２００６年ニュース

９月３０日土曜日

・日本政府は、安倍晋三首相の韓国訪問を１０月８日と９日に実現させる方向で韓国政府と調整を行っていると、日本の複数の新聞が３０日、伝えました。読売新聞は、「１０月中旬に中国を訪問する予定の盧武鉉大統領が、韓中首脳会談に先立って安倍首相と会う方針を決めた。しかし韓国内には、日中首脳会談を見極めた後で韓日首脳会談を行うことが望ましいとする声もある」と報じました。安倍政権誕生を受けた韓日首脳会談の再開については、両首脳が２８日の電話会談で、できるだけ早い時期に行うことで一致したことを受けて、日本が韓国の旧暦のお盆にあたる秋夕連休の７日に行うことを韓国側に提案してきましたが、韓国側が難色を示したため、双方の間で日程の調整が行われている模様です。

・アメリカ国防総省は、２００８年末までに韓国に駐留するアメリカ第８軍司令部を解体し、ハワイにあるアメリカ太平洋陸軍司令部に統合する計画を進めていることが確認されたと、東亜日報が３０日付けで報道しました。それによりますと、アメリカ国防総省は、韓国駐留アメリカ軍兵士１万２５００人を削減し、陸軍の龍山基地をソウルより南に移転することなど韓国駐留アメリカ軍の再編計画がほぼ終わる２００８年末までにアメリカ第８軍司令部を解体する案を検討しているということです。

・ところで、アメリカ第８軍は、韓国駐留アメリカ軍のうち最大の兵力を保有する地上軍部隊です。１９５０年代の韓国戦争の際に、日本から韓半島に移動し、国連軍司令部の主力部隊として北韓軍を撃退するのに大きく貢献しました。１９４４年にアメリカ本土で創設され、１９４６年から日本を管轄していましたが、韓国戦争ぼっ発直後の１９５０年７月９日、韓国の大邱中学校に司令部を移動、その後、休戦協定が結ばれた１９５３年８月１５日に、ソウル龍山に移転しています。

・韓国は、ミサイルを迎撃できるパトリオットミサイルを来年から導入し、早ければ２００８年にもパトリオット１個大隊を実践配置する計画であることが分かりました。しかしパトリオットミサイルは、アメリカが中国や北韓のミサイル攻撃に備えて日本などと進めているミサイル防衛体制の核心部分であり、韓国がそれに加わることになるのではないかと懸念する声も出ています。

・韓国と中国の６カ国協議の首席代表が、２９日、ソウルで会談し、去年９月以後中断したままになっている６カ国協議を再開させるための協議を行いました。韓国の千英宇・韓半島平和交渉本部長と、中国の武大偉外務次官は、韓国が先の韓米首脳会談でアメリカに提案した「包括的接近方策」の核心であるマカオのバンコデルタアジア銀行の北韓口座凍結問題と、北韓の６カ国協議への復帰について突っ込んだ話し合いをしました。韓国が提案した解決案の内容は明らかにされていませんが、会談で武大偉外務次官は、韓国の提案を支持する意向を示したと伝えられています。

・韓国は、来年暮れに任期が５年の新しい大統領を選ぶ選挙を行いますが、与党ウリ党は、党の大統領候補を選ぶ方法として、党員でない一般国民も立候補でき、候補者選びの投票にも参加できるいわゆる「開放型国民選挙制」を導入する方針を決め、関連法の改正を来月中旬にも国会に提出することになりました。しかし今の選挙法は、党員だけが政党の候補者になれると規定していることから、ウリ党は通常国会で関連法の改正を進める方針ですが、ハンナラ党がこれに応じるかどうかは分かりません。

・大法院が、「上官を殺害した人を死刑にするよう規定した軍刑法第５３条第１項は、憲法違反だ」として、憲法裁判所に審判請求を出していたことが２９日、明らかになりました。大法院が軍刑法の死刑条項について違憲請求を出したのは異例のことです。これは、１９６２年の制定以後、４４年間適用されてきた「上官殺害は死刑」の軍刑法に異議を提起したものと解釈され、憲法裁判所がどういう判断を出すか注目されます。

・先月初めからウォン高円安傾向が続き、円に対するウォンの為替レートが、１００円あたり８００ウォンを割り込む可能性が出てきました。２９日のソウル為替市場は、日本の円１００円に対するウォンの為替レートは、８０２ウォン６０銭で取り引きを終えました。これは、１９９７年１１月１７日以来最も高い水準で、去年の末に比べ、５３ウォン５０銭も高くなっています。韓国中央銀行「韓国銀行」の責任者は、当分の間、こうした現象が続くものとみられると話しており、韓国の輸出産業に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

・朝鮮日報の方又栄（パン・ウヨン）名誉会長（７８）が乗っていた車が、若い男２人に襲われ、窓ガラスにひびが入る事件がありました。２９日午後１時頃、京畿道議政府市の道路で、停車中の方又栄名誉会長夫妻の乗っていた乗用車に若い男２人が近づき、紙で包んだ瓦一枚で後部座席のガラスを叩きました。ガラスにひびが入ったものの、方名誉会長夫妻は別の車に乗って自宅に戻り、けがもなく無事でした。瓦を包んだ紙には、朝鮮日報を誹謗する内容が書かれていました。警察は、逃走した容疑者２人の行方を追っています。

・３０日は土曜日のため為替レートの変動はありません。２９日の日本の円１００円は、８０２ウォン６０銭で、アメリカドル１ドルは９４６ウォン２００銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・３０日のソウルは晴れ、午後１時の気温は２３度２分でした。１日は全国的に雲が広がる見込みです。１日の朝の予想最低気温は１１度から１８度、日中の最高気温は２２度から２５度という予報です。

９月２９日金曜日

・日本政府は、安倍晋三首相の就任を契機に韓国と中国に対して、相次いで首脳会談を行う案を提案した模様です。韓国の政府筋によりますと、日本政府から、７日にソウル、８日に北京を訪問してそれぞれの首脳と会談を行う案についての申し入れがあったということです。韓国政府はこの提案を受け入れるべきかどうかについて熟慮しているということです。

・アメリカ時間の２８日午後にニューヨークの国連本部で行われた次の国連事務総長選出に向けた３回目の模擬投票でも、潘基文（バン･ギムン）外交通商部長官がトップになりました。潘基文長官は３回目の投票で賛成１３、反対１、棄権１を得て１回目と２回目に続きトップとなりました。今回の投票では、前回より１票減りましたが、潘長官だけが事務総長の選出条件である９票以上の賛成を得ました。今回の模擬投票は、国連安全保障理事会の常任理事国５カ国と非常任理事国１０カ国が同じ投票用紙を使って７人の候補を対象に行いましたが、来月２日に行われる４回目の模擬投票では常任理事国と非常任理事国で投票用紙の色を変えた投票を行うことになります。

・アメリカのワシントンポストは２８日、アメリカが次期国連事務総長として潘基文外交通商部長官を支持するかどうかを検討する際、アメリカの「戦略的利益」を優先すべきだという見方を示しました。ワシントンポストのコラムニスト、ホーグランド氏は、潘基文長官が次期事務総長になれば、イランや北韓の核開発問題を解決するうえで交渉が厳しくなるかも知れないとして、ブッシュ大統領に慎重な対応を注文しました。

・６カ国協議の再開について協議するため２９日正午前、ソウル入りした中国の武大偉外務次官は、韓国とアメリカが６カ国協議の再開に向けて進めている「共同の包括的接近策」に対する北韓の反応はまだ把握していないと述べました。これに先立って盧武鉉大統領は、２８日に行った民放ＭＢＣテレビの討論番組で、「包括的接近策」について「北韓も知っており、否定的な見解は示してはいない。反応は出ていないが、必ずしも否定的な状況ではないため包括的接近策を進めている」と述べていました。

・アメリカ政府当局者によりますと、アメリカ財務省の関係者が来月、韓国入りし、北韓の開城（ケソン）工業団地内にある韓国の「ウリ銀行」支店の北韓関連口座を調べる予定です。調査対象は北韓法人の開城工業地区管理委員会の４つの口座で、いずれもウリ銀行が開城工業団地に支店を設けた２００４年１２月に開設されています。アメリカ財務省は口座を開設した目的や経緯、取り引きの内容を調べる模様です。

・韓国政府は、レバノン国連平和維持軍に加わるための調査チームを近くレバノンに派遣する方針を決めました。政府当局者は、国連平和維持軍の活動に参加するというのが政府の基本的な立場であり、現地での調査が済み次第、派兵の規模と時期などを決める方針だと話しています。

・三星グループの李健熙会長が息子たちへ財産を相続させるのにあたって、系列会社エバーランドが転換社債を息子たちに安い価格で譲渡した疑惑を調べているソウル中央地方検察庁金融調査部は、２８日、当時、三星グループの会長秘書室の次長を勤めた李鶴洙副会長を極秘で召喚し、６時間半にわたって事情聴取しました。検察は、中央日報前会長で李健熙会長の義弟（妹の夫）の洪錫�R元駐米大使ら三星グループの関係者に対する調べを通じて、エバーランドの転換社債の買収を秘書室が主導的に行った端緒をかなりの部分、確保したものと伝えられています。

・盧武鉉大統領の国政運営と、与党ウリ党に対する国民の支持率がこれまでで最悪の結果となりました。韓国の文化日報が韓国社会世論研究所と、隔週で行っている世論調査の結果、盧大統領の国政運営に対する肯定的な評価は１３．４％、否定的な評価は７４．３％でした。これは、２週間前の調査と比べて、肯定的な評価は１．２ポイント下落したのに対して、否定的な評価は４．２ポイント上昇しています。

・９３２人を選ぶ２００６年度下半期のソウル市地方公務員採用試験に、１５万人が応募し、これまでで最高の１６２倍の競争率となりました。これは、全国一斉に行われる大学入試のためのセンター試験「修学能力試験」の受験生にわずか１万人満たない数字です。

・ソウル都心を東西に流れる清渓川の復元から１周年になるのを記念して、ソウル市が清渓川一帯で多彩な記念行事を繰り広げます。初日の２９日は、清渓川を象徴する造形物に灯りを点す式典を行った後、川に面した商店街の発展を願うイベントが１日日曜日まで３日間行われ、「環境」、「デジタル」、「文化と芸術」をテーマに、マルチメディアショーや、ファッションフェスティバルなどが多彩に繰り広げられます。

・今年３月、日本のＣＳテレビ「スカイパーフェクＴＶ」を通じて、日本での放送をスタートしたＫＢＳワールドが、日本のケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（Ｊ―ＣＯＭ）にも進出することになりました。ＫＢＳの日本法人、ＫＢＳジャパンとジュピターテレコムは、来月１日からジュピターテレコムのチャンネルを通じて、ＫＢＳワールドの番組を放送することで合意しました。これによって、日本でＫＢＳワールドを視聴できる世帯数はスカイパーフェクＴＶの４５万世帯に、ジュピターテレコムの８５万世帯が加わって合計１３０万世帯に増えることになります。

・中国政府が日本から輸入した有名化粧品「ＳＫ―２」シリーズから重金属が検出されたと発表したことから、韓国の食品医薬品安全庁は、来月２日、韓国政府による検査結果を発表する方針を明らかにしました。

・韓国で摘発された偽物ブランドの１位は、フランスの「シャネル」の商標をつけた製品であることが分かりました。

・今年の旧暦のお盆・秋夕は、１０月６日金曜日で、この日を前後して３日間が、国民の祝日となりますが、気象庁によりますと、来週一週間は、雲の多い日が続くということです。気象庁の発表では、韓国の上空を通る弱い気圧の谷が通過する１日と、４日、５日はいずれも曇り空となり、秋夕当日の６日も雲の多い一日となりそうです。このため秋夕当日の６日夜に十五夜が眺められるかどうか危うくなりました。

・韓国外換銀行が公示した２９日の為替レート、日本の円１００円は、８０２ウォン６１銭で、前日に比べて８４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは９４６ウォン２０銭で、前日に比べて１ウォン５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３７１．４１で、前日より０．０２イント下落しました。

・２９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２４度７分でした。３０日も高気圧の縁にあたって全国的にやや雲がかかるでしょう。３０日の朝の予想最低気温は１０度から１７度、日中の最高気温は２３度から２６度という予報です。

９月２８日木曜日

・盧武鉉大統領は、２８日午前、日本の安倍首相と電話で会談し、出来るだけ早く韓日首脳会談を行うことで意見が一致しました。この会談は、２８日午前１０時半ごろ、安倍首相が盧武鉉大統領に電話をかけて、１５分間行われました。この中で、安倍首相は、盧武鉉大統領が就任の祝電を贈ったのに対して、感謝の意を表明するとともに、「今後、両国が未来志向の関係を強化するよう努力する」と述べました。これに対して、盧武鉉大統領は、「両国関係の発展のためには相互信頼と尊重が何よりも重要だ。安倍首相の就任を契機に両国の友好・協力関係が深まることを期待する」と述べました。また両首脳は北韓の核開発問題について、平和的な解決のために今後、関係国と緊密に協力していくことが重要との考えで一致しました。韓国と日本の両政府は１１月にベトナムのハノイで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議などを念頭に首脳会談の日程を調整する見通しです。

・今月１４日にワシントンで行われた韓米首脳会談で、イラクへの韓国軍の派兵やレバノンへの平和維持軍の派遣についても意見が交わされていたと、アメリカのヒル国務次官補が語りました。ヒル次官補は２７日、ワシントンで開かれた戦略国際問題研究所主催のセミナーに出席し、先の首脳会談で盧武鉉大統領はイラクへの派兵期間の延長を約束したと語りました。

・ヒル次官補の発言について、大統領府青瓦台のユン・テヨン報道官は、「首脳会談ではブッシュ大統領が韓国のイラク派兵について謝意を表明したが、派兵期間の延長については意見が交わされなかった」と語りました。また、レバノンへの平和維持軍派遣についても、ほかの外交ルートを通じてこの問題について論議された可能性はあるが、首脳会談ではこの問題について一切触れなかったと語りました。

・６カ国協議の韓国側代表の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長は、先週、ニューヨークで開かれたアメリカなど８カ国の外相会合や北韓の核開発問題をめぐる多国間協議について、「６カ国協議に代わる多国間協議はあり得ない」と述べました。アメリカ訪問を終えて、２８日、帰国した千英宇韓半島平和交渉本部長は、仁川空港で、取材団に対して、「６カ国協議は６カ国協議として維持すべきで、そのほかの協議はあくまでも６カ国協議を補うためのものだ」と強調しました。千本部長は、また、アメリカの６カ国協議首席代表のヒル国務次官補との協議内容については、「まず、韓米以外の当事国に伝えてから明らかにできる」として、具体的な言及を避けました。

・教育人的資源部などが推進して開設した東北アジア歴史財団が、ソウル市西大門区に研究室をオープンして活動を始めました。東北アジア歴史財団には、周辺国との歴史問題を研究する３つの研究室があり、多様な歴史問題について総合的で体系的な研究分析を進めていくことにしています。東北アジア歴史財団は、中国による古代史のわい曲や日本の歴史教科書問題などについて調査と研究を進め、政府の政策決定部署とも連携して対応策を講じていく計画です。

・三星電子が世界でもっとも薄いモバイル用放送サービスの携帯電話の端末機を開発しました。三星電子が２８日発表したところによりますと、シャツの前のポケットにも入るぐらいの厚さ８．４ミリ、重さ７２グラムのスリムな端末機にモバイル用放送サービス機能を搭載した新しい機種を開発し、近く発売することになりました。この携帯電話は、このほか、２００万画素のデジタルカメラや、ＭＰ３の機能も備えており、日本の「ワンセグ」に当たる「地上波ＤＭＢ」用や、日本の「モバイル放送」に当たる「衛星ＤＭＢ」の２種類が発売され、価格は４５万ウォンから５０万ウォンの間になるということです。モバイル用放送サービスの携帯電話の端末機が、厚さ１０ミリ台を割ったのは世界で初めてです。

・中国の長白山管理委員会はこのほど、長白山の登山道にある韓国系ホテル５ヶ所に対して、建築物を撤去すると通告しました。北韓と中国の国境にある白頭山は、頂上を境に北韓側は白頭山、中国側は長白山と呼ばれていますが、中国は長白山一帯をユネスコの世界自然遺産に登録するための準備を進めています。長白山管理委員会は、世界自然遺産への登録に向けて、周辺の環境を整備するため登山道の建築物を撤去することにしたとしていますが、ホテル側は、中国当局が当初１５年から４５年間の運営を許可したにもかかわらず、一方的に撤去する方針を決め、損失を与えるのはあり得ないことだとして、強く反発しています。

・日本の最高裁判所にあたる大法院は、２８日、現代グループの秘密資金事件と、北韓に対する巨額の送金事件で拘束収監されている金大中前大統領の側近、朴智元元文化観光部長官に対して、懲役３年、追徴金１億ウォンを言い渡した二審の判決を確定しました。大法院はまた、朴智元被告が、２０００年の南北首脳会談を前に、現代グループから不正資金１５０億ウォンを受け取った収賄容疑については、無罪を言い渡しました。朴智元被告は現代グループから不正資金150億ウォンを受け取り、５億ドルを北韓に不法に送金したのではないかとされていました。

・一方、大法院は、金融機関から１億５０００万ウォンのわいろを受け取ったとして、斡旋収賄罪に問われていた金大中前大統領の長男で民主党の金弘一（キム・ホンイル）議員に、懲役２年、執行猶予３年、追徴金１億５０００万ウォンの一、二審判決を確定しました。金弘一議員は、当選３回目、一昨年の国会議員選挙では民主党の比例代表に選ばれており、「禁固以上の刑を言い渡され執行猶予の期間が完了した日から２年が経過していない者は公務員に任用できない」とする国家公務員法によって、議員資格を失いました。

・高速鉄道＝ＫＴＸのソウル−釜山間に、２階建て車両を導入することが検討されています。建設交通部が２８日発表したところによりますと、「ソウル駅から時興（シフン）駅までの１７．６キロ区間は、現在、ＫＴＸや一般の列車が利用する線路が一本しかなく、深刻な線路不足となっている。この問題を解決するために新しい線路を開設するとともに、ソウル−釜山間のＫＴＸに、２階建て車両を導入することを検討している」ということです。しかし新しい線路を敷くためには、用地の確保や環境問題などで少なくても１０年以上かかるものとみられていることから、ＫＴＸの車両を一部改造して、２階建てに変えることが積極的に検討されています。建設交通部はこのため、すでに車両の改造のための研究にとりかかっており、来年にも運行を始めることにしています。

・サラリーマンは、旧暦のお盆の「秋夕」の贈り物の予算として、平均、親に「１０万ウォン」、職場の上司に「２０万ウォン」を考えていることがわかり、親より職場の上司を気にしているサラリーマンが多いことがわかりました。これはリクルート専門のポータルサイト「キャリアー」が、２８日、ネットで、サラリーマン２０００人あまりを対象にアンケート調査した結果分かりました。

・韓国外換銀行が公示した２８日の為替レート、日本の円１００円は、８０３ウォン４５銭で、前日に比べて２ウォン５８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは９４４ウォン７０銭で、前日に比べて１ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３７１．４３で、前日より１１．４０ポイント上昇しました。

・２８日のソウルは曇り、午後３時の気温は２２度７分でした。２９日は高気圧の縁にあたり全国的に曇りがちの１日になりそうです。２９日の朝の予想最低気温は１２度から１８度、日中の最高気温は２４度から２６度という予報です。

９月２７日水曜日

・潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は２６日、韓日首脳会談の開催を模索していると語りました。共同通信が２７日報じたところによりますと、アメリカを訪問中の潘基文長官は２６日、ニューヨークで共同通信と会見し「韓日両国は過去の歴史に関する正しい理解と認識を携えて、政治関係を改善することができる」と強調し首脳会談の開催を模索していると述べました。潘長官はまた新しく就任した安倍晋三首相に「過去の教訓をくみ取るよう心から望んでいる」と述べ、Ａ級戦犯が合祀された靖国神社への参拝を自制するよう求めたということです。共同通信は、安倍内閣が発足した後、韓国の閣僚が首脳会談開催の意向を公表したのは初めてだとして、安倍首相の出方が注目されるという見方を示しています。しかし外交通商部は、２７日、潘基文外交通商部長官が韓日首脳会談の開催を「模索」しているとした共同通信の報道は事実ではないと述べました。これについて外交通商部は、英語で行われた会見で、潘長官が「準備が整っている」と述べたのを、「模索している」と解釈されたようだとしています。

・日本で新内閣が発足したことで、韓国と日本は、去年６月に小泉首相が韓国を訪問して以来、途絶えている韓日首脳によるシャトル外交の再開に向けた協議を水面下で行っている模様ですが、塩崎官房長官は、韓日首脳会談の開催は、両国がともに努力すべきだとする見解を示しました。塩崎官房長官は、２７日の記者会見で、「韓国と日本は、できるだけ早い時期に韓日首脳会談を開催できるよう 両国がともに努力していくべきだという点で認識が一致している」と思うと述べ、韓国が靖国問題の解決を前提条件とした首脳会談の開催を期待していることに憂慮の念を示しました。

・韓国と日本の１０回目の領事当局間協議が２５日、東京で行われ、今年３月から施行されている韓国人の日本へのビザなし入国をこのまま続けることで合意しました。外交通商部関係者が２６日明らかにしたところによりますと、双方は日本のビザ免除措置について満足できる効果があったと評価し、この措置を今後も維持、発展させるため日本に違法滞在中の韓国人の情報などを交換し、共同で対応策を講じることで一致しました。

・政府は２７日の閣議で来年度の政府予算案を２３８兆５０００億ウォンに決め、２９日、国会に提出することになりました。政府が決めた来年度予算案によりますと、来年度の総支出は一般会計、特別会計合わせて１６４兆７０００億ウォン、基金７３兆８０００億ウォンの合計２３８兆５０００億ウォンとなっています。また一般会計で国税の収入と税外の収入が合わせて１４９兆３０００億ウォンであるのに対して、支出は１５８兆ウォンにのぼっており、不足分の８兆７０００億ウォンは国債を発行するとしています。

・来年の国民１人あたりの税負担額は国税と地方税合わせて平均３８３万ウォンと、今年に比べて２０万ウォン増える見通しです。

・アメリカのライス国務長官は２６日、北韓を６カ国協議に復帰させるのに最後の努力が必要かどうかを判断するため、来月中または６週間後にアジアを歴訪する予定であることを明らかにしました。ライス国務長官は２６日、ウォール･ストリート･ジャーナルとの会見で、北韓が協議に復帰せずにいることについて「現在の状況は受け入れることができず、北韓を協議のテーブルに復帰させる努力の時限がほぼ終わりかけている」と述べました。こうしたコメントは、北韓が遅くとも１１月上旬までに協議に復帰しなければ、アメリカは６カ国協議への未練を捨てて追加制裁を本格化するという姿勢を示したものと受け止められています。一方、北韓の崔守憲（チェ・スホン）外務次官は２６日、ニューヨークの国連総会で一般演説を行い、アメリカによる金融制裁が続く限り、６カ国協議には復帰しないとする従来の姿勢を繰り返しました。

・アメリカ貿易代表部のカラン・バチア副代表は現地時間の２６日、ワシントンで「韓米ＦＴＡは韓国人とアメリカ人とのパートナー関係がもとになって結ばれるものである。どんな形であれ、北韓に利益になるようなものは対象にならない」と強調しました。バチア副代表の発言は、韓国の企業が開城工業団地で作った製品を韓米ＦＴＡから排除する理由として、経済的な問題ではなく、政治的な理由を挙げていることから、北韓の核問題や人権、ミサイル問題などで米朝間の進展がみられた場合、韓米ＦＴＡの対象になる可能性を残したものと受け止められています。

・アメリカ国防総省は、韓半島有事の際の作戦統制権を韓国に返還した後に備えて、アジア太平洋地域で地上軍を減らし、空軍を中心にアメリカ軍の戦力を再編する作業に本格的に着手したもようです。韓国駐留アメリカ軍の消息筋によりますと、アメリカ国防総省は数年内に、韓国駐留アメリカ軍が駐留している烏山（オサン）に最新機種の戦闘機を補強するとともに、２００９年までに無人偵察機（ＵＡＶ）を保有する「韓半島空軍戦闘指揮本部（ＡＦＫＯＲ）」を作る計画だと、東亜日報が報道しました。

・韓国の国家競争力が５ランク下がって世界２４位となりました。韓国の国家競争力が去年に比べて高い評価を受けたのは大学進学率、インターネット利用者数、小学校入学率などで、反対に否定的な評価を受けたのは、政府の効率性の低さ、労使の協力関係、銀行の健全性、農業政策への費用などです。

・盧武鉉大統領が２７日、満６０歳の誕生日、還暦を迎えました。盧武鉉大統領はとくに宴会などは開かず、大統領府青瓦台で参謀や閣僚らと食事を共にする模様です。青瓦台の尹太瀛（ユン・テヨン）スポークスマンによりますと、?大統領は青瓦台の首席秘書官や補佐官らと朝食を、韓明淑（ハン・ミョンスク）国務総理ら閣僚らと昼食を、それぞれ共にするほかには特別な行事をせず、夕食は家族ととるということです。

・ソウル市南部で高圧線がショートして切断し、周辺の山や民家で同時多発的に火災が起きて、ソウル拘置所にも燃え移り、電気や水道が止まりました。拘置所でけが人などはありませんでしたが、収容者と家族との面会が取り止めになりました。原因については儀旺上水道事業所内で作業中のクレーンが送電線に触れたためとみられていますが、クレーンの運転士は「山の鉄塔で先に火事が起きてから高圧線が切れた」と主張しており、警察が詳しく調べています。

・首都圏でサービスされている地上波ＤＭＢ（デジタル・マルチメディア・ブロードキャスティング）の事業者が、地下鉄の施設使用料の負担が大きすぎるとして、地下鉄でのサービスを取り止めると発表しました。これで地下鉄での地上波ＤＭＢはサービス開始３カ月あまりで中断する可能性が出てきましたが、地上波ＤＭＢはすでに地下鉄の施設に２８８億ウォンを投資して中継網を作っているため、妥協の可能性はあるとみられます。

・職場や学校に通うためにマイカーを利用する人がバスを利用する人を初めて上回りました。統計庁がこのほどまとめたところによりますと、去年１１月現在、通勤・通学をしている人口は全人口の６１％にあたる２４１８万１０００人でした。通勤・通学の交通手段としては、「乗用車」が３２．３％で初めてバスを上回り、次いで「徒歩」が２９％、「バス」が２３％の順でした。また通学と通勤にかかる時間は、「３０分未満」が６０％で最も多く、「３０分から１時間」が２６％、「１時間以上」は１４％でした。さらに新都市開発の影響で人口がソウルを取り囲む京畿道に集中する傾向が強くなり、このうち職場や学校に通わずに自宅にいる人の割合は、急速な高齢化に伴って増え続けています。

・韓国外換銀行が公示した２７日の為替レート、日本の円１００円は、８０６ウォン０３銭で、前日に比べて３ウォン７５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは９４３ウォン７銭で、前日に比べて５０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３６０．０３で、前日より１６．０６ポイント上昇しました。

・２７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度７分でした。２８日も高気圧の影響を受けて全国的に晴れる見通しですが中部地方はやや曇りの所もあるでしょう。２８日の朝の予想最低気温は１０度から１７度、日中の最高気温は２５度から２７度という予報です。

９月２６日火曜日

・日本の新しい首相に自民党の安倍晋三総裁が選ばれたことについて、青瓦台の関係者は、２６日、記者団に対して、韓日首脳会談が開かれるかどうかは新しい首相が誕生した日本側にかかっていると述べました。この関係者は、安倍首相の就任にともなって韓日首脳会談の展望についての質問を受け、「日本側から何かジェスチェアがあるまでは韓国側は従来の立場どおりで何も変化はない」として、今後の状況を見極めたいと述べました。一方、盧武鉉大統領は、２６日夜、安倍首相の就任を祝う祝電を送ることにしています。

・韓国政府は北韓が６カ国協議に復帰し、核開発計画を放棄した場合、北韓に対して経済支援をするための３段階の計画を検討していると、国会統一外交通商委員会の権寧世（クォン・ヨンセ）議員が明らかにしました。権議員によりますと、統一部は今年３月に、現在進めている北韓との経済協力を第１段階、北韓が６カ国協議復帰した場合を第２段階として想定し、北韓が核開発計画を完全に放棄する場合を第３段階として、それぞれの段階に応じた経済協力を進めることにした３段階計画を青瓦台に提出したということです。このうち第２段階の経済協力計画は、電力、鉄道、道路、通信システムの支援などをすることにしていますが、電力の支援については、開城工業団地に発電所を建設する計画なども含まれています。これについて統一部の関係者は、いろいろな過程を想定した経済協力のシナリオであり、まだ具体的に確定した内容にはなっていないとしています。

・北韓はパキスタンから核開発に必要な技術を受け取っていたことが分かりました。２５日に発行されたパキスタンのムシャラフ大統領の自叙伝「死線に立って」によりますと、パキスタンの核科学者カーン博士は、１９９９年にパキスタンを訪問した北韓の核技術者に対してウラン濃縮用の遠心分離機についての技術を提供し、その後、北韓に旧型の遠心分離機２０台を提供したということです。

・北韓の開城に初めて南北合弁会社が設立されました。韓国のテリム産業は、北韓と折半出資で 「アリラン・テリム石材合営会社」を北韓の開城に設立し、２６日午前、関係者らが出席して石材工場の完工式を行いました。テリム産業はこの工場で北韓の平安南道・南浦と 黄海北道・平山、黄海南道・海州などの鉱山で採取した花崗岩や大理石など年間１４万トン余りの原石を加工し８万トンの製品を生産する計画です。

・北韓は、北韓の開城に設立された南北初の合弁会社「アリラン・テリム石材合営会社」の竣工式に出席する予定だった韓国の政府関係者と国会議員の北韓訪問を拒否したことが明らかになりました。

・大統領府青瓦台は、青瓦台の人事担当首席秘書室の関係者が潘基文外交通商部長官に辞表の提出を要求したとするＭＢＣＴＶの報道内容について、ＭＢＣが今週末まで是正報道をしない場合は、法にもとづいて対応する方針を明らかにしました。ＭＢＣＴＶは、２５日夜９時の「ニュースデスク」のトップで、今年６月に、1級から3級までの上級公務員1400人を人事管理する「高位公務員団」に外交通商部を含めるための改正案を論議する際、青瓦台の人事担当首席秘書室の関係者が、外交通商部の特殊性を勘案して改正案の修正を求めた潘基文長官に辞表の提出を要求したと、匿名の与党議員の主張を報道しました。これについて外交通商部は、「ＭＢＣの報道内容は事実と異なり、国連総会に出席するためニューヨークを訪れている潘長官も否定した」と説明しました。

・４７の政府部署と機関が、合わせて１２万人の公務員の増員を要求したことが明らかとなりました。ハンナラ党の鄭鍾福（チョン・ジョンボク）議員が、行政自治部から入手した資料によりますと、政府各部署は向こう５年間に１２万９０００人を増員し、９０００人を削減して差し引き１２万人を増やす計画を行政自治部に提出しました。部署別には、教育人的資源部が４万５０００人と最も多く、次いで、警察庁１万８９００人、国税庁１万１５００人などとなっています。

・とばくゲーム機をめぐる不正疑惑を捜査しているソウル中央地方検察庁特別捜査チームは２５日、文化観光部の局長についてあっ旋収わいの疑いで事前拘束令状を請求しました。検察は先月２１日からとばくゲーム機と景品用商品券の発行をめぐる疑惑について本格的な捜査を始めましたが、公務員について拘束令状を請求したのはこれが初めてです。この事件では、すでにとばくゲーム機製造業者や商品券発行業者ら多数が拘束されており、これらの業者による政界や官界に対するロビー疑惑についての捜査が今後、本格化する見通しです。

・１９７３年８月に東京で起きた金大中（キム・デジュン）拉致事件について、日本の警察当局が再捜査する方針を決めたことが明らかとなりました。金大中拉致事件は、当時の朴正熙政権を批判していた野党指導者の金大中氏が、１９７３年８月、滞在中の東京のホテルで拉致され、５日後にソウルで解放された事件です。日本の産経新聞が２６日、伝えたところによりますと、韓国政府の過去史真相究明委員会が、近く、この事件についての調査結果を発表するとしていることから、これを受けた措置だということです。

・韓国とアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉は、日程を遅らせる必要があると考えている国民が半数以上にのぼっていることが、政府の世論調査で明らかとなりました。これは、財政経済部が世論調査会社の韓国リサーチに依頼して、今年６月２３日から２６日まで全国の１９歳以上の男女１０００人を対象にアンケート調査した結果、分かったものです。

・去年、韓国の相対的な貧困層は、人口全体の１８％に達し、２年前と比べて２５万世帯増えたことが分かりました。

・韓国銀行が、２９日まとめたところによりますと、個人の負債は、今年６月末の時点で、国民一人当たり１３００万ウォンと、過去最高となりました。

・韓国が、今年に入って７月末までに国際特許協力条約にしたがって海外に出願した国際特許出願件数が、世界で５番目に多いことが分かりました。これは、去年よりワンランク上がったものです。

・韓国外換銀行が公示した２６日の為替レート、日本の円１００円は、８０９ウォン７８銭で、前日に比べて１ウォン７０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは９４４ウォン２０銭で、前日に比べて２０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３４３．９７で、前日より１１．２４ポイント下落しました。

・２６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２７度でした。２７日は高気圧の影響を受けて全国的におおむね晴れる見込みです。２７日の朝の予想最低気温は１０度から１７度、日中の最高気温は２４度から２７度という予報です。

９月２５日月曜日

・韓国政府は、安倍晋三自民党総裁が２６日に新しい首相に就任した直後に、「両国関係の発展」へ向けた共同努力を促す祝電を送る方針です。韓国政府の当局者は安倍晋三自民党総裁が２６日、国会で新しい首相に選出された直後に祝電を送る計画で、その中には両国関係の発展を期待するとの内容が盛り込まれるだろうと語りました。韓国はメッセージに続いて日本との間で高官級の接触を行い、両国間の主要懸案について意見交換する考えです。

・青瓦台は、２５日、韓米両国が北韓の核問題を解決するためブッシュ大統領の特使を北韓に派遣することを含む「Ｓプロジェクト」を協議中だとする一部メディアの報道は、「事実ではない」として否定しました。これに先立って朝鮮日報は２５日付けの新聞で、宋旻淳氏がヒル国務次官補に対して、ブッシュ大統領の特使を北韓に派遣することを提案し、ヒル国務次官補は、この提案を宋旻淳氏のイニシャル「Ｓ」をつけた「Ｓプロジェクト」と呼ぶことにしたと伝えました。

・ＣＮＮの会長を務めたターナー氏が、韓米交流増進のための学術団体であるコリア・ソサエティー会長のドナルド・グレッグ元韓国駐在大使とともに、来月３０日から５日間、南北を同時訪問する予定であることが分かりました。ターナー氏と、グレッグ氏は、北韓の金正日国防委員長、韓国の盧武鉉大統領とそれぞれ会談を行う方向で調整を進めており、これが実現した場合、南北の首脳同士が間接対話をするきっかけとなることから関心が寄せられています。

・中東と中央アジア４カ国を訪問中の韓明淑国務総理は、２４日、国会で空転している全孝淑（チョン・ヒョスク）憲法裁判所長の任命同意案問題について言及し、国会が政治的決断を下すべきだとする見解を示しました。韓明淑国務総理は、現地時間で２４日午後、カザフスタンで韓国記者団に対して、「憲法裁判所長の空席状態が続いているのは、過去にないことだ」として遺憾の意を表明し、「国会が任命同意権を持っているので、票決を通じてどちらかはっきりさせるべきだ」と強調しました。憲法裁判所長の任命については、青瓦台が任命手続きに不備があったことを認め、憲法裁判所長に指名した全孝淑氏を憲法裁判官に再任命するため国会司法委員会に裁判官としての人事聴聞会を要請しましたが、ハンナラ党は依然としてこれを拒否し、全孝淑氏の辞任を要求して、混乱が続いています。

・政府は、中国に住む韓国人同胞と、１９３７年にスターリンの追放政策によって沿海州から中央アジアに強制移住させられウズベキスタンに住んでいる韓民族の「高麗人」２０万人に対して、自由に韓国を訪問し就職できるようにする「訪問就業制」を、来年上半期から実施することになりました。韓明淑国務総理は、最後の訪問国、ウズベキスタンの首都タシケントで、同胞懇談会に出席し、こうした政府の方針を発表しました。

・疲労と風邪で先週２２日の公式日程をキャンセルしていた盧武鉉大統領が、２５日から執務に復帰しました。

・韓半島有事の際に増員されるアメリカ軍戦力をお金で換算しますと、２５００億ドル、およそ２５０兆ウォンにのぼると推定されるという報告書を政府研究機関の韓国国防研究院がまとめました。それによりますと、韓半島有事の際、韓半島に展開されるアメリカ軍増員戦力は、陸海空軍と海兵隊兵力の合わせて６９万人で、艦艇１６０隻、航空機２０００機などであることから、これをお金で換算しますと、２５００億ドル、およそ２５０兆ウォンになるということです。韓国国防研究院はまた、現在、韓国に駐留しているアメリカ軍の資産価値は、合わせて２００億ドルにのぼり、２０１０年に戦時作戦統制権をアメリカから返還し、駐韓アメリカ軍を撤退させる場合、韓国国民の負担額は、合わせて４３０兆ウォンに達すると推定されるとしています。

・政府は、２５日、ソウルの防衛産業庁で開かれた韓米貿易産業技術協議会で、アメリカに対して、長距離無人偵察機「グローバルホーク」を韓国に販売するよう要請しました。「グローバルホーク」は作戦半径が5500キロに達することから、韓国は、戦時作戦統制権の返還に備えて北韓に対する偵察能力の強化のためグローバルホークの購入を希望していますが、アメリカは技術流出を懸念して否定的な姿勢をとっています・韓国人の１０人のうち４人は、旧暦のお盆＝秋夕が嬉しくないと考えていることが分かりました。韓国ギャラップが先月２３日から今月１１日まで全国の成人男女１５２３人を対象にアンケート調査した結果、４４．３％が「秋夕はうれしくない」と答えていました。こうした回答は、男性より女性、独身者より既婚者に多いことが分かりました。特に家事労働の負担を抱えている専業主婦の場合、半数以上が嬉しくないという反応を見せています。

・国立の芸術大学である韓国芸術総合学校音楽院３年生のキム・ソンウク君（１８）が、イギリスの世界的なピアノコンクールのリーズピアノコンクールで１位になりました。リーズピアノコンクールで韓国人が１位になったのは今回が初めてです。

・韓国外換銀行が公示した２５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８１１ウォン４８銭で、先週の金曜日に比べて、１ウォン７８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９４４ウォン００銭で、先週の金曜日に比べて２ウォン８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３５５．２１で、先週の金曜日より６．８３０ポイント上昇しました。

・２５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２５度６分でした。２６日は、弱い気圧の谷の影響を受けたあと次第に回復し全国的雲が多く所によって一時雨が降るでしょう。２６日の全国の朝の予想最低気温は、１１度から１７度、日中の最高気温は、２３度から２７度の予報となっています。

９月２３日土曜日

・アメリカを訪問している潘基文外交通商部長官は、２２日、ロイター通信との会見で、「安倍政権の誕生によって、過去の歴史認識による韓日関係のかっ藤が解消することを希望する」と述べました。潘基文外交通商部長官は会見の中で、「日本政府と政治家がこの問題で、慎重な態度を見せると、韓国もそれに相応する措置をとる方針だ。われわれは両国の関係をより未来志向的な関係に改善する用意がある」と強調しました。潘長官はしかし、「韓国は日本の政治家らの靖国神社参拝については反対しており、安倍政権発足後もこのような立場を維持していく」と述べました。

・与党ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議員が、１１月にベトナムで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の前に、韓日首脳会談を行うべきだと発言したことについて、外交通商部は、「政府の方針を代弁したのはではない」とのコメントを発表しました。韓日・日韓議員連盟の韓国側会長を務める与党ウリ党の文喜相議員が、２２日、東京で、日本側会長の森元首相と会って、１１月にベトナムのハノイで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の前に、韓日首脳会談を行うことを期待すると述べ、早期の首脳会談実現に期待を表明しました。これについて、外交通商部は２２日夜、「日本の新政権の発足後、韓日関係を改善させる方法について、日本側と意見を交換する中で、文喜相議員の個人的な見解が表れたものとみられる」とのコメントを発表しました。

・オーストリアのウィーンで開かれていたＩＡＥＡ＝国際原子力機関の定例総会は最終日の２２日、北韓に対して、即時、無条件で６カ国協議へ復帰することを求める決議を採択しました。
それによりますと、▼去年９月の６カ国協議の共同声明の実施を促すとともに、▼すべての核兵器と現存する核兵器計画の廃棄、▼ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の非難決議にも留意するよう北韓に求めています。

・労働者全体のうち、パートなど正規の職員や社員ではない労働者の割合が、４年前より１０％も増え、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の平均を大きく上回っていることがわかりました。
ＩＭＦ＝国際通貨基金がこのほど発表した「アジア太平洋地域の経済展望」によりますと、韓国の労働者のうち３７％がパートなど非正規職で、４年前より１０％も増えており、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の平均の２．５倍になっています。これについて、「韓国は労働集約的産業や中小企業の場合、中国との競争が激しく、またＩＴ分野の発展で、熟練していない労働者の需要が減ってきていることが背景にある。しかし非正規職労働者の増加は、社会の不平等を悪化させる原因になる」と、ＩＭＦは、憂慮の念を示しています。

・インターネット専用のロト宝くじが新しく発売されることになりました。国務総理室の宝くじ委員会は、先月、済州島が申請したインターネットのロト宝くじの「インターネット・ロト」の発行を認め、１１月から発売されることになりました。「インターネット・ロト」は、ネット上で、１から４２の数字の中から６つの数字を選んでくじを買い、抽選で選ばれた６つの数字とすべて一致すると１等に当選する仕組みで、４５の数字のうち６つを当てる、一般のロト宝くじより当選の確立が高くなります。また１等の賞金は、２０億ウォンです。

・北韓の金剛山観光の入場料がこの２年間、６０％も値上がりしていることがわかりました。ハンナラ党のジン・ヨン議員が２２日、統一部の資料を公開したところによりますと、北韓の金剛山観光を行っている、現代峨山が、北韓に渡す金剛山観光客の入場料が、２泊３日の場合、一昨年は５０ドルでしたが、去年５月からは７０ドルに引き上げられ、今年７月からは８０ドルに再び引き上げられて、２年間で６０％も値上がりしました。金剛山観光は、北韓がミサイル発射実験などの影響で、今年の場合、８月までの観光客数は去年より２６％も減っていますが、入場料が値上がりしたことで、北韓がもらう入場料の収入は減っていません。１月から８月までの金剛山観光の入場料の収入は、去年と同じく８９６万ドルでした。

・旧暦のお盆「秋夕（チュソク）」の連休は今年はカレンダーの並びがよく、最大で９日間休む人もいることから、連休の間、海外旅行に行く人が多く、来月３日から５日までの３日間に、海外旅行に出かける人は１５万人に上るものとみられます。今年の秋夕は１０月６日金曜日で、当日をはさんで前後１日ずつの、合わせて３日間が連休となりますが、同じ週の３日火曜日が、国民の祝日の開天節のためこの週の前後の週末や２日と４日の２日間を休暇にして、最大９日間休む人や職場が多くなっています。この期間中海外旅行を計画している人のうち、アメリカやヨーロッパ向けの長距離旅行は通常の２倍以上で、また日本や中国、東南アジアなどの短距離旅行を合わせて、来月３日から５日までの３日間に出国する人は１５万人に上るものとみられます。このため、連休の間主な路線を中心に、大韓航空は５０便、アシアナ航空は３６便ずつ臨時便を出すことにしています。

・盧武鉉大統領は、旧暦のお盆、秋夕を迎えて、両親のいない少年少女の家庭や一人暮らしのお年寄り、旧日本軍の元従軍慰安婦、独島の守備隊など５０００人に秋夕の贈り物を送りました。品物は、全国９カ所の特産の伝統茶セットと茶器セットで、簡単なメッセージとともに届けられました。

・車体にてんとう虫を描いた観光列車が２２日、お目見えし、今月２７日から運行を始めることになりました。「レディー・バード」という名前のこの列車は、特急列車のセマウル号の外装を化粧直しした観光用の特級列車で、車体に赤と黒のてんとう虫が描かれています。９両編成のレディー・バードは、前と後ろの車両には、外の景色を楽しめるように大きい窓が設けられているほか、カラオケの設備がある車両や、カフェーなどもあります。２２日は、京釜線のソウル−大田区間で試乗会が行われ、２７日からは、ソウルと江原道旌善郡を結ぶ「旌善五日市ツアー」など、テーマ別に運行されます。

・２３日は土曜日のため為替レートの変動はありません。２２日の日本の円１００円は、８１３ウォン２６銭で、アメリカドル１ドルは９４６ウォン８０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２３日のソウルは晴れ、午後２時の気温は２５度７分でした。２４日は全国的に高気圧の圏内に入りおおむね晴れの見込みです。２４日の朝の予想最低気温は１２度から１７度、日中の最高気温は２３度から２８度という予報です。

９月２２日金曜日

・アメリカが北韓に対し、６カ国協議に復帰すれば金融制裁などの問題について２国間で作業部会を設ける意向があるという提案をすでに伝えていることが分かりました。共同通信が報じたところによりますと、６カ国協議でアメリカの首席代表を務めるヒル国務次官補は２１日、ニューヨークで記者団に会い、このように述べたということです。ヒル次官補は北韓が協議に復帰すれば、作業部会を設けるか、今年３月にニューヨークで開いた金融問題についての米朝協議を継続することができるか、どちらかになると強調した模様です。

・韓国、アメリカ、日本の３国とオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インドネシア、ＡＳＥＡＮを代表するフィリピンの８カ国は２１日、ニューヨークで外相会議を開き、６カ国協議の再開と先に国連安全保障理事会が採択した対北韓非難決議の実行について話し合いました。潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官によりますと、参加国はこの会議で、決議を履行しつつ北韓を６カ国協議に復帰させるための外交的努力を続けることで意見をまとめた模様です。この会議には６カ国協議の当事国である中国、ロシア、北韓も招待されましたが、いずれも参加しませんでした。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議を再開させるため、まず、アメリカと北韓との２国間協議を実現させようとする努力が進められていると、ロシアのセルゲイ外相が、２２日、明らかにしました。

・韓日・日韓議員連盟の韓国側会長を務める与党ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議員は、２２日、東京で、日本側会長の森嘉朗元首相と会って、１１月にベトナムのハノイで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の前に、韓日首脳会談を行うべきだとする点で意見が一致したと、ＮＨＫＴＶが報道しました。それによりますと、文喜相会長が森元首相に対して、「ＡＰＥＣ前に韓日首脳会談が実現することを期待する」と述べ、これに対して森元首相も共感を示したということです。

・日本の自民・公明両党は、２１日にまとめた連立政権合意の中に、韓国や中国など隣国との友好を重視するという点を明記したと、日本のメディアが２２日、伝えました。

・大統領府青瓦台は、２１日、女性として初めて憲法裁判所長に指名された全孝淑（チョン・ヒョスク）氏を憲法裁判官に任命し直すため人事聴聞会の要請書を改めて国会に提出しました。この問題は、憲法裁判所長としての任期６年をまっとうするためすでに憲法裁判官を３年務めている全孝淑氏が、青瓦台と調整して裁判官を辞めたことが発端となりました。憲法裁判所の所長は憲法裁判官から任命するという規定があることから野党側はこれを違法だと主張し、審議拒否を続けています。このため青瓦台は、全孝淑氏を憲法裁判官として再任命するため国会司法委員会に改めて裁判官としての人事聴聞会を要請したものです。

・盧武鉉大統領が、健康上の理由で２２日の公式日程をキャンセルしました。青瓦台の尹太瀛スポークスマンによりますと、盧武鉉大統領は、１４日間のヨーロッパ３カ国とアメリカ訪問で疲労がたまり風邪がひどくなったため、２２日の公式日程をキャンセルしたということで、週末にゆっくり休めば体調を回復できるだろうということです。盧武鉉大統領が、健康上の理由で公式日程をキャンセルしたのは、これが初めてです。

・韓国が、ＷＨＯ＝世界保健機関の理事国に選ばれました。韓国の保健福祉部によりますと、今月１６日からニュージーランドのオークランドで開かれた第５７回ＷＨＯ西太平洋地域会議で韓国が任期３年の理事国に選ばれました。

・消費者が感じる体感景気指数が大幅に悪化していることが、韓国銀行の調査で分かりました。韓国銀行は、全国の３０の都市の２４４５世帯を対象に今月調べた調査結果を２２日、発表しました。それによりますと、現在の景気判断指数は６０で、第２四半期に比べて８％下落し、７半期以来の低さでした。景気判断指数が１００を割れば、半年前に比べて現在の景気が悪くなったと思う消費者が、良くなったと思う消費者より多いことを意味します。

・韓国貿易協会は、ウォンに対する円やドルの為替レートが急速に下がっていることから、下半期の輸出不振が懸念されるとして、為替相場の安定に向けた対策に乗り出しました。

・韓国駐留アメリカ第７空軍の司令官が、操縦士の訓練のための空対地爆撃場が１カ月以内に整わなければ、海外で訓練を行うこともあり得ると述べ、波紋が予想されています。アメリカ空軍は、５４年間、使っていた西海岸の京畿道華城市にある梅香里射爆場を、今年８月に住民に返還したたことから、韓国政府は、全羅北道群山の無人島＝ジク島の空軍爆撃場に自動採点装置を設置してアメリカ空軍が使用できるよう調整を進めています。

・三星電子のアメリカ法人副社長が、アメリカでほかの半導体各社と談合して、アメリカ市場でのＤラム半導体の価格を引き上げた罪で、８カ月の懲役刑を言い渡されました。アメリカ法務省は２２日、声明を出し、カリフォルニア州にある三星電子のマーケティング担当副社長が、Ｄラム半導体の価格談合に加わった罪を認めたため、懲役８カ月、罰金２５万ドルの刑に処することになったとしています。

・在米韓国人の女性監督、金デシルさんが制作した旧日本軍の元従軍慰安婦の記録映画「沈黙の声」が、ワシントンにある連邦議会のロングワース下院ビルで上映されました。「沈黙の声」は、元従軍慰安婦や旧日本軍の担当者の証言を通じて、日本が犯した野蛮な行為を生々しく告発した記録映画で、２０００年にアメリカ公共放送のＰＢＳで放送され、その後、アメリカの複数の大学で紹介されましたが、アメリカ議会の建物で上映されたのは初めてです。金デシル監督は、あいさつで、「問題を傍観し続けてきた韓国政府に事実上、最も大きな責任がある」として批判しました。

・アジア各国のトップ歌手が参加する今年で３回目の「アジアソングフェスティバル」が、２２日夜、光州Ｗ杯競技場で繰り広げられます。これは、韓国の国際文化産業交流財団が主催し、文化観光部が後援して、おととし２００４年から開いているもので、１回目はソウル、２回目の去年は釜山で開かれました。今年は、１０カ国から１２チームが参加し、日本からはＡＲＡＳＨＩ、倖田來未さんがヒットソングを披露します。

・韓国外換銀行が公示した２２日の為替レート、日本の円１００円は、８１３ウォン２６銭で、前日に比べて６ウォン８６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは９４６ウォン８０銭で、前日に比べて２ウォン５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３４８．３８で、前日より１８．４１ポイント下落しました。

・２２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２７度１分でした。２３日も引き続き高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となる予報です。２２日の朝の予想最低気温は１２度から１８度、日中の最高気温は２４度から２８度という予報です。

９月２１日木曜日

・自民党の新しい総裁に選ばれた安倍晋三氏は２０日、ＮＨＫとの会見で、韓国や中国との首脳会談を希望する意向を示しましたが、韓国政府は、安倍総裁が靖国神社参拝を自制するなど誠意ある態度を見せれば、１１月にベトナムで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議で、韓日首脳会談を行うことを検討している模様です。韓国の政府関係者は２０日、「安倍政権発足後１・２カ月間に、日本政府が靖国問題についてどのような態度を見せるかが、今後の両国関係の重要なカギとなるだろう」と述べ、靖国問題に対する日本側の誠意ある姿勢を求めました。韓日首脳会談は、小泉首相の靖国神社参拝や独島の領有権問題などで両国関係がぎくしゃくしている中、去年の１１月に釜山で開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議での会談以後、中断状態が続いています。

・李容勲大法院長が、検察と弁護士をないがしろにする発言をしたとして大韓弁護士協会が李容勲大法院長の辞任を要求し、鄭相明検察総長も遺憾の意を表明するなど、裁判所と、検察や弁護士団体とのかっ藤が膨らんでいます。事件の発端は、李容勲大法院長が、最近、地方裁判所を相次いで訪問した際に、裁判官に訓示した発言内容が、検察と弁護士を無視し見下したというものです。李容勲大法院長は、１９日、大田高等裁判所と地方裁判所を訪れ、「検事が、事務室や密室など非公開の場で得た供述内容の調書が、裁判所で出た供述より勝るとは言えない。裁判所がしっかりした裁判をするためには検事による捜査記録を投げ出すべきだ」と主張しました。このため大韓弁護士協会は、２１日、李容勲大法院長の資格と能力が疑わしいとして即刻辞任するよう強く要求し、鄭相明検察総長も強い遺憾の意を表明するなど、李容勲大法院長の発言をめぐる波紋が広がっています。

・６カ国協議の韓米首席代表が20日、ニューヨークで会談し、先の韓米首脳会談で両首脳が合意した６カ国協議再開に向けた包括的解決方法について協議しました。外交通商部の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長は会談が終わった後、記者会見し、包括的解決方法について協議したが、まだ具体的な合意はないと語りました。６カ国協議再開に向けた包括的解決方法について、韓米首席代表による具体的な協議が始まったことから、今後の進展に期待が寄せられています。

・アメリカが進めている10カ国外相会議に、中国に次いでロシアも参加しないという意思を表明しました。韓国はこの外相会議に出席する予定です。

・リビアの国家元首のカダフィ大佐は、北韓の核開発問題の平和的解決に向けて、再び仲裁の努力を傾けるとの考えを示しました。中東と中央アジア４カ国を訪問中の韓明淑国務総理は、韓国時間で２１日未明、リビアの国家元首のカダフィ大佐と会談しました。この席で、韓国務総理は、リビアの大量破壊兵器の放棄や改革と開放について高く評価し、北韓の核開発問題が平和的に解決し、それを通じて、北韓が改革・開放の道に踏み入れるよう、リビア政府の協力を求めました。これに対して、カダフィ大佐は、「北韓の核開発問題の解決に向けて、これまで仲裁を試みたが、明確な結果が得られなかった」として、「再び仲裁の努力を傾ける」と述べました。

・韓国軍が北韓のミサイル基地などの標的を追跡する艦対地クルーズミサイルを初めて開発し、近く実戦配備する計画です。中央日報が２１日付けで報じたところによりますと、韓国軍と国防科学研究所は、射程距離５００キロの艦対地クルーズミサイルを開発して、名前を「天龍」と命名し、さ来年に実戦配備される韓国型イージス艦３隻に装備する計画です。射程距離５００キロ以上のクルーズミサイルを保有している国は、アメリカ、イギリス、フランス、イスラエル、ロシア、中国だけで、韓国が現在持っているミサイルは、最大射程距離３００キロの地対地、地対空ミサイルです。

・北韓の開城工業団地内にある韓国都市銀行「ウリ銀行」に、北韓法人が４つの口座を開設していることが確認されたと、韓国の日刊紙、中央日報が２１日付けで報道しました。それによりますと、北韓法人の「開城工業地区管理委員会」は、２００４年１２月、開城工業団地にある韓国のウリ銀行の支店に４つの口座を開設しました。しかしこれについて?鍾?（イ・ジョンソク）統一部長官は、「開城工業地区管理委員会は、法律的には北韓の組織だが、事実上、韓国側が運営する組織であり、この口座で韓国から派遣した従業員の給料などを管理してきた」として、北韓の口座とみるべきではないとする立場を示しました。

・韓国では、親など法定代理人の同意を得て結婚できる最低年齢が、男性は満１８歳、女性は満１６歳と規定されていますが、法務部は、女性の年齢を引き上げて、男女の婚姻年齢を統一させる民法の改正作業を進めていることがわかりました。

・民団＝在日本大韓民国民団は、２１日、河丙�ﾄ(ハ・ビョンオク)団長の辞任にともなう臨時中央大会を開き、新しい団長に民団長野県本部顧問の鄭進氏（６９）が選ばれました。

・１７世紀以来、２００年もの間、韓国から日本に文化を伝えていた朝鮮通信使の活躍と意味を考える「２００６　朝鮮通信使　韓日文化交流祝典」の行事が、２１日、釜山で開幕しました。また今年、釜山市と下関市が姉妹提携を結んで３０周年を迎えたことから、それを記念するイベントなどが、２３日まで行われます。

・気象庁が２１日発表したところによりますと、赤道付近の海水面の温度が例年より高くなる、エルニーニョ現象が来年の春まで続き、韓国ではこの冬、例年を上回る暖冬で、大雪の恐れがあるということです。

・江原道の雪嶽（ソラク）山の紅葉は例年より早く始まり、来月１２日ごろにピークになる見込みです。

・日本映画「ゆれる」の韓国での観客数が４万人を超えました。オダギリショー主演の映画「ゆれる」は、先月１０日、全国の６つのスクリーンで公開されてから口コミで評判が高まり、公開５日間で、観客数が１万人を突破、１８日現在、全国の観客数が４万人を超えました。

・韓国の俳優のイ・ジュンギさん（２４）と日本の女優の宮崎あおいさん（２０）が、韓日合作映画「ヴァージンスノー」で共演することになりました。今月１８日に京都でクランクインし、１０月にはソウルでもロケを行い、来年春、韓国と日本で同時公開を目指しています。

・韓国外換銀行が公示した２１日の為替レート、日本の円１００円は、８０６ウォン４０銭で、前日に比べて４ウォン３０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは９４４ウォン３０銭で、前日に比べて６ウォン５０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３６６．７９で、前日より０．３５ポイント上昇しました。

・２１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２７度５分でした。２２日は高気圧の圏内に入って全国的におおむね晴れの予報です。２２日の朝の予想最低気温は１１度から１８度、日中の最高気温は２４度から２８度という予報です。

９月２０日水曜日

・日本の与党、自民党の新しい総裁に安倍晋三官房長官が選出されたことで、韓国の外交通商部は２０日、「韓国政府は日本の新しい政府がスタートすることをきっかけに両国関係のかっ藤要因が解消され、未来志向的な友好関係へさらに発展することを希望する」と述べました。外交通商部の李揆亨（イ・ギュヒョン）次官は、２０日の定例ブリーフィングで「日本は平和と繁栄の北東アジア共同体作りに向けた韓国のパートナーで大事な隣国である。韓国政府は韓日関係が今の非正常な状況から未来志向的な友好関係に発展することを希望している。そのために日本政府は関係改善に向けた誠意のある態度を示してもらいたい」と強調しました。

・政府は１９日夜、軍部によるクーデターが起きたタイを２０日から旅行注意地域に指定し、タイへの旅行自粛を呼びかけました。外交通商部は２０日、「タイへの旅行には安全上、問題が起きる可能性があるので、タイを旅行注意地域に決めた。なるべくタイへの旅行を自粛してほしい」と述べました。外交通商部はまた「タイには２万人ほどの韓国人が滞在しているが、安全に問題はないものとみられる。タイの韓国大使館はタイ駐在の韓国人の非常連絡網を通じて外出自粛などを呼びかけている」としています。旅行注意地域は、旅行の際、身辺の安全に格別な注意が必要な地域と、旅行の必要性を慎重に検討すべき地域です。

・タイでクーデターが起きたことから、外交通商部のアジア太平洋局東南アジア課とバンコクの韓国大使館は非常勤務体制に入りました。韓国政府はバンコク市内が平穏を保ち、クーデターを行った軍部が国王への忠誠を誓ったとされているだけに、合法的な手続きによって事態が解決することを期待しています。政府はまた、ソウルにあるタイ大使館に対して、タイ在住韓国人の安全に格別な注意を払うよう要請することにしています。

・１９日の国会で全孝淑（チョン・ヒョスク）氏の憲法裁判所長任命同意案が本会議にも上程されなかったことから、与党ウリ党は、任命同意案を表決にかけるため、今月中に本会議を開く方向で検討しているもようです。民主党・民主労働党・国民中心党の野党３党は、全孝淑氏の候補辞退要求だけを求めているハンナラ党に対して第一野党の横暴だという見方を示しており、手続き上に問題がなければ表決に同意する考えを示しています。その上、１９日の本会議が開かれなかったため、国会法上毎日午後２時には本会議が自動召集できること、来月１１日から始まる国政監査に先立って国政監査の計画書を採択するためにも本会議が必要であることから、ウリ党は、今月中に本会議を開いて、任命同意案を表決にかける方向で検討しているもようです。

・日本とオーストラリアが国連の北韓に対する非難決議の採択を受けて北韓に対する金融制裁に乗り出したことについて、アメリカは１９日「日本とオーストラリアの金融制裁は、両国での金融システムが大量破壊兵器やミサイルを拡散しようとする勢力によって悪用されるのを防ぐことに寄与すると思う」と述べて、歓迎の意を示しました。アメリカ国務省のマコーマック・スポークスマンはこの日、声明を発表し、「アメリカは他の国々も国連の非難決議を実行するために、日本やオーストラリアのような措置をとることを積極的に勧める」と強調しました。アメリカはこれまで１２の企業と個人１人に対して、北韓の大量破壊兵器とミサイルの拡散に利用されたとして資産を凍結するなどの制裁を加えており、これらの企業は今回、日本とオーストラリア政府による制裁の対象になりました。

・中国遼寧省瀋陽の韓国総領事館に保護されていた北韓脱出者２人が、アメリカへの亡命を求めて、アメリカ総領事館に駆け込んだことについて中国はこの２人は難民ではなく不法入国者であると述べました。中国外務省の秦剛スポークスマンは１９日の定例ブリーフィングで「アメリカの総領事館に駆け込んだ２人は経済的な理由で中国に来ており、難民とは認められない。彼らのように違法に中国の国境を越境して、外国の領事館や国際学校に駆け込む行為は中国の法律に反し、治安を乱すものだ」として、中国の法律によって対応するという厳しい姿勢を示しました。瀋陽では今年５月に、今回のように韓国総領事館に保護されていた北韓脱出者４人が隣のアメリカ総領事館に駆け込み、このうち３人が中国当局の許可を得て７月にアメリカに渡り、アメリカへの亡命が認められました。

・韓国でもイスラム過激派のテロリストがこの数年間に多数摘発されていることが分かりました。与党ウリ党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員は１９日、国家情報院が提出した報告書「韓国の主なテロ対策」の内容を公開しました。それによりますと、２００２年１１月に旧ソ連のイスラム過激派にかかわっていた疑いがある外国人が偽造したパスポートで韓国入りし中小企業に就職していましたが、強制追放されました。また２００３年１月には、テロ行為の恐れがあるアラブ人１人がスウェーデンのパスポートで韓国入りしましたが、やはり強制追放され、２００３年３月には東南アジアのテロ組織を支援した容疑の韓国系アメリカ人も摘発されました。国家情報院は報告書で「韓国は最近イラク派兵など国際社会での役割が拡大し、企業の海外進出も増えていることため、常にテロの脅威を受けている」と警告しています。

・ポスコなど浦項建設労働組合によるストライキが２０日、８２日ぶりに終結しました。浦項建設労働組合は労使による暫定合意案に対して２０日、組合員による表決にかけたところ、６７％の賛成多数で受け入れることになり、ストライキは終結しました。浦項建設労働組合のストライキは今年６月３０日、賃金の引き上げと再下請け禁止などを求めて始まり、７月１４日には慶尚北道浦項市のポスコ本社ビルが下請けの現場作業員の労働組合員らによって８日間も占拠されました。労使はその間、２回にわたる暫定合意案をまとめましたが、組合員による表決で相次いで否決となって、ストライキは長期化しました。しかし、▼生計のために現場復帰する組合員が増えてきたことから無意味なストライキであるという声が高まったこと、▼秋夕を前にして浦項市民の世論の悪化、▼経営者側の事業放棄や倒産の恐れが出てきたことから、組合員は３回目の暫定合意案を受け入れました。

・大学生３人に１人は兵役の義務や就職難を理由に休学していることが分かりました。教育人的資源部が国会教育委員会所属のウリ党の閔丙ドゥ（ミン・ビョンドゥ）議員に提出した資料によりますと、去年、４年制大学の場合、在学生は合計１８５万人あまりで、そのうち５９万６０００人、３２％が休学しています。また２年制の短大の場合は、全体の在学生８５万３０００人のうち３２万３０００人、３８％も休学しており、休学率は４年制大学を上回りました。このため、大学に入学してから卒業までの期間も長くなっており、４年制大学の場合は５．９年で中でも理工系大学は６．７年になっており、短大は３．２年、放送大学は６年などとなっています。

・来月１２日から２０日まで釜山で行われる釜山国際映画祭の開幕作、金デスン監督の「秋へ」の入場券が３分足らずで完売となりました。釜山国際映画祭の組織委員会によりますと、開幕作「秋へ」の入場券を１９日午後６時からホームページを通じて予約販売をしたところ、２分４５秒で完売となりました。「秋へ」は、恋人に先に死なれた男性が亡くなった恋人と似ている女性と出会うメロドラマで、韓国で高い評価を受けた「バンジージャンプをする」「血の涙」に続く金デスン監督の最新作です。また閉幕作品の中国のブラックコメディー「クレージ・ストーン」のチケットも、予約販売して１時間あまりで完売となり、釜山国際映画祭への関心の高さをうかがわせました。

・秋の味覚、マツタケの収穫が江原道や慶尚南道智異山などで行われていますが、去年より収穫量が大きく減っており、取引価格も２０％ほど高くなっています。マツタケは韓国では山間地方でよくとれますが、今年は、高温多湿の天気が続いたこと、マツタケが育つのに必要な松の木の寿命が限界を迎えたこと、それに山火事もあって、収穫できる量が減ってきたということです。韓国のお盆、秋夕を前にした産地での入札価格は１キロあたり３０万ウォン前後と、平年より２０％割高で、今後、取引価格はますます高くなっていく見通しです。

・イギリスのプロサッカー、プレミアリーグのレディングで活躍しているソル・ギヒョン選手（２７）が、プレミアリーグ選手ランキングで先週より３４ランクもアップして３２位になりました。韓国人選手がプレミアリーグの選手ランキングで、５０位以内に入ったのは去年、トットナム・ホットスパーのイ・ヨンピョ選手の４８位に次いで２度目です。

・韓国外換銀行が公示した２０日の為替レート、日本の円１００円は、８１０ウォン４３銭で、前日に比べて３ウォン３４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは９５０ウォン８０銭で、前日に比べて１ウォン４０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３６６．４４で、前日より７．５１ポイント下落しました。

・２０日のソウルは晴れときどき曇り、午後３時の気温は２６度５分でした。２１日は中部地方は高気圧のヘリにあたって曇り、南部地方は気圧の谷の影響を受けて一時雨の所もあるでしょう。２１日の予想最低気温は１２度から１９度、日中の最高気温は２３度から２７度という予報です。

９月１９日火曜日

・先の韓米首脳会談で合意した６カ国協議を再開するための「共同の包括的接近方法」について、青瓦台の徐柱錫外交安保首席秘書官は、北韓が６カ国協議に復帰できる方法を準備中だと語りました。徐柱錫外交安保首席秘書官は、１９日、ＫＢＳのラジオ番組に出演して、「北韓がアッと驚くような内容があるか」という質問に対して、「北韓が６カ国協議に復帰することが重要なので、それに見合う案を準備している」と語りました。徐柱錫首席秘書官はしかし、包括的接近方法をまとめるまでに、アメリカによる北韓への追加制裁措置が発動されないとは限らないとして憂慮の念を示しました。

・韓国は、北韓が７月にミサイルを発射した後、アメリカが検討を進めている北韓に対する追加の制裁措置を猶予するよう求めていたことが分かりました。ワシントンの外交消息筋が18日明らかにしたところによりますと、北韓がミサイルを発射した後、アメリカが北韓との人と物の交流と、北韓に対する投資を制限するなどの制裁措置を検討していることについて、韓国政府は追加の制裁措置は6カ国協議再開を妨げる可能性があるとして、制裁措置を猶予するよう求めたということです。

・北韓の核問題をめぐって、韓国、アメリカ、日本の３カ国の局長級会議が近く開かれる見通しです。会議の場所はハワイが検討されています。

・日本とオーストラリア政府が、１９日、北韓に対する金融制裁を相次いで発動し、北韓のミサイル発射を受けて、日本、アメリカ、オーストラリアが連携して北韓に対する圧力を強めた形となりました。このうち日本は、１９日の閣議で、北韓のミサイル開発と関連性が高い１５の団体と、１個人を対象に、日本国内にある金融機関からの預金引き出しや海外への送金を許可制とし、事実上禁止する措置をとりました。またオーストラリア政府も、１９日、北韓の核兵器開発と関連する多数の企業や個人を対象に金融制裁に着手しました。

・北韓は去年、開城工業団地にある韓国の銀行の支店に北韓の口座を開設するよう求めていたことが分かりました。韓国政府の関係者が１８日明らかにしたところによりますと、北韓は去年１２月に、開城工業団地にある韓国のウリ銀行の支店に口座の開設を要請してきたということです。この時期はアメリカがマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行の北韓関連口座を凍結するなど、北韓に対する制裁を強化していた時期で、韓国政府はアメリカとの関係を考慮して、北韓のこうした要請を受け入れなかったということです。

・金大中前大統領は、こう着状態に陥った南北問題の突破口を見出すため大統領の特使として平壌を訪問してほしいという与党ウリ党指導部の要請を拒否しました。

・新しい憲法裁判所長に指名された全孝淑氏に対する任命同意案が国会で票決されるのを防ぐため野党ハンナラ党が、国会本会議場の議長席を占拠しています。ハンナラ党は、１９日午後、議員総会を開いて全孝淑氏の任命同意案の処理は無効だとして、絶対容認できないとする党としての立場を再確認しました。このためハンナラ党は、林采正国会議長に対して、任命同意案を議長権限で処理する職権上程をしないよう要請しました。こうしたことから、１９日の本会議で何が何でも任命同意案を可決する方針の与党ウリ党が、国会議長の職権上程を通じた表決に乗り出す場合、与野党間の衝突は避けられない事態となりました。

・ハンナラ党、民主党、民主労働党、国民中心党の野党４党は１９日午後、院内代表による会談を開いて話し合いましたが、ハンナラ党が強硬姿勢を崩さないため結論に至りませんでした。

・与党ウリ党の?亨一（ヤン・ヒョンイル）議員をはじめとする議員20人は18日、声明を発表し、戦時作戦統制権の返還時期は柔軟に変更できるようにすべきだと主張しました。?亨一議員は記者会見で、政府は2012年を念頭に交渉を進めているが、韓半島の安全保障環境の変化に応じて、返還時期を遅らせることも可能だとして、来月、ワシントンで開かれる韓米定例安保協議会で、返還時期を変更する方法について論議すべきだと語りました。戦時作戦統制権をめぐって、与党から青瓦台や国防部と違う意見が出たのは初めてです。

・アラブ首長国連邦の首都ドバイに、来年、韓国総領事館が設置されることになりました。中東と中央アジア４カ国を訪問中の韓明淑国務総理は、韓国時間で１９日未明、最初の訪問地、ドバイに到着し、現地の韓国人同胞を激励する晩さん会で、韓国企業の中東進出を支援するため来年、ドバイに総領事館を設置する計画を明らかにしました。

・与野党議員５人が、イラク北部のエルビルで復興活動に当たっている韓国陸軍部隊「ザイトゥン部隊」の派遣延長は不当だとして、現地調査のため１９日、イラクに向けて出発しました。

・イギリスのフィナンシャル・タイムズの17日付けインターネット版は、今年末で任期が終わるアナン国連事務総長の後任候補として、アフガニスタン暫定政権の財務相を務めたガニ氏（57）が新たに立候補を表明する見通しだと報じました。

・２００３年に政府保有の外換銀行をただ当然でアメリカの投資ファンド「ローンスター」に売却した疑惑を捜査している大検察庁の中央捜査部が、陳稔元経済副総理の銀行口座を調査していることが明らかとなりました。陳稔元経済副総理は、２０００年８月から２００２年４月まで副総理兼財政経済部長官を務めた後、「ローンスター」の会計法人の顧問をしていたことから、検察は、外換銀行の売却に陳稔元経済副総理が介入したかどうかについて調べるため口座の調査を行っている模様です。

・中国遼寧省瀋陽の韓国総領事館に保護されていた北韓脱出住民２人が、アメリカへの亡命を求めて、隣のアメリカ総領事館に駆け込み、現在、韓国とアメリカの両政府が、２人の身柄の処理について協議していることが明らかとなりました。

・外交通商部の国際機関政策官を務める女性の康京和さん（５１）が、このほど国連人権副高等弁務官に内定しました。ジュネーブの国連外交筋によりますと、康京和政策官は、今年の年末頃、国連人権副高等弁務官としての業務を始めることになる予定だということです。康京和政策官は、今年５１歳、２００３年から２年間、国連女性地位委員会の議長を務め、女性の地位向上に努めました。

・韓国の天才バイオリニスト、張永宙さん（２６）が、アメリカの時事週刊誌「ニューズウィーク」が選んだ「次世代女性指導者２０人」に入りました。

・韓国外換銀行が公示した１９日午後3時の為替レート、日本の円１００円は８０７ウォン０９銭で、前日に比べて、３ウォン３０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９５２ウォン２０銭で、前日に比べて４ウォン３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３７３．９５で、前日より０．３５ポイント下落しました。

・１９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２５度５分でした。２０日は、高気圧の影響を受けて全国的におおむね晴れるでしょう。２０日の全国の朝の予想最低気温は、１２度から１８度、日中の最高気温は、２４度から２７度の予報となっています。

９月１８日月曜日

・韓明淑（ハン・ミョンスク）国務総理は、アラブ首長国連邦、リビア、カザフスタン、ウズベキスタンの４カ国を訪問するため、18日午後、韓国を出発しました。韓明淑国務総理の４カ国訪問には、財界関係者60人あまりも同行しました。

・大統領府青瓦台の宋旻淳（ソン・ミンスン）統一外交安保政策室長は、先の韓米首脳会談で合意した６カ国協議を再開するための「共同の包括的接近方法」はすでに全体的な骨組みは完成していて、現在、細部の調整が進められていると語り、韓米間で「共同の包括的接近方法」が大部分まとまっていることを示唆しました。宋旻淳室長は、１８日、ＫＢＳテレビのニュース番組に出演し、包括的接近方法については韓米両国の合意だけでなく、関係各国の合意も必要だと指摘し、今後、韓米間で包括的接近方法がまとまれば、関係各国とも協議することになるだろうと語りました。

・韓日両政府は、両国の排他的経済水域を含む東海（日本海）の広範な水域で、来月、共同で放射能調査を行うことで合意しました。韓日両政府は15、16の両日、東京で東海（日本海）の放射能調査についての実務者協議をした結果、来月７日から14日にかけて、東海（日本海）の６カ所で共同調査を行うことで合意したと韓国外交通商部が１６日、発表しました。今回の調査にIAEAが参加するかどうかはまだ決まっていません。

・韓国と日本の財界は、両国の観光振興のためサマータイム制度を両国で同時に実施するよう自国の政府に働きかけることで合意しました。韓国の全経連＝全国経済人連合会の観光産業特別委員会と、日本の経団連観光委員会は、１８日、ソウルのホテルで、第１回韓日民間観光協力会議を開き、こうした内容を盛り込んだ合意文書を採択しました。サマータイムは、現在８６カ国で実施しており、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟３０カ国のうち、実施していない国は韓国と日本だけです。

・ＩＭＦ＝国際通貨基金は17日、シンガポールで国際通貨金融委員会を開き、韓国や中国など急速に経済成長を遂げた国の出資比率を引き上げることを支持する共同声明を採択しました。これによって19日から開かれるＩＭＦの総会で、韓国や中国など４カ国の増資を含む出資比率の見直しが決められる見通しです。４カ国の増資が決定すれば、韓国の出資比率は現在の28位から19位に、現在８位の中国は６位に繰り上がり、２位の日本も加えて、アジアの発言力が強まるものと期待されています。

・韓国中央銀行「韓国銀行」の上半期の赤字幅が１兆４０００億ウォンを超えました。国会財政経済委員会の尹建永（ユン・ゴンヨン）ハンナラ党議員が、韓国銀行が提出した国政監査資料を分析したところによりますと、韓国銀行は今年上半期に１兆４１３９億ウォンの赤字を出しており、このままで行きますと年間の赤字幅は３兆ウォン台に達するとみられるとしています。韓国銀行は、２００４年は１５０２億ウォン、去年は１兆８７７６億ウォンの赤字を出しており、３年連続の赤字、しかも兆単位の赤字が２年連続となるのは韓国銀行設立以後初めてのことです。韓国銀行法第１００条によりますと、損失を補てんする積立金が足りない場合、政府が国民の税金で賄うことになっており、国家の信頼度を損ねるだけでなく韓国銀行の独立性が損傷し兼ねないという懸念の声があがっています。

・１８日未明、大韓海峡を抜けた台風１３号は、勢力を弱めましたが、韓半島南東部で被害が相次ぎました。気象庁によりますと、台風１３号は、１８日午後２時現在、勢力をやや弱めながら独島（竹島）の東北東１３０キロの海上を時速２６キロで北東に進んでいます。韓半島は台風の影響圏からはずれ、１８日朝６時５分に大韓航空1195便がソウルから釜山に向けて出発するなど、欠航していた空の便の運航が再開されましたが、一部のフェリーの運航はまだ再開されていません。台風13号は大韓海峡を通って北東に進んだことから、韓半島南東部では17日から18日にかけて１人が死亡したほか、被害が相次ぎました。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、慶尚北道慶州市にある月城原子力発電所の使用済み核燃料の査察を、これまでの査察官による派遣調査から無人監視装備体制に切り替えることになりました。

・人間の脳の中で神経細胞間に刺激を伝達するＳynapseの生成を促進する新しいたんぱく質が、韓国の研究陣によって初めて発見されました。大田にあるＫＡＩＳＴ＝韓国科学技術院生命科学科の金ウンジュン教授のチームは、「ＮＧＬ」という名前の新しいたんぱく質が、脳の中の興奮性Ｓynapseの生成に関わりがあるという事実を発見し、世界的な神経科学雑誌「ネイチャーニューロンサイエンス」９月号に研究成果を掲載することになったと１８日、明らかにしました。

・北韓の金正日国防委員長の姪が、留学先のパリで自殺し、遺体はフランス当局の協力で極秘に平壌に運ばれたことが明らかになりました。

・交通カード１枚で、全国どこででもバスや地下鉄に乗り継ぎ、さらに高速道路の通行料や汽車の料金も決済できる交通カードが、早ければ来年下半期にお目見えすることになりました。韓国は、１９９６年からソウルの市内バスで初めて交通カードを使い始め、現在は全国１６の市や道で１０種類あまりのカードが使われていますが、全国で通用するカードは作られていません。

・オリンピックやアジア大会、サッカーのワールドカップに加えて、ワールド・ベースボール・クラシックで４位以上の成績をあげた選手に対しても、兵役が免除されることが決まりました。政府は、１８日の閣議で、こうした内容を骨子とする兵役法施行令の一部改正案を議決し、２００７年１月から施行することを決めました。また今回の改正では、博士課程や医学部大学院課程を受けている男性の場合、入隊延期可能な年齢を現在の満２８歳からさらに１年延ばすことにしました。

・韓国外換銀行が公示した１８日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８１０ウォン３９銭で、先週の金曜日に比べて、３ウォン４１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９５６ウォン５０銭で、先週の金曜日に比べて２０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３７４．３で、先週の金曜日より１３．２０ポイント上昇しました。

・１８日のソウルは曇り、午後３時の気温は、１９度１分でした。１９日は、高気圧の影響を受けて全国的におおむね晴れるでしょう。１９日の全国の朝の予想最低気温は、１２度から１８度、日中の最高気温は、２３度から２７度の予報となっています。

９月１６日土曜日

・盧武鉉大統領は、アメリカでブッシュ大統領との首脳会談などの日程を終えて、帰国の途につきました。盧大統領は韓米首脳会談のあと、１５日夜にはサンフランシスコで、ペリー元国防長官らアメリカ西部の有識者１３人との懇談会に出席しました。この席で盧大統領は「韓米関係に憂慮の声が高かったが、今回の首脳会談で払拭できた」と会談を評価しました。盧武鉉大統領は１５日夜、１４日間のヨーロッパとＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議、アメリカ訪問の日程を終えて、帰国します。

・韓国駐留アメリカ軍が持っている韓半島有事の際の作戦統制権を韓国に返還することについて、政府は、アメリカとの協議で返還する時期が決まっても、安全保障の状況に変化が生じれば、返還年度を順延できるという但し書きを加えるよう、アメリカに提案する方針を検討している模様です。これは戦時の作戦統制権の返還による安全保障の空白を埋めるだけでなく、戦時の作戦統制権が政治問題化されることを事前に防ぎ、国民の不安を払拭させるねらいがあるものとみられています。

・非常に強い台風１３号が韓国の方に北上しており、今週末、全国的に強い風とともに、南海岸と東海岸を中心にまとまった雨になる見通しです。気象庁によりますと、台風１３号の影響で１６日、済州島の沖が暴風域に入っており、台風１３号の予想進路は１７日午前、沖縄の北西２８０キロの海上を過ぎて、１８日午前３時には釜山の南南東１４０キロの海上の大韓海峡を通る可能性が大きいとしています。このため、１７日からは南海岸と東海岸を中心に強い風を伴った大雨になる見通しで、土砂崩れなどに注意を呼びかけています。

・韓国駐在の寧賦魁（ニン・フカイ） 中国大使は１５日、国会通商外交統一委員会の金元雄（キム・ウォンウン）委員長を表敬訪問し、中国が韓国の古代の歴史をわい曲しようとする、いわゆる「東北工程」の動きについて、「東北工程を研究している社会科学院は中国にある数多くの研究機関のうち１つで、東北工程は中国人学者の見解であり、中国政府の見解を代表するものではない。２０００年前の歴史が両国関係に否定的な影響を及ぼしてはならない」として学術的な争点が政治問題になってはならないという考えを示しました。

・政府が韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の次の開催地として済州島を検討していることについて、済州特別自治道は「済州島は次の開催地として望ましくない」という見解を政府に伝えました。済州特別自治道の関係者は１５日、「韓米ＦＴＡについては各界の非難と国民の不安が高まっていて、ＦＴＡ交渉期間中に大規模な集会が予想されることから、済州島開催は望ましくない。また済州島の特産品みかんを交渉対象から外すことを求める道内の動きも強い」と述べました。

・日本のプロ野球、読売ジャイアンツで活躍している李承�Y（イ・スンヨプ）選手は、セントラルリーグのホームラン王のタイトルに意欲を示しました。李承�Y選手は１６日、「数日前からホームラン王のタイトルを意識するようになった」と、初めてホームラン王のタイトルについての意欲を示しました。李承�Y選手は１６日現在、今シーズンのホームラン３９本で首位を走っており、中日のウッズ選手らの２位とは６本の差をつけています。しかし残りの試合が李承�Y選手は１７試合あるのに対して、ウッズ選手は２５試合、ヤクルトのリックス選手は２２試合と多くなっています。

・これまで外国書籍の翻訳本が握っていたベストセラー１位の座に韓国の小説が３年ぶりに返り咲きました。韓国出版人協会が集計したベストセラーによりますと、韓国の女流小説家孔知英（コン・ジヨン）さんの小説「私たちの幸せだった時間」がベストセラー１位に集計されました。韓国の出版界では２００３年秋から「ハリポッター」シリーズ、「ダヴィンチ・コード」、「モモ」など外国の翻訳本がベストセラー１位の座をつづけており、韓国人が書いた本がベストセラー１位になったのは２００３年１０月以来３年ぶりで、小説としては４年ぶりのことです。今週のベストセラー１位になった小説「私たちの幸せだった時間」は、女性３人を殺害した死刑囚と、３回自殺を図った大学助教授との愛を描いたもので、口コミと、この小説の映画化によるところが大きいといわれています。

・釜山での総合的な美術のフェスティバル「釜山ビエンナーレ」が１６日、釜山の市立美術館などで始まりました。２００２年に本格的に始まった釜山ビエンナーレは２年ごとに開かれており、今年は「どこでも（Everywhere）」をテーマに、世界の３９の国と地域から２３４人の作家が参加して、１１月２５日までの７１日間行われます。

・１６日は土曜日のため為替レートの変動はありません。１５日の日本の円１００円は、８１３ウォン８０銭で、アメリカドル１ドルは９５６ウォン３０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１６日のソウルは曇り、午後３時の気温は２３度８分でした。韓国東部の江原道（カンウォンド）はまとまった雨となり、降り始めから１６日午前７時までの雨量は束草（ソッチョ）が２０１．５ミリ、カンルン１０８．５ミリ、ヤンヤン１０７ミリなどとなりました。１７日は北上する台風１３号の影響を受けて、全国的に曇りのち雨となるでしょう。１７日の全国の予想最低気温は１５度から２０度、日中の最高気温は２０度から２５度という予報です。

９月１５日金曜日

・盧武鉉大統領は、韓国時間の１５日未明、ホワイトハウスで、ブッシュ大統領と会談し、北韓の核開発問題の平和的解決を確認するとともに、６カ国協議の再開に向けて両国が緊密に協力することが重要との認識で意見が一致しました。韓米首脳会談は、去年の１１月、釜山でのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力の首脳会議に合わせて開かれた会談後、１０カ月ぶりで、盧武鉉政権に入って６回目の会談となりました。ホワイトハウスのブッシュ大統領の執務室で５０分間行われた会談で、両大統領は、北韓の核実験やミサイル発射に対する国際社会の懸念が強まる中、７月のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の決議や６カ国協議の共同声明を実行に移すことが重要との認識で一致し、両国が緊密に協力して平和的に解決するという原則を再確認しました。韓国の政府関係者によりますと、会談では、北韓のミサイル発射以来の状況や核問題に対する今後の対応方針について協議しましたが、北韓に対する追加の制裁については話し合っていない模様です。

・韓国とアメリカは、１５日の韓米首脳会談で両国首脳が合意した６カ国協議の再開に向けての「共同の包括的な接近策」を具体化するために、来週から実務者協議に入る予定です。

・与党ウリ党の禹相虎（ウ・サンホ）スポークスマンは１５日、韓米首脳会談について、非常に有益な会談だったと評価しました。これに対して野党ハンナラ党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは、最大野党の代表が戦時作戦統制権についての協議自体を留保すべきだと数回警告したのに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はそれを無視し統制権の単独行使に合意し、深刻な安全保障上の危機が懸念されていると非難しました。

・外国の報道機関は、今回の韓米首脳会談で両首脳は北韓の核問題についての意見の隔たりを隠したと批評しています。ロイター通信は、韓米両国は北韓に対して６カ国協議への復帰を働きかけていく方針では一致したものの、北韓に今後どう対処していくかについての見解の相違を公表することを避けたとしています。ニューヨークタイムズはブッシュ大統領は北韓への金融制裁方針をすでに決めており、一部では金正日政権が崩壊するまで制裁が続くとみられているということです。

・金大中前大統領は、１４日、フランスの外交専門誌と行った会見で、「中国をけん制するためにアメリカと日本の保守右派が、北韓の核問題を悪用している」と語りました。

・中国政府が、済州島（チェジュド）南西にある離於島（イオド）を韓国領土とは認められないという立場から韓国が離於島周辺で行う一方的な行動には法的効力がないと主張していることについて、外交通商部は、離於島は韓国の排他的経済水域内にある岩礁であり、韓国が管轄権を行使することは当然だとする見解を示しました。外交通商部の関係者は、離於島は中国の島からは２４７キロ離れているのに対して、韓国からは済州島の南西１４９キロの所にあり、韓国の方が１００キロほど近い距離にあることから当然、韓国側のＥＥＺだと強調しました。

・国連の次期事務総長選挙に出馬している 潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官が、候補者に対する支持の度合いを測る２度目の模擬投票で一番多い支持票を得た模様です。

・金明坤（キム・ミョンゴン）文化観光部長官は１４日、日本の大衆文化の全面開放は時期尚早だと述べました。金明坤長官は１４日、ソウル・プレスセンターで開かれた外信記者との懇談会に出席し「日本文化の全面開放を積極的に検討する考えだが、生活と密着する部分であり、韓国人に拒否感が全くないとは思えない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

・国会の教育委員会は、１５日、副総理兼教育人的資源部長官に内定した金信一（キム・シンイル）元ソウル大学教授に対する人事聴聞会を開き、教育副総理としての資質や業務能力、そして改正私立学校法の再改正の必要性などについての金信一氏の見解を問いただしました。与党ウリ党の金�ﾍ興（キム・キョフン）議員は、金信一氏が、以前、改正された私立学校法は悪法だと評価したことについて、その理由を質問し、これについて金信一氏は、「一定部分の改正が必要だと思う。国会で論議するならば忠実に従う」と答えました。国会は１８日、全体会議を開いて聴聞会の結果をまとめた報告書を採択する予定です。

・アメリカ下院国際関係委員会は、１５日、日本の歴史問題を扱う公聴会を初めて開き、日本による過去の歴史わい曲や靖国神社参拝について議論しました。この中で、民主党のラントス議員は、「永久戦犯を参拝する行為は、倫理的破産行為であり、ただちにやめなければならない」として、日本の首相の靖国神社参拝を厳しく批判しました。またハイド国際関係委員長は、「日本が国連安保理の常任理事国入りを果たそうとするならば、歴史に対する真の反省がなければならない」と強調しました。このように日本が過去に犯した行為について厳しく抗議した議員もいました。しかし大半の議員からは、「同盟国である日本の過去を問題視するのは望ましくない」とする意見が多く出され、意外な展開となりました。

・韓国の大手企業は、出資総額制限制度が廃止されるなど政府による規制が緩和された場合、最大で２７兆ウォンを新規投資する計画を明らかにし、関心が寄せられています。

・韓国の｢国民銀行｣が、香港の経済雑誌「ファイナンス・アジア」の最新号で、「アジア最高の銀行」に選ばれました。

・ＳＢＳの人気コメディー番組、「笑いを探す人々」という意味の「ウッチャッサ」が、この秋から日本のケーブルＴＶで放送される見通しとなりました。

・今年の韓国の紅葉は、去年より８日早い今月２３日頃に、雪岳山から始まって、来月１１日ごろが絶頂期になる見込みです。

・日本のプロ野球、読売ジャイアンツの?承�Y選手が、１１月３日から始まる日米オールスター戦の出場候補に選ばれました。

・第２６回全国障害者体育大会の閉会式で聖火が突然、爆発する事故がありました。１５日午後０時４０分頃、蔚山総合運動場の本部席に設置された聖火が急に爆発し、聖火台の一部が破損しましたが、けが人はありませんでした。

・韓国南部地方は、明後日日曜日の１７日から、台風１３号の影響が出るものとみられます。台風１３号は、現在、台湾南東側から北上しており、１７日頃に済州島南東の海上を通って、１８日頃、大韓海峡を通過する可能性が高いものとみられています。

・韓国外換銀行が公示した１５日午後3時の為替レート、日本の円１００円は８１３ウォン８０銭で、前日に比べて、７８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９５６ウォン３０銭で、前日に比べて１ウォン４０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３６１．１で、前日より２．３５ポイント上昇しました。

・１５日のソウルは晴れのち曇り、午後３時の気温は、２３度８分でした。１６日は、気圧の谷の影響で全国的に雲が多く、雨が降る見込みです。１６日の全国の朝の予想最低気温は、１３度から２０度、日中の最高気温は　２１度から２４度の予報となっています。

９月１４日木曜日

・盧武鉉大統領は韓国時間の15日未明、ブッシュ大統領とワシントンで会談します。この会談では北韓を６カ国協議に復帰させるための両国の共同の措置について話し合われる見通しです。大統領府青瓦台の宋旻淳（ソン・ミンスン）安全保障担当秘書官は14日、両首脳は６カ国協議を再開し、去年９月に採択された共同声明を効果的かつ合理的に実行するための措置について意見を交換する予定だと語りました。今回の会談は、北韓に対する制裁よりは、北韓を６カ国協議に復帰させるための方法について重点的に話し合いが進められるものとみられています。

・アメリカ下院の国際関係委員会は１４日、北韓のミサイルや核など大量破壊兵器の開発や拡散を阻止することを規定した「北韓非拡散法案」を満場一致で可決しました。今年７月、アメリカ上院で満場一致で可決されたこの法案が、下院の常任委員会でも可決されたことで、下院本会議での可決も順調に行われるものとみられます。この法案は、「『北韓は国際社会の基準と期待に背いて、ミサイルや核兵器など大量破壊兵器を拡散させようとする明確な決議を表している』として、イラン、シリアなどと核兵器関連の部品や技術を取り引きする会社や個人に対して、制裁を加えるように、北韓に対しても制裁しなければならない」としています。この「北韓非拡散法案」は、今後、アメリカ下院の承認を経て、ブッシュ大統領が署名し公布すると、正式に発効されることになりますが、今年７月、国連安全保障理事会で、北韓に対する非難決議が採択された後、これを後押しするアメリカでの初めての立法措置となります。

・アメリカ下院は14日、第２次世界大戦中の日本軍慰安婦について日本政府の責任を認める決議案を満場一致で可決しました。この決議は、日本政府が慰安婦を動員した事実と責任を認め、こうした非人道的行為について現在と未来の子どもたちに教育することを求めています。決議は、20万人を超える慰安婦を動員したのは20世紀最大の人身売買事件であり、日本政府が公式に、または間接的にかかわったと指摘しました。この決議は拘束力はありませんが、第２次世界大戦中の日本政府の非人道的行為を世界各国の人たちに思い起こさせる契機になり、今後、慰安婦に対する賠償についても影響を及ぼすものとみられます。

・憲法裁判所長に指名された全孝淑（チョン・ヒョスク）さんに対する任命同意案の票決は、１４日の国会本会議にも上程できず、尹永哲（ユン・ヨンチョル）憲法裁判所長の任期が１４日で終わり、憲法裁判所長席は当分空席となりました。民主党、民主労働党、国民中心党の野党３党の院内代表は１３日午後、国会で会合し、今月１９日の国会本会議まで、憲法裁判所長の任命同意案に対する与野党間の合意を見出すために努力することで合意しました。民主党の金ヒョソク院内代表は、この中で、「ハンナラ党の態度を変えるために時間が必要だが、延々と待つことはできない。この問題は法律上の手続きにこだわると、解決が難しくなる。結局は政治的に解決するしかない」と述べ、今後、ハンナラ党に対して、任命同意案の表決に向けて、働きかける考えを示しました。一方、新しい憲法裁判所長の国会での任命同意案の表決が遅れている中で、尹永哲（ユン・ヨンチョル）憲法裁判所長の任期は１４日で終わり、憲法裁判所長席は、当分空席となりました。

・三星グループの李健熙会長が１３日、突然、専用機でアメリカに向け出国したことがわかりました。三星グループの関係者が１４日明らかにしたところによりますと、李健熙会長は、アメリカのニューヨークにある、韓国関連の協議会「コリア・ソサイエティ」が、毎年、韓米両国間の相互理解と協力拡大に寄与した人に贈る「バン・フリート賞」の今年の受賞者に選ばれ、今月１９日に開かれる受賞式に出席するため、ニューヨークに向けて出国しました。李会長は、このほか、アメリカにある三星の工場の訪問、アメリカのＩＴ業界の関係者らとの面談などのため、当分、アメリカに滞在する予定だということで、いつ帰国するかなど詳しい日程はわかっていません。李健熙会長は、去年９月、金泳三政権時代の旧安全企画部が組織的に行っていた秘密盗聴事件が明るみに出て、三星が政界、官界などに多額の金を贈っていた疑惑が出ると、健康上を理由に、突然、アメリカに向けて出国し、５ヶ月ぶりに帰国したことがあります。今回は、息子たちへ財産を相続させるのにあたって、系列会社エバーランドが転換社債を息子たちに安い価格で譲渡した疑惑をめぐる検察の捜査や国政監査が行われる前に突然出国したことから、出国意図をめぐって、注目が集まっています。

・韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定交渉の韓国側首席代表を務める金宗?（キム・ジョンフン）代表は13日、交渉妥結の時期について、来年３月頃になるだろうという見通しを示しました。

・権五奎（クォン・オギュ）経済担当副総理が、韓国と日本の間のＦＴＡ＝自由貿易協定について、「来年中には交渉を再開したい」との考えを示しました。権五奎（クォン・オギュ）経済担当副総理は１３日、日本経済新聞との会見で、「韓国と日本は相互貿易や投資などにおいて、重要な相手国」だと強調し、韓日ＦＴＡ交渉について、「日本の次期政権との間で、来年中には交渉を再開したい」と述べました。韓国と日本は２００３年１０月、盧武鉉大統領と小泉首相のバンコクでの首脳会談で、FTA締結に向けた政府間交渉の開始で合意し、２００５年中の妥結を目指すという目標を設定していましたが、両国の実務交渉は、一昨年の２００４年１１月以後中断されています。

・大腸がんを起こす仕組みが韓国の研究チームによって初めて究明され、この仕組みを利用した新しい治療薬の開発が期待されています。ソウルのカトリック医科大学付属の江南聖母病院産婦人科のキム・ジヌ教授の研究チームは、これまでがんの発生と関係があるとされていた、ＤＰ１遺伝子が大腸がんの発生に深くかかわることを初めて究明しました。研究チームによりますと、大腸がんの患者３０人を対象に遺伝子検査をした結果、およそ６０％の人の遺伝子で、ＤＰ１遺伝子が一部欠けていることが確認されました。これで、大腸がんは、がんを誘発する遺伝子がＤＰ１の機能を抑制するため発病するものとみられるということです。大腸がんの発生の仕組みが今回明らかになったことで、これを生かした新しい治療薬の開発が期待されています。今回の研究結果は、アメリカの胃腸病学の専門雑誌の最新号に掲載されました。

・韓国の代表的なパフォーマンスのひとつである「ナンタ」の韓国公演での外国人観客が１３日、100万人を超えました。ナンタはノンバーバル・パフォーマンスと呼ばれる言葉のない劇で、台所を舞台に４人のコックが繰り広げるコメディ劇です。1997年に初めて舞台に上がり、９年間、ロングランを続けています。ナンタは韓国だけでなく、これまで25カ国の150あまりの都市で、8000回以上舞台に上がりました。外国での公演の観客まで合わせますと、外国人観客は172万人に達しています。

・イングランドのプレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッドで活躍している朴智星（パクチソン）選手（２５）が、足首の靱帯が破裂するけがを負い、今後３カ月間、試合出場ができなくなりました。マンチェスター・ユナイテッド側によりますと、朴智星は、今月１０日、プレミアリーグのトットナム・ホットスバーとの試合で、交代投入して、足首の靱帯が破裂するけがを負い、現地時間で１４日にも手術を受けるということです。これで、朴智星は今後３カ月間、試合出場が難しくなるものとみられており、来月、行われるアジアカップの予選、シリアとの試合など、韓国代表チームのＡマッチ３試合に欠場することになります。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が１３日発表した９月のランキングで、韓国は先月より３ランク上がって、４９位となりました。

・韓国外換銀行が公示した１４日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、８１４ウォン５８銭で、前日に比べて、１ウォン３９銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９５７ウォン７０銭で、前日に比べて、１ウォン３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３５８．７５で、前日より２５．６２ポイント上昇しました。

・１４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度７分でした。１５日は全国的に高気圧の縁に当って曇りがち、午後から雨の降る所もあるでしょう。１５日の朝の予想最低気温は、１１度から１９度、日中の最高気温は２２度から２６度という予報です。

９月１３日水曜日

・大統領府＝青瓦台は、盧武鉉大統領が次期憲法裁判所長に指名した全孝淑（チョン・ヒョスク）氏の任命同意案をめぐって、指名手続きなどに問題があると国会で指摘され、与野党のかっ藤が生じていることについて、１３日、国民に向けて謝罪するとともに、野党３党が示した代案を尊重すると述べました。青瓦台は李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長名の発表文で「これまで法律にもとづいて進めてきたが、一部手続きの問題で手落ちがあって、国会で論議をもたらし、国民に心配をかけたことを遺憾に思います」としたうえで、「憲法裁判所長の任命同意案をめぐる論議を解消するために、民主党、民主労働党、国民中心党の野党３党の代案を尊重し、国会で任命同意案が成立するよう与野党の協力をお願いする」と述べました。全孝淑氏の憲法裁判所長任命をめぐっては、野党ハンナラ党が手続きが間違っているとして青瓦台と与党ウリ党を非難しており、１４日の国会本会議で任命同意案が表決にかけられるかどうか、先行きが分からない状態となっていました。これに対して民主党、民主労働党、国民中心党の少数野党３党は１１日、▼盧武鉉大統領と林采正（イム・チェジョン）国会議長が今回の論議をもたらしたことの責任を取って謝罪する、▼１４日の国会本会議で与野党が合意できなければ、国会議長は任命同意案を職権で上程することをやめる▼国会司法委員会で人事聴聞会を行うことなどの折衝案をウリ党とハンナラ党に示して、国会での解決を提案しています。

・盧武鉉大統領は韓国時間の１３日午前５時、フィンランドのヘルシンキからアメリカのワシントンに到着しました。盧武鉉大統領は１５日に行われる首脳会談に先立ち、宿舎の迎賓館でポールソン財務長官に会う予定です。ワシントン入りした韓国の大統領にアメリカの財務長官が会いに来るのは初めてのことで、ポールソン財務長官は北韓に対する金融制裁を取りしきる立場にいることから注目されています。ワシントンの外交界では、ポールソン長官は盧大統領に対して、北韓の違法な金融取り引きと大量破壊兵器の拡散を防ぐための活動を説明し、協力を要請する可能性が高いという見方が広がっています。

・アメリカは北韓とイランに対する本格的な経済制裁の前に、金融制裁の実効性を高めようと国際社会の連携に拍車をかけています。アメリカ財務省のリービー次官は７月に韓国を訪問した後、アジア各国を歴訪し、テロと大量破壊兵器に関連した資金を遮断する方策について話しあったのに続いて今週はヨーロッパ諸国を訪れており、オブライオン次官補も中東諸国を歴訪して各国の財務当局や民間の金融機関と接触している模様です。また、ポールソン財務長官は来週開かれるＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会に出席し、テロなどに向けたマネーロンダリングや関連の資金取り引きをなくすべきだとして、多国間協議の必要性を呼びかける予定です。

・旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を訴える決議案が１３日、初めてアメリカ下院に上程され、審議に入ることになりました。アメリカ下院の国際関係委員会は、１３日に全体会議を開いて慰安婦問題の決議案を上程し審議すると発表しました。上程される決議案は今年４月、アメリカ民主党のエバンス議員と共和党のスミス議員が共同で提出したものです。今回の決議案は日本政府に対し▽慰安婦を動員した事実を認め再発の防止を約束すること▽この問題が人権にそむく問題であることを現在と次の世代に教育すること▽国連と国際アムネスティによる慰安婦についての勧告を実行することなどの内容を盛り込んでいます。

・韓国駐留アメリカ軍の基地移転先の京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）市で、空き家を撤去する作業が１３日朝から始まり、これを阻止しようとする反対派と警察機動隊のにらみあいが続いています。国防部と警察は１３日午前７時から撤去業者の作業員４００人と掘削機などを使って、大秋里（デチュリ）など４の地区にある空き家９０棟の撤去を始めました。しかし反対派住民と、基地の移転に反対する集いのメンバーらが住んでいる４０棟は今回の撤去対象から除かれています。警察は撤去に先立ち１軒ずつ空き家になっていることを確認しました。一部の住民らは家屋の上に上がって撤去反対を叫ぶなど、撤去業者が近づくのを阻止しようとしています。警察は機動隊１万５０００人を動員して撤去家屋の周辺を包囲し、住民が立ち入れないようにするなど反対派が侵入するのを防いでいますが、一部では衝突も起きている模様です。

・今年５月末に行われた統一地方選挙で選出された李完九（イ・ワング）忠清南道知事に当選無効刑が言い渡されました。大田地方裁判所は１３日、選挙法違反の罪で起訴された李完九知事に対する公判で、罰金１５０万ウォンの有罪判決を言い渡しました。今の選挙法で、当選者本人が懲役または１００万ウォン以上の罰金刑を言い渡された場合、当選は無効となりますが、今年５月の統一地方選挙で選ばれた自治体の長に当選無効刑が出されたのは今回が初めてです。李完九知事は去年１２月暮れにハンナラ党の党員２０人に党内選挙での支持を訴えて食事を提供したなどとして今年７月に選挙法違反の罪で起訴されていました。これについて李完九知事は、控訴するかどうか今後、判断したいとしています。

・政府が全羅北道の無人島＝ジク島の空軍射撃場に自動採点装置（ＷＩＳＳ）を設ける代わりに全羅北道の発展支援金として２１００億ウォンを示したことについて、全羅北道は１３日、「期待に大きく及ばない」と発表しました。ジク島は全羅北道群山市から西へ５９キロ離れた岩の無人島で、１９７１年から３５年間、韓米空軍の海上射撃場として使われています。政府は、京畿道の梅香里（メヒャンリ）射撃場がなくなったこともあって、この射撃場に自動採点装置を取り付ける見返りに、自治体の発展に向けた支援金を出す方針でしたが、全羅北道が２兆ウォンを求めているのに対して、政府は２１００億ウォンを示し、大きな隔たりを見せていました。ジク島の周辺の島々にはあわせて３００人の住民が漁業などをしていて、これまで操業中に３回不発弾が爆発して４人が死傷しており、射撃による騒音と漁業制限による苦情が相次いでいます。

・雇っている人を解雇する際は、理由や時期を書面で明記して通告することを義務づけるなど解雇関連法が大幅に改善されることになりました。１２日に開かれた労使政代表者会議で、合意した労使関係法制度の先進化ロードマップによりますと、来年からは雇用者が労働者を解雇する場合、その理由や時期を書面で対象者に通知することが義務づけられることになりました。これは現行の労働基準法に解雇通知についての規制がなく、解雇の時点や理由をめぐる紛争が相次いでいることから取り入れられるものです。

・仁川経済自由区域の開発事業がベネチア建築ビエンナーレの特別展に正式に招待されました。仁川経済自由区域の開発事業を進めている韓国土地公社によりますと、この特別展のテーマは「都市−港」で、シドニー、横浜、サンフランシスコなど世界の１５の都市がベネチア建築ビエンナーレに招待されて、イタリアのパレルモで来月１５日から３カ月間展示されます。

・今年に入って済州島を訪れた外国人観光客が３０万人を超えました。済州島観光協会の調べでは今年１月から今月１１日までの間に済州島を訪れた外国人観光客は３０万１５００人あまりで、去年の同じ期間に比べて２０％増えました。済州島観光協会の関係者は「外国人観光客が増えているのは、韓流ブームが広がっていることと、済州島と日本、中国を結ぶ直行便が増便されたこと、それにクルーズ旅行が増えたため」とみており、今年は初めて４０万人を超えるのではないかと期待しています。

韓国外換銀行が公示した１３日の為替レート、日本の円１００円は、８１３ウォン１９銭で、前日に比べて２ウォン７０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは９５９ウォンで、前日に比べて４０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３３３．１３で、前日より５．０９ポイント上昇しました。

・１３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度８分でした。１４日は中部地方は高気圧のヘリにあたって曇り、南部地方は弱い気圧の谷の影響を受けて曇りで江原道は一時雨の所があるでしょう。１４日の予想最低気温は９度から１９度、日中の最高気温は２２度から２７度という予報です。

９月１２日火曜日

・アメリカは、北韓が７月に長距離ミサイルの発射実験を行って以来、北韓の動きを綿密に分析した結果、もはや北韓に交渉の意思はないという結論を出し、北韓に対する本格的な制裁に着手する方針を決めたことが明らかとなりました。韓国の政府関係者によりますと、日本、中国を経て１１日午後、韓国入りした６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は、?明桓（ユ・ミョンファン）外務次官や千英宇韓半島平和外交本部長と会った席で、アメリカはこれ以上、北韓を説得する努力をせずに国連安全保障理事会による北韓非難決議にもとづいた制裁措置に取りかかる方針を韓国側に伝えてきたということです。これに対して韓国側は、６カ国協議の再開に向けた外交努力が必要だとする見解を再度強調し、北韓への制裁をめぐっては、制裁に賛成のアメリカと日本、制裁には慎重な韓国と中国との意見調整が今後、活発になっていくものとみられます。ところでヒル国務次官補は、中国滞在中、６カ国協議の北韓首席代表、金桂冠外務次官との会談を要請しましたが北韓は応じませんでした。

・盧武鉉大統領は、ヨーロッパ３カ国訪問と、ＡＳＥＭ首脳会議への出席を終えて、韓国時間で１２日夜、アメリカのワシントンに向けて出発します。盧大統領は、韓国時間で１５日未明、ブッシュ大統領とおよそ１０カ月ぶり、６回目の首脳会談を行います。盧武鉉大統領に随行している青瓦台の宋旻淳統一外交安保政策室長によりますと、会談で両首脳は、▼北韓の核問題の解決に向けた共同努力について話し合うとともに、▼韓米ＦＴＡ交渉の円満な打開策　▼東北アジアの地域情勢全般について意見を交わすものとみられるということです。盧武鉉大統領は、帰国の途中、サンフランシスコに立ち寄った後、１６日夜、ソウルに戻ってきます。

・国会の統一外交通商委員会の金元雄（キム・ウォンウン）委員長ら与野党議員１９人は、韓国時間で１５日未明、ワシントンで開かれる韓米首脳会談で、両国の首脳が、米朝２国間対話の再開に向けて努力するよう要請しました。

・韓明淑国務総理は、中国の学術団体が進めている韓国古代史の歴史わい曲について遺憾の意を表明するとともに、歴史わい曲を是正するため外交努力を傾ける考えを示しました。

・政府は１２日の閣議で、日本による植民地時代に、日本に強制連行された人の遺族や負傷者に慰謝料を支払う内容の「日帝強占下国外強制連行犠牲者支援に関する法案」を議決しました。この法案は、日本植民地時代に日本によって強制連行され、その後、死亡したり行方不明になったりした人の遺族に一人当たり2000万ウォン、生存している負傷者には、最高2000万ウォンの限度内で障害の程度によって慰謝料を国が支払うというものです。法案はまた、強制連行中に発生した未払い賃金は、１円を１，２５０ウォンに換算して支払う案も盛り込まれています。

・原爆被害者２世に対する国による健康診断が韓国で初めて実施されます。保健福祉部は、２次世界大戦当時、日本に投下された原爆の被害を受けた人の２世７８００人に対して、今月１５日から健康診断を行うことになりました。保健福祉部は、健康診断の結果をもとに個別の医療相談を行うとともに、疫学の分析や、因果関係など研究を進めることにしています。

・韓国と日本は、来月にも共同で東海（日本海）での放射能調査を行うことになりました。韓国の外交通商部が11日発表したところによりますと、韓国と日本は来月にも東海で、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関と共同で、放射能調査を行うことで合意しました。この調査は両国の排他的経済水域を含む東海（日本海）の広範な水域で行われる予定ですが、問題となっている独島（竹島）周辺海域は調査の対象ではないということです。両国は調査船に相手の調査員を同乗させて共同で調査を行い、調査が終わった後にそれぞれのデータを交換することにしています。

・労使政の代表は11日、労働組合の専従役員に対する企業による賃金支給の禁止などを３年間先延ばしすることなどが盛り込まれた労使関係法制度の先進化案に合意し、2003年９月に交渉を始めてから３年目でようやく妥結に至りました。この日開かれた労使政代表者会議で、来年１月から施行される予定だった労働組合の専従役員に対する賃金支給の禁止と、ひとつの企業の中に複数の労働組合を導入することを2009年12月まで３年間先延ばしすることで合意しました。

・憲法裁判所長に指名された全孝淑（チョン・ヒョスク）さんに対する任命同意案の票決が野党側の反対で国会本会議に上程すらされなかったことで、民主党、民主労働党、国民中心党の野党３党は、１１日、院内代表らによる会合を開き、４つの仲介案を示しました。その内容は、▼大統領と国会議長が謝罪すること　▼本会議での与野党合意による処理　▼法案を議長権限で処理する職権上程に反対▼国会司法委員会での人事聴聞会の開催などです。

・これに対して与党ウリ党は、４つの仲介案のうち、国会司法委員会での人事聴聞会の開催を受け入れる意向を示しました。ウリ党の金ハンギル院内代表は、１２日、今度の事態の１次的な責任が、国会法違反であることから野党３党が提案した司法委員会での聴聞会の開催を受け入れる方針を明らかにしました。しかし、野党ハンナラ党は、盧武鉉大統領の謝罪で済む問題ではないとして、全孝淑氏の辞退を重ねて要求しました。

・人の身体の血糖値を一定レベルに維持する新しいたんぱく質が世界で初めて韓国の研究陣によって発見されました。ソウル大学たんぱく質合成酵素ネットワーク研究団の金ソンフン教授チームと、ソウル峨山病院の李ギオプ教授チームは、血糖数値を一定水準に維持する「ＡＩＭＰ１」という名前のたんぱく質を発見し、この論文をアメリカの科学雑誌「国立学術院会報」に掲載したことを明らかにしました。これまで血糖は、「インシュリン」と「グルーカゴン」というホルモンによって調節され、バランスが崩れた時に糖尿など代謝疾患となるとされてきましたが、今度の研究でこのたんぱく質が「グルーカゴン」を作り出すと同時に、肝臓に貯蔵されていたブドウ糖を分泌させるなどして直接、間接的に血糖維持に影響を与えることが初めて確認されました。

・北韓を出発して中東のシリアに向かうパナマ船籍の貨物船１隻を欧州のキプロス共和国の警察が抑留した事件で、　キプロス当局は、この船が対空防御システムを運送していたことが確認されたと１２日、明らかにしました。

・アメリカのＣＩＡ＝中央情報局が発行している世界各国の多様な情報を掲載した「ワールドファクトブック」によりますと、韓国の去年の防衛費は210億5000万ドルで世界第８位、北韓の防衛費は50億ドルで世界第22位でした。１位はアメリカの5181億ドルで、２位の中国814億7000万ドルに大きな差をつけています。３位はフランスの450億ドル、４位は日本で443億ドル、５位はイギリスで428億ドルでした。

・韓国鉄道公社は、日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）との間で、両国を結ぶ企業向けの物流事業で提携することを決めました。両社は、１２日、韓国の中部都市・大田市で業務提携覚書に署名し、来年1月からソウルと東京を４日で結ぶサービスを始めることになりました。 それによりますと、両社の鉄道輸送と海運を組み合わせて、博多港と釜山港を一日一往復するコンテナー船で結び、陸上輸送は両社の鉄道網を利用します。航空貨物と比べて１日余計にかかりますが、料金は半分になることから、価格競争が激しい電子製品の輸出業界での需要が期待されています。

９０カ国で自動ローミングができる携帯電話が韓国でお目見えします。ＳＫテレコムと、三星電子は、韓国の移動通信方式のＣＤＭＡ＝コード分割多重接続と、ヨーロッパ式のＧＳＭ、日本式のＪＣＤＭＡにすべて対応し、自動ローミングが可能な携帯電話を１３日から販売することになりました。日本をはじめ世界９０カ国で自動ローミングできる携帯電話はこれが初めてです。価格は５０万ウォンです。

・全国障害者体育大会が12日から蔚山（ウルサン）で始まります。全国障害者体育大会は今年で26回目、今年のスローガンは「みんなで一緒に力強く最後まで」です。

・韓国外換銀行が公示した１２日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、８１５ウォン１５銭で、前日より３ウォン２６銭のウォン高でした。　アメリカドル１ドルは、９５９ウォン４０銭で 前日より、１ウォン９０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３２８．０４で、前日より６．０４ポイント下落しました。

・１２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２４度７分でした。１３日は、中部地方は高気圧のへりに当たって雲が多く、南部地方は、気圧の谷の影響で一時雨の降る所がある見込みです。１３日の全国の朝の予想最低気温は、９度から１９度、日中の最高気温は　２１度から２５度の予報となっています。

９月１１日月曜日

・盧武鉉大統領は韓国時間で１０日夜、フィンランドのヘルシンキで開かれているＡＳＥＭ＝アジアヨーロッパ会議の首脳会議で基調演説し、北東アジでの多国間安全保障協力体制の構想を示しました。盧武鉉大統領は、現時点で北東アジアでもっとも必要なのは、各国の共同の利害を土台に安全保障協力体制を構築するための長期的ビジョンだと述べました。盧武鉉大統領は、これまでの安全保障体制を補うことができる新しい安全保障協力体制を構築し、まずはテロや環境問題に共同で対処し、そのうえで政治、経済、軍事などの分野での協力を拡大していくべきだと述べました。盧武鉉大統領は、11日は経済や文化などの分野について話し合う首脳会議に出席し、フランス、スロバキア、デンマークの首脳と会談する予定です。

・盧武鉉大統領は、１４日、ワシントンでブッシュ大統領と首脳会談を行う予定ですが、会談の後、両首脳は共同声明などの文書は採択しない見通しです。大統領府青瓦台の宋旻淳統一外交安保政策室長は、５日から７日までワシントンを訪れ、ライス国務長官やホワイトハウスの関係者らと会って首脳会談の議題や手続きなどを協議しましたが、共同声明の発表はしないことが１０日、明らかとなりました。これについて韓国の外交筋は、１０日、「首脳会談の議題を調整する中で北韓の核やミサイル問題についての両国の首脳の意見の隔たりが大きいことが浮き彫りとなった。両首脳は会談後、記者会見し、６カ国協議を通じた核問題の解決に努力するという原則論を公表するのにとどまる可能性が高い」と述べました。

・韓国と日本は、先週６日と７日にソウルで開かれた外務次官会議で、東海（日本海）での放射能調査を両国が共同で実施することで合意したことから、 具体的な調査の時期と場所について決める実務者協議を今週後半にも開くことになりました。政府関係者によりますと、会議の場所は、戦略対話がソウルで開かれたことから東京になる可能性が高いとしています。

・アメリカのシアトルで開かれていた韓国とアメリカのFTA＝自由貿易協定を結ぶための３回目の交渉が韓国時間で10日、終わりましたが、実質的な進展はありませんでした。交渉が終わった後、行われた記者会見で、韓国の金宗?（キム・ジョンフン）首席代表は、アメリカが示した物品と繊維分野の修正案は期待にはるかに及ばず、受け入れることができないレベルだったと語り、アメリカのカトラー首席代表は、韓国が示した農業分野の修正案について保守的だとして受け入れなかったと語りました。今回の交渉結果を踏まえて、韓国は農業分野の再修正案を、アメリカは物品と繊維分野の再修正案を、次の第４回交渉のときに示すことになります。４回目の交渉は１０月２３日から２７日まで韓国で開かれます。

・外交通商部の長官・次官・大使などを務めた外交官経験者１６０人は、１０日、声明を出し、政府が進めている戦時作戦統制権のアメリカからの返還計画を直ちに中止するよう求めました。駐日大使を務めたことのある孔?明元外務長官ら１６０人は、「戦時作戦統制権を韓国軍が単独で行使することについては、国民の世論をまとめ国会での論議をする必要がある」として、韓国が独自の国防計画を完全に履行できる段階になるまで見送るべきだと主張しました。

・許准栄（ホ・ジュンヨン）元警察庁長ら元警察の高官ら２６人は、１１日、ソウルプレスセンターで、アメリカの戦時作戦統制権の韓国への移譲に反対する宣言文を読み上げました。

・財政経済部など４９の中央行政機関を２０１２年から３年間、忠清南道の燕岐・公州地区に建設される行政中心複合都市に移転する計画が確定しました。これによって第１段階の２０１２年には、国務調整室、建設交通部、国務総理秘書室、農林部、財政経済部などが、第２段階の２０１３年には教育人的資源部、文化観光部、産業資源部、中小企業特別委員会が、２０１４年は中央人事委員会、国政広報処などが燕岐・公州の行政中心複合都市に移転することになり、その他の所属機関は該当の中央行政機関と一緒に移転することが決まりました。

・アメリカ国防総省傘下の国防脅威削減局の専門家１１人が最近韓国入りし、１１日から韓国軍を対象に核兵器をはじめとする戦略兵器施設や在来式兵器、その施設などの査察方法についての研修に取りかかりました。政府筋によりますと、国防脅威削減局の専門家１１人は、旧ソ連で進められた核と在来式兵器の査察に参加した経験者たちで、１１日から６日間、韓国国防部の軍備検証団所属関係者２０人あまりを対象に、核兵器など戦略兵器や在来式兵器の関連施設を査察する方法について研修するというものです。

・およそ３０００人が犠牲になったアメリカ同時テロから丸５年になるのを記念してＳＢＳラジオが世論調査会社に依頼してアンケート調査した結果、韓国人の多くは、９．１１テロについて、「アメリカが知っていて黙認したか、もしくはアメリカがテロの背後にあるだろう」と考えていることが分かりました。

・ソウルや中部内陸地方は、11日朝、大陸からの冷たい空気が流れ込んだため、この秋一番の冷え込みとなりました。各地の最低気温は、韓半島東部山間地帯の江原道の大関嶺で摂氏２度、太白５度４分、鉄原５度８分と平年気温を大きく下回り、ソウルも11度４分まで下がって、９月に入って一番の肌寒い朝となりました。

・韓国外換銀行が公示した１１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８１９ウォン１５銭で、先週の金曜日に比べて、３ウォン４７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９５７ウォン５０銭で、先週の金曜日に比べて１ウォン２０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３３４．０８で、先週の金曜日より２０．８１ポイント下落しました。

・１１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２０度８分でした。１２日は、中部地方は高気圧のへりに当たって雲が多く、南部地方は、気圧の谷の影響で一時雨の降る所がある見込みです。１２日の全国の朝の予想最低気温は、９度から１９度、日中の最高気温は　２０度から２６度の予報となっています。

９月９日土曜日

・国会は、８日の本会議で新しい憲法裁判所長に指名された全孝淑（チョン・ヒョスク）氏の任命同意案の表決を行う予定でしたが、野党側の強い反対で本会議への上程そのものが実現しませんでした。全孝淑氏の任命同意案については、１２６議席の野党ハンナラ党が手続き上の問題を指摘して「人事聴聞会の無効」を主張し、報告書採択や本会議での表決に参加しない方針を決め、合わせて２０議席を持つ野党の民主党と民主労働党も、表決の延期を要請したことから、本会議への上程そのものが見送られました。

・韓国と日本は、今週６日と７日にソウルで開かれた外務次官会議で、日本が計画していた独島（竹島）周辺水域での放射能調査を両国が共同で実施することで合意したことを受けて、８日、両国の課長級協議を開き、近く具体的な時期と場所について協議することを決めました。

・欧州・キプロス共和国の警察が、北韓を出発して中東のシリアに向かうパナマ船籍の船１隻を抑留したことが明らかになりました。キプロスの政府関係者によりますと、この船に積み込まれたトラック２１台のうち、１８台にレーダー関連装備がついており、船荷証券には「気象観測装備」と表示されているが、インターポール＝国際刑事警察機構から、兵器の密売と関わりがある船だという情報が入ったため抑留したと話しています。キプロスの警察官は、「これまでの調べで、この船がシリアに向かっていることは確認された」としており、キプロスのトラソ通信長官は、「船で運ばれる装備が何かについて点検している」と説明しました。

・アメリカ財務省のリービー　テロ・金融情報担当次官は、「北韓に対する制裁の真の狙いは、北韓の変化を確認することであり、まだ満足できる状況ではない」という見解を示しました。リービー次官は、現地時間で８日ワシントンで行われたセミナーで、マカオの銀行、バンコデルタアジアにあった北韓の口座が閉鎖されたことなどアメリカの北韓に対する制裁が効果をあげていることを確信するとしたうえでこのように述べ、具体的な時期や方法については触れませんでしたが、アメリカが北韓へのさらなる制裁に乗り出す考えであることを強く示唆しました。

・先月、タイの警察に逮捕されていた北韓脱出者１７５人のうち、１０人が最近、韓国に入ってきたものとみられています。北韓脱出者を支援する教会の関係者は、９日、１９９７年から北韓向けに放送を始めたワシントンに本部を置くアメリカ政府系の短波放送局「自由アジア放送」 との会見で、タイ警察に連行された際、国連難民高等弁務官室が発行した旅行証明書を持っていた１６人のうち１０人が、今週５人ずつに分かれて韓国入りし、関係機関の調査を受けていると明らかにしました。これについて韓国政府の関係者は、北韓脱出者の入国については明らかにできないとして確認を拒否しました。

・アメリカのジョハンズ農務相は、韓国が骨を除去したアメリカ産牛肉の輸入再開を最終的に決めたことについて、「韓国との貿易正常化の第一歩だ」として、アメリカ産牛肉に対する韓国市場の全面開放を要求し続ける考えを明らかにしました。ジョハンズ農務相は、９日、声明を出し、韓国がアメリカでのＢＳＥ発生を受けて２００３年末から輸入を中断していたアメリカ産牛肉の輸入再開を今年１月に決めたにもかかわらず、安全性の問題を提起して数ヵ月間、先送りしていたことを指摘したうえで、「アメリカは韓国へのアメリカ産牛肉の輸入拡大を希望する」として、輸入再開が決まった生後３０カ月未満の骨を除去した牛肉以外に今後、骨付きカルビや内臓などの韓国への輸出について検討を進めることをほのめかしました。

・８日午後４時頃、ソウル都心の地下鉄１号線「鐘閣駅」の地下商店街で発生したガス漏れ事故は、商店街の地下２階にある機械室の老朽化した暖房機から一酸化炭素が漏れたことによるものであることが確認されました。ソウル市施設管理公団によりますと、８日正午過ぎに、冬に備えて暖房機の試験稼動をしたところ、老朽化した暖房機から液化天然ガスが不完全燃焼して一酸化炭素が発生し、地下１階の商店街に広がったものとみられるということです。この商店街は２００３年８月に内装工事をした際、それまで４カ所あった換気口を１カ所に減らしたことも確認されました。この事故で商店街で働いていた従業員や買い物客６６人が、吐き気やめまい、呼吸混乱などの症状を訴え、近くの病院で治療を受けましたが、命に別状はないということです。鐘閣駅の地下商店街には１０５の店舗があり、一日平均１０万人が訪れています。

・２年に一度開かれる第６回光州ビエンナーレが８日開幕し、６５日間の日程に入りました。今年で１２周年を迎えた光州ビエンナーレは、世界３２カ国から有名な画家１２７人が参加して、多様な作品を披露します。

・9日は、土曜日のため取り引きはありません。前日8日の終値は、日本円１００円が８２２ウォン６２銭で、アメリカドル１ドルは９５６ウォン３０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・9日のソウルは雨、午後１時の気温は、１７度８分でした。１０日日曜日は、冷たい大陸高気圧の影響を受けて全国的に晴れの空模様となるでしょう。１０日の全国の朝の予想最低気温は、１１度から１８度、日中の最高気温は、２０度から２４度の予報となっています。

９月８日金曜日

・フィンランドを国賓として訪問している盧武鉉大統領は７日「韓国は北韓が地下核実験を予定していることを示すいかなる証拠をも持っていない」と述べました。盧大統領は７日午後、ハロネン・フィンランド大統領と会談した後の記者会見で、北韓がミサイル実験など挑発行為を行う可能性について、このように答えました。また今年７月、北韓がミサイル実験を強行したことについては「北韓は長距離弾道ミサイルのデポドンを発射したものの、そのミサイルはアメリカにまで到達するにはみすぼらしく、韓国に向かったものにしては大きすぎる」と語りました。

・柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部次官と日本の谷内正太郎外務事務次官は、東海（日本海）での放射能汚染調査の問題について「共同調査」を検討することで意見をまとめた模様です。韓日両国は７日、前日から外交通商部で開かれている第３回次官級戦略対話で、対立を避ける方策として共同調査を行う案を検討することになりました。当初、日本側は独島（竹島）周辺を含む東海（日本海）で放射能調査を実施する方針を韓国側に事前に通報した後、今月中に調査に入る予定でしたが、両国が共同調査を検討することになったため、調査の時期などに変更が出るものとみられています。

・与党ウリ党の金槿泰議長は、韓米FTA交渉を始める際、政府が国会の同意を得ずに一方的に交渉を始めたことで国会の権限を侵害したとして、憲法裁判所に権限争議審判請求を提起したウリ党議員13人に対して、7日、強く警告しました。これに対して審判請求を提起した13人の議員は、「指導部が党内の意見に耳を傾けなかった結果だ」として反発し、韓米FTA交渉をめぐるウリ党内のかっ藤が深まる可能性が出てきました。

・高句麗を韓国史とは関係のない中国の属国だったと主張するなど、中国が4年ほど前から国務院傘下の社会科学院直属の辺境史研究センターを中心に、「東北工程」と呼ぶ中国辺境の歴史の研究を進めていることについて、韓国の与野党5党の院内代表は、8日、政府の対応があいまい過ぎるとして批判するとともに、国会レベルでの超党派的な対応策をたてることで合意しました。

・アメリカ産牛肉の輸入が、来月上旬にも再開されることになりました。農林部は、今年5月にアメリカの37の作業場で現地点検を行った際、7カ所の作業場で問題がみつかり、先月、追加点検した結果、一カ所を除く36の作業場については、輸入の衛生条件を満したものと判断し、韓国への輸入を承認しました。このため早ければ来月上旬には、アメリカ産牛肉が韓国で流通することになります。

・アメリカは、有事の際の戦時作戦統制権を韓国軍に移譲する前に、準備段階として3年間、合同軍事演習を行う案を提案してきたことが分かりました。それによりますと、▼作戦権が移譲される2年前は、韓米合同軍事演習を行う　▼1年前は、韓国軍が主導となりアメリカは支援する形で軍事演習を行う　▼移譲されるその年は、韓国軍が独自で演習をし、アメリカはオブザーバーの資格で参観するというものです。2009年に作戦統制権が移譲される場合、来年からただちに事前の演習が始まることになります。

・アジア各国の主な政党が参加するアジア政党会議の第4回総会が、4日間の日程で8日、ソウルで始まりました。

・食品に使われるすべての原料や成分名を製品の容器に表記する「食品表示基準強化規定」が8日から実施されました。食品医薬品安全庁は、消費者の知る権利と食生活の改善のため去年3月、食品表示基準強化方針を決め、1年６カ月の猶予期間を経て8日から施行に入りました。

・アメリカ・ハーバード大学法学部に初めての韓国人助教授が誕生しました。主人公は、在米韓国人女性のソク・チヨンさん(33)で、今年秋からハーバード大学法学部の助教授として刑法の講義を行うということです。

・大統領府青瓦台での殺人事件を扱った４回シリーズのサスペンスドラマ「特殊捜査日誌：１号館事件」が１３日からＫＢＳ第２ＴＶで放送されることになりました。このドラマは、１３日から２週間、水曜日と木曜日の合わせて４回、夜１０時台に放送されます。韓国で青瓦台を舞台にした殺人事件のドラマが作られたのは初めてのことです。

・今後、男性から女性に性転換するには、まず兵役の義務を果たさなければならなくなりました。日本の最高裁判所にあたる大法院は、今年６月、女性から男性への性転換手術を受けた人の性別訂正を求める申請を受け入れたことで、その後、こうした申請が急激に増えたことから、「男性が女性に性転換する場合は、兵役の義務を終えなければならない」などという７項目の許可基準を設け、６日から施行に入ったと、８日、発表しました。

・全国の国立公園の入場料が、来年から廃止されます。

・先月、カナダのビクトリアで行われた水泳のパンパシフィック選手権大会男子自由形400メートルで優勝した韓国の朴テファン選手(17歳)が、国際水泳連盟による世界ランキング第2位となりました。

・今年１２月にドーハで行われるアジア競技大会のサッカーの組み合わせ抽選会が７日、ドーハで行われ、韓国は、バーレーン、ベトナム、バングラデッシュなどとB組に入りました。

・韓国外換銀行が公示した8日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、８２２ウォン６２銭で、前日より２ウォン８７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９５６ウォン３０銭で、前日より１０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３５４．８９で、前日より３．７２ポイント上昇しました。

・8日のソウルは曇り、午後３時の気温は、２４度７分でした。9日は、気圧の谷の影響から次第に抜け出し、全国的に一時雨が降った後、午後から晴れる見込みです。9日の全国の朝の予想最低気温は、16度から20度、日中の最高気温は　22度から25度の予報となっています。

９月７日木曜日

・韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定締結に向けた３回目の本交渉が現地時間の６日午前、アメリカ・シアトルで始まりました。韓国は農業分野で、農産物は段階的に開放し、コメを含むその他の品目は開放しないという方針を表明しましたが、アメリカは、その他の品目を含めてすべての農産物について段階的開放を求めました。また、前回２回目の本交渉で問題となった医薬品の分野では、韓国は、政府が進めている健康保険の薬剤費適正化制度を説明し、アメリカは、保険が適用される医薬品の選定や価格を決定する際、アメリカの利害関係者が参加できるよう制度を補完することを求めました。金融分野でアメリカは、韓国の農協と郵便局の金融業務について、市中銀行は金融監督院の監督を受けているのに対して、農協と郵便局は金融監督院の監督を受けずに金融業務を営んでいるのは不公正競争にあたるとして是正を求めました。今回の本交渉は５日間の日程で行われますが、前回に続き、交渉は難航するものとみられます。一方、シアトル市内では、韓国の市民団体の韓米ＦＴＡ阻止国民運動本部の会員６０人あまりが反対集会を開きました。

・与野党の国会議員23人は６日、政府が韓米FTA交渉を進めるのにあたって国会の権限を侵害したとして、憲法裁判所に権限争議審判請求を提起することを決めました。与党ウリ党の金泰弘（キム・テホン）議員をはじめとする13人と、民主党と民主労働党の議員10人は、６日、国会で会見し、国会が条約の締結と批准同意権を持っているにもかかわらず、政府が一方的に交渉を始めただけでなく、交渉過程で各種の情報を公開しないのは、憲法が保障する国会の権限を侵害するものだと主張しました。権限争議審判請求は、国家機関や地方自治体の間でそれぞれの権限をめぐる争いが発生した場合、憲法裁判所に審判を求める制度です。

・アメリカはこう着状態に陥っている６カ国協議を再開するために、新しい打開策を示しました。６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は６日、中国外務省の武大偉次官と北京で会談し、北韓の核実験実施に反対することで一致しましたが、韓国のＳＢＳが単独報道したところによりますと、ヒル次官補はこの席で、北韓が６カ国協議再開の日にちを決めれば、その前に金融制裁問題について北韓と別途に会談する用意があると語ったということです。アメリカは国連安全保障理事会の決議にもとづいて北韓に対する圧迫を拡大する準備を進めており、北韓の対応が注目されます。

・韓国駐留アメリカ軍のベル司令官は、有事の際の作戦統制権の韓国への返還の時期について、「２００９年に可能だろう」という見解を示しました。ベル司令官は７日、ソウル市内で開かれた講演会に出席し、有事の際の作戦統制権の韓国への返還について、「この問題は、決して、政治的判断ではなく、軍事的な判断によって決めるべきだ」として、「戦争抑止力と戦闘整備態勢が保障された状態で、今後３年間、持続的で組織的に軍事演習を続ければ、２００９年に返還することは可能と判断している」と述べました。この問題については、来週１４日、ワシントンで開かれる韓米首脳会談でも話し合われるものとみられており、会談の結果が注目されています。

・中国が最近、韓半島北部から満州にかけての国、渤海は中国の地方政権だったと主張するなど、この地域の領土をめぐって、韓国と中国の間の歴史認識の差が大きくなっている中、来年１月に中国の長春で開かれる冬のアジア大会の聖火が、６日、白頭山で採火されたことがわかりました。中国のメディアが７日報じたところによりますと、来年１月に中国の長春市で開かれる冬のアジア大会の聖火の採火式が、６日、白頭山の山頂で行われ、式典に出席した祝業精長春市長は、「白頭山は、豆満江や鴨緑江、松花江の中国３大江の源で、関東文化の発祥の地である」と述べたということです。中国は最近、白頭山を中心とした地域に２０１８年の冬季オリンピックを誘致するほか、白頭山をユネスコの世界自然遺産として指定を受ける準備を進めていますが、今回の採火も中国の主張を正当化するための方策とみられています。

・ヨーロッパ３カ国を訪問中の盧武鉉大統領は、韓国時間で７日午後、ルーマニア訪問を終えて次の訪問国、フィンランドに向かいます。盧武鉉大統領のフィンランド訪問は、１９７３年に両国が国交を結んでから韓国の大統領としては初めての訪問です。フィンランドでは、ハロネン大統領と首脳会談し、貿易やＩＴ情報通信分野の協力などについて話し合う予定です。盧武鉉大統領は、フィンランドの国賓としての訪問が終わった後、１１日からは同じくフィンランドのヘルシンキで開かれるＡＳＥＭ＝アジアヨーロッパ首脳会議に出席します。

・韓国銀行の金融通貨委員会は、７日の会議で、政策金利のコール金利の誘導目標をこれまでどおり年４．５％に据え置くことを決めました。

・農林部は、アメリカでＢＳＥが発生したことから２００３年末以来禁止してきたアメリカ産牛肉の輸入を近く再開する方針を決めた模様です。パク・ヘサン農林部次官は６日、定例記者会見で、「アメリカの輸出向け牛肉の作業場のうち、以前問題点が指摘されていた７つの作業場を点検した結果、問題点をすべて改善していたことが確認された」として、輸入再開の可能性をほのめかしました。

・今年７月のインターネットショッピングの取引額が１兆１，５００億ウォンに達し、１カ月間の取引額として過去最大となりました。統計庁によりますと、今年７月のインターネットショッピングの取引額は、前の月より７．３％増えて、１兆１，４９８億ウォンで、去年の同じ月よりは２９％も増えています。統計庁では、７月は本格的な夏休みシーズンを前にインターネットショッピングを通じて、パッケージ旅行の予約や本とパソコンの売り上げが大きく伸びたことによるものと分析しています。

・６日、水原ワールドカップ競技場で行われたサッカーのアジアカップＢ組予選で、韓国は台湾に８−０で大勝しました。韓国はこれで通算３勝１引き分けの勝ち点１０となり、Ｂ組１位を守っています。韓国は来月11日に行われるシリアとの遠征試合で勝てば、残りの試合結果に関係なくアジアカップ本大会への出場が決定します。

・韓国外換銀行が公示した７日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、８１９ウォン７５銭で、前日に比べて、２ウォン４９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９５６ウォン４０銭で、前日に比べて、６０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３５１．１７で、前日より５．８４ポイント下落しました。

・７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２７度７分でした。８日は高気圧の圏内に入ってから気圧の谷の影響を受けて、全国的に晴れのち曇り、南部の全羅南道、慶尚南道、そして済州島では一時雨が降る見込みです。８日の朝の予　想最低気温は、１３度から１８度、日中の最高気温は２４度から２９度という予報です。

９月６日水曜日

・韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の３回目の本交渉がアメリカのシアトルで現地時間の6日から行われますが、これに先立ってアメリカのカトラー首席代表は、現地時間で５日、「アメリカは医薬品、自動車、農産物、衛生・検疫分野が主な課題だ」と、初めて具体的な関心分野について述べました。カトラー首席代表はこの席で「農産物は関税障壁が高く、輸入制限制度などの問題がある。また非関税障壁も争点となる」と述べて、自動車分野を例にあげて、「関税とともに差別的な税金やさまざまな非関税障壁問題をまとめて解決していかなければならない」と述べました。また北韓の開城工業団地で生産された製品の原産地表記を韓国にするかどうかについて、カトラー首席代表は「ＦＴＡは両国製品に限って適用するもので、アメリカの立場は明確だ」と述べて、開城工業団地での製品は韓国産として認めない考えを改めて示しました。

・韓米自由貿易協定の交渉を控えて、アメリカは韓国に対して財閥への規制を合意文書に明記することを求めていたことが分かりました。金宗フン（キム・ジョンフン）韓国首席代表が６日の記者会見で述べたところによりますと、アメリカ側は韓国の財閥が市場の公正な取り引きを妨げているとし、規制策を合意文書に明記することを提案したもようです。これに対して金宗フン首席代表は、公正取引法や出資総額制限制度などを通じて財閥への適切な規制が行われており、財閥への規制は逆差別につながることになりかねないと説明したということです。

・ルーマニアを国賓として訪問している盧武鉉大統領は６日、バセスク大統領と会談し、両国間の経済・通商分野での協力、エネルギーとＩＴ分野での協力拡大をはかっていくことで合意し、「両国の協力とパートナー関係に関する共同声明」に署名しました。盧武鉉大統領は会談の後「両国は原発分野での協力がともに大きな利益になるということで認識をともにし、努力することになった」と述べました。両国は首脳会談に続いて、両国の関係長官の間で「投資保障協定に関する議定書」と「科学技術開発と革新協力の議定書」を締結しました。

・国連の安全保障理事会が北韓に対する非難決議を採択した後、制裁へ向かっているアメリカの動きに対し、中国がブレーキをかけています。中国の温家宝首相は５日、ロイターなど外国のメディアとのインタビューで、北韓とイランへの制裁は両国の核開発問題を解決できる適切な方法ではないと警告しました。こうしたコメントは、アメリカのヒル国務次官補が日本で制裁決定の履行や具体的な行動の必要性を強調した後、中国入りした日に出されたものであることから注目されています。

・中国を訪問しているアメリカのヒル次官補は６日、「北韓を交渉のテーブルにつかせることは依然として難しい」と述べました。６カ国協議のアメリカ首席代表を務めるヒル次官補は、中国の首席代表の武大偉外務次官と北京市内で協議した後、記者団に対して、「北韓は６カ国協議への復帰希望のサインを送っていない。中国が北韓に働きかけていることは高く評価するが、アメリカも中国も困難を感じている」と述べました。

・中国訪問説がささやかれている北韓の金正日国防委員長の特別列車が５日、中国と国境を接している新義州から北韓内の別の場所に移動したことが衛星写真を通じて６日、確認されました。これについて政府関係者は金正日国防委員長の特別列車の移動先について確認を拒否し、中国への訪問可能性については「特別な兆候はみられない」と述べました。これについて北韓情勢に詳しい消息筋は「アメリカのヒル次官補が中国を訪問している間に、金正日国防委員長が中国入りする可能性は低い。中国を訪問するとしても中国とアメリカとの協議内容を見極めてから行くのではないか」という考えを示しました。

・統一部は６日、韓国政府が北韓に贈ったとみられるコメ袋を北韓人民軍が運搬する場面が公開されたことについて「北韓に確認を要請し、今後、コメの分配の透明性をさらに強化していく」と述べました。これは韓国の時事週刊誌「週間東亜」の最新号で、北韓脱出者が今年５月に撮影した映像の中に咸鏡南道タンチョン駅で、北韓の人民軍兵士が「大韓民国」と印刷されたコメ袋を汽車からトラックに運ぶ姿があったと報道したものです。このため北韓が南北合意を破って、コメ借款を軍用に転用したのではないかという疑惑が出ており、統一部の当局者は「北韓の場合、地方は輸送手段がさらに劣悪で、運搬用として軍用トラックを使った可能性もあるが、今のところ、輸送手段がないためか、別の理由があったのか判断し難い」と述べました。

・国会人事聴聞特別委員会は６日、大統領が憲法裁判所長として指名した全孝淑（チョン・ヒョスク）氏に対する人事聴聞会を開きました。全孝淑氏はこの席で、「先月１６日、大統領府＝青瓦台から電話で指名の連絡があり、当時の憲法裁判所の裁判官は辞める必要があるという青瓦台の意向を受けて、先に辞職届けを出した」と述べました。これに対して、野党ハンナラ党議員は、憲法裁判所の裁判官を辞めた後、新たに指名を受けるのは手続きが間違っているのではないかと質問し、全孝淑氏は「何ともいい難いが、裁判官の残りの３年の任期を満たした方が副作用があると思う」と応えました。聴聞会は７日まで続きます。

・外交通商部の李揆亨（イ・ギュヒョン）外務次官は６日、記者会見し、最近、中国で古代の韓国の歴史をわい曲した論文が発表されたことについて、「政府は外交的な対応が必要な部分があれば、はっきりと対応するとともに、新しく発足する「北東アジア歴史財団」などを中心に体系的な研究を行い、外交と学術研究を並行していく」と述べました。

・韓国と日本は６日、ソウルの外交通商部庁舎で第３回次官級戦略対話を開き、両国間の懸案や北韓の核問題などについて意見を交わしました。日本の谷内正太�ｶ外務事務次官はこの席で、独島（竹島）周辺海域での海洋調査の相互事前通報制度を取り入れることを提案するとともに、日本が今月中にも独島（竹島）周辺海域で放射能調査を行う方針を伝えました。これに対して柳明桓（ユ・ミョンファン）第一外務次官は、日本側が提案した事前通報制度は受け入れることができないとして、日本側が韓国の排他的経済水域で海洋調査をするには事前に韓国の同意を得なければならないという立場を表明しました。

・ＢＳＥで輸入禁止となっているアメリカからの牛肉の輸入が迫ってきた模様です。農林部の朴海相（パク・ヘサン）次官は６日、政府庁舎で記者会見し、「アメリカの牛肉作業場の現地点検をした結果、問題が見つかった７つの作業場で改善措置がとられたことが確認された。７日、農林部の専門家協議で、アメリカ産牛肉の輸入再開について決定する予定だが、今のところ、輸入再開の可能性がある」と述べました。

・２００８年の北京オリンピックに南北が統一チームで出場することについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の支持を受けることになり、争点の解消に向けて前進する見込みとなりました。南北のオリンピック委員会の会長は６日、スイスでＩＯＣのロゲ会長とともに協議を行いました。この席で３人は北京オリンピックに南北が統一チームで参加するという基本合意を改めて確認し、ロゲ会長は争点となっている選手団の構成について、南北の要請があれば、各種目別の国際競技団体との協議を経て、統一チームのエントリーを拡大できるように支援すると述べました。

・バングラデシュの貧困退治運動家、ムハマッド・ユヌス博士（６６）が、第８回ソウル平和賞の受賞者に選ばれました。

・韓国の興業記録を更新した映画「グエムル〜漢江の怪物〜」が８月の韓国映画の占有率を３０％近く引き上げました。映画チェーン店のＣＧＶが調べた先月８月の観客占有率によりますと、韓国映画の占有率は７７．４％と、７月に比べて２８ポイントも高くなりました。

・韓国外換銀行が公示した６日の為替レート、日本の円１００円は、８２２ウォン２４銭で、前日に比べて２ウォン７０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは９５７ウォンで、前日に比べて４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３５７．０１で、前日より４．２３ポイント下落しました。

・６日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は２３.７度でした。７日は高気圧の影響を受けて、全国的におおむね晴れるでしょう。７日の予想最低気温は１４度か２０度、日中の最高気温は２５度から２８度という予報です。

９月５日火曜日

・北韓の金正日国防委員長が乗ったとみられる特別列車が、5日午前、中国との国境付近の新義州駅を出発し、中国遼寧省丹東に向かったと、韓国唯一の夕刊新聞、文化日報が、政府関係者のことばとして5日、報道しました。それによりますと、「5日午前、北韓の特別列車が新義州駅から中国の丹東に向かった。しかし金正日国防委員長が乗っていたかどうかはまだ100%は確認が取れていない」ということです。

・6カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は、5日、北韓の金正日国防委員長の中国訪問説について、「何も情報を持っていない」と述べました。ヒル国務次官補は、3日から日本、中国、韓国の3カ国を相次いで訪問しており、中国への出発に先立って、5日、東京で記者会見し、「私は飛行機に乗って移動するが、金正日国防委員長は列車を利用するので、彼がいまどこで何をしているかは本当に知らない」と述べたということです。ヒル次官補は、10日まで中国に滞在し、11日に韓国入りします。

・外交通商部の李揆亨第2次官は、5日、日本の次期首相候補として最有力視されている安倍晋三官房長官が集団的自衛権の行使を明記する憲法改正を進めていることについて、「東北アジアの国々に不安と脅威を与えない方向で論議が進められるよう適切な関心を持ち続ける」と述べました。

・韓半島北部から満州にかけて存在した国、渤海は中国の地方政権だったとする内容の論文が中国で発表され、韓国の研究者の反発を招いています。中国社会科学院辺境史研究センターは最近、ホームページに中国大陸北東部の歴史についての２７の論文の要約を掲載しましたが、これらの論文は、渤海は完全な主権国家ではなく、唐の支配下にあった地方政権に過ぎなかったとしています。渤海は韓半島北部から満州にかけて存在した古代国家ですが、高句麗が滅亡した後にその遺民である大祚栄によって７世紀末に建国されたというのが定説となっています。

・中国社会科学院辺境史誌研究センターが最近、韓半島北部から満州にかけて存在した国、渤海は中国の地方政権だったとする内容の論文を発表したことについて、韓国政府は、論文の内容に問題があるとして、5日、直ちに分析作業に入ったことを明らかにしました。

・ヨーロッパ3カ国を訪問中の盧武鉉大統領は、韓国時間で5日夜、ギリシャ訪問を終えて次の訪問国、ルーマニアに向かいます。ルーマニアでは、トライアン・バセスク大統領と首脳会談するほか、上院・下院議長、タリチャーヌ首相と両国の関係強化について話し合う予定です。

・与党ウリ党は、政府部署の一部を統合または分割する政府組織法改正案をまとめ、今度の通常国会で可決させることにしています。ウリ党の文炳浩(ムン・ビョンホ)第1政策調整委員長は、5日、党政策会議で、業務の関連性が高い｢女性家族部｣と「青少年委員会」を「女性青少年家族部」に統合し、各部署に散らばっている食品安全管理業務を一元化する「食品安全処」を設立する方向で立法を進めると明らかにしました。また情報通信部の「郵政事業本部」を「郵政庁」に分離し、建設交通部の住宅関連業務を担当する「住宅本部」を新設する案をまとめました。このほか、「労働部」は「雇用労働部」に名前を替えることにしています。与党ウリ党と政府は、近く政府与党連絡会議を開き、「政府組織改正案」を決める予定です。

・６カ国協議のアメリカと日本の首席代表は、北韓に対して６カ国協議へ速やかに復帰するよう求めました。アジア歴訪の最初の訪問国として日本に到着したアメリカのヒル次官補は４日、日本の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長に会って、６カ国協議の再開などについて意見を交わしました。両代表は北韓に対して、できるだけ早く無条件に６カ国協議へ復帰することを求めるとともに、ミサイルの発射や核実験を自制することを促していくことで一致しました。

・教授や学者ら720人あまりが戦時作戦統制権のアメリカから韓国への返還に反対する考えを表明しました。大学教授や学者らによる先進化国民会議は５日、ソウルの銀行連合会会館で記者会見し、戦時作戦統制権の韓国への返還に反対する声明を発表しました。教授や学者ら知識人による団体が、社会的懸案について声明を発表したのは1980年代の民主化運動以来のことです。声明は、戦時作戦統制権の返還は韓半島の安全保障を脅かす結果を招く恐れがあり、戦時作戦統制権を韓国が独自に行使する場合、防衛費の負担が急増すると指摘しています。そして、この問題は北韓の核問題が解決し、韓半島に平和体制が定着した後で論議しても遅くないと主張しています。

・公務員労働組合総連盟は４日、労働部に労働組合設立の申告書を提出しました。労働部は申告書提出から３日以内に設立を認可するかどうかを決定することになっており、７日にも公務員労働組合総連盟が合法的な労働組合として認可される見通しです。

・盧武鉉政権発足以後、政府の放漫な財政運営で国の負債が2倍以上増えたと、野党ハンナラ党の 崔�Q煥 (チェ・キョンファン)議員が、5日、明らかにしました。崔議員によりますと、財政経済部と企画予算処の統計を分析した結果、韓国の国の負債は、盧武鉉政権が発足する前の2002年末は133兆6000億ウォンでしたが、去年末の時点で248兆ウォンとなり、今年の年末には279兆9000億ウォンに達するものと推定されるとしています。

・とばくゲーム機「海物語」事件を捜査中のソウル中央地方検察庁の特別捜査チームは、景品用の商品券制度を導入する際、実務を担当していた劉震龍前文化観光部次官に対して、出国禁止措置を取ったことが5日、明らかになりました。検察によりますと、「4日夜11時頃、劉震龍前文化観光部次官に対する出国禁止措置が取られた。劉震龍氏は、今度の事件の重要な参考人だ」としています。劉震龍前文化観光部次官が、「海物語」事件で出国禁止にされたことで、検察の捜査が文化観光部を対象に広範囲に展開されることが予想され、関心が寄せられています。

・ソウル都心を東西に流れる清渓川（チョンゲチョン）を訪れた人が、去年の１０月オープンから通算3000万人を超えました。これは毎日平均8万9000人が清渓川を訪れたことになり、地域別の訪問客はソウルや首都圏住民が66.8％で最も多く、外国人は2.5%にのぼっています。

・韓国外換銀行が公示した5日午後3時の為替レート、日本の円１００円は、824ウォン94銭で、前日より2ウォン78銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、956ウォン60銭で、前日より1ウォン30銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1361.24で、前日より2.18ポイント上昇しました。

・5日のソウルは晴れ、午後3時の気温は、25.7度でした。6日は、気圧の谷の影響で中部地方はおおむね晴れますが、南部地方と東海岸地方では雲が多く、一時雨が降る見込みです。6日の全国の朝の予想最低気温は、15度から22度、日中の最高気温は　22度から28度の予報となっています。

９月４日月曜日

・ギリシャを国賓として訪問している盧武鉉大統領は、韓国時間で4日午後、カロロス・パプーリアス大統領と首脳会談し、政治、経済、文化の面で両国の協力関係を拡大していくことで合意しました。今度の首脳会談は、両国が1961年に国交を結んでから初めて行われたものです。会談のあと、盧大統領は、「両国にとって大変重要な海運・造船・観光分野で互いに利益となる協力の土台が作られた」と満足の意を表しました。続いて盧大統領は、宿舎のホテルで現地に住む韓国人同胞を激励する懇談会に出席したあと、パプーリアス大統領が主催する晩さん会に臨みます。

・韓国政府が、日本の次期首相として有力視されている安倍晋三官房長官に対して、去年11月から中止されている韓日首脳会談の早期開催の可能性を打診したと、日本のメディアが4日、報じました。韓国政府の関係者は、潘基文（バン・キムン）外交通商部長官が８月上旬に日本を訪問して安倍晋三官房長官に会った際、首脳会談の再開を打診したという日本のメディアの報道は、事実でないと語りました。この関係者は、まだ首相になっていない人に対して、首相になることを仮定して首脳会談を打診するのはありえないことだと指摘しました。韓国政府は、日本の首相が靖国神社を参拝しなければ首脳会談に応じる用意があるという立場を再三表明しています。

・韓国と日本の排他的経済水域境界画定のための第６回交渉が４日から２日間の日程でソウルで始まりました。韓国政府の当局者は、EEZ＝排他的経済水域は領土問題と直結しており、交渉は難航するだろうと語りました。

・韓国政府の関係者は３日、北韓が７月５日にミサイルを発射した江原道安辺郡旗対嶺のミサイル基地で最近、複数の大型車両が動いているのを韓国とアメリカの情報当局がとらえ、北韓の動きを注視していると語りました。この関係者は、韓米首脳会談を控えて、北韓が再びミサイルを発射する可能性があるという報道については、ミサイル基地の大型車両は７月５日にミサイルを発射したときからすでにあったもので、その後増えているわけではないとして、今のところ北韓がミサイルを再発射する兆候はないとしています。しかし、韓国の情報当局は、ミサイル再発射の可能性を排除せず、監視体制を強化しています。

・アメリカ政府が、今月下旬に北韓への新たな経済制裁を発表する方向で検討を進めていることが分かりました。アメリカが検討している北韓への経済制裁措置は、北韓が7月に行ったミサイル発射実験を受けて国連安全保障理事会が採択した決議を実行に移すレベルのものであり、アメリカの財務省がこれまで進めてきた北韓の海外金融取り引きの追跡措置とは関係がないと、ワシントンの消息筋は述べています。

・アメリカによる北韓のミサイル輸出取締り強化と、北韓が7月に行ったミサイル発射実験が失敗に終わったとアメリカと日本が断定していることなどから、北韓のミサイル販売が縮小していると、アメリカの政府高官らが述べています。またパキスタン、イラク、エジプトなどアメリカからの援助を受けている国々は、北韓の兵器を購入してはならないという警告を受けており、こうしたブッシュ大統領の強い圧迫で、北韓のミサイル輸出が減少していると、複数の外国のメディアが報道しました。

・地域別に分かれている発電会社の統合などを求めて4日未明からストライキに入っていた韓国電力傘下の５つの発電会社の労働組合が、ストライキを撤回しました。５つの発電会社の労働組合委員長は、4日午後4時半を期してスト中止を宣言するとともに、5日午前9時まで全員業務に復帰するよう命じました。組合側は今後、それぞれの事業場で組合側の要求を貫くための闘争を続けるとしています。発電会社の労使は６月13日から26回にわたって交渉を続けてきましたが、地域別に分かれている発電会社の統合、解雇者の復職、交代勤務制度の見直しなどの問題で合意に至らず、中央労働委員会の仲裁付託決定にもかかわらず、4日未明にストライキに入っていました。このため５つの発電会社の社長らは、組合員に対して4日午後1時までに業務に復帰するよう命令を出し、これに従わなければ法律にもとづいて厳重に対処する方針を決め、警察庁は、組合の指導部およそ20人について逮捕状を取り検挙に乗り出す構えをみせていました。

・金成浩（キム・ソンホ）法務部長官は、射幸心をあおるとばくゲーム事件について、民間独立機関の映像物等級委員会の審査過程や景品用商品権発行会社の指定をめぐる政界・官界への贈収賄疑惑を先に究明する方針を明らかにしました。

・先月末の外貨準備高は227億2000万ドルと、１カ月間で13億1000万ドル増えました。

・8月１カ月のIT=情報技術品目の海外輸出が去年の同じ時期より13%多い98億5000万ドルとなり、今年の最高値となりました。

・障害者手当てが来年から大幅に引き上げられるとともに、2010年からは障害者の義務教育を高校まで広げることになりました。

・タバコの輸入が今年に入って4年ぶりに増加に転じました。関税庁によりますと、今年に入って7月末までのタバコの輸入額は1億400万ドルと、去年の同じ時期より35%増えました。

・日本映画「日本沈没」が、先週31日、韓国で公開され、わずか4日間で47万8953人の観客を動員し、韓国で上映された日本映画のうち、「ハウルの動く城」に次ぐ興業記録をたてました。「日本沈没」は、当初、全国224のスクリーンでスタートしましたが、反響が良かったことから、2日後の先週末2日には246スクリーンに増えました。

・韓国外換銀行が公示した4日午後3時の為替レート、日本の円１００円は、822ウォン16銭で、先週の金曜日より3ウォン32銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、957ウォン90銭で、先週の金曜日より2ウォン60銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1359.06で、先週金曜日より2.39ポイント上昇しました。

・4日のソウルは晴れ時々曇り、午後3時の気温は、22度でした。5日は、気圧の谷の影響で中部地方はおおむね晴れますが、南部地方と東海岸地方では雲が多く、一時雨が降る見込みです。5日の全国の朝の予想最低気温は、15度から22度、日中の最高気温は　22度から28度の予報となっています。

９月２日土曜日

・アメリカは、１日、北韓の弾道ミサイル発射に備えた迎撃実験を行い、陸上発射型ミサイルによる迎撃実験に成功しました。アメリカ国防総省のミサイル防衛庁が発表したところによりますと、この実験は、北韓の長距離弾道ミサイルを想定して行われたもので、デポドン２号と大きさや速度の似た仮想弾道ミサイルを、１日午後１時３９分に、アラスカ州のコディアック島から打ち上げました。そしてこれを追尾する迎撃ミサイルをカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射、７分後の１時４６分に、太平洋上空で打ち落としました。アメリカミサイル防衛庁は、今回の実験は弾道ミサイルを迎撃することよりは、弾道をその運搬体と区別して追跡できるかどうかを確認することが主な目的だったとして、今年後半か来年初めに最終段階の迎撃実験を行うことにしています。

・アメリカがミサイル迎撃実験を行ったことに対して、北韓はアメリカを強く非難しました。北韓の祖国平和統一委員会のスポークスマンは２日、談話を発表し、「アメリカのミサイル発射演習は、その内容や規模からして、われわれに対する宣戦布告と同様だ。韓半島情勢を緊張させ、戦争の危険を作り出す主犯は、アメリカにほかならないことを明確に示している」と非難しました。

・独島、日本でいう竹島周辺の海域を含む韓国と日本の排他的経済水域の境界線をめぐる交渉が、来週４日から２日間、ソウルで開かれます。これは潘基文外交通商部が１日、ソウルで行った講演の中で明らかにしたものです。韓国と日本の排他的経済水域をめぐる交渉は、今年６月、およそ６年ぶりに再開されましたが、独島（竹島）の領有権問題をめぐって、両国間で意見の食い違いが大きく、交渉は難航しています。韓国政府は今度の交渉で、日本側が独島（竹島）周辺の海域で海洋調査を行う場合、事前に通報し合う制度を設けるよう求めていることについて、検討する方針を示しています。また日本の谷内外務次官が６日、２日間の日程でソウルを訪問し、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商第１次官との次官級戦略対話で、この問題について意見を交わすものとみられます。しかし日本のメディアが１日伝えたところによりますと、日本政府は、韓国が事前通報の制度に応じなくても、今月中旬に独島（竹島）周辺の海域で放射能調査を実施する方針をすでに固めており、放射能調査の実施を通告し、事前通報を行った形にしたい考えで、協議は再び難航することも予想されます。

・盧武鉉大統領は３日から１６日までの１３日間、ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議への出席のためフィンランドなど、ヨーロッパ３カ国と、アメリカを訪問します。盧武鉉大統領はまず、３日からギリシャをはじめ、ルーマニア、フィンランドを国賓として相次いで訪問し、それぞれ首脳会談を行い、１０日からはフィンランドのヘルシンキで開かれるASEM＝アジア・ヨーロッパ首脳会議に出席します。盧大統領のギリシャやルーマニア、フィンランド訪問は、韓国がこれらの国と国交を結んでから、大統領として初めてのことで、経済通商やＩＴ分野での協力、韓半島情勢などについて、各国の首脳と意見を交わす予定です。続いて盧武鉉大統領は１３日、アメリカのワシントンを訪問して、ブッシュ大統領と首脳会談を行い、韓米関係の強化や北韓の核開発問題などについて協議し、１６日、帰国する予定です。

・イラク北部のエルビルで復興活動に当たっている韓国陸軍部隊「ザイトゥン部隊」の派兵期間が今年１２月で切れますが、政府が、近く国会にイラク派兵延長同意案を提出する構えを見せていることから、この問題が今回の通常国会の主な争点になる模様です。政府が最近、今年１２月３１日派兵期間が終わるザイトゥン部隊の兵士２００人に代わる兵力の募集公告を出したことが明らかになりました。これを受けて、与党ウリ党や野党ハンナラ党内のイラク派兵反対を支持する議員１０人あまりが、現地調査のため今月中のイラク訪問を計画しています。また民主労働党は、「韓国軍のイラク派遣期間の延長が、韓米同盟のうえ、何の効果も挙げていない」と指摘し、イラクの韓国軍の撤収を今年後半の主な国政懸案と決め、政府の派兵延長計画に強く反対する構えをみせています。韓国軍のイラク派遣を反対している、国会の国防委員会所属のウリ党のアン・ヨングン議員は、「国防部はザイトゥン部隊の兵力を減らしても、派兵延長を通じて韓国軍の派遣を維持しようとしているが、イラクはいま、臨時政府が根を下そうとしている段階で、韓国軍は撤収した方がいい」と述べています。国会は、去年末の本会議で、今年中旬頃から韓国軍のイラク撤収について協議することで合意していました。

・韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた３回目の交渉が、来週６日から４日間、アメリカのシアトルで開かれますが、アメリカは韓国産のコメを含めたすべての農産物を１０年以内に開放するよう要求するものとみられ、交渉は難航が予想されます。外交通商部の通商交渉本部が１日発表した「韓米ＦＴＡ３回目の交渉の対応方針」によりますと、アメリカはコメを含めたすべての韓国産農産物に対して、最大１０年以内に関税を撤廃するよう求めてきており、「コメなど敏感な農産物に対しては、交渉対象から外す」という韓国側の方針と大きなズレが生じています。コメについては、今後も、関税撤廃の対象から外すという立場を崩さず、コメ以外の農産物については、関税撤廃の猶予期間は１５年にすることで、アメリカ側と意見調整をはかることにしています。

・とばくゲーム疑惑を捜査しているソウル中央地方検察庁の特別捜査チームは、１日夜、ゲームセンターの団体である韓国コンピューターゲーム産業中央会の金ミンソク会長（４１）を、射倖行為などの規制や処罰の特例法違反の容疑で拘束収監しました。金ミンソク会長は２００３年に韓国コンピューターゲーム産業中央会の会長に選出された後、商品券の認証制度導入の中心人物とみられており、最近の景品用商品券会社の指定の際には政界への工作を担当していたものとみられています。金ミンソク会長の拘束で、今後、景品用商品券の認証制度や商品券会社の指定をめぐる政界へのロビー疑惑に対する検察の捜査に拍車がかかるものとみられます。

・映画「グエムル〜漢江の怪物」の観客動員の累計が２日午前、１２３０万人を超え、韓国映画の最高観客動員数の記録を塗り替えました。これまでの最高記録は、今年初めに公開した時代劇映画 「王の男」の１２３０万人で、達成までに６７日かかりましたが、「グエムル」は、今年７月２７日に公開されてからわずか３８日で記録を塗り替えました。「グエムル」は、現在も２８０あまりのスクリーンで上映されており、今月中に１，４００万人の観客動員数の突破も可能とみられています。

・今年８月の全国の平均気温が気象観測史上２番目に高かったことがわかりました。気象庁が全国６０カ所にある観測地点の今年８月１カ月間の気温を分析した結果、平均気温は２６．５度で、１９７３年の気象観測開始以来、９４年の２６．８度に次いで、２番目に高かったということです。地域別にみますと、済州島の西帰浦市が２８.６度でもっとも高く、全羅南道木浦市は２６．８度、ソウルは２７度でした。また８月に雨が降った日も少なく、降雨量も１２７．４ミリと、気象観測史上５番目に少なかったということです。

・２日は、土曜日のため取り引きはありません。１日の終値は、日本の円１００円は、８１８ウォン８４銭で、アメリカドル１ドルは、９６０ウォン５０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２６．５度でした。３日は高気圧の圏内に入り、全国的に概ね晴れ、中部地方は午後遅くから雲が多くなるでしょう。３日の朝の予想最低気温は、１６度から２２度、日中の最高気温は２７度から３２度という予報です。

９月１日金曜日

・盧武鉉大統領は３１日、ＫＢＳテレビとの特別会見で、政治問題化しているとばくゲーム事件について「国民にとても大きな心配をかけ大変恐縮に思っています。心からお詫びします」と述べ、深刻な事態を招いたことを謝罪しました。盧武鉉大統領は特別会見で、政府は特別チームを設けて事件の全容を分析し確固とした再発防止策を講じる方針だと強調し、原因の究明と対策を作ったうえで、改めて国民に説明するとしています。

・盧武鉉大統領は３１日のＫＢＳとの特別会見で、アメリカが韓国に戦時作戦統制権を移譲する問題について「最も大きな問題は野党ハンナラ党が反対していることだ。統制権の韓国への移譲はハンナラ党とかかわりの深い盧泰愚（ノ・テウ）元大統領がたてた計画であり、ハンナラ党は反対のための反対をしてはならない」と述べました。

・通常国会が１日開会し１００日間の日程に入ります。この通常国会では、とばくゲーム事件、戦時作戦統制権、韓米ＦＴＡ，景気の浮揚などをめぐって与野党の間で激しい論戦が交わされる見込みです。

・林采正国会議長は、1日午後開会した第262通常国会の本会議で、とばくゲーム「海物語」事件について、「大統領と国務総理が国民に謝罪したが、国会も自省する部分が大きい」と述べました。林采正議長は、「今度の事件は、政府と国会が細心の注意を払って政策をたてないと、どういう結果が起るかということをみせてくれた。今度の事件を鏡にして、国会は今後、政策や法案の結果と影響までを予測して対策を検討できるよう立法力を先進化しなければならない」として、国会に立法調査処を設置するための関連法案を会期内に可決できるようにしたいと述べました。

・盧武鉉大統領は、1日、新しい教育担当副総理の候補として金信一(キム・シンイル)元ソウル大学教育学部教授(65)を指名しました。金信一氏は、今年65歳、忠清北道清州出身で、40年間、ソウル女子大学と、ソウル大学教育学部の教授を務めながら、金大中政権時代は、大統領諮問教育改革委員や、東アジア社会教育フォーラムの会長などを務め、現在は、韓国教育学会の会長をしています。

・韓国政府は来年２００７年から２００８年までの２年を任期とする国連安全保障理事会の非常任理事国入りを進めていましたが、さまざまな外交状況から延期することを決めました。政府は潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官が次期国連事務総長に立候補している状況で、非常任理事国入りを同時に進めるのは厳しいと判断し、次期事務総長選に全力を挙げるため非常任理事国入りの延期を決めた模様です。

・アメリカは去年２月に地上発射型のミサイル迎撃実験に失敗してから１８カ月ぶりの３１日、北韓の弾道ミサイル発射に備えた迎撃実験を行う予定でしたが、アラスカ州コディアックの空軍基地付近を襲った濃い霧のため実験を延期しました。

・北韓が7月5日に試験発射した長距離弾道ミサイル「テポドン2号」は、完全な失敗だったとアメリカと日本が結論づけたことが分かりました。

・北韓が地下核実験を行う可能性が提起されている中で、韓国政府は、まだ具体的な兆候はないものの、もしもの場合に備えた行動計画を検討していることを明らかにしました。

・韓国の建設会社の海外建設受注額が、先月末の時点で118億ドルとなり、去年の年間実績をすでに上回りました。これは石油価格の高騰で中東のプラント建設が活発になっているうえ、アジアやアフリカでも韓国の建設会社の受注が好調であることが要因とみられています。

・自動車メーカーのストライキなどで振るわなかった輸出が、先月8月は20%近い増加となり、7ヶ月連続二ケタ台の伸び率となりました。

・今年の第2四半期の実質国民総所得の増加率が、国内総生産の成長率を上回りました。韓国銀行によりますと、今年の第2四半期の実質国民総所得は171兆9000億ウォンで、第1四半期より1.4%増え、実質GDP=国内総生産の成長率0.8%を上回りました。

・8月の消費者物価の上昇率が１５カ月ぶりの最高値となりました。統計庁が1日発表した「8月の消費者物価動向」によりますと、消費者物価指数は、去年の同じ月より2.9%、今年の7月と比べると0.9%上昇しました。これは長引いた梅雨と酷暑の影響で野菜の価格が急騰したのに加えて、石油類の価格が多く値上がりしたためとみられます。

・民主労総=全国民主労働組合総連盟は1日、ILO=国際労働機関のアジア太平洋総会が開かれている釜山のBEXCOで記者会見し、韓国政府の労働弾圧実態をILOに提訴したことを明らかにしました。

・起亜自動車の労使が、今年の賃金交渉に暫定的に合意しました。主な合意内容をみますと、▼基本給を7万8000ウォン引き上げ、100万ウォンの生産性向上激励金を支給する　▼満40歳以上の従業員については総合健康診断を3年ごとに行うことなどです。会社側は、今度のストライキで乗用車4万8000台を生産できなかったため、合わせて7400億ウォンの損失を被ったとものと推定しています。

・国の防災体系を総体的に診断して予防をはかる方向で再編するための政府の企画団が1日、発足しました。

・首都圏以外では釜山市など4つの都市だけで行われていた地上波DMB試験放送が、1日から全国8つの都市に拡大されました。地上波DMB放送は、去年１２月にソウルなど首都圏では本放送が始まりましたが、このほかの地区では、釜山市、光州市、春川市、西帰浦市で試験放送が進められていました。それを1日からは、大田市、大邱市、全州市、済州島全域でも行えるように情報通信部が許可したものです。

・2008年9月までにソウル市のすべての小中学校に外国人の英語講師が配置される見通しとなりました。

・韓国外換銀行が公示した1日午後3時の為替レート、日本の円１００円は、818ウォン84銭で、前日より43銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、960ウォン50銭で、前日より1ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1356.67で、前日より3.93ポイント上昇しました。

・1日のソウルは晴れ、午後3時の気温は、28度5分でした。2日も引き続き高気圧の影響を受けて全国的に晴れる見込みです。2日の全国の朝の予想最低気温は、16度から22度、日中の最高気温は　26度から30度の予報となっています。