２００６年ニュース

７月３１日月曜日

・今年４月４日、アフリカ東部のインド洋で操業中にソマリアの武装勢力によって船ごとだ捕されていた韓国人ら漁船員25人が乗った韓国のマグロ漁船第６２８東遠号　361トンが、30日夜、117日ぶりに無事解放されました。東遠水産によりますと、第６２８東遠号は、30日夜10時30分、抑留されていたソマリアの港を自力で出港し、韓国政府の要請で周辺で待機していたアメリカ海軍の艦艇に護衛されて南隣のケニアのモンバサ港に向かいました。韓国人8人を含む25人の漁船員らは、3-4日後にモンバサ港に入港する予定で、韓国人8人はモンバサ港で健康診断を受けて休息をとった後、なるべく早く航空便で韓国に戻る予定です。また外国人漁船員17人は、本人の希望で帰国または東遠号に残ることになっています。外交通商部は、30日、今回の東遠号解放に協力してくれたアメリカをはじめとする関係国とソマリア臨時政府にも感謝の意を表明するとともに、「金銭的代価を狙った罪のない漁船員をだ捕して長期間抑留する蛮行を強く糾弾する」という声明を出しました。

・韓国とアメリカとの間で交渉が進められている韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定についての審議をする国会のＦＴＡ特別委員会が発足し、３１日から活動を始めました。国会の韓米ＦＴＡ特別委員会は、３１日初めての全体会議を開き、与党ウリ党の洪在馨(ホン・ジェヒョン)議員を委員長に決め、政府交渉団からこれまでの交渉内容についての説明を受けました。この委員会は与野党議員２０人で構成されており、来年６月末までに、韓米ＦＴＡ交渉についての政府報告を随時受けて、対策を審議することにしています。

・借金を返済する能力がないため個人破産を申請した人が、今年上半期中に、これまでの最高を記録しました。大法院と韓国銀行が30日発表したところによりますと、今年に入って6月末までに個人破産を申請した人は4万9581人で、過去最も多かった去年一年間の申請者をすでに1万人も上回っています。個人破産がこのように急増したのは、所得は増えず就職口も増えないのに、物価や金利が上昇していること、さらに裁判所で破産宣告を受けることが比較的簡単になったことが要因ではないかとみられています。

・金秉準副総理兼教育人的資源部長官は、30日、相次いで提起されている論文の自己盗作などの疑惑について、国会が聴聞会を開くことを要請しました。金秉準副総理は、30日午後、企画広報管理官を通じて記者団に資料を配り、論文の自己盗作疑惑は事実無根だとして、強く否定するとともに、国会が聴聞会を開けば真相調査に誠実に臨み、公開討論の場が設けられればその場に出席して釈明する機会を得たいとして、辞任の圧力を正面突破する意向を明らかにしました。

・これについて与党ウリ党は、1日、対策会議を開き、国会レベルでの真相調査を行うことで合意しました。ウリ党の禹相虎スポークスマンは、先週28日、金秉準副総理に対して「一定の限界線を越えた場合は、決断を下す必要がある」と述べて、党指導部が事実上、金秉準氏を辞任させる方向に傾いたことを示唆しました。

・一方、ハンナラ党、民主党、民主労働党、国民中心党の野党4党は、1日午前、国会で院内代表会談を開き、金秉準教育副総理の辞任を重ねて強調しました。

・北韓が7月5日に発射した弾道ミサイル「テポドン2号」は、発射台から1.5キロの時点の北韓領空で爆発し、数十キロ以内の近海に落ちたことが確認されたと、日本の毎日新聞が防衛庁の情報として30日、伝えました。それによりますと、テポドン2号の落下時点は、沿岸から数十キロ離れた北韓近海であり、発射は完全に失敗に終わったということです。

・韓国陸軍は、兵役に就く際、希望する任務を志願できる「募集兵」の割合を2020年までに80%まで引き上げることになりました。この「募集兵」は、陸軍の場合、現在全体の38%程度ですが、これを2010年には50%、2015年には65%に段階的に拡大し、2020年までに80%に引き上げる計画です。

・北韓で来月行われる予定の「アリラン公演」が、最近の集中豪雨による被害のため、取り止めとなりました。北韓は３０日、韓国に電子通知文を送ってきて、「北韓は最近、前例のない集中豪雨によって大きな被害を受けており、アリラン公演に参加する人のうち、被災地での復旧作業に当っている人も多いため、アリラン公演を行うことが難しくなった」として、公演の取り止めを伝えてきました。しかしアリラン公演とは別途に、来月１４日から１６日まで平壌で開くことにしている８．１５南北統一大祝典の中止については触れていないということです。これを受けて、韓国では、北韓の水害復旧のための緊急支援について検討することになりました。

・韓国とアメリカは来年、釜山にアメリカの領事事務所を新設することで合意しました。外交通商部によりますと、先週、マレーシアで開かれた韓米外相会談で、釜山にアメリカの領事事務所を再開することで合意しました。しかしビザの発給業務は、システムを整えるのに時間がかかるため、事務所を設けてからすぐにはできないものみられています。釜山には８４年からアメリカの領事館が設けられていましたが、学生デモで領事館の占拠が試みられたことなどで、９６年に閉鎖され、釜山周辺の人はアメリカのビザを受けるのにソウルまで来る不便を強いられていました。

・中国産キムチの韓国への輸入が増え続け、今年上半期のキムチの輸入量が史上最大となりました。農林部によりますと、今年１月から６月末までのキムチの輸出額は、３，３５０万ドルあまりだったのに対して、輸入額は４，０２８万ドルあまりで、差し引き６６９万ドルあまりの貿易赤字となりました。キムチの輸入は、量の面では、一昨年からすでに輸出量を上回っていましたが、金額で、輸出額が輸入額を上回り、キムチの貿易収支が赤字になったのは初めのことです。

・日本に住む韓国人が取引先の日本人男性から民族差別の発言をされたことで、31日、大阪地方裁判所に損害賠償訴訟を起しました。訴訟を起したのは、大阪市北区にある日本の住宅会社「積水ハウス」に勤務する在日韓国人2世の徐文平 (ソ・ムンピョン)さん（４５）です。訴状によりますと、徐さんは、去年2月、顧客の男性が所有するマンションの修理について説明に行った際に、漢字とハングルで併記された名刺を差し出したところ、「北朝鮮にいくら金を送っているんだ。おまえのような人間がいるから拉致問題が起こるんだ」などと、仕事と関係のない差別発言を２時間にわたって受けたということです。このため徐さんは、この日本人男性に対して３００万円の慰謝料と、謝罪広告の掲載を求めました。

・韓国映画「グエムル（漢江の怪物）」が２７日に封り切りしてから４日間で、史上最高の観客を動員しました。「グエムル」は、これまでで一番多い全国６２０のスクリーンで封切られ、初日に４４万９５００人を動員したほか、２６日の前夜祭を含め３０日日曜日までに、合わせて２６３万４０００人を記録しました。

・韓国は２９日夜から事実上、梅雨明けとなり、全国の海水浴場は、本格的な夏休みを迎えて、行楽客でにぎわいました。

・30日夜から31日朝にかけて最低気温が25度を上回る熱帯夜現象が全国各地でありました。

・韓国外換銀行が公示した31日午後３時の為替レート、日本の円１００円は835ウォン70銭で、先週の金曜日に比べて、9ウォン60銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、955ウォン20銭で、先週の金曜日に比べて１ウォン30銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1297.82で、先週の金曜日より0.75ポイント上昇しました。

・31日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、29度3分でした。1日は、中部地方は雲が多く、一時にわか雨の降る所があるでしょう。南部地方はおおむね晴れる見込みです。1日の全国の朝の予想最低気温は、22度から26度、日中の最高気温は29度から35度の予報となっています。

７月２９日土曜日

・今年４月４日、アフリカ東部のインド洋で操業中にソマリアの武装勢力によって船ごとだ捕されていた韓国のマグロ漁船第６２８東遠号が、韓国時間で２９日夜、韓国政府と武装勢力との交渉が妥結し、乗組員は近く解放されることになりました。外交通商部によりますと、武装勢力との間で、乗組員の開放に向けた交渉が事実上妥結し、近日中に港を出港して韓国に向かうことになっています。東遠号がソマリアの港から出航し、公海に向かうまでは、その周辺にいるアメリカの軍艦が護衛することになっており、ケニアのモンバサ港か、アラブ首長国連邦のドバイ港にいったん入港し、休息をとった後、乗組員がその船で帰るかどうかを決めることになる見込みです。第６２８東遠号には、韓国人８人、インドネシア人９人、ベトナム人５人、中国人３人の合わせて２５人が乗り組んでおり、今のところ全員無事だということです。

・マレーシアで開かれていた、ＡＳＥＡＮ＝アジア太平洋諸国連合の地域フォーラムは、北韓の６カ国協議への早期復帰を呼びかける議長声明を採択して、２８日閉幕しました。この議長声明では、「アジア・太平洋地域の平和と安定を維持するうえで、韓半島の非核化は欠かせない」としたうえで、北韓に対し、ミサイル実験の凍結と６カ国協議への無条件復帰を呼びかけました。この議長声明は、北韓の白南淳外相が、「ミサイル発射は、北韓の正当な権利行使であり自衛の権利だ」と述べて、先の北韓に対する国連安全保障理事会の非難決議に強く反発し、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムからの脱退もあり得ることを示唆した後に採択されたもので、これに対する北韓の反応はありません。さらに２８日は、北韓の核開発問題をめぐる６カ国協議の参加国のうち、北韓を除く５カ国を含む１０カ国の外相会合が行われましたが、６カ国協議の早期再開を目指して対話を継続することを確認するにとどまり、具体的な方策は見出せませんでした。

・ロシアのラブロフ外相は、６カ国協議で北韓に対する金融制裁や日本人の拉致問題を取り上げるべきではないとしたうえで、北韓が無条件で６カ国協議に復帰すべきだという考えを強調しました。ラブロフ外相は、２８日までマレーシアで開かれたＡＳＥＡＮ地域フォーラムの会議に参加した後、記者会見しこのように述べました。

・韓国の多目的人工衛星「アリラン２号」が２８日、ロシアの宇宙基地から打ち上げられ、地上局との交信に成功しました。この人工衛星は、韓国航空宇宙研究院が、２，６００億ウォンあまり（日本円で３００億円あまり）をかけて７年がかりで開発したもので、韓国では９個目の人工衛星となります。アリラン２号は、２８日午後４時過ぎ、ロシア・フレセツクにある宇宙基地から打ち上げられ、その後、予定どおり高度６８５キロの軌道に乗りました。アリラン２号は、地上にある１メートルの物体を識別できるカメラを搭載しており、１日に地球を１４回半回って国土や環境の監視、自然探査などに活用されることになり、有事の際は、偵察衛星の役割を果たすものとみられます。この衛星で撮影した画像の伝送は２カ月後の９月末ごろから本格的に始められます。

・与野党は来月、臨時国会を開くことで合意しました。与党ウリ党と野党ハンナラ党は２８日、院内代表会談を開き、来月２１日から臨時国会を開き、地方税法の改正案など、国民生活に関係ある法案の審議を優先的に行うことにしました。しかしハンナラ党が強く要求している私立学校法の再改正案と、ウリ党が進めている国防改革や司法改革の関連法案については、合意点を見出せませんでした。

・有力新聞の朝鮮日報と東亜日報が、先の国会議員の再選挙・補欠選挙での与党の惨敗を受けて、大統領と政府を強く批判する記事を出したことで、青瓦台は、２８日、両新聞社に対して、今後、取材に協力しない方針を明らかにしました。今週２６日の国会議員の再選挙・補欠選挙での与党の惨敗を受けて、朝鮮日報が２８日の一面記事に、盧武鉉大統領を、たいして役に立たないが捨てるには惜しい物という意味のニワトリのあばら骨の「鶏肋大統領」と表現し、東亜日報は同じく２８日のコラムで、「今の政府は、国民が税金を払うことすら惜しいと思う「略奪政府」だ」と批判しました。これについて、青瓦台は、２８日、「朝鮮日報が１面の記事で、国家元首を食べ物にたとえたことに、驚きを禁じえない。また東亜日報は、論説委員のコラムで、大韓民国政府を略奪政府と命名し、泥棒政治という表現も使っている。正当な批判ならいくらでも謙虚な姿勢で受け入れるが、これは度を越している」と指摘しました。これに対して、東亜日報は、２９日の記事で、「政府は言論の自由を否定している」と非難し、今後、新聞社と青瓦台との対立は深まるものとみられます。

・５月の統一地方選挙で当選した全羅北道扶安郡の李ビョンハク郡守（４９）が、２８日、選挙違反で、全州地方検察庁に逮捕されました。検察の調べによりますと、李郡守は、所属している民主党の推薦を受ける前の４月１０日、全州のレストランで、民主党の幹部一人に会い、その人の車に現金１０００万ウォンを投げ入れた疑いがもたれています。この１０００万ウォンはいったん、民主党に入金されましたが、民主党は返却したということです。

・中部地方に停滞している梅雨前線の活動が活発になり、京畿道安城（アンソン）市では川の堤防が決壊して、２５２世帯が水に浸かりました。２７日朝から２９日朝までに降った雨量は、京畿道平沢市で、４２９ミリと、最高になったのをはじめ、安城市３２５ミリ、忠清北道堤川市２９８．５ミリ、ソウル２８３ミリでした。この雨で、京畿道南部の安城市や忠清北道鎮川（ジンチョン）郡などで合わせて４人が濁流に押し流されて死亡しました。安城市では市内を流れる安城川の支流のチョリョン川の堤防が２８日午後４時ごろ、２２０メートルにわたって決壊し、濁流が市の中心部に流れ込んで、２５２世帯の家が水に浸かりました。このため、合わせて２９５世帯の６３９人が学校の体育館などに避難しました。

・女子サッカーのワールドカップ予選を兼ねたアジアカップで、北韓の選手３人が、主審をけとばすなどの暴力行為をし、次の試合は出場停止となりました。オーストラリアで行われているサッカーの女子アジアカップの２７日に行われた準決勝、中国対北韓戦で、北韓が１対０で中国にリードされていた試合終了間際、北韓の同点ゴールをオフサイドと判定したことから、北韓のゴールキーパーら選手３人が主審を後ろからけとばしたり、審判や観客席に向かってペットボトルを投げつけたりしました。これについて、アジア・サッカー連盟は、この３人の選手の次の試合への出場停止処分を決め、この主力選手３人は、３０日に行われる日本との３位決定戦で出場できなくなりました。この試合では、ペナルティー・ゾーンで、ボールが中国選手の腕に当るなど、２回も北韓がペナルティーキックを得られるチャンスがあったのにイタリア人女性主審はそれを認めなかったため、中国のマスコミも、北韓選手の暴行は、審判の間違った判断のためだったと報じています。

・韓国人の移民の歴史を紹介する博物館が、仁川市の月尾（ウォルミ）公園の中に建設されることになり、２８日、起工式が行われました。韓国移民史博物館は、仁川市が１１５億ウォンをかけて建設するもので、地下１階地上３階　延べ４，１２５平方メートルで、２００８年３月にオープンの予定です。博物館には、１９０２年に仁川港から韓国人がハワイに移民してから始まったおよそ１００年間の移民の歴史を、関連資料や記録映画などで見ることができます。

・２９日は、土曜日のため取り引きはありません。２８日の終値は、日本の円１００円は８２６ウォン１０銭で、アメリカドル１ドルは、９５３ウォン９０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２９日のソウルは雨のち曇り、午後３時の気温は２６度５分でした。３０日は梅雨前線の影響から徐々に抜け出して、曇りがちの天気ものとみられます。３０日の朝の予想最低気温は、６度から１５度、日中の最高気温は１８度から２４度という予報です。

７月２８日金曜日

・北韓を除く６カ国協議の参加５カ国と、マレーシア、オーストラリア、カナダなどを加えた１０カ国外相会議が２８日、クアラルンプールで開かれ、北韓のミサイル問題について意見を交しました。会議は、ライス長官の冒頭発言を手始めに10カ国の外相が、それぞれ北韓のミサイル問題について言及する形で進められました。その結果、10カ国外相が認識をともにしたのは、▼北韓のミサイル発射について国際社会が一致した声を出すこと　▼6カ国協議を早期再開し、去年9月の6カ国協議で合意した共同声明を北韓が守るよう働きかけることが重要だという2点だと、韓国の政府関係者が明らかにしました。会議で、潘基文外交通商部長官は、「国際社会が一致した声を出すことも重要だが、6カ国協議を早期再開して、去年9月の共同声明を履行する方法を探り出し、韓半島の非核化に向けた努力を続ける必要がある」と主張しました。中国の李肇星外相は、北韓の白南淳外相を会議に出席させようと最後まで説得を続け、30分遅れて会議に合流しましたが、北韓は会議には参加しませんでした。李肇星外相はしかし、「中国は、平和的、外交的な方法で韓半島の非核化の実現のため努力するつもりだ」として、今後とも建設的な役割を続ける意向を明らかにしました。いわゆる同盟関係の中国の最後の提案を北韓が拒否したことで、今後の中国の北韓政策の推移が注目されています。この他、オーストラリアやニュージーランドなどは、先の国連安保理の決議の履行が大事だという点を強調した模様です。ところで潘基文長官は、北韓の白南淳外相に対してクアラルンプールでの南北会談の開催を要請しましたが、白南淳外相は「6.15南北共同宣言にもとづいて南北関係を維持すれば良い」として否定的な立場を示し、会談は実現しませんでした。

・北韓は、最近行ったミサイル発射実験を非難する議長声明がARF=アセアン地域安保フォーラムで採択される場合は、ARFを脱退すると述べたと、日本の共同通信が日本政府高官のことばとして28日、伝えました。それによりますと、クアラルンプールでのARFに出席している北韓の白南淳外相は、北韓のミサイル発射について憂慮を表明したARF議長声明の草案について激怒したということです。北韓は、こうした内容が議長声明に最終的に含まれる場合、2000年から参加してきたARFを脱退する方針を表明したと、共同通信は報じました。

・与党ウリ党議員の多くは、盧武鉉大統領が党を離れることと関係なく、政界再編を進めるべきだと考えていることが、東亜日報が、国会議員の再選挙・補欠選挙が行われた翌27日に行ったアンケート調査で明らかとなりました。調査は首都圏に選挙区を持つ与野党議員109人を対象に行いましたが、回答に応じたのは、与党ウリ党議員30人、野党ハンナラ党議員20人の合わせて50人だけでした。このうち与党ウリ党の議員は、30人のうち29人が「政界再編は必要だ」としており、盧武鉉大統領の離党については、「すべきだ」が5人、「関心がない」が4人、「大統領自らが決めるべきだ」が7人で、大統領の離党と関係なく民主党などとの政界再編は必要だと考えていることが分かりました。一方、ウリ党の初当選議員と当選2回議員の29人は、28日声明を出し、「大統領と政府は、国民の批判と要求をこれ以上見て見ぬ振りをしてはいけない」と強調しました。

・副総理兼教育人的資源部長官に内定している金秉準（キム・ビョンジュン）元青瓦台政策室長が、ソウルにある私立大学の国民大学の教授をしていたとき、研究責任者として参加していた政府から研究費を受ける「BK21事業」の報告書にひとつの論文を二重に報告し、実績を膨らませていたことが明らかとなりました。金秉準氏は、1999年、同僚の教授2人とともに3人で、「地方政府の経営・行政診断および評価研究人力の養成」というテーマで政府主導の「BK21事業団」に選定され、政府から3年間に合わせて2億700万ウォンを受け取っていました。このチームは、3年間に国内外の学術誌に46本の論文を実績として提出していますが、金秉準氏が提出した論文8本のうち2本は同じものをタイトルを漢字からハングルに変えただけでした。論文の重複発表は、学界では「自己盗作」とされており、この場合、教授の任用が取り消されることが常識とされています。これについて金秉準氏は、27日、記者団に対して、「実務者のミスがあったようだ」として謝罪しましたが、教育副総理を辞退する意思のないことを明らかにしました。

・これについてハンナラ党をはじめとすると野党各党は、27日、金秉準氏が自ら辞退すべきだと、強調しました。全国教授労働組合も、28日、金秉準氏の辞退を要求する声明を発表しました。

・与党ウリ党は、ウリ党の議員活動に戻るためこのほど辞任した千正培法務長官の後任として、青瓦台の文在寅民政担当首席秘書官が起用される可能性が高いという説が出ていることについて、党として否定的な意見を伝えたことを明らかにしました。ウリ党の禹相虎スポークスマンは、28日、長官の任命は、基本的に大統領の権限ではあるが、党も国民の意見をまとめて伝える義務があるので、多様なルートを通じてこうした意見を青瓦台に伝えたと述べました。これに先立ってウリ党は、金秉準元青瓦台政策室長の教育副総理任命に反対するという党の意見を、金槿泰議長が青瓦台に伝えなかったため、党内で問題が起きていました。

・盧武鉉大統領が、来週31日から来月4日までの5日間、夏の休暇をとることになりました。盧大統領は、休暇中、これといった予定なしに大統領官邸にとどまる予定で、8月15日の光復節の式典でのあいさつ構想で時間を過ごす計画だということです。

・日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の光復節に政府が特別赦免をするとされていることから、財界は、政治資金法違反や粉飾会計などの罪で裁判を受けていたり、刑が確定した企業家78人に対して、赦免または善処を訴える文書を27日、青瓦台に提出しました。全経連など経済5団体が赦免を要請したのは、刑が確定したSKグループの崔泰源会長ら55人、善処を要請したのは裁判が進められている大宇グループの金宇中元会長と、現代自動車の鄭夢九会長ら23人です。

・大韓赤十字社の韓完相総裁は、27日、人道主義的レベルから北韓への支援は継続されなければならないと、語りました。韓完相総裁は、27日午後、慶尚南道馬山市で行われた講演会で、「今の状況で南北関係にアプローチする最も合理的な方法は、南北間の協調と共栄を通じた和解協力だ」としてこのように述べました。

・フランスのパリに続いて、日本の東京やフィリピンのマニラの現地銀行でもウォンの両替ができるようになりました。財政経済部は、28日、ウリ銀行の東京支店と日本の三井住友銀行、外換銀行のマニラ支店と、フィリピンのセキュリティー・バンク・コーポレーションが、それぞれ「ウォン」の供給契約をこのほど結んだと発表しました。これによって日本の三井住友銀行の主な支店は今月初めから、ウォンの両替を始めており、フィリピンのセキュリティー・バンク・コーポレーションは週明けの31日から主な支店でウォンの両替を行います。

・「殺人の追憶」でおなじみのポン・ジュノ監督の新作「怪物」が、封切り初日の27日、史上最高の観客を動員しました。配給会社のショーボックスによりますと、「怪物」を見にきた人は、ソウルで12万9000人、全国で44万9500人にのぼり、史上最高となりました。「怪物」は、27日、これまでで一番多い全国620のスクリーンで公開されました。これまでは封切り初日の最多観客動員は、2004年2月5日に公開した「ブラザーフッド」(太極旗をひるがえして)で、32万4000人でした。

・サッカー韓国代表チームのビム・ファーベーク監督は、28日、8月16日から台湾で開かれるアジアカップ予選に臨む３６人の代表チームメンバーを発表しました。それによりますと、Ｋリーグの選手から３１人、日本のＪリーグから３人、ロシアリーグからは２人が入りました。ファーベーク監督は、「50人の中から36人に絞ったが、最終的には20人の選手が台湾に行くことになる」しています。

・韓国外換銀行が公示した28日午後3時の為替レート、日本の円１００円は826ウォン10銭で、前日に比べて、5ウォン87銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、953ウォン90銭で、前日に比べて1ウォン70銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1297.07で、前日より0.80ポイント上昇しました。

・28日のソウルは雨、午後３時の気温は、23度2分でした。きのうからの雨量はソウルで215ミリでした。29日は、梅雨前線の影響から次第に抜け出し、午後から晴れる所が多い見込みです。29日の全国の朝の予想最低気温は、20度から25度、日中の最高気温は25度から32度の予報となっています。

７月２７日木曜日

・欠員や失格に伴う国会議員を選ぶ再選挙と補欠選挙が２６日、４つの選挙区で行われ、野党ハンナラ党が３つの選挙区で、民主党が１つの選挙区で当選しましたが、与党ウリ党は１議席も確保できず、統一地方選挙に続いての惨敗となりました。今回、選挙が行われたのは、議員の欠員による補欠選挙がソウル市の城北乙、松坡甲、京畿道の富川素砂区の３選挙区で、選挙のやり直しである再選挙は慶尚南道馬山甲の合わせて４カ所です。開票の結果、ソウル市の松坡甲ではハンナラ党の孟亨奎（メン・ヒョンギュ）候補が、京畿道の富川素砂区ではハンナラ党の車明進（チャ・ミョンジン）候補が、慶尚南道馬山甲はハンナラ党の李柱栄（イ・ジュヨン）候補が当選し、ソウル市の城北乙はおととしの盧武鉉大統領の弾劾に大きな役割をした民主党元代表の趙舜衡（チョ・スンヒョン）候補の当選が決まりました。民主党の趙舜衡候補の当選は首都圏での民主党議席の復活となり、趙舜衡氏がおととしの大統領弾劾訴追で主導的役割を果たしたために前回総選挙では落選していることから弾劾したことの責任はもはや問われなくなったとする見方も出ています。今回の再選挙・補欠選挙の結果、国会の議席数は、与党ウリ党が１４２、野党ハンナラ党が１２６、民主党１２、民主労働党９、国民中心党５、無所属５となり、与党の過半数割れがさらに進みました。

・これについて、各党の反応です。与党ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長は、「先の統一地方選挙の後、２カ月あまり、国民に近づこうと努力したが、ウリ党に対する国民の失望感を解消させることができなかった。今回の選挙結果を謙虚に受け止め、国民の信頼を得るようさらに努力したい」と述べました。野党ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソブ）代表は、「国民はウリ党の政権を審判するとともにハンナラ党にも警告のメッセージを送った結果になった。このような国民の叱りを通じて、さらに国民のための党、政治をするよう努力したい」と述べました。またソウル市城北乙で議席を獲得した第２野党の民主党は、これで首都圏での橋頭保を確保し、今後の政界改編で主導権を握ることになったと評価するとともに、韓和甲代表は、「民主党が政治改革の中心になってほしいという国民の願いを確認した」と述べました。一方、青瓦台は、論評を出していませんが、関係者は、「投票率が２０％台に過ぎない選挙結果について、大きな意味を与えられない」と述べたということです。

・賃金上げを要求して１カ月間にわたって、労働組合のストライキが続いていた現代自動車は、２６日夜、労使交渉がようやく妥結し、２７日から正常操業に戻りました。現代自動車の労使交渉で一番の争点だった賃金引き上げで、労働組合は ５．１％引き上げの会社側の提案を受け入れるとともに、ボーナス３カ月分の支給、職務手当てを来年から新設することで暫定的に合意しました。現代自動車の労働組合は、２７日から３日間、妥結案を告示したあと、賛否を問う投票を行うことにしています。現代自動車の労使交渉が事実上妥結したことで、２７日から現代自動車の蔚山工場をはじめ、下請け会社も正常操業に戻りました。現代自動車は今年の賃金引上げ交渉が難航して、労働組合は先月２６日から１カ月間、ストライキに入り、それによる損失額は、１兆３千億ウォンに上るとされています。

・上半期の経常収支が９年ぶりの赤字になりました。韓国銀行が２７日に発表した国際収支動向によりますと、１月から６月末までの上半期の経常収支は２億７０００万ドルの赤字で、１９９７年上半期以来、９年ぶりの赤字になりました。月別に見ますと、今年は２月から４月までの３ヶ月間、赤字となり、５月と６月は再び黒字となりましたが、２月から４月までの３ヶ月間の赤字を埋めるほどにはなりませんでした。経常収支が赤字に転換したのは、貿易収支は黒字を維持したものの、輸出の伸び率が低下する中で、海外旅行や海外への送金が増え、サービス収支の赤字が拡大するとともに、外国からの投資が減って資本収支も赤字になったためです。

・都市銀行の純利益が上半期に合計８兆ウォンを超え、史上最大となりました。金融監督院が調べたところによりますと、韓国の都市銀行１８社の上半期の純利益は８兆８７４億ウォンで、去年の同じ期間に比べて２３％増えました。都市銀行の純利益が大きく増えたのは、住宅を担保にした貸し出しによる利子収入が合わせて１兆１０００億ウォンを超えるなど、利子収入が大きく増えたのをはじめ、一方では、ハイニックス半導体やＬＧカード、現代建設など、経営破たんに陥っていた企業の経営が正常化し、銀行が保有していたこれらの企業の不良債権が減ったことによるものです。

・盧武鉉大統領が、アメリカの北韓に対する政策に対して不満を表す発言をしていることについて、カトリックの金壽煥（キム・スファン）枢機卿が批判し、波紋が広がっています。金壽煥枢機卿は２６日、ハンナラ党の姜在渉院内代表の訪問を受けた席で、「現実的にアメリカの協力なしで韓半島の統一は不可能で、大韓民国の発展も期待できない」と述べたと、ハンナラ党のスポークスマンが明らかにしました。また金壽煥枢機卿は、北韓のミサイル発射問題で、アメリカの政策は失敗したとする統一部長官の発言と、大統領がそれをかばって発言することは、国益になんの役にも立たない」と批判しました。

・今年４月４日、アフリカ東部のインド洋で操業中にソマリアの武装勢力によって船ごとだ捕され、現在、ソマリアの港に抑留されている韓国のマグロ漁船第６２８東遠号３６１トンの乗組員の最近の模様をテレビ局が現地で取材し、２５日に放送しましたが、それを見て、政府の解放交渉が成果をあげていないことを非難する世論が高まっています。この番組が放送された後、番組の掲示板には、外交通商部の消極的な態度を批判する書き込みが１０００件以上にのぼっています。これに対して、外交通商部は武装勢力と政府は直接交渉しないことが国際的なルールだ」と強調しました。

・政府は、最高時速４００キロの次世代高速列車の開発を進めることになりました。

・新しい図案の１万ウォン札と千ウォン札が来年１月２２日から市中に供給されます。韓国銀行は、今年１月から発行が始まった新しい５千ウォン札に加えて、１万ウォン札と千ウォン札も今よりやや小さめの偽造防止機能を大幅に強化して供給することにしています。

・韓国のプロサッカーＫリーグの三星ハウゼン・カップで、ＦＣソウルが優勝しました。

・新しく韓国のサッカー代表チームを率いるピム・ファーベーク監督は、今度のアジアカップ大会やアジア大会に備えるため、２１才以下の若手選手の起用に力を入れる方針を明らかにしました。その中で、ファーベーク監督は、「最初の目標は、アジアカップの本大会に進むことだ。若い選手の中でも、可能性と才能を持っている選手を起用したい。オランダの典型的なサッカースタイルは、前方圧迫を通じて、球を奪い、試合を支配するのだ。そういうサッカーをする選手に注目したい」と述べ、ヒディンク監督とアドフォカート監督の戦術を引き継ぐ方針を明らかにしました。

・南部地方に停滞していた梅雨前線の北上にともなって、ソウルなど中部地方は２６日夜から雨が降り続き、このところの長雨に続く雨だけに土砂崩れなどの被害が心配されています。気象庁では、梅雨前線の活動はさらに活発になり、２８日夜にかけて、最大で３００ミリの雨量に達するものとみて、河川のはんらんや土砂崩れなどに注意を呼びかけています。

・韓国外換銀行が公示した２７日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、８２０ウォン２３銭で、前日に比べて、５ウォン１７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９５２ウォン２０銭で、前日に比べて、２ウォン４０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１２９６．２７で、前日より１７．１９ポイント上昇しました。

・２７日のソウルは雨、午後３時の気温は２０度３分でした。２８日も引き続き梅雨前線の影響を受けて、全国的に曇りのち雨の所が多いでしょう。２８日の朝の予想最低気温は、２０度から２３度、日中の最高気温は２５度から２８度という予報です。

７月２６日水曜日

・潘基文外交通商部長官は２６日、マレーシアのクアラルンプールでのアセアン地域安保フォーラムに出席した中国の李肇星（リ・チョウセイ）外相と会談し、北韓が６カ国協議に復帰しなければ、非公式の８カ国協議を進めることで一致しました。８カ国協議は北韓を除いた６カ国協議の関係５カ国に、アセアン地域安保フォーラムに出席しているオーストラリア、カナダ、マレーシアを加えた８カ国で行います。これについて外交通商部の関係者は、この８カ国による非公式会談はライス国務長官がクアラルンプールに滞在する間の２８日になるものと予想しています。韓中両国はしかし今後も引き続き、南北、中朝間の協議を通じて北韓に６カ国協議に復帰することと、６カ国協議の共同声明を実行するよう求めていくことになりました。潘基文外交通商部長官は２７日には日本の麻生外相とも会談する予定です。

・アメリカのヒル国務次官補は２５日、アセアン地域安保フォーラムでの、アメリカのライス国務長官と北韓の白南淳（ペク・ナムスン）外相との会談の可能性について「北韓が６カ国協議に復帰する意思がなければ、米朝会談は意味がない」と述べました。ヒル次官補はアメリカからマレーシアに行くために仁川空港から出発し、その際の韓国の連合ニュースとのインタビューでこのように述べるとともに「アメリカは北韓が違法行為を中止することを前提に北韓と協議する用意があると重ねて示してきた。北韓の６カ国協議への復帰のため、北韓の違法行為を容認することはできないというアメリカ政府の方針を北韓は知るべきだ」と述べて、アセアン地域安保フォーラムでアメリカが北韓を交渉テーブルにつかせるために切り札を示すという一部の観測を否定しました。

・国会議員を選ぶ再選挙と補欠選挙が２６日、４つの選挙区で行われています。今回、選挙が行われているのは、補欠選挙がソウル市の城北乙、松坡甲、京畿道の富川素砂区の３選挙区で、再選挙は慶尚南道馬山甲の合わせて４カ所です。今回の選挙には合わせて１５人が出馬していて、平均３．８倍の競争率となっており、投票は午前６時から午後８時まで行われ、当落は今夜中に判明してくるものとみられています。

・忠清南道の燕岐・公州地区に建設される行政中心複合都市の基本計画案が２６日、政府の推進委員会で決められました。それによりますと、中央に公園、文化、レジャーなどの施設が３３０万平方メートルの広さで建設され、その周辺に住宅地や行政機関が設けられる二重環状型都市となります。都市は機能別に６つのゾーンに分けられ、▼西側に政府の１２部４処２庁の中央行政タウン、▼東側に休養施設など医療福祉施設、▼北側に先端知識基盤産業団地、▼南側に市役所など都市の行政タウン、▼南東側に研究所など大学研究団地、▼南西側に文化交流団地が建てられます。

・李鐘ソク（イ・ジョンソク）統一部長官が「北韓のミサイル発射問題で一番多くの失敗をしたのはアメリカだ」と発言し、国会で批判が起きていることについて、盧武鉉大統領は２５日の閣議で李鐘ソク統一部長官を擁護する姿勢を示し、韓半島情勢に対する認識を間接的に示しました。盧武鉉大統領はこの閣議で「韓国の長官がアメリカの政策について失敗したと発言してはいけないのか。長官は所信をもって多様な方法で意見をはっきり示すべきだ」と述べました。盧大統領はアメリカの北韓に対する政策について正しいかどうかの直接の論評はしなかったものの、李鐘ソク統一部長官の発言を擁護することでアメリカの対北韓政策に批判的な考えを示すとともに、北韓に対する厳しい国内世論にもブレーキをかけるねらいがあったのではないかとみられています。

・北韓の大雨の被害について、平壌に派遣されている国際赤十字社連盟のジョン・ベイル担当官は２５日、少なくとも１２１人が死亡し、１２７人が行方不明になっていると述べました。

・１９７３年８月に東京で起きた金大中（キム・デジュン）拉致事件について、韓国政府の真相究明委員会は、当時の中央情報部による組織的な犯行だったとする報告書をまとめ、この事件に韓国政府がかかわっていたことを認める予定だと日本の朝日新聞が２６日、報道しました。韓国政府関係者は「国内問題として最終的に処理される」としていますが、日本の主権を侵した点についての政府の対応は決めていないということです。

・韓国の民間団体の２０００人が来月アフガニスタンで平和行事を開く計画をたてていることに対して、政府は行事の取り止めとアフガニスタンへの入国の自制を求める談話を２５日、発表しました。この中で「アフガニスタンでは去年、テロと軍事的衝突などで１６００人あまりが死亡し、今年４月から６月にかけては３カ月間に１１００人もが死亡している。平和行事を進めている関係者は、行事を強行することでもたらされる国民の生命の危険を考慮し、行事を取り止めることを切に求める。アフガニスタン政府も自国の治安状況からこの行事への支援を中止すると連絡してきた。参加者の安全保障もできないと言っている」として、アフガニスタンでの治安が改善されるまでアフガニスタンへの旅行を自制するよう呼びかけました。韓国のキリスト教の民間団体「アフガン２００６運動本部」は、来月５日から７日までの３日間、アフガニスタンの首都、カブールで、「２００６アフガン平和祝祭」を開き、韓国人２０００人が出席する予定となっています。

・政府は、最近イスラエルとヒズボラとの交戦で被害を受けているレバノン政府に対して人道支援として現金５０万ドルを贈ることになりました。

・北韓の金剛山観光を行っている韓国の会社の現代峨山は、北韓に対して観光代金を支払っていますが、北韓はその代金をこれまでのアメリカドルからユーロに変えるよう要請してきた模様です。

・鉄道公社の労働組合である全国鉄道労働組合が２００３年６月、民営化に反対して行ったストライキで損害を受けたとして韓国鉄道公社が起こした損害賠償訴訟について、大法院は２５日、原告一部勝訴判決を出し、組合に対して２４億４０００万ウォンの賠償を命じました。

・殺人や強盗など凶悪犯罪者の遺伝子情報を登録・データベース化して、犯罪捜査に役立てる遺伝子情報バンクが来年上半期に設立される見通しです。

・今年夏に話題を集めている韓国映画「怪物（The　Host）」が２７日からこれまで一番多い全国６２０のスクリーンで公開されます。これは去年１２月に公開された映画「台風」の５４０スクリーンを上回るもので、映画や公演の前売りを行っているあるインターネットサイトでは、映画「怪物」の前売りが映画全体の９０％以上を占めています。映画「怪物」は韓国駐留アメリカ軍基地が密かに漢江に流していた毒物で漢江に怪物が生まれ、その怪物に娘を奪われた家族との戦いがメインのストーリーで、韓国での公開に先立って、カンヌ国際映画祭に招待されて好評を得ています。

・日本のプロ野球、読売ジャイアンツで活躍している李承�Y（イ・スンヨプ）選手が２５日、対広島戦で今シーズン３０本目のホームランを放ち、通算４００本ホームランにあと２本となりました。

・済州島南の海上にとどまっていた梅雨前線が北上し、２６日は、忠清道、慶尚道を中心にまとまった雨が降っています。雨足は２８日にかけて局地的に強くなる見通しだということで、先の大雨で地盤がゆるくなっていることから、土砂崩れや堤防の決壊などに注意を呼びかけています。

・韓国外換銀行が公示した２６日の為替レート、日本の円１００円は、８１５ウォン０６銭で、前日に比べて１ウォン３７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは９５４ウォン６０銭で、前日に比べて２ウォン４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１２７９．０８で、前日より０．６９ポイント下落しました。

・２６日のソウルは雨のち曇り、午後３時の気温は２３度７分で、これまでの降雨量は４．５ミリでした。２７日は梅雨前線の影響を受けて全国的に雨で所によっては雷を伴うでしょう。２７日の予想最低気温は２０度から２３度、日中の最高気温は２３度から２８度という予報です。

７月２５日火曜日

・潘基文外交通商部長官が、韓国時間で25日未明、国連安保理で行われた次期国連事務総長を選ぶための非公式投票で、1位になったことが分かりました。国連消息筋によりますと、国連安全保障理事会は25日、全体会議を開き、次期事務総長に立候補を表明した4人の候補について、15の安保理理事国が、「賛成」「反対」「棄権」の3つの意思表明をする非公式投票を行いました。この結果、潘基文長官は、賛成12、反対1、棄権2で1位となり、インドのタルル国連事務次長が賛成10、反対2、棄権3で2位となりました。3位は、アセアンの支持を得ているタイのサティラタイ副首相、4位は、スリランカのダナパラ大統領特別補佐官でした。潘基文長官に反対と棄権票を投じた3カ国のうち、拒否権を持つアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの常任理事国5カ国のうち、一部が含まれているかどうかは分かっていません。安保理は、国連総会に推薦する一人の候補を決める本格的な予備投票を9月下旬にすることにしており、遅くとも10月までには次期事務総長についての結論を出す方針です。アナン事務総長の任期は、今年暮れに終了し、次の事務総長の任期は、来年1月から5年間です。

・ウリ党の林鐘仁議員ら与党議員10人あまりは、国家情報院が持っている捜査権を廃止することを骨子とする国家情報院法改正案を今週中に国会に提出することを、24日、明らかにしました。この法案は、国家情報院の捜査権を廃止するとともに、政治関連の情報収集活動を禁止し、これに違反した場合は処罰する条項が盛り込まれています。

・青瓦台の宋旻淳統一外交安保政策室長は、25日、中国が北韓の口座を凍結したという野党ハンナラ党議員の言及について、記者団の質問を受け、「中国銀行は北韓の口座を凍結していない」と述べました。宋旻淳統一外交安保政策室長は、「中国が万が一、凍結をしたとしても、それをアメリカに伝えたりはしない。これについてのハンナラ党の朴振議員の話の中には根拠が疑わしい部分が多すぎる」としています。宋旻淳政策室長はそのうえで、「国際社会で問題となる部分があるので中国も気を遣ってはいると思うが、北韓の口座の凍結はしていない」と断言しました。

・日本人記者2人を含む日本駐在の外国人特派員１１人が２４日、独島、日本でいう竹島を訪問しましたが、これについて、日本政府は25日、韓国政府に抗議の意向を示したと日本のマスコミが伝えました。

・中国瀋陽の韓国総領事館からヘイを越えて隣のアメリカ総領事館に逃げ込んだ北韓脱出者4人のうち3人が、予定より早く22日、政治亡命の形でアメリカに渡ったことが、24日、明らかになりました。残りの1人の男性は、北韓の政治犯収容所で働いていた経歴が問題となってアメリカへの亡命が実らず、この男性が、韓国行きを希望しているところから近く韓国入りするものとみられています。亡命したのは、男性2人と女性1人の3人です。中国駐在のアメリカ公館に入った北韓脱出者のアメリカ行きが実現したのはこれが初めてです。

・日本の法務省は24日、北韓のミサイル発射実験で強化した入国規制措置にもとづいて、北韓住民5人の入国を初めて拒否しました。日本への入国を拒否されたのは、日本の植民地時代に日本に強制連行された親戚の遺骨送還を要求するため先月12日、入国申請をした75歳の男性を含む5人です。

・韓国駐留アメリカ軍を格下げして日本駐留のアメリカ第1軍団の下に配置する構想が検討されていることが分かりました。アメリカ国防総省は、韓国でのアメリカの役割を減らす方向で指揮構造を変更することを検討しており、韓国駐留アメリカ軍を格下げして、西海岸のワシントン州から日本に移そうとしているアメリカ第1軍団の下に置くべきだとする報告書が連邦議会に出されていることが分かりました。ラムズフェルド国防長官は、韓国との軍事関係をタイやフィリピンのようなレベルに下げることを検討していて、これは韓米同盟関係に事実上の終止符を打つことを意味すると、ソウルの消息筋は述べています。

・現代自動車の労使による賃金交渉が決裂しました。現代自動車は、24日、蔚山工場で労使交渉を行い、会社側は、賃金7万665ウォンの引き上げなどを骨子とする追加修正案を組合側に提示しましたが、組合側は要求していた12万ウォンとはほど遠いうえ、現代重工業が最近暫定合意した9万ウォン台より低いとして、受け入れられないとする立場を表明し、交渉は決裂しました。このため会社側は、26日、再び交渉を開き、最終的な妥結を図りたいとしています。

・フランス人が多く住んでいるソウル瑞草区盤浦洞の低層共同住宅で、産まれたばかりのえい児2人の冷凍遺体が発見され、警察では殺人の疑いで捜査を始めました。

・本物かどうか確認されていない天文学的な額のアメリカ国債が韓国で発見され、警察が捜査に乗り出しました。ソウル冠岳警察署は、額面価格5億ドルのアメリカ国債250枚が入ったカバンを盗んだ容疑で、住所不定の56歳の男性ら2人を逮捕しました。国債には、「アメリカ連邦政府が1934年に発行し、支払いを保証する」という内容が書かれてあり、本物ならば韓国ウォンで125兆ウォン近くになります。

・タバコの喫煙を禁じる禁煙措置が、25日からさらに強化されました。保健福祉部は、25日から国民健康促進法の施行規則を改正して施行し、これによって、これまでは延べ面積3000平方メートル以上の事務室に限って禁煙としていたのを、延べ面積1000平方メートル以上の事務室や工場、さらにすべての政府庁舎、地方自治体の庁舎も今回、新たに禁煙区域に指定されました。

・アドフォカート監督に次いで新しく韓国のサッカー代表チームを率いることになったオランダ人のピム・ファーベーク監督（５０）と呼吸を合わせるコーチとして、これまでも代表チームのコーチをしていた洪明補コーチ(37)と、アメリカ人のコトビーコーチ(42)が任命されました。二人のコーチの任期は、ピム・ファーベーク監督と同じ2008年8月までの2年間となっています。

・韓国では最近、インターネットやコマーシャルで化粧をしない素顔を公開する女性の芸能人が話題を集めていますが、20代の一般の女性の多くは、化粧をしない素顔で外出することは気が引けると考えていることがアンケート調査の結果、分かりました。ソウルの皮膚科医院が20代の女性1352人を対象にアンケートしたところ、「素顔の方が自信がある」という答えは16%に過ぎなかったのに対して、「素顔での外出は考えられない」という人は43%と、ほぼ半数近い人が素顔に自信を持っていないことが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した25日午後3時の為替レート、日本の円１００円は816ウォン43銭で、前日に比べて、90銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、952ウォン20銭で、前日に比べて50銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1279.77で、前日より16.42ポイント上昇しました。

・25日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、27度8分でした。26日は、梅雨前線の影響で中部地方は最高で40ミリの雨が、南部地方は、これより多い最高80ミリの雨が降る見込みです。気象庁では、北上している台風5号の影響で韓国全土に28日までまとまった雨が降った後、29日頃に梅雨が明けるのではないかとしています。26日の全国の朝の予想最低気温は、19度から22度、日中の最高気温は24度から26度の予報となっています。

７月２４日月曜日

・中国の華僑向け通信社の中国新聞は２４日、６カ国協議の一部の関係国が開こうとしている５カ国協議は、中国が反対していることから、開催の可能性は薄いと報じました。この新聞はマレーシアのクアラルンプール発の記事で、去年11月に６カ国協議が中断して以来、協議関係国の外相がすべてクアラルンプールで開かれるＡＲＦ＝アセアン地域フォーラムに出席することになり、関心が寄せられているが、米朝の対立がはっきりしているだけに、劇的な打開策が出てくる可能性は薄いと報じました。しかし、北韓がアメリカとの直接対話を求めており、アメリカも北韓が６カ国協議に復帰すれば、６カ国協議の枠組みの中で北韓と対話する用意があるとしているだけに、ＡＲＦ期間中にアメリカのライス国務長官と北韓の白南淳（ペク・ナムスン）外相が非公開で会談する可能性は考えられるとしています。一方、北韓を除く５カ国協議については、中国が反対しており、アセアン地域フォーラム期間中に５カ国による協議は開かれないだろうと報じました。

・野党ハンナラ党の朴振議員は、24日、北韓がアメリカのドルだけでなく、中国の貨幣である「人民元の紙幣」も偽造しており、中国が北韓の違法行為を規制するためアメリカと協調していると述べました。朴議員は、24日、国会統一外交通商委員会で、李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官に対して、北韓が中国の人民元の紙幣を偽造している問題について質問し、この中で、中国第2位の銀行である「中国銀行」が、北韓の口座を凍結したことを明らかにしました。朴議員は、15日からワシントンで開かれた韓米議員外交協議会に出席した際、アメリカの元政府高官から得た情報として、北韓はマカオの口座を凍結されたあと、中国の国営銀行に口座を移したが、アメリカは調査範囲を拡大した結果、中国銀行に北韓の口座があることを発見し、中国銀行に対して北韓との取り引き中止を要請したものとみられるとしています。これについて李鍾ソク統一部長官は、「正確な情報を持っていない」と答えました。

・アメリカは、国連安全保障理事会が採択した北韓に対する非難制裁決議に違反する国を、アメリカの国内法によって独自に制裁する案を検討していると、日本の共同通信が22日、伝えました。アメリカが制裁の対象として検討しているのは、北韓との大量破壊兵器の取り引きに関与したり、関連物資を運搬する北韓船舶を支援したりする行為です。

・日本政府は、第3国を経てミサイル関連物資が北韓に入るのを防ぐため、北韓と取り引き関係にある日本の企業のうち、「制裁国関連企業」を指定し、輸出品目報告を強化することにしたと、日本の読売新聞が、24日、伝えました。それによりますと、日本は、北韓に対する制裁法である「改正外為法」の施行令を修正し、大型トラックや炭素繊維、チタン合金 などミサイルや大量破壊兵器の開発に転用できる40品目について、輸出先についての報告をこれら企業に義務付ける方針です。

・26日に投票が行なわれる4つの選挙区での国会議員の再選挙と補欠選挙で、今のところ、野党ハンナラ党が優勢であることから、再補欠選挙でのハンナラ党の不敗神話が続くかどうかに関心が寄せられています。今回は、選挙無効による国会議員の再選挙が、慶尚南道馬山市甲選挙区の１カ所と、先の統一地方選挙に立候補するため辞任した国会議員の補欠選挙が、ソウル市の松坡区甲選挙区、城北区乙選挙区、京畿道富川市素砂区の３カ所の合わせて4カ所で投票が行われますが、5月31日の統一地方選挙後も50%近い高い支持率を得ている野党ハンナラ党は、最近、党の京畿道委員長が水害の深刻な地域でゴルフをしたことが批判され、党に対する支持率が10%近く下落しました。とくに注目のソウル市の城北区乙選挙区では、おととし盧武鉉大統領の弾劾を主導した民主党の趙舜衡候補が、ハンナラ党の崔秀永候補との支持率の格差をかなり縮めている模様です。民主党は、趙舜衡候補を「反盧武鉉、非ハンナラ」の代表候補として力を入れていますが、与党ウリ党は、「与党が、ソウルの選挙区でハンナラ党より区議会議員を多く当選させた地域が唯一城北区乙なのに、ハンナラ党や民主党に敗れることはできない」として全力をあげています。

・野党ハンナラ党は、24日、党倫理委員会を開き、水害の被害を受けた江原道チョンソン郡で今月20日、ゴルフをした洪文鐘前京畿道党委員長を除名処分としました。

・法律上の結婚できる年齢を男子は満18歳以上、女子は満16歳以上と規定している民法を「男女ともに満18歳以上」に改正しようとする動きが国会にあることについて、大韓弁護士協会は、強く反対する姿勢を示しています。大韓弁護士協会は、今年5月、野党ハンナラ党の女性議員、?啓卿議員が提案した「女子の婚姻できる年齢を現在の満16歳から満18歳に引き上げる」ことを骨子とした民法改正案に反対するという意見書を今月13日、国会司法委員会に提出しました。弁護士協会は、その理由として「民法が男子の婚姻適齢を女子より2歳上としたのは、生物学的、感情的に女子より成熟のスピードが遅いためであり、両性平等とは関係がない」としています。

・今月中旬の集中豪雨で、北韓の平安南道北部ではおよそ200人が死亡したり行方不明になった模様ですが、WFP=国連世界食糧計画によりますと、この豪雨でこの秋の収穫が10万トン分減ったとみられています。

・北韓の金正日国防委員長が、元秘書の女性、金オクさん(42)を新しい夫人に迎えたとする説が、23日、北韓事情に詳しい消息筋から出されました。それによりますと、金正日国防委員長は、3番目の妻の高英姫（コ・ヨンヒ）さんがおととし死亡した後、自分の秘書の 金オクさんと同居に入り、最近では、金オクさんが、ファーストレディーの役割を果たしているということです。これについて、韓国政府の当局者は「初めて聞く話だ」と述べましたが、青瓦台は「肯定も否定もできない」としています。一方、北韓を脱出した関係者は、「金オクさんは、高英姫前夫人とのかっ藤で外国で暮らしていたが、高英姫前夫人が死亡した直後に夫人として表面に出てきた。しかし実際に金正日国防委員長と同居しているのは、平壌音楽舞踊大学を出た30代半ばで5番目の妻となるナ・ヘキョンさんだ」と話しています。

・慶尚北道地方警察庁は、23日、浦項市のポスコ本社ビルを不法占拠し9日間、立てこもってろう城を続け、財産上の損失を与えたポスコの下請け現場作業員による「浦項建設労働組合」の李ジキョン委員長ら58人を、業務妨害などの容疑で拘束しました。

・済州特別自治道にビザなしで入国した外国人が、島外の別の都市を観光できる道が開けました。済州道は、済州観光の活性化案のひとつとして法務部済州出入国管理事務所が提案した　ビザなしで入国した外国人が、観光目的で島外の都市に移動を希望する場合、これを許可することにしたと、24日発表しました。

・韓国の釜山と日本の博多間を走る高速フェリーがクジラと推定されるものとぶつかる事故が相次いでいることから、韓日両国が協力して対策にあたることになりました。

・台風３号と長引く梅雨のために、全国の海水浴場を訪れる人が少なく、地域経済に被害が出ていることから、各自治体は、観光客の誘致に積極的に乗り出すことにしています。

・韓国の青少年は「日本」と聞いた場合、「独島の問題」や「植民地支配」を、日本の青少年は「韓国」と聞くと、「韓流スター」や「韓国料理」を真っ先に思い浮かべていることが分かりました。

・ソウルの一部の小中学校の運動場に人工芝が張られることになりました。

・韓国外換銀行が公示した24日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８１７ウォン３３銭で、先週の金曜日に比べて、４ウォン３１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９５１ウォン７０銭で、先週の金曜日に比べて１ウォン６０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１２６３．３５で、先週の金曜日より７．９８ポイント下落しました。

・24日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、24度8分でした。25日は、中部地方は高気圧のへりに当たって雲が多く、南部地方は梅雨前線が北上し、午後から雨が降る見込みです。25日の全国の朝の予想最低気温は、19度から21度、日中の最高気温は24度から29度の予報となっています。

７月２２日土曜日

・盧武鉉大統領と中国の胡錦涛国家主席は２１日、電話による会談を行い、北韓の核問題とミサイル問題の解決に向けて６カ国協議を早期開催することで合意しました。この電話会談は盧武鉉大統領が胡錦涛国家主席に求めて行われたもので、両国の首脳は北韓のミサイル発射で北東アジアでの緊張が高まっていることに深い憂慮の念を示しました。そして盧大統領は「現状のさらなる悪化を防ぎ６カ国協議を早期再開して外交的に問題を解決するためには関係国の決断が必要だ」と述べて、北韓に対する追加の制裁を検討している日本とアメリカに慎重な対応を求める考えを示しました。これに対して胡錦涛国家主席は当面の状況を見極めて、６カ国協議の再開に向けてさまざまな形の接触や協議を検討することを提案し、両国の首脳は外交当局間の協議を通じて具体案をまとめることになりました。

・アメリカ国務省のヒル東アジア太平洋次官補は２１日、「北韓が６カ国協議のプロセスに復帰すれば、アメリカはその枠内で北韓が望んでいる２国間協議を開く準備をしている」と述べました。ヒル次官補はワシントンで記者会見し、この中で「ライス国務長官も来週、マレーシアで開かれるアセアン地域安保フォーラムに出席する予定で、そこで６カ国協議について関係国と協議が行われる予定だ。アメリカは６カ国協議を希望しているが、北韓が復帰しなければ、残りの５カ国が討論すると思う」と述べて、６カ国協議が実現できない場合は、北韓を除いた５カ国協議を進める考えを示しました。

・先週から今週にかけての大雨で北韓で数百人が死亡または行方不明になったと北韓の朝鮮中央通信が２１日報道しました。それによりますと、「最近の大雨で平安南道、江原道、咸鏡南道の一部で大きな被害を受けた。数百人が死亡または行方不明となり、数万戸の住宅と公共施設が破壊・浸水し、橋と線路が数百カ所で破壊された。また黄海南道では農地が広い範囲にわたって浸水した」と述べ、農業生産に大きな支障があることを示唆しました。

・北韓が来月の離散家族再会を中断すると宣言したことで南北関係はこう着状態に陥っていますが、北韓への支援団体は人道的支援の必要性を相次いで表明しています。大韓赤十字社の韓完相（ハン・ワンサン）総裁は２１日、ＫＢＳ第１ラジオの時事番組に出演し「政治的な対話が厳しい時こそ、人道的なレベルで解決を図るのが赤十字社の役割だ。人道主義にもとづいた事業は国際的なレベルでも国内的なレベルでも一貫して進めていくべきだ」と述べて、北韓への支援を続ける必要性を強調しました。また「ウリ民族助け合い」など１１の北韓への支援団体は、２１日、会合を開き、人道的なレベルでの北韓との協力は続けるべきだということで一致しました。

・大統領府、青瓦台の李炳浣（イビョンワン）秘書室長は２１日、大韓商工会議所の講演で北韓のミサイルについて「国際社会に向けた政治的なデモ」だとしたうえで、日本の北韓に対する強硬論と、北韓に対する制裁に参加を求める韓国の保守マスコミを厳しく批判しました。 李炳浣秘書室長は日本政府について、北韓がミサイルを発射したことで軍事的な武力制裁が盛り込まれている国連憲章第７条をもとに国連安保理に北韓に対する制裁決議案を提出して、事態をさらに緊張させたと述べました。また「日本が自衛のために韓半島の北側を先制攻撃すれば、韓半島全体が戦場になる。韓国を意識しないで韓半島での戦争か平和かの重大な発言をすることは、日本が軍事大国主義を目指しているものだ」と批判しました。また韓国の保守的なマスコミについては「これらのマスコミは日本が主導する対北韓強硬論に韓国政府も加わるべきだとして、日本政府より韓国政府をさらに批判している。韓国の新聞か日本の新聞か分からなくなる場合がある。安全保障を政治的、政略的に利用すれば、国の安全保障はさらに不安になり、北韓の術中にはまる結果を招く」と非難しました。

・現代自動車の労働組合が賃金の引き上げを求めてストライキを続けていますが、造船業の現代重工業の労使は今年の賃上げ交渉に暫定合意し、これで１２年間、ストライキがない労使関係になる見通しとなりました。現代重工業の労使は２１日、蔚山市の本社で交渉を行い、会社側が提案した▼基本給３．９５％引き上げ、▼黒字になった場合、ボーナス２５０％支給、▼定年を１歳延ばして５８歳にすることなどで合意しました。暫定合意案は来週２５日、組合員の投票にかけることになり、組合員が受け入れれば、１２年間ストライキなしに労使交渉がまとまることになります。

・イギリスの経済専門月刊誌「ザ・バンカー」が選んだ世界の大銀行１００社に、韓国からにこれまでの国民銀行に加えて、ウリ銀行、新韓銀行、農協が入りました。この雑誌の７月号によりますと、去年暮れの時点で、資本金に各種の積立金などを加えた基本資本で比較した結果、韓国の国民銀行は７６位から５１位と２５ランクも上昇しました。またウリ銀行が１０４位から８７位に、新韓銀行の持ち株会社が１２０位から８８位に、農協が１１６位から９６位に上がり、１００位以内に韓国から４つの金融機関が入りました。

・野党ハンナラ党の京畿道支部委員長らが大雨で被害を受けた江原道で地元の企業家らとゴルフをしていたことはよくないとして、ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表が２１日、国民に謝罪しました。ハンナラ党は２０日から２３日までの間を「大雨の被災者の苦痛を分かち合う期間」とし、ゴルフなどを自粛するように指示していました。

・今週１９日、ソウル市松坡区蠶室（チャムシル）の４階建てビルで８人が死亡、１１人がけがをした火事は、ビルの地下にあるカラオケルームの経営者の放火が原因であることが分かり、警察は２２日、５２歳のこの男を放火致死傷の疑いで逮捕しました。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟は先週１２日、新しい基準による世界各国のランキングを発表し、韓国のランキングをそれまでの２９位から５６位に下げた後、韓国からのＦＩＦＡのホームページへの接続を遮断していましたが、２０日夜から遮断を解除しました。これについて大韓サッカー協会は、韓国の急落に怒った韓国のインターネットユーザーからの抗議を防ぐために、ＦＩＦＡが韓国からの接続を遮断したものとみて、２０日、ＦＩＦＡに対して、理由の説明と改善を求めるＥメールを送りました。これを受けて、２０日夜から再びＦＩＦＡのホームページへの接続が可能になりました。

・韓国のアカデミー賞といわれる第４３回大鐘賞の授賞式が２１日、ソウルＣＯＥＸで行われ、これまでの興業成績を大幅に更新した今年最大のヒット作「王の男」が最優秀作品賞など７部門に輝きました。

・２２日は土曜日のため為替レートの変動はありません。前日２１日の日本の円１００円は、 813ウォン2銭で、アメリカドル１ドルは 950ウォン10銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２２日のソウルは曇りのち晴れ、午後３時の気温は２６度７分でした。２３日は中部地方は高気圧のヘリにあたって雲が多く、南部地方は梅雨前線の影響を受けて曇りのち雨となるでしょう。２３日の予想最低気温は１８度から２１度、日中の最高気温は２１度から２８度という予報です。

７月２１日金曜日

・アメリカは、北韓の6カ国協議への復帰と、去年9月の6カ国協議で合意した共同声明の履行を北韓に求めるため、中国を含む多国による北韓への経済的圧迫を推進していることが分かりました。アメリカのヒル国務次官補は、アメリカ上院外交委員会の北韓政策公聴会で、安保理の決議に挑戦した北韓がさらにパワーを見せ付けようとする可能性はあるが、核実験を行った場合、「極度に厳重な扱いを受けることになる」として、強く警告しました。ヒル次官補はまた、北韓に対する圧迫が効果をあげるには、韓国や中国の役割が重要だと強調し、韓国に対しても圧力をかける意向をほのめかしました。

・最近、韓国を訪れたアメリカのレビー財務次官が、北韓の開城工業団地の開発や金剛山観光など南北協力事業で韓国政府の厳しい対応を要求したものとみられると、日本経済新聞が21日、ソウル発で報道しました。それによりますと、レビー財務次官は、16日から18日まで3日間、ソウルを訪れ、北韓のミサイル発射に対する国連安全保障理事会の決議案採択や、北韓のアメリカ偽ドル製造、マネーロンダリング問題とともに、南北協力事業について、韓国側と協議したということです。日本経済新聞は、アメリカ政府は、韓国が推進している南北協力事業そのものには反対しないが、北韓は南北協力事業で得た外貨をミサイルや核開発など軍事分野に流用しているのではないかという意見があることから、この問題について韓国との協議に踏み切った模様だとしています。

・北韓は、今週初めに海外公館の大使らを本国に召集して緊急会議を開いていると、6カ国協議の複数の外交筋が20日、明らかにしました。それによりますと、大使らは18日頃、本国に召集され、4日間の日程で平壌で会議を続けているということです。北韓が海外公館の大使を本国に呼び戻すのは極めて異例のことで、注目されます。

・李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官は、20日、「北韓のミサイル問題は、韓国とアメリカが緊密に協力し、さらに中国、ロシア、日本とも協力して解決することが望ましい。アメリカの行動が国際社会の意向を代弁するかどうかは考える必要がある」と述べました。李長官のこうした発言は、国連安保理による北韓非難決議のレベルを超える制裁によって、韓半島にさらなる緊張をもたらすことに反対するという政府の立場を再確認したもので、アメリカに対しても今後、状況によっては、異なる意見を提起する方針を示唆したものとして注目されます。

・6カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は、北韓が今月5日に長距離ミサイル「テポドン2号」を含むミサイル発射実験を行った際、イランの政府関係者が現場で参観していたと述べましたが、その直後に、確認できないと訂正しました。ヒル次官補は、21日、アメリカ上院外交委員会の公聴会で、1人以上のイラン政府高官が、北韓のミサイル発射実験に参観したというのは事実かという質問に対して、「そうだと聞いている」と答えました。しかし、公聴会が終わった後、ヒル次官補は、「自分の発言は、ミスだった」「確認できない」として言及を覆しました。一方、ヒル国務次官補は、北韓がミサイル発射実験を行ったことで、近い将来に北韓を訪れる可能性は減ったが、北韓がヨンビョンの原子炉の運転を中止すれば、北韓を訪問する用意があると述べたと、ワシントンタイムズが、21日のインターネット版で伝えました。

・韓国と日本は、北韓に対して、6カ国協議への早期復帰を重ねて要求することで合意しました。日本を訪れている外交通商部の千英宇韓半島平和交渉本部長は、20日、6カ国協議の日本首席代表の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と会って、北韓が6カ国協議に復帰するよう両国が協力を強化することで一致し、来週、マレーシアで開かれるアセアン地域フォーラムで、6カ国協議の再開の可能性を探ることにしています。

・北韓が、今月1日から、開城工業団地を訪れた韓国人の開城市内への出入りを禁止していることが明らかになりました。統一部によりますと、北韓は先月6月22日に、アジア太平洋平和委員会名義の書簡を送ってきて、今月1日から開城工業団地を訪れる韓国人の開城市内への出入りを制限すると連絡し、開城市内に入れなくなっているということです。統一部は、これについて韓国人の開城観光の会社を、現在の「現代峨山」から「ロッテ観光」に変えるための措置とみられるが、両社の間で合意がなされなければ、北韓側の要求は受け入れられないと説明しました。開城観光は、２０００年７月に現代峨山が北韓との間で結んだ７つの事業独占権に明記されていますが、北韓は、去年の夏、一方的に事業者をロッテ観光に変えると統一部に通告してきていました。

・千正培法務部長官が、21日、盧武鉉大統領に辞意を表明しました。千正培長官は、京畿道安山市タンウォン甲区選出の３回当選議員で、「党を蘇らすために生きるか死ぬかの決意で全力を尽くしたい」と述べ、法務部長官を辞任し、ウリ党の議員活動に戻る意向を示しました。

・忠清南道の李完九知事(56)が、選挙違反などの罪で大田地方検察庁から在宅起訴されました。李完九知事は、今年56歳、忠清南道チョンヤン・ホンソン選挙区から国会議員に2回、当選したあと、今度の選挙で知事に選ばれました。

・下請けの現場作業員の労働組合員らに占拠されていた慶尚北道浦項市のポスコ本社ビルから21日、組合員が全員退去し、9日目で解決しました。

・政府は、21日の閣議で今度の台風3号と集中豪雨によって特別災害地域に指定された１８の市や郡に、復興支援のため予備費から２０００億ウォンを支援することを決めました。

・韓国と日本の女性学者が参加する「女性交流プログラム」が、21日から5日間の日程で韓国で繰り広げられています。これは、梨花女子大学の「アジア女性学センター」が主催するもので、韓国と日本の女性学者それぞれ40人が参加し、ソウルの王宮や、明星皇后など女性の歴史的な人物のゆかりの地などを訪れるほか、韓国と日本の歴史上、重要な地位を占める女性を比較分析する国際シンポジウムを行います。

・会社員の70%以上が、昼食を15分以内という短い時間に済ませていることから、半数近くが日頃、胃のもたれを感じていることが分かりました。

・「冬のソナタ」を制作したユン・ソッホPDの最新作「春のワルツ」が、今年の10月から日本のNHK・BSで放映されることになりました。放送開始は、10月5日からで、毎週木曜日の夜10時に放送されます。

・韓国外換銀行が公示した21日午後3時の為替レート、日本の円１００円は813ウォン2銭で、前日に比べて、3ウォン1銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、950ウォン10銭で、前日に比べて1ウォン80銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1271.33で、前日より1.97ポイント下落しました。

・21日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、24度7分でした。22日は、梅雨前線の影響で中部地方は雲が多く、午前中、所によって一時雨が降るでしょう。南部地方は、午後、次第に天気が下り坂となり、夜から雨が降る見込みです。22日の全国の朝の予想最低気温は、18度から21度、日中の最高気温は25度から27度の予報となっています。

７月２０日木曜日

・北韓は、韓国政府に対して、金剛山の面会施設の建設にあたっている韓国側の建設労働者の撤収を求めてきたことが明らかになりました。統一部によりますと、北韓は来月１５日に予定されていた映像を通じての離散家族の再会や金剛山で進められている面会施設の建設を一方的に中断することを、１９日表明しましたが、これに続いて現代アサン社に電話通知文を送ってきて、韓国側の建設労働者を２１日までに撤収させるよう要求してきたということです。去年８月から進めている金剛山の離散家族面会施設の建設には、韓国側の労働者１５０人が参加していました。

・李鐘ソク(イ・ジョンソク)統一部長官は、最近の北韓問題について、「忍耐強くあくまでも対話を通じて問題を解決すべきだ」と強調しました。李鐘ソク統一部長官は、２０日、定例記者会見し、「国際社会と対話しようとしない北韓の態度は間違っている。しかし圧迫と制裁だけを通じて、問題を解決しようとする動きも適切ではないと思う」としてこのように述べました。李長官はまた１９日、北韓が来月に予定していた離散家族再会の中止を一方的に伝えてきたことについて、「遺憾に思っており、来月の再会を楽しみにしていた離散家族に申し訳ない。なるべく早いうちに、再会できるよう努力する」と強調しました。

・北韓が南北離散家族の再会を一方的に中止する声明を出したことを受けて、与野党は一斉に北韓を非難する論評を出しました。与党ウリ党は、「離散家族の再会は、半世紀もの間、離れ離れになっている離散家族に対する最小限の人道的な措置で、政治的な理由で中断させてはならない」と強調し、「韓国政府は、北韓を説得し、離散家族の再会や面会所の設置が予定どおりに行われるよう努力し、北韓は理性的に対応するよう」求めました。野党ハンナラ党は、「今回の北韓の措置は、７０００万人の南北の国民の期待を見捨てたもので、盧武鉉政権の対北韓政策の失敗を立証した」と批判し、離散家族を再会事業の早期再開を求めました。また民主党や民主労働党も、「北韓が一日も早く今回の中断措置を撤回するよう」求めました。

・ソウルの蠶室（チャムシル）の４階建てビルで火事があり、８人が死亡、１１人がけがをしました。１９日午後４時前、ソウル市松坡区蠶室本洞の４階建てのビルの地下１階のカラオケルームから火が出て、燃え広がり、１階の食堂と２回の事務所、そして３階４階の貸し住宅を焼いて、３０分後に鎮火しました。この火事で、３階と４階の貸し住宅にいた男性５人、女性３人が遺体となってみつかり、１１人が窓から落ちたり、火傷を負ったり、ガスを吸い込んだりして手当てを受け、このうち３人が重体です。３階４階の貸し住宅は、「考試院」と呼ばれる一部屋がわずか５平方メートル足らずの小さな部屋で、７０の部屋が並んでおり、もともとは国家試験の準備をする人たちの寝泊りができる勉強部屋でしたが、家賃が安いため、最近では、労働者や信用不良者らが住んでいました。火元の地階１階のカラオケルームでは爆発とともに火が急速に上に燃え移っていることから警察では何者かが放火をしたことも考えられるとして捜査しています。

・盧武鉉大統領は、集中豪雨で７人が死亡し、１２００世帯の住宅が床上・床下浸水するなど、大きな被害を受けた江原道平昌郡を１９日、訪れ、被災地住民を見舞い、激励しました。盧武鉉大統領は１９日、ソウルから列車と車を乗り継いで、江原道平昌郡珍富面を訪れ、クォン・ヒョクスン平昌郡守から被害状況と復旧作業の進み具合などについて説明を受けました。続いて、泥水でぬかるんだ道を歩きながら全半壊した被災住宅を見て回り、復旧作業に当っている住民や兵士、ボランティアらに激励の言葉をかけました。続いて、２００人あまりの住民が避難している体育館を訪れ、住民を励ますとともに、政府として復興に全力を尽くす考えを示しました。

・中部地方の集中豪雨のため、１５日から通行止めとなっていた嶺東（ヨンドン）高速道路が、２０日午前から全線にわたって通れるようになりました。ソウルと江原道を結ぶ嶺東（ヨンドン）高速道路は、大雨のため、１４カ所で土砂崩れがあり、復旧作業で通行止めとなっていましたが、２０日午前８時から全線にわたって４車線の通行ができるようになりました。しかし道路脇では、復旧作業が平行してさらに進められています。一方、道路や橋の決壊で、孤立していた平昌郡の４カ所の地区に通じる道路が２０日開通し、平昌郡の孤立地区はなくなりました。これによって、４つの地区の１２６５人の住民はようやく外部に買い物に行けるようになりました。

・現代自動車は、先月末から労働組合のストライキが続いているため、輸出に支障が生じ、１９日からは輸出用の車の船積みができなくなっています。現代自動車によりますと、今月は北アメリカやヨーロッパ、アジア、中東向けに、合わせて８万１０００台を船積みする予定でしたが、労働組合のストライキが長引き、生産が停止しているため、１万１０００台しか船積みできず、１９日から２３日までは船積み作業を中断せざる得ない状況だということです。現代自動車の労働組合は、賃金の引き上げなどを要求して、先月２６日からストライキを続けているため、車はほとんど生産されず、これまでに合わせて１兆ウォンあまりの損失が出ているということです。

・ところで、現代自動車の労働組合は、ほとんど毎年ストライキを行い、累積スト日数はこの１９年間に合わせて１年近くに達していることが分かりました。労働部と現代自動車によりますと、現代自動車の労組は１９８７年に設立されて以来、１９９４年を除いて毎年ストを行い、ストを行った日を全部合わせますと３２３日に達しているということです。

・移動通信会社ＬＧテレコムが、次世代携帯電話のＩＭＴ２０００事業について、今後、投資やサービス提供を行わない意思を表明し、情報通信部は１９日、ＬＧテレコムに対するＩＭＴ２０００事業の認可を取り消しました。電気通信事業法によりますと、事業認可取得にかかわった人は、事業の取り消しの際には辞任することが決められており、ＬＧテレコムのナムヨン社長ら役員は全員辞任することになりました。また政府にすでに支払っている２２００億ウォンのほかに１０００億ウォンを支払うことになりました。ＩＭＴ２０００は、テレビ電話や動画の配信、そしてローミングなどが容易になる第３世代移動通信システムで、国際的に５種類の方式が勧告され、韓国ではヨーロッパ方式といわれるＷＣＤＭＡの非同期式と、ＣＤＭＡ２０００が基盤となる同期式の２種類を平行して進めていました。しかし非同期式の唯一の事業者だったＬＧテレコムは、源泉技術を持っているアメリカのクォルカム社が市場性がないとして技術開発を中止したことを受けて、事業性が不透明になり、あきらめざるを得なかったと説明しています。

・サッカーの韓国代表で、トルコのプロリーグで活躍していた、ＭＦのイ・ウルヨン選手（３０）が、ＫリーグのソウルＦＣに戻ってくることになりました。イ・ウルヨン選手は、２００２年のワールドカップでの活躍が認められ、２００４年７月に、韓国のＦＣソウルからトルコのプロチームのトラブソンスポルに移籍しました。イ・ウルヨン選手は、先のドイツワールドカップの後、イギリスのプレミアリーグへの進出をはかっていましたが、うまく行かず、２００８年末までの２年半の契約でＦＣソウルに戻ることになりました。

・韓国外換銀行が公示した２０日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、８１６ウォン０３銭で、前日に比べて、３１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９５１ウォン９０銭で、前日に比べて、６ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１２７３．３０で、前日より３９．６５ポイントも上昇しました。これはアメリカの株式市場が、ＦＲＢのバーナンキ議長の議会証言で、先行きの警戒感を緩めたのにともなって、急伸したのを受けた現象とみられています。

・２０日のソウルは曇り、午後３時の気温は、２４度２分でした。２１日は梅雨前線の勢力が一時的に弱まり、江原道や南部地方は曇りのち雨の後、次第に晴れるでしょう。そのほかの地域は概ね曇りの予報です。２１日の朝の予想最低気温は、１８度から２１度、日中の最高気温は２３度から２７度という予報です。

７月１９日水曜日

・今回の大雨で北韓でも川のはんらんや土砂崩れなどで少なくとも１００人が死亡または行方不明になり、９０００人の被災者が発生したものと、国際赤十字社連盟はみています。国際赤十字社連盟がインターネットのホームページを通じて伝えたところによりますと、北韓は今月１４、１５日の集中豪雨で平安南道、黄海道、江原道一帯で大規模な洪水と土砂崩れが発生し、中でも平安南道のシンヤン・ヤンドク・ソンチョン郡には１６日、６時間に２８０ミリから３２０ミリの集中豪雨があり、住宅１万１５００棟が壊れ、９０００人の被災者が発生した」としています。また１７日現在、１００人あまりが死亡または行方不明になっており、村全体が水に流されたり、道路と橋が流されて住民が孤立し、公共施設もマヒ状態になっているということです。

・盧武鉉大統領は１９日、北韓のミサイル発射問題で安全保障関係の長官会議を開き「実態を超えて過度に対応し、不必要な緊張と対決局面を作る一連の動きは問題解決にプラスにならない」と述べました。盧武鉉大統領はまた「今の状況に対する短期対策も重要だが、事態の本質を冷静に分析し、関係国と認識を共有し、根本的な解決に向けて努力する姿勢が必要だ」として、関係部署に対して対策を検討するよう指示しました。盧大統領は北韓のミサイル発射について、韓半島の和平と安定を脅かし、緊張を高めるもので、軍備競争を触発する間違った行動だと指摘しています。

・小泉首相がアメリカのブッシュ大統領と会談した際、北韓の核問題とミサイル問題の解決に向けて、米朝の高官対話が必要だと指摘したと、日本の朝日新聞が１９日報道しました。それによりますと、小泉首相は先月下旬、ホワイト・ハウスでの日米首脳会談でブッシュ大統領に「北韓はアメリカとの対話を望んでいる。北韓のような国は首脳間で直接対話をしないと物事が進まない。北韓問題を解決できるのは中国よりもアメリカだ」と指摘し、これについてブッシュ大統領は「検討する」と応じたものの、「直接対話に応じれば北韓の術中にはまることになる」と憂慮を示し、慎重な姿勢を崩さなかったということです。小泉首相は北韓がミサイルを発射した後の今月６日にもブッシュ大統領との電話会談で米朝間の直接対話の重要性を改めて伝えましたが、ブッシュ大統領は態度を変えなかったということです。

・６カ国協議の韓国側首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長は、「北韓が国連安保理の決議と６カ国協議への復帰を引き続き拒否すれば、アメリカが追加の制裁措置をとる可能性がある」と述べました。ワシントンを訪問している千英宇本部長は現地時間で１８日、特派員との懇談会で、「アメリカは北韓に対して６カ国協議への復帰に重点をおいているが、効果が見込めない場合、追加の制裁措置を検討していると感じた」と述べました。また５カ国協議を開こうとしていることについて「北韓が６カ国協議に復帰した場合、どんなメリットを与えるかをも協議する場となる予定で、そのような趣旨で潘基文外交通商部長官が中国訪問で最初に５カ国協議を提案した。韓米間の意見は調整できたが、中国がまだ方針を決めておらず、５カ国協議は場所と時期にこだわらず開かれると思う」と述べました。

・中央災害安全対策本部の集計によりますと、先週１４日夜から降り続いた集中豪雨で、１９日午前６時現在、全国で２５人が死亡し、２４人が行方不明になっています。１８日、江原道?蹄（インジェ）郡で行方不明になっていた３人が無事であることが分かりました。この結果、江原道が死者２３人、行方不明２２人でもっとも多く、京畿道が死者１人、行方不明１人、忠清北道行方不明１人、全羅北道死者１人となっています。また被災者は１９７８世帯の４６３０人で、１９日朝までにそのうち２４５０人が家に戻りましたが、９６９世帯２１８０人は学校や会館などに避難しています。また江原道では橋や道路が寸断されたため、平昌郡や?蹄郡など４３カ所で、合わせて７８００人が依然、孤立状態になっています。

・今回の集中豪雨でソウルでただ１カ所、水害で７０００人が避難した永登浦区楊坪では、学校の体育館などにいた１２５６人のうち、１８日までに１２００人が自宅に帰りましたが、まだ２４００世帯で都市ガスの供給が停まり、２６４世帯では電気と水道も止まっています。楊坪地区の水害は漢江の支流の安養川の堤防が決壊して起きました。この場所は２カ月前に地下鉄９号線の建設工事のため一度取り壊したあと、復元したことから、ソウル市と永登浦区ではこの工事に原因があるとみて、専門機関に依頼して原因究明をすることにしています。一方、この付近の地下鉄９号線の工事現場は浸水して一時、水没しましたが、今月末までかけて排水作業を進めることにしています。

・集中豪雨で大きな被害を受けた嶺東高速道路は依然として通行止めが続いています。韓国道路公社江原支部によりますと、嶺東高速道路は１４カ所で土砂崩れがありました。復旧作業はかなり進みましたが、まだトンネルの入り口など３カ所が終わっておらず、雨も降り続いているため、完全開通までには時間がかかりそうだということです。嶺東高速道路はチンブＩＣとフォンゲＩＣの間が不通になっています。

・ソウルの北東７０キロの江原道春川市にある昭陽（ソヤン）江ダムが１９日午後２時から３年ぶりの放水を始めました。韓国水資源公社の昭陽江ダム管理団は、先週からの集中豪雨でダム周辺で合計６００ミリの雨量を記録し、ダムの水が制限水位の１８５．５メートルより４メートルも高くなったとして、今後の雨に備えるため制限水位まで下げることになりました。今回の放水は最大で３６時間かけて行われる予定で、ダムの水は１４時間から２０時間後にはソウルの漢江にたどり着くことが予想されますが、漢江下流の水位が低くなっているため、漢江の水位が再び高くなることはないとみています。

・韓国に定着している北韓脱出者の１０人のうち７人は「機会があればアメリカに亡命したい」と思っていることが分かりました。時事月刊誌「月刊中央」が北韓脱出者３００人を対象に行ったアンケート調査によりますと、「機会があればアメリカに亡命したい」と思っているという答えが７０％に達し、「第３国への移民を考慮している」という回答も６６％、それに「処罰がなければ北韓に戻りたい」という回答も５５％もあり、北韓脱出者が韓国社会に適応できないでいることがうかがえました。

・韓国外換銀行が公示した１９日の為替レート、日本の円１００円は、８１５ウォン７２銭で、前日に比べて４ウォン２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは９５７ウォン９０銭で、前日に比べて７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１２３３．６５で、前日より０．２３ポイント上昇しました。

・１９日のソウルは曇り、午後３時の気温は２４度でした。南部地方は雨が降り続いており、洛東江には洪水警報が出されています。２０日は梅雨前線の影響を受けて、全国的に曇り、済州島と南部地方を中心に雨となるでしょう。２０日の予想最低気温は１８度から２３度、日中の最高気温は２３度から２７度という予報です。

７月１８日火曜日

・韓国とアメリカは、国連安全保障理事会が北韓に対する非難決議案を採択した後、初めて、６カ国協議の首席代表同士が１８日、ワシントンで会談し、当面、６カ国協議の早期再開に努力するが、北韓がこれに応じなければ北韓を除く５カ国協議を開くことで合意しました。外交通商部の千英宇韓半島平和交渉本部長と、アメリカのヒル国務次官補は、会談後、記者団に対して、この５カ国協議が開かれた場合、「北韓に対する制裁案を協議するのではなく、去年９月の６カ国協議の共同声明に盛り込まれた北韓への援助をどのように提供するかについて主に協議することになる」と述べました。ヒル次官補はまた、「５カ国協議が開かれた場合、６6カ国協議を再開できる方法について論議する」として、６カ国協議の再開に強い意欲を示しました。しかし５カ国協議開催の時期について、千英宇本部長とヒル次官補は、「とくに期限を決めてはいない」としています。

・北韓にミサイル発射実験を中止するよう求めた国連安全保障理事会の決議にもかかわらず、北韓がミサイルの追加発射を強行した場合、国連憲章第7章にもとづいた安全保障理事会による武力制裁論議は避けられないと、国連の外交筋が現地時間で17日、語りました。それによりますと、北韓がミサイルを追加発射して、安保理が再び召集された場合、今後こそ国連憲章第7章を明示する案を協議せざるを得ないというのが現在の安全保障理事会内部の雰囲気だということです。国連憲章第7章は、安保理の決議内容を履行させるために、経済制裁をはじめ軍事制裁までも可能にする国際法的根拠を提供する条項です。

・北韓の金正日国防委員長は、最近、平壌を訪れた中国の武大偉外務次官に対して、6カ国協議の議長国である中国の役割について疑問を提起するなど強い不信感を示したことが17日、明らかになりました。ソウルの外交筋によりますと、北韓が６カ国協議に復帰できない理由は、アメリカによる金融制裁という暗礁だけでなく、中国に対する北韓当局の不信感もひとつの要因になっているということです。北韓は、とくに去年９月に行われた４回目の６カ国協議で共同声明が作られた後、アメリカ当局がマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行の口座を凍結するなど北韓に対する金融制裁を発動し際に北韓を積極的に支援せずに、中国はむしろマカオを訪れた金正日国防委員長の側近を拘束したことなどを強く抗議したということです。

・１５日から降り始めた豪雨で、犠牲になった人の数はその後、さらに増えて、全国で50人が死亡または行方不明となっています。また今度の豪雨による財産被害額は4000億ウォンを上回りました。中央災害安全対策本部によりますと、死者・行方不明は、江原道が46人と最も多く、京畿道が死者1人、行方不明1人、全羅北道で死者1人、忠清北道で行方不明1人となっています。住宅は360棟が破壊され、2305棟が浸水しました。

・政府は、台風3号とその後の中部地方の集中豪雨で大きな被害を受けた江原道を中心とした18の自治体を、18日、特別災害地域に指定しました。政府は、この18自治体については、復興費用の最高80%までを国庫で支援するとともに、医療、消毒、ゴミの収拾活動の支援を行うほか、被害が確認され次第、災害支援金を被害復興と関係なく先に支給する方針です。

・行政自治部が17日、発表した支援対策によりますと、今回の豪雨による被災者は、政府からの支援金を早期に受け取ることができるだけでなく、国税、地方税、健康保険料の減免、猶予などの特恵が与えられます。これまでは、地方自治体の職員が被害の実態調査を行って国の消防防災庁がこれを土台に復興計画をたて、これに合わせて政府予算が支給されましたが、今年からは、現場の公務員の確認だけで支援金が支給されることになりました。支給額は、世帯主が死亡した場合は2000万ウォン、そうでない家族が死亡した場合と、世帯主がけがをした場合は1000万ウォン、世帯主以外の家族がけがをした場合は500万ウォン、家屋の全壊には1400万ウォン、家財道具が水に浸かった場合は176万ウォンなどとなっています。

・韓国で気象観測が始まった1908年以降、最も多く雨が降ったのは、2002年8月31日、台風の影響で、東海岸の江原道江陵市に一日879.5ミリの雨が降った豪雨でした。この豪雨で、全国的に246人が死亡または行方不明となり、5兆2000億ウォンの財産被害が出ました。

・韓国の気象庁は、衛星を使って雨雲の動きや降雨状況を総合分析した後、大雨注意報や警報を出していますが、大雨注意報は24時間の降雨量が80ミリ以上と予想される場合、また大雨警報は24時間の降雨量が150ミリ以上と予想される場合を基準にしています。

・政府は、1953年に韓国戦争の停戦協定が結ばれたあとの、北韓による拉致被害者の救済と支援の法律案を18日、立法予告しました。この拉致被害者特別法は、政府による拉致被害者の生死の確認や送還、拉致被害者に対する被害の救済と補償、韓国に戻ってきた元拉致被害者の韓国での定着支援を主な内容としています。対象は、1953年7月27日の停戦協定締結後に北韓によって拉致された人やその家族、韓国に戻ってきた元拉致被害者とまだ送還されていない拉致被害者の家族に限定しています。しかし韓国戦争中の拉致被害者は除外されました。政府が把握している北韓による拉致被害者は、485人にのぼっています。

・国会の教育委員会は、18日、副総理兼教育人的資源部長官に内定した金秉準前青瓦台政策室長に対する人事聴聞会を開き、教育副総理としての資質や業務能力を検証しました。

・ソウル大学の黄禹錫前教授のＥＳ細胞ねつ造事件で、ねつ造にかかわった黄禹錫前教授を含む関係者７人に政府から授与された勲章がはく奪されることになりました。

・世界的な大企業が特定の都市にどれだけ集まっているかを調べた調査で、ソウルは世界で9番目に多いことが分かりました。アメリカの「フォーチュン誌」が、世界の主要都市を対象に、その都市に本社のある世界的な企業500社の売り上げ額でランクをつけた結果、ソウルには500社のうち9社があり、売上総額は3448億ドルでした。1位は東京で52社、2位はパリで27社、3位はロンドンで23社、4位はニューヨークで24社、5位は北京の15社でした。

・ソウルの生計費が世界で8番目に高いことが分かりました。イギリスの経済専門調査機関、EIU=エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが、アメリカのニューヨークを100として世界127の都市の生計費を半期ごとに調査して発表したところによりますと、ソウルは116となり、8番目に高い都市に入りました。ソウルがこの調査で10位以内に入ったのは、これが初めてです。生計費が最も高いのは、ノルウェーのオスロで130、2位は日本の東京で128、3位はアイスランドのレイキャビクで127、4位はフランスのパリで126、５位は日本の大阪で122、ニューヨークは22位でした。

・韓国外換銀行が公示した18日午後3時の為替レート、日本の円１００円は819ウォン74銭で、先週金曜日に比べて、2ウォン29銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、958ウォン60銭で、先週金曜日に比べて4ウォン80銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1233.42で、先週金曜日より21.71ポイント下落しました。

・18日のソウルは雨、午後３時の気温は、20度2分でした。19日も引き続き、全国的に雨の予報となっています。この雨は20日木曜日まで続く見込みです。19日の全国の朝の予想最低気温は、18度から23度、日中の最高気温は22度から26度の予報となっています。

７月１７日月曜日

・韓半島中部は、１５日から１６日にかけて梅雨前線の活動が活発になり、各地で河川のはんらんや土砂崩れが発生して、死者と行方不明者が４０人に達しました。この梅雨前線は17日午前、南部地方に南下し、南部地方には大雨警報が出されています。気象庁によりますと、15日午後の降り始めからの雨量は、半島中央部にあたる江原道��城で521ミリ、ソウルで331ミリを記録しました。この大雨で各地で河川のはんらんや土砂崩れが続出し、中央災害対策本部によりますと、17日午前11時現在、死者・行方不明は、江原道で３５人、京畿道３人、忠清北道と全羅北道でそれぞれ１人の、合わせて４０人が、死亡または行方不明となりました。被害が最も大きかった江原道では、17日現在、ソウルと東海岸を結ぶ高速道路が各地で寸断されて全面通行止めになっており、救援物資の輸送にも支障を来たしています。またソウルでも中心部を流れる漢江沿いのオリンピック道路などが冠水して通れなくなったほか、永登浦区楊坪2洞では、地下鉄9号線の工事現場付近の安養川堤防が決壊して水が大量に流れ込み、7800世帯の2万人に緊急退避命令が出され、住民は学校の体育館などに避難しました。ソウルで水害による退避命令が出されたのは5年ぶり、水害による浸水は1998年以来8年ぶりです。

・政府は、16日、緊急関係長官会議を開いた結果、被害地域の復興支援のため全力を尽くすとともに、水害地域を特別災害地域に指定する案を積極的に検討していく方針です。

・16日に降った豪雨で、ソウル地下鉄5号線「ヨイド駅」の待合室の一部が浸水して駅が使えなくなり、16日午後7時40分からおよそ3時間、電車が止まらずに通過しました。

・政府は、16日、秋圭昊外交通商部スポークスマンの声明を発表し、北韓のミサイル発射に対する国連安全保障理事会の非難決議採択を支持するとともに、安全保障理事会の努力を高く評価するとしました。政府は、この声明で、韓国は北韓のミサイル発射について、国際社会が必要な措置を取る必要があるという立場を堅持してきたとして、このように語り、北韓が今度の安全保障理事会の決議採択を通じて確認された国際社会の一致した厳重なメッセージを受け入れ、さらなる状況悪化の行動を自制し、ミサイル発射実験を中止する約束を守るよう要求しました。また青瓦台の宋旻淳統一外交安保政策室長も16日、「国連憲章第７章を援用せずに、あくまで対話を通じた問題解決をはかった決議になった」として評価しました。

・国連安全保障理事会の対北韓決議案の採択について、与党ウリ党と野党ハンナラ党は、歓迎の意を示しましたが、野党の民主労働党は、状況を悪化させかねないとして憂慮の念を示しました。

・北韓は、16日、外務省の声明を通じて、国連安保理の北韓に対する非難決議案の採択を強く糾弾するとともに、決議を全面的に拒否し、決議に拘束されるつもりはないとして強く反発しました。北韓はさらに、決議案が採択されたことで、アメリカとの問題が、国連との問題に発展したとして、「アメリカや日本のミサイル発射は合法で、北韓の発射は違法だという認識は話にならない。北韓軍は今後とも自衛のための抑止力を強化するため、ミサイル発射実験を継続する」と主張しました。

・政府は、来月平壌で開かれる予定の8.15南北共同行事に、政府代表団を派遣しない方針を16日、決めました。政府は、北韓のミサイル発射によって国連安全保障理事会で北韓に対する非難決議案が採択されたことや、最近の南北関係を考慮したとき、祝祭の性格を帯びた8.15行事に韓国の政府代表団を派遣することは適切ではないとする判断を出した模様です。政府はしかし、8.15記念行事に韓国の民間代表団が参加することについてはとくに制限しないことにしました。

・ロシアのサンクトペテルブルグで行われたG8=主要国首脳会議2日目の17日未明、8カ国の首脳は、北韓のミサイル発射を非難するとともに核開発の放棄を促す「核拡散防止に関する声明」を発表しました。、北韓が国連の決議案に反発して「追加発射する」と述べたことについては「深刻な憂慮の念」を示しました。

・アメリカのライス国務長官は、17日、「北韓が6カ国協議に復帰しなければ北韓は追加の圧力に直面せざるを得ないが、復帰すれば、アメリカは北韓との2カ国対話を行う」という意向を示しました。ライス国務長官はしかし、アメリカのフォックスニューステレビと17日、行った会見で、北韓に対しては、国連安保理による決議だけでなく、金融制裁や、大量破壊兵器の拡散防止構想などは今後とも継続していく考えを明らかにしました。

・７月１７日は、１９４８年に韓国の憲法が公布された日を記念する「制憲節」で国民の祝日です。第58回制憲節の記念式典が、国会議長、国務総理、大法院長ら関係者450人が集まって17日午前、国会議事堂で行われました。あいさつに立った林采正国会議長は、「過去の国会が憲法にもとづいた国会の権限を確保するのに力を注いでいたとすれば、これからは国民の希望をかなえる国会にしていかならなければならない」と述べました。林采正国会議長はまた、「1987年に改正された今の憲法の政治的役割はすでに全うされた。これからは未来を見据えて新たな憲法の構造と内容を研究する時期だ」として、国民の理解を得て早い時期に国会議長の諮問機関として仮称「憲法研究調査委員会」を設置する計画を明らかにしました。

・中国観光当局が14日、発表したところによりますと、去年一年間に中国を訪れた韓国人観光客が400万人を超え、史上初めて日本人観光客を上回って、中国を訪れた外国人観光客の1位を記録しました。一方、去年一年間に韓国を訪れた中国人観光客は、前の年より21%増えて、韓国を訪れた外国人観光客の2位となりました。

・去年の韓国の電子ゲーム輸出先の1位は、日本であることが分かりました。韓国ゲーム産業開発院によりますと、韓国の去年一年間の電子ゲームの輸出額は、5億6000万ドルで、このうち日本が43%と最も多く、次いで中国21%、アメリカ16%、台湾10%の順でした。

・アメリカで活躍している韓国の女子プロゴルファー、金美賢（キム・ミヒョン）選手（２９）が、オハイオ州で行われたＬＰＧＡ＝アメリカ女子プロゴルフツアー・ジェイミー・ファー・オーエンス・コーニング・クラシックで、通算１8アンダー266打で首位タイとなり、アメリカのナタリー・ガルビス選手とプレーオフを争った末、通算7勝目の優勝カップを手にしました。金美賢選手は、これで今年2回目の優勝となり、通算7勝目を挙げました。

・17日は、韓国の憲法が公布された日を記念する「制憲節」で国民の祝日のため為替レートに変動はありません。先週金曜日14日の終値は、日本円１００円が822ウォン3銭で、アメリカドル１ドルは953ウォン80銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・17日のソウルは雨時々曇り、午後2時の気温は、19度8分でした。18日も引き続き全国的にほぼ一日中、雨が降る見込みです。18日の全国の朝の予想最低気温は、19度から24度、日中の最高気温は23度から28度の予報となっています。

７月１６日日曜日

・国連安全保障理事会は韓国時間で１６日未明、北韓のミサイル発射を糾弾し、国連加盟国に北韓のミサイル発射を監視するとともに、北韓が製造したミサイルや関連技術を売り買いしないよう求める内容の北韓に対する非難決議を採択しました。安保理は国連本部で全体会議を開き、イギリスとフランスが、日本と中国から出された決議案の草案を調整し、争点だった「国連憲章第７条」の言及を削除した形で理事国１５カ国の全会一致での採択となりました。決議によりますと、「国連のすべての加盟国が各国の司法当局と国内法、国際法にもとづいて北韓を監視し、ミサイルとミサイル関連製品や技術を売り買いしないように求める。また北韓のミサイルと大量破壊兵器に関連した財政的な支援をしないことと、そのような行為を監視するよう求める。北韓はミサイル開発を中止し、ミサイル発射猶予宣言を守るよう求める」としており、直ちに６カ国協議に復帰することと、ＮＰＴ＝核拡散防止条約とＩＡＥＡ＝国際原子力機関への復帰を求めています。これに対して北韓はこの決議を受け入れないという声明を発表しました。

・江原道に最大で４００ミリ近い集中豪雨が襲い、１０人が死亡、１７人が行方不明となり、土砂崩れで嶺東高速道路と国道など４５カ所が通行止めとなっています。江原道一帯は１５日から強い雨雲が停滞しているのにともなって、各地で断続的に激しい雨が降り、中部の平昌郡では１６日午前４時から１時間の間に８０ミリの集中豪雨が降るなど、１６日午前６時までに、東海岸の江原道ヤング郡で３８９．５ミリに達したのをはじめ、 麟蹄（インジェ）２７９ミリ、洪川（ホンチョン）２７７ミリ、東海２７１ミリの雨量を記録しました。この雨で１５日正午頃、?蹄郡南面で山崩れが起き、土砂がふもとの家に流入して、家にいた家族３人が押し流されて死亡するなど１０人が死亡しました。また１５日午前１１時には 麟蹄郡キリン面で水かさが増え、渓谷近くに住んでいる住民５人が行方不明となるなど１７人が行方不明となっています。そして住宅７８１棟が浸水して１８５５人の被災者が出ており、一部の地域では電気や電話が不通になっています。さらにソウルと東海岸を結ぶ嶺東高速道路は、平昌ＩＣ、チャンピョンＩＣなど４５カ所で通行止めとなっており、道路が浸水した麟蹄郡北面では数百人が孤立状態になっています。雨はさらに降り続いており、ソウルでも１８９ミリの降雨量になっていることから、気象庁では河川のはんらんや低い土地の浸水に警戒を呼びかけています。

７月１５日土曜日

・韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の２回目の本交渉が１０日から１４日までの５日間、ソウルで行われましたが、農産物、医薬品、自動車の扱いや開城工業団地製品の原産地表記などをめぐって両国の意見の食い違いが浮き彫りとなりました。アメリカ側は韓国側の「健康保険の薬価案」に不満を表わして１１日から医薬品・医療機器の作業チームを中止させました。アメリカ側が問題にしたのは、医薬品の分科会で「効能が認められた新薬といっても価格に比べて効果が優秀な医薬品だけを健康保険の対象とする」という韓国側の方針で、これについてアメリカ側のカトラー代表は「韓国政府の健康保険の薬価案はＦＴＡの市場開放原則に反する」と強く反発しました。これに対して韓国側の金ジョンフン代表は「韓国側の薬価案についてアメリカは新薬に不利だと誤解しているからだ。政府の医薬品政策はこのまま推進する」と述べて、譲歩できない考えを示しました。これによってアメリカは医薬品問題を理由に１３日から予定されていた貿易救済とサービスの２つの分科会を一方的に取り消し、これに対応する形で韓国側は１４日の商品貿易と環境の分科会をキャンセルしました。そのほか争点が多く、農産物と繊維部門は開放の大枠についても合意できませんでした。農産物の場合、韓国は短期、中期、長期、その他などの５つの開放時期を提案し、長期を韓国・チリＦＴＡのように１６年にするよう求めましたが、アメリカは１０年を要求し、合意できませんでした。また繊維の場合、韓国は５年以内の関税撤廃を強く求めましたが、アメリカは自国の企業保護のため応じませんでした。一方、韓国側が求める北韓の開城工業団地の製品の原産地表記を韓国にすることについて、アメリカが強く拒否しました。さらに自動車について、アメリカは１回目の交渉で、韓国が排気量を基準に課税していることを問題にしたのに続いて、今回の交渉では韓国の消費者がアメリカ車は高いと認識していることについて不満を表わしました。しかし今回のソウル交渉で商品分野では、１万１０００点あまりの商品について、▼関税の即時撤廃、▼３年以内の撤廃、▼５年以内の撤廃、▼１０年以内の撤廃、▼その他の５段階に分けて開放することと、金融部門でもある程度合意しました。韓米両国は今回の交渉結果をもとに来月中旬、農産物、繊維についての開放案を交換し、９月にアメリカ西海岸のシアトルで３回目の交渉を行うことにしていますが、農業、繊維、医薬品をめぐっての譲歩は難しいものとみられ、交渉は難航することが予想されます。

・盧武鉉大統領は今週１１日のウリ党指導部との晩さん会でアメリカの北韓に対する金融制裁などについて「北韓が偽ドルを製造した証拠を出さないで、北韓の帳簿を要求するようなものだ。イラクの場合でも、アメリカがイラクに大量破壊兵器があると断定して攻撃をしたという見方があり、過去にもこのような多くの過ちと被害をもたらした」と述べていたことが分かりました。これはアメリカの北韓に対する強硬な立場に韓国が同調した場合、いろいろな問題が発生する可能性があることから、盧大統領としては慎重な立場をとらざるを得ないことをう回して表現したものと受け止められています。

・北韓を訪問していた中国の武大偉外務次官が１５日帰国したことから、外交通商部の李揆亨（イ・ギュヒョン）外務次官が１５日、武大偉外務次官から北韓訪問について直接、説明を聞くため、北京入りしました。

・アメリカのライス国務長官は今月２４日から２９日まで韓国をはじめ、日本、中国、マレーシア、ベトナムとアジア５カ国を歴訪します。国務省のマコーマック・スポークスマンによりますと、ライス国務長官は訪問国の政府との間で北韓やイラク問題など世界的な懸案について協議する予定で、２７、２８の両日はマレーシアで開かれるアセアン地域安全保障フォーラムにも出席します。

・アメリカ軍基地の再編成にともなって、１５日、１５カ所の土地が韓国側に返還されましたが、アメリカ軍が汚染土壌の浄化をしなかったため、韓国側が浄化費用を負担することになりました。今回返還されたのは、返還が予定されている５９カ所のうち、ソウル駅近くの事務所あと、京畿道坡州（パジュ）市と東豆川（ドンドゥチョン）市などの１５カ所です。この１５カ所ではアメリカ軍が埋まっていた不発弾や油のタンクなど８項目を撤去しましたが、土地の油汚染がひどく、一部ではその他の化学物質もあるとみられ、これらを今後、国が浄化してから自治体に返還することになります。その費用は５０００億ウォンから場合によっては数兆ウォンに達するとみられています。

・これについて与党ウリ党の崔ジェチョン議員は１５日、「政府は国民と国会をあざむいた」と強く非難しました。

・慶尚北道浦項市にあるポスコ＝旧浦項総合製鉄の本社ビルが、１３日から下請けの現場作業員の労働組合員らに占拠されている事件で、１５日未明、警察機動隊が３階までを取り戻しましたが、組合員らは依然として４階以上に立てこもっています。慶北地方警察庁は１５日午前４時半から戦闘警察隊７０００人を動員して、労働組合員が本社ビル前に設置したバリケードを取り払ってビルの中に入りました。しかし労働組合員らはすでに４階以上に後退しており、警察も摩擦を避けてそれ以上は侵入せず、ビルの外にエアマットを広げて、労働組合員が自主的に解散するよう誘導しています。ところで、ポスコでの建設労働組合員に合流しようと、全羅南道の建設労働組合員１１００人が車に分譲して浦項に向かおうとしましたが、南海高速道路上で警察機動隊の阻止ラインで阻まれ、現場で７時間、にらみ合いを続け、この間、高速道路が不通となりました。

・現代自動車の労働組合が全面ストライキに入り、ＧＭ大宇、双竜、起亜自動車の労働組合も部分ストライキに入りました。韓国最大手の自動車メーカー現代自動車の労働組合は賃金の引き上げを求めて先月２６日から部分ストライキを続けてきましたが、会社側の回答を拒否し、１３日夜から全面ストライキに入り、生産が停まりました。またＧＭ大宇の労働組合も賃金引上げを求めて１４日から部分ストライキと残業拒否に入りました。ＧＭ大宇がストライキを行ったのは、２００２年に大宇自動車がＧＭに売却されて以来初めてのことで、先月は２００２年のリストラで解職された従業員が全員復帰した矢先のことです。双竜自動車も業績の悪化を理由に従業員１０００人をリストラする計画を示したことから労働組合は、１４日からストライキに入り、京畿道平澤市の組み立てラインと慶尚南道昌原市のエンジン工場が止まりました。さらに起亜自動車の労働組合も賃金引き上げを求めて１８日から部分ストライキに入る予定で、業界関係者は「国内需要が振るわずウォン高で苦しい時にメーカー４社がストライキに入ると、国の信用度が落ちる」と心配しています。

・来年、ロシアの宇宙船に乗り込む韓国初の宇宙飛行士１人の募集に、３万６２０６人が応募しました。科学技術部と韓国航空宇宙研究院は応募者を対象に身体条件、病歴などの書類検査を行った後、基礎体力を測定する候補者を決めて、今月２２日と２３日、ソウル、大田、釜山など６カ所で体力テストを行い、来月には英語など筆記テストで５００人を選び、９月には精神・心理検査、任務遂行能力などを審査してさらに３０人に絞り込み、宇宙適応検査を行って１０人、そして年末には最終候補者２人を決める予定です。２人はロシアのガーガリン宇宙センターで宇宙飛行士の訓練を受け、来年４月に最終的に１人がロシアの宇宙船「ソユーズ」に搭乗することになっています。

・１５日は土曜日のため為替市場の取り引きはありません。前日１４日の日本の円１００円は、 822ウォン3銭で、アメリカドル１ドルは953ウォン80銭でした。韓国株式市場も土曜日ため取り引きはありません。

・１５日のソウルは曇りのち雨、午後３時の気温は２４度５分、これまでの降雨量は４ミリでした。１５日の朝の最低気温は１５度５分と１４日に続いて２日連続の熱帯夜となりました。１６日も梅雨前線の影響を受けて全国的に曇り時々雨で、南部地方は雷を伴う所もあるでしょう。１６日の全国の予想最低気温は２０度から２３度、日中の最高気温は２４度から２８度という予報です。

７月１４日金曜日

・潘基文外交通商部長官が、来年1月から任期が始まる次期国連事務総長選挙への立候補届け出を、現地時間で13日、国連に提出しました。次期国連事務総長選挙への立候補届け出を提出したのは、潘基文長官のほかにタイのサティラタイ副首相、スリランカのダナパラ大統領特別補佐官、そしてインドのタルル国連事務次長の3人です。次期国連事務総長に選ばれるには、アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの安保理常任理事国５カ国すべてが賛成し、安保理理事国１５カ国のうち９カ国以上の支持を得なければならず、これを国連総会が追認する形となっています。最終的な候補の選出は、早ければ9月末頃になるものとみられています。

・北韓のミサイル発射についての国連安全保障理事会での決議案をめぐって日本とアメリカ、中国とロシアが、それぞれ提出した内容についての調整が進められている中で、韓国政府は、韓国の立場とかけ離れた決議案が採択されることのないよう活発な舞台裏での外交活動を繰り広げています。潘基文外交通商部長官は、13日、中国の李肇星外相と電話で会談し、潘長官は、国連憲章第7条を援用した日本が提案した決議案に反対する姿勢を強く強調した模様です。潘基文長官と李肇星外相は、平和に対する脅威、平和の破壊と侵略行為に対する措置をとることのできる国連憲章第7条を決議案に盛り込んではならないという点で意見が一致したと伝えられています。

・青瓦台の宋旻淳統一外交安保政策室長は、13日夜、アメリカのクラウチ安全保障補佐官代理と電話で話し合い、北韓のミサイル発射についての国連安全保障理事会の決議案の内容など最近の状況について協議しました。宋旻淳統一外交安保政策室長は、日本が提示した北韓への制裁を前提とした決議案については韓国政府が反対の立場を表明したことを重ねて強調しました。宋旻淳統一外交安保政策室長とクラウチ安全保障補佐官代理は、北韓が6カ国協議に早期復帰して外交的に問題解決をはかることが重要だという点で一致しました。

・11日から釜山で開かれていた南北閣僚級会談は、13日、決裂し、北韓側の代表団は日程を一日繰り上げて帰国しましたが、北韓の朝鮮中央放送は、第19回南北閣僚級会談に出席した北韓代表団が会談場所の釜山から撤退する前に発表した韓国側代表団に対する非難声明の全文を、13日、報道しました。その中で北韓は、「南北閣僚級会談は軍事会談ではない。ましてや6カ国協議でもない。日程を繰り上げて撤退した責任はすべて韓国側にある」としています。

・野党ハンナラ党は、南北閣僚級会談が決裂したことについて、?鍾?（イ・ジョンソク）統一部長官が責任を取らなければならないとして、党内に設置した北韓の核問題をめぐる特別委員会を活性化させるなど国会で徹底的に追及する方針を明らかにしました。

・与党ウリ党の金槿泰議長は、南北閣僚級会談が決裂し野党ハンナラ党から批判を浴びていることについて、南北対話は韓半島平和の最後の足場であり、対話自体を拒否することは平和に役立たないと述べました。金槿泰議長は、14日の拡大役員会議でこのように述べるとともに、北韓の誤った判断で南北対話までが中断されてしまえば、北韓は国際社会で孤立せざるを得ないと強調しました。そのうえで、金槿泰議長は、ハンナラ党が南北閣僚級会談の結果について、大統領の謝罪や、統一部長官の辞任を要求していることは適切ではないとして不必要な政治攻勢を中止するよう求めました。

・ソウルでの交渉の最終日となった韓国とアメリカとのFTA=自由貿易協定交渉は14日、17の分科会と2つの作業班のうち、予定されていた商品貿易、貿易救済、サービス、環境の4つの分科での交渉が取り消しとなりました。

・韓国とアメリカとのFTA=自由貿易協定交渉最終日の14日も、市民団体の反対抗議デモが続けられました。全国民運動本部の100人あまりは、14日午前10時、交渉が繰り広げられているソウルのホテル前で韓米FTA阻止決議大会を開き、「政府はうそと弁明を止めてただちに交渉を中止せよ」と主張しました。そして13日に行った「韓米FTA葬儀」で、警察が盾で参加者に暴行を加え、全国農民会総連盟のムン・キョンシキ議長がけがをしたとして、警察庁長の謝罪と責任者の処罰を要求しました。

・アメリカの下院議員35人が、韓国人がアメリカに入国する際のビザの免除を支持する内容の書簡を、13日、ライス国務長官と、マイケル国土安全保障副長官に送りました。この中で下院議員らは、「韓国は、アメリカへのビザ免除国になるための必要基準を満たすことを約束している。韓国とアメリカは、100年以上もの間、政治的、外交的、経済的関係を共有している」として、韓国をビザ免除国にすることに全面的な支持を表明しました。

・日本が実質ゼロ％に抑え込んできた短期金利の誘導目標を５年ぶりに年０.２５％に引き上げたことで、韓国で円を借りている人の負担が増えることになりました。

・韓国唯一の銑鋼一貫メーカー、ポスコ=旧浦項綜合製鉄の慶尚北道浦項市にある本社ビルが、下請けの現場作業員の労働組合員らに占拠され、 業務ができなくなっています。浦項地区の建設業労働組合に加盟している製鉄所の現場作業員1000人あまりは、１３日午後２時、ポスコ本社の中に乱入し、11階建ての本社の建物の1階から3階までを占拠しました。このためポスコの社員６００人あまりが軟禁状態となりましたが、１３日夜１１時３０分頃、帰宅を許されました。労働組合員たちは引き続き占拠をしているため、14日、社員らは、近くにあるポスコ技術研究所に出勤して、事態の推移を見守っています。この労働組合員たちは、日頃、製鉄所の現場作業にあたっていますが、雇用者である専門建設協会との間で賃金引き上げ交渉が難航し、10日ほど前からストを続けていましたが、ポスコが、機械設備工場に代わりの労働者を入れたことや警察機動隊の投入を要請したことから、本社ビルの占拠となったものです。

・ソウルの小中高校が夏休みに入ります。ソウル市教育庁によりますと、13日は、鐘路区にある私立のキョンシン中学校が夏休みに入ったのをはじめ、14日は、ほとんどの小学校と中学校がおよそ1カ月間の夏休みに入りました。またソウルのほとんど高校は、15日土曜日に終業式を行って、16日から夏休みに入ります。

・ソウルは、13日夜から14日朝にかけて今年初めての熱帯夜現象となりました。気象庁によりますと、14日午前1時頃、ソウルの最低気温が25度2分まであがり、その後、朝まで最低気温が25度を超える熱帯夜現象が続きました。

・韓国外換銀行が公示した14日午後3時の為替レート、日本の円１００円は822ウォン3銭で、前日に比べて、50銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、953ウォン80銭で、前日に比べて4ウォン60銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1255.13で、前日より29.89ポイント下落しました。

・14日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は、29度2分でした。15日は梅雨前線の影響で、全国的に雨の予報となっています。15日の全国の朝の予想最低気温は、22度から25度、日中の最高気温は25度から30度の予報となっています。

７月１３日木曜日

・釜山で開かれていた南北閣僚級会談は、 １３日、予定より１日早く会談を終えました。南北代表団は１３日午前、双方の首席代表による接触を行いましたが、北韓のミサイル発射を批判し、核問題をめぐる６カ国協議に早急に復帰するよう求める韓国と、経済支援を求める北韓の立場の隔たりを狭めることができず、決裂しました。このため、北韓代表団は、１３日午後、終結会議の後、北韓の高麗航空のチャーター便で、金海空港から平壌に戻りました。南北閣僚級会談が予定の日程より短く決裂したのは今回が初めてです。

・北韓のミサイル問題で、北韓から譲歩を引き出すための中国の努力は事実上失敗したものとみられています。中国を訪問しているアメリカのヒル国務次官補は、１２日、中国の李肇星外相などから中国による北韓への働きかけについて説明を受けたあと、１３日帰国に先立ち、記者会見しました。その中で、ヒル次官補は、「中国の代表団が平壌を訪問してから３日経つものの何らの進展がない」と述べ、中国が北韓から譲歩を引き出せていないことに、改めて失望感を表しました。そのうえで、こうした状況では国連安保理で北韓に対する決議採択などを通じて、どのような強いメッセージを出すかという議論を加速させるべきだという考えを示しました。さらにヒル次官補は、アメリカのライス国務長官がまもなく中国の李肇星外相と会い、今後の対応をめぐって、意見を交わすと述べました。

・インドネシアのユドヨノ大統領が、来週から予定していた南北訪問を延期したことが明らかになりました。

・ソウルで行われている韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の本交渉４日目の１３日、両国は商品分野の開放段階を５段階に分けることで合意しました。韓国のキム・ジョンフン首席代表が１３日午前、記者会見したところによりますと、商品分野の開放段階を、▼関税の即時撤廃、▼３年以内の撤廃、▼５年以内の撤廃、▼１０年以内の撤廃、▼その他の５つに分けて開放交渉を行うことになりました。商品分野には、韓国側に不利なものが多いとみられ、そうした不利な商品は開放段階の「そのほか」に分類して、韓国に有利な措置に持ち込もうという作戦が考えられます。両国はまた、韓国側の提案で、商品や繊維、農業分野の開放案を同時に交換することにし、遅くても来月初めには商品別開放案の交換を行うことで合意しました。

・与野党の国会議員による「FTAフォーラム」のメンバー１４人が、来週ワシントンを訪問し、アメリカの国会議員や貿易代表部の関係者らに対して、韓米FTA交渉をめぐる韓国政府の方針を説明し後押しすることになりました。

・野党ハンナラ党の新しい院内代表に、朴槿恵前代表のもとで事務総長を務めた金炯オ（キム・ヒョンオ）議員（５８）が選ばれました。ハンナラ党は、１３日、議員総会を開き、国会交渉のまとめ役である院内代表を選ぶ党内選挙を行いました。この結果、出席議員１１９人のうち６７人の支持を得て金炯オ議員が任期１年の新しい院内代表に選ばれました。金炯オ議員は、５８歳、釜山出身の当選４回で、 朴槿恵前代表のもとで事務総長を務めていました。ハンナラ党の院内代表選挙には、いずれも朴槿恵前代表の側近とみられる金炯オ議員と金武星議員との対決となり、金炯オ議員がやや中立を守っているとして、多くの票を集めました。しかしハンナラ党内では、新しく選らばれた姜在渉代表や最高委員５人のうち４人が朴槿恵前代表の側近で、今回院内代表も同じ派が選ばれたことから、若手議員らを中心に反発の声も出ています。

・１２日、ソウルなど中部地方を襲った集中豪雨で、京畿道高陽市では、半日あまりで４００ミリ近い雨量を記録しました。１１日夜の降り始めから１２日夜までの雨量は、京畿道高陽市の徳陽区舟橋洞で、３９８．５ミリと、ほぼ４００ミリに達したのをはじめ、ソウルとその周辺で、いずれも２００ミリを上回る集中豪雨となりました。このうち、高陽市徳陽区舟橋洞では、午前７時からの３時間に１８８ミリの雨量となり、鉄道公社一山線の地下駅、チョンバルサン駅には雨水が流れ込んで、終日、一山線は運転中止となりました。また京畿道ヤンジュ市では、小川に落ちたスリッパを拾おうとした中学生の姉が川に落ち、これを助けようとした小学生の弟とともに濁流に流されました。弟は１キロ下流の下水溝で遺体となって見つかりましたが、姉は行方不明となっています。このほか、京畿道高陽市で１人が死亡するなど、合わせて２人が死亡し、３人が行方不明となっています。１２日の集中豪雨について、気象庁では、西海から流れ込んだ水蒸気が中部地方の冷たい大気とぶつかって、幅５キロから１０キロの強い雨雲となり、一部地域に激しい雷雨をもたらしたためとみています。

・アメリカの経済誌「フォーチュン」は１２日、去年の年間売上高にもとづく世界企業の上位５００社の番付を発表し、韓国勢は三星電子、ＬＧグループ、そして現代自動車が１００社以内に入っていることがわかりました。それによりますと、韓国勢は、三星電子が、一昨年よりは７ランク下がって４６位で最高で、ＬＧは７２位、現代自動車は８０位でした。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が１２日、新しい計算システムによる世界ランキングを発表し、韓国はワールドカップのドイツ大会前の２９位から５６位へと急落しました。ＦＩＦＡランキングの新しい計算システムは、対象となる試合を過去８年間から４年間に短縮し、試合の重要性や地域の特性、対戦国の実力などを考慮に入れて計算します。その結果、１位はブラジルで変わらず、今回のワールドカップの優勝国のイタリアが１３位から２位に躍進し、アルゼンチンが３位でした。アジア勢はイランが４７位、日本が４９位、サウジアラビア８１位で、いずれも大幅に順位を下げています。

・プロサッカーのＫリーグのＦＣソウルと、日本のＪリーグのＦＣ東京の親善試合が、来月５日、ソウルで行われることになりました。

・韓国外換銀行が公示した１３日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、８２２ウォン５３銭で、前日に比べて、６ウォン９１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９４９ウォン２０銭で、前日に比べて、４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１２８５．０２で、前日より１１．６７ポイント下落しました。

・１３日のソウルは雨のち曇り、午後３時の気温は２６度７分でした。１４日は、ソウルなど中部地方は再び梅雨前線の影響を受けて、午後から雨の予報です。南部地方は、曇りがちで、午後、にわか雨の降る所もあるでしょう。１４日の朝の予想最低気温は、２１度から２５度、日中の最高気温は２７度から３２度という予報です。

７月１２日水曜日

・梅雨前線の北上にともなってソウルなど中部地方に記録的な大雨が降りました。中部地方は１１日夜から雨が降り始め、１２日午後３時までの降雨量は京畿道高楊市で３７７ミリになったのを最高に、ソウル２０３ミリ、京畿道東豆川１８０ミリ、仁川１１８ミリ、江原道春川１１３ミリなどとなっています。京畿道高楊市では午前７時半からの１時間に１０３ミリという記録的な集中豪雨となり、市内のほとんどの道路が浸水し、市内で１１７人が学校などに避難しました。またソウルでも北部から漢江に流れ込む中浪川が氾らんし、清渓川も増水したため、１２日午前３時から観光客の出入りが禁止されました。この雨で １２日午前８時半頃、鉄道公社一山線地下駅、チョンバルサン駅に大量の雨水が流れ込み、一山線は終点のデファとサムソンの間が不通になったほか、鉄道公社京義線は一山と白馬の間で線路が浸水したため、ヌンゴク駅から北の区間の運転が中止されました。また清涼里と江原道春川市を結ぶ京春線も午前１０時１５分頃、ピョンネ−マソク間で土砂崩れがあり、一時運転ができなくなりましたが、４５分後に開通しました。気象庁によりますと、西から引き続き強い雨雲が入ってきているため、１３日までにさらにソウルで８０ミリから１２０ミリの雨が降ることが予想されるということで、河川の氾らんや土砂崩れなどに対する厳重な警戒が必要となっています。

・盧武鉉大統領は１１日夜、北韓のミサイル発射で日本の閣僚から自衛のために敵の基地を攻撃する能力を自衛隊に持たせるべきか議論すべきだという発言が出たことについて「日本の政治指導者が先制攻撃の発言をしたことで事態をさらに悪化させかねない。退こうとしても退けない状況だ」と述べて、今後、日本に対してさらに強い姿勢で臨む考えを示しました。盧武鉉大統領は１１日、与党ウリ党の指導部らとの晩さん会で、北韓のミサイル発射について「いくら考えても理解できず、北韓のミサイル発射で北韓の核問題はさらに厳しくなった」と述べました。盧大統領はさらに「北韓のミサイル発射に日本の政治指導者が先制攻撃の発言をして、韓半島ではいかなる形でも武力行動を排除しようとしている韓国政府の努力に障害が生じた。日本の態度は独島(竹島）を日本の領土だと教科書に明記したこと、靖国神社への参拝、独島(竹島）周辺の海底地名を国際機関に登載するなどで明らかになったように、北東アジアの平和に尋常ではない事態を引き起こす可能性がある。退こうとしても退けない状況だ」と述べ、今後日本に対してさらに厳しい姿勢で臨む考えを示しました。北韓のミサイル発射について盧武鉉大統領の発言が直接報道されたのはこれが初めてです。

・アメリカ国務省のマコーマック・スポークスマンは１１日、「北韓のミサイル発射に対して強力な制裁を求める日本と、これを批判している韓国との間に見解の差はあるが、結局、北韓の核兵器という脅威には共同の解決策をとることになると思う」と述べました。マコーマック・スポークスマンは定例会見で「６カ国協議の関係国は北韓が大量破壊兵器の開発を引き続き進め、ミサイルに核弾頭を搭載することになるのを見たくない。韓国と日本との間に見解の差はあるが、共通の脅威に対して共通の解決策を取っていくと思う」と述べました。

・釜山で開かれている南北閣僚級会談２日目の１２日、韓国は北韓のミサイル発射に強く遺憾の意を表するとともに、今の厳しい状況を打開するために北韓の６カ国協議への復帰を求めました。１２日午前１０時から釜山のヌリマルＡＰＥＣハウスで開かれた全体会議で、韓国側の首席代表の李鐘ソク統一部長官は、「北韓がミサイルを発射し、中でも韓国を射程距離とするスカッド・ミサイルを数発も発射したことは南北和解精神を無にするようなものだ。北韓が追加のミサイル発射を断念し、６カ国協議に復帰するのが最も効果的な問題解決方法で、北韓の利益にもなる」と強調しました。これに対して北韓の権ホウン内閣参事は「情勢変化に影響されずに韓半島情勢を脅かす要因を取り除いていこう。６・１５共同宣言の７周年となる来年からアメリカとの合同軍事演習を中止すべきだ」と主張しました。

・韓国政府の関係者は１１日、南北閣僚級会談について「成果は期待していない」と述べました。この当局者は「北韓が贈り物を持って韓国を訪れたとは思えない。南北間で合意がなされる可能性は厳しいが、韓国政府は明確な立場を持って会談に臨んでいく」と述べました。

・中国の胡錦涛国家主席は１１日、中国を訪問している北韓の楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任委員会副委員長と会い、北韓のミサイル発射で韓半島情勢に緊張が現れたことについて深刻な憂慮を表明したと中国の新華社通信が報道しました。

・アメリカ国務省の中国・北韓関連部署のコンピューターが何者かにハッキングされ、情報が盗み取られた模様です。ＡＰ通信によりますと、国務省の北韓・中国関連部署で、パソコンの中の情報と暗証番号が盗まれ、保安対策がとられているコンピューターにも接続していたことが確認されたということです。

・国防部は向こう５年以内に韓国駐留アメリカ軍が持っている戦時指揮権が韓国軍に帰ってくることを想定して、自主国防力を高める国防中期計画をまとめ、１１日、盧武鉉大統領に報告しました。国防部の中期計画によりますと、２０２０年までの国防費６２１兆ウォンのうち、２０１１年までに２４％の１５１兆ウォンを投入するとしています。そして韓国駐留アメリカ軍から戦時指揮権が韓国軍に戻ることを念頭に、アメリカに依存している衛星による偵察活動を韓国の多目的実用衛星で対応するとともに、早期空中警戒機の導入などを進めていくことになりました。そして陸軍には地上作戦司令部をもうけて、現在、１０ある軍団を８個軍団に改めるとともに、自走砲や、無人航空機（ＵＡＶ）、ヘリコプターなどを強化して軍団の作戦半径を広げることにしています。一方、海軍は２つの艦隊を解体する代わりに、２０１０年にはイージス駆逐艦、上陸艦、韓国型駆逐艦を配備する機動艦隊を作り、３５００トン級の大型潜水艦と海上哨戒機（Ｐ３−Ｃ）を導入することになりました。また空軍には新設する北部戦闘司令部の下に５つの飛行団を、現在ある南部戦闘司令部に飛行団を１つ増やすことにしています。

・国会は１２日から閣僚に指名された人物に対する人事聴聞会を始め、１２日は財政経済委員会で副総理兼財政経済部長官に内定した権五奎（クォン・オギュ）氏（５４）に対する聴聞会が行われました。この席で与野党議員は権五奎氏が、２００３年に青瓦台の経済担当首席秘書官だった際、政府が株式を持っていた韓国外換銀行をアメリカ系の投資ファンド、ローンスターに売却したことにかかわっていたかどうかを集中的に追求しました。野党ハンナラ党は権五奎氏が盧武鉉政権の初めから主な経済政策にかかわっていたことから、不動産価格の高騰、貧富の格差、経済成長率の低下などについて追求しました。

・北韓脱出者の映画監督演出の北韓の収容所を舞台にした韓国のミュージカル、「ヨドク・ストーリー」が今年９月から海外公演を行うことになりました。「ヨドク･ストーリー」は１９９５年に北韓を脱出した映画監督チョン・ソンサンさんが演出したミュージカルで、北韓の政治犯収容所の「ヨドク収容所」で起きる人権じゅうりんの惨状を悲劇的な愛で表現したものです。この「ヨドク･ストーリー」は９月中旬から１０月末までワシントン、ロサンゼルス、ニューヨークで公演され、１１月には日本の東京と大阪でも公演が行われる計画で、来年にはポーランドのアウシュビッツ収容所での特別公演も企画しているということです。

・韓国外換銀行が公示した１２日の為替レート、日本の円１００円は、８２９ウォン４４銭で、前日に比べて１５銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは９４８ウォン８０銭で、前日に比べて２ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１２９６．６９で、前日より３．７５ポイント下落しました。

・１２日のソウルは雨、午後３時の気温は２５度１分でした。１３日は梅雨前線の影響から次第に抜け出し、ソウルなど中部地方は曇り一時雨、南部地方は午後にわか雨の所があるでしょう。１３日の全国の予想最低気温は２１度から２５度、日中の最高気温は２６度から３１度と蒸し暑い１日になるという予報です。

７月１１日火曜日

・青瓦台の鄭泰浩スポークスマンは、１１日、日本政府の閣僚がこのところ相次いで北韓への先制攻撃の可能性や武力行使の正当性を打ち出していることについて、「それ自体が深刻な事態であり、日本の侵略主義的傾向を示すもので警戒せざるを得ない」と述べました。鄭泰浩スポークスマンは、また、過去、日本が韓半島に住む自国民の保護を侵略の名分とした歴史的事実にもとづいたとき、これは韓半島の平和を阻害する重大な脅威となる発言だとして厳しく批判しました。鄭スポークスマンは、韓国政府は北韓のミサイル発射は、挑発的行為であり絶対に容認できないという立場を表明したが、だからといってこれを口実に、先制攻撃という挑発的発言で韓半島の危機を増幅させる行為については今後、強く対応していくという姿勢を示しました。

・与党ウリ党の金槿泰議長は、北韓に対する先制攻撃論を持ち出した日本の安倍官房長官の発言について、「日本が東アジアの平和について考えているかどうか疑わざるを得ない」として北韓のミサイル問題に対する日本の姿勢は過剰だとする見解を示しました。金槿泰議長は、11日、ウリ党の役員会議に入る前に記者団に対してこのように述べるとともに、韓国、アメリカ、中国が北韓のミサイル問題の解決のため外交努力を行っているのに日本は違うようだと強調しました。

・中国は、北韓への制裁に反対する理由として、「6カ国協議の崩壊」、「国連安全保障理事会の分裂」、「北韓の孤立化」の3つをあげ、議長声明を示したということです。

・政府は、北韓のミサイル発射を糾弾する国連安全保障理事会の決議案採択について、日本政府に慎重な対応を求めたことが分かりました。外交通商部の李揆亨第２次官は、10日、韓国駐在の大島正太郎日本大使を呼んで、国連安保理に提出された北韓制裁決議案についての韓国政府の立場について説明しました。この中で、李揆亨第２次官は、「北韓のミサイル発射実験は、東北アジア情勢に害を与える挑発行為であり、国連安全保障理事会でこれを非難し、再発防止のために努力することは評価する」としたうえで、「しかし北韓へのメッセージは、段階的に伝えられなければならず、日本が一方的に北韓への制裁決議案を進めることは望ましくない」とする政府の見解を伝えました。政府は、北韓のミサイル発射に対する関係各国の脅威の度合いが異なるにもかかわらず、もっとも敏感に反応している日本の主導で国際世論が動いていることに調整が必要だと判断している模様です。

・日本とアメリカは、当初韓国時間で10日夜に行う予定だった北韓のミサイル発射実験についての国連安全保障理事会による北韓制裁決議案の採決を、12日以降に先送りすることを決めました。アメリカのライス国務長官は、10日、北韓を説得するため平壌を訪れている中国の武大偉外務次官の外交成果が、ある程度期待できる状況になっていることから、中国側の要請を受け入れて、国連安保理での北韓制裁決議案の採決を先送りするとともに、日本訪問から帰国する予定だったヒル国務次官補を再び、中国に派遣して武大偉外務次官の北韓訪問の結果について中国側と協議するよう指示しました。

・北韓に対する制裁決議案が国連安全保障理事会で成立しない場合、日本は、アメリカなどとともに連合体制を作り、北韓への制裁をする構えだと、日本経済新聞が11日、報じました。

・北韓内部で日本全域が射程圏内に入る中距離弾道ミサイル「ノドン」の発射準備とみられる動きがあるのを、アメリカと日本の偵察衛星がとらえたと、日本の読売新聞が日本の政府関係者の情報として11日、報道しました。それによりますと、北韓東海岸の2カ所で燃料タンクや車両が移動せずに配置され続けているなどノドンミサイルの発射準備とみられる動きがとらえられたということです。

・アメリカの「ニューヨークタイムズ」は、10日付けの社説で、北韓の核やミサイル問題の解決は、国連安全保障理事会で論議されるべき問題ではなく、韓国、アメリカ、中国の3カ国が共同で解決し、国連安全保障理事会での決議案は、象徴的なものにとどめるべきだと、主張しました。

・野党ハンナラ党は、11日、ソウルのチャムシル体育館で全党大会を開き、姜在渉議員を任期2年の新しい党代表に選びました。投票は、代議員9000人あまりを対象にした1人2票の会場での投票と、党員2000人を対象にした世論調査の結果を7対3の割合で計算して、最高得票者を党代表に、2位から4位までの得票者と女性1人を党の最高委員に選ぶ方法で行われました。姜在渉代表は、世論調査では2位の?在五候補に大差をつけられましたが、代議員の得票数で大きくリードした結果5225票で、?在五候補を434票差で抑えて新しい党代表に選ばれました。姜在渉代表は、今年58歳、検事出身の大邱西区選出の当選5回議員で、新韓国党の院内総務、李会昌大統領候補の政治特別補佐役を経て、ハンナラ党の副総裁と院内代表を務めていました。党内では朴槿恵前代表と近いとされ、来年暮れの大統領選挙を目指す朴槿恵前代表にとってよい布陣となりました。

・釜山で開かれる第19回南北閣僚級会談の北韓代表団29人が、11日午後、高麗航空のチャーター機に乗って平壌順安空港を出発し、東海の直行航空路を通って釜山近くの金海空港に着きました。韓国は、今度の閣僚級会談で、北韓が期待している経済支援問題は議題として扱わずに、北韓のミサイル発射問題や6カ国協議への復帰について協議するとしていたことから、会談当日になって北韓が会談の開催をボイコットするのではないかと懸念されていました。これで南北閣僚級会談は予定どおり、11日夕方から4日間、開かれることになり、北韓が6カ国協議に早期復帰するかどうかに関心が寄せられています。

・ソウルのホテルで開かれている韓国とアメリカのFTA=自由貿易協定交渉2日目の11日、農業、繊維、金融サービスなど12の分科会と、医薬品を扱う作業班で交渉が行われました。これに先立って10日の交渉で、アメリカは「コメ市場も開放の対象外になり得ない」とする強硬な立場を示し、これに対して韓国側は「絶対に開放できない」とする一貫した姿勢を崩さなかった模様です。

・韓国で人気を集めている日本のインディーズ（独立系）映画フェスティバルが、今月1日からソウル鍾路にある映画館「シネ・コア」のスポンジハウスで開かれ、12日に幕を閉じる予定でしたが、映画ファンの強い要請で13日から再びアンコール上映されることが決まりました。アンコール上映が決まったのは、２００５年東京映画祭の開幕作である「博士の愛した数式」や、韓国でも多くのファンを抱えているオダギリジョーさん主演の「スクラップ・ヘブン」などです。

・韓国の夫が日本の夫より家庭の掃除をより積極的に手伝っているというアンケート調査の結果が出ました。スウェーデンに本社がある家電製品メーカー「エレトロルックス」の韓国支社と日本支社がそれぞれの国の主婦400人を対象に調査したところ、「夫が掃除をする」という回答は、韓国の場合27%、日本は16%でした。

・10日午前、韓半島南西部に上陸した中型の台風3号は、勢力を弱めながら韓半島を北北東に進み、途中で温帯低気圧に変わりましたが、この台風で9人が死亡したり行方不明になりました。

・台風3号の影響で欠航していた空の便が11日朝からほぼ正常化されました。

・韓国外換銀行が公示した11日午後3時の為替レート、日本の円１００円は829ウォン29銭で、前日に比べて、1ウォン1銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、946ウォン80銭で、前日に比べて4ウォン80銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1300.44で、前日より1.15ポイント上昇しました。

・11日のソウルは快晴、午後３時の気温は、27度5分でした。12日は梅雨前線が北上し、全国的に雷と稲妻をともなった雨が降る見込みです。12日の全国の朝の予想最低気温は、20度から23度、日中の最高気温は25度から28度の予報となっています。

７月１０日月曜日

・韓米FTA=自由貿易協定の2回目の本交渉が、10日から14日まで、5日間の日程でソウルのホテルで始まりました。韓米双方の代表団は、10日午前9時、冒頭のあいさつの場面だけを10分間、マスコミに公開したあと、非公開の交渉に入りました。今度の交渉に韓国側は、金宗?首席代表をはじめ270人あまりが、アメリカ側はカトラー首席代表ら75人が出席し、農業、商品貿易、衛生検疫、通信など8つの分科会に分かれて交渉が進められています。

・韓米FTAの2回目の交渉に臨んでいるアメリカのカトラー首席代表は、10日午後、会議場で記者団と会見し、「両国が分野別の開放対象を決める了解案を交換する前に、了解の枠と原則にまず合意すべきだ」とする見解を示しました。これは、当初の予定どおり、両国が17の分野別に開放または留保するリストを交換し、意見が接近した分野について関税の削減など了解の時期を協議するのではなく、「全体の対象品目とサービスのうち開放できない品目の割合を先に決め、残りはすべて開放する」原則を先に決めようというものです。アメリカに比べて競争力が弱い品目が多い韓国としては、アメリカの主張どおり開放できない品目を先に決めてから交渉する場合、交渉力が弱まって、農産物保護戦略に支障がでる可能性が高くなることが懸念されています。カトラー首席代表はまた、北韓の開城工業団地で製造した製品を「韓国製」として認める問題については、「韓米FTAは、アメリカと大韓民国で作られた製品に限る」として、拒否する姿勢を再確認しました。

・韓米FTAの2回目の交渉が始まったことで、これに反対する国会議員らの声明が相次いで発表されています。まず、与党ウリ党の金泰弘議員、野党民主党の金孝錫議員、野党民主労働党の権永吉議員ら「韓米FTAを研究する国会議員の集い」のメンバー35人は、10日、記者会見し、民主的手続きなしで強行されている交渉に深刻な憂慮を表明するとして、政府は交渉過程を透明に公開するよう求めました。この他、民主党は、先月5日からワシントンで行われた1回目の本交渉の統合協定文についての情報公開と、国会に韓米FTA特別委員会を早急に設置することを、民主労働党は、情報公開なしの2回目の本交渉を直ちに中止するよう政府に要求する声明を出しました。

・6カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は、中国が提案した6カ国協議の非公式会議を早急に開くことを希望する意向を示しました。ヒル国務次官補は、7日、北京経由でソウル入りし、3日間の韓国訪問を終えて9日、日本に向けて出発する前に空港で記者団に対して、「中国が6カ国協議の非公式会議を提案した。この会議の開催は早ければ早いほど良いと思う」と述べました。ヒル次官補は、会議の場所や時期については「近く中国から連絡があるだろう」と述べ、言及しませんでした。

・李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官は、11日から釜山で開かれることになっている南北閣僚級会談で、北韓のミサイル問題や6カ国協議への復帰について、韓国の立場だけでなく、国際社会や、とくにアメリカの反応を北韓に正確に伝え、必要なことは北韓に要求する考えを9日、明らかにしました。

・北韓のミサイル発射実験をめぐる東北アジアの緊張が高まっている中で、第19回南北閣僚級会談が　11日から4日間、釜山で開かれます。李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官を首席代表とする韓国代表団は、今度の会議で、コメや肥料支援問題などは一切取り上げずに、北韓のミサイル発射と6カ国協議への復帰問題を集中的に話し合う方針です。北韓は今度の会議に臨む代表団5人の名簿を6日、韓国側に送ってきましたが、北韓は過去にも会談当日になって延期を要請してきたことがあり、今度の会議に予定どおり出席するかどうかは不透明な状況です。

・中国国営の新華社通信によりますと、中国の回良玉副首相が率いる代表団が１０日午前、北京から平壌入りしました。代表団の中には、6カ国協議の中国首席代表の武大偉外務次官もおり、武大偉外務次官は、北韓の金桂冠外務次官と会って、ミサイル発射後の状況について協議するものとみられています。また武大偉外務次官は、中国の温家宝首相までが反対を表明したにもかかわらず北韓がミサイルを発射したことについて深い遺憾の意を表明する予定です。

・野党ハンナラ党は、11日、ソウルのチャムシル体育館で全党大会を開き、党代表を含む5人の新しい最高委員を選びます。投票は、代議員9000人あまりを対象にした1人2票の会場での投票と、党員2000人を対象にした世論調査の結果を7対3の割合で計算して、最高得票者を党代表に、2位から4位までの得票者を党の最高委員に選ぶことになっています。

・日本政府は、日本の製品が第3国を経由して北韓に輸出されるいわゆる「う回輸出」について監視と罰則を強化する構えであることが分かりました。

・韓国と日本は、科学技術分野の交流協力のため「科学技術協力協議会」を設置することで合意しました。

・政府は、アジアの国同士の情報の格差を解消するためADB=アジア開発銀行に2000万ドルの基金を設置することになりました。

・ロシア・シベリアのイルクーツク空港で９日午前、モスクワ発のシベリア航空エアバスＡ３１０旅客機が滑走路をオーバーランして、120人が死亡、53人がけがをした事故で、韓国人の死傷者はいなかった模様です。

・中型の台風3号は、10日午前10時50分、全羅南道珍島に上陸して速いスピードで北北東に進み、南部地方に強風をともなった豪雨を降らせました。気象庁では、台風3号は、韓半島を斜めに横断して、11日未明に東海(日本海）に抜けるものとみています。

・台風3号の接近にともなう南部地方の慶尚南道と済州島に降った集中豪雨で、9日、行方不明者1人を含む5人の死者が出ました。

・台風3号の影響で済州島や南部地方とソウルとを結ぶ国内線の空の便の欠航が相次いでいます。

・韓国外換銀行が公示した10日午後３時の為替レート、日本の円１００円は828ウォン28銭で、先週の金曜日に比べて、5ウォン31銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、942ウォンで、先週の金曜日に比べて5ウォン90 銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1299.29で、先週の金曜日より25.36ポイント上昇しました。

・10日のソウルは雨、午後３時の気温は、22度2分でした。11日は、中部地方は台風3号の影響から遠ざかり、午後から次第に晴れるでしょう。南部地方は梅雨前線の影響で午後から雨となる見込みです。11日の全国の朝の予想最低気温は、20度から23度、日中の最高気温は24度から28度の予報となっています。

７月８日土曜日

・北韓のミサイル発射を受けて、６か国協議の関係国を訪問しているアメリカのヒル国務次官補は７日夜、中国に続いて韓国入りし、政府高官と北韓を６か国協議に早く復帰させる対策を協議しています。北京から韓国入りしたヒル次官補は８日、６か国協議の韓国代表を務める外交通商部の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長と会談しました。この会談で、ヒル次官補は中国側との協議内容に触れ、「北韓に対しては、一つのまとまった声を出すことが効果的だと主張した」と説明し、「われわれは中国が１日も早く６カ国協議を再開することを希望している。中国がどうするかを見守りたい」と述べました。一方、千本部長は、ヒル次官補との会談の前の会見で、中国が６カ国協議を非公式会合の形で今月中に中国東北部の瀋陽で開く案を提唱していることについて、「まだなくなったカードとはいえない」と述べるとともに、北韓を除いた５カ国協議の開催についても否定的な見解を示しました。

・政府は、来週１１日から釜山で予定されている北韓との閣僚級会談を予定どおり開く方針を決めました。統一部が７日夕方、発表したところによりますと、「北のミサイル発射による現在の状況を打開するためには、対話の努力を続けるべきだと判断した」として、来週１１日から１４日まで、釜山で予定されている南北閣僚級会談を予定どおり実施することを明らかにしました。北韓は、すでに参加者の名簿を韓国側に連絡してくるなど、出席の意向を示しています。また北韓から要請が来ているコメ５０万トンと肥料１０万トンの追加支援は、ミサイル問題の解決がはかられるまで留保する方針を決めました。さらに今度の会談では、「北が長距離ミサイルのデポドン２号を発射したこともさることながら韓国も射程距離に入る短距離ミサイルのスカッドミサイルを発射したことについても北韓側の狙いを質す必要がある」と、政府当局者は述べています。

・政府が予定どおり南北閣僚級会談を開くことを決めたことについて、アメリカのヒル国務次官補は、「韓国政府が、北韓のミサイル発射を何事もなかったような態度で見過ごしてはならないというのがわれわれの見解だ」と述べました。ヒル国務次官補は７日、仁川空港に到着後、記者団の質問に対して、「アメリカ政府が韓国政府に対して、何かについて指示することはできない」としてこのように述べるとともに、「韓国政府が北韓に対して強いメッセージを伝えることを望む」と述べました。ところで、政府が外交ルートを通じて入手した、アメリカ政府の北韓のミサイル発射を受けての対応措置の一つには、韓国側に南北閣僚級会談の開催を考え直すよう求めることも含まれていた模様で、アメリカが望まない中での１１日からの南北閣僚級会談となる見込みです。

・北韓の韓成烈（ハン・ソンリョル）国連次席大使は６日、アメリカが金融制裁を加えているマカオの銀行にある北韓の資金凍結を解除すれば、６カ国協議に復帰できるという考えを改めて示しました。北韓の韓成烈（ハン・ソンリョル）国連次席大使は６日、韓国の連合ニュースとの電話インタビューで、このように述べるとともに、「凍結資金を解除するかどうかで、アメリカがわれわれと共存する意思があるかどうかを判断する。これが対話再開の最低限の条件だ」と強調しました。また会談の形式については、「米朝２カ国でも６カ国でも、会談の形式は重要ではない」と述べ、米朝直接対話だけにこだわらない姿勢を示しました。

・平壌を訪問しているインドネシアのナナ・ストレスナ大統領特使は７日、北韓ナンバー２の金永南最高人民会議常任委員長と会談しました。

・アメリカ政府で北韓の人権問題を担当する、レフコウィッツ大統領特使は、今月中旬、韓国と北韓が共同で開発を進めている開城工業団地を訪問する予定でしたが、７日、訪問を延期したことが明らかになりました。

・来週１０日からソウルで開かれる韓国とアメリカの間のFTA=自由貿易協定交渉に反対する集会が８日、ソウル各地で開かれました。韓米ＦＴＡ阻止公共サービス共同対策委員会の５０００人あまりは、８日午後、ソウル駅前広場で、交渉阻止を求める決議大会を開いた後、中心部の鐘路２街までデモ行進しました。また韓国労総＝韓国労働組合総連盟も８日午後、ソウル大学路のマロニエ公園で、民主労総＝全国民主労働組合総連盟の指導部も招いて、大規模な集会を開きました。さらに韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部も８日午後、交渉場所となるソウル新羅ホテル周辺で、５００人が参加して、集会を開きました。

・政府は、財界の要請で、夏の間、時間を１時間早める「サマータイム」を再び取り入れることを検討していますが、このサマータイムの実施について、国民の半分以上が賛成していることがわかりました。

・光州のシンフン高校のチョン・ヨンイル投手（１８）がアメリカ大リーグのロサンゼルス・エンジェルスに入団することが決まりました。チョン・ヨンイル選手は、今年４月の大統領杯高校野球のソウルの京畿高校との試合で、１３回と３分の２イニングを投げ、韓国の高校野球では過去最多の２３奪三振をあげるなど、大活躍しました。契約金は９億５０００万ウォン、韓国の野球選手の大リーグへの進出は、１９９４年の朴賛浩選手を手始めに、チョン・ヨンイル選手で３１人目となります。

・もっと自転車に乗ろうと、ソウルの地下鉄が、自転車を持ったままで乗れる車両を設けることになりました。このほど就任した呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は公約の一つとして、自転車道路を増やすとともに、自転車と地下鉄の連携を挙げていました。これを受けて、ソウル都市地下鉄公社は、まず６号線で、来月から朝夕のラッシュアワーを除く時間に、地下鉄に自転車の持ち込みを認めることになりました。当分は車椅子のスペースを使うことにし、今後は自転車持ち込み車両も設ける方針です。一方、ソウルの地下鉄１号線から４号線を経営しているソウルメトロも、３年間に４０３億ウォンを投入して、現在、運行している１０両連結１９９本の電車の両端の車両を、自転車専用車両に改造することにしています。

・８日は、土曜日のため取り引きはありません。７日の終値は、日本の円１００円は８２２ウォン９７銭で、アメリカドル１ドルは、９４７ウォン９０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・８日のソウルは曇り、午後３時の気温は２８度８分でした。９日は台風３号の北上にともなって、済州島では午後から風雨が強くなり、最大で１５０ミリの雨量が見込まれています。また韓半島南部からソウルにかけても台風の影響で風雨が次第に強くなります。９日の朝の予想最低気温は、１９度から２２度、日中の最高気温は２３度から２７度という予報です。

７月７日金曜日

・建設交通部の航空安全本部は、北韓によるミサイルの追加発射の可能性に備えて、7日から11日までの間、ロシア極東のカムチャカ半島と仁川の間の東海(日本海）上空の航路を利用する韓国の旅客機に対して、太平洋を飛び日本を横断する航路に迂回するよう指示を出しました。カムチャカ航路は、ロシアのカムチャカ半島から東海(日本海）の北側を経て仁川国際空港に入る航路で、太平洋航路は、これより南に迂回する航路です。これによって大韓航空とアシアナ航空は、現在、カムチャカ航路を利用しているアメリカ東部路線と、ロシアサハリン路線などそれぞれ26本について航路の変更を指示しました。こうしますと飛行時間が現在より30分ほど長くなります。

・北韓が5日に発射した長距離ミサイル「テポドン2号」が東海(日本海）に落下したのは、7分後だったと、韓国軍当局者が6日、明らかにしました。合同参謀本部の李ソンギュ情報本部長は、6日、国会国防委員会の答弁で、アメリカ西海岸までの射程距離を持つといわれているテポドン2号は、アメリカが当初発表した発射後まもなく爆発したのではなく、発射後42秒間は正常に飛行したものの、その後、軌道から外れた状態でおよそ7分間、490キロ程度飛行して東海(日本海）に落下したと述べました。これについて尹光雄国防部長官は、今の時点ではテポドン2号の発射は失敗したものとみられるが、北韓が意図的にそうした可能性についての分析がまだ終わっていないので、完全に失敗と断定することはできないとしています。

・北韓が5日の発射で失敗した長距離ミサイルのテポドン2号をさらに発射しようとする動きがあるという見方が出ていますが、アメリカの国防関係者は、「北韓が違うテポドン2号を発射しようと準備している兆候はまったくない」としています。

・北韓がミサイルを発射する数十分前に、アメリカのシカゴ発仁川行きのアシアナ航空OZ235便が、東海(日本海）上空を飛行していたことが確認されました。この飛行機には、乗客223人乗員12人が乗っていましたが、東海上空を通過する際に、韓国の関係当局から、ミサイルの発射兆候についての情報や、航路を変更するようにという指示を受けていなかったということです。アシアナOZ235便が通過した東海(日本海）上の航路は、北韓がミサイルの試験発射を行って落下した付近海域の上空と一部ダブっていたことが分かり、韓国当局の対応に疑問の声が出ています。

・この他にも、北韓が東海(日本海）上空にミサイルを発射した5日、仁川国際空港に離着陸した民間航空機が、北韓と日本との間の東海(日本海）航路を飛行していたことが確認されました。これと関連し、韓国政府は、北韓が4日から11日までの間、ミサイルが飛んでいく海域を航行禁止区域に設定したことを3日確認したにもかかわらず、これを事前に航空会社に伝えていなかったことが分かり、論議を呼んでいます。

・ジュネーブにある北韓代表部のチェ・ミョンナム参事官は、6日、連合ニュースに対して、今回のミサイル発射は、韓国内の一部で憂慮されているように韓国を狙ったものではないとする見解を示しました。チェ・ミョンナム参事官はさらに、「北韓のミサイル発射は同じ民族として喜ぶべきことである」と強調したということです。

・6カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は、北韓のミサイル問題について協議するため中国経由で7日夜、ソウル入りします。ヒル次官補は、8日午前、外交通商部の千英宇韓半島平和交渉本部長と会談し、北韓のミサイル問題についての対応や、６カ国協議の再開について協議することになる見込みです。

・これに先立ってヒル次官補は、7日早朝に北京に到着し、6カ国協議の中国首席代表である武大偉外務次官と会談しました。ヒル次官補はこの中で、北韓のミサイル発射に対するアメリカの考えを伝えるとともに、北韓に対する中国の役割をさらに強化することを要請した模様です。

・北韓は、テポドン2号を発射する2日前に、南北将官級会談を開くための実務者接触を行うことを韓国側に提案してきていたことが明らかとなりました。しかし政府は、北韓がミサイルを発射した現時点で、北韓と会談を行うことは適切でないという判断から延期を求める電話通知文を、6日、北韓側に送ったということです。

・ところで韓国と北韓は、先月にも南北将官級会談に向けた実務者接触を行っていたことが明らかとなりました。

・政府は、１０日からソウルで開かれる韓国とアメリカの間のFTA=自由貿易協定交渉を阻止しようと一部の団体が準備している抗議デモが、暴力デモにエスカレートするなど、違法な行為が行われた場合は、厳重に対処する考えを示すとともに、ＦＴＡ締結に反対する団体に対して、違法行為を自制し、平和的、合法的に意思表示をするよう求める談話を7日、発表しました。政府はまた、期限に追われて交渉を急いだり、交渉内容をおろそかにするようなことはしないと、再度表明しました。

・ところで１０日からソウルで開かれる韓米FTA=自由貿易協定交渉については大学教授らも交渉中止を要請する行動を取り始めました。大学教授組合、学術団体協議会など38の団体の学者らは、7日午前ソウルで記者会見し、「現在、進められている韓米FTA交渉は、アメリカの立場だけを一方的に受け入れようとしているため、韓国の公共サービス部門に大きな打撃を与え、社会の両極化をより大きくすることになる」として、直ちに交渉を中止するよう要求しました。

・日本が自国のEEZ=排他的経済水域と主張する海域での韓国国立海洋調査院による海流調査が終わり、調査船の「海洋2000号」は6日、釜山港に戻ってきました。「海洋2000号」は、5日午前6時50分頃から、5日午後6時40分までのおよそ12時間にわたって独島(竹島）の西側直線距離41キロの海域に入り、海洋警察庁の警備艦の護衛を受けながら、水温、塩分などの調査を行いました。このとき、日本の巡視船が1.5キロの距離で監視しながら無線を通じて、韓国語、日本語、英語で調査の中止を要求し続けましたが、物理的な衝突はありませんでした。海洋2000号は、釜山港で点検を終えた後、2日後の9日にも東海(日本海）でのほかの海域での海流調査に再び出航する予定です。

・韓国銀行の金融通貨委員会は、7日の会議で、政策金利のコール金利の誘導目標をこれまでどおり年４．２５％に据え置くことを決めました。

・日本による植民地時代の１９１３年に日本に持ち出され、東京大学の図書館に保管されていた「朝鮮王朝実録」４７冊が、7日、韓国に里帰りしました。

・自殺による社会的費用が、年間3兆850億ウォンにのぼることが分かりました。これは国立ソウル病院と、梨花女子大学の研究チームがまとめた報告書で明らかになったもので、韓国で自殺した人は2004年は、年間1万1523人で、人口10万人あたり24人が自殺したことになり、１０代の場合は自殺が死亡原因全体の4位を占めています。

・韓国の高校生は、5人のうち1人が自殺の衝動を感じたことがあり、実際に自殺未遂をした経験は、高級住宅街のソウル江南区の高校生が最も多いことが分かりました。

・国際サッカー連盟の韓国人としては唯一の公式審判である金デヨンさん（４４）が、ドイツワールドカップの３位決定戦で副審を務めることになりました。

・中型の台風3号が、9日夜、済州島の南250キロ付近の海上まで北上して、済州島と南海岸地方に強風をともなったまとまった雨を降らせる見込みです。

・韓国外換銀行が公示した7日午後3時の為替レート、日本の円１００円は822ウォン97銭で、前日に比べて、89銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、947ウォン90銭で、前日に比べて1ウォン60銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1273.93で、前日より9.97ポイント上昇しました。

・7日のソウルは雨のち曇り、午後３時の気温は、26度5分でした。8日も引き続き、梅雨前線の影響で南部地方は雨、中部地方は雲が多い見込みです。8日の全国の朝の予想最低気温は、18度から21度、日中の最高気温は24度から28度の予報となっています。

７月６日木曜日

・北韓は５日、デンポドン２号など、合わせて７発のミサイルを発射したのに続いて、さらに数発のミサイルを発射する可能性があると韓国政府はみています。政府当局者によりますと、北韓が５日、ミサイルを発射した東海岸の江原道アンビョン郡のミサイル発射台に、ノドンまたはスカッドミサイルは、さらに最大で４発が装着されているということです。これについて、アメリカのホワイトハウスのスノースポークスマンも、「５日発射された弾道ミサイル７発のほか、短距離のスカッドミサイルまたは中距離のノドンミサイルがさらに２発から３発発射可能の状態になっている」と述べました。さらに北韓は、ミサイル発射に備えて、５日から１１日までに航海禁止水域を発表して、この水域への北韓漁船の出漁を制限していることから、来週初めにかけて、ミサイルの追加発射もあり得るものとみられ、６日、開かれた国会の国防委員会で、尹光雄国防部長官も追加発射の可能性を否定しませんでした。一方、アメリカのＮＢＣは韓国時間で６日、北韓は先に発射に失敗したとみられるデポドン２号についても、追加発射を試みている動きがあると報道しました。

・北韓が弾道ミサイルを発射したことを受けて、韓国政府は５日夜、対応方針を発表し、「断固とした対応を取るが、北との対話は続けていく」として、南北の対話の枠組みを活用しながら、外交的に事態の打開をはかっていく姿勢を強調しました。政府は、５日午後、盧武鉉大統領も出席する外交安全保障関連閣僚会議を開いてこのように決めました。それによりますと、今回のミサイル発射は「北がアメリカとの関係の局面打開を図って行った政治的狙いの行為」とみて、北韓がアメリカを２国間対話の場に引き出すための戦略だと分析しました。そのうえで、「北が自らの行為によって実質的な負担を招いたと感じるような措置を検討していく」として、北韓への食糧支援など経済協力の見直しを検討する考えを示しました。一方、「北を対話の場に引き入れ、外交による解決をはかるためにも、対話は絶やしてはならない」として、南北の対話の枠組みを活用して事態の打開をはかっていく姿勢を強調しました。政府は、来週１１日から韓国の釜山で開く予定の南北閣僚級会談は予定どおり行うことにしています。

・北韓が５日相次いでミサイルを発射したことを受けて、盧武鉉大統領は６日朝、アメリカのブッシュ大統領と電話で会談し、韓米が緊密な連携をはかり、外交的努力を通じて、問題を解決していくことを確認しました。会談は、ブッシュ大統領が盧武鉉大統領に電話をかけ、６日朝７時５０分から１０分程度行われました。この中で、両首脳は、北韓のミサイルの発射は、深刻な挑発行為だということで認識をともにした上で、盧武鉉大統領が「現在、アメリカを訪問している宋旻淳（ソン・ミンスン）青瓦台統一外交安保政策室長やライス国務長官の訪韓、そして９月に予定している韓米首脳会談などを積極的に生かすとともに、中国、ロシア、日本の周辺国との緊密な連携を通じて、外交的に解決する必要がある」と強調しました。これに対し、ブッシュ大統領も、「両国の関係者同士が緊密に協議すべきで、９月の首脳会談でいい成果が得られるよう期待している」と述べました。

・北韓の外務省スポークスマンは６日午前、 ミサイル発射について初めて公式発表し、デポドン２号など一連のミサイル発射は「軍事演習の一環だった」 と述べました。北韓外務省のスポークスマンは６日、談話を発表してこのように述べるとともに、「今回のミサイル発射は成功した。自衛的な国防力の強化のためだった」と評価しました。

・ニューヨークの北韓国連代表部のハン・ソンリョル次席大使は、６日、「制裁が発動されれば、全面的な対抗措置をとることになる」と述べました。ハン次席大使は６日、日本のＴＢＳとの電話会見で、今回のミサイル発射について、「通常の軍事演習」としたうえで、「北韓は主権国家としてミサイル発射実験の権利を有している」と強調しました。ハン次席大使は、また、「過去に北韓が表明した『北韓に対する制裁は、戦争行為と同じととらえる』という声明は今でも有効だ」としています。

・一方、アメリカのヒル国務次官補は韓国時間で６日、ワシントンを出発し、中国、韓国、日本、ロシアを相次いで訪問します。

・北韓のミサイル発射で、インドネシアのユドヨノ大統領は、元イギリス駐在インドネシア大使をつとめたナナ・ストレスナ氏を７日、北韓に大統領特使として派遣することを決めました。

・北韓がミサイルを発射したあとの初めての援助物資となる肥料５０００トンを積んだ貨物船が、７日、蔚山港から北韓西海岸の海州港に向かう予定です。

・北韓のミサイル発射を受けて、民団＝在日本大韓民国民団は６日、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会と５月１７日に合意した和解の共同声明を白紙撤回すると発表しました。民団の河丙�ﾄ（ハ・ビョンオク）団長は、６日発表した談話で、「北韓のミサイル連続発射は在日同胞のみならず、日本国民を大きな不安に陥れた。この蛮行は断じて許すことができない。私たちはあくまでも日本社会との共生共栄を目指す。日本の国民感情を悪化させ続けることは決して容認できないと強調し、「共同声明は白紙撤回せざるを得ないと判断した」と述べました。民団は総連との和解に反対する地方組織が多く、５人の副団長のうち４人が辞任しています。

・釜山市海雲台区のセンタムシティーに韓国最大の複合ショッピングセンターが建設されることになり、６日、起工式が行われました。このショッピングセンター「センタムシティー新世界」は、デパートの新世界が４６万３０００平方メートルの敷地に、１兆ウォンをかけて建設するもので、デパートや免税店、各種の専門店などがあるショッピングセンターと、温泉やゲームパークなどのエンターテインメント施設、多様な文化施設などを備えます。このうち第１段階の大型ショッピングセンターが２００８年末にオープンする予定です。

・来年の秋に韓国と日本のプロ野球による韓日シリーズが開催されることになりました。この韓日シリーズは、今年３月、ＷＢＣ＝ワール・ドベースボール・クラシックで、韓国と日本が高いレベルを示し、両国がともに盛り上がったことから検討されたもので、日本プロ野球実行委員会で、巨人が提案して承認され、韓国野球委員会も５日、開催に原則的に合意しました。それによりますと、両国のシーズンが終わったあとの１１月中旬に日本のドーム球場で行うことにしていますが、試合数や代表チームか単独チームかなど詳しい内容は、今後、煮詰めていくことになりました。

・ドイツワールドカップ大会でＦＷとして活躍したソル・ギヒョン選手が、イングランドプレミアリーグのリーディングＦＣに移籍することになりました。ソル・ギヒョン選手はイングランドの２部リーグのウルバーハンプトンで活躍していましたが、リーディングＦＣが２部リーグからプレミアリーグに昇格し、選手を補強するためにソル・ギヒョン選手をスカウトしたということです。

・中国の上海、韓国の済州島、日本の長崎を客船で回るクルーズ旅行が今月３日からスタートし、６日午前、第１船が済州港に入港しました。このクルーズは、イタリアのクルーズ会社「コスタ・クルーズ」社が今月から今年１０月末までの間、上海、長崎、済州島の間を定期運行するもので、客船は、イタリアのコスナ・アレグラ号、２万８，４３０トンです。

・韓国外換銀行が公示した６日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、８２２ウォン０８銭で、前日に比べて、３ウォン１５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９４９ウォン５０銭で、前日に比べて、２ウォン８０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１２６３．９６で、前日より１５．８９ポイント下落しました。北韓がミサイルを発射した５日、市場は大きな反応を見せませんでしたが、６日はさらにミサイル発射が見込まれるとして、かなりの下げとなりました。

・６日のソウルは曇り、午後３時の気温は２３度３分でした。７日は高気圧の圏内に入り、全国的に曇りがちで、江原道では午後一時雨の降る所もあるでしょう。７日の朝の予想最低気温は、１７度から２１度、日中の最高気温は２３度から２８度という予報です。

７月５日水曜日

・北韓は５日夕方、再びミサイルを発射し、今回のミサイル発射は全部で７発となりました。北韓は５日朝、デポドン２号を含むミサイルを６発発射したのに続いて、午後５時２０分ごろさらに１発を東海に向けて発射しました。韓国軍当局によりますと、７発目のミサイルは、東海岸の江原道アンビョン郡のミサイル基地から発射され、６分後にロシア沿海州南側の東海(日本海）に落下しましたが、ミサイルはノドンかスカッドかは分かっていません。北韓がミサイルを発射したのは１９９８年８月のデポドン１号以来ですが、これだけ多くのミサイルを次々に発射したのは今回が初めてです。

・北韓が発射した長距離ミサイルのデポドン２号は発射されて１分も経たないうちに空中爆発したものとみられています。韓国政府の消息筋は北韓が発射したミサイルについて「北韓は東海岸の江原道アンビョン郡の発射場から５日午前３時３２分と３３分に相次いでノドン・ミサイルが発射されたのに続いて、咸鏡北道ファデ郡ムスダンリのミサイル基地から４時過ぎにアメリカ本土も射程距離に入れる長距離ミサイルのデポドン２号を発射した。そして再び江原道アンビョン郡の発射場で数発のスカッド･ミサイルを発射したとみられる」と述べました。韓国軍と情報当局はデポドン２号については、発射して３５秒で空中爆発したものとみており、燃料を短時間で注入したため問題が起き、失敗したのではないかとみています。３段構造となっているデポドン２号に燃料を注入するには普通、１週間ほどかかりますが、燃料のガソリンやシンナーなどの液体燃料を高圧で短時間で注入したことが原因で、ミサイル内部で燃料が一挙に燃えて爆発したのではないかと推定しています。

・北韓が５日朝発射したミサイルは短距離、中距離、長距離のミサイルで、最大であわせて１０発を発射したという見方が出ています。韓国政府の消息筋は「北韓が５日午前発射したミサイルは最大で合わせて１０発で、スカッド、ノドン、デポドンの３種類のミサイルが発射された」と述べました。

・北韓がミサイルを発射したことにともない、韓国軍は防衛態勢を強化する指示を出しました。

・北韓が５日朝、相次いでミサイルを発射したことについて、韓国政府は声明を発表し、 「北韓は今回のミサイル発射でもたらされる事態に責任を取らなければならないとして、このような挑発的な行為をやめて、６カ国協議にただちに復帰するよう求めました。政府は５日午前７時半から青瓦台で国家安全保障会議を開いた後、青瓦台の徐柱錫（ソ・ジュソク）統一外交安保担当首席秘書官が政府方針を発表しました。徐柱錫首席秘書官はこの中で「韓国政府の事前警告にもかかわらず、北韓がミサイルの発射を強行したのは、国際社会で北韓がさらに孤立し、北東アジアの軍備増強の口実を作り、北東アジアの平和と安定を脅かしすことになる。また南北関係でも韓国人の北韓に対する感情を悪化させるなど、きわめて遺憾である」と述べました。

・北韓のミサイル発射についてアメリカ政府は現地時間で４日、「アメリカはアメリカと同盟諸国を保護するための必要な措置をとり続ける」という声明を出しました。また「アメリカは依然として平和的で外交的な解決を進めていく方針だが、北韓がミサイルを発射したことと、６カ国協議へ復帰していないことは、いまだに核兵器開発計画を放棄していないことを示すもので、アメリカと同盟諸国を保護するために今後も必要な措置をとり続けていく」としています。

・野党ハンナラ党は北韓のミサイル発射について、北韓は誤った判断をし、韓国政府は安全保障に鈍感だと厳しく批判しました。

・潘基文外交通商部長官は北韓のミサイル発射を受けて、５日から予定されていたメキシコとエルサルバドルの中米２カ国訪問を取り止め、外交通商部は非常勤務体制に入りました。

・北韓のミサイル発射について韓国の財界は深い憂慮の念を示すとともに、ミサイル発射が南北経済協力事業に大きな影響を及ぼさないことを期待しています。北韓の金剛山観光を進めている現代峨山は「これまでも北韓情勢と関連する大きな危機が数回あったが、いずれも無事乗り越え、事業が中断されたことは一度もなかった。政府がすでに示しているように北韓のミサイル発射による制裁が行われる場合も、金剛山観光と開城工業団地は民間交流なので含まれないと思う。南北関係は危機を迎えたが、北韓への経済協力はこのまま行われるだろう」と述べました。しかし現代峨山は夏の休暇シーズンを前にして、北韓の情勢が不安になってきたことから、金剛山観光に行く人が減るのではないかと心配しています。そして開城工業団地の建設事業を進めている韓国土地公社は、年内に工場用の敷地１９０万平方メートルを分譲する計画で、今月中に１回目の募集をする計画でしたが、北韓のミサイル発射で分譲計画に支障をきたすのではないかと、事態を見守っています。

・北韓のミサイル発射にもかかわらず、代表的な南北経済協力事業の金剛山観光は５日も順調に行われました。金剛山観光を行っている現代峨山によりますと、５日午前８時過ぎ、１泊２日の日程で観光客３４０人が東海岸の束草から北韓入りし、金剛山観光は順調に行われています。また北韓の開城工業団地にはアメリカ在住の韓国人学者３４人が訪れ、開城工業団地の工場も正常操業をしています。

・東海(日本海）の独島(竹島）周辺海域での海流調査を行う韓国の調査船が予定を繰り上げて５日未明から、独島(竹島）周辺の海域での調査を始めました。国立海洋調査院の海洋調査船「海洋２０００号」２５００トンは、５日朝６時半過ぎ、独島(竹島）の西北西１９マイルの地点で水温と塩分を測定するセンサーがついた装置を海中に投入して調査を始めました。これについて韓国政府関係者は「調査船は独島(竹島）周辺の海域で調査活動を行うことにしており、日本が自国のＥＥＺ＝排他的経済水域だと主張する海域での調査は５日に終わる」と話しています。政府関係者の話では、海洋調査船が独島(竹島）周辺の海域に入ったとき、韓国の海洋警察の警備艦と日本の海上保安庁の巡視船が肉眼で見えるほどの距離にあったが、衝突などはなかったということです。政府は当初来週１１日に独島(竹島）周辺海域を調査する方針でしたが、韓日間のかっ藤が長引くのはよくないと判断し、早期調査に方針を変えたものとみられています。

・韓国の海洋調査船が５日午前、日本が自国のＥＥＺだと主張する独島(竹島）周辺の海域に入り、海流調査を行っていることについて、日本政府は５日午前、談話を発表し、遺憾の意を表しました。

・韓国政府は５日、韓国の海洋調査船が韓日両国が主張するＥＥＺ＝排他的経済水域が重なる独島(竹島）周辺の海域で調査活動を行っていることで、日本政府が調査中止を要求してきたことに対して遺憾の意を表明しました。

・旧日本軍の慰安婦だった女性１０９人は従軍慰安婦問題で韓国政府が何もしないため幸福追求権が侵害されているとして、５日、憲法裁判所に行政の不作為は憲法に違反するという判断をするよう求める訴訟を起こしました。

・国防部と情報通信部は戦闘体制、軍需支援などにＩＴ新技術を取り入れた「ユビキタス部隊」を２０１０年までに編成することになりました。国防部の計画によりますと、１つのモデル部隊を選び、８１００億ウォンを投じてＩＴの新技術を取り入れる計画で、その後、国防改革計画が完成する２０２０年までに段階的に拡大していくことにしています。

・韓国外換銀行が公示した５日の為替レート、日本の円１００円は、８２５ウォン２３銭で、前日に比べて２ウォン３８銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは９４６ウォン７０銭で、前日に比べて３ウォン３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１２７９．８５で、前日より６．０７ポイント下落しました。

・５日のソウルは曇り、午後３時の気温は２４度６分でした。６日は高気圧のへりにあたって、全国的に雲が多く、一時にわか雨の降る所もあるでしょう。６日の予想最低気温は１７度から２１度、日中の最高気温は２２度から２８度という予報です。

７月４日火曜日

・韓国と日本の外相が、3日夜、韓国が独島(竹島）周辺海域での海流調査を始めたことについて電話会談をしたと、日本の共同通信が伝えました。電話会談は日本の麻生太郎外相が、潘基文外交通商部長官にかけてきたもので、韓国と日本が同時に権利を主張しているEEZ=排他的経済水域内での海流調査を自制するよう要求し、これに対して潘基文外交通商部長官は、「状況は厳しい」として調査を続ける方針を伝えたということです。

・青瓦台の宋旻淳統一外交安保政策室長が、北韓の核やミサイル問題を協議するため4日午前、アメリカに向けて出発しました。宋旻淳統一外交安保政策室長は、3日間、ワシントンに滞在し、ライス国務長官、ホワイトハウスのハドリー国家安全保障補佐官らと会って、北韓の核問題や韓米同盟について意見を交わすことにしています。また北韓の長距離ミサイル発射について米朝2国間協議の必要性を主張している共和党のリチャード・ルガー上院外交委員長らアメリカ議会指導者や韓半島専門家らと会って意見交換をし、韓国政府の考え方を説明する予定です。宋旻淳統一外交安保政策室長の今回のアメリカ訪問は、中国が今月中に瀋陽での非公式の6カ国協議開催を提案している中で行われるもので、協議の結果が注目されています。

・盧武鉉大統領が与党内部の反対を押し切って3日、新しい副総理兼教育人的資源部長官に金秉準前青瓦台政策室長を内定したことについて与党ウリ党は、盧大統領の決定を尊重するという立場を発表しましたが、内部の反発は収まっていない現状です。ウリ党は、3日、金ハンギル院内代表を中心に対策会議を開きましたが、この席で青瓦台と国務総理室に抗議する意見が相次ぎ、一部議員らは声明を発表しようとして指導部に阻止される場面もあり、今後の展開が注目されています。

・中国は、北韓の開城工業団地で作られる製品を韓国製と認めることに原則的に合意したと、政府関係者が3日明らかにしました。現在進められている韓米FTA=自由貿易協定の交渉では、開城工業団地の製品を韓国製と認めることにアメリカが反発していますが、このように中国が認めたことは、アメリカ側に圧力をかけることになります。中国との交渉は、極秘に進められており、早ければ来月中旬にマレーシアで開かれるASEAN=東南アジア諸国連合プラス3の年次経済相会議で、両国が共同宣言として公式発表することになるということです。

・政府は、向こう5年間に、合わせて1140億ウォンを投入して、北韓の海の玄関、南浦港の近代化事業を計画していると、韓国の日刊紙「東亜日報」が、3日、報道しました。それによりますと、政府は、第1段階として事業費40億ウォン、第2段階として220億ウォンなど向こう5年間に合わせて1140億ウォンの予算を投入する計画だということです。政府は、南北の物資の取り扱い高の推移や港湾の実情を勘案しながら段階的に推進する計画で、このため統一部は海洋水産部や民間の海運会社などとの協議を終えた模様です。

・財政経済部は、4日から、これまで北韓に送金する際に義務付けられていた韓国銀行への届け出を免除しました。これによって北韓の開城工業団地で工場を経営している企業家の不便が緩和されることになりました。

・先月、中国遼寧省の瀋陽にある韓国総領事館に保護されていた北韓脱出住民４人が、アメリカへの亡命を求めて隣のアメリカ総領事館に駆け込んだ事件で、うち1人はアメリカが受け入れを拒否したことが分かりました。韓国の政府関係者によりますと、最近、アメリカ政府が北韓脱出者4人に対する入国審査を行った結果、3人にはアメリカへの入国を許可しましたが、過去に北韓で人権侵害を犯した前歴のある1人については、入国を断ったということです。

・保健福祉部は、韓国に滞在している外国人が病院で診療を受ける際にことばの問題で不便がないよう、来年から外国人医師の韓国での診療を認めることになりました。保健福祉部は、こうした内容の医療法施行規則改正案を3日、立法予告し、来年3月1日から適用すると発表しました。改正案によりますと、外国で医師免許を取得した外国人の医師を韓国の病院や診療所などが雇用して、同一言語の外国人を対象に診療できるようにしたものです。保健福祉部は、韓国に長期滞在している外国人が72万人にのぼっていることから、意思疎通の障害などを解消するためこうした制度を設けることにしたと話しています。

・日本の漫画が原作の韓国映画「オールドボーイ」を制作した朴贊郁監督が、8月末に開かれる第63回ベネチア国際映画祭の国際競争部門の審査委員に委嘱されました。

・携帯電話への加入者が年内に4000万人を超え、人口の86%が携帯電話を持つことになる見込みです。移動通信会社3社は、今年上半期に104万人が新たに加入したことから累積加入者が3900万人を超えたと発表しました。こうしたことから年末までには韓国の携帯電話会社への加入者が4000万人を超えるものと期待しており、携帯電話を持つ人が人口の86%という世界有数の普及率となる見込みです。

・55歳から79歳の高齢者は、平均して54歳と早目に会社を辞めており、会社を定年退職で辞めた人はわずか12%に過ぎないことが分かりました。

・サッカーのベアバック新監督就任後、初めての韓日戦が今年11月、ソウルで行われることになりました。大韓サッカー協会の李ヨンム技術委員長は、4日、連合ニュースに対して、「日本側の要請で、今年１２月に開かれるドーハでのアジア競技大会を前に、両国のアジア競技大会代表チーム同士の強化試合を、11月中旬にソウルワールドカップ競技場で行うことにした」と述べました。ベアバック監督は、国家代表チームだけでなく、23歳以下の代表選手が参加するアジア競技大会の監督も務めることになっています。

・アドフォカート監督とともに、ロシアの１部リーグ「ゼニト・サンクトペテルブルグ」に行くことになったミッドフィルダーの金ドンジン選手（24）と李ホ選手(22)が、4日、ロシアに向けて出発しました。両選手は、仁川空港で記者会見し、「ロシアリーグで多くのことを学び、4年後、南アフリカ共和国で行われるワールドカップ大会では、決勝トーナメント進出を果たしたい」と抱負を語りました。金ドンジン選手と李ホ選手は、5日、メディカルテストを終えた後、7日、入団式に臨む予定です。

・韓国外換銀行が公示した4日午後3時の為替レート、日本の円１００円は827ウォン58銭で、前日に比べて、2ウォン03銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、948ウォン90銭で、前日に比べて1ウォン50銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、1285.92で、前日より8.69ポイント下落しました。

・4日のソウルは雨時々曇り、午後３時の気温は、22度7分でした。5日も引き続き、梅雨前線の影響で全国的に曇り時々雨の空模様となる見込みです。5日の全国の朝の予想最低気温は、18度から22度、日中の最高気温は22度から27度の予報となっています。

７月３日月曜日

・独島(竹島）周辺海域での海流調査を行う調査船が２日夜、釜山港を出航し、３日から調査活動に入りました。国立海洋調査院の海洋調査船「海洋２０００号」2500トンは、２日夜、調査要員２０人余りが乗り込んで釜山港を出航し、今月１４日まで独島(竹島）周辺など東海(日本海）の水温、塩分分布 海流などの調査を行います。注目を集めている、日本が自国のEEZ=排他的経済水域と主張している海域での調査は１１日前後になる見通しで、日本は調査船が進入した場合には海上保安庁の巡視船を出動させて調査中止を求めるとしていることから、韓国の海洋警察庁は、調査船の移動経路を注視するとともに、鬱陵島から独島(竹島）の中間線を越える海域からは警備艦２隻を護衛に当たらせることにしています。

・韓国が３日から独島(竹島）を含む東海(日本海）で海流調査を始めたことについて、日本の安倍官房長官が、３日、韓国側に自制を要求しました。安倍官房長官は、韓国側から３日から調査を始めるという最終的な決定については通告を受けていないが、事実関係を把握しているとして、このように語りました。安倍官房長官はまた、韓国が調査を強行するならば、国連海洋法条約や日本の国内法によって適切・冷静に対処すると述べました。

・北韓がミサイル発射実験を進めているため核問題をめぐる６カ国協議の展望があいまいとなっている中で、中国が、これまでの北京ではなく中国遼寧省の瀋陽で非公式の6カ国協議を開くことを、６カ国協議参加5カ国に提案していたことが分かりました。中国の武大偉外務次官は、先月６月２８日に６カ国協議の参加5カ国の大使を中国外務省に呼んで、7月中に中国遼寧省の瀋陽で非公式な６カ国協議を開く案を打診したと、日本の共同通信が1日報道しました。中国のこうした提案は、米朝２国間協議を要求しミサイル発射を進めている北韓と、北韓との２国間協議はありえないとするアメリカの立場を折衝したものであり、実現するかどうかが注目されます。

・中国が非公式６カ国協議の開催地として遼寧省の瀋陽市に決めたのは、アメリカによる金融制裁の解除やミサイル問題などでアメリカとの2国間協議を要求し、６カ国協議に消極的な北韓に配慮したものではないかとみられています。会談の開催地を北韓と距離的に近い瀋陽市にすることで地理的拒否感を最小限に食い止め、会談に臨みやすい雰囲気を作るための意図が秘められているということです。

・武鉉大統領は、3日、副総理兼財政経済部長官に、権五奎(クォン・オギュ)青瓦台政策室長、副総理兼教育人的資源部長官に、金秉準(キム・ビョンジュン)前青瓦台政策室長を内定しました。また後任の青瓦台政策室長には、卞良均(ピョン・ヤンギュン)企画予算処長官を、企画予算処長官には張秉浣(チャン・ビョンワン)次官を起用しました。そして空席となっている国税庁長には、全君杓次長を内定しました。内定した副総理と長官、国税庁長は、国会の常任委員会の人事聴聞会を経て、今月末頃、正式に任命される見通しです。しかし副総理兼教育人的資源部長官に内定した金秉準(キム・ビョンジュン)前青瓦台政策室長については、今回の統一地方選挙で与党惨敗の一つの要因となった不動産政策をたてたとして与党内で反対意見が強く、人事聴聞会の結果が注目されています。

・今回の統一地方選挙で当選した地方自治体の長らが3日、一斉に就任式を行いました。このうち呉世勲ソウル市長は、3日午前、ソウルの世宗文化会館で、就任式を行い、首都ソウルを世界の有名な先進都市と肩を並べられる「清く魅力あふれる世界的な都市」に建設していくと抱負を語りました。 呉世勲ソウル市長はこの中で、まず、ソウルを伝統と先端が調和した文化の都市に作り上げるとともに、いま汚れている大気の質を画期的に改善して環境都市に変えることに努力する」と述べました。

・野党ハンナラ党は、11日、新しい党代表を選ぶ全党大会を開くことになり、現在、8人の候補が立候補を表明して、3日から9日間の選挙運動に入りました。8人の候補は、3日から、5回の討論会、6回の全国巡回合同遊説を行うことになっており、11日にソウルのチャムシル体育館で開かれる全党大会で、最高得票者を党代表に、2位から4位までの得票者を党の最高委員に選びます。

・韓国、日本、中国の観光担当大臣は、2日、日本の北海道釧路市で会議を開き、3カ国の旅行者数を現在の1200万人から2010年までに500万人多い1700万人以上に引き上げることで合意しました。

・がん細胞の増殖と転移を調節するたんぱく質が世界で初めて韓国の研究陣によって発見され、向こう4年以内にがん治療の候補物質が開発されるものと期待されています。韓国生命工学研究院のイム･ドンス博士のチームは、がんになった場合、細胞の中に生成される「UCP」というたんぱく質ががん抑制たんぱく質を分解し、がん組織の周辺に血管を作って、がん細胞の増殖に欠かせない酸素と栄養分を供給してがんを増殖させるという原理を解明しました。イム･ドンス博士のチームは、実験用のねずみと培養細胞に「UCP」を投与した結果、このたんぱく質ががん細胞の増殖と転移を調節する事実を確認し、また「siRNA」という核酸が、この「UCP」の生成を抑制することを突き止めました。イム･ドンス博士のチームは、この核酸を利用した遺伝子治療技術で、今後4年以内にがん治療剤の候補物質を開発できると期待しています。

・金英男さんとほぼ同時に北韓に拉致された当時の高校生4人が、北韓に生存していることが再確認されました。またこれより10年先の1968年に当時、高校3年生でイカ釣り船に乗っていてほかの漁民とともに北韓に拉致された金インチョルさんを含めて6人が、現在、北韓で一種の対南工作に従事していることが分かりました。

・高校生の頃、北韓に拉致された横田めぐみさんの前の夫とされる金英男(45)さんと、北韓の金剛山で28年ぶりの再会を果たした姉の金英子(48)さんは、2日、故郷の全羅北道道庁で記者会見し、今度の再会のため全力を尽くしてくれた政府と国民に感謝の意を述べるとともに、北韓が8月に平壌で開かれる大規模なマスゲーム、「アリラン公演」に招待してくれれば、一家揃って平壌を訪問し、再会の時間を持ちたいという意向を示しました。また金英男さんが韓国記者団との会見で、「北韓に拉致されたのでもなければ、自ら北韓に渡ったのでもない」と述べた発言について、金英子さんは、「弟の立場を理解する」としてそれ以上の言及を避けました。しかし、金英男さんの送還を要求するかどうかについては、「本人が決める問題であり、分断の現実を直視しなければならない」と述べました。

・法務部は２日、夫が残した相続財産の半分を妻が相続する内容を柱とした民法改正試案をまとめ、秋の通常国会に提出する計画を明らかにしました。 現行法による配偶者の相続分は、子どもが１人の場合は６０％ですが、子どもが２人の場合は４２．９％、３人の場合は３３．３％と、子どもの数が多いほど妻の取り分が少なくなっています。これに対して改正案は、まず相続財産の５０％を配偶者が受け取り、残りの５０％を子どもが均等に分け合うようにしています。

・働いている女性を年齢別にみた場合、40代が最も多いことが分かりました。統計庁のまとめによりますと、去年、 働く女性を年齢別にみますと、40代が27%で最も多く、20代と30代はいずれも23%でした。

・韓国外換銀行が公示した３日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８２４ウォン８８銭で、先週の金曜日に比べて、２ウォン７０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９４４ウォン９０銭で、先週の金曜日に比べて４ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１２９４．６１で、先週の金曜日より０．５４ポイント下落しました。

・３日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は、２８度でした。４日は、梅雨前線の影響で全国的に曇り時々雨の空模様となる見込みです。４日の全国の朝の予想最低気温は、１９度から２２度、日中の最高気温は２３度から２５度の予報となっています。

７月１日土曜日

・韓国が来週明けの３日から独島(竹島）周辺の海流調査を行うことについて、日本は強硬な対応を自制する代わりに、韓国が調査をするならば日本も調査をするという方針を決めたことが分かりました。日本の海上保安庁の石川裕己長官は、30日、日本記者クラブで講演し日本が主張するEEZ=排他的経済水域の中で韓国が海流調査を行った場合、だ捕といった強硬な対応は取らずに、巡視船を出動させて拡声機で中止を要請する方針を明らかにしました。その一方で、日本の外務省の関係者は、韓国が海流調査を行った場合、日本も調査を行う方針を韓国政府に伝えたとしています。しかし韓国政府は、予定どおり３日から１４日まで独島(竹島）周辺で海流調査を行う方針です。このため双方が現段階の方針を貫く場合、今年４月、日本による独島(竹島）周辺海域での海底測量計画によってもたらされた韓国と日本との摩擦が再現するのではないかという懸念の声が出ています。

・韓国が独島(竹島）周辺で海流調査を行った場合、日本も調査を行う方針を韓国側に通告したという日本のマスコミの報道について、韓国政府は、1日、「日本からとくに通告を受けていない」と、明らかにしました。また政府は、調査船の海洋2000号の出航の時期について、「現在、必要な準備を進めているが、いつ出航するかはまだ決まっていない」と話しています。

・香港のような高度の自治権が保障された初めての特別自治道、済州特別自治道が、1日、スタートしました。これを記念する式典が済州国際コンベンションセンターで行われ、盧武鉉大統領は、映像メッセージを送り、「与えられた高度の自治権を活かして、観光、教育、医療、清浄産業、先端産業などの核心産業を育成して、世界の人々が愛する平和と繁栄の島に作り上げてほしい」と述べました。済州道が済州特別自治道に転換されたことで、これまで道内にあった済州市、西帰浦市、北済州郡、南済州郡の4つの基礎自治体が廃止され、済州市、西帰浦市の2つの行政市に行政構造が改められ、観光地の治安と防犯を担当する自治警察制度も初めて施行されました。

・金振杓副総理兼教育人的資源部長官が、学校給食の食中毒などの責任を取るとして30日、辞意を表明しましたが、これより先に、韓悳洙副総理兼財政経済部長官が数日前に辞意を表明していたことが明らかとなりました。財政経済部は、韓悳洙副総理が状況の変化に合わせて盧武鉉大統領が弾力性のある人事ができるよう、数日前に辞意を表明したことを30日、明らかにしました。しかし後任の副総理が国会での人事聴聞会の手続きを経て正式に就任するまでの間は韓悳洙副総理が財政経済部の業務を続けることになると説明しています。

・５月３１日の４回目の統一地方選挙で当選した地方自治体の長と議員が１日就任し４年間の任期に入りました。

・盧武鉉大統領は、1日、地方自治体の革新をはかるためには新たに就任した首長の先導的な役割が重要だと強調しました。盧武鉉大統領は、1日、地方自治体の長に就任した246人に祝いのメッセージを送り、「地方自治体の行政力が、民間企業を上回るような革新の事例を多く作り出してほしい」と述べました。盧大統領はさらに、「中央政府と自治体は、先進韓国を目指すパートナーだ」として、「互いに励まし合って、国民がともに豊かで幸せな暮らしができる大韓民国を作り上げて行こう」と呼びかけました。

・４年間、ソウル市長を勤めた李明博ソウル市長が任期最終日の30日午後、市庁前広場で退任式を行いました。李明博市長は、「ご苦労だったと、みんなが私に声をかけてくれた。私の苦労でソウル市民が幸せになってくれたことがもっとうれしい。だから働くことがとても幸せだった」とあいさつしました。

・李明博ソウル市長と、 孫鶴圭京畿道知事が30日、任期を終えて退任したことから、朴槿恵前代表を含む野党ハンナラ党の次期大統領選挙への候補者3人が、事実上の党内選挙戦に入りました。

・韓国鉄道公社は、1日から、湖南線にも電気機関車を投入しました。湖南線は２００４年４月からのＫＴＸの導入に合わせて全線が電化されましたが、ＫＴＸ以外の列車は、従来のディーゼル機関車が客車をひく列車となっていました。１日から湖南線に投入された電気機関車は7000馬力、最高時速150キロの旅客貨物兼用の機関車です。

・石油価格の急騰とウォン高ドル安などの悪条件にもかかわらず6月の輸出が史上最高を記録し、5カ月連続二ケタ台の伸び率となりました。産業資源部によますと、６月の輸出は282億7000万ドルで、去年６月に比べて19％増加しました。

・従業員100人以上の企業にも１日から週休2日制が導入され週休2日制がさらに拡大されました。週休2日制は、2004年7月からまず従業員1000人以上の大企業と金融企業、公営企業で導入され、去年７月からは３００人以上の中規模の企業と公務員、そして今回、100人以上の企業で実施されました。2011年までには、すべての企業で週休2日制が実施されます。

・1日は、土曜日のため取り引きはありません。前日30日の終値は、日本円１００円が827ウォン58銭で、アメリカドル１ドルは948ウォン90銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・1日のソウルは曇り時々雨、午後１時の気温は、23度３分でした。2日日曜日は、全国的に午前中、雨が降りますが、午後から次第に晴れる見込みです。2日の全国の朝の予想最低気温は、18度から23度、日中の最高気温は、22度から29度の予報となっています。