２００６年ニュース

８月３１日木曜日

・三星電子は、第４世代の無線通信の技術を世界で初めて公開しました。三星電子は、３１日、済州島の新羅ホテルで開かれた「第４世代の移動通信フォーラム」で、車で移動中でも、１００Ｍｂｐｓ、停止状態では１Ｇｂｐｓという速い伝送速度を誇る次世代無線通信技術を披露しました。１Ｇｂｐｓの伝送速度は、２時間前後の映画１本をわずか５．６秒、ＭＰ３の音楽ファイル１００曲を２．４秒間でダウンロードでき、三星が開発して、このほどアメリカに進出させたワイブロより最大５０倍も早い伝送速度です。三星電子の第４世代の移動通信技術の発表で、来年、周波数帯域が決まり、２０１０年にも世界の標準化が行われる予定の第４世代の無線通信技術は、韓国が技術の主導権をにぎることが期待されています。

・６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補が９月３日から韓国、中国、日本の３カ国を訪問します。ヒル次官補はまず日本を訪問し、５日から10日まで中国、11日から韓国を訪問して、各国の６カ国協議首席代表らに会って、北韓の核問題について意見を交わす予定です。国連安全保障理事会が７月に北韓のミサイル発射を非難する決議を採択した後も、アメリカは北韓への圧迫を拡大する姿勢を強めており、ヒル次官補の韓中日３カ国訪問に関心が寄せられています。

・金正日国防委員長の中国訪問説について、北韓の外務省や報道機関は、確認も否定もしていないと、ロシアのイタル・タス通信が３０日報じました。イタル・タス通信が３０日、平壌駐在の特派員発で伝えたところによりますと、「朝鮮中央通信や北韓の外務省は、金国防委員長の訪中について、確認も否定もしておらず、平壌駐在の中国大使館でもそれについての情報を持っていないようだ」ということです。

・中国政府は30日、７月の豪雨で大きな被害を受けた北韓に対して、食料や医薬品などを支援することにしたと発表しました。中国外務省の秦剛スポークスマンによりますと、中国政府は北韓の被害が大きいことを憂慮しており、人道的見地から食料や医薬品、燃料などを支援することにしたということです。

・中国は、韓国戦争の際、北韓の捕虜となった韓国軍兵士が北韓を脱出して中国に入った場合、人道的なレベルで、その人の身柄を韓国に引き渡すことで、韓国政府と合意しました。

・アメリカの移民裁判所が、韓国の国籍を持つ脱北者のアメリカへの亡命を難民として認めるケースが増えていますが、アメリカ国務省は、韓国国籍の脱北者は、アメリカの北韓人権法上による亡命の対象にならないという見解を示しています。

・アメリカ訪問を希望する韓国人がビザを申請して、拒否されるケースが多く、さ来年の２００８年にアメリカへのビザ免除国に入るという政府の計画が難しくなりました。外交通商部によりますと、去年１０月から今年７月末まで、アメリカビザを申請した韓国人のうち、ビザの発行を断われた人が全体の３．５％で、アメリカのビザ免除国になる先決条件の３％未満を大幅に上回っているということです。

・双竜自動車の労使交渉が妥結し、労働組合は８月16日から続けていた全面ストライキを中止しました。双龍自動車の労働組合は30日、会社側と暫定合意した賃金と労働条件について投票を行った結果、賛成58.４％で会社側との合意案を受け入れることを決めました。この合意案は、経営難を考慮して賃金を凍結し、厚生面の制度の一部を中止する代わりに、会社は500人あまりを整理解雇する構造調整計画を撤回し、社員の雇用を保証することにしています。

・２００８年にロシアの宇宙船に乗る韓国初の宇宙飛行士を選ぶための初めての体力テストが、９月２日、ソウル、釜山など全国６カ所で行われます。科学技術部と航空宇宙研究院によりますと、韓国人の宇宙飛行士候補の応募者、およそ３万６０００人のうち、書類審査で選ばれた１万人を対象に、９月２日、基礎体力をテストする、３．５キロのランニングテストを行います。

・イングランドのプレミアリーグで活躍している李栄杓（イ・ヨンピョ）選手のイタリアのASローマへの移籍が駄目になりました。李栄杓選手はイングランドのトットナムからイタリア・セリアＡのASローマへの移籍がほぼ確実視され、最終的に契約書にサインする段階でした。李栄杓選手のエージェントが30日発表したところによりますと、李栄杓選手が最終段階でサインを拒否したため、移籍話はなかったことになりました。李栄杓選手が移籍を断念した理由については、宗教上の理由だという報道もありますが、エージェントによりますと、シーズン開幕を控えてチームを移れば適応に時間がかかるなどの理由を考慮した結果だとされています。

・韓国外換銀行が公示した３１日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、８１９ウォン２７銭で、前日に比べて、３ウォン７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９６１ウォン５０銭で、前日に比べて、１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３５２．７４で、前日より１１．３９ポイント上昇しました。

・３１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２８度８分でした。１日は高気圧の圏内から次第に縁に当り、全国的に晴れ時々曇りの見通しです。１日の朝の予想最低気温は、１８度から２２度、日中の最高気温は２６度から２９度という予報です。

８月３０日水曜日

・政府は、韓国が少子化、高齢化、低成長、貧富の格差の広がる両極化などの問題を解決して２０１０年には先進国入りし、２０３０年には世界の一流国家に跳躍するという中長期ビジョンを３０日、発表しました。この中長期ビジョンは政府の企画予算処がまとめたもので、それによりますと、韓国は２４年後の２０３０年には１人あたりのＧＤＰ＝国内総生産が４万９０００ドルと今の３倍となり、寝たきりや痴呆症を患っている年寄りは全員、政府の長期療養サービスを受けられます。また小学校の１学級の児童数は今の３２人から２３人に、労働者の労働時間は今の年間２３６６時間から２０３３時間３３３時間短縮されます。政府はそのためには福祉のための支出を今年から２０３０年までに毎年１０％ほど増やしていく必要があるとしており、財源は２０１０年までは政府支出の構造調整と非課税・減免縮小などを通じてまかなっていくとしています。そして２０１１年からは国債を発行して調達するか租税でまかなうなどの方法を国民の世論を聞いて決めていくとしています。

・政府は北韓の特別列車が北韓と中国の国境地帯にある鴨�麹]を通って中国入りしたという情報を海外から入手し、事実関係を確認しています。政府関係者によりますと、この情報は海外の情報機関が移動中の北韓の特別列車を衛星で撮影したというものですが、まだ確認はされていないとしています。東亜日報が政府筋の情報として伝えたところによりますと、アメリカまたはロシアが北韓の特別列車が２９日に鴨�麹]を通過して中国入りしたことを確認した模様ですが、その列車に金正日国防委員長が乗っていたかどうかは分からないということです。

・アメリカの北韓に対する金融制裁で北韓は財政的にほとんど孤立状態になっていると、アメリカ財務省のテロ金融情報担当のレビー次官が２８日述べました。レビー次官はＡＰ通信とのインタビューで、「北韓がマネーローンダリングの窓口として利用していたとみられるマカオのバンコデルアジア（ＢＤＡ）銀行の北韓口座を凍結した後、ベトナム、シンガポール、中国、香港、モンゴルの協力を得て、世界各国で北韓との金融取り引きを拒否する現象が起きている」と述べました。レビー次官は、しかし北韓との金融取り引きを中断した金融機関の数などは明らかにせず、ただ「長いリストがある」とだけ述べました。レビー次官はこのほどベトナム、香港などアジア諸国を歴訪して、北韓との金融取り引きを中断するよう要請し、これらの諸国はその後、北韓企業の口座を次々に閉鎖しています。

・これについて政府当局者は２９日、「北京と上海にあるほとんどの中国銀行が北韓との金融取り引きを大幅に制限している」と述べました。この当局者はまた「北韓の新規口座開設は厳しく行われ、一定規模以上の資金取り引きは中国当局にすべて報告されている」と述べました。中でも中国の国有商業銀行の中国銀行が北韓との金融取り引きを凍結したことから、ほかの一般銀行も北韓との金融取り引きを渋っているものとみられています。

・大韓赤十字社が北韓の水害復旧のために送るコメなどを積んだ貨物船が３０日、仁川港を出ました。北韓に送られたのはコメ３００トン、緊急救援セット１万セット、毛布２万枚、５０００万ウォンに相当する医薬品などで、仁川と南浦を結ぶ定期貨物船のトレードフォーチュン号（２８６４トン）にこれらの物資を載せ、赤十字社の担当者４人も同乗しました。

・大統領府青瓦台は、野党ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）院内代表が、戦時作戦統制権のアメリカから韓国への移譲の問題で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に会談を提案したことについて、２９日、政治的な攻勢だとして拒否しました。

・野党民主党の韓和甲（ハン・ファガプ）代表は３０日、戦時の作戦統制権をめぐって盧武鉉大統領との単独会談を求めました。韓和甲代表は３０日、国会で記者会見し「戦時の作戦統制権の韓国への返還は盧武鉉大統領の任期後に締結されるもので、この問題は次の政権に決定をゆだね、国民の知恵を集めて統一した案になることを模索したい」として盧大統領との会談を要請しました。韓和甲代表はさらに「戦時の作戦統制権の返還をめぐる論議は国レベルではなく、大統領の発言が基準になっている。今の政権は国益を考えて、安保の空白を最小化し、国民の不安と経済的な負担を最小限にはかったアメリカとの交渉案をまとめ、国民の同意を得たうえで、アメリカとの交渉に臨むべきだ」と強調しました。

・与野党は９月1日から始まる通常国会の日程について協議した結果、今年の国政監査を秋夕（日本のお盆に相当）明けの１０月１１日から３０日までの間に行うことで合意しました。与党ウリ党の�ﾞイル鉉（チョ・イルヒョン）院内首席副代表と野党ハンナラ党の李秉錫（イ・ビョンソク）院内首席副代表は２９日午後、国会で会談し、通常国会の日程について協議しました。その結果、国政監査を１０月１１日から３０日までの間に行うとともに、政府の施政演説を１１月１日、各党の代表演説を１１月２日と３日に行うことになりました。そして政治、統一外交安保、経済、教育社会の分野についての対政府質疑を１１月６日から９日までの４日間行うことで合意しました。

・とばくゲーム疑惑を捜査しているソウル中央地方検察庁の特別捜査チームは、２９日夜、ゲームセンターの団体である韓国コンピューターゲーム産業中央会の金ミンソク会長（４１）を逮捕し、取り調べを行っています。検察はまた金ミンソク会長の自宅と会社事務所の家宅捜索を行いました。金ミンソク会長は２００３年に韓国コンピューターゲーム産業中央会の会長に選出された後、商品券の認証制度の導入を主導した人物とみられており、最近の景品用商品券会社の指定の際には政界への工作を担当していました。そして会長に選出された際、ゲーム機メーカーから支援を受けた疑惑がもたれ、映像物等級委員会がゲームの等級を審議する際にも買収工作を行った手がかりを検察は得ている模様です。

・また検察は２９日、景品用商品券会社の指定に影響力を行使した疑惑が持たれている商品券会社、アンダミロの金ヨンファン代表（４８）の自宅と事務所など６カ所を家宅捜索しました。

・韓国の２大労働組合団体の１つ、韓国労総＝韓国労働組合総連盟は、労働部長官が労使に政府が加わった会議の協議内容を一部公開し、労使の合意がなくても労働関係調整法など４つの労働法の改正案を立法予告する方針を示したことに反発して、３０日、釜山で開かれているＩＬＯ＝国際労働機関のアジア太平洋総会から引き揚げました。労使政の代表はこれまで数回にわたる代表者会議を行って、４０あまりの労使制度について協議をして３５項目については意見がほとんどまとまりましたが、争点となっている専従役員への賃金支給の禁止、複数の労働組合の交渉窓口の一本化、鉄道など公益事業でのストライキの際に代替労働力の投入などについては引き続き協議を重ねていました。これについて李相洙（イ・サンス）労働部長官は３０日、記者団に対して「労使関係の先進化をめぐる法案は労使政の合意がなくても９月７日に立法予告する」と述べました。

・双龍自動車の労働組合のストライキは長期化する見通しです。双龍自動車の労働組合は、賃金引き上げをめぐって今月１６日から全面ストライキを続けていますが、３０日に京畿道平澤市の本社で開いた労使交渉でも、生産ラインの要員再配置をめぐって歩み寄ることができず、交渉は決裂しました。今の労働組合の執行部は３１日で任期満了となることから、９月１日に新しく選出される執行部が再び会社との交渉に当たる予定です。しかし労使交渉を再開するには少なくとも２週間以上かかるものとみられており、双龍自動車のストライキは長期化する見通しです。

・今年上半期の経常収支が９年ぶりに赤字に転じたのに続いて、７月の経常収支も赤字となりました。韓国銀行が発表した国際収支の動向をみますと、輸出入を通じた商品収支は１８億ドルの黒字と去年の同じ期間のほぼ半分に減ったのに対して、サービス収支は１７億４０００万ドルの赤字、経常移転収支も赤字で、差し引きの経常収支は２億１０００万ドルの赤字となりました。韓国銀行は「現代自動車のストライキで商品輸出が鈍化し、海外旅行シーズンを迎えて旅行収支の赤字幅が大きくなった」と分析しています。

・韓国プロ野球　韓火イーグルスのソン・ジヌ投手が、韓国のプロ野球史上初めて２００勝の記録を作りました。ソン・ジヌ投手は２９日、光州球場で開かれたＫＩＡタイガーズとの試合に先発投手として登板し、５イニング投げて被安打４つ、１失点で押さえ７対１でマウンドを降りました。そして韓火イーグルスが１０対１で大勝して、１９８９年にプロ野球にデビューして、１８年間、５８０試合目に、韓国プロ野球史上初の２００勝を達成しました。またソン・ジヌ投手は満４０歳６カ月１３日で最高齢勝利投手の記録も作りました。プロ野球で２００勝を挙げた投手はアメリカの場合１０８人、日本には２３人いますが、韓国では初めてです。

・韓国と世界で作られたドラマを対象とした第１回ソウルドラマアワードが２９日、ソウルヨイドのＫＢＳホールで開かれ、ミニシリーズ部門の最優秀賞に韓国ＭＢＣの「私の名前はキム・サムスン」、短編ドラマ部門では日本の「海峡を渡るバイオリン」、長編ドラマ部門では中国の「喬家大院」がそれぞれ選ばれました。

・韓国外換銀行が公示した３０日の為替レート、日本の円１００円は、８２２ウォン３４銭で、前日に比べて４３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは９６１ウォン４０銭で、前日に比べて４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３４１．３５で、前日より３．２６ポイント下落しました。

・３０日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は２８度でした。３１日は高気圧のへりにあたって雲が多く、南部地方は一時雨の所もあるでしょう。３１日の予想最低気温は１８度から２４度、日中の最高気温は２５度から３１度という予報です。

８月２９日火曜日

・アメリカは、北韓のミサイルを想定したMD=ミサイル防御システムの実験を31日に行うと、アメリカの複数のマスコミが29日、伝えました。それによりますと、今度の実験では大きさや速度の面で北韓のミサイルと極めて近いミサイルをアラスカから打ち上げたあと、これを迎撃するためカリフォルニアの空軍基地から、ミサイル迎撃発射体を発射する計画です。アメリカ軍は目標ミサイルを空中で実際に撃墜することはしないとしています。今度の実験は先月5日に北韓がミサイル発射実験を行ってから、アメリカのミサイル防御システムが北韓のミサイルを初めて具体的な目標として決めた点で注目されています。

・北韓の労働新聞は29日、アメリカがミサイル防御システムを構築しようしていることについて、「力で世界を支配しようとする野望の発想だ」として即刻中止を求めました。労働新聞は、「アメリカのミサイル防御システムが、北韓とイランによる潜在的な脅威を撃退するために必要だと主張しているのは口実に過ぎない」としたうえで、「アメリカは、防衛のためと偽ってミサイル防御システムを整えたあと、必要な場合はこれをミサイル攻撃システムに簡単に切り替える計画であり、犯罪行為に他ならない」として非難しました。

・韓明淑（ハン・ミョンスク）国務総理は29日、「海物語」など、とばくゲーム機の事件について、国民に謝罪しました。韓明淑総理は閣議の前に国民に向けた謝罪文を発表し、内閣を総括する総理として、とばくゲームにともなう各種の問題を未然に防ぐための制度が整っていなかった点を指摘し、その結果、庶民の生活と経済に深刻な被害が生じたとして、国民に深く謝罪すると述べました。韓明淑国務総理はまた、監査院の監査と検察の捜査を通じて、問題の原因と不正を徹底的に糾明し、疑惑を残さないようにしたいと述べました。

・とばくゲームの景品用商品権発行会社の指定をめぐって政界・官界に不正なカネが流れたのではないかとする疑惑が持たれている中で、当時の文化観光部長官だった与党ウリ党の倫理委員長で非常対策委員の鄭東采氏が、29日、国民に謝罪し、党の要職を辞任しました。

・アメリカは、北韓の海外金融取り引きの全ぼうを把握しており、近く大々的な経済制裁の強化を行うものとみられると、ＭＢＣテレビが韓国政府関係者の情報として２８日、伝えました。それによりますと、アメリカ政府は2000年に一時緩和した北韓に対する経済制裁を近く再び原点に戻す発表をする予定だということです。

・東京発　KBS特派員の報道によりますと、海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載したアメリカ海軍のイージス艦「シャイロー」が、２９日から、日本の横須賀港に配備されました。「シャイロー」の配備は、北韓の弾道ミサイル攻撃から日本の本土を守るための措置のひとつで、「シャイロー」は、今年6月、ハワイ付近の海域で中距離弾道ミサイルの迎撃実験に成功しています。これで日本駐留アメリカ軍が保有しているイージス艦のうち、ミサイル防御システムを保有しているイージス艦は、3隻になりました。日本駐留アメリカ軍は、北韓のミサイル発射実験を契機に、年内にさらに３隻のＳＭ３搭載イージス艦を配備する計画です。

・先月28日、ロシアの宇宙基地から打ち上げられた韓国の多目的人工衛星「アリラン２号」が、北韓の白頭山など地上を撮影した映像が29日、公開されました。韓国航空宇宙研究院は、白頭山の天池を撮影した解像度4メートル級のカラー映像と、アメリカ・サンフランシスコを撮影した1メートル級の白黒映像など全部で6種類の試験映像を公開しました。韓国航空宇宙研究院は、衛星搭載装置の検証が終わる10月からはより優れた解像度の映像を撮影することが可能で、来年初めからは本格的な商業用配布ができるものと期待しています。「アリラン２号」は、地上にある１メートルの物体を識別できるカメラを搭載しており、有事の際は、偵察衛星の役割を果たすものとみられています。

・韓国人の10人のうち６人は韓国軍の中東レバノンへの派遣に反対していることが分かりました。世論調査機関の韓国ギャラップが28日発表したところによりますと、全国の成人男女520人を対象に電話による世論調査を行った結果、59.8％が「派遣に同意しない」と答え、37.5％は「派遣に同意する」と答えました。国連は総勢１万5000人の平和維持軍をレバノン南部に派遣する計画ですが、韓国に対しても派遣を要請してきています。

・アメリカに進出している韓国の銀行6行がいずれも今年上半期に黒字になりました。金融監督院のニューヨーク事務所が28日明らかにしたところによりますと、現在、アメリカに進出している韓国の銀行6行=ウリ銀行、国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、産業銀行、中小企業銀行が経営している7つの支店と2つの現地法人すべてが6月末の時点で黒字経営となり、去年の同じ時期に比べて250万ドル多い2480万ドルの純利益をあげました。アメリカに進出した韓国銀行の総資産は53億3000万ドルで、去年の同じ時期に比べて36%増加しています。

・政府は、近くアメリカから返還される韓国駐留アメリカ軍基地の国有地を買い入れる地方自治体に対して、費用の60%から最大で80%までを国が補助することを決めました。政府は29日開いた閣議で、こうした内容を骨子とする「韓国駐留アメリカ軍供与区域周辺地域などの支援特別法」施行令案を議決しました。支援対象は、京畿道議政府市など全国13の道や市、65の市・郡・自治区です。

・日本のセンター試験にあたる韓国の大学修学能力試験の願書受け付けが29日から始まりました。韓国では国公立、私立を問わず、４年制大学と日本の短大にあたる専門大学に進学する場合はすべてこの試験を受験しなければなりません。願書受け付けの締め切りは９月13日で、試験は11月16日、全国でいっせいに行われます。

・アシアナ航空は、来月2日から仁川・ロサンゼルス路線のファーストクラスに機内シェフのサービスを始めることになりました。これは、離陸前に調理された機内食を乗客に提供する代わりに、調理師が機内で即席で作った料理を乗客にサービスするものです。アシアナの機内シェフの第1号は、日本の東京地域の調理師協会会長を務めたことのある藤岡典史さん(45)で、来月9月2日のフライトからファーストクラスの乗客に限って、日本のお寿司をサービスすることになっています。

・GPS人工衛星ではなく地上波網を使って相手の位置を追跡する位置情報サービスが首都圏で29日から始められました。位置情報サービスは、情報通信部の認可を受けて去年設立された民間会社「韓国位置情報」が、まず首都圏から始めたものです。仕組みは専用端末機に目標の携帯電話の番号を打ち込めば、その携帯電話を持った人の居場所が誤差1メートルという正確さで分かるというもので、料金は１カ月7000ウォンという安さです。今のところサービスエリアは、休戦ライン付近などを除いたソウル、京畿道、仁川市など首都圏に限られていますが、来年下半期には全国にサービス網を広げる予定です。情報通信部は、このサービスが悪用されないことを望むとしていますが、プライバシーにかかわる論議が起きることも考えられます。

・イングランド・プレミアリーグのトットナム・ホットスバーの韓国人選手、李栄杓(イ・ヨンピョ)が、イタリア・セリアAのASローマに移籍することが決まりました。

・韓国外換銀行が公示した29日午後3時の為替レート、日本の円１００円は、 822ウォン77銭で、前日より4銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、961ウォンで、前日より3ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1344.61で、前日より16.72ポイント上昇しました。

・29日のソウルは晴れ時々曇り、午後3時の気温は、25度1分でした。30日も引き続き、南西から近づく気圧の谷の影響で全国的に雲が多く、南部地方は午後一時雨が降る見込みです。30日の全国の朝の予想最低気温は、20度から24度、日中の最高気温は　26度から30度の予報となっています。

８月２８日月曜日

・ハンナラ党の姜在渉院内代表は、28日、「盧武鉉大統領が自主国防を望むのならば大多数の国民の意志に従って、2009年の戦時作戦統制権の移譲は絶対にありえないとアメリカに主張しなければならない」と主張しました。姜在渉院内代表は、28日、最高委員会で、アメリカのラムズフェルド国防長官が戦時作戦統制権を2009年に韓国に移譲する方針を韓国の尹光雄国防部長官に書面で伝えてきたことについてこのように述べました。姜院内代表は、「2009年まではあと3年しか残っていない。天文学的な国民負担を考慮した場合、2009年の作戦統制権移譲は深刻な問題だ」として、盧武鉉政権を批判しました。またハンナラ党は、「作戦統制権移譲の問題は、来月開かれる韓米首脳会談の議題から外すべきだ」と強調しました。

・アメリカのラムズフェルド国防長官は今月中旬、有事の際の作戦統制権の韓国への返還の時期を２００９年にするという計画を韓国に正式に提案していたことが分かりました。ラムズフェルド国防長官が具体的な返還時期について正式に言及したのはこれが初めてです。韓米両国は10月に行われる韓米安保協議会で有事作戦統制権の具体的な返還時期を決める方向で協議を続けていますが、韓国は中期国防計画が完了する２０１２年を念頭に置いており、今後の協議の方向に関心が寄せられています。

・アメリカのラムズフェルド国防長官はこのほど尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官にあてて、韓米相互防衛条約にもとづく防衛費の分担を５対５の割合で折半することを希望するという書簡を送ってきました。韓米両国は韓国駐留アメリカ軍の駐留に必要な費用などの防衛費を来年以降はどう分担するかについて協議を続けていますが、今月９日と10日にソウルで行われた３回目の協議でも双方の意見の隔たりを埋めることができず、難航しています。

・ハンナラ党の姜在渉院内代表は、28日、国会で記者会見し、戦時作戦統制権問題について協議するため盧武鉉大統領に対して会談を求めました。姜在渉院内代表は、戦時作戦統制権の韓国への委譲はいつかは実現しなければならない問題ではあるが、今はまだその時期ではないとして、盧大統領との話し合いが必要だと強調しました。

・北韓外務省のスポークスマンは26日、アメリカの金融制裁についての談話を発表し、「必要なすべての対抗措置を取る」と述べました。このスポークスマンは、アメリカ財務省が東南アジアの国々やモンゴル、ロシアなど十数カ国にある北韓の口座について調査を行っていると指摘し、こうした行為は「対話相手の自主権と尊厳を侵害する強盗的行為だ」と非難しました。

・アメリカのラムズフェルド国防長官は、27日、北韓は、近い将来、韓国に対する軍事的脅威としてではなく他の国々やテロの犯人に大量破壊兵器を拡散する存在としてより脅威となる可能性が高いという見解を示しました。

・とばくゲーム機事件を捜査しているソウル中央地方検察庁の特別捜査チームは、景品用の商品権発行会社が政界に寄付金を出した際に、業界に有利な政策を依頼していた可能性があるとして、一部政治家の寄付金の内訳を調査する方針を明らかにしました。検察は、商品権発行会社19社が国会文化観光委員会の委員に対して、ばく大な利益が出る商品権発行会社の指定を受けられるよう請託した疑惑が提起されていることから、議員に不正な金が渡されたかどうかについて調べるため寄付金の内訳を検証する計画です。検察は、代価性が立証されれば合法的な政治資金も賄ろに値するとしています。

・これについて野党ハンナラ党の兪奇濬スポークスマンは、28日、論評を出し、「海物語」事件で、検察が一部国会議員の後援金の内訳を調査することは、検察の捜査が変質したことの表れだとして非難しました。兪奇濬スポークスマンは、今度の事件については大統領府青瓦台をはじめ政界の実力者の介入が明らかになったにもかかわらず、それを見て見ぬふりして、合法的な後援金を調査するというのは前後が逆だと主張し、特別検事制を導入して真相究明に乗り出す構えをみせました。

・韓国政府は、10月に独島、日本で言う竹島の近海を含む海域で海洋調査を行うことを計画していると、日本の東京新聞が28日、伝えました。

・韓国のGDP=国内総生産は、世界で12番目であることが、統計庁の調べで明らかになりました。位は、アメリカで12兆ドル、2位は日本、3位はドイツで、中国は第6位でした。また韓国の１人当たりの国民総所得は1万6291ドルで、世界で29番目でした。

・韓国と日本は、原子力の安全と防災での協力を強化することになりました。科学技術部によりますと、韓国は日本の文部科学省との間で28日、「原子力の安全と防災の履行」に関する協定を締結し、今後、日本と原子力の管理経験や技術を共有することで、正確で安全な防災システムを整えることになったとしています。韓国と日本は、原子力の安全と防災での協力を強化することになりました。

・国会の司法委員会は、28日、全体会議を開き、新しい法務部長官に指名された金成浩（キム・ソンホ）氏が法務部長官としての資質と能力を備えているという内容の人事聴聞会報告書を採択しました。

・今年は7月末までの北韓との間の商品の取り引き額が6億6000万ドルを超え、去年の同じ時期に比べて14.7%増えました。

・高建元国務総理が中心になっている政治改革を目的とする市民団体「希望韓国国民連帯」が、28日、発足しました。

・韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」の日本版が28日から、ネット上で活動を始めました。オーマイニュースは、今年２月に日本のソフトバンクが1100万ドルを投資する契約を結び、その資金で「オーマイニュース・ジャパン」を創刊することになり、準備を進めてきました。

・野党民主労働党は韓米FTA=自由貿易協定の交渉中止を求める集会を全国各地で繰り広げることになり、28日、ソウルを出発しました。

・釜山の市内バスに来月から全国で初めてお腹の大きな婦人専用の座席がお目見えします。釜山市は、出生率がこの6年間継続して全国最下位となっており、出産奨励のためこうした苦肉の策を考え出したということです。

・韓国で今年初め最多観客動員数を記録した映画「王の男」が、今年で１９回目を迎える東京国際映画祭の特別招待作品に決まりました。

・韓国外換銀行が公示した28日午後３時の為替レート、日本の円１００円は822ウォン81銭で、先週の金曜日に比べて、2ウォン10銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、964ウォンで、先週の金曜日に比べて18銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1327.89で、先週の金曜日より1.46ポイント下落しました。

・28日のソウルは晴れ、午後3時の気温は、28度8分でした。29日は、高気圧のへりに当たって全国的に雲が広がる見込みです。29日の全国の朝の予想最低気温は、20度から24度、日中の最高気温は　28度から31度の予報となっています。

８月２６日土曜日

・盧武鉉大統領は２５日、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定を進めていることについて、「韓米ＦＴＡの是非は国民投票の対象にはならず、政治的に利用する意図はない」と述べました。盧大統領は、国会韓米ＦＴＡ特別委員会の所属議員を招いた席で「韓米ＦＴＡを進めることに一部で政治的な意図を疑う声があるが、考えが互いに違っていても善意は認め合うべきだ。また韓米ＦＴＡを国民投票の対象にすべきだとは思えない。交渉の過程で政府が見落とすことがないか、国会でもよく検討してほしい」と述べました。盧大統領はさらに「アメリカの圧力でＦＴＡを進めているのではないかという声もあるが、アメリカにもアメリカの考えと主張がある。アメリカからの発言をすべて圧力だと受け止めるのは望ましくない」と述べました。この日の盧武鉉大統領との懇談にはとばくゲーム機など政治的な状況を理由に、ハンナラ党の議員は出席しませんでした。

・青瓦台の職員の家族が、「海物語」などとばくゲームの景品用商品券の発行会社の株式を保有していることが分かり、商品券発行会社を指定する際、この職員が何らかの形でかかわっていたのかどうか、青瓦台が調査をしたことが２５日分かりました。青瓦台の南永柱（ナム・ヨンジュ）民政担当秘書官は「国税庁から青瓦台に派遣された行政官の母親が、今回、問題となった商品券発行会社の株式１万５０００株を持っていることを確認した。調査の結果、商品券発行会社が指定を受けるのにともなってこの職員が収賄したかどうかは確認できなかった。このため調査内容を検察に送った」と述べました。問題となっている行政官は国税庁から２００４年３月に青瓦台に派遣されてきて、制度革新秘書官室に勤務していましたが、２５日づけで国税庁に戻されました。

・盧武鉉大統領のおい、盧チウォン氏は、とばくゲーム機「海物語」を製造した会社「ジコプライム」が買収した情報通信機器メーカー「ウチョン・システック」に勤務したことで疑惑がもたれていますが、２５日、ＭＢＣ、朝鮮日報、東亜日報の３社を相手取って９億ウォンの損害賠償訴訟を起こしました。訴状によりますと、これらマスコミ３社は「ジコプライム」が「ウチョン・システック」を買収する際、盧チウォン氏が介入して多くの利益を手にしたように報道して盧チウォン氏の名誉を傷つけたとしており、盧チウォン氏は各社３億ウォンずつ、合わせて９億ウォンの損害賠償を求めています。

・とばくゲーム機疑惑を捜査しているソウル中央地方検察庁の特別捜査チームは２５日、ゲーム産業開発院のウ・ジョンシク院長と、景品用商品券の発行会社１９社の代表ら２８人を出国禁止とし、捜査開始５日で、出国禁止者の数は５０人に膨らみました。

・アメリカのレフコウィッツ北韓人権特使は、アメリカは北韓の独裁政権から脱出する難民を受け入れる基調に変わりはないと述べたとアメリカの自由アジア放送が２６日報道しました。レフコウィッツ特使は自由アジア放送とのインタビューで「アメリカは北韓脱出者問題に格別な関心を持っており、脱北者をさらに受け入れる用意がある。アメリカは長い間、北韓の独裁から脱出する難民の安全な避難場所になるという基調を維持してきた。アメリカは北韓難民がアメリカ行きを希望すれば、身元確認で特別に憂慮すべき点がない限り、受け入れる用意がある」と述べました。

・２５日午後５時前、北韓でマグニチュード２ほどの人工的な地震があったことが観測され、工事現場での爆破作業によるものではないかとみられています。韓半島と周辺地域の地震波を観測する地質資源研究院と気象庁によりますと、２５日午後４時５０分頃、休戦ラインに近い京畿道?川（ヨンチョン）の北北西５０キロの北韓の黄海道と江原道の境界地域でマグニチュード２の人工的地震が観測されました。北韓は近く地下核実験をするのではないかという一部マスコミの報道があって、一時、緊張しましたが、地質資源研究院はこれは地下核実験ではなく、工事現場の日常的な爆破作業が観測されたという暫定的結論を出しました。

・来年暮れの大統領選挙に出馬するとされている高建（コ・ゴン）元国務総理が主導する集い「希望韓国国民連帯」の発起人１０６人のリストが２５日発表されました。「希望韓国国民連帯」は高建元国務総理ら５人が共同代表となっており、発起人の中には 丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官や有名な小説家ら学界、経済界、文化界の有識者が含まれていて、週明けの２８日、発起人総会を開いて、正式にスタートする予定です。「希望韓国国民連帯」は「政治団体ではなく、政治消費者運動の団体である」と強調していますが、高建元国務総理が来年暮れの大統領選挙を視野に入れた政治活動を本格的に始める信号として受け止められています。

・双龍自動車の労使交渉の暫定合意案が２５日の全組合員の投票で否決され、労使かっ藤はさらに深まる見通しとなりました。双龍自動車の労働組合は２５日、今年の賃金引き上げの暫定合意案の賛否を問う投票を行った結果、６３％が反対して否決され、今年の賃金引き上げ交渉は決裂しました。暫定合意案では賃金の凍結、希望退職による再配置、リストラの撤回を前提にした人事運営、２００９年までに新車を開発することなどを盛り込んでいますが、賃金凍結に対する組合員の不満などで否決になったものとみられています。労働組合は今後の対策を検討していますが、会社側は追加交渉には応じず、予定どおり９月１０日以降に６００人の人員整理に踏み切る方針で、労働組合の強い反発が予想されます。

・教育人的資源部は、新学期が始まる時期を今の３月から９月に変えることと、幼稚園を正式な学制にすることを検討しています。教育人的資源部と政府の教育革新委員会は２５日、初めての学制改革討論会を行いました。この討論会は幼稚園などの幼児教育を正式な学制に取り入れるかどうかと、３月が新学期となっている今の制度を国際的な流れにあわせて９月に変えるかどうかについて今後、結論を出すことになりました。また来年からは、今の６−３−３−４制、つまり小学校６年、中学校３年、高校３年、大学４年の学制についても討論を始めることになりました。

・韓日合同オペラ「春香」の日本人作曲家の高木東六さんが２５日、肺炎で亡くなりました。１０２歳でした。高木さんは生前、韓国音楽に関心が高く、韓国伝統の恋物語「春香伝」を原作にしたオペラ「春香」を作曲し、１９４８年に初演されました。そして２００２年の韓日共催となったサッカーのワールドカップの記念行事として、このオペラが５４年ぶりに横浜で再公演されました。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟は今年ドイツで行われたサッカーのワールドカップの記録統計報告書の草案をまとめ、韓国の李チョンス選手をフリーキックのスペシャリスト３人のうち１人に選びました。また韓国代表チームについては「韓国は守備、体力、精神力が良いチームだ」として、看板選手として朴智星（パク・チソン）選手らを挙げました。

・２６日は土曜日のため為替レートの変動はありません。２５日の日本の円１００円は、 822ウォン63銭で、アメリカドル１ドルは 961ウォン90銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２６日のソウルは曇りのち晴れ、午後３時の気温は３０度７分でした。２７日は気圧の谷の影響を受けて全国的にぐずついて雨となるでしょう。京畿道や江原道など中部地方では局地的に最大２００ミリの大雨になる見込みです。２７日の予想最低気温は２１度から２４度、日中の最高気温は２５度から３０度という予報です。

８月２５日金曜日

・とばくゲーム機「海物語」事件を捜査中のソウル中央地方検察庁の特別捜査チームは、25日、景品用商品券の発行会社の選定方式が、「認証制」から「指定制」に変わった2005年3月から7月の間に、韓国コンピューターゲーム産業中央会の元幹部が、商品券発行会社から数十億ウォンの賄ろを受け取って、文化観光部、韓国ゲーム産業開発院、政界・官界にロビーをした端緒をつかみ、早ければ今週末から関係者を検察に呼んで捜査を行う方針です。検察は、24日、検事10人、捜査官230人を送り出して商品券発行会社19社すべてについて同時家宅捜索を行いました。捜査の結果、19社すべてがこのコンピューターゲーム産業中央会の元幹部に億単位の資金を渡していたことが確認されました。このため検察は、商品券発行会社の選定疑惑についての捜査をソウル中央地方検察庁特殊2部に専門に担当させることになりました。

・大統領府青瓦台の李炳浣(イ・ビョンワン)秘書室長は、25日、射幸心をあおるとばくゲーム機「海物語」事件について、「現政権には、青瓦台が中心となった権力を使った汚職など一切ない」と述べました。

・政府当局者は２４日、北韓の核施設の周辺で車両の移動が確認されたという日本の共同通信の報道について「地下核実験が差し迫っていることを裏付ける確実かつ新しい証拠とは考えられない」と述べました。しかしアメリカのＡＢＣテレビに続いて日本のメディアも北韓が地下核実験を行う可能性に触れるなど国際社会が北韓の動きに注目していることから、政府は事態を注視したいとしています。

・潘基文外交通商部長官は25日、政府が北韓の核実験の可能性を念頭にあらゆる備えをしていると述べました。潘基文長官は、25日、国会の統一外交通商委員会の決算審査に出席し、最近、日本やアメリカのマスコミが北韓の地下核実験の可能性について報道していることについて、「韓国政府も関係国と情報交換をしながら、その可能性に備えた対策をたてている」と述べました。

・アメリカによる金融制裁を受けている北韓のタンチョン銀行は、先月末までベトナムに巨額の口座を開いていましたが、これを最近、ドイツに移したと、日本の共同通信が、ベトナム銀行関係者の情報として24日、ハノイ発で報道しました。それによりますと、北韓のタンチョン銀行は、ベトナム軍事商業銀行に数百万ドルとユーロを預金した口座を持っていましたが、今年7月、ベトナム中央銀行が、アメリカの要請を受けてベトナムでの北韓の不法金融取り引き調査に着手した直後に、口座をドイツなどの銀行に移したということです。韓国、日本、アメリカの金融当局者がまとめた報告書によりますと、北韓は、ロシアなど10カ国に23の口座を持っており、このうちベトナムには10前後の口座があると推定されるとしています。

・アメリカのブッシュ大統領は、今月14日、アメリカ国防総省が主催した全軍野戦指揮官会議で、韓半島での戦時作戦権を韓国軍に委譲する計画について報告を受け、韓国軍の能力についての国防総省の評価に同意を示したと、ワシントンの軍事外交筋が25日、明らかにしました。

・６カ国協議の韓国首席代表を務める外交通商部の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長と、日本の首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は２４日、ソウルのホテルで食事会を兼ねた会議を開き、こう着状態が続いている６カ国協議の再開などについて意見を交わしました。千本部長と佐々江局長はこの会議で、北韓のミサイル発射による危機の局面を打開するためにも６カ国協議の早期再開を急がなければならないとする認識で一致した模様です。

・ＡＳＥＡＮ=東南アジア諸国連合と韓国、日本、中国、それにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた１６カ国による初めての非公式経済相会議が24日、マレーシアで開かれ、日本は、16カ国が協力する東アジア経済連携協定構想を提案しましたが、これについて、韓国と中国は、冷ややかな見解を示しました。韓国の金鉉宗外交通商部通商交渉本部長は、24日、日本の二階通産相、中国のイシャジュン商業省次官と共同で会見し、「今度の会議に参加したすべての長官らは、ASEAN+1が出発点だという点で認識が一致している。まず韓国、日本、中国がそれぞれASEANとの経済協定を結んだあと、次のステップとして、ASEANプラス韓・中・日の経済統合に進むべきだ」と述べ、日本が提案した16カ国の経済連携協定構想に否定的な考えを示しました。

・タイのバンコク裁判所は、24日、22日、バンコクで逮捕した北韓脱出者175人のうち、国連難民高等弁務官室が発行した旅行証明書を持った１６人と、17歳未満の未成年者23人を除いた136人について、不法入国などの罪で、それぞれ6000バーツ、韓国ウォンでおよそ15万ウォンの罰金刑を言い渡しました。しかし全員が罰金を払えないとしたため代わりに30日間の禁錮処分となり、136人は、バンコク郊外の刑務所に収監されました。136人は、刑が終わる30日後に追放手続きを取られることになります。

・国会司法委員会は、25日、新しい法務部長官に指名された金成浩（キム・ソンホ）前国家清廉委員会事務処長(56)についての人事聴聞会を開き、道徳性や業務遂行能力について検証しました。司法委員会は、28日、全体会議を開き、人事聴聞会の報告書を採択することにしています。

・大法院第１部は、通信秘密保護法の違反の罪などで１審、２審ともに有罪判決を受けた野党・民主党の国会議員、李正一（イ・ジョンイル）被告に懲役１年、執行猶予２年、公民権停止２年を言い渡した原審を２４日確定しました。これによって国会の政党別議席数は、民主党が１議席減って１１議席になり、与党ウリ党が１４２議席、野党ハンナラ党が１２６議席、民主労働党が９議席、国民中心党５議席、無所属５議席となりました。

・国家情報院は、インドネシアとフィリピンでテロが発生する可能性が高いことから、旅行を計画している観光客に旅行を自制するよう要請するとともに、現地に住む韓国人に注意を呼びかけました。

・国が保管していた朝鮮王朝の最も古い国璽、国のしるしとして押す印など国宝の宮中印鑑30点が紛失していることが明らかになりました。これは監査院が、去年11月と１２月に文化財庁と国立中央博物館など10の文化財関連機関に対する監査の結果、分かったものです。

・低価格航空会社の済州航空が25日から済州と釜山の間に一日2往復の運航を始めました。運賃は、大型航空会社の70%程度で、月曜日から木曜日までは、3万9400ウォン、金曜日から日曜日は4万5800ウォンです。

・韓国外換銀行が公示した25日午後3時の為替レート、日本の円１００円は、822ウォン63銭で、1ウォン50銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、961ウォン90銭で、前日より2ウォン70銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1329.35で、前日より13.62ポイント上昇しました。

・25日のソウルは雨時々曇り、午後3時の気温は、26度5分でした。26日は、北西から近づく気圧の谷の影響で、中部地方は午後遅く雨となるでしょう。南部地方は、やや雲が広がり午後一時雨の降る所がある見込みです。26日の全国の朝の予想最低気温は、21度から25度、日中の最高気温は　28度から33度の予報となっています。

８月２４日木曜日

・信用保証機関が、とばくゲーム機の当せん金代わりの商品券の発行会社に対して、113億ウォンあまりの支払い保証をしていたことが分かりました。野党ハンナラ党の金起�R（キム・ギヒョン）議員が23日明らかにしたところによりますと、技術信用保証基金は1992年12月から2002年12月まで19回にわたって、とばくゲーム機の当せん金に使われる景品用商品券発行会社のシーキューテクに対して24億7500万ウォンの支払い保証をし、同じく景品用商品券発行会社のコーウィンソリューションに対しては1997年９月から今年７月まで14回にわたって、合わせて36億7900万ウォンの支払い保証をしたということです。金起�R議員は、公的機関である信用保証機関が明確な基準もないまま、とばくゲーム関連の商品券の発行会社に対して巨額の支払い保証をしたことは理解しがたいとして、政府がその過程で何らかの形で関与していた疑いがあると主張しました。

・検察はとばくゲーム機製造業者とゲームセンターが得た違法な利益およそ1450億ウォンを捜し出し、これを追徴金という形で国が没収する方針を決めました。検察は23日、とばくゲーム機「海物語」や「黄金城」の製造業者が、ゲーム機を売って得た利益のうち違法性がある1350億ウォンと、とばくゲーム機を置いて営業したゲームセンターが得た違法な利益100億5000万ウォン、合わせて1450億5000万ウォン相当の預金と不動産を国が没収するために、ゲーム機製造業者やゲームセンター業者がこの不法資金を任意に処分できないようソウル中央地方裁判所に保全命令を申請し、裁判所はこの申請を受け入れました。

・政府が成人用ゲームセンターに対して、規制措置を強化することについて、全国の成人用ゲームセンターの業者団体が反発しています。全国の成人用ゲームセンターの団体の韓国コンピューターゲーム産業中央会の４２人は、２３日、忠清北道のホテルで緊急理事会を開き、政府がゲームセンターで使う景品用商品券を廃止するとともに税金を追徴するなど規制措置を打ち出したことから、対応措置について話し合いました。会合では、「合法的な手続きをとって、承認をもらったゲーム機まで社会悪のように責めたてている」として政府とマスコミに強い不満を表しました。そして「全国の１万５０００カ所あまりのゲームセンターと、そこで働いているおよそ３０万人の生存権を脅かしている」として、憲法裁判所への違憲訴訟や行政訴訟を含めた対応措置について、今後論議した後、来週初めにも今後の方針を発表することになりました。

・韓国政府は、10月に北京で、 盧武鉉大統領と中国の胡錦濤国家主席の首脳会談を行う準備を進めています。大統領府青瓦台の鄭泰浩（チョン・テホ）スポークスマンによりますと、９月に予定されている韓米首脳会談が終わった後、10月に韓中首脳会談を行う方向で準備を進めているということです。韓米首脳会談に次いで韓中首脳会談が行われることになれば、北韓の６カ国協議復帰に向けた具体策についても意見が交換されるものと予想され、関心が寄せられています。

・北韓の情報に詳しい中国の消息筋が23日明らかにしたところによりますと、中国政府は金正日国防委員長の中国訪問を準備しているということです。この消息筋は、中国政府は最近の問題を解決するためには金正日国防委員長が中国を訪問し、中国首脳と直接話し合う必要があると判断し、北韓に対して金正日国防委員長の中国訪問を要請したと語りました。

・政府は、ソウル龍山区にあるアメリカ軍基地が移転した跡地を国立の「民族・歴史公園」にすることになり、２４日、龍山の国立中央博物館前広場で、公園建設の宣言式典を行いました。式典には、盧武鉉大統領や韓明淑国務総理、政府要人や外交使節団ら６００人あまりが出席しました。盧武鉉大統領はこの席で、「龍山基地は、１世紀以上にわたって、中国、日本、アメリカの軍隊が相次いで駐屯していた場所で、韓国に返還されることに大きな意味がある」として、「歴史的な意義を活かすため、龍山基地を国立の公園にすることは、政府自らが進めるべきだ」と強調しました。公園は、韓国が日本からの植民地支配から解放された「光復１００周年」になる２０４５年までに完成する予定です。

・ところで、この龍山基地を国立公園にする事業をめぐって、ソウル市は、政府が関連の法律を改正したことについて、強く反発しています。ソウル市のイ・ジョンヒョン副スポークスマンは２４日、記者会見し、「政府は龍山公園の一部を住居施設や商業施設に用途変更し、開発できるようにする特別法の制定を進めている。またソウル市とは何の相談もせず、公園建設の費用の一部をソウル市が負担する条項を特別法の中に盛り込もうとしている。ソウル市は、龍山のアメリカ軍基地の敷地全体が公園になることを強く希望する。憲法裁判所への違憲訴訟などあらゆる手段を講じて対処したい」と述べました。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は、２４日、盧武鉉大統領らが出席した政府主催の公園建設宣言式典には出席しませんでした。

・慶尚南道昌原市の陸軍部隊で、２４日未明、部隊内の道路を走っていた軍用トラックが転覆し、トラックに乗っていた兵士５人が死亡、２人がけがをしました。２４日午前２時頃、昌原市の陸軍部隊で、夜間の警戒勤務の交代のため、部隊内の道路を走っていた１．２５トン積みの軍用トラックが、下りカーブを曲がり切れずに５メートル下に転がり落ちてあお向けになりました。トラックには運転をしていた兵士を含めて７人が乗っており、このうち５人が死亡し、２人がけがをしました。事故は、運転していた兵士の不注意によるものとみられており、陸軍は原因調査を進めています。

・病院労使の賃金引上げ交渉が決裂して、全国６０あまりの総合病院が２４日午前７時からストライキに入りました。全国保健医療産業労働組合と大韓病院協会の労使は、２３日午後から交渉を行い、週休２日制の取り入れについては原則的に合意したものの、賃金の引き上げをめぐって、調整が合わず、労働組合は２４日朝からストライキに入りました。しかし重症患者室、新生児室、救急外来などには必要なスタッフが当てられていて、ストライキに参加した労組員の代替スタッフも投入されており、ソウル大学病院や三星医療院、セブランス病院、ソウルアサン病院など、大型病院はストライキに参加していないため、診療に大きな混乱は生じていません。

・少子化の進展で、今年の小学生の数が１９６２年に教育統計を始めて以来もっとも少ないことがわかりました。教育人的資源部がまとめた今年２００６年の幼稚園から小中高校の教育統計によりますと、小学生の数は去年より９万７０００人あまり減って、３９２万５０００人あまりでした。これは歴代最高だった１９７０年の６８％にあたり、教育統計を始めた１９６２年以来もっとも少ない数です。しかし児童の数に比べて、教員の数は増え続け、小学校の教員１人当たりの平均児童数は２４人でした。

・焼酎メーカートップの真露が、今度はアルコール度数を２０度未満に下げた新製品を発売することになり、アルコール度数を低くする競争に拍車をかけています。真露は、焼酎市場の低い度数の傾向に合わせて、アルコール度数をさらに０．３度下げ、１９．８度の新製品「チャム・イスル・フレッシュ」を発売することになりました。

・全羅北道では、最近、日本脳炎ウイルスを持つ蚊の数が増えていることが確認され、注意を呼びかけています。全羅北道の保健当局によりますと、道の６つの地域で採集した日本脳炎ウイルスを持つ蚊の数が、６月と７月の間は、１日１００匹前後だったのが、８月１０日には４７６匹、１７日には７１４匹と急増しているということです。

・韓国外換銀行が公示した２４日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、８２４ウォン１３銭で、前日に比べて、３ウォン１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９５９ウォン２０銭で、前日に比べて、３ウォン５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３１５．７３で、前日より９．２２ポイント下落しました。

・２４日のソウルは曇り、午後３時の気温は３０度３分でした。２５日は全国的に高気圧の縁にあたって、雲に覆われ、にわか雨が降る所が多いでしょう。２５日の朝の予想最低気温は、２０度から２５度、日中の最高気温は２６度から３４度という予報です。

８月２３日水曜日

・「海物語」など成人用のとばくゲーム機をめぐる行政で、文化観光部はおととし、大幅な規制緩和をするよう求める文書を送っていたことが２２日分かりました。とばくゲーム機「海物語」の初の審議に当たっていた映像物等級委員会のゲーム物等級小委員会のクォン・ジャンヒ元委員長は２２日記者会見して、おととし文化観光部から映像物等級委員会に送られてきた公文を公開し、「文化観光部はこれまでとばくゲーム機に対する規制の緩和を求めてきており、子ども用のゲーム機にも商品券を景品にする規定を作るように求めてきた」と述べました。クォン・ジャンヒ元委員長が公開した公文は、おととし５月１０日、文化観光部が映像物等級委員会に送っていた「ゲーム提供業用ゲーム物等級改正についての意見提出」という題名で、公文の内容は、射幸心をあおる成人用ゲームセンターについて文化観光部は審査の強化を要請してきたが、映像物等級委員会がこれを黙殺していたとする鄭東采（チョン・ドンチェ）前文化観光部長官と劉震龍（ユ・ジンリョン）次官の主張と正反対の内容になって、文化観光部の成人用ゲーム機をめぐる政策が混乱していたか、文化観光部の政策にほかからの権力が介入した可能性を示唆しており、監査院の監査と検察の捜査結果が注目されます。

・政府のゲーム政策について年１回出している「ゲーム白書」がゲーム機の役割について前向きに評価していたことが分かりました。文化観光部傘下の韓国ゲーム産業開発院がおととし出した「ゲーム白書」によりますと、「映像物等級委員会の審議が厳しく、非現実的な審議はゲーム開発の意欲を落とし、利用者から背かれ、ゲーム開発会社の売り上げに悪影響を及ぼしてゲーム産業の悪循環をもたらす」としています。

・とばくゲーム機疑惑を捜査しているソウル中央地方検察庁の特別捜査チームは２３日、「海物語」などのゲーム機審査に当たっていた映像物等級委員会と景品用商品券の指定機関である文化観光部傘下の韓国ゲーム産業開発院をとばくを助けた疑いで家宅捜索しました。検察は２つの機関からゲーム機と商品券の指定申請関連書類と結果報告書、文化観光部と業界との間の公文、業務に使ったパソコンと会計資料などを押収しました。検察は去年１２月に「海物語」が初めて映像物等級委員会の審議をパスしたことで、文化観光部から規制緩和の指示があったのではないかという疑惑があることから、事実確認のため映像物等級委員会の関係者数人を出国禁止にする方針です。

・与党ウリ党の金ハンギル院内代表は２３日、国会で行われた非常対策会議で今回の「海物語」事件について、「とばくゲーム機が全国的に広がり、国民に被害を及ぼした政策の失敗について、政府は国民に謝罪する必要がある」と述べました。

・与党ウリ党は２３日、成人用ゲームセンターを登録制から許可制にするなど、成人用ゲームセンター関連総合対策をまとめることになりました。

・大統領府青瓦台は、「とばくゲーム機海物語事件に盧武鉉大統領のおいがかかわっている」と述べた野党ハンナラ党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）スポークスマンを、２２日、虚偽事実公示による名誉き損の罪でソウル中央地方検察庁に告訴しました。

・タイ警察の入国管理局は２２日夜９時ごろ、バンコクの韓国人教会の保護を受けていた北韓からの脱北者１７５人を不法滞在の疑いで逮捕し、市内の入管施設に収容しました。タイ警察当局は「脱北者ら全員が第三国への出国を希望していて、人道的立場から北韓には送還しない考えであり、出国するまで保護する方針だ」と話しています。共同通信によりますとタイの警察当局は、最近１０万人の脱北者が中国を通ってタイ入りしようとしているという情報を入手しており、これを深刻に受けとめているということです。

・民団＝在日本大韓民国民団は２２日、中央執行委員会を開いて、辞任届けを出していた河丙�ﾄ(ハ・ビョンオク)団長の辞任を承認し、新しい団長を選ぶ臨時中央大会を来月２１日に開くことを決めました。

・ソウルと全羅南道木浦市を結ぶ湖南高速鉄道の基本計画と、ソウルと釜山とを結ぶ京釜高速鉄道の第２段階建設工事の変更が最終的に決まりました。それによりますと、湖南高速鉄道は、ソウルから忠清北道五松（オソン）までは今の京釜高速鉄道を共用しますが、五松と光州の間は現在の湖南線とは別の直線的な高速用線路が建設されます。この区間の建設には１０兆５４００億ウォンあまりが投じられ、停車駅はこれまで決まっていた五松、益山、光州、木浦に加えて南公州（コンジュ）と井邑（チョンウプ）が追加されました。また京釜高速鉄道の第２段階工事には、停車駅は金泉（キムチョン）、亀尾（グミ）、蔚山（ウルサン）が追加され、大田と大邱の都心の区間は当初計画の地下を地上に変更したため、ソウル−釜山間の高速鉄道は４１８．７キロと、変更前より６．７キロ長くなり、停車駅も増えたため、各駅停車の所要時間は１時間３６分だったのが、２時間１０分とやや長くなりました。

・司法ブローカーからの収賄事件を捜査しているソウル中央地方検察庁の特別捜査本部は２３日、中間捜査結果を発表し、収賄の疑いで先に逮捕された元部長判事、元検事、警察署長３人のほか、元部長検事や冠岳警察署の元捜査課長ら４人を在宅起訴しました。

・統一教会の名称で知られている世界平和統一家庭連合の信者３００人が、東亜日報が出している時事月刊誌「新東亜」９月号の記事に抗議して、２２日、東亜日報のビルに乱入しました。

・今年１２月にカタールのドーハで開かれる第１６回アジア競技大会まであと１００日となりました。韓国は３９の競技のうち、チェスとカバディを除いた３７の競技におよそ７００人を派遣して、１９９８年のバンコク大会、２００２年の釜山大会に続く３大会連続の２位を目指します。

・気象庁は２３日、この秋の３カ月予報を出しました。それによりますと、今年の秋は平年より気温がやや高めで推移し、降水量は平年並みになる見通しだということです。また９月前半は北太平洋高気圧の影響で夏の気圧配置の形態となり、一時的な高温現象が予想されます。１０月には中国内陸部からの移動性高気圧の影響を受けて、晴れの日が多くなり、やや乾燥してくるということです。また１１月には移動性高気圧と冷たい大陸性高気圧の影響を周期的に受けますが、大陸性高気圧はやや北側を通るため、気温は平年を上回るとしています。

・韓国外換銀行が公示した２３日の為替レート、日本の円１００円は、８２１ウォン１２銭で、前日に比べて２ウォン３５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは９５５ウォン７０銭で、前日に比べて６０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３２４．９５で、前日より１０．０１ポイント下落しました。

・２３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２８度３分でした。２４日は全国的に雲が多く、午後一時にわか雨の所もあるでしょう。２４日の全国の予想最低気温は２０度から２５度、日中の最高気温は２７度から３２度という予報です。

８月２２日火曜日

・民間と軍が初めて共同で使用する通信衛星ムグンファ５号が、２２日午後０時27分に、ハワイ南方の赤道上の公海からの打ち上げに成功し、午後1時40分頃、地上管制所と初の交信が交わされました。ムグンファ５号は、1996年に打ち上げられたムグンファ2号の寿命がつきたことから新たな衛星通信の需要に備えて作られたもので、フランスの会社が制作にあたり、アメリカの打ち上げ会社によって打ち上げられました。ムグンファ５号は、36の中継器を搭載し、このうち12個は寿命がつきた放送通信複合衛星のムグンファ2号の役割を果たし、12個は、アジアの放送事業会社や通信会社を対象に韓国のドラマなど放送コンテンツの送出に利用される計画で、残り12個は、軍の衛星通信用として使われます。これまでのムグンファ1号から3号までは、いずれも韓国国内向けのサービスに限られていて、3号だけがごく一部海外への送出が可能になっていましたが、ムグンファ５号は、電波が届く地域を中国や日本など東北アジアに広げたことで、韓国のドラマをアジアの各地にサービスできるようになりました。

・今年3月1日に李海チャン前国務総理とゴルフをした直後に、景品用の商品券発行会社に指定された株式会社サムミの朴ウォンヤン社長が与野党議員に政治資金を渡していたことが、中央選挙管理委員会の寄付者名簿で確認されました。朴ウォンヤン社長は、2004年10月、野党ハンナラ党の金正�梛c員に500万ウォンを、また去年6月にはハンナラ党の姜在渉院内代表に500万ウォンを寄付していました。またこの会社のもうひとりの社長の金ヨンヒョンさんは、去年2月、与党ウリ党の辛基南議員に500万ウォンを寄付しています。このほか、ウリ党の禹相虎スポークスマンは、去年3月、別の商品券会社から300万ウォンを、ウリ党の文喜相議員も去年2月、300万ウォンの寄付を受けました。現行の政治資金法では、寄付する側は年間2000万ウォンの範囲内で国会議員１人あたり500万ウォンまで、500万ウォンなら4人にまで寄付できるようになっています。

・とばくゲーム機「海物語」事件の疑惑を捜査しているソウル中央地方検察庁の特別捜査チームは、22日、近く、関係者に出国禁止の措置を取り、検察に呼んで捜査を行う方針を明らかにしました。検察は、射幸心をあおるとばくゲーム機事件の関連疑惑が幅広いうえ、事件にかかわっているとみられる関係者も多数にのぼっていることから、数十人を出国禁止とし、近く検察に呼んで捜査を行うことにしています。

・韓明淑国務総理は、とばくゲーム機「海物語」疑惑で国民に心配をおかけてして申し訳ないと述べました。韓明淑国務総理は、「海物語」事件をめぐる文化観光部のこれまでの対応について説明を聞くため22日、文化観光部を訪れ、金明坤長官から報告を受けた席で、国民に謝罪し、今度の事件を早期に防げなかった文化観光部に対して失望を禁じ得ないとして強く批判しました。

・韓国とアメリカのFTA=自由貿易協定を阻止する市民団体の「汎国民運動本部」は、国会の「韓米FTA締結対策特別委員会」の見直しを求める提案書を22日、国会に提出しました。

・アメリカのブッシュ大統領は21日、中国の胡錦濤国家主席と電話で協議し、北韓の核兵器開発を放棄させるために協調していくことを確認したと述べました。ブッシュ大統領はワシントンで行われた記者会見で、北韓に対して、核兵器開発よりもいい選択肢があることを伝えるべきだという点で胡錦濤主席と一致したと述べるとともに、６カ国協議は北韓の核問題に対処するアメリカの戦略の重要な要素であると指摘し、胡錦濤主席も同じような認識を示したと語りました。

・北韓は、韓国軍とアメリカ軍が毎年恒例の合同軍事演習「乙支フォーカスレンズ」を21日から始めたことについて、戦争行為だとして厳しく非難し、停戦協定にはこだわらないという立場を発表しました。

・アメリカは、北韓のミサイル発射実験をきっかけに、韓国など西太平洋地域に移動型「Xバンドレーダー」を追加配置することを検討している模様です。日本の共同通信が、アメリカの国防総省関係者の話として、21日伝えたところによりますと、「Xバンドレーダー」を設置する候補地として、アメリカは、韓国、九州、グァム島、沖縄の4カ所について検討を進めているということです。「Xバンドレーダー」は、高い周波数を使って一度に複数の弾頭やおとりなどを識別する能力を持つアメリカ軍の新型レーダーで、すでに今年5月に、日本の航空自衛隊に配置され、6月末から試験中です。

・盧武鉉政権になってから初めて、北韓のスパイが韓国で摘発されました。国家情報院は、東南アジア国籍と偽って仁川国際空港から入国した北韓の工作員、チョン・キョンハク（48）を国家保安法違反容疑で先月31日に逮捕したと21日、国会情報委員会で報告しました。チョン・キョンハクは北韓労働党の工作機関所属で、海外での情報収集にあたっていたということです。チョン・キョンハクは1996年から97年にかけて、３回にわたって、国籍を偽って韓国に入国し、韓国空軍のレーダー基地や韓国駐留アメリカ軍部隊、原子力発電所を撮影するなど、有事の際のターゲットとなる施設についての情報を収集していました。国家情報院はチョン・キョンハクの身柄を今月18日に検察に送致しており、検察は入国目的など、さらに詳しい事情を調査しています。

・8月22日の夜8時22分から、全国で一斉に電気を消すキャンペーンが繰り広げられます。これは環境市民団体などが、2003年に電力消費が最も多かった8月22日を記念して全国民にエネルギー節約を訴えるため3年前から始められたキャンペーンです。市民団体によりますと、全国の家庭が一斉に30分間電気を消すと、原子力発電所1基を運転しなくても済むということです。今年は、ソウルの漢江にかけられた橋のうち6つの橋の景観の照明も一斉に消すことにしているほか、公共機関や企業など50万カ所あまりが、この省エネキャンペーンに参加する予定です。

・東海海洋警察署の最新鋭警備艦「太平洋７号」3000トンが、２８日から任務につき、独島（竹島）を含む東海岸の海上治安にあたることになりました。太平洋７号は、韓進重工業が３４８億ウォンをかけて、去年３月から建造していたもので、全長１１１メートル、幅１５メートル、最大速度は２２ノットで、最大航続距離はハワイを往復できる１万５０００キロメートル、ヘリコプターが離着陸できる甲板と格納庫を備えています。

・日本と比べて自転車に乗る人が少ない韓国ですが、このところのガソリン代の値上がりで、自転車の売れ行きが好調であることが分かりました。インターネットショッピングモール「オークション」によりますと、今年上半期に販売された自転車の数は40万台で、去年の同じ時期より2倍以上増えました。中でも、出勤用に多く使われる折りたたみ式の自転車の場合、今年上半期に1万8000台が売れて、去年の年間販売量にほぼ近づきました。最近では、日本のお盆にあたる「秋夕」や会社の労働組合創立記念日などに社員への記念品として自転車を団体購入する会社が増えているということです。

・今年の夏は蚊が少ないとされていましたが、今月下旬から来月にかけて蚊が増えるものと予想されています。仁川市保健環境研究院が仁川市の四つの地域で７月１日から８月11日までに採集した蚊は合わせて7714匹で、去年の同じ期間の３万4500匹に比べて大きく減りました。仁川市保健環境研究院の関係者は、これまで蚊が少なかったのは、今年は梅雨が長く、降水量も多かったことから、蚊の幼虫が流されてしまったためだとみていますが、集中豪雨の際に生き残った蚊が今月に入って産卵を始め、幼虫が成虫になって、これから蚊が増え始めるものと予想しています。今年は10月初めまで残暑が予想されているため、蚊もその時期まで出没するものとみられています。

・韓国外換銀行が公示した22日午後3時の為替レート、日本の円１００円は、823ウォン47銭で、前日より3ウォン61銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、956ウォン30銭で、前日より30銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1334.96で、前日より　13.29ポイント上昇しました。

・22日のソウルは晴れ、午後3時の気温は、31度3分でした。23日は、全国的に曇り時々雨の予報となっています。23日の全国の朝の予想最低気温は、20度から24度、日中の最高気温は　24度から30度の予報となっています。

８月２１日月曜日

・ソウル中央地方検察庁の麻薬組織犯罪捜査部は20日、とばくゲーム機「海物語」製造会社のエイウォンビズの社長（35）とゲーム機販売会社のジコプライムの社長（34）を射幸行為規制処罰特例法違反の罪で起訴しました。ゲーム機の製造会社と販売会社の社長らは、法定制限額の125倍もの当選金が出るようにゲーム機のプログラムを変更した疑いがもたれています。この事件は、ゲーム機販売会社のジコプライムが買収したウジョンシステックという企業に、一時期、盧武鉉大統領の甥が役員として勤めていたことが明るみに出て、さらに関心が寄せられています。野党ハンナラ党は、このほど更迭された文化観光部の劉震龍（ユ・ジンリョン）次官が、このゲーム機の映像物等級審査の過程で、認可に反対したことから更迭された可能性もあり、その場合、このゲーム機の製造や販売に大統領府青瓦台も何らかの形でかかわった疑いがあるとして、検察の徹底的な捜査を求めています。

・検察は、射幸心をあおるスロットマシンゲーム機「海物語」の製造・販売会社がわずか1年半の間に3000億ウォンの売り上げで1000億ウォンもの純利益をあげたことを突き止め、収益金の配分や資金の流れを追跡しています。検察は、このカネが秘密資金として映像物等級委員会などの関係機関や政界に流れた疑惑についても捜査が避けられないとしています。

・スロットマシン「海物語」をめぐっては3つの疑惑があるとされ、ソウル中央地方検察庁も、この解明に全力を注いでいます。
3つの疑惑とは、
▼「海物語」が民間独立機関の映像物等級委員会の審査を通った際の疑惑　
▼「海物語」のゲームで、法定制限額の125倍もの当選金が出た際に、客は規定の現金2万ウォン以外は商品券で受け取っていますが、この商品券発行会社の設立許可をめぐる疑惑　
▼これらの会社の役員や株主に盧武鉉大統領のおいや側近がかかわっていたとされる疑惑の3つです。
このうち商品券発行会社は、100カ所以上で使える商品券を発行することができないと設立が許可されませんが、現在、19社が文化観光部から設立を許可されており、当選金を得た客は、この商品券を受け取ったあと、すぐ近くの店で10%割り引きで商品券を売り、現金化しているということです。

・盧武鉉大統領は、21日、大統領の側近らがかかわっているとする疑惑が持たれている 「海物語」事件について、「検察と監査院は、原則にもとづいて徹底的に捜査し、一点の疑惑も残らないよう真実を究明しなければならない」と強調しました。

・臨時国会が21日から９日間の日程で始まりました。今回の臨時国会は、常任委員会で地方税法や医療法の改正案、北韓の水害復旧支援のための追加予算案や前年度の決算などを審議し、29日の本会議で各種の法案を議決し、閉会する予定です。常任委員会では、とばくゲーム機をめぐる疑惑や戦時作戦統制権の返還をめぐって与野党の激しい対立が予想されています。

・ソウル中央地方検察庁は、21日、射幸心をあおるスロットマシーンゲーム機「海物語」の数々の疑惑について捜査するため近く特別捜査チームを設置する方針です。

・2002年の大統領選挙の際、盧武鉉を愛する人々の集い「ノサモ」の代表として、選挙運動に尽くした元俳優で今は映画会社「イーストフィルム」の代表の明桂南さん(52)が、自身が「海物語」事業にかかわっているとする文書をインターネットに掲載した多数のネチズンを、ソウル中央地方検察庁に告発しました。明桂南さんの代理人の弁護士は、「ネチズンらは、明さんが海物語の関係会社の株を持っているとか、収益金を次の大統領選挙資金に使おうとしているといった根拠のない文書をインターネットに掲載し、明さんの名誉を傷つけた」としています。

・「海物語」が映像物等級委員会の審議を受けた当時、文化観光部長官をしていた与党ウリ党の鄭東采議員は、21日、記者団に対して、「当時、文化観光部は、民間独立機関である映像物等級委員会に対して3回も審議を見直すよう要請した」と述べました。鄭東采議員はまた、わずか半年で文化観光次官を更迭された劉震龍次官が、2004年１２月に、射幸性を憂慮して等級審査を保留するよう映像物等級委員会に要請したのも事実だと述べました。

・韓国政府は北韓に対して、先月の豪雨による被害復旧を支援するため、コメ、セメント、鉄筋など2210億ウォン分を大韓赤十字社を通じて北韓に送ることになり、今月末から輸送を始めます。

・南北関係を総括していた北韓の林東玉（リムドンオク）労働党中央委員会統一戦線部長が20日、死亡しました。70歳でした。南北関係と対日関係の実務責任者だった金容淳（キムヨンスン）党書記が2003年に死亡したのに続いて林東玉統一戦線部長が死亡したことで、短期的には南北関係に一定の影響が出るのではないかとする懸念の声が出ています。この知らせを受けて韓国政府は、21日、李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官の名前で弔電を送りました。

・1950年代の韓国戦争の際に、韓国のマスコミ関係者249人が北韓に拉致され、このうち36人が殺害されたと、韓国外国語大学のチョン・ジンソク名誉教授が発表しました。

・韓国政府は国連の要請を受けて、レバノンへ平和維持軍の派遣を検討していることが分かりました。政府当局者が20日明らかにしたところによりますと、国連が韓国に対して、戦闘が続いているレバノンへの平和維持軍の派遣を要請してきたことから、外交通商部と国防部など、関係省庁がこの問題を検討しているということです。

・韓半島有事の際に備えた韓国軍とアメリカ軍による合同軍事演習、乙支フォーカスレンズが21日から始まりました。この演習は来月１日まで行われ、韓米連合軍司令部は先月21日、軍事停戦委員会を通じて演習日程を北韓に通報しました。

・保健福祉部は、来年から、16歳、40歳、66歳の国民全員を対象に定期的に健康診断を行うことになりました。保健福祉部は、16歳の青少年の場合、学習障害とゲーム中毒など精神健康診断と相談を、40歳の場合は、心臓や脳の血管疾患危険度の測定と生活習慣改善の相談を、66歳のお年寄りの場合は、痴呆症などの検査を集中的に行うことにしています。

・ソウル市教育庁は、国語以外は、すべての科目の授業を英語で進める公立の特殊目的高校「ソウル国際高校」を開設することになり、21日、ソウル鐘路区ミョンリュン洞の旧へファ小学校跡地で起工式を行いました。この高校は、1学年150人の全寮制で、285億ウォンをかけて、延べ2万1000平方メートルの校舎と寄宿舎を建て、2008年3月に開校します。

・ソウル市は、21日、2006年度の第1回補正予算案6274億ウォンを編成し、市議会に承認を要請しました。

・カナダのビクトリアで行われた水泳のパンパシフィック選手権大会男子自由形400メートルの決勝で、韓国の朴テファン選手(17歳)が、3分45秒72で優勝し、日本の松田たけし選手が去年打ち立てたアジア新記録を塗り替えました。韓国の水泳選手が、国際大会で優勝したのは初めてで、１２月のドーハアジア大会、2008年の北京オリンピックでの活躍に期待が寄せられています。

・韓国外換銀行が公示した２１日午後3時の為替レート、日本の円１００円は、827ウォン8銭で、先週金曜日より　16銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、965ウォン60銭で、先週金曜日より2ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1321.67で、先週金曜日より　9.43ポイント下落しました。

・２１日のソウルは晴れ、午後3時の気温は、30度 1分でした。２２日は、南海上から近づく気圧の谷の影響で、南部地方から雨となるでしょう。予想降雨量は、ソウル首都圏で最高30ミリ、江原道で最高40ミリとなっています。２２日の全国の朝の予想最低気温は、20度から25度、日中の最高気温は　26度から29度の予報となっています。

８月１９日土曜日

・ブッシュ大統領は１８日、北韓が地下核実験の準備を進めている可能性があるとの報道について、「北韓が万一実験に踏み切れば、とくに近隣諸国の人々に脅威を与えることになる」と述べました。しかしブッシュ大統領は、この報道が事実かどうかについては確認を避けました。ブッシュ大統領は、また北韓の核問題をめぐる６カ国協議の参加国に対して、「北韓の脅威を世界から取り除くように行動することを望む」と述べました。一方、アメリカ国務省のケーシー副報道官も、１８日の記者会見で、「北韓は、国際社会からさらに孤立する措置を取っても何の利益にもならない。問題は６カ国協議への復帰と、協議で採択した共同声明の実行を通じて解決されるべきだ」という立場を改めて表明しました。

・北韓が偽ドル札の流通やマネー・ロンダリングなどの違法行為に使っていたとして、アメリカ当局がマカオの銀行の口座凍結を実施してから、北韓はベトナムやモンゴル、ロシアなど少なくとも１０カ国の２３銀行に新しい口座を開設していることがわかりました。日本の産経新聞が、北韓情勢に詳しい消息筋を引用して、１９日報じたところによりますと、北韓は、去年の秋、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」と「中国銀行」の口座が凍結されてから北韓と国交を結んでいる東南アジア諸国の銀行を中心に新しい口座を開設しているということです。このため、アメリカはまず、ベトナムに対して、違法行為や大量破壊兵器の拡散につながる資金が、北韓が新設した口座を経由する懸念を示し、厳しい対応を取るよう求め、ベトナム側も厳正対処する方針を伝えたということです。アメリカ政府は今後、ベトナムのほか、北韓と国交を結んでいるタイやモンゴルなどにも同様の要請をするものとみられます。

・国連のWFP＝世界食糧計画は、先月の大雨で深刻な被害を受けた北韓との交渉の末、被災地域の一部で、食糧の支援活動を始めることで合意しました。北韓では、先月中旬の大雨で、大きな被害を受け、数百人が死亡または行方不明となりましたが、自力で解決できるとして、外国人の被災地への立ち入りを認めず、ＷＦＰなど国際機関による食糧配給を拒んでいました。しかしWFPが北韓と交渉した結果、ＷＦＰは、被災地の一つの平安南道ソンチョン郡で活動を始めることで合意したと１８日発表し、近く、住民１万３０００人を対象に、小麦粉や食用油を、１カ月分にあたる合わせて１５０トン配ることになりました。ＷＦＰは、今後、ほかの被災地についても、支援活動を広げるために、引き続き北韓との話し合いを続けることにしています。

・南北協力事業として北韓の開城に建設された開城工業団地で働いている北韓の労働者の数が８０００人を超えていることがわかりました。開城工業地区管理委員会によりますと、開城工業団地に入っている韓国のアパレル会社の「シンウォン」が、今月初め、北韓の労働者２３０人を新たに採用したことから、開城工業団地で働いている北韓労働者の数は、全部で８，２６０人あまりとなりました。開城工業団地には、今年に入って、北韓の労働者２，２００人が新たに採用されており、年末までに１万人を超えるものとみられます。

・放送と通信の境目が次第になくなっていることから、政府は、来年上半期中に、放送行政と通信行政を総括する政府組織を設ける方針です。現在、放送については放送委員会が、通信については情報通信部が担当しています。このため放送通信融合推進委員会の初めての会議が１８日、 政府中央庁舎で開かれ、韓明淑（ハン・ミョンスク）国務総理は、 「これまで放送と通信の融合をめぐって、さまざまな協議が行われてきたが、利害関係が対立しているだけに慎重に進めなければならない。来年上半期中に２つを統合した組織を新たに設けるため積極的に論議を進めるように」と指示しました。

・今年６月、東海（日本海）上空で訓練中の韓国空軍のＦ１５Ｋ戦闘機１機が墜落し、乗員２人が死亡した事故の原因は、操縦士が機体の高度を高めようとしたとき、過重な重力に耐えられず意識を失ったためだと、韓国空軍は１８日、発表しました。この事故は、６月７日午後８時頃、慶尚北道浦項市東方の東海上空で１機で夜間飛行訓練をしていた韓国空軍大邱基地所属のＦ１５Ｋ戦闘機「スラム・イーグル」が突然レーダーから姿を消し、海上で、残がいと乗員２人の遺体が発見されたものです。韓国空軍が１８日、発表したところによりますと、「墜落した戦闘機の機体とエンジンを調べた結果、何の欠陥も見つけられなかった。飛行高度が下がった時点で、操縦士がこれを回復させようとしたとき、瞬間的に過重な重力が発生し、それに耐えられずに意識を失って、操縦不能になり、海上に墜落したものとみられる」として、「今回の事故は、機体やエンジンの欠陥でも、操縦士の過失でもなかった」と述べました。しかし原因究明のカギを握るブラックボックスは発見できず、同時に２人が気を失うことは考えにくいとする見方もあります。空軍は、この事故の後、Ｆ１５戦闘機の飛行訓練を中止していましたが、事故原因が確認されたとして２１日から訓練を再開することにしています。また韓国空軍にＦ１５戦闘機４０機を導入する計画も引き続き進めることになりました。

・流通業界第２位のロッテショッピングが、テレビショッピング業界第４位のウリホームショッピングを買収することについて、ホームショッピング会社４社は、放送委員会に対して、ロッテの買収を認めないよう求める嘆願書を出しました。ＧＳ、ＣＪ、現代、そして農水産ホームショッピングの４社は、１９日、放送委員会に対して、「ロッテがホームショッピング事業にまで乗り出すと、流通業のほとんどを独り占めすることになり、流通産業の効率性を阻害することになる。後発社のロッテが勢力を拡大しようと、マーケティング費用を過度に支出すると、ほかの会社に影響を与える。もともとウリホームショッピングは、中小企業の商品や地域経済の活性化のために放送事業権を獲得しており、ロッテが買収すると、放送委員会の方針に反することになる」として、ロッテのウリホームショッピングの買収を認めないよう求めました。ウリ・ホームショッピングは、繊維会社のキョンバングループが筆頭株主となって設立され、去年の売上高が２，５００億ウォンあまりで、テレビショッピング業界では、ＧＳ、ＣＪ、現代に次いで４番目でした。

・旧暦のお盆の「秋夕（チュソク）」連休が今年はカレンダーの並びがよく、最大で９日間休む人もいることから、連休の間、海外旅行に行く人が多く、アメリカやヨーロッパ向けの飛行機のチケットは、すでに売り切れになっていることがわかりました。今年の秋夕は１０月６日金曜日で、当日をはさんで前後１日ずつの、合わせて３日間が連休となりますが、同じ週の３日、火曜日が国民の祝日の開天節のためこの週の前後の週末や２日と４日の２日間を休暇にして、最大９日間休む人や職場が多くなっています。このため、この期間中に、海外旅行を計画している人が多く、ヨーロッパやアメリカなど長距離路線もエコノミー席は、すでに売り切れになっている路線が多いということです。旅行会社によりますと、例年の秋夕連休の場合、３泊４日や４泊５日の予定で、東南アジアや中国、日本という中距離を旅行する人が多かったが、今年はアメリカやヨーロッパに足を伸ばす人が多く、ヨーロッパに行く人の数は、去年の秋夕連休の７倍近くになっているということです。

・最近、全国的に大人だけが入れるゲームセンターで、違法に改造されたゲーム機を使って大掛かりなとばく行為が行われており、検察が捜査を進めています。とばくが行われているのは、２００４年１２月から出荷されている「海物語」という名の電子スロットマシーンが中心で、各ゲームセンターでは、購入後、改造して賭ばく性を高めているということです。このため、このゲームに凝って大金を失うケースが続出し、暴力団の資金源にもなっているものとみられることから、ソウル中央地方検察庁の麻薬組織犯罪捜査部が、悪徳業者の摘発に乗り出し、来週捜査結果を発表することにしています。

・台風１０号の北上で、韓国南部と東部は１９日午後から強い風をともなった大雨となっています。台風１０号は１９日、大韓海峡を通ってゆっくりと北上しており、１９日午後３時現在、釜山や蔚山など韓国南部と東海岸沿いには台風警報が出され、釜山と巨済島、済州島、また日本の下関を結ぶフェリーや、東海岸では、ムク港と蔚陵島を結ぶフェリーの運行が中止されました。しかし空の便は、金浦-浦項線を除いてはほぼ正常に運行されており、このほかの被害は出ていません。

・１９日は、土曜日のため取り引きはありません。１８日の終値は、日本の円１００円が８２７ウォン２４銭で、アメリカドル１ドルは、９５８ウォン６０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２８度でした。２０日は台風が弱まった低気圧の影響圏から徐々に抜け出して、全国的に曇り一時雨の降る所があるでしょう。午後は南部地方から徐々に晴れる見込みです。２０日の朝の予想最低気温は、２１度から２４度、日中の最高気温は２６度から３１度という予報です。

８月１８日金曜日

・北韓が地下核実験の準備を進めていることを裏付ける新たな証拠が出たと、アメリカＡＢＣ放送が１７日、報道しました。ABC放送は、複数のアメリカ政府高官の話として、「北韓は地下核実験を準備している可能性があるというのが情報機関の見解」だと伝えました。また軍の関係者も、最近、実験場所とみられる北韓北東部の咸鏡北道吉州郡にある地下施設の近くで、大量のケーブルの束を積みおろす作業が見られるなど、怪しい動きがあるとしています。

・北韓が地下核実験を準備している可能性があるとアメリカのABC放送が報道したことについて、韓国政府は、18日、かなり前から注視していたことであり、現時点で政府対応を論議することは時期尚早だとする見解を示しました。政府当局者は、また、 ABC放送が伝えたものは、北韓関連情報機関が監視を進めている多数の施設のひとつに過ぎないとしています。また別の政府当局者は、北韓が核実験の準備を進めている可能性については否定できないが、実験が迫っているという判断には同意できないと強調しました。

・ＮＡＴＯ=北大西洋条約機構の加盟国が、北韓の船に対する検査をより容易にできるようにするため、ＮＡＴＯの規定を替えることをアメリカが検討していることが分かりました。ロイター通信が１７日、伝えたところによりますと、アメリカの政府高官は、兵器関連品目の北韓への搬出や搬入を防ぐため、ＮＡＴＯの加盟国が北韓の船舶を検査する際、乗船しやすくするようＮＡＴＯの規定を変更することを検討しているということです。アメリカのこうした動きは、国連安全保障理事会が採択した対北韓決議に次ぐ措置として、大量破壊兵器の拡散防止を強化するための措置とみられています。

・韓国でこのところ論議を呼んでいる戦時作戦統制権をアメリカから取り戻す議論は、北韓に対して間違った信号を送ることになり得ると、アメリカ・ホワイトハウスのマイクル・グリーン元国家安全保障会議のアジア担当局長が17日、語りました。グリーン元局長は、17日、ワシントンの韓国大使館で行った演説で、「戦時作戦統制権の返還は、北韓の要求事項だった。北韓がミサイル発射実験を行ったいま、アメリカから戦時作戦統制権を取り戻すことについて議論することは適切ではない」と述べました。グリーン元局長はまた、「戦時作戦統制権論議は、軍事的な側面だけで判断したり、決めたりしてはならない。戦時作戦統制権の委譲が、韓米同盟関係を弱めるという見方もあれば、韓米間のかっ藤が原因だと解釈する見方もある」と指摘しました。このため来月ワシントンで行われる韓米首脳会談は、未来の韓米同盟に対する広範囲で戦略的なビジョンを提示する場とならなければならないと、グリーン元局長は述べています。

・日本の植民地支配に協力した親日派の財産を国庫に帰属させるための政府機関の「親日反民族行為者財産調査委員会」が、18日、ソウル中区に事務所の看板を掲げ、仕事を始めました。調査委員会は、特別法にもとづく大統領直属の機関で、4年間調査活動を続け、必要な場合はさらに2年延長できることになっています。ここでは日本の植民地支配に協力した親日派を選び出し、財産を調査したうえで、国庫に帰属させるかどうかを判断するほか、いまだに日本人の名義で残っている土地の調査と整理を行うことになっています。

・アメリカの非営利人口統計研究所である「人口照会局」が１７日発表したところによりますと、韓国女性の出生率は１．１人で、台湾とともに最も低いことが分かりました。これは、去年の韓国女性の出生率１．２人よりも０．１人減っています。日本女性の出生率は韓国よりやや高くて１．３人、北韓は２．０人、厳しい出産制限政策をとっている中国でも１．６人で韓国より高く表れています。このままでいけば、韓国の人口は、２０５０年には今より１３％減少して４,２３０万人となることになります。

・アメリカ産牛肉の輸入再開は、10月初め頃になる見通しとなりました。農林部の金チャンソプ家畜防疫課長は、18日、ラジオ番組に出演し、アメリカの作業場の現地調査が終わる来月4日以降、ソウルで会議を開き、アメリカ産牛肉の輸入再開の時期を決め、発表する予定だが、検疫や通関などの手続きに30日ほどかかることから消費者が実際にアメリカ産牛肉に接することができるのは、10月初め頃になるだろうという見通しを示しました。

・外交通商部は、パスポートの偽造を防ぐため、全面写真や指紋など、生体認識情報を盛り込んだチップ入りの電子パスポートを来年末までに部分的に導入し、２００８年から全面的に実施する計画であることを発表しました。

・ES細胞の論文をねつ造したとして詐欺や横領などの罪で在宅起訴されている黄禹錫ソウル大学元教授が、ソウルにこのほど研究室を設け、研究活動を再開しました。黄禹錫元教授は、先月14日、科学技術部から財団法人「スアム生命工学研究院」の設立許可を受け、ソウル市九老区九老洞のデジタル団地に500平方メートルの研究室を開き、一緒に研究を続けてきたソウル大学獣医学部の大学院生らととともに研究を再開したということです。

・政府は、ソウル龍山区にあるアメリカ軍基地が移転すれば跡地を「民族・歴史公園」にすることにし、来週にも公園建設の宣言式典を行うことにしています。政府関係者によりますと、龍山基地は、1世紀以上にわたって、中国、日本、アメリカの軍隊が相次いで駐屯していた場所で、韓国に返還されることに大きな意味があるとして、こうした歴史的な意義を活かすため政府自らが、ここに国立公園を作ることにしたということです。

・2002年暮れの大統領選挙を前に現代自動車グループがハンナラ党に渡した政治資金100億ウォンは、亡くなった鄭周永名誉会長ら個人的なカネではなく、系列会社の「グロービス」が作った秘密資金70億ウォンが含まれていたことが18日、明らかになり、現代自動車グループの鄭夢九会長に業務上横領罪が追加されました。また2002年の一年間に、246億ウォンにのぼる秘密資金が会社の外に持ち出されたとする現代自動車の元社員の供述からみて、不法政治資金はハンナラ党以外の政党にも渡された可能性が高く、検察が手抜き捜査をしていたとする指摘が出ています。

・今から10年前の1996年に、アメリカの美少女コンテストで注目を集めたジョンベネ・ラムジーちゃん（当時６歳）が、アメリカコロラド州の自宅で殺害された事件で、タイの警察当局は、容疑者とみられるアメリカ人の元教師ジョン・マーク・カー容疑者（４１）を、１６日、バンコクのアパートで逮捕しましたが、このカー容疑者は、逃亡中の2001年から1年間、ソウルの学院で英語を教えていた可能性が高いことが分かりました。

・北韓が制作した独島、日本名、竹島の切手が韓国で販売され始めました。販売が始まったのは、北韓の朝鮮切手会社が発行した「独島の生態環境」の切手8枚と、独島の東島と西島の風景を描いた切手のセットで、北韓では去年5月に発行されましたが、政府はこれまで韓国への搬入を 禁止し続けていました。ところが日本の小泉首相が8月15日に靖国を参拝すると伝えられた今月上旬に統一部が販売許可を出し、北韓から独占販売権を得た香港の会社「コソンフィルム」が韓国での販売に踏み切ったものです。

・ソウルから他の地域へ出て行く人口は他の地域からソウルに転入してくる人口より多く、逆に１０代と２０代のソウルへの転入は増えていることが分かりました。

・台風10号が北上し、韓国南部と東部の海上に台風注意報が出され、フェリーは運航を見合わせました。気象庁によりますと、台風は１９日未明に、大韓海峡を通って、２０日未明には浦項沖から東海を北上するものと予想されています。

・韓国外換銀行が公示した18日午後3時の為替レート、日本の円１００円は 827ウォン24銭で、前日より3ウォン93銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは、958ウォン60銭で、前日より2ウォン40銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1331.10で、前日より3.32ポイント上昇 しました。

・18日のソウルは晴れ、午後3時の気温は、30度6分でした。19日は、北上する台風10号の影響を受けて首都圏と中部地方は雲が多く、南部地方は雨が降る見込みです。19日の全国の朝の予想最低気温は、21度から24度、日中の最高気温は24度から32度の予報となっています。

８月１７日木曜日

・韓国政府は、日本の政治指導者の靖国神社参拝について、Ａ級戦犯の分祀が問題の根本的解決ではなく、Ａ級戦犯を分祀しても、日本の政治指導者の靖国参拝は容認できないという立場を表明しました。大統領府青瓦台の鄭泰浩（チョン・テホ）スポークスマンは16日、靖国問題はＡ級戦犯を分祀しても解決できないと指摘しました。鄭泰浩スポークスマンはその理由として、靖国神社の戦争博物館を見ても分かるように、Ａ級戦犯を分祀しても、過去の軍国主義を美化し、侵略戦争を正当化する歴史観は変わらないからだと語りました。

・国会の国防委員会は、１７日、尹光雄国防部長官の出席を求めて、全体会議を開き、韓国駐留アメリカ軍から戦時の作戦統制権を取り戻すことをめぐって、激しい攻防を繰り広げました。この席で、ハンナラ党のソン・ヨンソン議員は、 「韓米連合軍司令部が解散すると、韓半島の有事の際、アメリカ軍が自動的に介入することはできなくなる」と指摘したのに対して、 尹光雄国防部長官は、「韓国が主導的役割をして、アメリカ軍はそれを支援することになっている。これは有事の際、アメリカ軍が自動的に介入することと同じだ」と述べ、ソン議員と激しく論戦を交わしました。また与党ウリ党のアン・ヨングン議員は、作戦統制権の韓国への返還は予定どおり進めるべきだが、必要ならばこの問題を国民投票にかけることを、国防部長官が大統領に建議するよう提案しました。一方、盧武鉉大統領は、この問題をめぐって、ハンナラ党が国民投票を行うよう提案していることに対して、否定的な考えを持っていることが明らかになりました。

・原油と資材価格の高騰で、貿易条件が悪化し、今年第２四半期の貿易損失は史上最大であることがわかりました。韓国銀行が１７日に発表したところによりますと「今年４月から６月までの第２四半期は、輸入単価が原油や非鉄金属を中心に急騰し、輸入単価指数は、史上最高値となりました。これに対して、輸出単価指数は、家電製品や機械などを中心に下がって、一昨年第１四半期以来で、もっとも低い水準となりました。このような貿易条件の悪化で、第２四半期の貿易損失額は、史上最大の１６兆９，３６９億ウォンに達し、輸出をすると韓国が損をする経済状況となりました。

・大法院は16日、全国法院長会議を開き、裁判官の不正腐敗を根絶するための対策を発表しました。その内容を見ますと、大法院の公職者倫理委員会に、裁判官に対する懲戒や監察の権限が与えられることになりました。また、法院行政処の倫理監察官室の人員も増員し、裁判官の不正腐敗を摘発するだけでなく、事前に予防するための機能を強化することにしました。公職倫理委員会は、委員９人のうち５人が外部の人で構成されることになり、これまで内部の不正腐敗にぬるま湯的に対処してきた慣行が大きく改善されるものと期待されます。

・このところの猛暑で電力使用量が史上最大記録を連日更新し、政府は、電力消費節約のキャンペーンを積極的に繰り広げることになりました。産業資源部によりますと、１６日正午の電力使用量は５８９９万４０００キロワットと、１４日の最大記録の５７２７万キロワットをさらに更新し、これまでで最大を記録しました。これを受けて、産業資源部は、１７日、緊急対策会議を開き、電力需給の安定のために各発電所の点検を強化し、発電所の出力を高めるとともに、新しい発電所の建設日程を早めることにしています。また家庭では適切な冷房温度を守るとともに、家庭の照明器具を効率の高いものに変えるなど、国民にエネルギー節約を積極的に呼びかける方針です。

・韓国第５位の自動車メーカー、双竜自動車が業績悪化を理由に従業員を６００人あまりを解雇する計画を示したことから労働組合は、先月１４日からの部分ストライキに続いて、今月１１日から全面ストライキに入り、１６日からは組合員全員が京畿道平沢市の本社を占拠して寝泊りしながら抗議行動を続けています。去年、中国の上海自動車に売却された双竜自動車は、最近、業績の悪化を理由に従業員の大規模なリストラを計画していますが、これに対して、労働組合は強く反発しています。双龍自動車の労働組合員およそ５，３００人あまりは、１６日夜、京畿道平沢市の双竜自動車本社の工場に集まり、工場の門をすべてコンテナでふさぎ、リストラ計画の撤回を求める集会を徹夜で開いた後、１７日は、ソウルの光化門から中国大使館までの間をデモ行進しました。しかし労使間の意見の隔たりが大きく、交渉の妥結は難しい状況です。双竜自動車は先月１４日からのストライキで自動車の生産が止まっており、およそ１０００億ウォンの損失が出ています。

・アメリカミシガン州の野生の白鳥が鳥インフルエンザに感染していることが確認され、農林部は、アメリカから輸入する鳥類の検疫を暫定的に中止しました。農林部によりますと、アメリカミシガン州に生息している野生のコブハクチョウ２羽が鳥インフルエンザに感染していたことが確認されました。このため韓国農林部は、アメリカ農務省の確認検査の結果が出るまでは、アメリカからの鳥類の輸入検疫を中止することにしました。

・去年の韓国の研究開発費の総額がＧＤＰ＝国内総生産のおよそ３％に達し、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の平均を上回っていることがわかりました。

・与党ウリ党は、市民団体が進めている旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性の名誉や人権回復のための博物館建設事業を国費で支援することを決めました。小泉首相が１５日、靖国神社を参拝したことを受けて、ウリ党は１６日、非常対策会議を開き、市民団体の日本軍従軍慰安婦問題対策協議会が進めている博物館建設事業を積極的に支援することを決め、今度の通常国会で、２０億ウォンを割り当てるなどの対策を決めました。日本軍慰安婦博物館は、日本軍従軍慰安婦問題対策協議会がソウル西大門区の独立公園、旧西大門刑務所の跡地に、２００８年８月１５日に完成させる目標で、一昨年１２月から募金を行っていますが、現在、目標額の３０億ウォンにまったく届かない１億３０００万ウォンしか集まっておらず、まだ工事も着工もされていません。

・衣服にＭＰ３プレーヤーを組み込んだＭＰ３プレーヤージャケットが、韓国で初めてお目見えし、年末から市販されることになりました。産業資源部は、一昨年８月から電子機器と衣服を完全に統合する技術の開発を進めており、１６日、韓国の技術によるＭＰ３プレーヤージャケットを初めて公開しました。このジャケットは韓国の中小企業が開発したもので、ＭＰ３プレーヤーが組み込まれており、バッテリーやイヤフォンなどもジャケットの袖につけられた織物のボタンで作動します。またイヤフォンだけ外せば、普通の服と同じように洗濯ができるということです。

・韓国の人気ブログサービスの「サイ・ワールド」が、アメリカに現地法人を設立し、１６日からアメリカ向けのサービスを始めました。

・サッカー韓国代表は16日、台北で行われたアジアカップ予選第２戦で台湾を３―０で下しました。ファーベーク監督就任後初の公式戦となったこの試合は、前半にアン・ジョンファン、後半にチョン・ジョグッとキム・ドゥヒョンクがゴールを入れ、無難に勝利しました。韓国は２月に行われた予選第１戦ではシリアに２−１で勝利して勝ち点６を確保しており、今回もＢ組１位を維持しました。ファーベーク監督の初の公式戦ということで関心が寄せられていましたが、台湾はFIFAランキング144位で、イランとシリアは台湾に４点差で勝っていることから、これでも満足できるものではないという見方もあります。

・韓国外換銀行が公示した１７日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、８３１ウォン１７銭で、前日に比べて、２５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９６１ウォンで、前日に比べて、４ウォン２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３２７．７８で、前日より１２．１７ポイント上昇しました。

・１７日のソウルは曇り時々晴れ、午後３時の気温は３０度３分でした。１８日は台風１０号の影響を受けて、全国的に概ね曇り、南部地方は雨の降る所もあるでしょう。１８日の朝の予想最低気温は、２１度から２５度、日中の最高気温は２７度から３３度という予報です。

８月１６日水曜日

・日本政府は次期政権が発足した後に、韓国・中国との関係正常化を図るため、両国との首脳会談をそれぞれ年内に行う方向で調整に入ったと、読売新聞が１６日報道しました。それによりますと、潘基文外交通商部長官が今月９日、日本を訪れた際行った安倍官房長官との会談で、両国の関係正常化の必要性を強調したのは日本の次期政権との和解のメッセージだと読んでおり、日本の外務省は韓国と中国も日本の次期政権との関係改善に意欲を示していると把握しています。しかし相互訪問による首脳会談は厳しいとして、今年１１月、ハノイで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の場や、１２月のＡＳＥＡＮ＋３首脳会議の場での実現を目指しているということです。

・大統領府＝青瓦台の徐柱錫（ソ・ジュソク）統一外交安保政策担当首席秘書官は１６日、ＫＢＳのラジオ番組に出演し「安倍官房長官が次期首相に就任しても、靖国神社参拝を続ける限り、韓日首脳会談は行えない」と述べました。徐柱錫首席秘書官はこの中で「次期日本首相に誰がなろうと、韓国は日本が国際社会の信頼を得るための努力を行動で示すことを期待している」と述べて、日本の次期首相が靖国神社参拝を続ける限り、韓日首脳会談には応じない考えを示しました。

・外交通商部の李揆亨（イ・ギュヒョン）第２次官は１６日の定例記者会見で、「日本の指導者が靖国神社参拝で韓日友好関係と北東アジアの平和協力を阻害させることがこれ以上ないことを求める」と述べました。

・盧武鉉大統領は来月、アメリカを訪問し、ブッシュ大統領と会談することになりました。青瓦台の鄭泰浩（チョン・テホ）スポークスマンが１６日発表したところによりますと、盧武鉉大統領はアメリカ訪問に先立って、まず来月３日から９日までギリシャ、ルーマニア、フィンランドのヨーロッパ３カ国を国賓として訪問し、１０日と１１日はフィンランドで開かれる第６回ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議に出席します。その後、アメリカに移って１２日から１５日まで滞在し、１４日にワシントンでブッシュ大統領と会談します。鄭泰浩スポークスマンは韓米首脳会談について「今回の会談では北韓の核やミサイル問題をめぐる共同の対策や北東アジア情勢などについて意見を交わす予定だが、韓米関係は北韓問題を超えてさらに包括的・互恵的に発展させていく必要性があり、両国の首脳がその意思を再確認する場となると思う」と述べました。盧武鉉大統領とブッシュ大統領との首脳会談はこれで６回目となります。

・日本の最高裁判所にあたる大法院の李容勲（イ・ヨンフン）院長は１６日、司法ブローカーからの収賄事件について対策を協議する全国法院長会議に先立ち、訓示を通じて国民への謝罪とともに厳しい対策作りを指示しました。李容勲院長は、司法ブローカーによる裁判関係者の買収事件で逮捕されたソウル高等裁判所元部長判事の趙寛行（チョ・グァンヘン）容疑者（５０）らの不正事件で、国民に司法に対する失望感と与えたとして国民に謝罪しました。そして「裁判官には厳しい道徳性と自制力が求められる」と前置きにして、国民の期待に外れる慣行や特権的な選民意識など不正事件が起こる風土と文化があることを認め、深い自己反省を強調しました。

・政府と与党ウリ党は１６日、ウリ党の金ハンギル院内代表、国会国防委員会の金ソンゴン委員長、尹光雄国防部長官が出席した党政会議を開き、韓国駐留アメリカ軍から戦時の作戦統制権の返還を進めるにあたっての４つの原則をまとめました。この４つの原則は▼韓米相互防衛条約の維持、▼韓国駐留アメリカ軍の持続的な駐留と増援軍の派遣の保障、▼アメリカの持続的な情報支援、▼韓半島での戦争抑止力維持と共同警戒態勢の維持です。これについてウリ党の盧雄来（ノ・ウンレ）院内副代表は「政府は４つの原則を前提としなければ、戦時の作戦統制権の韓国への返還はできないという立場をとっていて、アメリカも異存はないところだ」と述べました。政府と与党はまた戦時の作戦統制権の返還前に、今の韓米連合軍司令部に代わって韓米間の軍事面での協調に向けた共同機関を設けるべきだという点でも意見をともにしました。

・倒産の危機に追い込まれ債権銀行団によって売却が進められていた韓国最大のクレジットカード会社「ＬＧカード」が新韓銀行をもつ新韓金融持ち株会社に７兆２０００億ウォンで買収されることが事実上、決まりました。LGカードの売却作業を進めている政府系の韓国産業銀行は、１６日、LGカードの買収入札書を提出した新韓金融、ハナ金融、農協のうち、最高点数となった新韓金融持ち株会社を優先交渉対象者に、ハナ金融を予備交渉対象者に選んだことを発表しました。それによりますと、新韓金融持ち株会社はＬＧカードを１株あたり６万８０００ウォンで８５％を買収し、ＬＧカードの従業員全員の雇用を保障するなどあわせて７兆２０００億ウォンを提案しました。これは今年、国民銀行が韓国外換銀行を買収した際の総額６兆９４７４億ウォンを上回る、韓国でのＭ＆Ａとしては史上最高となりました。

・韓国に住む外国人の子どものためのソウルの龍山インターナショナル･スクールが１６日開校しました。龍山インターナショナル･スクールは、外国人投資家が韓国で活動する際の重要なチェックポイントの１つとなる子どもの教育インフラを改善させるために、産業資源部とソウル市が共同で設立した初めての国際学校で、ソウル市龍山区ハンナム洞の２万３０００平方メートルの敷地に地下１階、地上３階の建物の中に３０の一般教室と図書館、プールなどを備えています。龍山インターナショナル･スクールは、龍山にあるアメリカのキリスト教系列の国際クリスチャン学校の児童生徒５６０人が１７日から英語で授業を始めます。

・韓国と中国との往復航空料金が大幅に下落しました。中国東方航空はこのほど、仁川と中国山東省青島との間の往復料金をこれまでの４０万ウォンの半分の２０万ウォンに値下げしました。一方、アシアナ航空も今月２５日から仁川−煙台線の料金を３５万ウォンから２０万ウォンに値下げすると発表しています。これは中国との航空自由化の拡大で山東省など一部地域に自由に就航することが可能となったことから、韓中の航空会社同士の価格競争が始まったためで、航空会社の競争はさらに激しくなり、中国への旅行費も安くなる見通しです。

・男女平等の社会となってきているものの、ソウルの女性の４２％は本人名義の財産がなく、７０歳を超えて働いている割合が他の先進国に比べて高くなっていることが分かりました。ソウル市が設立した財団法人「ソウル女性」がまとめたところによりますと、女性の４２％は本人名義の財産がなく、２３％は６５歳を超えると毎月の決まった所得がなくなり、７０代になっても働くケースが増えています。これに比べて本人名義の財産がない男性は６％に過ぎませんでした。

・韓国野球委員会は光復節で国民の祝日だった１５日、全国４つの球場におよそ３万６０００人が入場したため、これまでの観客は、累計で８００２万５６７７人と、８０００万人を超えたと発表しました。韓国のプロ野球は、１９８２年にスタートした年の１年間に、観客は１５８万人でしたが、その後年々増え、１９９５年には最多の５４０万６０００人を記録しました。しかし外貨危機を境に毎年３００万人を下回っていましたが、去年は３３８万人と盛り返しました。今年は春のＷＢＣ＝ワールドベースボールクラシックで韓国代表チームが善戦したため、人気が戻ってはきましたが、サッカーのワールドカップでほぼ１カ月間、観客が留守になったことから、まだ１８０万人に過ぎず、苦しい状況が続いています。

・韓国外換銀行が公示した１６日の為替レート、日本の円１００円は、８３１ウォン４２銭で、今週月曜日に比べて１ウォン７７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは９６５ウォン２０銭で、今週月曜日に比べて６０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３１５．６１で、今週月曜日より２０．５０ポイント上昇しました。

・１６日のソウルは雨のち曇り、午後３時の気温は２９度７分でした。１７日は気圧の谷の影響を受けてから次第に抜け出し、中部地方は雨のち西の方から晴れてくるでしょう。南部地方は曇り、一時にわか雨の降る所もあるでしょう。１７日の予想最低気温は２２度から２６度、日中の最高気温は２８度から３５度という予報です。

８月１５日火曜日

・盧武鉉大統領は、15日、第61回光復節の記念式典での演説で、「分断と東北アジアの対決構図を克服し、国民統合を通じて先進国入りを目指して前進しよう」と語りました。盧大統領は、未来の繁栄のため克服しなければならない第一の課題として、分断状況をあげ、敵対的な感情を刺激して信頼が崩れることのないようにし、北韓を開放の道に導き出す必要があると強調しました。そして北韓に対しては6カ国協議に条件なしで復帰すること、6カ国協議の関係国に対しては協議再開のため多様な形式での対話を試みることを訴えました。盧大統領はさらにもうひとつの不安要因である東北アジアの潜在的対決構図について、積極的に対処していかなければならないと述べました。盧大統領は、対決構図の核をなしている日本の覇権主義を警戒しなければならないとして、「日本は憲法を改正する前に、過去について心から反省し、これまでの謝罪に見合う行動で、二度と不幸な過去を繰り返す意思のないことをはっきりと証明する必要がある」と述べ、独島をはじめ、歴史教科書、靖国神社参拝、そして旧日本軍のための従軍慰安婦問題の解決に向けた実質的な措置を求めました。

・韓国政府は、15日、日本の小泉首相が、光復節の8月15日に靖国神社を参拝したことについて、深い失望と怒りを表明するという非難声明を発表しました。外交通商部の秋圭昊スポークスマンは15日、声明を出し、「政府は、小泉首相が国際社会の度重なる憂慮と反対にもかかわらず、国粋主義的姿勢で靖国神社を参拝したことで、韓日関係を硬直させ、東北アジア諸国の友好協力関係を損ねてきたことを厳しく指摘する」としています。さらに声明は、「われわれは、日本の責任ある指導者が靖国神社を参拝することで韓日両国の友好関係はいうまでもなく、東北アジアの平和と協力関係を阻害することが二度とないことを再度強く要求する」として、ポスト小泉の靖国神社参拝について強く反対する意思を明らかにしました。

・柳明桓外務次官は、海外訪問中の潘基文外交通商部長官に代わって15日午前、韓国駐在の大島日本大使を外交通商部に呼んで抗議の意を伝えました。柳明桓外務次官は、この席で、韓国政府の度重なる要請にもかかわらず、小泉首相が靖国神社を参拝したことについて深い遺憾の意を表明しました。大島大使は、外交通商部庁舎の入り口で待っていた取材陣の質問には答えずに17階の接見室に向かい、柳明桓外務次官と軽く握手をした後、柳次官の抗議メッセージを黙々と聞いていたということです。

・韓国の政界も15日、日本の小泉首相が周辺国の強い反対にもかかわらず、A級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝したことについて、「軍国主義の復活を試みた行為であり、明白な外交的挑発だ」として、一斉に糾弾しました。小泉首相の靖国参拝については、与野党だけでなく高建元国務総理ら次の大統領選挙に立候補するとみられる関係者も強い抗議の意を表明しました。

・日本による植民地支配からの解放を祝う第61回光復節の記念式典が、15日、午前10時からソウル世宗文化会館で行われました。「光復の新しい光、世界に飛翔せよ!　大韓民国」というスローガンで行われた式典には盧武鉉大統領夫妻ら関係者3000人が出席しました。またソウル鐘路区の普信閣では、午前11時、呉世勲ソウル市長ら1000人が出席して鐘を打つ儀式が行われました。

・在日韓国人団体の民団＝在日本大韓民国民団は、15日、小泉首相の靖国神社参拝について、強い遺憾の意を表明しました。民団は15日、声明を出し、「靖国神社は、過去、侵略戦争と軍国主義の象徴として当時の戦争指導者であるA級戦犯が合祀されている場所である。こういう所へ日本の首相が公式参拝をしたことは、日本が犯した過去の過ちや責任をうやむやにしようとする狙いがある」として非難しました。そして「日本の首相は、靖国神社参拝を中止し、近隣諸国との友好善隣関係作りに努め、アジアの平和と安定を守るよう要請する」としています。

・小泉首相の靖国神社参拝強行について中国政府も強い遺憾の意を表明するとともに抗議の非難声明を発表しました。

・歴史問題や領土問題などで韓日関係が冷え込んでいる中で、今年上半期中に韓国を訪れた日本人観光客は、3年ぶりに減少しました。一方、同じ期間中、日本を訪れた韓国人観光客は、20%以上増えて半年では史上初めて100万人を上回りました。財政経済部と韓国観光公社が14日、まとめた資料によりますと、今年上半期に韓国を訪れた日本人観光客は112万3000人で、去年の同じ時期と比べて4.5%減少しました。韓国を訪れた日本人観光客の数は、おととしと去年は2年連続で二ケタ台の伸びをみせていましたが、今年に入って下落に転じたものです。一方、今年上半期に日本を訪れた韓国人観光客は、去年より23.6%多い100万3500人あまりで過去最高の伸び率となり、上半期に日本を訪れた韓国人が100万人を超えたのも初めてのことです。

・北韓の金正日国防委員長と、ロシアのプーチン大統領は、光復61周年を迎え、祝電を交換しあったと、北韓の朝鮮中央通信が15日、伝えました。

・韓国社会で力を持つ24の組織の中で、最も高い影響力と信頼度を持つ集団は財閥で、ほとんどの政党や労働団体は最下位であることが、中央日報が東アジア研究院と共同で行ったアンケート調査で、明らかとなりました。

・韓国の国旗「太極旗」を持っていない家庭が、今では半数以上にのぼっていることが分かりました。また「光復節に国旗を掲揚する」という青少年は、5人に１人に過ぎず、「掲揚しない」または「分からない」が全体の80%近くを占めました。

・経営難となって債権を持つ銀行の管理下に置かれている韓国最大のクレジットカード会社「LGカード会社」が、新韓金融持ち株会社に売却される見通しとなりました。金融界と政府筋が14日、明らかにしたところによりますと、LGカードの売却作業を進めている政府系の韓国産業銀行は、新韓金融、ハナ金融、農協などが提出したLGカードの買収入札書を審議する会議を開き、最高点数となった新韓金融持ち株会社を優先交渉対象者に確定しました。産業銀行は、16日午後3時に優先交渉対象者を正式に発表する予定ですが、２００３年９月に朝興銀行を合併して銀行業界２位となった新韓銀行グループは、さらに力をつけることになります。

・8月15日は、日本の植民地支配からの解放記念日で国民の祝日のため為替レートに変動はありません。前日14日の終値は、日本の円１００円が、829ウォン65銭で、アメリカドル１ドルは、965ウォン80銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・15日のソウルは晴れ一時にわか雨、午後3時の気温は、28度7分でした。16日は、北から南下する気圧の谷の影響で、中部地方は雲が多く、一時雨の降る所があるでしょう。南部地方も午後一時雨の予報が出ています。16日の全国の朝の予想最低気温は、22度から26度、日中の最高気温は28度から33度の予報となっています。

８月１４日月曜日

・韓国政府は、小泉首相が8月15日に靖国神社に参拝すれば、公式の抗議声明を発表するなど強い対応をとることにしました。韓国政府の関係者は13日、これまでの例を見る限り小泉首相が8月15日に靖国神社を参拝する可能性が高いと前提したうえで、小泉首相が靖国参拝を強行する場合、日本政府に対して強く抗議する方針だと語りました。外交通商部の関係者は、「小泉首相の靖国参拝が早朝の場合は、盧武鉉大統領の光復節の演説にも手が加えられるだろう」と14日、語りました。

・与野党も、小泉首相が15日に靖国神社を参拝しようとしていることについて強く批判し、政府に対して強硬な対応を求めました。国会の「過去史清算のための国会議員の集い」など5つの国会議員による研究会は、14日、共同で声明を出し、小泉首相の靖国神社参拝の中止を要求するとともに、旧日本軍によって強制連行され、靖国神社に合祀された2万1000人の韓国人の合祀を取り消し、遺骨や遺品を韓国に返還することを日本政府と靖国神社に求めました。

・共同通信は13日、韓国政府と中国政府は、安倍晋三官房長官が首相になった場合を念頭に、靖国神社参拝を繰り返さない条件で、１回に限って参拝を容認することを日本政府に提案したと報じました。共同通信によりますと、こうした提案は韓国と中国が、日本の政治指導者の靖国参拝への共同対応の一環として合意したもので、次期首相が就任して、最初の参拝をした後、在任中は再び参拝しないという方針を表明すれば、韓国と中国はこれまで以上の措置は取らないとしているということです。これについて日本の韓国大使館の関係者は、あり得ない提案で、根拠のない話だと語りました。これについては安倍晋三官房長官も、あり得ない話だと語ったと伝えられています。

・警察庁は、光復節の8月15日、保守と進歩団体がソウル都心でそれぞれ大規模な行事を予定していることから、双方の衝突を防ぐため警察機動隊員1万6000人を配置して警戒に当たらせることにしています。

・日本の植民地支配に協力した親日派400人あまりの財産を国庫に帰属させるための調査が18日から本格的にスタートします。調査委員会は、委員長１人と常任委員２人の３人で構成され、これを法務部、警察庁、財政経済部、山林庁、国税庁などから派遣された職員104人が支える体制で、先月13日から予備調査を始めています。調査委員会は、親日反民族行為者であることが明白であるうえ、親日行為の代価として財産を取得した疑いがある400人あまりを対象に調査を進め、親日行為の代価として取得した財産が子孫に受け継がれている場合、これを国庫に帰属させることにしています。

・旧日本軍に徴用された韓国や台湾の元軍人、軍属の遺族や日本の戦没者遺族などによるグループは13日、東京の日本教育会館に集まり、靖国神社への一方的な合祀の取り消しを求めました。このグループは、14日には東京の明治公園で小泉首相の靖国参拝を非難する集会を開き、15日には東京兜町の坂元町公園でも集会を開く予定です。

・大韓赤十字社の韓完相総裁は、14日、水害の被害を受けた北韓に対して10万トン分のコメを支援する方針をほのめかしました。韓完相総裁は、14日、KBSのラジオ番組に出演して、「政府がこのほど発表した政府・民間合わせて200億ウォン相当の救援物資以外に、10万トンのコメを支援することも可能だ」と述べ、全部で500億ウォン分の救援物資を北韓に送ることになるという考えを示しました。この発言は、10万トンのコメは、政府が出し、大韓赤十字社がこれを北韓に引き渡すという意味とみられています。

・北韓の金正日国防委員長がミサイルを発射した後、40日ぶりに公式の場に姿を現しました。北韓の朝鮮中央テレビは13日、金正日国防委員長が朝鮮人民軍第757軍部隊の畜産基地を視察した模様を報じました。金正日国防委員長はこの40日間に北韓内部の体制の引き締めをはかり、６カ国協議やミサイル問題についての今後の対応を整理したものとみられています。

・政府は、国連安全保障理事会が11日に採択したレバノン停戦決議が、韓国時間で14日午後2時に発効したことから、これを歓迎する外交通商部スポークスマンの声明を発表しました。政府はまた、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの交戦で、ばく大な被害を受けたレバノンに対して、1億ウォン相当の医薬品を送ることにしたと、14日、明らかにしました。

・政府と民間研究所との景気論争の中で一歩引いた慎重な姿勢を取り続けてきた三星経済研究所が、最近、「景気はすでに頂点を過ぎ、下降局面に入った。来年は今年よりさらに景気が悪化する」という見解をまとめ発表しました。三星経済研究所のチョン・ヨンジェ首席研究員が14日発表した報告書によりますと、「政府は、建設部門の低迷を除いては消費や投資など内需が増加し続け、景気の流れが良好だと判断しているが、総合的に判断した場合、韓国経済は今年第1四半期に頂点を過ぎ、下降局面に入ったものとみられる」と指摘しました。そして来年は、世界経済の鈍化とともに、為替や石油価格の高騰で今年より景気はさらに悪化するという見通しを示しています。一方、現代経済研究院も、韓国経済が活力を失って構造的低成長の局面に入っているとし、すべての面で楽観的な見解を示している政府や韓国銀行は正しい認識のうえに立って、適確な対応をする必要があると忠告しました。

・国債に対する利子の支払い額が今年は国防予算の半分にあたる11兆ウォン、来年は12兆ウォンにのぼる見込みです。

・日本による植民地支配から解放された1945年の光復節以来の61年間に、韓国人の1人当たりの国民所得は、240倍以上に増えたことが分かりました。

・政府は、先月発生した台風3号と、集中豪雨による被害復旧のため国費と地方費、合わせて3兆5000億ウォンを支援することを決めました。

・加重な業務とストレスが原因で自殺をした公務員に対して、裁判所が業務上災害にあたるという判決を出しました。

・韓国の20代30代は、ドイツの「フォルクスワーゲン」を、40代は「ホンダ」、そして50代と60代はトヨタの「レクサス」を好んでいることが分かりました。個人と会社合わせて今年上半期に最も多く売れたブランドは「レクサス」で3251台、2位はBMWで3041台、3位はベンツで2649台でした。

・韓国では、来月初めにもアメリカ産牛肉の輸入が再開される見通しとなっていますが、韓国の主婦10人のうち7人は、安全性に不安を抱き、アメリカ産牛肉を購入しない考えを持っていることが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した14日午前3時の為替レート、日本の円１００円は、829ウォン65銭で、先週の金曜日に比べて2ウォン70銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは、965ウォン80銭で、先週の金曜日に比べて4ウォン10銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1295.11で、先週の金曜日に比べて、3.01ポイント上昇しました。

・14日のソウルは晴れ、午後3時の気温は、33度でした。15日は、南部地方はおおむね晴れますが、ソウル首都圏と江原道では、次第に雲が広がり、夜は雨が降る所が多い見込みです。15日の全国の朝の予想最低気温は、22度から26度、日中の最高気温は30度から36度の予報となっています。

８月１２日土曜日

・韓国と日本は１１日、東京で、独島など両国間のかっ藤となっている海域での海洋調査についての局長級協議を行い、調査の時期や内容を双方が事前に連絡しあう「事前通報制」について今後も協議していくことになりました。協議には韓国側は外交通商部の朴喜権（パク・ヒグォン）条約局長、日本側は外務省の小松一郎国際法局長が出席しました。協議で日本側は海洋調査をめぐるかっ藤を解決するために、暫定的な体制作りが必要だとして、ＥＥＺの画定まで相当な時間がかかることから、ＥＥＺ妥結までの間、海洋科学調査のための暫定的な線引きをし、関連ルールを決めることを提案しました。これに対して韓国側は、「事前通報制」はＥＥＺ交渉の対象ではないというこれまでの立場を改めて強調したうえで、今後も「事前通報制」について協議を続けることに同意しました。韓日両国は今回の実務者協議を踏まえて、来月６日、韓日ＥＥＺ画定に向けた交渉を行う予定です。

・小泉首相の靖国神社参拝中止を求めて、韓国の市民団体と国会議員が１１日から東京で集会などを始めました。東京入りしている市民団体「靖国神社参拝反対共同行動の韓国委員会」のメンバーら１５０人は１１日午後、総理官邸前で靖国神社参拝反対の集会を行ったあと、夜はキャンドルをかかげて霞ヶ関を回りました。市民団体は小泉首相が靖国神社を参拝するとみられる来週１５日まで都内各地でキャンドル集会を開いていく計画です。また与党ウリ党の 金希宣（キム・ヒソン） ?鍾仁（イム・ジョンイン）議員ら国会議員１０人は、１１日、日本を訪れて、参議院議員会館で、小泉首相の靖国神社参拝中止と靖国神社に代わる平和追悼施設の建設を求めた後、靖国神社に対してＡ級戦犯を分祀する意向がないかなど４７項目の公開質問状を渡しました。

・外交通商部は１２日、大規模な航空機テロが事前に食い止められたイギリスへの旅行を自粛するよう呼びかけました。外交通商部は、「イギリスでの旅行は手荷物検査などが強化されているため、不便が多くなっており、状況が安定するまでイギリスへの旅行をなるべく自粛してほしい」としています。

・先月、ソウルで開かれた韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉で、アメリカは韓国への医薬品の輸入につながる韓国政府の健康保険の薬購入制度について、交渉を拒否していましたが、１１日、これを受け入れる方針を示してきました。これによって、韓米両国は来月予定されている韓米ＦＴＡ交渉に先立って、今月２１日からシンガポールで医薬品と医療機器分野の交渉を行うことになりました。韓国政府が進めているシステムは、価格に比べて効果が優れていると認められる新薬だけを健康保険の適用対象とし、適切な薬価と健康保険の財政を安定させることを目指しているものです。これについてアメリカは先月、ソウルで開かれた２回目の韓米ＦＴＡ交渉で、このシステムの再検討を要求して交渉そのものをボイコットしていました。

・韓国政府が北韓の水害に１００億ウォンを支援すると発表したことについて、北韓は受け入れる意思を示しました。南北の６・１５共同宣言実践委員会は１１日、北韓の金剛山で実務者協議を行い、北韓の 水害状況や日本の終戦記念日にあたる８月１５日光復節の南北共同声明の発表をめぐって協議しました。北韓側はこの席で、韓国政府が支援することになった１００億ウォン分の援助物資を受け入れる意思を示し、韓国の民間団体からの支援については「ありがたい。水害の復旧作業をしており、支援物資を早くもらうと大変助かる」と述べました。北韓は今回の水害について、１９９７年以来の大きな被害で、鉄道と道路の破壊がひどく、今年の１０月までは復旧作業に集中しなければならないとして、今回は南北による８・１５共同声明は発表せず、１０月３日の開天節の共同記念行事も事実上、取り止めとなりました。

・韓国駐留アメリカ軍が持っている戦時の作戦統制権を韓国軍に返還することについて、保守と進歩の各市民団体は１１日、ソウルでそれぞれ集会を行いました。元将官による集いと陸・海・空軍の同窓会など韓国軍関係団体のメンバー５０００人と元国防部長官７人、それにハンナラ党の姜昌熙（ガン・チャンヒ）最高委員らは１１日午後、ソウル駅前広場で集会を開き、国家の存亡がかかっている戦時の作戦統制権は国民投票にかけるべきで、政府が強行すれば、大統領の弾劾に乗り出すとして、今の論議を中断することを求め、集会の後、南大門まで街頭行進をしました。一方、平和運動団体の「平和と統一を開く人たち」は１１日、龍山区の国防部前で記者会見し、「戦時の作戦統制権の韓国への返還は２００９年ではなく、盧武鉉大統領の任期中にすべきだ」と主張しました。

・建設交通部、産業資源部など政府の１４機関の公務員職場協議会が中心となって作られた「行政府公務員労働組合」が１１日、ソウルの政府中央庁舎で発足式を行い、今年２月に、公務員労働組合法が施行されてから初めての全国規模の公務員労働組合が誕生することになりました。行政府公務員労働組合には建設交通部など７つの部と２つの処、警察庁、消防防災庁、郵政事業本部の１４の機関の１万７０００人が加盟しており、来月中に労働部に労働組合設立の手続きをする予定です。公務員の労働組合は法律が施行される前の２００２年３月に全国公務員労働組合が組合員１４万人で発足していますが、団体行動権を要求していて合法的な組合としては認められていません。

・慶尚南道の昌原市、金海市、鎮海市など南海岸一帯に１１日夕方、雷雨があり、落雷で３万世帯が停電、断水となり、ナイターも一時、中断されました。これらの地域では、１１日午後７時から２時間あまりにわたって激しい落雷があり、変圧器が壊れたため、各地で停電し、取水場など上水道施設も動かなくなって、昌原工業団地、馬山輸出自由地域、鎮海市の一部への水道の供給が停まりました。馬山野球場で行われていたプロ野球のロッテ対斗山の試合も午後７時過ぎ、野球場の照明灯に落雷して、２２分間、試合が中止されました。

・コメの消費が年々減少し、今年は国民１人あたりのコメの消費量が年間８０キロを下回る見通しとなりました。

・韓国で２番目の低価格航空会社、済州航空は、搭乗率が最近２０％を下回っている金浦−金海線の運航回数を１日６往復から３往復に減らす代わりに、今月１６日から３カ月間、運賃を１０％割り引きすることになりました。

・イングランドのプレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッドで活躍している朴智星（パクチソン）選手（２５）が、契約を１年延ばして２０１０年まで延長しました。

・１２日は土曜日のため、為替レートの変動はありません。１１日の日本の円１００円は、８３２ウォン３５銭で、アメリカドル１ドルは９６１ウォン７０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は３１度８分でした。１３日も引き続き北太平洋の高気圧のへりにあたって、全国的におおむね晴れますが、雲が多くなって、にわか雨が降る所もあるでしょう。１３日の全国の予想最低気温は２１度から２７度、日中の最高気温は３０度から３６度という予報です。

８月１１日金曜日

・イギリス発アメリカ行きの旅客機の空中爆破を狙ったとみられるテロ計画がイギリスで直前に摘発されたことにともなって、仁川空港からアメリカに向かう旅客機の乗客は、液体類などの機内持ち込みが禁止されました。建設交通部の航空安全本部は、アメリカ交通保安庁からの協力要請を受けて、11日からアメリカ行きの乗客に対して、酒や香水のような液体類、歯磨き粉やシャンプーのようなジェリー状の物質の持ち込みを禁止しました。これとともに航空安全本部は、仁川空港を出発するすべての飛行機の乗客の履物についても、レントゲン検査を行うことを指示しました。

・建設交通部の航空安全本部は、11日正午から仁川空港と、金海空港の保安基準を下から2番目の「ブルー」から、下から3番目の「イエロー」に1段階強化しました。航空安全本部は、航空機に対するテロの脅威とともに、犯行の続きがあり得るという判断から、航空保安関連機関との協議を経てアメリカやヨーロッパなどの国際線を運航する仁川空港と金海空港の保安基準をさらに一段階上げることにしたとしています。空港の保安基準は、通常はグリーンですが、ブルー、イエロー、オレンジへと上がり、最も危険なレベルがレッドで、10日午後6時からは「ブルー」に1段階上げていたのを11日正午からさらに1段階上げたものです。

・大韓航空とアシアナ航空は、今度の旅客機テロ未遂事件で、ロンドンと仁川空港とを行き来する飛行機に影響はないとしています。しかしロンドンのヒースロー空港を出発して仁川空港に入ってくる旅客機は、ヒースロー空港での検査強化で遅れが出ることが予想されるとしています。

・政府は、11日開かれた与党との連絡会議で、北韓の集中豪雨によってばく大な被害が出ていることについて、政府としても韓国の民間団体を通じて100億ウォン相当の生活必需品や医薬品を提供するとともに、さらに大韓赤十字社を通じてコメや復旧のための物資を送ることを決めました。一方、民間団体も98億6000万ウォン相当の救援物資を集めているため、政府の分と合わせますと、とりあえず200億ウォン相当の救援物資が北韓に送られることになりました。これとは別に、政府は、大韓赤十字社を通じて、コメや復旧のための資材や機械を北韓に送る方針を決めました。支援の規模や時期は、来週、大韓赤十字社との協議を経て決めることにしています。

・８月１５日の光復節を前に、特別赦免の対象者142人のリストが１１日発表されました。特別赦免の対象には、２００２年大統領選挙の不法資金事件にかかわって刑事処罰された大統領の側近で前ウリ党議員の申渓輪（シン・ゲリュン）、安 熙正（アン・ヒジョン）、呂澤壽（ヨ・テクス）の各氏が含まれています。これで現政権になって刑事処罰された盧武鉉大統領の側近は、個人的収賄事件などにかかわった者以外は全員が赦免され復権します。また、ウリ党との公平さを考え、ハンナラ党の徐�C源（ソ・チョンウォン）前代表とキム・ウォンギル前議員も赦免の対象にされました。財界からは、極東グループの金用山（キム・ヨンサン）元会長が赦免となります。しかし、ＳＫグループの孫吉丞（ソン・ギルスン）前会長や斗山グループの朴容晟（パク・ヨンソン）前会長、韓火（ハンファ）グループの金然培（キム・ヨンベ）前副会長など、財閥のトップは赦免の対象から除かれています。盧武鉉大統領は２００２年の当選の際に「汚職贈収賄の政治家は赦免しない」ことを約束しており、側近の赦免に非難の声は避けられないとみられます。

・野党ハンナラ党は、現在の大統領の赦免権が過去、王朝時代の君主が恩恵を施すように使われているとして、即刻、改正されなければならないと主張しました。全在姫(チョン・ジェヒ)政策委員会議長は、11日、党役員会議で、「盧武鉉大統領は、毎年8月15日の光復節の赦免の際に、自分の側近を赦免し続けてきた。これは赦免権の乱用であり、法治主義の破壊だ」として強く批判しました。全在姫政策委員会議長は、こうした赦免権の乱用を防ぐため刑が確定してから1年経っていない受刑者に対する赦免については、国会での同意を得ることと、赦免委員会をもうけて赦免対象者を審議することなどを骨子とした赦免法の改正案を成立させなければならないと主張しました。

・全経連＝全国経済人連合会は、財閥のトップをはじめとする経済人のほとんどが光復節の赦免から除外されたことについて、深い遺憾の意を表明しました。全経連の関係者は、「実質的に企業活動に従事し、投資に影響を及ぼす経済人は今度の赦免対象から全員外された。こうした決定が企業の投資意欲に否定的な影響を及ぼすのではないか心配だ」と話しています。

・アメリカ国務省は、１０日、アメリカ軍の韓国駐留は１９５３年に締結した「韓米相互防衛条約」によるもので、アメリカが韓国に対して宣言した防衛の約束は確固たるものであるとして、今後もアメリカ軍の駐留を維持することを強調しました。

・青瓦台の宋旻淳(ソン・ミンスン)統一外交安保政策室長は、戦時作戦統制権をアメリカから韓国に取り戻すことは、国会の同意事項ではないと述べました。戦時作戦統制権をアメリカから韓国に取り戻す問題について、 歴代の国防部長官と軍のＯＢ１８人は、１０日、反対声明を発表し、この問題については国会や国民の同意を得る手続きをとるよう求めました。これについて、宋旻淳室長は１０日、「条約については国会の同意を得なければならないが、この場合は制約されていたものを取り返すものであり、国会の同意を得る必要はない」と述べました。

・与野党は、21日から始まる8月臨時国会の日程を今月29日までの9日間とすることにし、会期中に本会議を2回開くことで合意しました。

・今週8日、12の部署の次官級の入れ替えが行われた際、就任６カ月で更迭された劉震龍前文化観光部次官は、日刊紙の取材に対して、青瓦台からの人事上の要請を断ったことが更迭の原因だと考えていると述べ、波紋を呼んでいます。

・韓国に滞在する外国人が、滞在期間を延長したり、再入国したりする場合に、これまでのように出入国管理事務所に行って手続きをしなくてもインターネットで申請手続きを取ることができるようになりました。これは、法務部が外国人総合支援サービスの一環として構築した電子システムがこのほど完成し、各家庭や事務室からでもインターネットを通じてこれらのサービスを受けられるようになったものです。

・プロバスケットボールの韓日チャンピオン戦が史上初めて来月、ソウルと大阪で開かれることになりました。韓国からは去年の優勝チームの「ソウル三星サンダース」が日本からは「大阪エヴェッサ」が臨み、1回戦を25日に大阪市中央体育館で、2回戦はソウルチャムシル体育館で行うことにしました。

・韓国外換銀行が公示した11日午前3時の為替レート、日本の円１００円は、832ウォン35銭で、前日より24銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、961ウォン70銭で、前日より3ウォン80銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1292.1で、前日に比べて、12.21ポイント下落しました。

・11日のソウルは晴れ時々曇り、午前3時の気温は、28度1分でした。12日も引き続き、北太平洋高気圧のへりに当たって全国的に雲が多く、南西部や済州島ではにわか雨の予報が出ています。12日の全国の朝の予想最低気温は、21度から26度、日中の最高気温は30度から35度の予報となっています。

８月１０日木曜日

・歴代の国防部長官と軍のＯＢ１８人は１０日、戦時作戦統制権をアメリカから韓国に取り戻すことについて、反対する声明を発表し、この問題については、国会や国民の同意を得る手続きをとるよう求めました。歴代国防部長官らは１０日、ソウル松坡区の郷軍会館で会合を開き、声明をまとめました。この声明で、「戦時作戦統制権をアメリカから取り戻すことは、国民の生存と国家の存亡がかかっている重大事で、当然、国民意見を聞いたうえで、国会の承認手続きを得ることを求める。韓国が独自の作戦能力を備えるためには、韓国駐留アメリカ軍に代わる先端装備の補強が先決で、そのためには、ばく大な予算が必要になり、国民にも財政的な負担をかけることになる」と指摘しました。さらに、盧武鉉大統領が、９日、戦時の作戦統制権を韓国軍に戻す時期について、「韓国駐留アメリカ軍がソウルの竜山基地から平澤に移転が終わったときだ」という考えを示したことについては同意できないとして、大統領に対し、この問題については、専門家のアドバイスを聞くことを要請しました。

・中国が韓国に対して、農産物市場で譲歩するという良い条件で、ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結を提案してきましたが、韓国はアメリカとのＦＴＡ締結を優先したことが明らかになりました。ハンギョレ新聞が９日報じたところによりますと、去年の９月１２日付けの政府の対外経済委員会の資料では、中国商務省は、去年の５月以降、両国のＦＴＡ協定の必要性について強調し、「コメなど韓国にとって敏感な品目については、例外を認めるなど柔軟な対応が可能だ」として、韓中ＦＴＡ協定の最大の障害物の農産物について、大きく譲歩する意思を伝えてきました。こうした中国の提案を受けて、政府は、これについてのアメリカの考えを探るために、去年７月２５日、キム・ヒョンジョン通商交渉本部長をアメリカに送りましたが、アメリカ側はこの提案に強い懸念を示したということです。政府は２００４年末までは、中国とのＦＴＡ協定が、韓日ＦＴＡ協定や韓米ＦＴＡ協定より経済的に大きくプラスになるとして、中国とのＦＴＡ交渉に力を入れていました。これについて、民主労働党のシム・サンジョン議員は、「東アジアの主導権をめぐっての競争の中で、中国が積極的に乗り出し、アメリカがそれを防ぐ形になった。それにしても政府が、韓国にとって不利な条件を受け入れながらも韓米交渉を始めたことは理解できない」と話しています。

・一方、 權五奎（クォン・オギュ）経済担当副総理は、１０日、ソウル大学で開かれた経済関連の学術大会で、演説し、「アメリカ、日本、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合、中国、そしてＥＵ＝ヨーロッパ連合の世界５大経済圏のうち、アメリカとのＦＴＡ協定の締結が韓国にとってもっとも有利だ」と述べました。

・与野党は、先月の大雨による北韓の災害地域にコメを含めた救援物資を支援するよう、政府に求めるとともに、このための追加更正予算案を検討することになりました。与野党５党の院内代表は１０日、国会で会合して、このように合意しました。

・韓国の外交通商部の朴喜権条約局長と日本の外務省の小松一郎国際法局長は11日、東京で会って、最近問題になっている海洋調査について協議します。外交通商部の関係者によりますと、この協議は来月予定されている第６回排他的経済水域境界画定会談に先立って、事前に意見を調整する一方、双方がそれぞれ自国の排他的経済水域だと主張する海域での海洋調査の問題などについて話し合うことになります。

・韓国銀行の金融通貨委員会は、１０日の会議で、政策金利であるコール金利の誘導目標を０．２５％引き上げて年４．５％とすることにしました。コール金利が年４．５％になったのは２００１年９月以来のことです。

・大統領府青瓦台は８月15日の光復節の赦免と復権について、実務レベルの検討を進めているということです。

・（ところで）８月15日の光復節の赦免と復権の対象をめぐって、青瓦台と与党ウリ党の間で、対立の雰囲気が高まっています。与党ウリ党は、統一地方選挙や国会議員の再選挙と補欠選挙で相次いで惨敗したことで、経済立て直しの一環として、経済界寄りの政策を打ち出し、景気活性化のため８月１５日の光復節の赦免と復権の対象に、財閥トップや指導者を入れることを青瓦台に提案していました。しかし青瓦台は、「去年、大規模な経済人赦免があったので、今回の赦免と復元の対象には経済人を入れない」という方針を決め、ウリ党の提案を受け入れない模様です。

・ハンナラ党をはじめとする野党は９日、光復節の赦免と復権の対象に、不正政治資金事件に関係した大統領の側近が含まれる可能性があることについて、決して受け入れられないという立場を表明しました。

・韓国製自動車のヨーロッパ向け輸出が好調で、全体の輸出量が初めてアメリカ向けを上回りました。

・元北韓労働党書記の黄長�Y（ファン･ジャンヨブ）氏とともに９７年に韓国に亡命してきていまも韓国で暮らしている秘書の金ドクホン氏が、外交通商部を相手どって、アメリカ訪問のためのパスポート発給を要請していた訴訟で、敗訴しました。

・ソウル北部の京畿道加平（ガピョン）郡の陸軍部隊で、二等兵が同僚の兵士２人に小銃を発射して1人が死亡、1人が重傷を負う事件があり、銃を持って部隊を脱走した二等兵は、その後、近くで自殺をはかりました。９日午前１時ごろ、京畿道加平郡の陸軍部隊で、警戒勤務を終えて宿舎に戻る途中の２０歳の二等兵が、同僚の兵士２人に向けて１発ずつ銃を発射しました。このため1人が出血多量で死亡、1人は重傷を負いました。銃を撃った兵士は銃を持ったまま部隊の外に逃走し、銃には13発の実弾が残っていたため、陸軍は現場周辺に厳しい警戒態勢を敷いて、行方を追っていましたが、午後０時２０分頃、基地付近の山の中で銃声がしたため、駆けつけたところ、この兵士が銃で頭を撃って、自殺をはかっているのが発見され、病院で手術をしています。陸軍で、背景などを調べていますが、この兵士は新兵教育を受けて２カ月前にこの部隊に配属されており、内気な性格だったということです。

・ソウルの労働者の労働時間は世界の主な都市の労働者に比べて、もっとも長いことが分かりました。スイスの金融グループUSBが９日発表した「物価と収入」という報告書によりますと、ソウルの労働者の年間平均労働時間は2317時間で、アジアの主要都市の労働者の年間平均労働時間2088時間を上回り、世界71の都市の中でもっとも長いということです。

・韓国と日本が共催した2002年のワールドカップ大会で、韓国の準決勝進出を決定づけたボールが韓国に戻ってきます2002年６月22日、韓国南西部の光州ワールドカップ競技場で行われた準々決勝で、韓国はスペインと接戦を展開し、０対０の引き分けとなり、勝負はPK戦に持ち越されました。そして韓国側の５番目のキッカーだったホン・ミョンボ選手がゴールを決め、韓国の準決勝への進出が決まりました。準決勝進出を決定づけたこのボールは、この試合の主審だったエジプト人のアルガンドゥル氏が保管していましたが、アルガンドゥル氏がこのほどこのボールをエジプトの韓国大使館に寄贈し、韓国に戻ってくることになりました。

・韓国外換銀行が公示した１０日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、８３２ウォン５９銭で、前日に比べて、１ウォン４２銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９５７ウォン９０銭で、前日に比べて、１ウォン６０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３７１．５９で、前日より３．２９ポイント下落しました。

・１０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は３３度ちょうどでした。１１日は北太平洋高気圧の圏内に入り、全国的に晴れ時々曇り、南部地方では午後にわか雨が降る所もあるでしょう。１１日の朝の予想最低気温は、２１度から２５度、日中の最高気温は３０度から３５度という予報です。

８月９日水曜日

・東京を訪れた潘基文外交通商部長官は、9日、次期首相候補として有力視されている安倍官房長官と会談し、靖国神社の参拝を自制するよう要請しました。潘基文長官は、この会談で、「去年の3月以後、韓日両国は歴史問題をめぐる認識の差によって困難な局面から抜け出ていないことを残念に思う」として、「関係正常化のため歴史問題を含む両国のかっ藤の要素を解消する必要があり、安倍官房長官がこうした問題を念頭に置いて今後の役割を果たすことを期待したい」と述べました。これに対して安倍官房長官は、「日本は歴史問題に謙虚でなければならない。私自身もこうした問題を解決することに努力するつもりだ。韓日関係は極めて重要だ」と述べたということです。会談の後、潘長官は、東京の韓国人特派員らに対して日本の次期首相までが靖国神社を参拝する場合、韓日首脳会談の開催は困難だとする見解を示しました。これに先立って潘長官は８日、東京で麻生太郎外相と会談し、小泉首相をはじめ日本の政治家らに対し、靖国神社参拝を自制するよう間接的に求めました。

・盧武鉉大統領は９日、韓国駐留アメリカ軍が持っている戦時の作戦統制権を韓国軍に戻す時期について、「韓国駐留アメリカ軍がソウルの竜山基地から平澤に移転が終わったときだ」という考えを示しました。盧大統領は９日、連合ニュースと特別会見し、韓国駐留アメリカ軍が持っている戦時の作戦統制権を韓国軍に戻す時期について、韓国軍は２０１２年、アメリカでは２００９年を目標にしていることについて、「どちらでもかまわない。韓国軍の防衛力は増強し続けている。戦時の作戦統制権が韓国に戻ってくるのは平澤に移転するときが適切であり、その意味で２００９年が出てきた。しかし実際には細部の交渉も続くので、２００９年から２０１２年の間に戻ってくると思う。今でも韓国軍は戦時の作戦統制権を行使できる能力を持っているが、韓国軍が世界でも最高水準の軍隊を目指しているため、２０１２年を目標としているだけだ。将来の北東アジアの平和や南北関係の安定のためにも戦時の作戦統制権は必要で、今後、南北間の軍事交渉の際にも韓国軍が戦時の作戦統制権を持っていることで交渉をリードできる」と述べました。

・今年４月にアフリカ東部のインド洋でソマリアの武装勢力によってだ捕され、１１７日後に解放された、韓国の東遠水産所属のマグロ漁船、第６２８東遠号３６１トンの韓国人乗組員８人のうち７人が９日夕方、ケニヤから韓国に戻ってきました。仁川空港には乗組員の家族や東遠水産社員ら５０人ほどが帰国歓迎の横断幕を持って出迎えました。７人はやや疲れた様子でしたが、比較的元気で、予定の記者会見はなくなり、チェ・ソンシク船長ら３人だけが「無事韓国に戻ってきてうれしい。家に帰って家族と再会するのが何よりです」という簡単なコメントを出しただけでした。

・司法ブローカーによる裁判関係者の買収事件を捜査しているソウル中央地方検察庁は、９日、元高等裁判所判事、元検事、元警察署長の３人を特定経済犯罪加重処罰法のあっ旋収賄の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、ソウル高等裁判所元部長判事の趙寛行（チョ・グァンヘン）容疑者（５０）、ソウル地方検察庁元検事の金栄光（キム・ヨングァン）容疑者（４２）、元ソウル西大門警察署長の閔伍基（ミン・オギ）容疑者（５１）の３人です。調べによりますと、元高等裁判所判事の趙寛行容疑者は、2001年10月から去年4月までの間に、すでに逮捕されている司法ブローカーのキム・ホンス容疑者(58)から12回にわたって合わせて現金2200万ウォンを受け取ったほか、2002年2月、キム・ホンス容疑者から知り合いを保釈にするよう担当判事への口利きを頼まれ、保釈になったお礼として7000万ウォン相当の家具やカーペットなどを受け取っていた容疑がもたれています。また金栄光容疑者は、ソウル中央地方検察庁の検事だった去年1月、弁護士法違反の容疑がかけられていたキム・ホンス容疑者から頼まれ、検事室の運営費の名目で2回にわたって合わせて1000万ウォンを受け取った容疑です。さらに西大門警察署長だった閔伍基容疑者も、このブローカーから密告をしたことを表に出さないでほしいと頼まれ、3000万ウォンを受け取っていました。高裁の元判事が逮捕されたのはこれが初めてです。韓国では司法ブローカーと呼ばれる業者がいて、事件のもみ消しや軽い判決を期待する依頼者からのカネを関係者に渡す役割をしているといわれ、今回、初めて検察のメスが入りました。

・北韓の６・１５共同宣言実践委員会が９日、北韓の水害への韓国の市民団体の支援に感謝の意を表するとともに、必要な物資を具体的に要請してきました。北韓が先月下旬の大雨による被害で、韓国側に公式に支援を要請してきたのは初めてです。北韓は韓国側の６・１５共同宣言実践委員会あてに送ってきたＦＡＸで「思いがけない水害をともに克服しようとする韓国側のいろいろな団体の努力に感謝の意を伝える。北韓への支援物資としてはラーメンや衣類よりはセメント、鋼材などの建設資材とトラック、食料、毛布、医薬品が必要で、韓国の支援団体にこのリストを渡してほしい」としています。

・先月の大雨による北韓の被害を支援するための救援物資を積んだ貨物船が９日午前、仁川港から北韓の南浦港に向けて出航しました。

・政府と与党ウリ党は、先月の大雨による被害復旧に向けて、今年下半期に１兆９０００億ウォンから２兆３０００億ウォンの追加補正予算案を編成することで９日、合意しました。

・アメリカの上院議員３１人が、「アメリカ産牛肉の輸入をすぐに再開しなければ、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉は白紙に戻される可能性がある」と警告する趣旨の書簡を、４日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領あてに送ってきていたことが分かりました。あて先を「盧武鉉大統領」と明記したこの書簡は「年末に予定されているＦＴＡ交渉の妥結を前に、牛肉の輸入を再開することが交渉の有意義な進展と、ＦＴＡについてのアメリカ連邦議会の保留的立場を解消させるのに役立つだろう」としたうえで、「ＦＴＡ交渉の進展に先立ち、牛肉の輸入を完全に復活させることを要請する」としています。

・農林部は、アメリカ産牛肉の輸入を再開する問題は、原則にもとづいて対応するという立場を示しました。

・韓国とアメリカは９日、ソウルで来年以降の韓国駐留アメリカ軍の防衛費をどのように分担するかについての交渉を始めましたが、意見のへだたりが大きく、立場の違いを確認するだけに止まりました。

・このところの猛暑で電力使用量が史上最大記録を連日更新しています。韓国電力公社によりますと、９日正午の電力使用量は５６８４万キロワットと、８日の最大記録５６１６万キロワットを更新し、これまでで最大を記録しました。韓国電力の電力取引所では、電力の予備率は１０％を超えているため、電力の需給に問題はないとしています。しかし、連日の暑さで変圧器などに負担がかかり停電が相次いでいます。８日夜１１時半、京畿道安養市ブフン洞のアパート１８００世帯では電線４０メートルが過熱して焦げ電力供給ができなくなり、１３時間たった９日正午に復旧しました。

・韓国が開発した次世代の移動通信技術、「ワイブロ」が世界最大の通信市場のアメリカに進出することになりました。韓国の三星電子、アメリカの通信事業会社のスプリント・ネクステル、インテル、それにモトローラは韓国時間で９日、ニューヨークで会見し、ワイブロ分野で協力するとともに、アメリカでの商用サービスに向けて戦略的な提携を結ぶと発表しました。ワイブロは高速で移動するときも、無線でインターネットができる通信技術で、韓国で初めて商用化しており、アメリカでの商用サービスには韓国ではまだ実施していない動画像を送受信しながらインターネットによる電話もできる機能がついています。アメリカの通信事業会社のスプリント・ネクステルは去年、三星電子からワイブロシステムと端末機の供給を受けて、モデル・サービスをしており、２００８年からアメリカ全土で本格的なサービスを始める予定です。

・ソウルの全部の地下鉄駅のホームに２０１０年までにスクリーンドアが設置されることになりました。

・東京で行われていた韓国、中国、日本のクラブ王者を決めるサッカーの「２００６・Ａ３チャンピオンズカップ」で、韓国のＫリーグの去年の覇者である蔚山現代（ウルサン・ヒョンデ）が逆転優勝を果たしました。

・韓国外換銀行が公示した９日の為替レート、日本の円１００円は、８３１ウォン１７銭で、前日に比べて５ウォン２３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは９５９ウォン５０銭で、前日に比べて４ウォン２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１３１４．９３で、前日より３．８３ポイント上昇しました。

・９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は３３度２分でした。１０日も北太平洋の高気圧の影響を受けて、全国的におおむね晴れ、済州島は午後一時雨の所もあるでしょう。１０日の全国の予想最低気温は２２度から２５度、日中の最高気温は３１度から３５度という予報です。

８月８日火曜日

・盧武鉉大統領は７日、与野党がともに退陣を求めていた金秉準（キム・ビョンジュン）副総理兼教育人的資源部長官の辞表を受理するとともに、8日、新しい法務部長官に、国家清廉委員会の金成浩（キム・ソンホ）事務処長(56)を指名しました。新しい法務長官に指名された金成浩氏は、今年56歳、慶尚南道南海郡出身で、ソウル地方検察庁検事、大検察庁中央捜査部の課長、大邱地方検察庁長などを経て、2004年に政府の腐敗防止委員会の事務処長を、2005年からは汚職をなくす目的の国家清廉委員会の事務処長を務めていました。金成浩氏は、国会の人事聴聞会をへたあと、正式に任命されます。新しい法務部長官には、文在寅（ムン・ジェイン）元青瓦台民政首席秘書官の起用が有力視されいましたが、野党をはじめ与党からも強い反対意見があったため、盧大統領は、6日の与党指導部との懇談会の後、文在寅氏の法務部長官への起用を断念したとみられます。一方、教育担当副総理の後任の人選についてはまだ伝えられていません。

・故橋本首相の葬儀に出席するため東京を訪れている潘基文外交通商部長官は、8日、韓国のラジオ放送に電話で出演し、最近の北韓のミサイル発射問題で北韓と中国との間に亀裂が生じたのではないかとする質問に対し、「根本的な変化はないと思う」とする見解を示しました。故橋本首相の葬儀に出席するため東京を訪れている潘基文外交通商部長官は、8日、韓国のラジオ放送に電話で出演し、最近の北韓のミサイル発射問題で北韓と中国との間に亀裂が生じたのではないかとする質問に対し、「根本的な変化はないと思う」とする見解を示しました。

・アメリカ国防総省は、戦時の作戦統制権を韓国へ移管することを念頭に、韓国駐留アメリカ軍の役割を再調整するなど、多様な対策を検討していることが分かりました。ワシントンの消息筋によりますと、アメリカ国防総省は、戦時作戦統制権を韓国に移管した後、現在の韓米連合軍司令部に代わる組織の創設、韓国駐留アメリカ軍の削減など、多様な場合を想定した対策を検討しているということです。この消息筋は、韓国駐留アメリカ軍の削減について、長期的には空軍と海軍の兵力だけを残して、地上軍は完全に撤収することも検討されていると語りました。

・ソウル中央地方検察庁特捜部は７日、司法ブローカーのキム・ホンス容疑者から事件捜査のもみ消しを依頼され、金品を受け取った疑いが持たれている元ソウル高等裁判所部長判事と元ソウル地方検察庁検事、元警察庁幹部について、逮捕令状を請求しました。次官級の元高等裁判所部長判事に逮捕令状が請求されたのは司法史上初めてのことです。

・青瓦台は、京郷新聞が8日付けで、「盧武鉉大統領が今年2月に、軍事的な韓米同盟の亀裂を埋めるために韓米FTA交渉を推進するしかないとする発言をした」と報道したことについて、誤報だとして反発するとともに、法的対応に乗り出す方針を明らかにしました。

・韓国と日本両政府は、第２次世界大戦中に日本に強制連行され、日本の民間企業で働いていた韓半島出身者の遺骨返還に向けて、７日から福岡県田川市で合同の実地調査を始めました。強制徴兵された韓半島出身者の遺骨については、これまで一部返還が進んでいますが、民間人の遺骨の返還は進んでいません。

・政府は8日、公共機関で働く契約職や臨時職の非正規職員5万4000人を早ければ来年末までに正規職員に転換する方針を決めました。政府と与党ウリ党は、8日、政府与党連絡会議を開き、公共部門の非正規職員総合対策を発表しました。それによりますと、正規職員に転換される対象となるのは契約を繰り返して更新し、常時持続的な業務に従事している労働者で、民間会社を含めた全国の非正規従業員31万2000人のうち5万4000人がこれに該当するとしています。政府は、こうした対策を実行するために必要な費用2700億ウォンのうち、国費と地方費1200億ウォンを来年度予算に計上し、残り1500億ウォンは、公共企業が自主的に調達するようにしています。

・これについて財界と労働界からはともに憂慮の声があがっています。韓国経営者総協会は8日、声明を出し、「これは民間企業を圧迫するための道筋だ」として、強く反発しています。そして政府が税金で非正規職問題を解決しようとしていることに深い憂慮の念を示すとしています。一方、民主労総=全国民主労働組合総連盟は、政府の対策は、非正規職を一般的な意味の正規職員への転換ではなく、予算がなくなった場合はいつでも解雇できる「無期契約労働者」に転換させようとするものだとして反発しています。

・今年6月、首都圏を中心とした小中高校32校で、給食を食べた2800人あまりが食中毒を起したことについて、保健福祉部は、食中毒の感染経路を確認することができませんでした。このため問題の食材を供給した給食会社の「CJフードシステム」に対する法的責任を問うことはむずかしくなりました。

・民放のSBSがオリンピックに次いで、サッカーのワールドカップ大会も韓半島での独占中継権を獲得しました。放送会社の業界団体である韓国放送協会が７日明らかにしたところによりますと、SBSは最近、2010年に南アフリカ共和国で開催されるサッカーワールドカップ大会と、まだ開催地が決まっていない2014年の韓半島での独占中継権をアジアの中継権再販売権を持っている日本の電通から買い取りました。KBSとMBCは、SBSが、中継権の交渉を共同で進めるという放送３社の社長会の約束を一方的に破ったとして、訴訟などの措置も検討していくことにしています。

・日本の大学入試のセンター試験にあたる韓国の修学能力試験日まで8日で、ちょうど100日となりました。この時期に、受験生を最も悩ませているのは何かというオンライン教育サイトのアンケート調査で、1位は、「重いまぶた」という結果が出されました。

・韓国外換銀行が公示した8日午前11時の為替レート、日本の円１００円は、836ウォン40銭で、前日より3ウォン79銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、963ウォン70銭で、前日より1ウォン10銭の安でした。国株式市場の総合株価指数は、1311.1で、前日に比べて、21.56ポイント上昇しました

・8日のソウルは晴れ、午前3時の気温は、33度でした。9日は、北太平洋高気圧のヘリにあたって全国的に雲が多く、午後、にわか雨の降る所があるでしょう。9日の全国の朝の予想最低気温は、22度から25度、日中の最高気温は31度から35度の予報となっています。

８月７日月曜日

・盧武鉉大統領は６日、与党ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長や金ハンギル院内代表など指導部を青瓦台の昼食に招待し、金秉準（キム・ビョンジュン）副総理兼教育人的資源部長官の去就や青瓦台元首席秘書官の文在寅（ムン・ジェイン）氏の法務部長官への任命など、人事問題について意見を交わしました。与党ウリ党は最近、金秉準教育担当副総理の辞任を要求し、一方では次期法務部長官に任命される可能性が高いとされている文在寅元首席秘書官についても、この時期に文在寅元首席秘書官を任命するのは適切でないとするなど、長官任命をめぐって青瓦台と対立し、盧武鉉大統領はこうした与党の動きに不満を表明していました。?武鉉大統領はこの席で、党の意見やアドバイスには耳を傾けるが、意見やアドバイスは適切な方法で伝えられるべきだと述べ、長官の任命は大統領に与えられた固有の権限であり、任命権者である大統領の決定を尊重してほしいと述べたということです。盧武鉉大統領と党指導部はそのうえで、人事問題を含む各種の懸案について意見を交換するための協議会を設けることで合意しました。盧武鉉大統領はまたこの席で、一部で言われているウリ党を離党する問題については、「任期が終わった後も党とともにする」として離党する意思のないことを明らかにしました。

・潘基文外交通商部長官は、8日東京で行われる故橋本龍太郎元首相の葬儀に、韓国政府の弔問使節として出席するため、7日夕方、東京に向かいます。潘基文長官は8日、葬儀の後、麻生太郎外相と会談し、日本が進めている東海での海洋調査や、6カ国協議の再開について意見を交わす予定です。続いて潘長官は、9日には、日本の次の有力な首相候補とされている安倍官房長官と会って、ポスト小泉の「新たな韓日関係」を築き上げるための韓国側のメッセージを伝え、日本の政治指導者の靖国神社参拝に反対する韓国政府の立場を説明するものとみられています。

・日本の政治指導者による靖国神社参拝に反対するNGOの「靖国反対共同行動」の韓国委員会は、靖国神社に合祀された韓国人の遺族や、市民団体の会員、大学生らによる「平和通信使」150人が、8月15日の小泉首相の靖国参拝を阻止する韓国、日本、台湾の3カ国による民間団体の行事に出席するため近く日本を訪れると、7日、明らかにしました。

・野党ハンナラ党は、政府が進めている戦時作戦統制権をアメリカから取り戻す問題について、情報を詳しく公開し、国民の同意を得なければならないと強調しました。

・韓国とアメリカのFTA=自由貿易協定の締結に否定的な与党議員21人は、7日、声明を出し、国会に設置した韓米FTA特別委員会の委員の構成を見直すとともに、特別委員会を常設することを要求しました。

・統一部は、北韓の水害復旧に向けた支援策を協議するため11日、官民政策協議会の全体会議を開き、政府による支援の規模や日程を決めることになりました。

・ハンナラ党の姜在渉院内代表は、7日、北韓の水害復旧支援について、与野党議員が実態調査団を作って北韓を訪れ、北韓の被害状況を調査する必要があると主張しました。

・北韓で先月中旬に降った集中豪雨で、死者行方不明者は844人だと、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の機関紙、「朝鮮新報」が7日、インターネット版で報じました。それによりますと、先月14日から16日までに降った集中豪雨で、死者549人、行方不明者295人、けが人3043人にのぼっているとしています。これは、水害が出た直後の先月17日までに集計した統計で、その後の集計で犠牲者はさらに増えている可能性はありますが、韓国の民間団体が提起した死者行方不明およそ1万人の説とは大きな隔たりがあります。

・北韓が金剛山観光など現代峨山との間で進めてきた南北協力事業をこれまでどおり行う意向を示し、関心が寄せられています。北韓のアジア太平洋平和委員会は、現代峨山の故鄭夢憲会長の3周忌に先立って1日、現代グループに弔文を送ってきて、「故鄭夢憲会長が心血を注いだ金剛山観光事業をはじめ南北経済協力事業で新たな成果が出ることを確信する」と述べました。北韓は最近、金剛山観光事業の韓国側の窓口を「現代峨山」から「ロッテ観光」に転換しようとする動きをみせていましたが、今回、金剛山観光事業をこれまでどおり、現代峨山と続けることは、開城観光についても現代峨山と続けるという姿勢を示したのではないかとする見方が出ています。

・今年４月にアフリカ東部のインド洋でソマリアの武装勢力によってだ捕され、117日ぶりに解放された、韓国の東遠水産所属のマグロ漁船、第628東遠号３６１トンが韓国時間で５日夜、隣国ケニヤのモンバサ港に到着し、韓国人漁船員８人のうち７人は９日、韓国に戻ってくることになりました。

・失業手当の新規申請者が増えています。労働部が６日発表したところによりますと、今年上半期中に新たに失業手当を申請した人は合わせて32万1501人で、去年の同じ期間に比べて７.５％増えました。

・映画「怪物」が６日、観客動員600万人を超えました。

・韓国電力がKBSの受信料を電気料金に含めて徴収しているのは憲法違反だとして、民間団体が4日、憲法裁判所に審判請求を出しました。

・全国で初の稲の取り入れが、7日、京畿道利川市プバル邑シンハ3里の田んぼで行われました。

・フランス人が多く住んでいるソウル瑞草区盤浦洞の低層共同住宅の冷凍庫から産まれたばかりの双子の男の赤ちゃんの冷凍遺体が発見された事件で、赤ちゃんの母親は、この家の主婦(39)で、父親は発見者である夫であることが国立科学捜査研究所のＤＮＡ鑑定の結果、確認されました。ソウルバンぺ警察署は、現在、休暇のため今年６月末から２カ月の予定で一家でフランスに一時帰国しているこの主婦を有力な容疑者とみて、フランスの警察と協力して捜査することにしています。

・韓日中のプロリーグの王者などで争われるＡ３チャンピオンズカップ２日目の５日、東京の国立競技場で行われた韓国の蔚山現代とガンバ大阪の試合で、蔚山現代が６対０で大勝しました。蔚山現代は８日に行われる中国大連実徳との試合で勝ち、１位の千葉が大阪に破れたり、引き分ける場合は、優勝する可能性が残されています。

・サッカーのナショナルチームの予備メンバー29人が６日、ソウル近郊のパジュにある代表チームトレーニングセンターに集合しました。これはアジアカップ予選の台湾戦に備えた練習で、新しく就任したファーベーク監督による初めての正式の練習です。

・韓国外換銀行が公示した7日午前3時為替レート、日本の円１００円は840ウォン19銭で、 先週の金曜日に比べて、2ウォン47銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは、962ウォン60銭で、先週の金曜日に比べて、2ウォン20銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1289.54で、先週の金曜日に比べて、14.97ポイント下落しました。

・7日のソウルは晴れ、午後3時の気温は、31度2分でした。8日は、北太平洋高気圧のヘリにあたって全国的に雲が多く、京畿道や江原道では午後、にわか雨が降る見込みです。8日の全国の朝の予想最低気温は、22度から26度、日中の最高気温は30度から35度の予報となっています。

８月５日土曜日

・政府当局者は、4日、日本の次期首相になることが有力視されている安倍官房長官が今年4月に靖国神社を参拝したことが確認されたことについて、「現職の官房長官が国際社会から憂慮と批判が出ているにもかかわらず、靖国神社を参拝したことが事実だとすれば、極めて遺憾だ」と述べました。この当局者は、「韓国政府は、これまで未来志向的な韓日関係の構築のため日本の政治指導者がA級戦犯が合祀されている靖国を参拝することに反対してきた。日本の政治指導者が近隣諸国と真の善隣友好関係を築こうとするならば、過去の歴史を直視し、良識ある対応をすべきだ」と強調しました。

・潘基文外交通商部長官は、4日、韓国外交協会で演説し、小泉首相が8月15日前後に靖国神社を参拝する可能性が強いとみられることについて、「9月の首相交替以前に両国の関係改善が困難だとすれば、韓国政府は、日本で新しい首相が誕生した後の日本とは円満な関係を発展させられるようになることを心から希望する」と述べ、日本に対して靖国問題の解決を要請しました。

・中国東北部遼寧省にある北韓の民族経済協力委員会代表部の金ソンウォン代表は、4日、韓国の連合ニュースに対して、「韓国政府が政治目的なしに北韓住民を助ける気持ちであるならば韓国政府の支援を受けられない理由はない」と述べ、韓国に対して支援を要請しました。これは、北韓で先月中旬に集中豪雨による被害が発生してから、事実上、初めて、韓国に対して公式支援要請をしたものです。北韓のこうした立場表明は、先月26日、大韓赤十字社が国際赤十字連盟東アジア代表部を通じて伝えた緊急援助に対する拒否を覆すものであり、硬直化している南北関係解決の糸口となるかどうか関心が寄せられています。

・青瓦台の前の民政担当首席秘書官の文在寅氏を法務部長官に任命することをめぐって、青瓦台と与党ウリ党指導部との間で厳しく意見が対立している中で、盧武鉉大統領は、6日、ウリ党の金槿泰議長ら指導部を青瓦台に招き、昼食を兼ねた懇談会を開くことになりました。盧武鉉大統領は、与党が大統領の人事権を侵害しているという不満を表明するものとみられ、これに対して金槿泰議長は党内や国民の反対意見を伝える見込みで、悪化している青瓦台と与党とのかっ藤のヤマ場となる見込みです。

・北韓は、アメリカがマカオの銀行にある北韓の口座を凍結したことから、シンガポールの銀行に取引先を移したものとみられると、東亜日報が、ワシントンの消息筋の情報として5日、報じました。それによりますと、北韓は最近、シンガポールの小さな銀行に口座を移したということです。しかしこの銀行は、アメリカ政府が管理している北韓関連の注意銀行リストにすでに入っているということです。

・北韓は、４日、金剛山で行われた故鄭夢憲現代グループ会長の3周忌行事に韓国の政府関係者の出席を許可しなかったことが確認されました。

・北韓がミサイル発射実験を行った先月7月一か月間に金剛山を訪れた観光客が急減していることが分かりました。現代峨山によりますと、7月の金剛山観光客は1万9600人で、去年の同じ時期に比べて43%も減っています。

・韓国キリスト教団体がアフガニスタンの首都カブールで5日から開くことにしていた平和祝祭が中止され、集会参加のため現地に行っていた１５００人のうち、400人が、アフガニスタン政府の出国命令で4日、飛行機でカブールを出発し国内のより安全な地域に移動しました。飛行機に乗れなかった残り600人あまりは5日中にカブールを出発する見込みです。韓国政府は、これら韓国人の帰国のための陸路による交通便や航空便はアフガニスタン政府が提供することになっているが、そこから韓国に帰る直行便がないため、テロの対象になっている韓国人キリスト教信者が無事帰国するまでは、安心できないとしています。このため政府は、軍用機や特別チャーター機を送ることも検討しています。

・政府は、4日、テロや戦争、内乱などが発生した国や地域へのパスポートの使用を禁止するとともに、滞在や訪問を禁止することなどを骨子としたパスポート法改正案を進めることにしています。この法案は、外交通商部長官が期間を決めて、危険な国や地域でのパスポートの使用を禁止するとともに滞在や訪問を禁止しており、違反した場合は、1年以下の懲役または300万ウォン以下の罰金を課すというものです。

・今年4月、アフリカ東部のインド洋で操業中にソマリアの武装勢力によって船ごとだ捕され、117日ぶりに無事解放された25人乗り組みの韓国のマグロ漁船第６２８東遠号が、ソマリアのオビア港を出発してから6日目の韓国時間で5日夜、ソマリアの南隣のケニヤのモンバサ港に到着します。

・韓国ではこのところ毎年、マラリア患者が増えていますが、野党ハンナラ党の朴宰完議員は、その原因が北韓にあるとする見解を示しました。朴宰完議員が4日、保健福祉部の疾病管理本部がまとめた資料を引用して発表したところによりますと、マラリア患者は今年上半期だけで318人にのぼり、去年の同じ時期と比べて51%も増えています。こうした現象は、全国で起きているのではなく、仁川市江華（カンファ）郡、京畿道金浦市、京畿道坡州（パジュ）市など休戦ライン西部地域で目だっていることが確認されました。これについて朴宰完議員は、「北韓の開城、ジャンピョン、トサンなどで発生したマラリア患者発生状況と密接な関係がある。つまり北韓のマラリア菌が韓国に移動している」と指摘しました。韓国ではマラリアは１９７０年代末に撲滅されましたが、９３年に南北を分断する非武装地帯に近い地域で再び患者が発生し、2000年には4142人まで増えました。しかしその後の対策強化で、2004年には患者数が826人まで減少したものの、去年は1324人に再び増加しています。

・全国的に日中の気温が35度を上回る猛暑が続き高速鉄道のＫＴＸの線路の温度が上昇しているため、KTXは一部でスピードを落とす運転をしています。KTXは、線路の温度が、▼55度から60度の場合は時速230キロ以下に、▼60度から63度の場合は時速70キロ以下に、▼64度以上の場合は運転を中止するようになっています。

・梅雨が終わり日中の気温が連日30度を上回る猛暑が続いていることから、電力の使用量が急増しています。3日午後3時の最大電力使用量は5177万キロワットに達し、去年８月１７日の最大電力使用量５４６３万キロワットに近づきました。韓国電力は、夏の休暇が終わり、大型工場が生産を再開する来週以降は電力の需要がさらに増え、8月第３週には6000万キロワットに迫るのではないかとみています。韓国電力の最大電力供給能力は6400万キロワットで、この場合、電力の予備率は７％となります。

・1998年発足の金大中政権と盧武鉉政権の８年間に、韓国が、反米・親北政策を取り続けた結果、アメリカ人のうち、韓国をアメリカの友邦国と考えている人は34%に過ぎないのに対して、どちらかと言うと敵対国であると考えている人は60%に達していることが分かりました。

・5日は、土曜日のため取り引きはありません。前日4日の終値は、日本円１００円が837ウォン72銭で、アメリカドル１ドルは946ウォン80銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・5日のソウルは晴れ、午後１時の気温は、31度2分でした。ソウルの5日の最低気温は25度6分でこの夏2回目の熱帯夜となりました。6日日曜日は、北太平洋高気圧の影響で全国的におおむね晴れますが、午後は、雷と稲積をともなったにわか雨の降る所があるでしょう。6日の全国の朝の予想最低気温は、22度から26度、日中の最高気温は、31度から35度の予報となっています。

８月４日金曜日

・政府は、北韓の集中豪雨でばく大な被害が出たことについて、韓国の民間団体が政府に北韓への支援を要請してくれば、これを肯定的に検討することになりました。政府がこうした方針を決めたのは、民間団体だけでなく、野党ハンナラ党が3日、北韓の水害被害者に医薬品や生活必需品を送るべきだと主張するなど、北韓への緊急支援の必要性をめぐる世論が高まっていることによるものです。しかし政府は、北韓に対するコメや肥料の支援は、北韓のミサイル問題の解決に向けた糸口を見出すまでは困難だとする従来の方針に変わりはなく、北韓に緊急支援を行うとしても直接支援ではなく、民間団体を通じた間接支援を検討するものとみられています。

・南北の民間実務者代表が、11日、金剛山で、北韓の水害の被害復旧支援について協議することになりました。

・北韓は国際的なつながりのもとにミサイル開発を進め、イランやパキスタンなど中東諸国に大量のミサイルを輸出している模様です。外交安保研究院がこのほどまとめた報告書によりますと、北韓はイランとの国際コネクションやロシアのミサイル技術者の協力で、弾道ミサイルの開発を進めています。そしておよそ５００基の短距離弾道ミサイルのファソン５号と６号をイラン、リビア、シリア、エジプト、イエメン、ベトナム、スーダンに輸出するとともに、ノドンミサイル５０基から１００基をイラン、パキスタン、リビアに輸出したとしています。

・北韓が咸鏡北道ファデ郡にあるミサイル発射場付近の組み立て倉庫に保管していたデポドン２号ミサイルを最近別の場所に移したことが確認されました。デポドン２号の追加発射の可能性について、政府関係者は、アメリカが外交ルートを通じて、北韓は相当期間、デポドン２号を発射しないだろうという見解を示してきたと話しています。

・北韓が先月５日、弾道ミサイルを発射した後に中国が北韓に対して取った一連の措置は前例のないもので、これは国際問題をめぐるアメリカと中国の協力の手本であるとアメリカ国務省の高官が３日語りました。アメリカは、今後も、中国と協力をして北韓が核兵器開発を完全に検証可能な方法で放棄し、より責任のある行動を取るよう圧力をかけていくとしています。

・韓明淑国務総理は、韓日関係について、過去の植民地支配の正当化や韓国領土と主権の侵害、靖国神社の参拝など、日本の一部政治指導者の歴史認識が両国関係を妨げていると述べました。韓明淑総理は、４日発行の日本経済新聞との会見で、日本の政治指導者の靖国神社参拝の中止は、韓日首脳会談再開の条件のひとつだが、根本的な問題は韓国の主権を侵害する歴史認識を捨てることだ。目に見える変化があれば対話に乗り出せると思うと述べました。

・盧武鉉大統領が、ウリ党を離党するなどの重大な決断を検討しているという一部マスコミの報道について、青瓦台は、事実ではないとして否定しました。青瓦台の関係者は、4日、「盧武鉉大統領は、ウリ党からの離党は全く考えていない」と明らかにしました。青瓦台と与党ウリ党は、このところ、副総理や長官の任命をめぐって意見が対立し、双方のかっ藤が浮き彫りとなっていることから、盧武鉉大統領がウリ党から離党するのではないかという憶測が出されています。

・7月26日に行われた4つの国会議員選挙区での再選挙・補欠選挙で、首都圏での議席を取り戻した野党民主党が、野党の国民中心党と、無所属議員らとともに、国会での院内交渉団体になることを積極的に進めており、注目を集めています。

・高建元国務総理が中心になっている新しい政党、「希望韓国国民連帯」は、今月10日に予定していた創立発起人総会を28日に延期しました。

・今年4月に北韓を訪問した韓国の労働団体の代表団150人のうち50人あまりが、北韓の革命烈士陵を参拝したことで、政府は、主導的に参拝した人については当分の間、北韓訪問を禁止するとともに、この行事に対する支援金を縮小したことが明らかになりました。平壌のデソン山にある革命烈士陵には、金正日国防委員長の母親や、オ・ジンウ元人民武力部長ら北韓の政権樹立に貢献した関係者が祭られているということです。

・これについて民主労総=全国民主労働組合総連盟は、北韓の革命烈士の陵を参観したことは事前に計画されていたことではなく、参観当時、政府側の阻止もなかったとしています。民主労総はさらに、参観当時や帰国直後に政府がなんら問題提起をしていなかったのに、2ヶ月経った今になって支援金の削減や北韓訪問制限措置を取ったことは理解できないとしています。

・韓国のキリスト教団体が、アフガニスタンの首都カブールで5日から3日間、開くことにしていた「２００６アフガニスタン平和祝祭」が急きょ取り止めになりました。アフガニスタンの政府当局者が３日明らかにしたところによりますと、集会に参加する韓国人キリスト教信者がテロのターゲットとなる可能性が高く、安全を考えて、行事の取り止めを公式に求めてきたということです。アフガニスタン政府は、集会に参加するためすでにアフガニスタンに入国していた１５００人あまりの韓国人を帰国させるため、陸路で近くの国に出る方法や航空便を積極的に手配しています。

・政府と与党ウリ党が進めている非正規職法改正案の国会での可決を前に、ソウルの都市銀行各社は、営業支店の窓口業務を担当する非正規職の女性を、独自の賃金体系を適用できる「単独職群制」の対象とし、労働組合から反発をかっています。

・アメリカ・ロサンゼルスにあるSBSの子会社「SBSインターナショナル」が、このほどIOC=国際オリンピック委員会との間で、2010年から2016年の間に開かれる夏冬4つのオリンピック大会の韓半島への中継権を独占契約したことが分かり、KBSとMBCがこれに強く反発しています。

・６ヵ月前と比べて現在の景気や暮らし向きについての消費者の評価を表す消費者評価指数は７８．７で、４ヵ月連続して月先の暮らしを予測する消費者期待指数が下落し続け、ここ１年半でもっとも低い数字となりました。

・小学生4人のうち１人は、情緒や行動の障害を持っている可能性が高いことが保健福祉部の検査で明らかになりました。

・アメリカのロサンゼルスで先月開かれたミスユニバース大会にＳＢＳの現役アナウンサーが出場したことについて、個人の自由だとする意見が多いことが世論調査の結果、分かりました。

・釜山市は、１４日から中国から導入した２階建てのバス2台を定期観光のシティツアー用に利用することになりました。運賃は大人１万ウォン、青少年が５０００ウォンで、乗車券1枚で、１日に何度でも乗り降りができます。

・韓国で熱帯夜現象が起こる日がここ100年間におよそ3倍になっていることが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した4日午後3時の為替レート、日本の円１００円は837ウォン72銭で、前日に比べて、3ウォン48銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、946ウォン80銭で、前日に比べて90銭のウォン高 でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1304.51で、前日より12.46ポイント上昇しました。

・4日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、34度4分でした。5日も引き続き、全国的に午前中晴れますが、午後は一時雲が広がり、雷と稲妻をともなったにわか雨が降るという予報です。5日の全国の朝の予想最低気温は、21度から25度、日中の最高気温は31度から35度の予報となっています。

８月３日木曜日

・アメリカは戦時作戦統制権を韓国に移譲する時期を韓国政府が要求した２０１２年より３年早く２００９年に繰り上げることを提案してきたことがわかりました。これは尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官が、３日の記者会見で明らかにしたものです。尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官はこの席で、「アメリカが韓国側の要求より早く戦時作戦統制権を移譲することを提案してきたのは、韓国軍の北韓に対する抑止力など国防力を高く評価するとともに韓米未来同盟にプラスになることを確信したからだ」と説明しています。また尹長官は、「アメリカから戦時作戦統制権を取り戻しても、アメリカ軍の韓国駐留や有事の際、アメリカからの戦力と情報の提供など、韓国の安全保障を確保することには問題ない」と述べています。しかし韓国の軍事能力をよく把握しているアメリカが予定より早く戦時作戦統制権を委譲する考えを示したことについて、韓国とアメリカの間で、不協和音が生じていることによるものだとする見方も出ています。

・歴代の国防部長官と軍のＯＢは２日、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官に対して、戦時作戦統制権をアメリカから韓国に取り戻す論議を中止するよう求めました。金聖恩（キム・ソンウン）元国防部長官をはじめとする歴代国防部長官13人と、将官級のＯＢら15人は２日、ソウル市龍山区の国防会館で開かれた尹光雄国防部長官主催の懇談会に出席し、北韓がミサイルを発射するなど、韓半島情勢が流動的な時期に、戦時の作戦統制権の韓国への返還を論議するのは望ましくないとして、作戦統制権の返還についての話し合いを中止するよう求めました。

・北韓は東海岸と中国との国境地域に新しい地下ミサイル基地を建設していることが分かりました。東亜日報が３日報じたところによりますと、外交安保研究院は「北韓の弾道ミサイルプログラム」という報告書で、北韓は、ノドン、テポドン２号などのミサイルの地下発射基地と地下格納庫を次々と建設しているとしています。この報告書は、新しいミサイル基地は咸鏡南道などの東海岸に集中しており、これらの基地にはテポドン２号やスカッドミサイルなどが配置される可能性が高く、韓国だけでなく日本駐留のアメリカ軍を目標にしているということです。

・北韓で７月中旬の豪雨による水害で、これまで集計された死者と行方不明者は4000人に達していると、韓国の民間団体が２日、明らかにしました。

・北韓の水害被害の支援のため韓国の民間団体による初めての救援物資を積んだ貨物船が３日、北韓西海岸の南浦港に向かって仁川港を出港しました。

・潘基文外交通商部長官は、来週９日から１６日まで、南米のペルーとアルゼンチンやニュージーランド、オーストラリアを訪問することになりました。

・悪化するレバノン情勢を受けて、韓国の与野党議員３６人が、３日声明を発表し、イスラエルなど関係国に対して、無条件の即時停戦を呼びかけました。

・アフガニスタンで計画している平和集会への参加を理由にアフガニスタンに入国している韓国人のキリスト教信者およそ１０００人に対して、アフガニスタン政府が追放措置をとる方針を決めた模様です。アフガニスタンの政府関係者が明らかにしたところによりますと、平和集会に参加するため観光ビザでアフガニスタンに入国している韓国人の安全を保証できないため、近く措置をとる方針で、これについては、カブール駐在の韓国大使館とも協議しているということです。一方、アフガニスタンのイスラム教の聖職者５００人は、２日、アフガニスタン政府に対し、韓国のキリスト教団体の追放を要求する集会を開き、このキリスト教団体が韓国に帰らない場合、悪い結果を招かざるを得ないと、警告しました。アフガニスタン政府は１日、入国しようとした韓国人３５人を空港で入国禁止とし帰国させました。

・三星電子は２日、世界でもっとも薄い厚さ６.９ミリの携帯電話「ウルトラエディション６.９」を国内で発売すると発表しました。

・流通業界第１位のロッテショッピングが、２日、テレビショッピング業界第４位のウリホームショッピングを買収することになりました。これでロッテショッピングは、百貨店、大型マート、コンビニに続き、テレビショッピングまで拡大し、ほとんどの流通網を獲得することになりました。

・今年５月の統一地方選挙の告示前に、遊説中の野党ハンナラ党の朴槿恵前代表の顔をカッターナイフで切りつけてけがをさせたジ・チュンホ被告（５０）に対して、ソウル西部地方裁判所は、懲役１１年の判決を下しました。

・１日に韓日通算４００号ホームランの記録を達成した巨人の李承�Y（イ・スンヨプ）選手は、 ４００号ホームランを打ったときのボールとバットを韓国野球委員会に贈ることになりました。

・アメリカ大リーグのボストン・レッドソックスの韓国人打者、崔ヒソプ選手（２７）がチームから放出されることになりました。

・例年より遅い梅雨明けの後の本格的な夏を迎えて、各地で水死事故が相次いでいます。消防防災庁のまとめによりますと、１日と２日の２日間に、全国で水死した人は１６人に上り、川での水遊びで子どもが水死する事故が目立ちました。このうち２日、午後、京畿道抱川市のヨンピョン川で遊びに来ていた高校１年生のグループのうちの３人が深みにはまっておぼれました。１人は下流で釣りをしていた人に救助されましたが、２人は遺体で発見されました。このほか、京畿道、忠清北道、慶尚南道などでも川での水死が相次ぎました。また１日には、仁川市江華郡の遠浅で貝取りをしていた高校生と中学生の合わせて４人が潮が満ちてきたのに気が付かずに溺れて死亡しました。

・韓国外換銀行が公示した３日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、８４１ウォン２０銭で、前日に比べて、３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９６５ウォン７０銭で、前日に比べて、３ウォン４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は１２９２．０５で、前日より３．０６ポイント下落しました。

・３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は３２度４分でした。４日は北太平洋の高気圧の圏内に入り、全国的に概ね晴れ、中部地方では午前中、濃い霧に覆われる所もあるでしょう。４日の朝の予想最低気温は、２２度から２６度、日中の最高気温は３０から３５度という予報です。

８月２日水曜日

・論文の盗作と重複掲載の疑惑などで政界から辞任の圧力を受けていた金秉準（キム・ビョンジュン）副総理兼教育人的資源部長官が就任１３日目の２日、辞意を表明しました。金秉準副総理は２日、盧武鉉大統領に対して「国政運営の負担になりたくない」として辞意を表明したと、青瓦台の関係者が述べました。金秉準副総理は１日まで自分の疑惑に対して積極的な釈明をしてきましたが、辞意を表明したのは世論の悪化と与党ウリ党からの辞任要求によるものとみられています。ウリ党は１日夜、非常対策会議を開いて、金秉準副総理の辞任を求め、韓明淑国務総理も金秉準副総理に「疑惑のほとんどは解明されたが、すでに政治問題になっている」として辞任を勧めたと伝えられています。これについて盧武鉉大統領は、現在、夏休み中であることもあって、金秉準副総理の辞意をただちに受け入れるかどうか、具体的に触れなかったということです。しかし盧武鉉大統領の側近といわれる金秉準副総理の辞意表明で、青瓦台の人物検証システムに問題があるのではないかという指摘がさらに強くなっています。

・金秉準（キム・ビョンジュン）副総理兼教育人的資源部長官が２日、辞意を表明したことについて、与野党は一斉に歓迎のコメントを出しました。

・金秉準副総理の辞意表明について、教育団体と市民団体もおおむね、適切な判断だという反応です。韓国教員団体総連合会は、２日、「遅くなったが当然な決定だ。今回の事態は金秉準副総理の論文疑惑が直接の原因だが、大統領の側近起用を引きとめようとした意見を無視したことも背景にある。後任の教育副総理は５０万人いる教員が信じられる品格と専門的な識見を持ち合わせている人を任命してほしい」と述べました。

・北韓は、大韓赤十字社が提案した水害支援を受けることを拒否しました。韓国政府当局者が１日、伝えたところによりますと、北韓当局は大韓赤十字社の提案について「誠意はありがたいが、自主的に水害を克服したい」として受け取りを拒否しました。この当局者によりますと、北韓が韓国側の提案を断ったのは、ミサイル問題に食糧支援の問題を結びつけた韓国政府に対し反発を示したものとみられるということです。大韓赤十字社の韓完相（ハン・ワンサン）総裁は先月２６日、北京にある国際赤十字社の赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）の東アジア代表団を通じて、北韓の赤十字会に対して北韓が希望すれば、人道レベルの支援を行いたい、という意向を伝えていました。これに先立って北韓は、韓国の民間団体からの支援は受け入れる意向を示しています。

・北韓の祖国平和統一委員会は１日、韓国が先週、打ち上げに成功した多目的人工衛星「アリラン２号」は軍需用であり、北韓に対する挑発行為だと主張しました。北韓の朝鮮中央通信によりますと、北韓は「アメリカの経済制裁など韓半島情勢が敏感なときに、韓国が北韓を偵察する目的で衛星を打ち上げたのは、地域情勢を悪化させる挑発行為であり、北韓は２４時間監視されている」と主張しました。

・３１日に確認されたところによりますと、中国政府が北韓に派遣する新しい大使に、韓国で公使をした中国共産党中央外事弁公室の劉暁明（リュシャオミン）副主任（５０）を内定しました。中国は１９８０年代後半以降、現在の武東和大使に至るまで次官級以上を大使に任命してきたことから、新しい大使は格下げされることになります。

・韓国のキリスト教団体がアフガニスタンで計画している平和集会で、参加者の安全を保証できないとして、アフガニスタン政府は１日、入国しようとした韓国人３５人を空港で入国禁止としました。これらの韓国人３５人は韓国のキリスト教団体が今月５日から、アフガニスタンの首都カブールで開く平和集会に参加しようとしたもので、アフガニスタン政府は観光ビザを持っている韓国人に対して一時的な入国禁止措置をとり、３５人のうち２４人はただちに韓国に引き帰しましたが、座席を確保できなかった１１人は航空便が確保できるまで、平和集会の関係者の宿舎で一時保護されています。これについて外交通商部当局者は「韓国人に対する入国禁止措置は、アフガニスタン政府が平和集会の参加者の安全を考えて判断したものだ」と説明しています。平和集会は、韓国のキリスト教団体が今月５日から７日までの３日間、「２００６アフガン平和祝祭」という名前で開くもので、すでに大学生ら韓国人１０００人がアフガニスタン入りしており、韓国政府はきわめて危険だとしてアフガニスタンでの行事取り止めを要請していました。

・韓国で初めて、体細胞クローン牛の両親を持つ子牛が生まれました。農村振興庁の畜産研究所は１日、体細胞クローンで生まれた雄のクローン牛と雌のクローン牛を人工受精させ、雌の子牛１頭が生まれたと発表しました。また同時に人工受精した他の雌の牛１頭も近く出産する予定です。畜産研究所によりますと、クローン牛の両親を持つ子牛が生まれたのは、韓国では初めてで、世界では２００４年にフランス、２００５年に日本であり、これで３例目となりました。研究所の関係者は今後、クローン牛の生産技術を普及させるために、クローン牛の生産効率を高める技術と、クローン牛の繁殖能力や生理機能についての研究を進めることにしています。畜産研究所は９９年１２月に生まれたクローン牛の「セビット」を手始めに、これまでに２０頭のクローン牛を作り出して、雄２頭、雌１５頭を飼育しており、雌のクローン牛の場合、すでに５頭の子牛を産んで、繁殖能力が立証されています。

・ジャイアンツの李承�Y（イ・スンヨプ）選手は、１日、対阪神戦で、１回裏にプロ通算４００号のホームランの記録を作ったのに続いて、９回裏にも４０１号目のさよならツーランホームランを放ちました。李承�Y選手は１日、東京ドームで行われた阪神タイガース戦の１回裏にツーランホームランを放って、韓日通算４００号ホームランの記録を達成しました。その後、２対２の同点だった９回裏、今度は４０１号目となるツーランホームランを放って、巨人に勝利をもたらしました。李承�Y選手は韓国プロ野球の三星ライオンズでプロデビューして韓国で３２４本のホームランを打った後、２００４年から日本のプロ野球に舞台を移して活躍しており、今回のホームランは日本で７６本目と７７本目となりました。

・このほど運航を始めた低価格航空会社、済州航空が金浦と江原道の襄陽（ヤンヤン）との間でも今月７日から１日２往復の運航を始めることになりました。片道の運賃は平日は４万１０００ウォン、週末は４万７５００ウォンですが、観光シーズンは５万２１００ウォンとなります。

・世界的な指揮者、鄭明勳（チョン・ミョンフン）さんが作ったアジアフィルハーモニー・オーケストラが６年ぶりに復活し、今月４日と５日、韓国で公演します。アジアフィルハーモニー・オーケストラは、鄭明勳さんがアジアに世界的な水準のオーケストラを作りたいと、アジアの演奏者に呼びかけて作られ、１９９７年１月にソウルで初の演奏会を行い、経済危機の１９９８年とミレニアムを迎えた２０００年にもコンサートを開きました。しかしその後、財政的な理由でこれといった活動ができませんでしたが、今回は「音楽都市」を目指している仁川市の支援で６年ぶりのコンサートにこぎつけました。今回のアジアフィルハーモニー・オーケストラにはシカゴ・シンフォニー、ニューヨーク・フィルハーモニー、東京フィルハーモニ、ＮＨＫ交響楽団などで演奏活動をしているアジア人１００人が参加しており、メンバーのうち半分は韓国人です。

・今年で１９回目を迎える東京国際映画祭が韓国で観客動員の記録を作ったイ・ジュニク監督の「王の男（Ｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｃｌｏｗｎ）」を特別招待作に選びました。

・大雨の後の暑さで、南部地方と東海岸では３０日から１日までの３日連続、熱帯夜が続いています。気象庁によりますと、２日、慶尚北道浦項市の朝の最低気温が２６度８分になったのをはじめ、全羅北道全州市２６度、大邱市と光州市が２５度６分、済州島２５度３分、仁川市２５度１分などと熱帯夜となり、そのほかの所もほぼ２５度近くなりました。気象庁では、当分の間、この暑い日が続くものとみています。

・韓国外換銀行が公示した２日の為替レート、日本の円１００円は、８４１ウォン１７銭で、前日に比べて７ウォン１８銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは９６２ウォン３０銭で、前日に比べて６ウォン３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１２９５．１１で、前日より７．７５ポイント上昇しました。

・２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は３１度７分でした。３日は北太平洋の高気圧のヘリにあたって全国的におおむね晴れるでしょう。３日の予想最低気温は２２度から２６度、日中の最高気温は３０度から３５度という予報です。

８月１日火曜日

・ハンナラ党、民主党、民主労働党、国民中心党の野党4党は、1日、国会で会談し、金秉準教育担当副総理の辞任を重ねて要求し、これを拒否すれば野党4党が共同で解任決議案を提出することで合意しました。民主党の金孝錫院内代表は、会談後、記者会見し、金秉準副総理が辞任を拒否した場合、韓明淑国務総理が2日にも大統領に対して解任を提案することを要求しました。野党4党の院内代表は、このいずれもが実現しない場合は、金秉準副総理の解任決議案を国会に提出することで一致したということです。一方、国会教育委員会は、1日、全体会議を開き、金秉準副総理を招いて、過去の論文疑惑について問いただしました。金秉準副総理は、答弁に先立って冒頭発言し、「副総理の座に未練はない。真実を明かすために出席した」として、近く辞意を表明する意思をほのめかしました。

・アメリカは、北韓に対する制裁を準備している模様です。アメリカ国務省のマコーマックスポークスマンは、1日、記者団から北韓に対する新たな制裁や制裁強化計画があるかという質問を受け、「北韓が大量破壊兵器やミサイル市場を持ち続けることを世界は望んでいない」として、アメリカドルの保護や北韓の兵器関連輸出を阻止するための措置を取ることを示唆しました。これとは別に、6カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は、31日、フィリピン・マニラの大学で講演し、「アメリカは、北韓が核兵器やミサイル製造を行うための資金や技術を獲得できなくする計画だ」と述べ、アメリカが北韓に対して広範囲な経済制裁を行う計画を進めていることをほのめかしました。

・北韓の金正日国防委員長は、2001年9月、北韓を訪れた当時の江沢民国家主席に対して、「金大中前大統領の平壌訪問後、ソウルを答礼訪問しなかったのは、アメリカの大統領選挙で共和党のブッシュ大統領が当選し、国際情勢に多くの変化が生じたため韓国訪問の効果があまり期待できないと判断したからだ」と述べたということです。

・国家情報院の過去史委員会は、1987年11月にベンガル湾で発生した大韓航空機爆破事件について、一部で言われていたような国家情報院の前身の安全企画部が事件をねつ造した事実はなかったという中間調査結果を1日、発表しました。それによりますと、1987年に乗客乗員115人の命を奪った大韓航空機爆破事件は、当時の安全企画部が発表したように、北韓の女性工作員の金賢姫（キムヒョンヒ）と捜査の途中に自殺した金スンイルが起したものだったと、結論づけました。国家情報院は、当時の政府が、翌月の大統領選挙で有利な局面をつくろうと金賢姫工作員の韓国への移送を急いだことが残された文書で確認されたとしています

・ところで、大韓航空機爆破事件の遺族らによる家族会と、この事件の真相究明を訴える市民対策委員会は、1日、国家情報院の中間調査結果について声明を出し、「確証がないまま推測だけに依存している」として批判しました。声明は、「事件当事者の金賢姫工作員については調査もしていない調査発表は全く意味がない。しかも大韓航空機爆破事件を当時の政権が大統領選挙に有利に利用しようとしたことが当時の文書でも明らかとなったことは新たな悲劇だ」として、工作の主犯である安全企画部の後身の国家情報院に対して謝罪と事件の徹底的な究明を求めました。

・31日夜、非武装地帯で、北韓軍が韓国側の前方観測所に向かって銃撃を加えてきたため、韓国軍が応戦しましたが、韓国側兵士にけがはありませんでした。合同参謀本部によりますと、31日午後7時35分頃、江原道ヤング郡の東部前線北韓軍哨戒所から韓国軍の前方観測所に向かって2発の銃弾が発射されました。このため韓国軍は警戒規則にもとづいて6発、応射しましたが、その後、交戦はありませんでした。国連軍の軍事停戦委員会は、非武装地帯での銃撃事件は、休戦協定に違反する行為であるため、北韓軍に対して銃撃についての答弁を要求することにしています。

・北韓は最近の豪雨による被害復旧のため南北が共同で行う予定だった8.15光復節の記念祝典を取り止める方針を1日、韓国側に知らせてきました。これに先立って北韓は、来月行う予定だった大規模なマスゲームの「アリラン公演」を取り止める方針を発表していました。

・北韓に降った集中豪雨で大規模な被害が出て以来、初めて韓国の民間団体が北韓の被災者に緊急援助品を送ることになりました。国際救援団体の韓国JTSは、1日、ラーメン3万8000袋、小麦粉100トン、衣類、履物、ろうそくなどの救援物資コンテナー8個分を、3日、仁川港で船積みし、4日午前か遅くとも5日中には、北韓に送る予定だと明らかにしました。

・アフリカ東部のインド洋で操業中にソマリアの武装勢力によって船ごとだ捕され、117日ぶりに無事解放された韓国のマグロ漁船第６２８東遠号は、現在、南隣のケニアのモンバサ港に向かっていますが、船の底に付いた貝殻や藻で船のスピードが上がらず、帰国の日程が遅れる可能性が出てきました。

・去年秋の大学入試で、複数志願や二重登録禁止の規定を破っていたことがその後分かった今年春の大学新入生94人が、入学取り消し処分を受けることになりました。

・共働きをしている会社員の半数以上は、育児や家事の問題で5年以内に夫婦のどちらかが勤め辞めなければならないと考えていることが分かりました。就職ポータルサイト「キャリア」が、共働きの２０代後半から３０代半ばの会社員1028人を対象に「共働きが可能な年数」についてアンケート調査したところ、54%が「5年未満」と答えていました。一方、共働き生活に対する満足度は、10点満点の平均6.2点でした。

・「アジアのノーベル賞」といわれるフィリピンの「マグサイサイ賞」の公共サービス部門の受賞者に、社会正義の実現などに尽くしてきた韓国市民団体「美しき財団」理事の朴元淳（パク・ウォンスン）弁護士(50)が選ばれました。授賞式は８月３１日にマニラで行われます。

・韓国映画「グエムル（漢江の怪物）」が、最短期間で観客動員数300万人を突破しました。この映画は、日本では9月2日から上映されることになっています。

・ここ数年間、韓流ブームに乗って上昇局面をたどっていた韓国映画の海外輸出が、今年上半期に急減したことが分かりました。映画振興委員会によりますと、今年上半期は全部で47カ国に128本の韓国映画が輸出されました。契約金額は1700万ドルで、去年の同じ時期に比べて58%も減っています。地域別にはアジアへの輸出が63.5%も減っており、ヨーロッパへの輸出も40%下がりました。反対に南米へは76%伸びています。国別の割合は主な輸出先だった日本が去年は74%を占めていましたが、今年は50%となっています。

・大邱市は、今月1日から、毎週金曜日を公共交通利用の日とし、市の職員はマイカーの運転をできなくしました。

・韓国外換銀行が公示した1日午後3時の為替レート、日本の円１００円は833ウォン99銭で、前日に比べて、1ウォ71銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、956ウォンで、前日に比べて80銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1297.20で、前日より0.75ポイント上昇しました。

・1日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、31度3分でした。2日は、北太平洋高気圧のへりに当たって中部地方は晴れ時々曇り、南部地方はおおむね晴れの空模様となるでしょう。2日の全国の朝の予想最低気温は、22度から27度、日中の最高気温は28度から35度の予報となっています。