２００６年ニュース

１０月３１日火曜日

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議の中国、アメリカ、北韓の首席代表が北京で非公式協議を開き、近く６カ国協議を再開することで合意したと、中国外務省が３１日、明らかにしました。会議は中国の武大偉外務次官の仲介で行われ、３カ国の代表は、６カ国協議の参加国が都合の良いできるだけ早い時期に協議を再開することで合意したということです。

・これについて韓国政府は、３１日、歓迎する論評を出しました。政府は論評で、「６カ国協議が早期に再開され、去年９月に合意した共同声明の履行についての具体案が決まり、韓半島で非核化が実現することを期待する」と述べました。政府はまた、６カ国協議の参加国と今後さらに緊密に協議して韓半島の平和と安定に向けた外交的な努力をはらうと語りました。

・北韓のスパイの疑いで野党民主労働党の幹部らが逮捕された事件で、国家情報院と検察は、すでに逮捕された５人以外に範囲を広げて捜査を進めていることが分かりました。国家情報院と検察は、すでに逮捕された５人が接触した人たちのリストを確保し、捜査を進めているということです。このリストには国会議員の補佐官や市民団体の幹部ら１０人が含まれている模様です。国家情報院は、この事件の中心人物で「一心会」を結成した、アメリカ国籍の実業家チャン・ミンホ容疑者が北韓の意を受けて行動していたことを、ほかの容疑者が事前に知っていたかどうかについても重点的に調べています。一方、チャン・ミンホ容疑者は、自主的平和統一に寄与したとして、北韓から「祖国統一賞」を受賞していたことが分かりました。

・民主労働党のムン・ソンヒョン代表ら１３人が、３１日午後、北京経由で平壌に到着しました。ムン代表は、空港で声明を読み上げ、「自国の覇権のためなら韓半島でいつでも戦争を引き起こそうとするアメリカや日本の試みが続いている」と非難するとともに、「北韓が実施した核実験がもたらした緊張と対立が私たちを悩ませている」と述べ、北韓に対しても憂慮の念を示しました。ムン代表ら１３人は、朝鮮社会民主党が主催する晩さん会に出席するのを手始めに５日間の平壌での日程に入りました。民主労働党のチョン・ホジン副スポークスマンは、現在、北韓との連絡網がないため代表団の詳しい動きについては、北京経由で把握したうえ、一日遅れで発表することになると話しています。民主労働党の平壌訪問団は、４日午後、北京経由で仁川空港に戻り、北韓訪問の結果について記者会見する予定です。

・アメリカのブッシュ大統領は、核武装した北韓の脅威に立ち向かうため韓国や日本、台湾が自主的に核兵器を開発することに反対するという立場を示しました。ブッシュ大統領は３０日、フォックスニュースとの会見で、「極東地域の核武装が少なければ少ないほど世界は平和になれる」として、韓国、日本、台湾の核兵器開発には強い反対の姿勢を示し、「アメリカが進めているミサイル防衛システムは、過去５年間に多大な予算を投資して徐々に改善されている。われわれはミサイル防衛システムの導入についてアジアの同盟国と緊密に協力しなければならない」と強調しました。

・アメリカ国務省のジョセフ軍縮担当次官が、アメリカによるＰＳＩ＝大量破壊兵器拡散防止構想への参加を呼びかけるため１日から東北アジア各国を訪問しますが、韓国は除外されました。ジョセフ軍縮担当次官は、ホワイトハウスの国家安全保障会議アジア担当補佐官とともに、１日から、日本、中国、香港を相次いで訪問します。アメリカは、韓国政府に対して放射能探知システムを無償で提供することを提案するなど大量破壊兵器拡散防止構想への参加を強く要請し続けていたことから、ジョセフ次官が韓国訪問をとり止めた背景に関心が寄せられています。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、北韓が最近行った核実験を契機に全ての国が核実験をできなくする条約を早期にスタートさせるべきだとする見解を示しました。包括的核実験禁止条約は、１９９６年に採択されましたが、アメリカや中国など主な核保有国の反対で正式には発効されていません。

・韓国の外交通商部は３０日、次期国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が１１月５日から２日間の日程で日本を訪問し、安倍晋三首相や麻生太郎外相と会談する予定だと発表しました。

・ソウルの地下鉄とバスの料金が早ければ来年初めにも引き上げられる見通しです。ソウル市政開発研究院は３１日、ソウル市に対して、幹線・支線バスの場合、１０キロまでの基本料金８００ウォンはそのままにし、１０キロが過ぎた後、５キロごとに１００ウォンずつ上がる追加料金を１５０ウォンから２００ウォンずつ引き上げる案を提示しました。また地下鉄の場合は、１２キロとなっている基本料金の区間を１０キロに縮小し、追加料金区間も６キロから５キロに短縮して、バスと同様、追加料金だけを引き上げることを提案しました。ソウル市政開発研究院は、このように料金を引き上げた場合、年間最大で４８００億ウォンの収入の増加を見込んでいます。ソウル市は、市議会の同意を得て、来年初めにも料金の引き上げを決めることにしています。

・来年から夫婦が離婚する際、夫婦が共同で作ったとみられる財産は原則的に均等に分割し、離婚する前に１カ月から３カ月の熟慮期間を置くことが義務付けられます。政府は３１日、盧武鉉大統領も出席して閣議を開き、こうした内容を骨子とする民法と家事訴訟法改正案などを議決しました。これまでは専業主婦が離婚する場合、財産の分割は男性側に有利になっていました。

・男女間の賃金の格差は減った反面、学歴の違いによる賃金の格差はますます増えています。
これは、労働部が去年６月におよそ６５００社の会社員４９万人を対象に調べた結果、分かったものです。

・ソウルの成均館（ソンギュンクァン）大学の大学院に携帯電話学科が新設されることになりました。
成均館大学は、来年度から三星電子の支援を受けて大学院の修士課程と博士課程に携帯電話学科を新設することにし、今年中に修士課程４０人と博士課程１２人を選抜することにしました。これらの大学院生全員の学費、教材費、生活費は三星電子が支援し、課程を終了後、本人が希望すれば三星電子へ入社することができます。

・韓国のプロ野球「仁川ＳＫワイバンズ」が、日本人コーチ２人を迎え入れました。ＳＫワイバンズは、３１日、ＬＧツインズソウルで投手コーチをしていた元巨人の加藤初さん（５７）を投手コーチに、 １９８６年の引退後、西武・ダイエーのコーチとして活躍した大田卓司さん（５５）を打撃コーチに任命しました。

・韓国外換銀行が公示した３１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８０３ウォン５銭で、前日に比べて、１ウォン１４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９４２ウォン３０銭で、前日に比べ２ウォン３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３６４．５５で、前日より８．４４ポイント上昇しました。

・３１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１９度７分でした。１日は一時的に弱い気圧の谷の影響を受けて全国的にやや雲がかかる見通しです。１日の全国の朝の予想最低気温は、５度から１４度、日中の最高気温は、１６度から２２度の予報となっています。

１０月３０日月曜日

・北韓の工作員と接触し、国家保安法違反容疑で検察に逮捕された民主労働党幹部を含む５人が「一心会」と呼ばれる秘密組織を結成し、これまで北韓に伝えた機密情報の暗号文書は少なくとも４６件にのぼり、この中には、来年暮れの大統領選挙に出馬する野党候補の動向などが含まれていることが分かりました。このため国家情報院は、北韓が来年の大統領選挙に何らかの影響力を行使しようとしていたのではないかとみて、北韓からの指示内容と、事業計画、暗号文書の解読に全力をあげています。国家情報院は、逮捕された５人のコンピューターや小型メモリーチップ、ＣＤなどから確保した暗号文書４６件のうち、４−５件の暗号を解読し、２８日、裁判所に提出しました。それによりますと、▼北韓の核実験後の民主労働党内部や各界の動向、▼２００５年に尹光雄国防部長官の解任決議案が流れた背景と経緯、▼５月の統一地方選挙の際、ソウル市長選挙に出馬した与党ウリ党候補を支援する一方、ハンナラ党候補を落選させる方法などが盛り込まれているということです。

・民主労働党の指導部が３０日、北京経由で北韓を訪れるため仁川航空を出発ました。民主労働党のムン・ソンヒョン代表は、平壌に向けて出発する前に国会で記者会見し、北韓の核実験に対する韓国民の憂慮と批判をありのまま伝えるとともに、核武装を解除し、二度と核実験を繰り返さないよう北韓を説得すると述べました。民主労働党の指導部は、今度の平壌訪問中、金正日国防委員長と、序列２位の金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長との面談を要請しており、このうち金永南常任委員長との面談は実現の可能性が高いとされています。

・第一野党ハンナラ党は、「今は時期ではない。北韓の工作員と接触した疑いで民主労働党の幹部を含む５人が逮捕された事件の真相を明らかにすることが先できないか」として強く非難しました。

・アメリカは、北韓が９日に地下核実験を実施したことを受けて、貨物船で運ばれたコンテナに放射能物質が入っているかどうかを探知できるシステムを釜山港に導入する案を提案してきたことが明らかになりました。韓国の政府関係者によりますと、アメリカの国土安全保障省の関係者が最近、韓国を訪れ、韓米間のコンテナ安全協定にもとづいてコンテナの検査を強化するため、釜山港に放射能物質の探知システムを導入することを提案し、現在、関係部署が検討しているということです。ライス国務長官は、国連安保理で採択された対北韓制裁決議の履行について協議するため１９日、ソウルを訪問した際、韓国の政府関係者に対して、核物質の移転を完全に遮断できる放射能探知システムの構築に強い関心を表明したということです。

・ＥＵ＝ヨーロッパ連合の議会議員８人が３０日、北韓の開城工業団地を訪れました。統一部によりますと、ＥＵの議会議員が団体で開城工業団地を訪問するのは初めてで、韓国とＥＵとのＦＴＡ＝自由貿易協定の本交渉を前に、開城工業団地で生産される製品に特恵関税を付与する問題についてどんな話し合いが行われるかに関心が寄せられています。

・北韓は、９日の地下核実験以後、全軍で強度の高い戦闘準備体制の検閲訓練を実施しており、先週は地対空・空対空ミサイルの発射という異例の訓練を行ったことが明らかとなりました。政府関係者によりますと、北韓は先週、西部地域で５発の地対空・空対空ミサイルを発射しており、韓国政府は、国連安保理による制裁決議が採択されたことに反発したものではないかとみて北韓の動向を注視しているということです。

・韓国とアメリカが北韓からの脅威がない場合でも北韓を先制攻撃できるようこれまでの「概念計画５０２９」を修正、拡大したというアメリカのワシントンポストの報道について、韓国の国防部は、２９日、事実ではないと否定しました。「概念計画５０２９」は、北韓の政権が崩壊するなど韓半島有事の際の対応シナリオで、アメリカは、１９９０年後半に作成した「概念計画５０２９」を、正式な軍事作戦計画に発展させることを２００４年末から韓国に求めています。国防部によりますと、韓国とアメリカは、北韓の核実験問題で緊密な協力体制をとることを協議したのは確かだが、「概念計画５０２９」を先制攻撃ができるように修正することについては話し合っていないということです。

・韓国は、１９９８年以降２００５年までに全部で６９億ドル相当の武器をアメリカなどから輸入し、世界で８番目の武器輸入国となりました。

・アメリカ産牛肉の韓国への輸入が再開されました。農林水産部によりますと、ロースや骨を除いたカルビなど、３０カ月未満の骨を除去した牛肉９トンが３０日、仁川国際空港に到着しました。輸入された牛肉は特定危険部位が含まれていないかどうかの検査やＸ線を利用した透視検査などを経て、来月半ばに市場に出回る見通しです。

・少子化が進んでいる中で不妊に悩む患者がこの５年間で２．６倍、増えました。国民健康保険公団が国会保健福祉委員会のウリ党議員に提出した資料によりますと、不妊で診療を受けた患者がこの５年間で２．６倍に増えるなど不妊に悩む夫婦が毎年、急ピッチで増えていることが分かりました。性別には、男性が２万１４００人なのに対して女性は１１万５０００人と、女性が男性より５倍以上多いことが分かりました。

・プロ野球の韓国シリーズで、三星ライオンズが韓火イーグルスを破って２年連続の韓国一に輝きました。三星は韓国シリーズで優勝を果たしたことから、１１月９日から東京ドームで開かれる「ＫＯＮＡＭＩ ＣＵＰ アジアシリーズ２００６」への出場が決まりました。

・アメリカ・フロリダ州で行われたアメリカＰＧＡ、クライスラーチャンピオンシップで、韓国の崔京周（チェ・ギョンジュ）選手は大会最終日の３０日、スコアを４つ減らして合計１３アンダーとし、優勝しました。これで崔京周選手は通算４勝目となり、賞金ランキングは３０位以内となりました。

・韓国外換銀行が公示した３０日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８０４ウォン１９銭で、先週金曜日に比べて、４ウォン３０銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９４４ウォン６０銭で、先週金曜日に比べて２ウォン７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３５６．１１で、先週金曜日より１２．９８ポイント下落しました。

・３０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１９度２分でした。３１日は全国的におおむね晴れますが中部地方は午後からしだいに雲が広がる見通しです。３１日の全国の朝の予想最低気温は、３度から１３度、日中の最高気温は、１７から２３度の予報となっています。

１０月２８日土曜日

・北韓が１回目の核実験を行ったとみられる咸鏡北道吉州郡プンゲリで、追加核実験の兆候と疑われる持続的な動きがあることが分かりました。またこの地域では１回目の核実験以後、用途がはっきりしない建物が新築されていることが明らかとなり、軍当局は２回目の核実験の可能性についての分析を急いでいます。韓国軍の複数の消息筋が２８日明らかにしたところによりますと、核実験が行われた９日以降、プンゲリ地域で継続的な動きがあるのは確かで、２回目の核実験に向けたものかどうか分析しているということです。軍と情報当局は、プンゲリ一帯にトラックが行き来していることや北韓軍兵士らが作業を進めている様子が捉えられたとしていますが、これが２回目の核実験に向けたものかどうかは分からないとしています。

・北韓の姜錫柱第１外務次官が、今月１９日に中国の特使として平壌を訪れた唐家セン国務委員に対して、金正日国防委員長の発言を補足する形で「今後制裁措置を受けることになるなら、再び核実験を行うこともありうる」と述べていたことが明らかになりました。朝日新聞が２８日伝えたところによりますと、唐家セン国務委員に随行した武大偉外務次官が姜錫柱第１外務次官のこうした発言を６カ国協議の参加国に伝えたということで、姜錫柱第１外務次官は、金正日国防委員長が直接言及しなかった追加核実験の可能性を指摘し、国連安保理による制裁決議の履行を牽制したものとみられるとしています。

・北韓は部分的に成功したとみられる今月９日の地下核実験の技術的な問題点を数カ月以内に解決できるだろうと、ワシントンタイムズがアメリカの専門家の話として２７日、報道しました。それによりますと、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の元査察官で、ワシントンにある科学国際安保研究所のオルブライト所長は、「北韓の核実験は部分的に成功した。彼らは数カ月以内に問題点を解決し、もう一度、核実験を試みるだろう」と述べたということです。また別のアメリカの情報関係者らも、北韓が核実験を行う前に中国に対して爆発力４キロトン規模の実験を行うと通告したものの、実際には１キロトン未満の爆発力に過ぎなかったことから、９日の地下核実験は部分的に成功したものと推定しています。このため北韓は数カ月以内に問題点を解決し、再度、核実験を実施することになるだろうというのがアメリカの情報専門家の一致した見解です。

・北韓が核実験の成功を祝う祝賀行事を連日、各地で開いていることが分かりました。韓国の連合ニュースが、朝鮮中央通信や朝鮮中央放送の報道を引用して２７日、伝えたところによりますと、北韓は今月２０日、平壌でおよそ１０万人が集まって核実験の成功を祝う大規模な集会を開いたのを手始めに、その後も各地で大規模な祝賀行事を開いているということです。

・韓国と中国は、北韓の核問題を解決するため北韓への制裁と並行して外交努力を続けていく方針を再確認したと、外交通商部が２７日、明らかにしました。北京を訪問している潘基文外交通商部長官は、２７日夜、胡錦涛国家主席、李肇星外相、唐家セン国務委員らと相次いで会談し、こうした両国の立場を改めて確認しました。

・柳明桓外務次官は、アメリカが主導するＰＳＩ＝核拡散防止構想活動を韓半島周辺で行うことは容認できないというのが韓国政府の立場だと述べたことが明らかになりました。柳明桓外務次官は２７日、中国を訪問中の潘基文外交通商部長官の代行として国政監査に出席し、「南北が厳しく対立している状況で、ＰＳＩ活動を韓半島周辺で行うことはあり得ない」としたうえで、アメリカがＰＳＩへの全面参加を強く要求していることについては、「いくつかの方法はある。現在、韓国は韓半島の外の水域でＰＳＩ訓練が行われる際に、物質的な支援を一切していない」と述べ、韓半島の外での海域で活動を行う際に韓国が物質的支援を行う方向でアメリカのＰＳＩ参加要求に応えることを検討中であることを示唆しました。

・政府は、下村官房副長官が２５日、旧日本軍のための従軍慰安婦問題について「謝罪と反省」を表明した１９９３年の河野官房長官の談話を修正する必要性を提起したことについて、２６日、日本側に遺憾の意を表明しました。外交通商部は、２６日、駐韓日本大使館の武藤公使を呼んで、下村副長官の発言について強い遺憾の意を表明し、日本政府の釈明と再発防止を要求しました。

・盧武鉉大統領は、２７日、青瓦台の政務特別補佐役に李海チャン前国務総理、呉盈�ﾍ前行政自治部長官、趙泳沢前国務調整室長、文在寅前青瓦台民政担当首席秘書官の４人を、また政策特別補佐役に金秉準大統領諮問政策企画委員長を内定しました。青瓦台の尹太瀛スポークスマンは、２７日、大統領の残りの任期中に、円満な国政運営を進めるためこうした人事を行ったと説明しました。

・２６日に亡くなった往年のプロレスラー大木金太郎こと、キム・イルさんの告別式が２８日、ソウルの病院で執り行われました。キル・イルさんの遺体は、火葬された後、キル・イルさんの故郷の全羅南道コフン郡のキム・イル記念館に安置されました。政府は、キム・イルさんの功績を讃えて体育勲章「青龍章」を贈りました。

・巨人の李承�Y選手が、球団側と年俸３０億円の４年契約を結んだとする韓国マスコミの報道は事実ではないと、李承�Y選手のエージェントが、２８日明らかにしました。

・２８日は土曜日のため取引はありません。前日２７日の終値は日本円１００円は、７９９ウォン８８銭で、アメリカドル１ドルは９４７ウォン３０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２８日のソウルは晴れ、午後２時の気温は１９度でした。２９日日曜日は高気圧のへりにあたって全国的に晴れ時々曇りの空模様となるでしょう。２９日の朝の予想最低気温は６度から１４度、日中の最高気温は１７度から２３度という予報となってます。

１０月２７日金曜日

・国連安全保障理事会の対北韓制裁委員会が、韓国時間で２７日未明、ニューヨークで会議を開き、国連の制裁決議を受けて、北韓との取り引きを禁止する制裁対象品目を暫定的に決めたことが分かりました。それによりますと、制裁委員会は、北韓への制裁対象を大量破壊兵器の輸出統制体制が規定した品目に限っており、個人や団体は含めておらず、韓国が注目していた南北協力事業の開城工業団地事業や金剛山観光は議題にすらしなかったということです。制裁委員会は、国連安全保障理事国の承認を得たうえで、来週初めにも北韓への制裁対象品目を最終的に決める方針です。

・香港でまた北韓の貨物船が出港禁止にされ、国連安全保障理事会が北韓に対する制裁決議をして以来、香港の海事当局に抑留された北韓の貨物船は２隻となりました。２５日午後、北韓の貨物船「江南５号」およそ７０００トンが香港入港と同時に、海事当局による立ち入り検査を受け、安全不備を理由に出港禁止処分にされました。江南５号は東南アジアを回って、各種の貨物を運搬する船で、今回は香港で古鉄を積み込んで北韓に戻る予定だったということです。香港では、２２日に入港した北韓の貨物船「江南１号」２０３５トンがやはり海事当局に抑留されており、これで抑留されている北韓の船は２隻になりました。

・アメリカが主導するＰＳＩ＝大量破壊兵器拡散防止構想への韓国の全面参加要求があることについて、政府がどんな役割を果たせるか検討していると、?明桓外務次官が２７日、明らかにしました。柳次官は２７日、国会統一外交通商委員会の国政監査で、議員の質問に対してこのように述べるとともに、「韓国はいまでも大量破壊兵器拡散防止構想の８項目のうち５項目を履行しており、アメリカの要請を受け入れて全面参加に踏み切った場合、北韓との武力衝突は避けられなくなることから、衝突が起きないように韓国政府がどのような役割をすべきかについて関係部署と緊密に協議を重ねている」と説明しました。

・金昇圭国家情報院長が辞意を表明しました。国家情報院によりますと、金昇圭院長は、大統領が新しく構想をねっている外交安保担当閣僚の人事に支障がないよう２６日午後、盧武鉉大統領に直接会って辞意を表明したということです。盧大統領は金昇圭院長の辞意を受け入れ、近日中に、外交、国防、統一、国家情報院の長官を入れ替える内閣改造を行うことにしています。

・次期国連事務総長として国連安保理の常任理事国を相次いで訪問している潘基文外交通商部長官は、２７日、北京を訪れ、李肇星外相、胡錦涛国家主席、唐家セン国務委員らと会談し、北韓の核問題についての解決策について協議します。

・首都圏に建設するニュータウン開発地区２カ所が２７日、発表されました。建設交通部は２７日、政府庁舎で会議を開き、仁川市の黔丹地区に、１１００万平方メートルのニュータウンを新たに開発するとともに、すでにニュータウンとして開発が進められている京畿道坡州市は面積を２倍に拡大する計画を明らかにしました。仁川市の黔丹地区は、ソウル都心や仁川空港から２０キロの地点にあり、５万６０００世帯、１５万人が、京畿道坡州市は、７万５０００世帯、２０万人が生活できるようになるとみられています。いずれも予想より早い２００９年末にはアパートの分譲が可能になる見込みです。ところで、今回のニュータウン発表をめぐっては、秋秉直建設交通部長官が、青瓦台や国務総理室と十分な協議をしないまま、マスコミに建設計画を流したため、黔丹地区では早くから投機ブームが始まり、韓明淑国務総理は２６日、秋長官に対して政府政策に対する信頼を損ねたと指摘して、再発防止に努めるよう指示しました。

・輸出の好調で商品収支の黒字幅が急増し、経常収支が３カ月ぶりに黒字に転じました。韓国銀行によりますと、先月９月の経常収支は１３億７０００万ドルの黒字となり、去年１１月に２２億ドルの黒字を記録して以来、１０カ月ぶりの最大黒字となりました。

・現代製鉄が忠清南道唐津（タンジン）郡に、鉄鉱石から鋼材を作る高炉２基を備えた一貫製鉄所を建設するための着工式を行いました。現代製鉄は、２０１１年までに５兆２４００億ウォンを投資して高炉２基を建設し、年産７００万トンの粗鋼生産能力を備える計画です。

・ソウル中央地方検察庁公安第１部は２６日、中国で北韓の工作員と接触し国家保安法の会合・通信などの禁止条項に違反したとして、民主労働党の元中央委員を逮捕したことを明らかにしました。逮捕されたのは民主労働党の元中央委員、イ・ジョンフン容疑者（４３）、ら３人です。検察と国家情報院によりますと、３人は今年３月にほかの２人と一緒に中国入りし、現地で工作活動を行っていた北韓人に会って密談を交わした疑いがもたれています。民主労働党は２６日に声明を出し「アメリカと北韓が激しく対決し、南北間のこう着状態が続く状況で起きた今回の事件は、北韓に反対する雰囲気を作ろうという国家情報院の陰謀だ」として反発しています。

・プロ野球韓国シリーズの第４戦が２６日夜、大田球場で行われ、三星（サムソン）が韓火（ハンファ）を破って３勝１敗とし、優勝に王手をかけました。両チームは１日間休んだ後、２８日、ソウルの蚕室（ジャムシル）球場で第５戦に臨みます。

・来シーズンも日本の読売ジャイアンツに残留することが決まった李承�Y選手の契約条件が明らかになりました。李承�Yは、読売球団と年俸３０億円の４年契約を結びました。?承�Yは、契約の際、「４年以内に読売が優勝した場合、いつでも読売を去ることができる」という条件をつけた模様です。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟は、韓国の民放ＳＢＳの子会社「ＳＢＳインターナショナル」との間で、２０１０年に南アフリカ共和国で開催されるサッカーワールドカップ大会と、まだ開催地が決まっていない次の２０１４年大会の中継権をはじめ、来年から２０１４年までにＦＩＦＡが主催するすべての試合の中継権契約を結んだと明らかにしました。

・韓国外換銀行が公示した２７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は７９９ウォン８８銭で、前日に比べて、８７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９４７ウォン３０銭で、前日に比べ２ウォン４０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３６９．０９で、前日より４．５６ポイント下落しました。

・２７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１７度３分でした。２８日は弱い気圧の谷の影響で全国的にやや雲がかかる見通しです。２８日の全国の朝の予想最低気温は、５度から１４度、日中の最高気温は、１６度から２３度の予報です。

１０月２６日木曜日

・国会議員と基礎自治体の長などを選ぶ補欠選挙と再選挙が２５日行われ、与党ウリ党は国会議員だけでなく、公認候補を出した広域自治体議員、基礎自治体議員選挙でも惨敗しました。このうち、国会議員の補欠選挙は仁川市南東区乙と全羅南道海南・珍島区の２カ所で行われ、ウリ党の議席だった仁川市南東区乙では野党ハンナラ党の李原馥（イ・ウォンボク）候補が、民主党の議席だった全羅南道海南・珍島区では、やはり民主党の蔡日炳（チェ・イルビョン）候補の当選がそれぞれ決まり、今年７月の再選挙・補欠選挙に続いて与党ウリ党は議席確保ができませんでした。今回の再選挙・補欠選挙の最終投票率は３４．２％となり、前回７月の再補欠選挙より９．４ポイント高くなりました。これによって、国会の議席数はウリ党が１４１、ハンナラ党１２７、民主党１２、民主労働党９、国民中心党５、無所属５となりました。

・与党ウリ党の禹相虎（ウ・サンホ）スポークスマンは２５日、今回の補欠選挙と再選挙の結果について、国民の選択を謙虚に受け止め、経済の回復と北韓の核問題の解決に向けて力を尽くしていきたいと語りました。一方、ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は、ハンナラ党の候補が民主党の基盤である全羅道でも善戦したことをあげ、全羅道の有権者に特に感謝したいと語りました。民主党の韓和甲（ハン・ファガプ）代表は、今回の選挙結果は、民主党が韓国政治の新しい枠作りの中心になることを望む国民の意思が反映されたものだとして、今後、政界再編の中心的な役割を果たしていくことを示唆しました。

・政府は国連安全保障理事会の制裁委員会が北韓の個人や団体を制裁対象に指定した場合、南北交流協力法第９条にもとづいて個人や団体の韓国への出入りと滞在を禁止するとともに、貿易や投資関連の代金決済や送金などを規制する方針を固めた模様です。また韓国の港などに出入りする貨物船については、関税法にもとづいて税関で検問し、武器の輸送などが摘発された場合は南北海運合意書にもとづいて停船と検問を行い、場合によっては管轄海域の外に退去させる方針です。これは、李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官が２６日、国会統一外交通商委員会の国政監査で明らかにしたもので、政府が、国連の制裁に備えた韓国政府の措置を公開したのは初めてです。

・北韓の祖国平和統一委員会が２５日、韓国がアメリカ主導の制裁に参加すれば同じ民族に対する対決宣言とみなすと警告する談話を発表したことについて、韓国政府は２６日、国連安保理の決議を忠実に履行することが国連加盟国である韓国の義務だとする統一部スポークスマンの論評を出しました。

・韓国政府が北韓の核実験を公式に確認しました。韓国の科学技術部は２５日、大気中から核実験を行った際に発生する放射性物質の「キセノン」が採取されたとして、核実験当日の地震波、アメリカが提供した大気中の放射性物質の検出結果をもとに分析した結果、北韓が核実験を実施したことを確認したと発表しました。

・日本政府は、北韓の核問題をめぐる６カ国協議再開への地ならしとして、韓日米３カ国の首席代表会合を来月上旬にも行う方針を固め、韓国、アメリカと調整に入りました。日本の共同通信が複数の日本政府関係者の話として２６日伝えたところによりますと、今回の会合は北韓に対する制裁で温度差がある韓国と日米間の共同歩調をとっていくことが狙いで、開催地はソウルにする案が浮上しているということです。

・アメリカのライス国務長官は、北韓が６カ国協議に復帰しても非核化に進展が見られるまでは国連安全保障理事会の制裁決議を維持していく方針を明らかにしました。

・来月初めに韓国を訪問する予定だったアメリカのボルトン国連大使が、突然、キャンセルする意向を伝えてきたことが明らかになりました。

・北韓の工作員と海外で接触し、韓国当局の許可なしで北韓を訪れた民主労働党の幹部を含む関係者ら５人が公安当局に摘発されました。ソウル中央地方検察庁公安１部は、中国で北韓の工作員と接触した民主労働党の元幹部と市民団体の関係者ら３人について、国家保安法違反の容疑で、逮捕状を請求しました。検察と国家情報院によりますと、３人は、今年３月、北京付近で北韓の工作員と会って密談を交わした容疑がもたれています。しかし３人はいずれも中国旅行をしただけで北韓工作員と会った事実はないと否定しているということです。また３人のうち民主労働党の元幹部は、別の民主労働党幹部ら２人とともに当局の許可を得ずにこっそり北韓を訪問した疑いも出ており、合わせて民主労働党の関係者５人が北韓工作員と接触した容疑で検察に摘発され、取り調べを受けています。

・６０年代から７０年代に日本と韓国で活躍した往年のプロレスラー、大木金太郎ことキム・イル氏が２６日午後０時１７分頃、亡くなりました。７７歳でした。キム・イル氏は２５日、血圧が急激に下がり、ソウル市内の病院に運ばれましたが意識がない状態が続いていました。大木金太郎ことキム・イル氏は、１９５８年に日本に渡って力道山のもとに入門して、翌５９年１１月にプロレスラーとしてデビューしました。そして得意技の頭突きで勝利を重ね、72年にインターナショナルヘビー級の王座となり、その後もジャイアント馬場やアントニオ猪木とともに日本のプロレス界の三本柱といわれて活躍しました。しかし頭突きの後遺症による首の持病が悪化して、１９８１年１１月の試合を最後に引退し、９４年に韓国に帰国していました。

・２２日に亡くなった崔圭夏（チェ・ギュハ）元大統領の国民葬が２６日午前、朝鮮王朝時代のソウルの王宮、景福宮で行われました。葬儀は午前１１時前に終わり、その後、崔圭夏元大統領の遺体は大田の国立墓地に運ばれ、安置されました。崔圭夏氏は、１９７９年１０月に朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領が暗殺された際、国務総理だったため直後の１２月に第１０代大統領に就任しましたが、翌８０年５月に軍部が武力で市民を鎮圧した光州事件が起きると、その責任を取って８月に辞任しました。

・原油価格の高騰にもかかわらず、国内で販売される乗用車は大型車が増えて、軽自動車や小型車は減っていることがわかりました。産業研究院によりますと、排気量２０００ｃｃ以上の大型乗用車の販売率は、２０００年には、韓国で売れた乗用車全体の９．３％でしたが、今年１月から７月までは２４．３％を占め、大型乗用車の割合は、アメリカを除いた主な自動車生産国に比べて、韓国は大型車の割合が高くなっています。

・高速鉄道のＫＴＸと、釜山と福岡の間に就航している高速船「コビー」の両方を利用して往復すれば、来月１日から２０％から２７％の割り引きが行われることになりました。韓国鉄道公社とコビーを就航させている未来高速株式会社は２５日、ソウルまたは大田からＫＴＸで釜山まで行き、釜山から高速船「コビー」で日本へ行く方法で往復すれば、運賃の２０％から２７％を割り引きすることにしたと発表しました。

・政府が、北韓から韓国に亡命してきた脱北者に支援する定着金は、１人平均４,１００万ウォンであることがわかりました。

・プロ野球の韓国シリーズ第３戦が２５日、大田球場で行われ、正規リーグ１位の三星がプレーオフ勝者の韓火（ハンファ）を４−３で下して２勝１敗としました。

・韓国外換銀行が公示した２６日午後３時の為替レート、日本の円１００円は７９９ウォン１銭で、前日に比べて２ウォン３７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９４９ウォン７０銭で、前日に比べ６ウォン１０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３７３．６５で、前日より２．２２ポイント上昇しました。

・２６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１８度でした。２７日も移動性高気圧の影響で秋晴れのすがすがしい一日にはなりそうです。２７日の全国の朝の予想最低気温は、３度から１３度、日中の最高気温は、１７度から２２度の予報となっています。

１０月２５日水曜日

・李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官が２４日、辞意を表明しました。李鍾ソク長官は、２５日、記者団に対して、「韓半島の平和と安全、南北和解のため努力を続けてきたが、北韓の核実験実施でこれらの努力が非難の対象となっている。適任者に統一政策を引き継いで頂きたい」と述べ、辞任する意向を明らかにしました。李鐘ソク（イ・ジョンソク）統一部長官と尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官が相次いで辞意を表明し、来週明けにも外交通商部長官、国家情報院長を含む外交・安保関連部署の閣僚が入れ替わるものとみられています。盧武鉉大統領は李鐘?統一部長官と尹光雄国防部長官の辞意を受け入れる方針と伝えられており、次期国連事務総長に選出されて辞意を表明した潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官、それに国家情報院長と青瓦台の安全保障担当室長ら、国家安全保障会議のメンバーのほとんどが入れ替わるものと伝えられています。盧武鉉政権の外交・安保関連閣僚の大幅な入れ替えで、今後の北韓に対する包容政策など政府の政策基調の変化につながるかどうかが注目されます。

・政府はＰＫＯ＝国連平和維持軍を迅速に派遣できるよう関連法の改正を進めていることが確認されました。尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は、最近、記者懇談会で、「先週、ワシントンで行われた韓米定例安保協議会で、韓国政府がＰＫＯを迅速に派遣できるよう関連法の改正を進めていると話したら、アメリカ側が関心を示した」と述べました。これと関連して、２４日、政府支援で国際平和活動センターが行ったＰＫＯ関連セミナーで、中央大学のチェ・ソンホ教授は、「国連など国際社会のＰＫＯ参加要請に速やかに対応できるように常備部隊を設けるべきだ。また迅速な派遣のために１０００人未満の部隊派遣の場合は、国会での同意手続きを簡素化することを検討すべきだ」と主張しました。政府がこのようにＰＫＯ関連法の見直しに取り掛かった背景には、レバノンえの事態で、フランスなどの国々は国連の要請を受けて、現地にＰＫＯを派遣しているのに対して、韓国の対応が遅れているためとみられています。

・全国の９カ所で国会議員や基礎自治体の長などを選ぶ補欠選挙と再選挙が２５日午前６時から全国３５８の投票所で始まりました。補欠選挙と再選挙が行われているのは▽国会議員は、仁川南東区乙と全羅南道海南・珍島（ヘナム・ジンド）▽基礎自治体の長は忠清北道忠州（チュンジュ）市、全羅南道和順（ファスン）郡、慶尚南道昌寧（チャンニョン）郡▽広域自治体議員はソウル衿川（クムチョン）区、基礎自治体議員は京畿道高陽（コヤン）市一山東（イルサントン）区と慶尚南道蜜陽（ミリャン）市の、合わせて９カ所です。投票は今夜８時に締め切られます。

・タイに密入国していた脱北者９６人が、２０日から２４日にかけてバンコク周辺でタイ警察に連行され取り調べを受けていることが分かりました。これらの脱北者は、これまでタイの韓国人教会に潜伏していたもので、大半が韓国入りを希望しているということです。現在、タイ警察とタイの韓国大使館のいずれも、事実を確認していませんが、人権分野のＮＧＯ＝非政府組織によりますと、タイ警察に連行された脱北者はこれまでのように密入国者として処罰を受けた後、希望する国へ向かうことになるだろうということです。

・価格が１００万ウォン台の低価格ユビキタスロボットの試験サービスが２５日から情報通信部とＫＴによって始まりました。この試験サービスは、一般から募集した１０００世帯と、空港、ソウル駅など公共機関で２カ月間行われます。今回のユビキタスロボットはネットワークを基盤とする知能型ロボットで、従来の独立型のロボットとは異なってネットワークにつながっているためコンピューターから主要機能の支援を受けることができ、価格を大幅に下げているのが特徴です。試験サービスには７種類のロボットが投入され、ニュースや天気予報、家の中の監視、電気器具のオン・オフなどのホームモニタリングなどの共通サービスのほか、英語、カラオケ、音楽鑑賞、料理情報など多彩なサービスが提供されます。

・韓国銀行が２５日まとめた今年７月から９月までの今年第３四半期のＧＤＰ＝国内総生産は、第２四半期に比べて０．９％の成長となり、第２四半期の０．８％成長に続いて、２期連続１％未満の低成長になりました。また去年の同じ期間に比べても４．６％と今年最も低い成長率となりました。ＧＤＰの成長が鈍くなった理由について、韓国銀行は、建設投資が増え、設備投資も比較的好調なものの、民間消費の伸びが鈍くなったためと分析しています。

・高速鉄道のＫＴＸなど鉄道運賃が、来月１日から平均９．３％引き上げられます。韓国鉄道公社は２４日、原油価格の上昇による物価の値上がりで、２００３年以来凍結してきた運賃の引き上げが避けられなくなったとして、来年にかけて段階的に運賃をさらに引き上げることを明らかにしました。

・英語や韓国語の能力試験のように韓国の歴史の知識を評価する「韓国史能力検定試験」が新たに設けられ、来月初めて実施されることになりました。教育人的資源部傘下の研究・編さん機関の国史編さん委員会の発表によりますと、「国の公務員採用試験でも韓国史がなくなったので、韓国の歴史について国民の関心を高めてもらうために、韓国史能力検定試験を実施することになった」としており、来月２５日に初めての試験が行われます。「韓国史能力検定試験」は初級の６級から最上級の１級までの６段階に分けられていて、７０点以上なら合格証をもらうことができます。最初の試験の願書の受け付けは来月１９日までで、さらい年の２００８年からは１年に４回試験を行うことにしています。

・ソウルと釜山との結ぶ高速鉄道の工事区間となっている慶尚北道慶州市ドクチョン里で新羅時代初期と見られる遺跡が大量に出土されました。韓国鉄道施設公団の依頼を受けて発掘作業を行っている嶺南文化財研究院によりますと、２４日現在、確認された遺跡は木の棺の墓など墓の跡が２００、青銅で作られた帯や鴨の形をした土器など合わせて２０００点あまりです。鴨の形の土器は埋葬された人の身分が高いことを示すとされており、遺跡が政治的に地位が高い支配者のものだったことを物語るということです。調査団は、予想をはるかに上回る遺物が確認されたとして、「高速鉄道の建設によって遺跡の保存は難しい状況だが、重要な遺跡については保存方法を検討する必要がある」としており、この区間での高速鉄道の工事は難航することも予想されます。

・韓国に留学している外国人留学生は３万人を超えて、これまでで最も多くなりました。教育人的資源部がまとめた今年の外国人留学生の統計によりますと、韓国の大学と大学院、それに語学研修機関に在学している外国人留学生は３万２５５７人で、この５年間で３倍近く伸びました。国別では中国からの留学生が２万人あまりと最も多く、次いで日本３７１２人、アメリカ１４６８人の順で、中国や日本などアジアからの留学生が９０％を占めています。教育人的資源部は、外国人留学生が急増した理由についてここ数年の韓流ブームで外国人の韓国への関心が高まっているうえ、大学の積極的な留学生誘致活動も功を奏したのではないかと分析しています。

・盧武鉉大統領が就任してから大統領府の青瓦台を訪問した観光客が２５日で１００万人を超えました。これは１日平均７５０人が訪れたことになり、訪問した観光客のうち未成年者が６０％を占め、外国人は１万人あまりだということです。

・韓国外換銀行が公示した２５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８０１ウォン３８銭で、前日に比べて、１ウォンのウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９５５ウォン８０銭で、前日に比べ２ウォン８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３７１．４３で、前日より４．９３ポイント上昇しました。

・２５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１６度５分でした。２６日は東海岸は曇り一時雨、中部地方と南部地方は曇りか晴れでしょう。２６日の全国の朝の予想最低気温は、７度から１５度、日中の最高気温は、１５度から２１度の予報です。

１０月２４日火曜日

・韓国政府は、来月１４日までに国連安保理の制裁委員会に提出する北韓への制裁内容を盛り込む報告書に、「韓国政府が現在行っている措置だけで安保理の決議を十分履行できる」とする立場を表明するものとみられています。文化日報が２４日伝えたところによりますと、韓国の政府高官は２４日、「韓国が従来から施行している措置だけでも安保理決議が求める制裁を十分果たせるというのが政府の判断だ。さらに安保理常任理事国のフランス、中国、ロシアの３カ国も北韓への全面封鎖に反対していることから、報告書をまとめるに当たってこれらの国々と緊密に協議を重ねている」と述べたということです。しかし政府は、北韓との経済協力を今後とも継続するかどうかについてはまだ方針を決めておらず、とくに金剛山観光や開城工業団地事業は関係部署の意見をまとめたうえで最終判断することにしています。

・軍需品を積んだと疑われていた北韓の貨物船が香港で検問を受け、抑留されたと、サウスチャイナモーニングポストが２４日、報じました。抑留されたのは北韓の貨物船「カンナム１号」２０３５トンで、１４日に上海を出発、インドネシアに寄って、再び上海に戻り、２２日夜にホンコンに到着しました。ホンコンの海事当局によりますと、「カンナム１号」は貨物を積んでいない状態でしたが、航路の離脱、火災予防と人命救助装備の不備など、２５件の違反事項が摘発され、抑留したということです。国連安保理で対北韓制裁決議が採択されてから、北韓の船舶に対する検問が行われたのは初めてです。

・国連安全保障理事会で採択された対北韓制裁決議にともなって各種の基準を決める国連の対北韓制裁委員会は２４日から制裁の対象となる具体的品目の選定作業に入りました。制裁委員会は今週末までに制裁対象品目の選定を終える予定です。具体的な品目の選定は１５の理事国全部の同意が必要です。

・北韓がマネーロンダリングをした疑いがあるとしてアメリカの財務省が去年９月、北韓の口座を凍結したマカオのバンコデルタアジア銀行に、韓国が２００１年以降におよそ１３００万ドルの外貨を送金していたことが明らかになりました。韓国銀行は、２３日開かれた国会財政経済委員会の国政監査に、ハンナラ党のチェ・キョンファン議員の質問に答える形でこうした資料を書面で提出しました。しかし韓国銀行は、韓国のどの銀行が、どういう用途で、いくらを送金したかについては外貨取引法第２２条の秘密保障の規定によって明らかにしませんでした。また南北経済協力が本格化した１９９８年から、初めての南北首脳会談が開かれた２０００年までの間に韓国からバンコデルタアジア銀行の北韓口座に送金された資金は一切把握できないとしています。

・国会統一外交通商委員会のチェ・ソンウリ党議員は２２日、北京の韓国記者団に対して、北韓は核問題などを協議するため韓国の与野党議員がともに特使として北韓を訪問することを希望していると述べました。中国駐在の韓国大使館に対する国政監査のため２２日北京を訪れたチェ議員は、現地で北韓の政府高官とおよそ４時間、会談し、北韓からこうした提案を受けたということで、特に野党側の特使としては朴槿恵前ハンナラ党代表の北韓訪問を希望するという意向を伝えてきたということです。

・アメリカのボルトン国連駐在大使が、来月初め、ソウルを訪れる予定です。ボルトン大使は、北韓の地下核実験実施発表を受けて国連安保理が北韓に対する制裁決議案をまとめた際に重要な役割をした人物で、安保理決議の履行をめぐってアメリカと微妙な立場の違いをみせている韓国に対して制裁に積極的に参加することを要求するものとみられ、韓米間の協議の結果が注目されます。

・発達した低気圧による強風と豪雨で韓国東部の江原道では２３日、４５世帯が床下浸水し、農作物２７６ヘクタールが流失するなどの被害が出ました。また江原道束草市では最大瞬間風速が６３．７メートルと、気象庁の観測が始まって以来最大の強風を記録するなど強い風が夜まで続き、およそ１万世帯が停電しましたが、２４日午前中にほとんどの地域で復旧しました。

・韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定締結に向けた４回目の交渉が２３日から済州島で始まり、初日は商品、農産物、繊維など１２の分科会で交渉が進められましたが、双方の立場に隔たりが大きく、交渉は難航しました。

・国会議員と地方自治体の首長や議員を選出する再補欠選挙が２５日、全国の９ヶ所で行われます。今回は国会議員の補欠選挙が仁川市南東乙と全羅南道の海南・珍島の２つの選挙区で、基礎自治体の首長選挙が忠清北道と全羅南道の４つの選挙区で、基礎自治体の議員選挙がソウル市、京畿道、慶尚南道の３つの選挙区で行われます。今回の選挙は北韓の核実験によって有権者の関心が薄く、投票率はこれまでになく低いものになることが予想されています。与党ウリ党は２００４年の総選挙のあと３回行われた補欠選挙で全敗しており、ウリ党が今回の選挙で議席を獲得できるかどうかに関心が寄せられています。

・韓国政府は、北韓全域を射程におさめる一方、日本や中国の一部も圏内に入る射程距離１０００キロの艦対地クルーズミサイルの試験発射に成功し、さらに１５００キロのクルーズミサイルを開発中だと、文化日報が政府高官の情報として２４日、伝えました。それによりますと、韓国軍と国防科学研究所が射程距離１０００キロのクルーズミサイルの試験発射を行った結果、標的の５メートル以内に完璧に弾着し、現在は、１５００キロのクルーズミサイルを開発しているということです。

・２つの通し番号が印刷された１０万ウォンの小切手８９０枚が銀行に供給され流通していたことが明らかになりました。韓国造幣公社は、片面の上下に異なる２つの通し番号が印刷された１０万ウォン小切手８９０枚を銀行に供給し、銀行側もこれに気づかないまま発行していましたが、顧客が現金化しようとして明らかになり、現在、造幣公社が回収を急いでいます。

・プロ野球韓国シリーズの第２戦が２３日、大邱市民運動場で行われ、プレーオフの勝者でペナントレース３位の韓火（ハンファ）が、ペナントレース１位の三星を６−２で下して通算成績を１勝１敗のタイとしました。第２戦はもともと２２日に予定されていましたが、雨で延期となっていました。このためプレーオフで体力を消耗していた韓火は１日休息を取ることができ、雨が韓火に有利に作用したと分析されています。第３戦は25日に韓火のホームの大田で行われます。

・今年、巨人の４番打者として活躍した?承�Y（イ・スンヨプ）選手が、来シーズンも巨人でプレーすることが２３日、決まりました。

・韓国の時事週刊誌「時事ジャーナル」が毎年行っているメディアの影響力調査で、ＫＢＳが去年に続いて１位となりました。

・韓国の会社員の多くは、気分転換と人との円満な対話のために、週に一回以上、地上波テレビで放送されるコメディー番組を見ているというアンケート調査の結果が出ました。

・韓半島東部の雪嶽山（ソラクサン）では２４日朝の最低気温が氷点下１.６度まで下がり、この秋全国で初めて氷点下の気温となりました。雪嶽山の大清峰では２３日、初雪も観測され、中清峰では２４日、初氷が観測されました。

・韓国外換銀行が公示した２４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８０２ウォン３８銭で、前日に比べて、４ウォン９６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９５８ウォン６０銭で、前日に比べ１ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３６６．５で、前日より１．５５ポイント上昇しました。

・２４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１８度１分でした。２５日は高気圧におおわれ全国的に青空が広がる見込みです。２５日の全国の朝の予想最低気温は、５度から１４度、日中の最高気温は、１６度から２３度の予報となっています。

１０月２３日月曜日

・北韓の核実験を踏まえた対策を協議するため先週、日本、韓国、中国、ロシアを相次いで訪問したアメリカのライス国務長官に対して、北韓への制裁に最も強い慎重論を提起したのは、予想とは裏腹に中国ではなく韓国だったと、アメリカのロイター通信が２２日、報じました。それによりますと、ライス国務長官は、１８日からの５日間、北東アジア４カ国を訪れ、北韓の核実験実施を受けて１４日に国連安保理が採択した北韓への制裁決議に対する各国の一致した行動を導き出すため努力したが、北韓を出入りする貨物検査について、日本や中国、ロシアは肯定的な反応を示した反面、韓国は極めて慎重な姿勢を示したということです。

・北韓が今月９日に地下核実験を行ったと発表してから、国籍を朝鮮籍から韓国籍に変更する在日同胞が急増しています。駐日韓国大使館の領事部によりますと、朝鮮籍から韓国籍への変更届け出が通常は一日平均１０件程度ですが、核実験実施発表以後、多い日は３０件を超えるということです。国籍変更手続きなどの相談窓口の役割をしている「在日コリアン支援ネット」の関係者は、「９日以降に問い合わせが増えている。朝鮮籍を持っていることが日本での暮らしに妨げになるのを憂慮する声が高まっている」と話しています。

・北韓の経済特区「開城工業団地」で働く北韓労働者の賃金の半分以上が北韓労働党に押収されていると、野党ハンナラ党の金起�R議員が国会の国政監査で暴露しました。金起�R議員によりますと、産業資源部が国会に提出した国政監査資料を分析した結果、開城工業団地で働く北韓労働者の１カ月の賃金５７ドル５０セントのうち、３０ドルが北韓労働党に渡り、労働者の実際の給料は世界で最も低い１０ドルに過ぎないということです。開城工業団地で働く北韓労働者の賃金は、北韓側の要請で韓国の企業が北韓当局に支払う仕組みになっていることから、北韓労働党が賃金の大半を押収し実際に労働者の手に渡るのは、１０ドル以下だという説も出ていました。

・韓国の情報当局が９０年代半ばまで北韓に工作員を送り続けていたことが確認されたと、与党ウリ党の国会議員が主張しました。国会の政務委員会所属の金栄珠ウリ党議員は、２３日、　国家報勲処が提出した国政監査資料を分析した結果、１９６３年以後、国家情報院所属で北韓に送られたものの任務に失敗するなどして北韓の公安当局に逮捕され帰還できず、死亡とされた特殊任務遂行者は１０人にのぼり、このうち８人が国家有功者として認められたと主張しました。年代別には６０年代に５人、７０年代に２人、８０年代２人、９０年代１人となっています。特に、北韓への工作員の派遣がないとされていた１９９４年９月に韓国軍兵士１人が工作員として北韓入りしたものの帰れなかったため１９９８年１２月に死亡処理されたと明らかにしました。金議員は、南北が１９７２年の南北共同宣言にもとづいて互いに武装工作員を派遣しないことを約束し、韓国国防部も２００４年の公式発表の際、１９７２年以後、北韓への工作員の派遣はないと主張していましたが、その後もさらに３人が北韓に派遣されたことが確認されたと指摘しました。

・北韓の平均寿命が、アフリカを除いては世界で最下位であることが分かりました。国連や韓国の統計庁などの資料をみますと、２００５年から２０１０年までの北韓の平均寿命は６４．５歳で、このうち男子６１．７歳、女子６７．５歳となっています。

・崔圭夏（チェ・ギュハ）元大統領が２２日、老衰のためソウルの病院で亡くなりました。８７歳でした。崔圭夏氏は、１９７９年１０月、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が暗殺された当時、国務総理だったため、その年の１２月に第１０代大統領に就任しました。しかし、就任後すぐに当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）元陸軍少将が率いる軍部がクーデターを起こし、翌８０年５月には軍部が光州市民を武力で鎮圧した光州事件が起き、崔圭夏元大統領は軍部の独走を止められなかった責任を取って８０年８月に辞任しました。軍部の圧力で大統領としての指導力は発揮できず、在任期間は８ヶ月で歴代大統領の中で最短でした。韓国政府は崔圭夏氏の葬儀を国民葬として執り行うことにしました。政府による国民葬が行われるのは、大韓民国政府樹立後、１２回目です。

・韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた４回目の交渉が23日、済州島で始まりました。初日の交渉は全体の１８分野のうち１２分野について交渉が進められます。今回の交渉では、商品分野の開放日程など、比較的意見の対立が少ない分野について集中的に論議し、合意を目指すことにしていますが、農業、繊維、医薬品など対立が大きい分野については、難航するものと予想されています。

・韓国政府は２２日、アメリカが主導するＰＳＩ＝大量破壊兵器拡散防止構想の一環として、今月３０日と３１日の２日間、ペルシャ湾のバーレーン沖で実施される海上阻止訓練に参観団を派遣すると発表しました。韓国政府の関係者は、参観団の派遣はすでに８月に決定したもので、北韓の核実験宣言とは関係がないとしています。

・潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が今週、中国を訪問します。潘基文長官は２７日、中国を訪問し、胡錦涛国家主席や李肇星外相と会談する予定です。潘基文長官の今回の中国訪問は、次期国連事務総長として安全保障理事会の常任理事国を訪問する意味もありますが、中国の唐家セン国務委員が平壌を訪れた際に、金正日国防委員長が２回目の核実験は実施しないと表明したと伝えられていることもあって、北韓の核問題をめぐる今後の対応について意見を交換する予定です。

・青少年が初めて家出する年齢がますます早くなっていることが分かりました。国家青少年委員会が今年８月から２カ月間、全国青少年センター５３カ所を訪れた青少年４１４人を対象に、家出の時期について調査した資料によりますと、初めて家出をした年齢は１３歳以下が５０．３％で最も多くなっています。１３歳以下の青少年の家出の割合は、２年前の調査より１５．３ポイント高く、青少年の家出がますます低年齢化していることが分かりました。

・プロ野球の韓国シリーズが２１日、大邱市民運動場で開幕し、ペナントレース１位の三星ライオンズと３位でプレーオフ勝者の韓火（ハンファ）イーグルスが対戦した結果、三星が韓火を４−０で下して初戦を勝利で飾りました。２２日に予定されていた第２戦は雨で延期となり、２３日に行われることになりました。韓国シリーズは７戦４勝制で、去年も三星が優勝しており、三星は２年連続４度目の優勝を目指しています。

・タイのアマタスプリングカントリークラブで行われたアメリカ女子ゴルフツアーのホンダＬＰＧＡタイランド２００６で、韓国のハン・ヒウォンが優勝しました。今年に入ってアメリカ女子ゴルフツアーで韓国人が優勝したのは１０回目です。

・江原道の雪岳山に２３日、平年より一週間ほど早く初雪が降りました。

・９月以来、降水量が平年の３０％程度にとどまり、農作物への影響が心配されていましたが、２２日の日曜日は低気圧の通過で全国的に雨が降りました。気象庁によりますと、２２日夜までに、ソウルで２０ミリの雨が降ったのをはじめ、全国的に１０ミリから５０ミリの雨が降りました。雨の影響で２３日の全国の朝の気温は大きく下がりました。

・韓国外換銀行が公示した２４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８０７ウォン３４銭で、先週金曜日に比べて、１ウォン６２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９５９ウォン６０銭で、先週金曜日に比べて２ウォン２０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３６４．９５で、先週金曜日より０．７１ポイント上昇しました。

・２３日のソウルは薄曇り、午後３時の気温は、１４度６分でした。２４日は高気圧におおわれて全国的に晴れる見込みですが東海岸地方では一時雨の予報がでています。２４日の全国の朝の予想最低気温は、９度から１６度、日中の最高気温は、１７から２３度の予報となっています。

１０月２１日土曜日

・韓国とアメリカは韓半島有事の際の作戦統制権を２００９年１０月から２０１２年３月の間に韓国に返還し、アメリカは韓国の防衛に積極的に関わってさらに強力な「核の傘」を提供することで合意しました。韓国とアメリカは尹光雄（ユン・グァンユン）国防部長官とアメリカのラムズフェルド国防長官が首席代表として出席した定例安保協議会を現地時間で２０日、ワシントンで行い、１４項目の合意文を共同で発表しました。それによりますと、韓米両国は、韓半島有事の作戦統制権について、「２００９年１０月１５日から２０１２年３月１５日の間に韓国に作戦統制権を返す」としています。また両国は軍事委員会を通じてその進み具体を毎年、韓米安保協議会に報告するようにしており、両国の国防長官は来年上半期中に計画の具体的なとりまとめに着手するとしています。両国はまたアメリカがＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に適用している「拡大抑止（extended　deterrence）」を韓国にも適用して、通常兵器の延長戦上での使用を想定した戦術核兵器だけでなく、大陸間弾道ミサイルなど戦略核兵器まで提供することを初めて明記し、韓国の防衛にアメリカがさらに強力で積極的に関わることになりました。

・６カ国協議の北韓側の首席代表の金桂�ｪ（キム・ゲグァン）外務次官は、北韓入りして取材しているアメリカのＡＢＣ放送とのインタビューで、北韓の追加核実験の可能性について「北韓は追加の実験を行うと発言していない」と述べました。金桂�ｪ外務次官はこの中で「追加の核実験の話は北韓からではなく、ほかのところから出てきたものだ。北韓にはプルトニウムを大量に保有しているが、具体的なことは軍事秘密だ」と述べました。

・アメリカのライス国務長官は、２０日、中国政府関係者と会談後、記者団に対して「アメリカは６カ国協議に応じるが、北韓が求めている金融制裁の解除は難しい」と述べました。ライス国務長官はさらに「中国政府は北韓への制裁として北韓との国境地帯の取り締まりを強化することを約束した」と述べました。

・アメリカのライス国務長官は１９日、韓国で潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官と会談した際、北韓の核関連装備を第３国に移転することを防ぐために、海上検索の際に使用する放射能遠隔探知装備を韓国に提供する意思があると述べたことが分かりました。これは潘基文長官が２０日、韓国のマスコミとの席で述べたものです。潘長官はまた「次期国連事務総長に就任した後、国連レベルで北韓の核問題を担当する特使を任命する計画で、特使は韓国人やアメリカ人ではない人を考えている」と述べました。

・今年から北韓の外貨を担当する朝鮮貿易銀行と提携して北韓と中国との貿易代金の決済業務を行っていた中国建設銀行の丹東支店は、国連安保理で北韓に対する制裁決議が採択された後から北韓との銀行業務を停止していることが分かりました。中国の週刊誌「南方周末」によりますと、中国建設銀行は国連安保理の北韓に対する制裁決議が採択された後の１５日から朝鮮貿易銀行との業務協力を中止しているということです。

・北韓と中国の国境地帯を走る中国の丹東と平壌を結ぶ観光列車の運行が中断されるものとみられています。中国丹東にある旅行代理店の関係者は韓国のマスコミの取材に「今月２２日から北韓行きの観光列車の運行がキャンセルとなり、２９日までの団体旅行の予約がすべてキャンセルとなった」と述べました。

・次期憲法裁判所長に内定している全孝淑（チョン・ヒョスク）氏に対する国会での憲法裁判官としての人事聴聞会の要請期限が２０日で切れ、全孝淑氏は２１日から憲法裁判官の身分を獲得することになりました。盧武鉉大統領が憲法裁判所長に指名した全孝淑氏について、野党ハンナラ党は、大統領の側近を登用するもので、手続き上にも問題があるとして国会で与党と激しい攻防を続けてきました。このため盧武鉉大統領が送った全孝淑氏に対する憲法裁判所の裁判官としての人事聴聞会の要請が紀元の２０日までにできず、法律にもとづいて、大統領は２１日から全孝淑氏を憲法裁判所の裁判官に任命することができるようになりました。青瓦台は、ただちには任命手続きを踏まずに、当分の間、国会での論議を見極めたいとしています。

・韓国の自動車メーカー、起亜自動車は現地時間で２０日、アメリカのジョージア州ウェストポイント市で年産３０万台規模の現地工場の起工式を行いました。この現地工場はおよそ９００万平方メートルの敷地に総額１０億ドルを投じて建てられ、２００９年下半期から生産を始める計画です。起工式で現代・起亜自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長は「ジョージア工場は起亜というブランドをさらに成長させる重要でグローバルな戦略基地になるとともに、地元経済と地域社会の発展に寄与することが期待される」とあいさつしました。ウェストポイント市は、現代自動車の工場があるアラバマ州モンゴメリ市と１３０キロの距離で、部品会社を共有するなどシナジー効果が期待されるとしています。

・２０日閉幕した釜山国際映画祭は、ケーブルテレビの中央放送とともに映画祭専門チャンネルを開局することで合意しました。それによりますと、釜山国際映画祭は釜山映画祭の開幕式と閉幕式を生中継した中央放送が保有しているチャンネルを利用して、釜山国際映画祭の上映作を来年上半期から放送し始め、２−３年後には釜山映画祭の専門チャンネルを新たに開局するとしています。

・２１日は土曜日のため取引はありません。前日２０日の終値は日本円１００円は、８０８ウォン９６銭で、アメリカドル１ドルは９５７ウォン４０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２３度１分でした。２２日は北西から近づく低気圧の影響を受けて全国的にしだいに曇り午後からは雨となり風も強くなるでしょう。２３日の朝の予想最低気温は１０度から１１度、日中の最高気温は１９度から２５度という予報です。

１０月２０日金曜日

・盧武鉉大統領は２０日、青瓦台で麻生太郎外相の表敬訪問を受け、国連安保理の北韓に対する制裁決議について「関係部署に国連決議が関係各国に求める最小限のレベルはどこまでなのかを把握するよう指示した。韓国政府は国連決議が求める北韓に対する制裁に高くも低くもないくらいで進めていくべきだ」と述べました。これについて麻生外相は「１９日の韓日米外相会談で国連安保理の制裁決議について協議し、金剛山観光、開城工業団地などについても意見を交わした。日本とアメリカは韓国の立場を承知しており、韓国が自主的に決める問題だ」と答えました。

・潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は２０日午前、韓国を訪問していた日本の麻生太郎外相と会談し、北韓が追加の核実験を行うなど状況を悪化させないように協力していくことで意見が一致しました。この席で潘基文長官は、北韓に対する包容政策の金剛山観光事業について「国連安保理の制裁決議を実行する上で関係国の事情がそれぞれ違う。開城工業団地と金剛山観光事業は国連の決議に見合う方向で検討していきたい」と述べました。これについて麻生外相は「韓国の自主性を尊重する」と述べて、大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加と、開城工業団地や金剛山観光事業を抱えている韓国政府の立場に共感を示しました。両国の外相はさらに▼２期目の韓日共同歴史委員会を年内に発足させるために、政府レベルで努力していくこと、▼サハリン在住の韓国人同胞の帰国、▼歴史教科書のわい曲記述などの歴史問題の円満な解決に向けて協力していくことでも合意しました。

・１９日に開かれた韓米外相会談で、潘基文外交通商部長官とアメリカのライス国務長官は、主要議題となった韓国がＰＳＩ＝大量破壊兵器拡散防止構想に本格的に参加する問題や、金剛山観光事業と開城（ケソン）工業団地開発について、意見の隔たりを解消できなかったことが分かりました。ライス長官は外相会談でも、韓国がＰＳＩに本格的に参加することは、船舶検査などを盛り込んだ国連安全保障理事会の制裁決議の履行と密接な関連があると強調しています。しかし潘長官は「検討する」と述べただけだったということです。また、潘長官は金剛山観光事業は継続するものの、安保理決議と国際社会の要求に一致する方向で調整したいと答えました。

・アジアを歴訪しているアメリカのライス国務長官は、韓国で韓日米３カ国外相会談を終えて２０日、中国を訪問し、李肇星（リ・チョウセイ）外相と会談しました。ライス長官は会談後、共同記者会見で、「アメリカと中国は北韓に無条件で６カ国協議に復帰することを求める」と述べました。李肇星外相は北韓の核問題について「関係各国が冷静で慎重に行動すべきだ」と述べました。

・与党ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長が、党内一部の反対にもかかわらず予定どおり、２０日、北韓の開城（ケソン）工業団地を訪問しました。ウリ党はこれに先立って声明を出し「開城工業団地開発と金剛山観光事業はゆるぎなく持続されなければならないことを国際社会に明確に知らせるために、開城工業団地を訪問する」と述べました。一方、野党ハンナラ党は金槿泰議長の開城訪問を厳しく批判し、開城工業団地開発と金剛山観光事業の中断を改めて求めました。

・政府は、北韓が地下核実験を行った直後に、南北縦断鉄道の北側の建設現場で作業中だった韓国人スタッフを事実上引き上げたことが確認されました。北側の駅の建設工事は今年７月の北韓のミサイル発射の際は中断せず行われていましたが、今回の地下核実験では中断され、毎週１回ほどスタッフが北韓入りして現場を確認して帰ってきているということです。

・日本政府は、北韓の核実験を受けて、来月にハノイで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の際に、韓米日３カ国の首脳会談を開く方向で調整を進めていることが明かになりました。日本のメディアが２０日、日本政府関係者の話として伝えたところによりますと、来月１８・１９両日にベトナムのハノイで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の機会を利用して、盧武鉉大統領やアメリカのブッシュ大統領、日本の安倍首相が会談し、北韓の核実験を受けて、３カ国の結束を首脳レベルで確認するものと見られます。

・韓国の海兵隊が韓国駐留アメリカ軍の支援を受けずに初めて師団規模の上陸軍事演習を始めました。海兵隊は２０日から２７日まで８日間の日程で、韓国の陸海空軍の支援を受けて、慶尚北道浦項市近くの海岸と内陸で上陸と内陸進攻演習を始めました。この軍事演習には海兵隊兵士ら１万人と、上陸艦・駆逐艦など艦艇２０隻、ヘリコプター４０機、上陸用装甲車７０台が参加し、大型輸送艦独島艦（１万４０００トン）も加わっています。今回の軍事演習について海兵隊関係者は「海兵隊は後方に入って戦闘を行うには少なくとも師団規模の兵力が必要で、今回はアメリカ軍の支援を受けずに韓国軍単独で実施して、問題点を確認することにした」と説明しています。

・韓国とアメリカの第３８回定例安保協議会がワシントン時間の２０日、ワシントンで開かれ、韓国はアメリカによる「核の傘」の提供をさらに具体的に求める方針です。この会議には、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官、アメリカのラムズフェルド国防長官がそれぞれ首席代表として臨み、韓国側はアメリカが韓国に「核の傘」を提供することや韓米防衛の約束を再確認することを求め、こうした内容を共同声明に反映させたいとしています。

・權五圭（クォン・オギュ）経済副総理は、２０日、来年の経済成長率について、今年第３四半期の４．６％からさらに鈍化すると予想し、「予算の早期執行が必要」との見解を示しました。權五圭（クォン・オギュ）経済副総理は、２０日、ソウル市内のホテルで講演し、「今年第３四半期の経済成長率は４．６％、第４四半期は４．０％に下落するものとみられるが、来年第1四半期にはさらに厳しくなるだろう。北韓の核実験の発表など不確実性が残っているため、経済政策の調整が必要な時期が近づいている」と説明しました。

・韓国型の駆逐艦＝ＫＤＸ−�U級の６番艦「崔蛍（チェ・ヨン）」艦、４５００トンの進水式が、２０日、蔚山（ウルサン）の現代（ヒョンデ）重工業で行なわれます。ＫＤＸ−�U級駆逐艦は２０００年から建造が始まり、すでに李舜臣（イ・スンシン）艦、大祚栄（テ・ジョヨン）艦、文武大王艦の３隻が就役（しゅうえき）しています。

・人の体が外部のウィルスやがん細胞の侵入を受けて、自動的に免疫体系を働かせる原理を韓国の科学者らが究明し、２０日、世界的な科学専門誌「Ｃｅｌｌ」に掲載されました。ソウル大学生命科学部のアン・グァンソク教授（４４）とパク・ボヨン博士（３１）による研究チームが究明したところによりますと、ウィルスやがん細胞は自分のたんぱく質のうち寿命が尽きたものを細かく分解します。それを人の体にあるＰＤＩという物質が捕獲して有害なウィルスや細胞を殺す役割をする殺傷Ｔ細胞に運ぶということです。この研究成果を応用すれば、慢性ウィルスを治療するワクチンや副作用がほとんどない抗がん剤などを開発できるものとみられると説明しています。

・韓国外換銀行が公示した２０日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８０８ウォン９６銭で、前日に比べて、３ウォン４７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９５７ウォン４０銭で、前日と変わりありませんでした。韓国株式市場はアメリカのダウ平均株価の終値が史上初めて１２００を突破したという好材料もあって総合株価指数は、１３６４．２４で、前日より１０．１８ポイント上昇しました。

・２０日のソウルは曇り時々晴れ、午後３時の気温は、２２度８分でした。２１日は高気圧の圏内に入り全国的におおむね晴れるでしょう。２１日の全国の朝の予想最低気温は、８度から１６度、日中の最高気温は、１９度から２４度の予報となっています。

１０月１９日木曜日

・韓米外相会談が１９日午後、ソウルで開かれ、両国は、国連決議に盛り込まれた制裁を実行に移すため緊密に協力することで意見が一致しました。日本を訪れていたライス国務長官は１９日午後、韓国に到着し、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官と会談した後、共同記者会見を行いました。会見で、ライス国務長官は、アメリカが韓国の防衛を果たすことを再確認するとともに、「北韓の核兵器と核物質の第３国への移転を防ぐことが大事だが、安保理決議に盛り込まれた制裁の実行が、韓半島の緊張を高めてはならない」と強調し、「安保理決議をどのように実行に移すかについて、韓国側と突っ込んだ話をした」と述べました。潘基文長官は、「韓国とアメリカが北韓に対し、間違った行動には厳しい結果がともなうというメッセージを伝えたい」と述べ、さらに北韓に対する抱擁政策の象徴である開城工業団地事業と金剛山観光事業について、「安保理決議と国際社会の要求に見合うよう調整していきたい」と述べました。潘基文長官とライス長官はこの後、日本の麻生外相も出席して晩さん会を兼ねた韓米日３カ国外相会談を開きます。

・胡錦涛国家主席の特使として平壌を訪問していた、唐家セン国務委員が、１９日、金正日国防委員長と会談したことが確認されました。これは中国外務省の劉建超報道官が１９日午後の記者会見で明かにしたものです。それによりますと、唐国務委員が胡錦涛主席の特使として戴秉国筆頭外務次官と武大偉外務次官とともに１８日に平壌を訪れ、１９日午前、金正日国防委員長と会談して、胡錦涛主席のメッセージを伝えたうえで、突っ込んだ意見交換を行ったということです。劉報道官は、会談の具体的な内容はまだ把握していないとしながらも「韓半島に重大な変化が起きているときに、金国防委員長と意見を交換したこと自体、重要な意義がある」と述べました。

・政府は、北韓に対する国連決議に盛り込まれた制裁の実施に向けて具体的な検討に入りました。政府はまず、戦略物資の輸出統制を強化するため、北韓への物資の搬出入を規定する南北交流協力法と対外貿易法や外国為替取引法の見直しを検討している模様です。また韓国から北韓に輸送する貨物の検査を強化することにしています。さらに北韓の開城工業団地事業や金剛山観光事業、南北鉄道と道路の連結事業は関連法令を見直すほか、鉄道資材の提供や金剛山観光事業への補助金などを中断することになりました。政府はこのような案をすでにアメリカ側に伝えているということです。

・ＩＰＵ＝列国議会同盟の総会は、北韓の核実験を非難する緊急決議を賛成多数で採択しました。世界１４６カ国の議会の議員で構成されるＩＰＵ＝列国議会同盟は、１８日、ジュネーブでの総会で、日本の代表団が提案した、北韓の核実験を非難する緊急決議案に対する表決を行い、賛成８９７、反対３３、棄権２４０の大差で採択し閉幕しました。決議は、北韓の核実験実施を強く非難し、北韓に対し核兵器開発の放棄と６カ国協議への復帰を強く求めました。一方、北韓の代表は、決議を提案した日本を非難するとともに、核兵器開発は正当なものだと主張しました。韓国代表団の団長を務めるウリ党のユ・ジェゴン議員は、「今回の決議は北韓の核実験に対して国際社会の憂慮を示し、ＩＰＵが国連安保理の北韓制裁決議を積極的に支持することを明確にしている」と話しています。

・政府と与党開かれたウリ党は、金剛山観光事業と開城工業団地事業を続けていくことにしました。韓明淑（ハン・ミョンスク）国務総理と、ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長、金ハンギル院内代表ら与党首脳部は１９日、国務総理公館で会合し、金剛山観光事業と開城工業団地事業は国連安全保障理事会で採択された対北韓制裁決議とは関係がないという認識で一致し、今後も二つの事業を続けていくことで合意しました。しかし、アメリカは金剛山観光事業と開城工業団地事業について否定的な見方を示しており、今後の展開に関心が寄せられています。

・北韓の核実験実施を受けて、金剛山観光事業を担当している韓国の企業、現代峨山が北韓に支払う観光代金を現金に代えて米や肥料など現物で支払うことを検討しています。現代峨山の関係者は、「金剛山観光をめぐって論議を呼んでいるのは、代金の透明性なので、これを米や肥料など現物で支払えば、疑惑や論議を防ぐことができるだろう」と述べています。現代峨山は、早ければ今月末にも社長が金剛山を訪れて、北韓側と協議する方針です。

・盧武鉉大統領は１９日、次期国連事務総長に選出された潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官と会談し、「潘長官が国連事務総長としての業務を遂行する上で、韓国政府の立場のためその活動や役割に制限が生じてはならない」と述べました。盧武鉉大統領は１９日午前、大統領府＝青瓦台に潘基文長官夫妻を招き、国連事務総長選出の祝意を述べた席でこのように強調し、「国連事務総長として国際社会の普遍的な立場で、創造的かつ公正に業務を遂行し、素晴らしい業績を残してほしい」と伝えたと、青瓦台のユン・テヨンスポークスマンが述べました。一方、潘基文長官は、外交通商部長官としての公式スケジュールは来月７日から９日まで、ソウルで開かれる韓国―アフリカフォーラムへの出席が最後になるということで、来月１５日に国連事務総長の業務を引き継ぐためニューヨークに入ります。盧武鉉大統領はこれに合わせて来月初めに後任の長官を指名するものとみられます。

・韓国の失業率がＯＥＣＤ加盟国の中で最も低いことが分かりました。野党ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議員は１９日、国会財政経済委員会に提出された国政監査資料を引用して、韓国の失業率はＯＥＣＤ加盟国の中で最も低い反面、雇用率は平均以下だと主張しました。李漢久（イ・ハング）議員によりますと、韓国の去年の失業率は３.９％で、ＯＥＣＤ加盟３０カ国の中で最も低く、２００２年以来、３％台と安定していますが、雇用率は６３.７％と、ＯＥＣＤ加盟国平均の６５.５％を下回っています。失業率が低い一方で、雇用率が低いのは、定職に就かず求職活動もしていない非経済活動人口が多いためで、生産活動に参加していない人口が多いのは経済の負担として作用することから、望ましくありません。韓国は１５歳以上の就業可能人口３８３０万人のうち３３.７％にあたる１１３９万人が非経済活動人口に分類されています。

・三星電子が世界で初めて回路線が５０ナノメートルの微細加工技術を採用した１ギガＤＲＡＭメモリーの開発に成功しました。５０ナノメートルの微細加工技術を採用した場合、現在の８０ナノに比べて生産性が２倍以上高く、三星電子が去年開発に成功した６０ナノに比べても生産性が１.５倍以上高くなり、性能を大幅に改善するだけでなく、製造効率を大きく向上させることができます。また低い消費電力で超高速動作を実現するため大容量パソコン用Ｄラム、グラフィックＤラム、モバイルＤラムなどすべてのＤラムに適用できます。とくにマイクロソフトの新しいパソコン用基本ソフト「ウィンドウズビスタ」の発売に合わせて、５０ナノＤラムの需要も大きく増えることが期待され、市場規模は、２０１１年には５５０億ドルに達するものと、三星電子は期待しています。三星電子はこの５０ナノメートルの微細加工技術を採用した１ギガＤＲＡＭメモリーを２００８年から量産する計画で、ほかのメーカーが開発中のナノ技術と１年以上の差を広げることになったと話しています。

・サラリーマンの１０人のうち７人は自己開発のために会社生活の傍ら勉強をしていることがわかりました。リクルート会社「ジョブコリア」がサラリーマン８５５人に対してインターネットによるアンケート調査を行った結果、会社生活と勉強を平行している人がおよそ７０％を占めていました。その理由としては、「自己開発のため」が８０％近くでもっとも多く、次いで「リストラや退職後など将来の不安に備える」などの順でした。現在勉強している分野は、半数以上が「英語」と答えており、次いで「専門の資格を得るため」、「コンピューター関連」、「英語以外の外国語」、「ビジネス実務関連」、「財テク」の順でした。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が１８日発表した１０月のランキングで、韓国は先月より１ランク上がって、４８位となりました。韓国は８月から３カ月連続順位を上げています。アジアでは、オーストラリアが３７位でもっとも高く、次いでイランが４３位、日本が４６位でした。

・韓国はこのところ、雨らしい雨が降らず、気温も平年を上回る日が続いていますが、週末の２２日にソウルなど中部地方を中心にまとまった雨が降り、その後気温は平年並みに戻るものとみられます。気象庁によりますと、１９日夜から２０日未明にかけて雨がばらつき、２２日から２３日にかけて、中部地方を中心に強い風をともなった大雨になる見込みです。この雨の後は、例年並の気温に戻って、朝は９度から１０度、日中は１８度から２０度程度になるものとみられます。今年８月以降、全国の平均降雨量は、いつもの年の２-３０％に止まり、農作物への影響が出ていますが、この雨が恵みの雨になるものとみられます。

・韓国外換銀行が公示した１９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８０５ウォン４９銭で、前日に比べて、１ウォンのウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９５７ウォン４０銭で、前日に比べて３ウォン２０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３５４．０６で、前日より０．２０ポイント下落しました。

・１９日のソウルは晴れ、午後からしだいに雲が広がり首都圏の一部で夜、雨の予報がでています。午後３時の気温は、２１度６分でした。２０日は気圧の谷の影響で全国的に雲が多く所によって一時雨の見込みです。２０日の全国の朝の予想最低気温は、１１度から１８度、日中の最高気温は、２０度から２５度の予報です。

１０月１８日水曜日

・１７日にソウル入りしたアメリカのヒル国務次官補は、韓国が北韓の包容政策の一つとして進めている金剛山観光事業について否定的な認識を示しました。ヒル国務次官補は１７日、ソウルの外交通商部で、韓米ロの６カ国協議首席代表との会合を行った後、記者団にこのように述べ、 「開城（ケソン）工業団地事業は北韓の経済改革という面から理解できるが、その外の事業は理解しがたい」と指摘し、アメリカ政府が金剛山観光事業を否定的に考えていることがうかがわせました。また「開城工業団地事業は長期的に北韓の労働力を開発し、金剛山観光事業は北韓政府に金をもたらす。２つの事業は別のプロジェクトだ」とその理由を説明しています。

・宋旻淳（ソン・ミンスン）青瓦台安全保障室長は１８日、北韓の開城工業団地と金剛山観光の事業について「必要な部分は改善し、国連安保理や国際社会の要求とかみ合う方向で調整していく」と述べました。宋旻淳室長はソウルで開かれた２１世紀北東アジア未来フォーラムで「政府は南北間の経済協力や開城工業団地、金剛山観光を中断するとは言っていないが、進め方については専門的な検討作業が必要だ」と述べました。宋旻淳室長のこうした発言は国連安保理の制裁決議を受けた韓国政府の措置として、北韓関連の事業は止めないものの、進め方を一部調整することは避けられないと受け止めているようで、今後の対応が注目されます。

・韓国電力が去年、北韓の開城工業団地への電力供給で２９０万ドルの赤字を出したことが分かりました。韓国電力が１８日、国会産業資源委員会のハンナラ党の金起�R（キム・ギヒョン）議員に提出した資料によりますと、韓国電力の去年の開城工業団地への送電の売上高５９万２２００ドルに対して、送電にかかったコストは１４５万７９００ドルで、８６万５７００ドルの赤字になりました。それに販売費、管理費などを合わせますと、当期純損失は２９０万３５００ドルにのぼっています。これについて金起�R議員は「今後、本格的な開城工業団地への送電が行われれば、赤字規模はさらに膨らみ、その肩代わりは国民の負担になるのは必死だ。政府と国会レベルの議論が必要だ」と指摘しました。

・アメリカのブッシュ大統領と国連の次期事務総長に選出された潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は１７日、北韓の核実験に対する韓米間の協調と国連安保理の制裁決議をめぐる具体策などについて話し合いました。ホワイト・ハウスで潘基文長官の表敬訪問を受けたブッシュ大統領は潘長官の次期国連事務総長への選出を祝うとともに、北韓の核実験について「金正日国防委員長が北東アジアでの平和を脅かしていることは認められない」と述べたとホワイト・ハウスのスノー報道官が伝えました。しかし北韓の核実験について協議した具体策については明らかにされていません。

・北韓が追加の核実験を行う計画を中国に通告したというアメリカのＮＢＣの報道について、韓国の李揆亨（イ・ギュヒョン）第２次官は１８日、会見で「中国が北韓から通告を受けていないと把握している」と述べました。北韓は１回目の核実験を実施する直前に中国に通告しており、中国はこの情報を韓国やアメリカに伝えています。

・国連安全保障理事会は、対北韓制裁決議を採択する際に合意した制裁委員会を、早ければ週内にスタートさせる模様です。制裁委員会では、貨物検査の方法と資産凍結の対象となる個人や団体の指定など対北韓制裁決議の履行策について話し合われるものとみられます。対北韓制裁決議によりますと、この制裁委員会は、ぜいたく品を含む特定の品目に対する禁輸を決めるなど決議履行の実務的な権限を持っており、協議の結果次第では北韓が大きく反発する可能性も排除できません。

・中国の胡錦涛国家主席は１７日、中国の警告にもかかわらず、北韓が核実験を強行したことに遺憾の意を表明し、北韓は核実験に対する国際社会の厳しい反応を思い知らされる必要があると述べたと日本政府の関係者が伝えました。胡錦涛国家主席の発言は、これまでの中国の反応とさほど変わりませんが、中国の最高指導者が直接触れたことで注目を集めています。

・来週済州島で開かれる４回目の韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉の警備に当たる本土の戦闘警察ら１万人が１９日から来週２３日にかけて済州島に移動します。この１万人は南海岸から出航する旅客船だけでは足りないため、海洋警察庁の警備艇や海洋水産部、海運業界が提供する臨時のフェリーにも分乗して済州島に向かう予定で、ＦＴＡ反対集会に対応し、会場となる済州中文団地の警備に当たることになっています。警察庁の関係者は「戦闘警察ら１万人が警備のため済州島に移動するのは初めてのことだ。１０月は済州島観光が盛んなときで、平和的な集会は最大限保障するものの、不法で暴力的な集会には厳しく対応する」としています。

・韓国の建築資材としての砂利が不足して北韓から搬入した砂利の代金が北韓軍部に渡ったのではないかという指摘がありますが、権五奎（クォン・オギュ）経済副総理は「北韓に渡された砂利の代金はおよそ１０００万ドルだ」と述べました。これについて財政経済委員会のハンナラ党の崔�Q煥（チェ・ギョンファン）議員は「砂利搬入にかかわっている北韓の関連会社は北韓の人民武力部傘下機関ではないか」と質し、これについて権五奎副総理は「まだ把握していない」と答えました。崔�Q煥議員は今月１３日の国政監査で２００２年から今年６月までの間に北韓に渡した砂利代金は４２００万ドルで、全額北韓軍部に流れたと主張しています。

・高校野球の象徴の東大門運動場の敷地に世界的なデザイン・ファッション産業のメッカで多目的公園を備えた「デザイン・ワールド・プラザ」が作られます。ソウル市が１８日発表した基本計画によりますと、ソウル市は１５５０億ウォンをかけて８万８０００平方メートルの敷地のうち、７万１０００平方メートルに緑の公園とイベント場、東大門運動場の造形物などを設ける予定です。市民のアイデアを年末まで受け付け、来年４月に最終的な設計案をまとめるとしています。

・ソウルで観光客専用の交通カードが導入される見通しです。ソウル市によりますと、この交通カードはソウルを訪れる外国人観光客用として限られた期間内にソウル市内の地下鉄、市内バス、それに観光用のシティーツアーバスが乗り放題で、最近、個人で訪れる観光客が増えていることを反映しています。カードの種類は１日だけ利用できるカードが１万５０００ウォン、２日間用が２万５０００ウォン、３日間用が３万５０００ウォンの３種類です。

・２１日から始まる今年のプロ野球韓国シリーズは、三星（サムソン）ライオンズと韓火（ハンファ）イーグルスの間で行われることになりました。プロ野球プレーオフ３位韓火対２位現代の第４戦が１７日、大田（テジョン）球場で行われ、韓火が現代を４対０で破りました。この結果、韓火が現代を下して１位の三星と争う韓国シリーズに進出しました。韓国シリーズの第１戦は２１日午後２時から大邱（テグ）球場で行われ、先に４勝したチームが今年のプロ野球の王者になります。

・韓国外換銀行が公示した１８日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８０４ウォン４９銭で、前日に比べて、２ウォン６９銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９５４ウォン２０銭で、前日に比べて５０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３５４．２４で、前日より２．９４ポイント上昇しました。

・１８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２２度７分でした。１９日は北側を通る気圧の谷の影響を受けてしだいに曇り、ソウル、京義道、江原道は一時雨、南部地方は晴れのち曇りとなるでしょう。１９日の予想最低気温は、９度から１７度、日中の最高気温は、２１度から２６度の予報となっています。

１０月１７日火曜日

・アメリカ政府は１６日、北韓が地下核実験を行ったことを公式に確認しました。アメリカの国家情報局長は、今月１１日に北韓周辺上空で採取した大気のサンプルを分析した結果、放射線を帯びた物質が検出されたとして、北韓が地下核実験を行ったことが確認されたという声明を出しました。それによりますと、核爆発の規模は１キロトン未満だったということです。

・アメリカのＣＮＮは、北韓が追加の核実験を行う可能性があると報じました。ＣＮＮは１６日、アメリカの情報消息筋の言葉を引用して、北韓の地下実験場周辺で疑わしい車両の動きがあることを察知したと報じました。しかし、こうした動きが核実験と直接関係があるかどうかは定かではなく、追加核実験が近づいているという具体的な証拠はないということです。

・韓国の政府関係者は１７日、北韓が２回目の核実験を準備しているとみられる兆候をつかんだとするアメリカのＣＮＮの報道について、｢韓国政府も承知している｣と述べました。この関係者は、１７日、連合ニュースに対して、「政府は、２回目の核実験実施に供えてアメリカとの情報共有を強化し、非常勤務体制を補強している。しかし単なる兆候に過ぎないかも知れないため現在、事実関係を慎重に分析している」と述べました。

・盧武鉉大統領は１６日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行いました。両首脳はこの会談で、北韓の核実験が北東アジアの平和と安定を脅かす行為だという認識で一致し、韓半島の非核化と北東アジアの安定のために緊密に協力していくことで合意しました。盧武鉉大統領は、現在の状況を核実験以前の状態に戻すために関係国が緊密に協力する必要があると指摘し、そのためにロシアの積極的な役割を要請しました。プーチン大統領はこれに対して、６カ国協議関係国の首脳同士が多様なチャンネルで意見交換をすることが必要だと指摘し、制裁を強化するよりは各国が意見を調整して、対話を通じて問題を解決することが重要だと述べました。

・韓明淑国務総理は１７日の閣議で、国連安保理の対北韓制裁決議について、「北韓を対話のテーブルに引き出すための方法にしなければならず、武力衝突をもたらす結果になってはならない」と語りました。

・権五奎副総理兼財政経済部長官は、１７日、国会の国政監査で、国連安保理で採択された北韓に対する制裁決議の適用範囲や国家間の協力範囲は調整が必要だとする考えを示しました。権五奎副総理はまた、政府が北韓に支援した物資が９回から３０回の核実験を実施できる軍備増強に転用されたとするハンナラ党議員の質問については、「政府や国際社会の北韓に対する支援は北韓住民の日常生活に必要な最小限度にも満たない規模だ」として一蹴し、支援物資を全量輸出してばく大な資金を作ったならともかく、ハンナラ党議員の指摘は飛躍し過ぎだ」と述べました。

・アメリカのライス国務長官は、韓国、日本、中国の歴訪前に１６日、ワシントンで記者会見し、「国連安全保障理事会の決議は、すべての国々に対して北韓の大量破壊兵器と関係がある物資の移動を阻止するように求める新しい国際基準だ」と語りました。ライス国務長官は、安全保障理事会の決議を履行し、北韓の大量破壊兵器開発を阻止するための「包括的戦略」について話し合うために３カ国を歴訪すると述べ、「包括的戦略」には韓国や日本に対するアメリカの全面的な安全保障公約と相互の義務の確認、安保理の決議を完全に履行するための国際社会の協力、大量破壊兵器の拡散を防止するためのＰＳＩ＝大量破壊兵器拡散防止構想の拡大などが含まれると指摘しました。

・産業資源部は、北韓が核実験を行った９日以降の韓国に対する外国人の投資動向について点検した結果、特に影響が出ていないことが確認されたと発表しました。それによりますと、北韓が核実験を行った９日から１３日までの５日間、外国人による投資は合わせて５６件、３７００万ドルと平常どおりで、件数は去年の同じ期間より２１％以上も増えています。

・国連が対北韓制裁決議にもとづいて韓国に南北協力事業の中断を要求した場合、開城工業団地や金剛山観光事業に韓国企業が投資した５１３６億ウォンのほとんとが回収不可能になるという指摘が出されました。１７日行われた国会財政経済委員会の財政経済部に対する国政監査で、ハンナラ党の李漢久議員は、「南北交流協力事業で韓国が北韓に投資した金額は、開城工業団地事業が２３６８億ウォン、金剛山観光事業が２７６８億ウォンで合わせて５１３６億ウォンにのぼっている」として、「国連の制裁委員会が国連決議に基づいて開城工業団地と金剛山観光事業の中断を要求し、韓国政府が受け入れた場合、投資金のほとんとが設備建設関連であるため回収は不可能だ」と指摘しました。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、北韓の核実験発表で、核を保有または保有しているものと推定される国が９カ国に増え、近い将来に最大で３０カ国が核兵器開発能力を持つことになるという見通しを示しました。

・次期国連事務総長に任命された韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は、年内にモスクワを訪問する意向を表明しました。潘基文長官は１６日、ロシアの国営イタルタス通信と会見し、次期国連事務総長選でのロシア政府の支持に謝意を表明するとともに、年内にモスクワを訪問し、プーチン大統領に会って、国連とロシアの協力などについて話し合いたいと述べました。

・アメリカホワイトハウスは、潘基文外交通商部長官が国連の次期事務総長に任命されたことについて１６日、「ブッシュ大統領は、潘基文氏の選出を歓迎している」という公式声明を発表しました。声明はまた、「アメリカは、新しい国連事務総長に選ばれた潘基文氏が、国連を改革の道に進むよう強いリーダーシップを発揮するものと期待している」と強調しました。

・与党ウリ党の金槿泰議長が、２０日、北韓の開城工業団地を訪問する予定です。ウリ党の禹相虎スポークスマンは、１７日、記者団に対して、「金槿泰議長が２０日、開城工業団地から戻った後、開城工業団地事業を中断してはならないという主旨を国民に説明する計画だ。詳しい日程は１８日頃、決まる」と述べました。

・韓国外換銀行が公示した１７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８０１ウォン８０銭で、前日に比べて、３ウォン９銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９５４ウォン７０銭で、前日に比べて８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３４７．９５で、前日より８．７７ポイント下落しました。

・１７日のソウルは曇り、午後２時の気温は、２１度１分でした。１８日は高気圧の影響で全国的に晴れの一日になるでしょう。１８日の全国の朝の予想最低気温は、９度から１８度、日中の最高気温は、２２度から２５度の予報となっています。

１０月１６日月曜日

・今月１９日にソウルで韓米日３カ国による外相会談を行う方向で調整が進められていることが分かりました。アメリカのライス国務長官は１８日、日本で麻生太郎外相と会談する予定ですが、翌１９日にはライス国務長官と麻生外相がともにソウルを訪れ、韓国の潘基文外交通商部長官と３カ国外相会談を行う方向で調整が進められています。会談では、国連安全保障理事会で北韓に対する制裁決議が採択されたことを踏まえて、国連決議にもとづく措置や国連決議とは別に各国の独自の措置などについて話し合い、３カ国の連携を再確認する見通しです。

・中国は北韓との国境地帯に鉄条網を張り、１３日からは丹東市の中国銀行が何の前触れもなく北韓への送金を拒否したことが確認されました。韓国のハンギョレ新聞が１６日伝えたところによりますと、中国当局は９日、北韓が地下核実験に成功したと発表した直後に、中国遼寧省丹東市の東北郊外２０キロの地点に北韓からの脱出者が越えられないようにする脱北防止用とみられる鉄条網を設置したことが１５日、確認されたということです。中国が北韓との国境地帯に鉄条網を張り巡らせたのは初めてです。また丹東市で北韓との貿易に従事している中国人企業家は、ハンギョレ新聞の取材に対して、中国の銀行は１３日以降、北韓への外貨送金を拒否していると述べました。

・北韓が核実験を行ったのを受けて国家非常事態に備えた民防空訓練が１６日午後２時から１５分間、全国各地で一斉に行われました。訓練は、午後２時に訓練空襲警報が鳴り響くと同時に、人や車の通行止めが実施され、１５分間、ビルの地下室など安全な場所に退避する演習が行われました。

・国連安保理が北韓に対する制裁決議を採択したことについて、韓国の与野党は、今後の対北韓政策をめぐって相異なる反応をみせています。まず与党ウリ党の金槿泰議長は、１５日、記者団に対して、国際社会が北韓への武力行動を排除した制裁決議に合意したことは幸いだとしたうえで、韓国政府が武力衝突を招く恐れのある北韓船舶の検問などに直接参加することは避けるべきだと主張しました。そのうえで金槿泰議長は、開城工業団地事業や金剛山観光など民間交流協力事業は今後とも継続しなければならず、６カ国協議や米朝対話、南北対話を全面的に再開して、北韓の核廃棄に向けた手続きを始める必要があると述べました。一方、野党ハンナラ党の姜在渉院内代表は、１５日、北韓が核を放棄しない限り、包容政策より制裁を優先しなければならず、南北首脳会談も北韓の核の放棄を前提に進めなければならないと主張しました。

・韓国地質資源研究院の地震研究センターは１５日、９日の北韓の核実験によるものとみられる地震波の震源について、各国の観測資料を総合して、再度修正した地点を発表しました。地震研究センターが発表した震源は、北緯４１.２７５度、東経１２９.０９５度で、１３日に発表した震源より西に７キロほど離れた地点です。

・国連安保理が北韓に対する制裁決議を採択したことで、韓国の航空会社は、仁川と平壌を直接結ぶチャーター便の運航に難色を示しています。民間の北韓支援団体も大規模な北韓訪問を延期したり、直航便の代わりに中国経由の迂回路を利用するなどの動きが出ており、南北直航空便は当分の間、休業する可能性が高くなりました。

・円に対するウォンの為替レートが、１００円あたり８００ウォン台を割り込みました。１６日のソウル為替市場は、日本の円１００円に対するウォンの為替レートが、７９８ウォン７０銭で取り引きを終えました。円に対するウォンの為替レートが、８００ウォン台を割り込んだのは１９９７年１１月１４日以来、８年１１カ月ぶりです。

・韓昇洲元外務長官や朴在圭元統一部長官らが、１７日から平壌を訪問します。韓国の元長官らが平壌を訪れるのは、１７日から平壌で開かれる現代音楽の巨匠、故尹伊桑氏を追悼する音楽会に参加するためです。

・アメリカは、北韓の核問題解決のため６カ国協議の関係国を中心に、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のような安全保障の枠組みの結成が可能かどうかについて検討していると、ワシントンポストが１５日、伝えました。これと関連してブッシュ大統領は、来月ハノイで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会談の際に、韓国、日本、中国、ロシアの首脳らと多国間会議を開く可能性があると、アメリカの政府高官の話として報道しました。

・潘基文外交通商部長官が来年１月から任期が始まる国連事務総長に任命されたことで、盧武鉉大統領は、後任の外交通商部長官を指名するなど、政府と青瓦台の外交安保チームを再編する方針であることが分かりました。青瓦台の関係者は、潘基文長官の辞任は来月頃になる見込みだとして、新しい外交通商部長官や、青瓦台の外交問題担当者の入れ替えが来月、一斉に行われるという見通しを示しました。

・来年からは、男女ともに満１８歳から合法的な結婚が認められることになります。法務部は、民法上、男子満１８歳、女子満１６歳となっている今の婚姻適齢を男女ともに満１８歳に統一することにし、関連法修正後、閣議を経て国会に上程した後、来年から施行する予定だと、１６日、明らかにしました。ただし、改正法が発効された後も、民法上の成年は満２０歳となっていることから、１８歳で結婚する場合は、これまで通り父母の同意を得なければなりません。

・韓国時間で１６日午前２時過ぎに、ハワイ島沖でマグニチュード６・６の強い地震が発生し、オアフ島など広い範囲で停電しているため、ハワイと仁川空港とを結ぶ空の便にダイヤの乱れが出ています。

・韓国外換銀行が公示した９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は７９８ウォン７１銭で、先週金曜日に比べて、１ウォン４２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９５５ウォン５０銭で、先週金曜日に比べて３０銭のウォン安でした。円に対するウォンの為替レートが８００ウォン台を割り込んだのは１９９７年１１月１４日以来８年１１ヶ月ぶりです。韓国株式市場の総合株価指数は、１３５６．７２で、先週金曜日より８．１２ポイント上昇しました。

・１６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２５度２分でした。１７日は気圧の谷の影響を受けてやや雲が多くなりますが、南部地方は晴れの空模様となるでしょう。１７日の全国の朝の予想最低気温は、１０度から１７度、日中の最高気温は、２１度から２６度の予報となっています。

１０月１４日土曜日

・アメリカは、北韓が核実験をしたとされる北東部上空の大気を分析した結果、核実験によるものとみられる放射性物質が検出されたことを１４日、韓国政府に伝えてきました。韓国の情報当局によりますと、アメリカは、放射性物質の検出方法や正確な検出量については明らかにしませんでしたが、韓国とアメリカの情報当局は、北韓が９日、北東部の咸鏡北道吉州郡プンゲ里で核実験を実施したものと判断しているということです。これに先立って、アメリカのＣＮＮ放送はアメリカ政府筋の情報として、北韓が９日に地下核実験を行ったと主張した場所から、放射性物質が検出されたと伝えました。またＫＢＳの東京特派員によりますと、アメリカはこうした事実を日本政府に伝えたということです。

・青瓦台は、アメリカが、北韓の核実験場所の上空の大気から微量の放射能物質を検出したと伝えてきたことについて、「韓国政府はこれまで、北韓が核実験を実施したという発表を事実とみなして関係国と協議を進めてきた。放射能が検出されたことで北韓に対する対応が変わることはない」としています。

・韓国とアメリカは、北韓の外務省が核実験計画を宣言する直前に、北韓の核問題解決に向けた新たな共同提案を示す計画だったと、６カ国協議の韓国首席代表である外交通商部の千英宇韓半島平和交渉本部長が、明らかにしました。千英宇本部長は、１３日、ソウルでＡＰ通信と会見し、「アメリカは、ワシントン時間で３日、最高責任者が、北韓を６カ国協議に復帰せるための新たな提案について検討する予定だったが、北韓が先に核実験計画を発表した」と、明らかにしました。千英宇本部長は、共同提案の内容については言及しませんでしたが、北韓が６カ国協議に復帰する前提条件として掲げていることを考慮したものだと述べ、アメリカによる金融制裁となんらかの関わりがあることを示唆しました。

・北韓の核問題について協議するため平壌を訪れている６カ国協議のロシア首席代表、アレクセーエフ外務次官は、「北韓は核問題の解決策として、６カ国協議の必要性を認識している」と述べました。アレクセーエフ外務次官は、１３日、平壌で、北韓の６カ国協議首席代表である金桂冠外務次官と会談した後、平壌駐在のイタルタス通信の特派員にこのように語りました。

・北韓が、平壌を訪問しているロシアのアレクセーエフ外務次官を通じて、６カ国協議に復帰する意思をほのめかしたことについて、アメリカのホワイトハウスは、「それが事実なら喜ばしいニュースが、確認はされていない」として、慎重な姿勢を示しました。

・潘基文外交通商部長官が、第８代国連事務総長に正式に任命されました。国連総会は、韓国時間で１４日未明、１９２の加盟国が票決をせずに全会一致の拍手で潘基文長官を第８代国連事務総長に正式に承認しました。これで潘基文外交通商部長官は、来年１月１日から5年間、新しい国連事務総長として、国連の行政を総括することになります。

・潘基文長官は、受諾演説で、新しい時代の国連の役割に見合う効果的な組織管理と改革の必要性を強調しました。

・潘基文外交通商部長官は、国連総会で次期国連事務総長に正式に任命された後、記者会見し、来年初めの就任後に、韓半島問題を担当する特使を任命する考えを明らかにしました。潘基文長官はまた、北韓の核問題解決のため北韓を訪問する用意があるかという記者の質問に対して、「北韓の金正日国防委員長の招待があれば訪問できる」として、アナン事務総長が１０年の任期中に果たせなかった北韓訪問を検討する用意があることを明らかにしました。

・青瓦台は、国連総会が潘基文外交通商部長官を次期事務総長に任命したことを歓迎するとともに、支持してくれた各国に対して感謝の意を表明しました。

・日本の麻生外相は１４日、談話を発表し、潘基文外交通商部長官が次期国連事務総長に任命されたことを歓迎するとともに、国連改革のための潘長官の指導力に期待感を示しました。麻生外相は、３５年ぶりにアジアから事務総長が選出されたことを嬉しく思うとして、潘基文長官が２１世紀にふさわしい国連を作り上げるのに指導力を発揮するよう期待すると述べました。

・フランスのシラク大統領は１４日、潘基文外交通商部長官が次期国連事務総長に任命されたことを祝うとともに、全面的な支持を約束しました。

・今年１２月１日から中東カタールのドーハで行われる第１５回アジア競技大会の聖火が１３日午後、特別機で前大会開催都市の釜山に到着し、１４日から聖火リレーが始まりました。聖火は１６日までの間、釜山市を一周した後、次のリレー国、フィリピンに向かいます。

・韓国はこのところ、雨らしい雨が降らず、干ばつによる影響が心配されています。気象庁によりますと、ソウルでは７月１カ月間に平年の３倍を超える１０１４ミリの雨が降りました。しかし８月２７日以降は、５ミリ以上の雨が降った日は一日もなく、９月の降雨量は１１．２ミリと平年の８％に過ぎません。こうしたことから、農村では秋の収穫を前に、白菜や大根など農産物の成長に影響が出るのではないかと心配されています。気象庁では、雨をともなった温帯低気圧が韓半島を北と南に避けて通っているため晴れの日が続いているとして、来週後半に雨の予報が出ているが雨量は多くないだろうと話しています。

・１４日は土曜日のため取引はありません。前日１３日の終値は日本円１００円は、８００ウォン１３銭で、アメリカドル１ドルは９５５ウォン２０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１４日のソウルは晴れ、午後１時の気温は２３度２分でした。１５日日曜日も引き続き全国的におおむね晴れの空模様となるでしょう。１５日の朝の予想最低気温は８度から１７度、日中の最高気温は２３度から２６度という予報です。

１０月１３日金曜日

・国連安全保障理事会の５つの常任理事国と日本は、韓国時間で１３日午前、アメリカが提出した北韓に対する制裁決議の再修正案をさらに手直しした最終案に基本合意し、決議案は１４日にも採択される見通しとなりました。決議案は、北韓への軍事制裁を可能にする「国連憲章第７章の４２条」は排除し、経済制裁だけを規定した４１条を明記しています。国連憲章第７章に基づく北韓への制裁決議が採択されるのは、南北が１９９１年、国連に同時加盟してから初めてのことです。また公海上での臨検については、国内法に基づいて適切な措置が可能であれば実施するとなっています。アメリカは、１２日夜にも最終案を安保理理事国に送り、各国はこれを本国政府に送って最終承認を得ることにしています。そして１５の理事国が参加して現地時間の１３日午前に行われる協議で各国からの反対がなければ、日本、イギリス、フランス、スロバキアなどが共同提案国に加わり、採決可能な最終決議案として提出されます。各国が本国の訓令を仰ぐため、慣例では２４時間を経た後、１４日にも公式協議で採決を行う見通しです。採択には常任理事国５カ国を含む９カ国以上の賛成が必要です。

・盧武鉉大統領と、中国の胡錦涛国家主席は、１３日、北京で会談し、核実験実施を発表した北韓に対して、韓半島非核化の約束を守り、状況を悪化させる一切の行動を中止するとともに、６カ国協議に復帰することを求めました。青瓦台の宋旻淳統一外交安保政策室長によりますと、両首脳が北韓に対して韓半島非核化の約束を順守するよう求めたことは、北韓の核兵器保有を容認しないという意味であり、これは北韓がすでに行ったとする核実験も含まれるとして、北韓の核実験実施を強く非難しました。両首脳は今後、北韓の核問題を早期に解決するためこれまで以上に緊密に協力していくことで意見が一致しました。韓国と中国はまた、国連安保理での採択が迫っている北韓決議案については、韓半島の非核化に向けた適切な措置と制裁を支持するという原則に合意したものの両首脳の間には微妙な意見の食い違いがあったものとみられます。

・６カ国協議のロシア首席代表、アレクセーエフ外務次官が現在、平壌を訪問中だと、ロシア外務省の報道官が１３日、明らかにしました。この報道官は、アレクセーエフ外務次官の平壌訪問後の日程については分からないとしていますが、これより先に韓国の政府関係者は１３日、アレクセーエフ外務次官が１５日、ソウル入りすると発表しました。北韓の核実験発表については、中国の唐家セン国務委員が胡錦涛国家主席の特使としてアメリカとロシアを相次いで訪問しており、これとほぼ同じ時期に、北韓とロシア、韓国とロシア、韓国とアメリカの　いずれも６カ国協議の各国首席代表による協議が相次いで開かれることになり、北韓の核問題をめぐって関係国間の協議が活発になっています。

・国会は１２日午後、本会議を開いて「北韓の核実験と核保有を決して容認することができない」とする非難決議を賛成多数で採択しました。

・アメリカのライス国務長官は、国連安保理で北韓に対する決議案が採択されるのを前提に、１７日に日本を訪問する方向で調整を進めていると、共同通信が１３日、伝えました。それによりますと、ライス国務長官は日本訪問に続いて、韓国や中国を合い次いで訪問する予定で、決議履行に向けて関係国の連携をはかることが狙いではないかとしています。

・アメリカは、核実験を行ったとする北韓上空の大気中の放射能成分についての分析結果を１４日にも判明できるだろうと、ＣＮＮ放送がアメリカ国防総省の高官の情報として、報道しました。しかし分析の結果、放射能が全く検出されなかった場合にも北韓が核実験をしなかったと断定することはできないとしています。

・与党ウリ党の議員７７人が、政府が検討を進めている大量破壊兵器拡散防止構想の全面参加に断じて反対するとともに、北韓に対する包容政策の基調は今後とも継続していかなければならないとする声明を発表しました。ウリ党の議長を務めたことのある辛基南議員らウリ党議員７７人は、１３日、国会で記者会見し、国連ではなくアメリカが主導する大量破壊兵器拡散防止構想にもとづく海上での臨検は、物理的な衝突を招く恐れがあるとして、このように主張しました。

・国会による今年の国政監査が１３日から始まり、来月１日までの２０日間、政府部署と傘下機関の合わせて５０７の機関を対象に行われます。今回の国政監査は、北韓が核実験を発表した後に行われるため、統一外交通商委員会と国防委員会では、対北韓政策と北韓への海上封鎖への参加、そして戦時作戦統制権などをめぐり、与野党の激しい攻防が繰り広げられるものとみられます。

・野党民主労働党のムン・ソンヒョン代表ら党指導部は、今月３１日から５日間、北韓の朝鮮社会民主党の招きで平壌を訪問します。

・輸出の順調な伸びと企業の外貨証券発行によって、韓国の企業と個人の外貨預金の残高がほぼ２年ぶりに２００億ドルを超えました。

・今年に入って７月末までに発生した対日貿易赤字の６０％は、部品素材の輸入によるものと分かりました。

・海外に留学中の小中高校生が初めて２万人を超えました。教育人的資源部が国会に提出した国政監査の資料によりますと、去年３月から今年２月までの１年間、留学のために海外に出かけた小中高生は合わせて２万４００人で、前の年の１万６４５０人に比べて２４％増えました。年度別にみますと、１９９８年の小中高生の海外留学は１５６０人でしたが、２００２年に初めて１万人を超えており、９８年に比べますと７年間で１３倍もの伸びとなっています。去年の海外留学生をみますと、小学生が最も多くて８１５０人、中学生は６６７０人、高校生は５５８０人となっています。

・韓国は、超高速インターネットの普及率がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟３０カ国のうち、４番目であることが分かりました。これは、去年と比べて２段階下がりました。１位は、１００人あたり２９．２人のデンマークで、２位はオランダ、３位はアイスランドでした。

・今年７月、ソウル市瑞草区盤浦洞のフランス人の住宅で、産まれたばかりのえい児２人の冷凍遺体が発見された事件で容疑者である赤ちゃんの母親は、合わせて３人のえい児を殺していたことが、フランス警察の調べで明らかになりました。

・韓国外換銀行が公示した１３日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８００ウォン１３銭で、前日に比べて、８４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９５５ウォン２０銭で、前日に比べて２ウォン６０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３４８．６で、前日より１６．８２ポイント上昇しました。

・１３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２３度７分でした。１４日も引き続き高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。１４日の全国の朝の予想最低気温は、６度から１８度、日中の最高気温は、２２度から２６度となっています。

１０月１２日木曜日

・政府と与党は、 北韓が核実験を発表した後、大量破壊兵器の拡散防止構想に本格的に参加することについては、国連安全保障理事会の北韓に対する制裁についての協議結果を見たうえで決めることにし、現状では直接かかわることは適切ではないということで意見が一致しました。与党ウリ党の北韓の核問題対策特別委員会は１２日、国会で、統一部や国防部など政府関係者と政策協議会を開き、北韓に対しては抱擁政策の基調と原則を維持しながら部分的に修正、補完することが望ましいということで認識をともにしました。また大量破壊兵器の拡散防止構想に本格的に参加することについては、武力衝突になりかねないとして、今後、国連安全保障理事会の北韓に対する制裁についての協議結果を見たうえで検討していくことになりました。これに先立って、外交通商部の柳明桓次官は、１０日、国会の統一外交通商委員会で、政府は大量破壊兵器の拡散防止構想への本格的な参加を検討していると述べ、この問題で、政府と与党の間で少なからず意見の隔たりがあることが明かになりました。

・国連のアナン事務総長は１１日、北韓の核開発問題の解決のため、アメリカが北韓と直接対話に乗り出すよう求めました。アナン事務総長は１１日、記者団に対して、「アメリカは６カ国協議の枠内でも枠外でも、北韓と対話すべきだ」と述べ、北韓との２国間交渉に慎重な姿勢を示すブッシュ政権に柔軟な対応を促しました。アナン事務総長が米朝直接対話を求めたのは初めてです。

・北韓の核実験の発表を受けて、中国の胡錦涛国家主席は、外交担当の唐家せん国務委員を１１日夜、特使としてアメリカに派遣し、北韓への今後の対応などについて協議を行う見通しです。中国政府は１１日夜、唐家せん国務委員を胡錦涛主席の特使としてアメリカに派遣し、ワシントンでアメリカ政府の高官らと会談すると発表しました。また、唐国務委員はアメリカに続いてロシアを訪問する予定で、中国政府が北韓の核問題の解決に向けて関係国との外交を活発化させているものとみられます。

・ロシア政府は、北韓に対する人道的レベルの穀物の支援を１１日、予定通り行いました。ロシア非常対策部のブラズニコフ国際局長は１１日、モスクワで記者会見し、ロシア産の小麦１万２,８００トンを積んだ船が、１１日、北韓に到着したと述べました。ロシアの北韓への食糧支援は、国連の対北韓食糧支援計画にもとづいたもので、ロシアの企業から穀物を買い入れて、北韓に送っているということです。ブラズニコフ局長は「北韓に対する経済制裁が話し合われる時期に、ロシア政府が性急に食糧援助に乗り出したという指摘もあるが、今回の支援は北韓で実質的に助けを求めている人々に提供する食糧だ」と強調しました。

・北韓から韓国に砂利を搬入している砂利運搬船の運航は、北韓の核実験の発表以降も通常どおり行われています。

・北韓の核実験の結果を分析するための放射能調査が１２日午前、東海で始まりました。韓国原子力安全技術院と国立水産科学院は、海洋調査船の「探求１２号」で、東海（日本海）の合わせて５カ所で海水を採取しています。韓国原子力安全技術院は、午後には採取した海水を大田市にある韓国原子力安全技術院に持ち帰り、放射能汚染について精密分析をすることにしています。分析結果は１５日に出る予定です。

・韓国銀行の金融通貨委員会は、１２日の会議で、政策金利のコール金利の誘導目標をこれまでどおり年４．５％に据え置くことを決めました。金融通貨委員会は、北韓の核実験の発表を受けて、金融市場の敏感な反応を考慮し、事態の推移を見守るのが望ましいという判断で、政策金利を据え置くことにしたと説明しています。また、最近、消費心理が萎縮していることから政府が景気浮揚策を検討していることも考慮しているということです。これで、韓国とアメリカとの間の政策金利の格差は、引き続き０．７５ポイントを維持することになりました。専門家の間では、北韓の核問題の影響が長引く場合、韓国銀行が消費者心理を刺激するために来月中に金利を引き下げる可能性があるとの見通しを示しています。

・１１日、ソウルのワールドカップ競技場で行われたサッカーのアジアカップ予選の第５戦で、韓国はシリアと１−１で引き分けました。韓国はこれで３勝２引き分けの勝点１１となり、Ｂ組２位以内が確定し、来月１５日に予定されているイラン戦の結果に関係なく、来年７月の本大会へ出場が確定しました。韓国は４大会連続の本大会出場となります。

・第11回釜山国際映画祭が今夜（１２日夜）から始まります。今夜は７時から釜山市海雲台区のヨット競技場の野外スクリーンで、開幕作のキム・デスン監督の「秋へ」が上映されます。そして２０日までの期間中に釜山市内の３１の映画館で６３カ国の２４５の映画が上映され、閉幕作品は中国のニン・ハオ監督の「クレージー・ストーン」が上映されます。

・ソウル市の中心部、明洞一帯がソウル市では初めて「中心商業地域」に指定され、今後、明洞一帯の開発が活性化するものと期待されています。ソウル市は１１日、都市・建築共同委員会を開き、ソウル市中区明洞一帯の３２万３０００平方メートルを観光特区に指定しました。これによって一帯は、ソウル市内では初めて一般商業地域から中心商業地域に変わることになり、建蔽率も最高９０％まで緩和されます。明洞一帯は、小さな商店街のビルが密集しており、建蔽率はすでに１００％に近い状態にもかかわらず、一般商業地域になっていて、これまでは新築や改築などが難しい状況でした。

・今年７月、ソウル市瑞草区盤浦洞のフランス人が多く住んでいる住宅街で、産まれたばかりのえい児２人の冷凍遺体が発見された事件は、赤ちゃんの母親のフランス人が出産直後、双子を殺していたことがあきらかになりました。フランス人夫婦は、フランス警察のＤＮＡ鑑定で赤ちゃんの両親であることがあきらかになり、１０日逮捕されて、警察の取り調べを受けていました。取り調べの中で、母親のベロニク・クルジョ容疑者は、「二卵性双生児をソウルの自宅で産んだあと殺した。夫は何も知らなかったので、罪はない」と述べているということです。ロイター通信では、ベロニク容疑者が出張が多い夫に妊娠したことを隠し、自宅で１人で出産したものとみられると伝えています。

・６５歳以上の高齢者人口が２年間で１．１％増えて、全体人口の９．２％を占めていることがわかりました。行政自治部が１２日発表したところによりますと、全国の高齢者の割合は、２００３年末は８．１％でしたが、今年８月現在、９．２％に増えているということです。

・韓国外換銀行が公示した１２日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８００ウォン９７銭で、前日に比べて、４７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９５７ウォン８０銭で、前日に比べて４０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３３１．７８で、前日より６．２９ポイント上昇しました。

・１２日のソウルは晴れ、今朝は東海岸の山間部で最低気温が前日より１０度近く下がるなど全国的にやや肌寒い朝となりました。午後３時の気温は、２１度７分でした。１３日も高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。１３日の全国の朝の予想最低気温は、６度から１７度、日中の最高気温は、２３度から２７度の予報となっています。

１０月１１日水曜日

・９日にソウルで行われた韓日首脳会談で、安倍首相が提案した北韓の核実験を非難する共同文書の発表を盧武鉉大統領が拒否したと、共同通信が報道したことについて、政府は、これを否定しました。政府筋によりますと、安倍首相は９日午後３時に行われた単独首脳会談で、北韓の核実験発表を非難する共同文書をつくることを盧武鉉大統領に提案したということです。安倍首相は、首脳会談に先立って行われた両国の実務者協議で意見がまとまらなかった北韓を非難する共同文書の採択を首脳自ら提案したものです。これに対して盧武鉉大統領は、「北韓の核実験問題については、当事国や国連などとの調整が必要だ」とする立場を示し、会談の議題として予め決まっていた北韓の核問題、歴史認識問題について協議を行い、両首脳は北韓の核実験発表については「容認できない行為であり、国際社会と共同で対応する」という原則で意見が一致しました。また潘基文外交通商部長官が 共同文書に歴史認識と北韓への非難を盛り込もうとする「妥協案」をメモで渡したものを盧大統領が応じなかったとする報道については、外相らも同席した拡大首脳会談で、盧大統領が、潘長官の提案を受け入れて、会談での発言をもとに北韓の核問題だけでなく歴史認識についての合意内容をともに文書としてまとめることを安倍首相に提案しましたが、実務者協議でまとまらなかった共同文書を首脳会談後に調整するには時間的な余裕がなかったことから結局、共同文書の採択にはいたらなかったと、青瓦台の関係者は述べました。

・北韓が実際に核実験を行ったかどうかを確認できる特殊な機器が１１日午前、スウェーデンから韓国に到着します。科学技術部は１０日、核実験確認の決め手となる、本来、大気中には存在しない放射性同位元素のキセノン（Ｘｅｎｏｎ）を大気中から探知するためのキセノン測定機器をスウェーデンから導入することになりました。この機器はスウェーデン国防科学研究所から借りるもので、大田（デジョン）の韓国原子力安全技術院で組み立てられた後、北韓の地下核実験場所との距離が韓国では一番近い江原道（カンウォンド）北部に置かれる予定です。科学技術部は、この機器で大気中からキセノンを検出できれば、北韓が実際に核実験を行った証拠とすることができるとしています。しかし、北韓が核実験を行っていても、放射能の流出がなかったり、風が韓国の方向へ向かず北へ向いていた場合は、この機器でも核実験を確認できないということです。

・北韓の核実験宣言で北東アジアでの緊張が高まっていますが、アメリカのライス国務長官が今週末から韓国、中国、日本を歴訪する方向で日程を調整しているもようです。これに先立ってライス国務長官は先月２６日、アメリカのウォールストリート・ジャーナルとの会見で、「北韓を６カ国協議に復帰させるための最後の努力が必要かどうか判断するため、１０月か６週間後に、アジアを歴訪する計画だ」と述べていました。ライス国務長官が当初の計画より早くアジアを歴訪するのは、北韓の核実験宣言と、それに対するアメリカの分析、それに国連安保理での北韓に対する制裁などをもとに韓国、日本、中国と今後の対応策を話し合うためで、ワシントンの消息筋は「アメリカが北韓の核の脅威をいかに深刻に受け止めているかを物語っている」と語りました。

・ロシアのイワノフ国防相は１０日の記者会見で「北韓は９カ国目の核保有国になったが、国際社会はこうした事実を否認しようとしている」と述べました。イワノフ国防相は「核爆発の強度と性格について各国の専門家が異なる見方を示していることには、政治的かつ技術的な原因が働いている」と指摘し「ロシアは爆発場所から距離的に近いことから、比較的正確な判断をくだせるだろう」と強調しました。

・ＥＵ＝ヨーロッパ連合諸国を訪問している北韓の最高人民会議のリ・ジョンヒョク団長は、ベルギーのヨーロッパ会議で韓半島委員会所属の議員と会った席で、北韓の核実験宣言について、「核実験はアメリカに対する核の抑止力として行ったものだ。北韓は国際社会の核実験非難に動揺しない」と述べました。リ・ジョンヒョク団長はさらに「すべての国は自国の利益を追求しており、どの国も北韓の利益を代弁できない。アメリカの圧迫に対する核の抑止力のため措置をとらなければならない」と述べました。

・大韓赤十字社の韓完相（ハン・ワンサン）総裁は１１日、マスコミとのインタビューで、「北韓の核実験宣言で北韓への人道支援の中止は避けられない」と述べました。韓完相総裁はこの中で「北韓への夏の水害支援物資のうちセメントは核実験に欠かせない敏感な品目で中断しなければならない。北韓当局が選んだ核実験の結果について、合理的に考える機会を与えるべきだ」と述べて、北韓への人道支援を中止する考えを示しました。大韓赤十字社は実際、今週９日、北韓の核実験宣言の直後、江原道の東海港と慶尚南道の蔚山港からのセメントとコメなどの船積みをストップさせています。

・呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は、北韓が核実験を行ったことを受けて、ソウル市が進めている南北交流協力事業と南北協力基金の執行を中断し、今後の状況を見ながら対処するよう指示しました。ソウル市は市の南北交流協力条例にもとづいて２００億ウォンの南北交流基金をもうけ、去年９月の水害復旧支援で２億ウォンを贈るなど、これまでに３２億ウォンを執行し、現在、１７３億ウォンを残しています。

・北韓の核実験宣言の影響で、今月末に予定されていた開城工業団地の分譲が無期延期となりました。建設交通部と韓国土地公社は１１日、「今月末に開城工業団地の本団地分譲を行う計画だったが、北韓の核実験宣言で事業そのものが不透明となり、希望会社も少ないことが予想され、分譲日程を先送りする」と発表しました。韓国土地公社は、開城工業団地８０万平方メートルのうち、４０万平方メートルを今年６月に分譲して、来年下半期からは工場を稼動させる計画を進めていました。それが７月の北韓のミサイル発射で分譲計画は今月末に先送りされていたのに続いて、再び延期されることになりました。韓国土地公社は開城工業団地事業に７００億ウォンを投じており、事業の延期による負担はさらに重くなる見通しです。

・韓国が核兵器の攻撃を受けた場合、国民が非難できる第１級非常避難施設は全国に１カ所もないことが分かりました。国会行政自治委員会所属のハンナラ党の李相培（イ・サンベ）議員が消防防災庁に要請した国政監査の資料によりますと、核兵器の攻撃から安全に避難できる施設は全国に２３カ所あります。しかしこれらの施設は核兵器の戦争が起きた場合、戦時の状況本部室として使われることになっており、国民が核から避難できる場所は１カ所もないということです。

・来年から任期が始まる国連の事務総長に単独候補として指名を受けた潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は、次期事務総長を選出するため開かれる国連総会に出席するため１１日午前、アメリカに向かいました。潘基文外交通商部長官は出発前に記者団に最近の北韓の核実験宣言について「北韓の核問題は１９９０年から１６年間も関わってきた。韓国の外交長官より国連の事務総長の権限が大きいので、今後、さらに格別な関心を示していきたい」と述べました。潘基文長官は、現地到着後、大陸別にグループ関係者と会って、国連総会での支持を取り付ける予定で、現地時間で１３日開かれる国連総会で、加盟国の追認を経て次期事務総長に任命されれば、受諾演説を行うことにしています。潘基文長官は１８日までニューヨークに滞在して、アナン事務総長らと会って業務の引継ぎをするほか、各国のマスコミとのインタビューに応じ、２０日に帰国する予定です。

・今年７月、ソウル市瑞草区盤浦洞のフランス人が多く住んでいる住宅街で、産まれたばかりのえい児２人の冷凍遺体が発見された事件で、韓国の警察によるＤＮＡ鑑定で赤ちゃんの両親とされたフランス人夫婦が、１０日、フランス警察によって逮捕されました。この事件については、当時、ソウルに滞在していたフランス人夫婦と赤ちゃんのＤＮＡが一致しましたが、フランス人はすでにフランスに帰国して無実を訴えていました。韓国とフランスとの間には犯罪人引渡し条約が結ばれているものの、まだ批准が終わっていないため韓国の警察はフランス警察にすべての捜査資料を渡し、フランス警察が改めてＤＮＡ分析を行いました。その結果、韓国の調査と同じ鑑定結果となり、このフランス人夫婦は逮捕されました。フランス警察は今後、赤ちゃん２人の遺体が冷凍保存されたいきさつを取り調べることにしています。

・大学生が好む政治家は、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長と、朴槿恵（パク・グネ）前ハンナラ党代表であることが分かりました。韓国の大学で発行している大学新聞が、先月全国２０の大学の大学生２０００人を対象にアンケート調査したところによりますと、「好む政治家は誰ですか」という問いに、李明博前ソウル市長が２２％で１位、ハンナラ党の朴槿恵前代表が２１％の僅差で２位、そして盧武鉉大統領が１６％で３位と並びました。去年の場合、１位は盧武鉉大統領、２位が朴槿恵前代表、３位は柳時敏（ユ・シミン）保健福祉部長官の順でした。盧武鉉大統領への支持率は変わっていませんが、中道の立場を取っていた大学生の多くが保守に回ったものと分析されています。

・韓国外換銀行が公示した１１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８０１ウォン４４銭で、前日に比べて、４ウォン１２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９５８ウォン２０銭で、前日に比べて１ウォン３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３２５．４９で、前日より２．８８ポイント下落しました。

・１１日のソウルは曇り、午後３時の気温は、２３度２分でした。１２日は高気圧の圏内に入り全国的におおむね晴れるでしょう。１２日の全国の朝の予想最低気温は、７度から１８度、日中の最高気温は、２３度から２６度の予報です。

１０月１０日火曜日

・韓国政府は、北韓が９日に行ったと発表した地下核実験が成功したかどうかを含め、果たして実際に核実験があったかどうかについても最終判断を出せずにいることが明らかになりました。青瓦台の尹太瀛スポークスマンは、１０日午後の定例ブリーフィングで、「韓国政府は、北韓が発表した核実験を認める発言は一度もしていない」として最終判断を棚上げしていることを明らかにしました。これに関連して青瓦台の宋旻淳統一外交安保政策室長は、１０日、北韓が核実験に成功したかどうかの総合的な判断は、およそ２週間後に出せるという考えを示しました。

・国連安保理が核実験を発表した北韓に対する制裁案の採択を進めている中で、アメリカは９日、制裁の法的根拠となる国連憲章第７章に基づく対北韓制裁決議案を国連安全保障理事会に提示しました。国連憲章第７章は、経済的制裁だけでなく軍事的制裁を可能にするものです。アメリカが立案した草案は、日本の要請をも受け入れて、北韓の貨物船と航空機が国連加盟国に停泊したり離着陸できないようにするとともに、 ▼大量破壊兵器用や転用可能物資などの北韓との取り引き禁止　▼大量破壊兵器やミサイル計画を支えかねない北韓との金融取り引き禁止　▼北韓の大量破壊兵器やミサイル計画に関連する資産や取り引きの凍結、さらに、▼北韓の高官の海外旅行についても制裁を加える内容が盛り込まれています。

・中国は、北韓の核実験発表に対する国連の措置として軍事行動をとることに「断固として反対する」とする立場を明らかにしました。中国外務省のスポークスマンは、１０日の定例ブリーフィングで、中国は北韓に対するどんな軍事行動をも認めないとして、国連安保理が北韓への軍事行動も可能にする国連憲章第７章にもとづいた制裁決議案の採択を進めていることに反対する立場を示しました。このスポークスマンはまた、北韓の核実験発表が中国と北韓との関係に否定的な影響を及ぼしたことは確かだが、外国の内政に干渉しないという一貫した政策から中国は北韓の内政に干渉しないつもりだと述べました。

・盧武鉉大統領は１０日、有事の際の戦時作戦統制権をアメリカ軍から韓国軍に移譲する論議が、北韓の核実験実施報道にどう影響されるかについて、専門家らと真剣に話し合ってみたいという意向を示しました。盧大統領は、１０日午前、与野党指導部を青瓦台に招いて懇談し、この席で、作戦統制権移譲の再検討を求める意見にこのように答えたと、尹太瀛スポークスマンが明らかにしました。盧大統領はまた、対北韓政策の失敗を認め、組閣を行うべきだと主張するハンナラ党議員の意見に対しては、緊迫した状況を収拾した後で部分的に検討すると述べました。

・韓国貿易協会は９日、「北韓の核実験が韓国経済に及ぼす影響」という報道資料を発表し、北韓の核実験はすでに韓国経済に部分的に打撃を与えており、今後、事態が悪化すれば、その影響は経済全般に拡大し、輸出にも支障をきたす可能性があると指摘しました。韓国貿易協会は、北韓が核実験を実施した９日、為替市場では急激なウォン安が進んで株式市場が急落したとして、急激なウォン安やウォン高はともに安定的な輸出を妨げる要因だと指摘しました。

・韓国軍の合同参謀本部は１０日、対北韓監視体制を現状のまま維持すると発表しました。合同参謀本部は、北韓が核実験を行ったのにともなって対北韓情報監視体制を強化することを慎重に検討しましたが、北韓軍に異常な兆候が見られないことから、現在の「ウォッチコン３」の体制を維持することにしました。

・現在、金剛山観光などで北韓に滞在している韓国人は、２１９５人で、いずれも身柄の安全には異常ないことが確認されたと１０日、明らかにしました。統一部によりますと、現在、北韓にいる韓国人は、金剛山の観光客が１４４８人、開城工業団地で働く人が６２５人、この他、平壌などに１２２人の合わせて２１９５人で、北韓の核実験実施報道と関係なく全員、安全であることが確認されたとしています。統一部はまた、北韓内部や休戦ライン付近の北韓軍の動向に変わった様子はみられないとしています。

・南北をつなぐ海の航路もいまのところ変わった様子はありません。現在、南北の間には、韓国の釜山と北韓のナジン、韓国の仁川と北韓のナンポとの間に週１回の定期便が運航されており、仁川とヘジュを行き来する砂の運搬船は、非定期的に運航されています。

・国連安全保障理事会は、９日、韓国の潘基文外交通商部長官を次の第8代国連事務総長の単独候補として正式に指名しました。国連安保理は韓国時間で９日夜１０時半に、１５の理事国大使が出席して非公開協議を開き、潘基文外交通商部長官を今年年末に任期が終わるアナン事務総長の後任候補として正式に指名する決議を採択し、総会の承認手続きをとることを決めました。

・次期国連事務総長に内定した韓国の潘基文外交通商部長官は９日、北韓が国際社会の警告を無視して核実験をしたことについて心が重いと述べました。潘基文長官はソウルの外交通商部庁舎で記者会見し、北韓の核保有を認めないという原則のもとに、関係国や国際社会と緊密に協議して、北韓がすべての核開発を断念するよう強力な措置を取っていくと述べました。

・国連安全保障理事会で次期事務総長に内定した潘基文氏を承認するための国連総会が予定より早く１３日に開かれる見通しです。潘基文氏は１３日の総会で正式に承認、任命され、受諾演説を行う予定です。

・イラク北部クルド族自治区で復興活動に当たっている韓国陸軍部隊「ザイトゥン部隊」が、この地域の民間政府とともに地域再建チームの構成を主導していることが、イラク駐留連合軍のコールドウェル少将が現地のマスコミと行った会見で明らかになりました。それによりますと、クルド地域で韓国人が主導する地域再建チームの構成が進められていて、これはザイトゥン部隊の派兵延長を前提としたものとみられるとしています。「ザイトゥン部隊」の派兵期間は今年の１２月末で期限切れとなることから、政府は、国会にイラク派兵延長同意案を提出する構えですが、これについては野党だけでなく与党議員の間でも反対する声があり、派兵延長を前提とした地域再建チームの構成は論議を呼ぶことが予想されます。

・韓国外換銀行が公示した１０日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８０５ウォン５６銭で、前日に比べて、２ウォン７４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９５９ウォン５０銭で、前日に比べて４ウォン４０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３２８．３８で、前日より８．９７ポイント上昇しました。

・１０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２４度８分でした。１１日は気圧の谷の影響で全国的にやや雲の多い一日です。１１日の全国の朝の予想最低気温は、１２度から１８度、日中の最高気温は、２２度から２６度の予報となっています。

１０月９日月曜日

・盧武鉉大統領は、９日、中国訪問を終えて北京からソウル入りした日本の安倍晋三首相と初めての首脳会談を行い、未来志向的な友好協力関係の発展を目指して努力することで合意しました。盧大統領は、９日午後５時半過ぎからおよそ３０分間、大統領府青瓦台で記者会見し、北韓の核実験実施や韓日首脳会談の結果を説明しました。この中で盧大統領は、まず北韓の朝鮮中央通信が発表した地下核実験について、「果たして本当に核実験を行ったのか、行ったとすれば報道通りに成功したのかについて政府は、科学的な検証を続けている。いずれにしても北韓の公式発表を重大な事態と受け止め、政府は断固として対応しなければならない」として、国際社会と緊密に協力して対応する考えを明らかにしました。続いて盧大統領は、 韓日首脳会談について説明しました。会談は午後３時過ぎから予定をオーバーしておよそ２時間行われ、主に北韓の核や歴史問題について話し合われたということです。会談で両首脳は、韓国と日本の友好協力関係は極めて重要だという点で認識が一致し、過去に縛られずに未来志向の関係発展を目指すことで一致しました。しかし歴史問題について盧大統領は、過去の歴史は現在に尾を引いている問題で、未来志向的な発展のため必ず解決しなければならないとして、「靖国参拝、歴史教科書のわい曲、従軍慰安婦問題」の解決に向けた日本政府の誠意ある姿勢を求めました。これに対して安倍首相は、戦後６０年間、日本が平和国家として国際社会に寄与してきた点を強調するとともに、▼村山談話の精神を継承すること、▼両国の歴史共同研究委員会の第２期を年内にスタートさせることなどを約束し、過去の歴史に対する韓国国民の感情を重く受け止め未来志向の関係を目指して努力すると述べたということです。盧武鉉大統領は、今度の会談で去年６月に小泉首相が韓国を訪問して以来、途絶えている韓日首脳によるシャトル外交の再開については合意していないとしながらも、適切な時期に日本を訪問することで意見が一致したと述べました。

・北韓が９日午前、核実験に成功したと、朝鮮中央通信が発表しました。それによりますと、「われわれは、９日午前、地下核実験を行い、放射能漏れなどの危険が全くないことを確認した。核実験は極めて成功的だった」としています。朝鮮中央通信はまた、核実験は１００％北韓の技術によって行われ、韓半島や周辺地域の平和と安全を守るのに寄与することになると強調しました。

・これに関連して、青瓦台の尹太瀛スポークスマンは、韓国地質資源研究院が、９日午前１０時３６分に、北韓東北部の咸鏡北道花台（ファデ）郡で核実験によるとみられるマグニチュード３．５８の揺れを観測したという報告を受け、即刻、盧武鉉大統領に報告したことを明らかにしました。これを受けて政府は、９日朝に招集していた緊急安全保障長官会議を国家安全保障会議に切り替えて本格的な対策に取り組んでいます。

・韓国政府は、北韓が地下核実験を実施したことについて、「決して容認できない挑発的行為である」として非難し、、「政府はこの問題について国際社会と緊密に協議する計画だ。この問題を協議するための国連安全保障理事会の緊急会議を支持する」と述べました。

・北韓が核実験を行ったと朝鮮中央通信が報じたことで、国連安全保障理事会は、韓国時間で９日夜、非公開協議を開き、日本とアメリカが提案している武力制裁を可能にする国連憲章第７章にもとづいた北韓への制裁決議案について協議することになる見込みだと、複数の消息筋が９日、明らかにしました。

・アメリカホワイトハウスのスノー報道官は、９日、声明を出し、北韓の核実験は国際社会に対する挑発行為だとして非難し、国連安全保障理事会が即刻行動に乗り出すべきだと強調しました。

・中国は、北韓が国際社会の反対を無視して核実験を強行したことについて強く非難するとともに６カ国協議に直ちに復帰することを再度要求しました。

・北韓が地下核実験を実施する２０分前に中国に事前警告をしたと、ロイター通信がアメリカの政府高官の情報として９日、明らかにしました。それによりますと、中国は核実験を行う２０分前に北韓から警告を受けてこのことをアメリカ、日本、韓国に即刻伝えたということです。

・オーストラリアは、北韓が地下核実験を行ったことについて国連による対北韓制裁を要求する予定だと、ハワード首相が９日、明らかにしました。ハワード首相はさらに、北韓の核実験で地域の安全保障だけでなく、北韓自身の安全保障も大きく脅かされているとして、いまは国際社会の強力な反応が要求される時点だと強調し、日本やアメリカが進めようとしている国連憲章第７章にもとづいた北韓への制裁決議案を支持する意向を示しました。

・アメリカの信用格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは、北韓が核実験を実施したことで韓国の信用格付けがすぐに影響されることはないとする見解を示したと、アメリカの金融、ビジネスの情報プロバイダ「ブルームバーグ」が明らかにしました。

・日本を訪れる韓国人観光客数が、今年初めて年間２００万人を超える見通しだと、読売新聞が国土交通省の資料として８日、伝えました。それによりますと、今年に入って８月末までに日本を訪れた韓国人観光客は１５１万人に達しており、年間では前の年より２割ほど多い２０８万人前後になる見込みだということです。

・１０月９日は、韓国固有の文字であるハングルの公布を記念する「ハングルの日」です。ハングルは朝鮮王朝時代の１４４６年に世宗大王が公布した韓国固有の文字で、今年で公布５６０周年を迎えました。ハングルの日は、５大祝日のひとつですが、休日にはされていません。

・韓国とアフリカの強豪ガーナとのサッカーの親善試合が８日夜、ソウルのワールドカップ競技場で行われました

・韓国外換銀行が公示した９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８０８ウォン３０銭で、秋夕連休前の先週水曜日に比べて、５ウォン１８銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９６３ウォン９０銭で、先週の水曜日に比べて１５ウォン９０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３１９．４０で、先週水曜日より３２．６０ポイント下落しました。

・９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２２度８分でした。１０日も引き続き高気圧の影響で全国的におおむね晴れの空模様となる見込みです。１０日の全国の朝の予想最低気温は、１１度から１８度、日中の最高気温は、２４度から２７度の予報となっています。

１０月７日土曜日

・国連安全保障理事会は、韓国時間で７日未明、公式会合を開き、北韓が「核実験を行うことになる」と発表したことについて深い憂慮を表明するとともに、北韓に対して核実験計画を放棄し、６カ国協議に復帰することを求める議長声明を全会一致で採択しました。声明は、アメリカが当初、求めていた武力行使などの制裁措置を可能にする「国連憲章第７章」を盛り込まない代わりに、国連の公式記録に残らない報道向けではなく、政治声明として重みのある議長声明とすることになりました。議長声明は、北韓の核実験計画について深い憂慮を示すとともに、これを糾弾し、国際平和と安全保障を脅かすどのような行為をも自制するよう求めました。声明はまた、北韓が核実験を強行した場合、国連憲章の下での責任に沿って行動するとして安保理が追加措置をとることを強く警告しました。

・国連安保理が議長声明で北韓の核実験計画に警告のメッセージを表明したことについて、韓国政府はこの声明を支持するとともに、安保理の理事国と緊密に協力して北韓の核実験を阻止するため外交的努力を続けていく方針を明らかにしました。政府関係者は、北韓が早ければこの週末にも核実験を行う可能性があるとした報道については、いまのところ特段変わった動きはみられないとしていますが、核実験の可能性があるとみられる地域を徹底的に監視し、２４時間、非常勤務体制を維持していると述べました。

・政府は、北韓が国連安保理の議長声明を無視して核実験を強行した場合、国連憲章に基づく断固とした措置をとる方針を決める一方、６カ国協議の韓国首席代表である外交通商部の千英宇・韓半島平和交渉本部長を９日にも中国に送って、武大偉外務次官と対応策を話し合うことにしました。政府高官は、７日、連合ニュースに対して、「状況を打開するためには韓国と中国の努力が重要だ。先月末に武大偉外務次官が韓国を訪れ北韓問題について協議したが、北韓が核実験を行うと宣言したことで状況が変わった。このため千英宇本部長を北京に送ってより密度の高い対策を協議する方針だ」と述べました。政府高官はまた、「国連安保理の議長声明とは別にアメリカ、中国、ロシアなど多様なルートを通じて北韓に自制を求めるメッセージが送られている。警告とは別に対話による解決をはかる外交努力も並行して行っており、中国との協議はこうした努力のひとつだ」と話しています。

・アメリカ国務省のケーシー副報道官は６日、国連安保理が北韓の核実験計画を憂慮する議長声明を採択したことについて、「核実験の脅しを拒絶する国際社会の強い見解を明示するものだ」として歓迎しました。ケーシー副報道官はまた、アメリカは６カ国協議の参加国などと協力して北韓が核実験を行わないよう説得努力を続ける方針を明らかにし、「北韓に影響力を持つ東アジアのすべての国がその影響力を行使するよう求める」と述べ、韓国や中国に対して北韓への働きかけを促しました。

・この問題については、中国も北韓が計画している核実験に反対する意思を重ねて表明し、北韓に対して自制するよう強く求めました。またロシアのラヴロフ外相は、訪問先のロンドンで、記者団に対して、北韓の核実験計画は、あくまでも宣言に終わらせなければならないとして北韓政府を説得する意向を示しました。

・ところで日本とアメリカは、北韓が核実験を強行した場合、国連憲章７章による制裁決議案を直ちに提示する方針で一致したと、共同通信が７日、伝えました。

・北韓の金正日国防委員長は、今年７月に平壌で開かれた在外公館長会議で、「今や全世界が敵であり、自力で問題を解決すべきだ」と指示したと、東京新聞がソウル発の韓半島関連消息筋の情報として、６日、報道しました。東京新聞は、北韓がこうした指示を貫く場合、国際社会での孤立を覚悟で核実験を強行する恐れがあると展望しました。

・次期国連事務総長になることが確実となった潘基文外交通商部長官が、北韓の核問題解決のため、事務総長就任後に北韓を訪問することを検討していることが明らかになりました。潘基文長官は、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」と最近行った会見で、「アナン事務総長は北韓問題で多くの貢献をしたものの、過去１０年間、北韓訪問を実現することはできなかった」と指摘し、韓国の外交通商部長官の立場としては限界があるが、事務総長としてなら、南北協力や６か国協議の推進を働きかけられると述べ、事務総長として北韓問題に取り組む意欲を示したということです。

・韓国と日本が共同で、７日から一週間の予定で東海での放射能調査を始めました。韓国と日本は、７日午後から釜山港と北九州市門司港で国立水産科学院所属の「探求１号」と、海上保安庁所属の「海洋号」を同時に出港させて両国が合意した６つの調査地点で放射能共同調査を行います。「探求１号」と、「海洋号」には、双方の専門家と連絡官ら３人がそれぞれ相手国の調査船に乗り込んでおり、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の関係者も乗船して調査に参加しています。韓国と日本は、９４年から２年間、国際原子力機関の主管のもと、ロシアも含めて３カ国共同で東海で放射能汚染調査を行っています。

・旧暦のお盆、秋夕翌日の７日は、帰省先からソウル首都圏に戻るＵターンラッシュが始まり、高速道路はノロノロ運転の区間が増えています。

・韓国の大人の４人に１人は、「不安」の症状を持っていることが分かりました。ソウル大学神経医学部の権ジュンス教授が会長を務める「大韓不安医学会」が、今年３月、ソウルをはじめ全国５つの広域市に住む２０歳から６９歳までの男女１０００人を対象に、面接調査した結果、２５％の人が「不安障害」を患っていることが確認されました。このうち、日常生活に問題が生じ治療を必要とする深刻な症状を持つ人は６％で、専門医に相談したり治療を受けたりしている人は２０％にも満たないことが分かりました。

・海外留学や研修などの名目で海外に送られる資金が、２０００年以降、毎年ほぼ３０％ずつ増えています。韓国銀行によりますと、海外留学資金は、２０００年は９億６０００万ドルでしたが、２００２年は１４億３０００万ドル、２００４年は２５億ドル、去年は３３億７０００万ドルと、この５年間で３．５倍も増えたことになり、年平均の増加率は２８．５％となっています。

・小中高校で児童生徒を懲戒する一番の理由は「喫煙」であることが分かりました。教育人的資源部が国会教育委員会に提出した資料によりますと、去年初めから今年上半期までの間、全国の小中高校５０３０校で行われた懲戒処分１万４０００件のうち喫煙が原因のケースが２２．２％と最も多く、次いで無断欠席と離脱１６．８％、窃盗１３．４％、不正行為１０．５％の順でした。

・インターネット上で、不特定多数に向けて一方的に送りつける迷惑メールの「スパムメール」を多く発信する国として、韓国は６番目であることが分かりました。スパムメールの発信件数がもっとも多い国は、アメリカで、次いで、中国、ロシア、日本、カナダの順でした。

・７日は土曜日のため取引はありません。秋夕連休に入る前の４日終値は日本円１００円は、８０３ウォン１２銭で、アメリカドル１ドルは９４８ウォンでした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・７日のソウルは晴れ、午後１時の気温は２４度７分でした。８日日曜日も引き続きおおむね晴れの空模様となるでしょう。８日の朝の予想最低気温は９度から１７度、日中の最高気温は２５度から２８度という予報です。

１０月６日金曜日

・国連の安全保障理事会は北韓の核実験宣言に対する警告声明案に暫定合意し、早ければ現地時間で６日にも採択される見通しです。安保理は５日午後、専門家協議で北韓の核実験宣言に対して憂慮を示し、警告するとともに、北韓が核実験を強行した場合、安保理での措置は避けられないという内容の声明案をまとめ、大筋で合意しました。国連安保理では、北韓の核実験宣言について、北韓が核実験を強行した場合に制裁の可能性があることを示唆する文言を盛り込むべきだとするアメリカと、北韓の体制を保障するために配慮する文言を入れるべきだとする中国・ロシアとの間で調整が続いています。これについて国連の消息筋は、暫定合意された声明案には、アメリカが要求した厳しい内容は盛り込まれていないものの、アメリカの要求を織り込む形で大方の合意が得られたようだとしており、早ければ６日、声明案が採択される見通しとなりました。

・潘基文外交通商部長官と日本の麻生外相は５日午後、電話で会談し、北韓の核実験宣言について、今後、６カ国協議を通じて平和的に解決していくために外交努力を傾けることを確認しました。この中で潘基文長官は、北韓の核実験宣言に遺憾の意を表した後、北韓の核実験は容認できないとする韓国政府の方針を説明しました。そして両国の外相は、北韓外務省の声明内容を分析し、核実験を断念させる方向で外交努力を傾ける必要があるとして、今後、６カ国協議を通じて平和的に解決していくことを確認しました。

・北韓は金正日国防委員長が朝鮮労働党の総書記に就任した１９９７年１０月８日にちなんで、今月８日に核実験を行う可能性があると、アメリカのワシントン・ポストが５日報道しました。ワシントン・ポストは複数のアメリカ政府の話としてこのように伝える一方、潘基文外交通商部長官が国連の次期事務総長に推薦されることが正式に決まる国連安保理での投票にあわせて、９日に核実験を強行することも考えられるとしています。一方、ＡＢＣテレビは、「アメリカ当局者は、北韓の核実験について年末に行われるだろうとみている」と伝えました。

・中国は５日、北韓が明言した通りに核実験を強行すれば、「深刻な結果」に直面することになると初めて警告しました。国連駐在の王光亜中国大使は記者団に対し「もし北韓が核実験に乗り出した場合、非常に深刻な結果に直面することになるだろう。質の悪い行動をした国家は誰も保護してくれないだろう」と警告しました。北韓については公には警告や非難を控えてきた中国が北韓の核実験宣言についてこのように断固とした発言をしたのは初めてのことです。

・来年から任期が始まる国連の新しい事務総長に潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官が選出されることがほぼ確実となったことを受けて、他の立候補者全員が辞退を表明しました。国連の新しい事務総長選挙には合わせて７人が立候補し、今月２日の４回目の模擬投票を前にスリランカのジャヤナタ候補が辞退を表明しています。続いて潘基文長官が４回目の模擬投票で圧倒的な支持を集めたことを受けて、インドのタルール候補が辞退を表明し、さらに国連駐在のヨルダン大使をつとめているフセイン王子、唯一の女性候補、ラトビアのビチェフレイベルガ大統領など全員が立候補を辞退する考えを表明しました。このため来週９日に行われる国連安保理の公式投票では、潘基文長官が単独候補として国連総会に推薦される見込みです。新しい事務総長は国連総会の投票で、出席国の３分の２以上の支持が得られれば、 正式に決まります。

・アメリカのブッシュ大統領は、週末から週明けにかけて行われる韓日・日中首脳会談について、これまで歴史認識などで緊張局面が続いていた韓日関係が改善され、韓日米３カ国の協力がさらに緊密になることを期待すると述べました。ホワイト・ハウスは４日、安倍首相の韓国と中国訪問について異例の声明を出し「ブッシュ大統領は安倍首相の韓国と中国訪問に勇気付けられている。韓日のより強固な２国間関係によって、韓日米の協力がさらに緊密になる。３カ国の緊密な協力は民主主義と自由という共通の価値にもとづいた相互パートナーシップを強めることになる」と述べ、日本の韓国・中国との関係改善を求めるブッシュ政権の期待をうかがわせました。

・北韓の開城工業団地に入居する韓国企業と工場が増え、韓国と北韓との今年の貿易高のうち、開城工業団地での事業の割合が２０％を超えました。統一部によりますと、今年１月から８月末までの南北の貿易高は７億７５５３万ドルで、このうち開城工業団地による搬出入は１億８１５８万ドル、２３．５％と、初めて２０％を超えました。南北の貿易高のうち開城工業団地事業が占める割合は、生産が始まったおととし２００４年には６％に過ぎませんでした。

・低価格航空会社、漢城（ハンソン）航空は５日、金浦と済州との運航を始めました。漢城航空は導入が遅れていた２号機が５日入ってきたことから、点検を済ませて、午前１１時２０分、金浦発済州行きのＨＡＮ２０３便で初の運航を開始しました。漢城航空は、金浦−済州間を毎日４往復し、１０月の１カ月間は就航を記念して一部路線の片道を１万９９００ウォンと破格の料金でサービスするとしています。

・世界で最も古い金属活字本、高句麗時代の「直指（チッジ）」の広報特別展が現地時間で５日、カナダのバンクーバー公立図書館で始まりました。「直指」は１３７７年、高句麗時代に清州（チョンジュ）の興徳（フンドク）寺で刊行された世界初の金属活字本で、ユネスコの世界記録遺産に登載されています。特別展を主催した忠清北道清州市は、「直指」の製作過程や歴史的な価値を説明する資料などを展示しており、ドイツのグーテンベルグ聖書（１４４５）より７０年も前のものであることを広く知ってもらいたいとしています。今まで残されている「直指」は、日本植民地時代に海外に持ち出され、今はフランスの国立博物館に保管されており、韓国には金属活字本ではなく、木版本だけが残っています。

・韓国で最高の配偶者は、男性は金持ちの３２歳の医師、女性は金持ちの２９歳の漢方医であるという調査結果が出ました。韓国の大手結婚情報会社が会員を対象に、経済的・社会的能力、身体的な魅力、家庭環境などを調査した結果、最高点になった男性は医学博士号を取ってソウルの大病院で勤務している、身長１８０センチ、体重７３キロの３２歳の会員でした。女性は漢方医の修士号をとって医院を経営している身長１６４センチ、体重４９キロの２９歳の会員でした。

・１０月６日は旧盆の秋夕（チュソク）です。人々は６日朝、親族が集まって祖先を祭る祭祀を行ったり、墓参りをしたりして過ごしました。秋夕の連休にふるさとに帰った人が多く、ソウル市内はデパートや大型ショッピングセンター、それにほとんど年中無休の在来市場も営業を休んで、ひっそりとした１日でした。一方、ソウル近郊の公園墓地に向かう人たちでソウル外郭幹線道路は午前中、渋滞しました。

・６日は旧盆の秋夕で為替の変動はありません。４日の日本の円１００円は、８０３ウォン１２銭でアメリカドル１ドルは、９４８ウォンちょうどでした。韓国株式市場も秋夕連休のため取引はありません。

・６日のソウルは晴れ午後２時の気温は２６度１分でした。７日は高気圧の影響を受けて全国的におおむね晴れの１日になるでしょう。７日の全国の予想最低気温は１０度から１６度、日中の最高気温は２６度から２７度の予報です。

１０月５日木曜日

・北韓が３日「核実験を行うことになる」と発表したことを受けて、 潘基文外交通商部長官は、中国、アメリカ、ロシアの外相らと相次いで電話で会談しました。潘基文外交通商部長官は、まず、４日午前、中国の李肇星（リ・チョウセイ）外相と電話で会談し、両外相は、北韓の今回の発表が韓半島の非核化を目指す各国の努力に反するものであり、核実験は絶対に容認できないという認識で一致しました。そして、潘長官が、核実験を防ぐためには、北韓と友好関係を持つ中国の役割に期待することを伝えたのに対して、李肇星外相は北韓に対する説得を続けていくという考えを示しました。潘基文外交通商部長官はまた、４日午後、アメリカのライス国務長官と１０分間にわたって電話で会談し、北韓の核実験に対して強く反対する意思を表明しました。潘長官は続いて、ロシアのラブロフ外相と電話で会談し、北韓の核開発問題の解決に向けて両国が努力することで合意しました。

・北韓が核実験を行うことになると発表したことをうけて、アメリカ政府は、北韓に対して、北韓の国連代表部を通じて直接、核実験を自制するよう警告したことをあきらかにしました。これは、６カ国協議のアメリカの首席代表を務めるヒル国務次官補が４日、ワシントンでの講演であきらかにしたもので、アメリカ政府は、ニューヨークにある北韓の国連代表部を通じて、３日、「北韓の核実験宣言は非常に挑発的な行為であり、国際社会はそれに無関心ではいられない」とのメッセージを送ったということです。北韓が核実験を行うと宣言して以来、アメリカが北韓に直接接触したのはこれがはじめてとみられます。

・アメリカの核専門家は、北韓が核実験を強行すれば、１回だけにとどまらず、数回にわたって行うだろうという見方を示しました。アメリカ外交協会の核専門家のパーガソン氏は５日、アメリカのＶＯＡとのインタビューで、「北韓は現在、８つから１０の核弾道を作れるプルトニウムを保有しており、核実験を強行することになれば実質的な成果を収めるために、９８年のインドとパキスタンの核実験のように２−３回にわたって行うだろう」と述べました。

・アメリカ上院が、対北韓政策調整官の任命法案を成立させたことがあきらかになりました。アメリカ上院は先月３０日、対北韓政策調整官を任命し、アメリカの対北韓政策について全面的に見直すとともに、核開発やミサイル問題の解決に向けた北韓との交渉の方向を示すための法案を成立させました。対北韓政策調整官は、法案が成立してから６０日以内に大統領が任命することになっており、ブッシュ大統領が近く、対北韓政策調整官を任命し、北韓との直接対話を試みるかどうか注目されています。

・４日午後、京畿道浦川市の上空で訓練中のＦ１５Ｋ戦闘機が発射した模擬弾が目標地点からおよそ１０キロ離れた田んぼに落ちて、ビニールハウスなどに被害が出ました。韓国空軍によりますと、４日午後２時半ごろ、京畿道抱川（ポチョン）市の田んぼの上に、空軍のＦ１５Ｋ戦闘機が投下した模擬弾１発が誤って落ちました。このため田んぼには直径６メートル、深さ１メートルの穴ができ、破片の一部が周辺の民家などに飛び散って屋根が壊れたほか、ビニールハウス８棟に大きな穴が空くなど被害が出ました。空軍では、模擬弾の羽の部分に異常が生じて、目標地点を外れたものとみて、詳しい調査を進めています。Ｆ１５戦闘機は韓国空軍の次世代主力の戦闘機で、今年６月、東海上空で訓練中に墜落し、乗っていた２人が死亡しています。

・ソウル大学が、イギリスの週刊誌「ＴＨＥ　ＴＨＩＭＥＳ誌」が選んだ世界トップ１００大学で、去年より３０ランク上がって、６３位となりました。「ＴＨＥ　ＴＨＩＭＥＳ誌」の別冊の「ＴＨＥ　ＴＩＭＥＳ　ＨＩＧＨＥＲ　ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ　ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ」が発表した今年の大学のランキングによりますと、１位はアメリカのハーバード大学、２位はイギリスのケンブリッジ大学、３位はイギリスのオックスフォード大学、アメリカのイェール大学とマサッチューセッツ工科大学が共に４位でした。アジア地域の大学では、中国の北京大学が１４位でもっとも高く、日本の東京大学が１９位、韓国のソウル大学は６３位でした。「ＴＨＥ　ＴＩＭＥＳ　ＨＩＧＨＥＲ　ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ　ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴ」は、高等教育に関しては世界でトップクラスの権威のある雑誌で、大学のランキングは、３,７００人あまりの世界各地の大学教授から選んでもらい、大学の卒業生や外国人学生の評価などを考慮して総合的に決めています。

・大韓航空と日本航空が定期便を共同運航するコードシェアの提携を拡大することになりました。大韓航空が４日発表したところによりますと、今年１０月２９日から釜山-東京、釜山-大阪路線の航空便をそれぞれ週７往復ずつ共同運航することになりました。また利用客の多い仁川-東京、仁川-大阪、仁川-名古屋路線の共同運航も大幅に増やし、両社間の共同運航便は、９路線の週１３３往復から１１路線の１８６往復へと、およそ４０％増えることになります。

・生ゴミの発生量が去年、大幅に増えていることがわかりました。環境部が提出した国政監査の資料によりますと、去年、全国で発生した生ゴミの量は、１万３,０２８トンで、これを韓国の人口の４,８２９万人で割った場合、１人当たり１日２７０グラムの食べ物を捨てていることになります。国民１人の１日の生ゴミの量は、２００２年から２００４年は毎年２３０グラム台と一定の水準を保っていましたが、去年は、２７０グラムに一挙に増えています。全国１６の市・道のうち、１人当たりの生ゴミの量がもっとも多いのは、大邱市で３４６グラム、次いで、ソウル市、光州市、済州市、仁川市の順で、大都市で生ゴミが大量に発生しています。国会の環境労働委員会のハンナラ党のイ・ギョンジェ議員は、「環境部は生ゴミを堆肥や家畜のエサに活用する政策から生ゴミの量を減らすことに焦点を合わせる政策に見直さなければならない」と述べています。

・先月９月の韓国映画の占有率は８２．７％で、これまでの最高記録を塗り替えました。シネコンのＣＧＶが４日発表したところによりますと、先月９月の韓国映画の占有率は８２．７％で、これまで最高だった「太極旗を翻して（邦題：ブラザーフッド）」が公開された２００４年２月の８２．５％を上回って、歴代最高となりました。これは「グエムル」や「私たちの幸せな時間」、「家紋の復活」など韓国映画の相次ぐヒットによるものとみられています。一方、先月の日本映画の占有率は７．３％で、アメリカ映画の占有率の５．４％を上回りました。

・仁川市に観光用の路面電車が走ることになりました。仁川市が４日発表したところによりますと、仁川市のウォルミ観光特区の中に観光用の路面電車を取り入れることにし、まず仁川駅とウォルミ島を結ぶ長さ４．６キロの区間を、来年着工し、２００９年７月までに開通させることになりました。また仁川駅からチャイナタウン、自由公園、シンポ文化通り、東仁川駅までの長さ３キロの区間にも路面電車を走らせる計画を進めることにしています。

・ソウルや江原道など中部地方では４日、日中の最高気温が２９度近くまで上がるなど夏のような暑さが続いています。４日は、京畿道水原市で最高気温が２８度７分まで上がったほか、ソウルが２７度５分、江原道春川市が２７度２分と、例年気温より最高で６度も高く、夏のような暑さでした。気象庁は、北からの冷たい空気がまだ勢力を伸ばしていないので、韓国は高気圧の圏内に入って、気温が高くなっていると説明しています。ソウルなど中部地方は、旧盆、秋夕連休の８日まで、晴れの日が続き、日中は暑くなる見通しです。

・５日は秋夕の連休で為替のレートの取引はありません。４日の日本の円１００円は、８０３ウォン１２銭でアメリカドル１ドルは、９４８ウォンでした。韓国株式市場も秋夕連休のため取引はありません。

・５日のソウルは晴れ午後３時の気温は２６度８分でした。６日は高気圧の圏内に入り全国的におおむね晴れですが江原道と慶尚北道東海岸沿いの地域では地形的な影響で雲が多く雨の降る所もあるでしょう。６日の朝の予想最低気温は１０度から１７度、日中の最高気温は２１度から２７度の予報です。

１０月４日水曜日

・政府は４日、北韓の核実験宣言について「北韓の核保有を決して容認しないという政策を再確認するとともに、核実験計画を直ちに取り消すよう求める」という立場を表明しました。外交通商部の秋圭昊（チュ・ギュホ）スポークスマンは安全保障政策調整会議の結果を盛り込んだ声明を出し「北韓の核実験計画は韓半島非核化の共同宣言を完全に破棄するもので、深刻な懸念を表明する」と述べています。また声明は「政府が韓米首脳会談をきっかけに６カ国協議の再開などに向けた方策を関係国と協議中の状況で、北韓が核実験に触れたことは対話による解決に逆行する」と指摘しました。政府はまた、北韓はこれ以上、状況を悪化させず無条件に６カ国協議に復帰すべきだと呼びかける一方、対話による解決に向けた努力にもかかわらず北韓が核実験に踏み切った場合、北韓はすべての結果について責任を問われることになるだろうと警告しました。

・盧武鉉大統領は４日の閣議で「北韓の意図を把握し、核実験を食い止めるよう対話の努力を強化するとともに、北韓が核実験を強行した場合にもたらされる状況を北韓に知らせる必要がある」と述べました。盧武鉉大統領は続いて青瓦台で安保関係長官会議を招集し、北韓外務省が核実験の声明を発表した後の状況を点検しました。

・国連安全保障理事会は現地時間の３日、北韓が核実験の実施を予告したことについて緊急の非公式協議を行い、北韓を非難する議長声明または報道向け文書の採択を検討しましたが、アメリカと中国が対立し難航しました。アメリカは北韓のミサイル発射に対する決議に続き、厳しい措置で核実験を阻止すべきだと主張しましたが、中国とロシアは消極的な姿勢を示しています。

・アメリカのホワイトハウス、国務省、国防総省の高官らは現地時間の３日、北韓が核実験を宣言したことについて「非常に挑発的な行為だ」と強調し、北韓が核実験を強行した場合、国際社会と積極的に取り組んでいくと警告しました。ラムズフェルド国防長官は「北韓が核実験または核技術の拡散を試みれば、われわれは、今とはやや異なる世の中で生きるようになるだろう」と述べました。またアメリカ入りしている日本の小池百合子首相補佐官が３日述べたところによりますと、アメリカと日本は北韓の核実験表明についての懸念を示し、北韓が実験に踏み切った場合の危機管理などでも緊密に連携していくことで一致した模様です。ＥＵ＝欧州連合は、北韓の核実験表明について「無責任でエスカレートする恐れがある」と非難し、６カ国協議に復帰するよう呼びかけました。

・野党ハンナラ党の姜在渉（ガン・ジェソプ）代表は、北韓外務省が核実験を行うと声明を発表したことについて、４日、党内会議で、盧武鉉大統領を批判し、統一部長官と国防部長官の辞任を求めました。姜在渉代表はこの中で「盧武鉉大統領は、北韓の核問題について、ある時は“北韓の自衛のためだ”などと時と場所によって発言を変えてきた。数日前のテレビ番組に出演した時は、“韓半島有事の際の作戦統制権と北韓の核実験は別問題だ”とも述べた。このような無分別な発言が事態を触発させた側面もある。北韓の核実験が秒読み状態に入った以上、戦時の作戦統制権の韓国軍の単独行使の論議はただちに中断すべきだ」と述べました。姜在渉代表はまた政府が北韓の核問題の深刻性に顔をそむけ、生ぬるい対応を取ってきたとして、統一部長官と国防部長官ら関係者は辞任しべきだと主張しました。

・政府は、北韓が核実験を強行すると明言したこととは関係なく、北韓の夏の水害の復旧に向けた支援を今後も続ける方針のもようです。政府は今年７月に北韓で発生した水害の復旧に向けて、８月末から支援を行っています。これについて統一部の当局者は、「北韓が核実験を行動に移していない状況で、人道レベルの支援を中止することは今のところ難しい。今後の北韓の出方を見極めて判断する」と述べました。政府は北韓の夏の水害に１００億ウォン相当を支援することにしています。しかし中には核実験の際に必要なセメントも１０万トン含まれており、北韓が転用する可能性も排除できないことから、セメントの支援については今後、論議を呼ぶものと予想されます。

・アメリカの格付け会社、Ｓ＆Ｐ＝スタンダード・アンド・プアーズは４日「北韓の核実験によって韓国への格付けが下方修正されることはない」という見方を示しました。

・盧武鉉大統領は来週９日に韓国を訪れる日本の安倍晋三首相と首脳会談を行い、１３日には中国の北京を訪問して胡錦涛国家主席と首脳会談を行うと、青瓦台の尹太瀛（ユン・テヨン）スポークスマンが４日発表しました。今回の韓日首脳会談は去年１１月、釜山で開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の際に小泉首相と行った会談以来１１カ月ぶりで、両国間の関係促進や北韓の核問題などについて協議する予定ですが、両国間の首脳外交を中止させた小泉首相の靖国神社参拝など歴史認識について新任の安倍首相がどのような考えを表明するか注目されます。盧武鉉大統領は続いて１３日、中国の北京を日帰りで実務訪問して胡錦涛国家主席と会談を行い、韓中両国間の関係発展や北韓の核問題の平和的な解決に向けて意見を交換する予定です。盧武鉉大統領はまた中国の全国人民代表会議の呉邦国　常務委員長、温家宝首相とも懇談し、午後には北京駐在韓国大使館の新庁舎のオープン記念式に出席し、夜帰ってくる予定です。

・ＫＢＳが来年暮れに行われる大統領選挙に出馬するものとみられる候補者の支持率を調べた結果、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長と朴槿恵（バク・グネ）前ハンナラ党代表が誤差範囲内での接戦を繰り広げていることが分かりました。ＫＢＳは２日、全国の有権者１０００人を対象に電話による世論調査を行いました。その結果、「次の大統領として誰を支持しますか」という問いに、ハンナラ党の李明博前ソウル市長という答えが２６．７％、同じハンナラ党の朴槿恵前代表は２５．７％と、誤差の範囲内での接戦となり、高建（コゴン）元総理という回答は１７．８％で、ＫＢＳの世論調査で初めて２０％を割りました。一方、政党の大統領候補を党員に限らず１００％一般国民による投票で選ぶ方法を導入することについては「賛成」が７７％で大半を占めました。またこの方法で与党ウリ党の大統領候補者を選ぶ場合、「高建元総理を選ぶ」という回答が３８％で最も高く、次いで「鄭東永（チョン・ドンヨン）前議長」が１０％、「康錦実（カン・グムシル）元法務部長官」が９％の順でした。野党ハンナラ党の大統領候補の場合は「李明博前ソウル市長」３９．７％、「朴槿恵前代表」３９．４％と伯仲でした。

・韓国の２大行事の一つ、旧盆の秋夕の連休を前に、４日から本格的な帰省が始まりました。今年の秋夕の連休は８日の日曜日とつながって、例年より１日多い４日間で、今週３日の建国記念日もあって、人によっては先週末からの９連休となっています。政府はこのため今年の帰省ラッシュは例年ほどではなく、分散するとみていますが、秋夕連休の期間中、１日の移動人口は平均６５０万人にのぼると推定しています。

・盧武鉉大統領は、６日の旧暦のお盆＝秋夕にちなんで４日、国民にメッセージを送りました。盧大統領はこの中で、「就職や子どもの教育、老後の心配をなくして家計をよくすることが皆さんの願いであることを承知しています。政府は皆さんの願いがかなえられ、皆さんの悩みがひとつひとつ解消されるよう最善を尽くす考えです」と述べました。

・ソウル市広津区ヌン洞にある「子ども大公園」が、４日から無料で一般に公開されることになりました。　ソウル市は、広津区住民の兼ねてからの要望を受け入れて都市公園条例を改正し、４日から入場料なしで誰でも気軽に入れるようにし、来年１０月からは２４時間、開放する計画です。

・韓国外換銀行が公示した４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８０３ウォン１２銭で、今週月曜日に比べて、２ウォン１９銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９４８ウォンで、今週月曜日に比べて１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３５２．００で、月曜日より２２．２２ポイント下落しました。

・４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２７度２分でした。５日は高気圧のへりにあたって全国的にやや曇り、東海岸は午後一時雨のところもあるでしょう。５日の全国の朝の予想最低気温は、１１度から１８度、日中の最高気温は、２２度から２７度の予報です。

１０月３日火曜日

・北韓外務省は３日、声明を発表し、核実験をすることになると述べました。北韓外務省は３日午後６時、朝鮮中央放送、平壌放送、朝鮮中央通信など北韓のすべてのマスコミを通じて、声明を発表し、 「北韓の科学研究部門では今後、安全性を徹底して担保された核実験を行うことになる。北韓は絶対に核兵器を先に使用せず、核兵器を通じた脅威や核の移転も認めない」としています。さらに「アメリカの北韓に対する孤立政策は限界を超えて、最悪の状況に追い込む情勢で、われわれはこれ以上手をこまぬいているわけにはいかなくなった」として、アメリカの金融制裁の圧力に対抗する防御手段として核実験を強行することを明らかにしました。声明ではさらに「われわれの最終目標は北韓の一方的な武装解除による韓半島の非核化ではなく、米朝間の敵対関係を清算し、韓半島とその周辺ですべての核の脅威を根本からなくす非核化である」と主張しました。北韓は核実験の具体的な日時などについては一切言及していませんが、北韓が核実験を実施すると述べたのは初めてのことです。

・来年から新しい任期が始まる国連の事務総長選出をめぐって、国連の安全保障理事会は韓国時間で３日午前、ニューヨークの国連本部で最後の模擬投票を行い、これまでの３回の模擬投票と同様、潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官が常任理事国５カ国を含む圧倒的な支持を集めて、次の事務総長に選ばれることがほぼ確実となりました。今回の模擬投票では初めて常任理事国と非常任理事国の投票用紙の色を変えて行われ、その結果、潘基文外交通商部長官は、常任理事国５カ国を含む１４カ国の支持を集めて、トップになり、これまでの模擬投票であった反対票はありませんでした。またこれまで競合していたインドのタルール国連広報局長らほかの候補には、常任理事国から反対票が投じられ、当選の可能性が消えました。このためタルール国連広報局長は、開票後、事務総長選挙への立候補を取り止めて、潘基文長官を支持する意向を示しました。投票の後、アメリカのボルトン国連大使は「この結果を非常に嬉しく思う」と述べ、中国の王光亜大使も「今回の投票結果で潘基文長官が選出される可能性が高く、投票結果を歓迎する」と述べて、潘長官の内定を既成事実として受け止めました。このように今回の模擬投票の結果、潘基文長官が次の事務総長に選ばれることがほぼ確実になりました。今回の模擬投票の結果を受けて、国連安保理は規定によって再度の投票は行わず、現地時間で９日に候補選出ための公式投票を行う予定です。新しい事務総長の任期は来年１月１日から５年です。

・潘基文長官は投票結果を確認した後、韓国のマスコミとのインタビューで「最終模擬投票を通じて確認された安保理理事国の私に向けた信頼と支持に深く感謝する。３回目の投票まであった反対票はなくなると期待していた。事務総長として選出されるには、安保理の推薦と国連総会での追認などの手続きが残っており、すべての国連加盟国から支持を受けられるよう、引き続き努力していきたい」と述べました。

・日本の麻生外相は、３日の記者会見で、潘基文外交通商部長官が国連の次の事務総長に選出されることがほぼ確実となったことについて、潘長官を支持する考えを明らかにしました。

・潘基文外交通商部長官は２日夕方、再び任命された日本の麻生太郎外相と電話で会談し、来週明けに韓国で開かれる予定の韓日首脳会談の成功に向けて協力していくことを確認しました。この電話会談は潘基文長官が麻生外相に電話をかけておよそ１５分間行われました。潘長官はこの中で、麻生外相の留任を祝うとともに、「韓日両国の友好協力関係の発展に向けて麻生外相の役割が期待される」と述べました。そして潘長官と麻生外相は、準備期間は短いが、来週明けに予定されている韓日首脳会談を成功させて、未来志向の韓日関係をさらに発展させてるため協力して行くことを確認しました。

・旧盆、秋夕の飛び石連休の３日、ソウルと全羅南道木浦市を結ぶ西海岸高速道路でトラックや乗用車３０台の玉突き事故が起きて２０台が全焼し、１１人が死亡し、５０人あまりがけがをしました。警察によりますと、この事故は３日午前８時前、京畿道平沢市の西海岸高速道路の上り線で１２トンのトラックが１トントラックに追突し、その弾みで徐行していた乗用車、バス、トラック合わせて３０台あまりが玉突き状態となって、このうち２０台が燃えて全焼しました。この事故で３日午後１時現在、１１人が死亡し、５０人あまりがけがをして最寄の病院を手当てを受けています。

・１０月３日は韓国では４３３８年前に韓半島に初めての国が建国したことにちなんだ建国記念日「開天節」で、国民の祝日です。政府はソウル世宗文化会館で記念式典を行い、韓明淑（ハン・ミョンスク）国務総理をはじめとする政府関係者と韓国駐在の各国の外交使節、国民らおよそ３０００人が出席しました。韓明淑国務総理はこの席で「今後、政府の北東アジア歴史財団で客観的で奥深い研究を進め、それをベースに韓国の領土と歴史を守っていく」と述べて、中国の高句麗歴史のわい曲や日本の歴史わい曲記述などに今後も対応していく意志を示しました。

・韓国と日本は今週７日から１４日までの８日間、東海で共同で放射能汚染調査を行うことになりました。外交通商部によりますと、韓日両国は７日、釜山港から国立水産科学院の「探求１号」を、北九州市の門司港から海上保安庁所属の「海洋号」を出航させ、８日から両国間で合意した６つの調査地点で共同調査するということです。６つの調査地点は韓国のＥＥＺ＝排他的経済水域の内側の３つと外側の３つで、お互いの調査船に相手国の専門家と連絡官ら３人ずつが乗船し、調査結果と採取したサンプルを交換するとしています。

・今年のコメの生産量は稲作面積の減少と長雨などの影響で、去年より２．６％減り、２００３年以来の最低になる見通しです。農林部傘下の農産物品質管理院が全国の作柄を調べたところによりますと、今年のコメの生産量は４６４万４０００トンと、去年より１２万４０００トン、２．６％減る見通しです。これは稲作面積が去年に比べて２．５％減った上、夏の長雨で稲の生育がよくなかったこと、それに品質のよいコメを生産するため窒素肥料の使用料を減らしたためだと農産物品質管理院は分析しています。

・高齢化が進む韓国で結婚して２６年以上の「熟年離婚」が、新婚の時の離婚をはるかに上回っていることが分かりました。ソウル家庭裁判所が今年１月から７月末までの離婚の申し立てを分析したところによりますと、「結婚して２６年以上」の夫婦の離婚の申し立ては全体の１９％、３９１件で最も高く、次いで「結婚１１年から１５年」が１６％、「結婚１６年から２０年」が１５％の順で、壮年・老年の場合、長い結婚生活を通じて配偶者を十分理解しているので破局を迎えるケースはほとんどないというこれまでの常識を破る結果となりました。一方、「結婚して１年未満」の離婚は４％、「結婚１年から３年」は９％と、一ケタ台におさまりました。

・３日は建国記念日（開天節）で国民の祝日のためため為替の取引はありません。２日の日本の円１００円は、８００ウォン９３銭で、アメリカドル１ドルは、９４７ウォン９０銭でした。韓国株式市場も取引はありません。

・３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２５度５分でした。４日は、全国的に高気圧のへりにあたってやや雲がかかるでしょう。４日の予想最低気温は、１０度から１８度、日中の最高気温は、２３度から２７度という予報です。

１０月２日月曜日

・安倍晋三首相が８日と９日に中国と韓国を相次いで訪問し、韓中両国の首脳と会談する予定だと、日本のメディアが１日、報じました。それによりますと、安倍首相は８日に中国を訪問して胡錦濤国家主席と会談し、次いで９日に韓国を訪れて盧武鉉大統領と会談するということです。韓日首脳会談が実現すれば、去年１１月に釜山で開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の際に行われて以来、ほぼ１０ヶ月ぶりとなります。

・韓国政府は、来週初めに韓日首脳会談を開催するにあたって日本側に対して、安倍首相が「今後、靖国神社を参拝しないことを前提に会談に応じることができる」という立場を伝えたことが２日、明らかになりました。これについて日本は、「韓国政府の立場を十分承知している」と述べたということです。

・野党ハンナラ党の次期大統領候補として有力視されている朴槿恵前代表は１日、訪問先のドイツで、次期大統領候補を選出する党内予備選挙に出馬する意向を正式に表明しました。また、同じく次期大統領候補として有力視されている李明博前ソウル市長も１日、党内予備選挙への出馬を表明しました。次期大統領選挙の候補として有力視されている２人が正式に予備選挙への出馬を表明したことから、来年１２月の大統領選挙に向けて、ハンナラ党内の動きが活発になる見通しです。

・東亜日報が世論調査会社に依頼して行った世論調査で、来年暮れに行われる韓国の次期大統領選挙に出馬するとみられる候補者に対する支持率は、１日に野党ハンナラ党の党内予備選挙に立候補を表明した李明博前ソウル市長が１位を占めました。それによりますと、李明博氏の支持率は２４％と最高、２位は朴槿恵前ハンナラ党代表で２２％、３位は高建元国務総理で２１．２％でした。ところで、朝鮮日報が全国の１９歳以上の男女１６３６人を対象に行った世論調査では、１位の李明博氏は高学歴者と男性から、２位の朴槿恵氏は青年層と女性から高い支持を受けていることが分かりました。

・与党ウリ党は、来年暮れに行われる次期大統領選挙の候補者を、党員に限らず１００％一般国民から選ぶ方法を取る方針を、２日の非常対策委員会で決めました。禹相虎スポークスマンによりますと、１６の市や道の党支部や全国の党員の意見をまとめた結果、次期大統領選挙に国民的な関心を呼び起こし、与党が勝つためには党員に限らず一般国民が立候補でき、候補者を選ぶ投票にも参加できるいわゆる「開放型国民選挙制」を導入することが望ましいという結論に至ったとしています。

・ハンナラ党前代表の朴槿恵氏は、２日、党員以外の一般国民も大統領候補に立候補でき、投票もできる「開放型国民選挙制」を導入するため与党ウリ党が国会での関連法の改正を進めていることについて、「一字も改正できない」と述べ、反対する意向を明らかにしました。

・南北の軍事当局者による会談が北韓側の提案で、２日午前、板門店の「統一閣」で行われましたが、これといった成果もなくわずか２時間で終了しました。午前１０時に始まった会談で、北韓は冒頭から、最近、金剛山を訪れたハンナラ党議員が北韓の兵士と不必要な接触をしたことなどを例に上げ、韓国が南北軍事当局者間の合意内容に違反したとして厳しく抗議しました。これに対して韓国側は、北韓が、南北縦断鉄道と道路の通行のための軍事保障合意や、２回目の南北国防長官会談の開催に応じないなど、今年５月に板門店の韓国側の「平和の家」で開かれた第４回将官級協議の合意事項を守っていないことを指摘しました。２日の軍事当局者会談は、北韓が先月２８日に電話通知文で開催を提案してきたため韓国側が受け入れたものです。

・文化財庁が１日発表したところによりますと、ソウル中心部にある朝鮮王朝時代の王宮、景福宮の正門、光化門が１４．５メートル南に復元されることになりました。景福宮の復元事業の一環として、現在の光化門を撤去して、現在の位置より１４.５メートル南側に新しく建築することになりました。

・韓国の人口の１％、つまり５０万人に満たない人が、全国の個人所有の土地の半分以上を所有していることが分かりました。

・きょう１０月２日は老人の日です。ソウルのオリンピック公園にある重量挙げ競技場では、老人３０００人あまりが出席して記念行事が行われ、韓明淑（ハン・ミョンスク）国務総理と柳時敏（ユ・シミン）保健福祉部長官が１００歳以上の高齢者５４３人につえ（杖）などの記念品を贈りました。今年７月１日の時点で６５歳以上の高齢者は４５９万７０００人で総人口の９.５％を占め、１００人に１８人は独り住まいです。

・６５歳以上の人が再婚するケースが１０年前と比べて２倍ほどに増えています。統計庁が１日発表した「２００６年高齢者統計」によりますと、去年一年間に６５歳以上の男性が再婚したケースは１５７３件と、１０年前の１．７倍に増えました。このように６５歳以上での再婚が増えているのは、高齢者の間で離婚が増えていることと、高齢者の再婚に対する認識が変化したためではないかとみられています。

・韓国人が、「家族」という言葉で一番に思い浮かべるものは「愛」だというアンケート調査の結果が出ました。

・食品医薬品安全庁は、重金属が検出されたとして中国政府が問題提起した日本の有名化粧品「ＳＫ−II」の製品について、独自で成分検査を行った結果、クロムやネオジムが検出されたものの、人体に害を与えるほどのものではないとする見解を示しました。

・大阪の茨木カントリークラブ西コースで行われた第３９回日本女子オープンゴルフ選手権大会で、韓国のチャン・ジョンが優勝しました。日本の女子プロゴルフ大会では、今年に入って韓国人選手が６回優勝しています。

・韓国外換銀行が公示した２日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８００ウォン９３銭で、先週の金曜日に比べて、１ウォン６３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９４７ウォン９０銭で、先週の金曜日に比べて１ウォン７０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３７４．２２で、先週の金曜日より２．８１ポイント上昇しました。

・２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２６度した。３日も引き続き全国的に青空が広がる見込みです。３日の全国の朝の予想最低気温は、８度から１７度、日中の最高気温は、２４度から２７度の予報となっています。