対象に調査したところ、宗教を持った男女２３９８人のうち３４．４％が同じ宗教の信者と結婚していることが分かりました。宗教のない男女同士が結婚したケースを含めますと、宗教的に同じ立場の男女が結婚する割合は全体の５５．２％にものぼっています。

・インドで行われているサッカーの１９歳以下の国家代表チームによるアジアユース選手権で、韓国と北韓が同時に８強入りを決めました。韓国は２日、Ａ組第３戦で開催国インドと対戦し、インドを３−０で破りました。これで韓国は勝ち点９の全勝、１３得点・無失点のＡ組１位でベスト８入りしました。韓国は６日、Ｂ組２位のチームと４強戦に臨みます。６日の試合は、来年、カナダで行われる２０歳以下のワールドカップ予選を兼ねますが、Ｂ組２位にはオーストラリアが有力視されています。一方、北韓はＣ組第３戦でタジキスタンを１対０で辛うじて破り、Ｃ組２位で８強入りしました。Ｃ組では日本が１位です。北韓はＤ組で首位を争っているイラク、サウジアラビアのいずれかと８強戦で対戦します。

・アメリカ大リーグ、コロラド・ロッキースの金ビョンヒョン投手（２７）が、来シーズンもチームに残留することが決まりました。

・韓国外換銀行が公示した３日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８００ウォン９銭で、前日に比べて、３５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９３７ウォン３０銭で、前日に比べ１ウォン７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３８３．８８で、前日より０．１５ポイント上昇しました。

・３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１９度７分でした。４日は気圧の谷の影響で全国的に一時雨が降る見込みです。４日の全国の朝の予想最低気温は、７度から１４度、日中の最高気温は、１５度から２２度の予報となっています。

１１月２日木曜日

・アメリカの財務省は、６カ国協議が再開される前に、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに凍結されている北韓の資金のうち、合法的な資金と判明した部分については凍結を解除することを検討していることが分かりました。この問題に詳しい消息筋によりますと、アメリカの財務省は去年９月にドル札の偽造やマネーロンダリングに関連した疑いがあるとして凍結したバンコ・デルタ・アジアの北韓の資金２４００万ドルについて、合法的な資金かどうかの調査を、６カ国協議再開前に終える方向で進めているということです。

・北韓は核問題の解決を目指す６カ国協議への復帰を宣言していますが、アメリカの金融制裁の原因となった紙幣偽造問題について「国家的関与は否定しながらも一部勢力に限定して関与を認める」姿勢を見せていることがわかりました。これは毎日新聞が、１日、６カ国協議の関係筋の話として報道したものです。それによりますと、北韓はかつて日本人拉致を認めたように、次回６カ国協議の枠内で開かれる金融制裁の作業部会で紙幣偽造も一部の責任にしたうえで問題解決を図ろうとする可能性が高いということです。

・国連安全保障理事会の対北韓制裁決議にもとづいて設置された国連の制裁委員会は１日、大量破壊兵器関連の禁輸品目リストを承認しました。このリストには核兵器、弾道ミサイル、生物化学兵器の３つの分野に関連する品目が含まれていますが、生物化学兵器関連の品目についてはロシアが修正を求めており、再検討することを前提にしています。禁輸の対象となる品目のリストが決まったことで、国連加盟国は今後、大量破壊兵器関連品目を北韓に輸出したり、北韓から輸入することができなくなりました。制裁委員会は、北韓が６カ国協議への復帰を決めたこととは関係なく、作業を進めていくことにしています。

・日本政府は、北韓が６カ国協議への復帰を決めたことから日朝政府間の協議の再開を模索していると、日本の産経新聞が伝えました。それによりますと、日本政府は、拉致問題や国交正常化交渉、そして核とミサイル問題の３つの分野を同時に扱う日朝政府間の包括協議の再開について、検討に入ったということです。一方、日本の麻生外相は、２日、閣議後の記者会見で「今のところ北韓との直接対話は考えていない」と述べました。

・北韓の朝鮮アジア太平洋平和委員会は１日、談話を発表し、金剛山観光の代金を現金ではなくモノで支払うなど事業方式の変更は話し合う価値すらないと非難し、もしそんな事態になれば断固として対応措置を取ると警告しました。

・ハンナラ党の朴槿恵前代表が北韓の核問題の解決のために北韓を訪れる用意がある意向を明らかにしました。ハンナラ党の朴槿恵前代表は２日、ソウル市内で行われた講演で、「今の北韓問題は、政治的ではなく国家と民族の未来を考えてアプローチすべきだ。そのために自分ができることがあれば何でもやるつもりだ」と述べました。朴前代表のこのような発言について取材団が「大統領の特使としての北韓訪問も含まれるか」と質問したところ、朴前代表は強く否定しなかったということです。

・北韓を訪れている野党　民主労働党の代表団が３１日、平壌市内にある故金日成首席の生家の万景台（マンギョンデ）を訪問したことについて、民主労働党が韓国側に一切発表せず、波紋を呼んでいます。民主労働党代表団の北韓訪問には、韓国側取材団の同行が認められず、北韓での日程や活動ぶりについては、代表団がファックスで北京の連合ニュースに送り、それをソウルの民主労働党が受け取って、韓国のメディアに伝えています。しかし民主労働党は、代表団の北韓訪問初日の先月３１日の様子を１日、韓国の各メディアに伝えた際、北韓の朝鮮社会民主党との晩さんを兼ねた会合だしか発表せず、代表団が故金日成首席の生家の万景台を訪問したことを北韓の朝鮮中央テレビが１日午後報道し明かになりました。

・与党ウリ党は、先月の再選挙・補欠選挙で一議席も確保できず、またも惨敗したことを受けて政界再編について話し合うため、２日議員総会を開いた結果、選挙結果を重く受け止めなければならないという点では一致しましたが、党の具体的な進路については通常国会終了後に結論を見送ることで一致しました。また政界再編については、別途組織を設けずに、現在の指導部である非常対策委員会が中心となって議論を進めることで合意しました。

・次の大統領選挙の有力候補とされている高建元国務総理は、２日、「国民大統合新党結成は国民の要求であり、時代的な要求である」として、通常国会が終わる１２月頃に、新党結成に向けた本格的な作業に取りかかる意向を明らかにしました。

・韓国とアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた５回目の交渉が来月４日から８日まで、アメリカのモンタナ州で開かれることになりました。

・来週７日のアメリカの中間選挙に、在米韓国人１７人が、州の上院と下院、判事などに立候補し関心が寄せられています。今度の中間選挙には、アメリカの選挙史上、もっとも多くの在米韓国人が立候補していますが、半数以上が２回以上当選していて、初当選狙う候補者の中にも予備投票で好成績を得た人が多数を占めており、これまででもっとも多くの当選者が出るものと予想されています。

・今年の韓国プロ野球の最優秀選手と新人選手を決めるスポーツ記者会の投票が２日行われ、韓火イーグルスのリュ・ヒョンジン投手（１９）が、今年のＭＶＰ＝最優秀選手と新人賞を独り占めしました。リュ・ヒョンジン投手は、今シーズン１８勝、平均自責点２．２３、奪三振２０４と、３部門で１位となり、１９９１年以来１５年ぶりに投手部門の三冠王を達成しました。韓国のプロ野球史上、最優秀選手と新人賞を１人の選手が同時に手にしたのは初めてです。

・ソウルの南大門、崇礼門の城壁が１００年ぶりに復元されることになりました。崇礼門を管理するソウル市中区は１日、朝鮮王朝時代に崇礼門の左右両側に建てられていた城壁を復元すると発表しました。復元されるのは、崇礼門の左右両側の城壁１０メートルずつで、来年上半期に着工し、２００８年までに完成する予定です。

・日本航空は、金浦-羽田路線の利用客の搭乗手続きを簡素化させるため、金浦空港に自動チェックイン機３台を設置しました。ソウルの金浦空港の国際線ターミナル２階に設けられた自動チェックイン機を利用すると、空港のチェックインカウンターに並ばずチェックインでき、飛行機のシートチャートを見ながら好みの席を選ぶことまで、わずか数分以内に済ませることができます。

・気象庁によりますと、低気圧の影響で土曜日から全国的に雲が広がり、５日の日曜日には雨が降るということです。また、韓半島東部の山間地帯では雪が降るところもあるということです。雨が上がった後は、北からの冷たい高気圧が張り出し、６日月曜日のソウルの朝の気温は３度、立冬の７日火曜日には１度まで下がるなど、来週は平年を４度から５度下回る見込みです。

・韓国外換銀行が公示した２日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８００ウォン４４銭で、前日に比べて、２ウォン５５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９３９ウォンで、前日に比べ５０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３８３．７３で、前日より９．３８ポイント上昇しました。

・２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１８度２分でした。３日は午前中は高気圧の圏内に入って晴れる見込みですが午後はしだいに雲が多くなるでしょう。３日の全国の朝の予想最低気温は、３度から１４度、日中の最高気温は、１７度から２３度という予報です。

１１月１日水曜日

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議の中国、アメリカ、北韓の首席代表が北京で非公式協議を開き、近く６カ国協議を再開することで合意したと、中国外務省が３１日、明らかにしました。会議は中国の武大偉外務次官の仲介で行われ、３カ国の代表は、６カ国協議の参加国が都合の良いできるだけ早い時期に協議を再開することで合意したということです。６カ国協議は、去年９月の協議で、北韓がすべての核兵器と核計画を放棄する代わりに、韓国は北韓に２００万キロワットの電力を提供し、アメリカ、日本、中国、ロシアも北韓にエネルギーを提供することで合意した「共同声明」を採択していました。しかしその後、アメリカが、マネーロンダリングの疑いがあるとしてマカオのバンコデルタアジア銀行にある北韓の口座を凍結したことで北韓が協議をボイコットし、６カ国協議は去年の１１月以来、中断したままとなっていました。

・これについて韓国政府は、３１日、歓迎する論評を出しました。政府は論評で、「６カ国協議が早期に再開され、去年９月に合意した共同声明の履行についての具体案が決まり、韓半島で非核化が実現することを期待する」と述べました。政府はまた、６カ国協議の参加国と今後さらに緊密に協議して韓半島の平和と安定に向けた外交的な努力をはらうと語りました。

・アメリカは北韓が６カ国協議に復帰する方針を決めたことを歓迎し、年内に再開したいとする一方、「効果的かつ生産的な協議」になるべきだとして、国連安全保障理事会の制裁決議も持続的に履行すべきだという立場を示しました。アメリカ国務省のマコーマック・スポークスマンは３１日、１〜２週間以内に国務省を中心に制裁と協議の準備に向けた特別チームを編成して北東アジアに派遣する予定だと述べました。アメリカはとりわけマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアにある北韓の口座など北韓への金融制裁について、６カ国協議の枠組みの中で別の作業部会を設け協議するとしています。

・北韓外務省のスポークスマンは１日、朝鮮中央放送を通じて「われわれは６カ国協議という枠組みの中で米朝間で金融制裁の解除について協議し、解決するという前提で６カ国協議に応じた」と伝えました。朝鮮中央放送のこのような報道は、北韓が６カ国協議復帰の前提条件としてきた金融制裁の解除問題で一歩譲歩したことを示唆しています。北韓はまた核実験を行ったことによって核保有国として認めるべきだとする要求や核軍縮を議題にすべきだなどの主張を出していません。しかし北韓の金融制裁について、アメリカは６カ国協議の枠内で協議できるという立場を示しているのに対して、北韓は解決そのものを目指していることを浮き彫りにしており、今後開かれる６カ国協議で米朝間の対話がさらに注目されます。

・盧武鉉大統領は１日、外交と安全保障担当の閣僚の人事を行いました。青瓦台の朴南春（バク・ナムチュン）人事担当首席秘書官の発表によりますと、新しい統一部長官には李在禎（イ・ジェジョン）民主平和統一諮問会議の副議長を、外交通商部長官には宋旻淳（ソン・ミンスン）青瓦台の安全保障政策室長を、国防部長官には金章洙（キム・ジャンス）陸軍参謀総長をそれぞれ内定しました。また国家情報院長には国家情報院の金萬福（キム・マンボク）第１次長を指名しました。

・アメリカ系投資ファンドのローンスターが、経営状態が悪化していた韓国外換銀行を資格がないのに買収した疑惑で、大検察庁中央捜査部は３１日、ローンスターのエリス・ショート副会長、韓国外換銀行の社外取締役もしたローンスターコリアのスティーブン・リー元代表、マイケル・トムソン法律担当取締役について、詐欺罪などによる逮捕状を裁判所に請求しました。また韓国にいる現在のローンスターコリアのユ・フェウォン代表についても調べることにしています。大検察庁の蔡東旭（チェ・ドンウク）捜査企画官は「３人には先週、３０日までに検察に出頭するよう求めたが、応じなかったため逮捕状を請求した」と語りました。

・国会は１日、政府の各部署を対象とした総合質疑を最後に２０日間の国政監査を終了しました。
今回の国政監査は来年の大統領選挙日程を考えますと、第１７代国会の事実上最後の国政監査でしたが、北韓の核実験、与党ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長の開城工業団地での踊りによる波紋、民主労働党幹部も絡んだスパイ事件などが中心となり、国民生活と関連した懸案で注目を集めることはありませんでした。

・１０月はじめの最長９日間という旧盆の連休にもかかわらず、輸出が９カ月連続２けた台の伸びとなりました。産業資源部が１日まとめた１０月の輸出入動向によりますと、１０月の輸出は２８２億８０００万ドルで去年の同じ期間に比べて１１．５％伸び、輸入は２５７億４０００万ドルで、貿易収支は差し引き２５億４０００万ドルの黒字となりました。産業資源部の関係者は「１０月は旧盆の連休があって操業日数が減ったが、輸出は堅実に伸びた。貿易収支の黒字も年末までに目標の１２０億ドルを超えるのは間違いない」と話しています。

・北韓を訪れている野党　民主労働党の代表団は３１日、平壌で北韓の朝鮮社会民主党と晩さんを兼ねた会合を行い、韓半島の非核化に向けてともに努力していくことで意見をともにしました。民主労働党の代表団は、北韓訪問２日目の１日は、韓国の平和自動車と北韓との合弁会社の平和自動車の工場や、反米をテーマにした資料が展示されている「シンチョン博物館」を訪問し、２日は北韓の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長らと会見する予定です。

・韓国最大手のロッテ・デパートが韓国のデパートとしては初めて中国に進出します。業界によりますと、ロッテ・デパートは中国の不動産会社「銀泰」グループの子会社と合弁会社を設立し、北京市内に２００８年上半期までにデパートを開設する計画です。デパートの面積は４万３０００平方メートルで、デパートの名前はロッテの中国名の「楽天」に「銀泰」を合わせた「楽天銀泰百貨店」となる予定です。ロッテデパートの関係者は「韓国でのデパート市場は飽和状態で、海外進出を図っている。来年上半期までにロシアのモスクワに海外１号店をオープンする予定で、北京は２号店になる」と話しています。

・今年、韓国映画の興行成績を更新した超ヒット作、「グエムル〜漢江の怪物〜」が日本、台湾、香港、シンガポールなどアジア諸国で公開されたのに続いて、１１月１０日にはイギリス、２２日からはフランスで公開されます。中でもフランスでは全国２５０のスクリーンで同時公開されることになり、フランスの配給会社は「今年のカンヌ映画祭で「グエムル」が良い反応を受けたことから、大規模な公開に踏み切った」とフランスでの興行に期待感を示しました。

・サッカーの１９歳以下の国家代表チームで争うアジアユース選手権が、２９日、インドで開幕し、韓国は１次リーグでヨルダンとキルギスタンを破ってベスト８入りしました。

・日本に住んでいる韓国人は、去年１０月現在、合わせて４６万人あまりという調査結果が出ました。日本の総務省が発表した国勢調査によりますと、去年１０月現在、３カ月以上日本に居住している外国人は１５５万人で、日本の人口の１．２％を占めています。このうち、韓国籍・朝鮮籍の外国人は合わせて４６万６６００人あまりで、在日外国人の中で最も多くなっています。

・韓国のサラリーマンは幸せの条件として「経済的な余裕」が最も必要だと答え、中国のサラリーマンは「健康」を上げました。これは韓国のリクルート関連ポータルサイトの「ジョブコリア」が中国のリクルート関連のサイトと共同でそれぞれの国のサラリーマンおよそ１０００人を対象に調べたものです。それによりますと、「幸せな暮らしのために必要なものは何か」について複数回答で答えてもらった結果、韓国人は「経済的な余裕」が４５％で最も多く、次いで「健康（４０％）」、「睦まじい家庭生活（３１％）」の順でした。これに対して中国人は幸せの条件として「健康（８６％）」を上げ、次いで「睦まじい家庭生活（７５％）」、「社会的な対人関係（７１％）」の順でした。

・韓国外換銀行が公示した１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８０２ウォン９９銭で、前日に比べて、６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９３９ウォン５０銭で、前日に比べ２ウォン８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３７４．３５で、前日より９．８０ポイント上昇しました。

・１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１９度５分でした。２日は全国が高気圧の圏内に入り全国的におおむね晴れますが東海岸は一時雨の所もあるでしょう。２日の全国の朝の予想最低気温は、４度から１３度、日中の最高気温は、１６度から２２度という予報です。