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１２月３０日金曜日

・来年度の予算案が可決されました。国会は、３０日、ハンナラ党が欠席した中で今年最後の本会議を開き、一般会計１４４兆８０７６億ウォンにのぼる１月１日からの来年度予算案を可決しました。これは当初、政府が提示したものより８９５３億ウォン削減されたものです。予算案は、与党ウリ党に野党の民主労働党、無所属議員ら１６３人が出席し、賛成１６２、棄権１で可決されましたが、第１野党が欠席した中で予算案が可決されたのはこれが初めてです。

・潘基文外交通商部長官は、３０日の仕事納めで、「韓日友情年の今年、日本政府が正しい歴史認識を持たなかったため韓日関係が未来志向的な方向に進まなかったことは非常に残念だ」と語りました。潘基文長官は、「今年は友情年の行事が７００件あまり行われたが、正しい歴史認識のもとで行われたのなら、より祝福されて意味のある行事になったはずだ。来年は正しい歴史認識のもとで韓日関係がより未来志向的になるよう努力しなければならない」として日本政府を批判しました。

・鄭東泳統一部長官が３０日、盧武鉉大統領に辞表を提出しました。鄭東泳長官は、３０日、統一部の仕事収めの後、与党の幹部に復帰するため、盧武鉉大統領に辞表を提出しました。

・ハンナラ党の姜在渉院内代表は３０日、ウリ党による私立学校法改正案の国会での可決を阻止できなかった責任をとって辞任しました。ハンナラ党は、来年１月中旬に議員総会を開き、新しい院内代表と政策委員会議長を選出する予定です。

・韓国の３大在来市場のひとつである大邱市中区の西門市場で火事があり、１０６０軒もの小さな商店が入った３階建てのビルが全焼しました。２９日夜１０時前、大邱市西門市場第２地区の３階建ての商店街ビルの１階から火が出て燃え広がり、地下１階地上３階建てのビル、延べ２万平方メートルを全焼し、衣類や寝具などの店舗１０６０軒が焼けました。この商店街は、夕方７時頃に店を閉めていたためけが人などはありませんでした。

・今年売上額上位１０社のうち、収益性が最もよかったのは「ポスコ」でした。韓国銀行と業界、金融監督院などによりますと、第３四半期までの上場しているメーカーの売上に対する経常利益率は平均８．６％で、去年同じ時期に比べて４％下がりました。会社別には「ポスコ」が、中国特需と鉄鋼価格の上昇などで第３四半期までの売り上げ額が１６兆５０００億ウォン、経常利益４兆９３００億ウォンで経常利益率が２９．９％とトップでした。次いで三星電子の１４．２％、現代自動車１１％、ＳＫ１０．３％でした。

・来年４月に合併される新韓銀行と朝興銀行の新しい名前が「新韓銀行」に決まりました。新韓銀行と朝興銀行の統合推進委員会は、３０日、記者会見し、統合後の銀行の名前を「新韓」に、存続法人名を「朝興」とすることで完全合意したと明らかにしました。

・アメリカ国務省のエラリースポークスマンは、２９日、北韓が国連による食糧援助を中止するよう求めてきたことから、北韓へ支援することを予定していた食糧は備蓄した状態になっていると明らかにしました。アメリカは今年６月、北韓に対して年末までに５万トンの食糧を提供する方針を明らかにし、このうち半分程度を国連食糧計画に渡しています。

・アメリカの科学雑誌「サイエンス」は２９日、黄禹錫教授が今年５月に掲載したＥＳ細胞の研究論文について、共同著者２５人全員の取り下げ要請メールを受け付けなくても近く、編集部の職権で削除のための手続きに入ると明らかにしました。

・黄禹錫教授が、「ＥＳ細胞はすり替えられた」として捜査を要請した事件で、大検察庁の中央捜査部が捜査を担当する案が検察内部で検討されています。検察の関係者は３０日、「学界の調査内容を綿密に分析している。来年１月初めにソウル大学調査委員会の最終結果発表が出次第、捜査を担当する部署を決めるが、いまのところは、黄教授が告発した事件については、大検察庁の中央捜査部、またはソウル中央地方検察庁の特殊捜査部が担当する方向で調整中だ」としています。

・京畿道のタクシー料金が３０日午前０時からソウル市と同じ料金に引き上げられました。京畿道は、２９日、道の消費者政策審議委員会の審議を経て道内で営業する一般タクシーと模範タクシーの基本料金をそれぞれ１７．９７％引き上げることにしました。この結果、一般タクシーの場合、２キロまでの基本料金が、これまでの１５００ウォンから１９００ウォンに、模範タクシーは４０００ウォンから４５００ウォンに引き上げられました。

・横断歩道や建築物の出入り口の段が低くなります。保健福祉部は２９日、「障害者、お年寄り、妊婦の便宜促進法の施行規則の一部を改正し、３０日から適用すると発表しました。改正された点は、▼横断歩道やビルの出入り口の段差を今の高さ３センチから２センチ以下とすること　▼障害者専用のトイレの幅を広くすることを義務付けています。

・ペ・ヨンジュンさん主演の映画「四月の雪」のロケ地、東海岸の江原道三陟市を今年、訪れた外国人観光客は５万人を超えました。三陟市によりますと、映画の撮影が始まった今年２月から１１カ月末までの間に三陟市を訪れた外国人は合わせて５万５２４１人で、このうち日本人観光客は４万９７１０人と全体の９０％を占めました。

・ペ・ヨンジュンをはじめ韓国のタレントの写真をあしらった韓流スターのカレンダーが、日本のポータルサイト「ビッグロブ」が運営するネットストアの２００６年カレンダーの総合売り上げランキングで上位を占めていると日本の毎日新聞のオンライン版が２９日伝えました。

・今年１２月の平均気温は、気象庁が統計を出し始めた１９７３年以来、最も低いことが分かりました。気象庁が２９日明らかにしたところによりますと、１２月１日から２７日までの全国の平均気温は氷点下２度で、平年より３度７分低く、３３年間で最も低くなっています。また平均最低気温は氷点下６度７分で、平年より３度8分、平均最高気温もプラス３度と、平年より４度３分、低目でした。

・３０日は、年末で市場が閉鎖されたため取り引きはありません。最終日の２９日の終値は、日本円１００円が８５８ウォン３８銭で、アメリカドル１ドルは １０１１ウォン６０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・３０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス４度でした。３１日大晦日は、高気圧のヘリに当たって中部地方は次第に雲が広がり、南部地方は午後から雨が降る所があるでしょう。３１日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１２度からプラス２度、日中の最高気温は、プラス３度から９度の予報です。

１２月２９日木曜日

・ソウル大学の黄禹錫教授が作ったとされるＥＳ細胞は、すべてヒトクローン胚から作ったＥＳ細胞でないことがわかりました。この問題を調査しているソウル大学調査委員会のノ・ジョンヘ研究処長は、２９日午前、記者会見して、これまでの調査結果を明らかにしました。それによりますと、今年５月、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表したヒトクローン胚でＥＳ細胞１１個を作り、このうち９個は写真で水増ししたことがこれまでに明らかになっていましたが、残りの２個のＥＳ細胞が本物であるかどうか、３つの外部機関に依頼して、卵子を提供した患者とＤＮＡが合うがどうか検査しました。その結果、３つの機関ともＤＮＡは一致しないこと、ヒトクローン胚から作製したＥＳ細胞ではなく、受精卵から作ったＥＳ細胞で、共同研究をしていたソウルの産婦人科病院、ミズメディ病院から持ってきたものであることがわかりました。また研究室にあった８個のＥＳ細胞についても、同じような検査をした結果、患者の細胞とＤＮＡが一致せず、いずれもミズメディ病院から持ってきた受精卵からつくったＥＳ細胞であることが確認されました。調査委員会では、黄教授の研究室にはＥＳ細胞を作ったことを立証する科学的データをみつけることができなかったとしています。発表したノ・ジョンヘ処長は、マスコミや世間の関心が高いので、とりあえずこれまでわかったことを明らかにしたと話しており、クローン犬とされる犬の親子についての検査結果は来年になるとしています。

・黄禹錫教授の論文ねつ造問題で、黄教授が研究用の卵子を取得した過程について調査を行っていた政府の国家生命倫理審議委員会は、２９日、黄教授が研究に使っていた卵子の数は１２００個以上で、それらを提供した女性の数も、当初黄教授が明らかにしていた１８人をはるかに上回って６２人に達していることが確認されたと発表しました。それによりますと、黄教授は今年発表した論文で、１８５個の卵子を使用して11株のＥＳ細胞を作製したとしていましたが、今年の論文のために使った卵子の数は合わせて１２００個以上で、卵子を提供した女性も６２人に達しており、このうち１０人以上が卵子提供の後、排卵過剰症状で、入院または治療を受けるなど後遺症に悩まされているということです。

・今年最後の取り引きとなった２９日のソウル株式市場で、総合株価指数は今年初めより５０％以上上昇して１３７９.３７ポイントの史上最高値で取り引きを終えました。店頭市場にあたるコスダックは８０％以上上昇して７０１.７９で取り引きを終えました。総合株価指数は今年、８９３ポイントからスタートしましたが、下半期に入って、景気回復への期待感や株式市場への資金の流入が増え、１２月に入って史上初めて１３００ポイントを上回り、その後、史上最高値を更新していました。総合株価指数は今年初めに比べて５０％以上上昇し、上昇率で世界第４位となりました。また、ここ数年停滞していたコスダック市場も好調で、２０００年以降初めて７００ポイントを突破し、今年の初めに比べて８０％以上上昇して、世界第２位の上昇率となりました。

・来年度予算案とイラク派兵延長同意案などが、３０日、与党ウリ党と野党民主党によって可決される見込みです。 与党ウリ党の丁世均議長と民主党の李洛淵院内代表は２８日、国会で会談して、まだ成立していない１月１日から施行の来年度予算案とイラク派兵延長同意案の取り扱いについて協議しました。その結果、野党ハンナラ党が欠席してもぎりぎりの期日である３０日に本会議を開いて、両党のほかに無所属議員にも呼びかけてこれらの議案を可決成立させることになりまいた。

・農民デモの際、警察の機動隊と衝突して農民２人が死亡した事件で、許准榮（ホ・チュニョン）警察庁長が、２９日、辞表を提出しました。２国間コメ協定が国会で批准されようとしていることに反発して、先月１５日、ヨイドで行われた農民デモの際、警察の機動隊と衝突して農民２人が死亡した事件について、許准榮警察庁長は、当初、「辞めることだけが責任を取る方法ではない」と述べて、辞任しない考えを明らかにしました。しかしこれに対して、与党ウリ党は「態度が適切ではない」とする意見が多く、農民団体が警察庁の建物の前で、デモを行っていることから、許長官は、２９日、呉塋�ﾍ（オ・ヨンギョ）行政自治部長官に辞表を提出しました。

・来年度入学する大学の願書の受け付け最終日としていた２８日、インターネットでの願書の提出でアクセスが集中し、この業務を代行する会社のサーバーが相次いでダウンしたため提出期限が２９日まで１日延期されました。来年度入学する１９０の４年制大学への願書の受け付けは、当初２４日から２８日までの５日間行われることになっていました。しかしインターネットで競争倍率を見ながら志望校を決めかねていた受験生たちは、最終日とあって午前１１時ごろからいっせいに願書の申し込みをしようとしたため、３つの会社のサーバーが相次いでダウンしてしまいました。このため受験生から抗議が殺到したため、教育人的資源部は各大学に対して、締め切りを延ばすよう勧告し、２９日までに１日延期されました。

・北韓の金剛山で、金剛山観光事業を進めている韓国の現代峨山の協力会社の社員が車で北韓軍兵士３人をはねて１人を死亡させ、２人にけがを負わせました。２７日夜８時半ごろ、金剛山観光地区の高城（コソン）港付近にホテルを作る工事のため北韓に派遣されていた現代峨山の協力会社の３２歳の男性が、夕食を追えて四輪駆動車を運転して宿舎に戻る途中、北韓軍兵士３人をはねて、うち１人が死亡、２人がけがをしました。交通事故を起こした男性は現在、金剛山ホテルで、北韓側の取り調べを受けているということです。

・プロサッカー、Ｋリーグの今年のＭＶＰは、蔚山現代の李天秀（イ・チョンス）選手（２４）に贈られました。李天秀選手は今シーズン１４試合に出場して、７ゴール５アシストを記録し、チャンピオン決定戦では、１試合３得点のハットトリックを決め、蔚山現代を９年ぶりの優勝へと導きました。

・韓国外換銀行が公示した２９日の為替レート、日本の円１００円は、８５８ウォン３８銭で、前日に比べて４ウォン８８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１０１１ウォン６０銭で、前日に比べて１ウォンのウォン高でした。今年最後の取り引きが行われた２９日の株価は、ＫＲＸ１００が、２８０９．６４で、前日より１４．９３ポイント上昇しました。また従来のＫＯＳＰＩは、前日より１１．２１ポイント上昇して１３７９．３７となり、史上最高値を更新して、今年の取り引きを終えました。

・２９日のソウルは晴れ、午後３時の気温はプラス０度８分でした。３０日はいったん気圧の谷の圏内に入った後、次第に抜け出して、ソウルなど中部地方と全羅北道は曇り一時雪の所が多いでしょう。そのほかの地域も晴れときどき曇りという予報です。３０日の朝の予想最低気温は、氷点下１０度から氷点下１度、日中の最高気温はプラス１度からプラス１０度という予報です。

１２月２８日水曜日

・韓国と北韓の開城工業団地を結ぶ直通電話が２８日開通しました。韓国の通信会社、ＫＴは北韓の開城工業団地にあるＫＴ開城支社で２８日、「ＫＴ南北通信開通式」を行い、韓国から陳大濟（チン・デゼ）情報通信部長官、李ボンジョ統一部次官ら３６０人、北韓から朝鮮逓信会社の金インチョル副社長ら４０人が出席しました。これまで開城工業団地と韓国との電話通話は日本を経由する国際電話方式で、料金は１分２−３ドルもかかっていましたが、ＫＴによる直通電話が開通したことで、電話料金は１分４０セントと安くなりました。ＫＴは来年下半期までに電話回線を１万回線にまで増やす計画です。

・国会で与党、ウリ党単独で可決した私立学校法改正に反発して、私立大学、私立中学、高校の理事長ら１５人は２８日、改正私立学校法は憲法に違反しているとして違憲立法訴訟を憲法裁判所に起こしました。訴状によりますと、「特別な公共的価値を実現するために個人が私有財産を寄付して作った財団法人の学校は公共性があるものの、私的な価値と市場経済の原理にもとづいて外部の干渉を受けずに自主的に運営されるべきだ。教育の公共性を考えても国家は法人が追求する教育目的を支援し、その目的から逸脱しない程度の支援と監督をすべきだ。今回の改正私立学校法は越権であり、財産権と教育の自主性、政治的な中立性を侵害している」としてます。憲法裁判所は受け付けてから１８０日以内に決定を出すことになっており、来年上半期中には判決が出て来るものとみられています。憲法裁判所で違憲の決定になるためには、裁判官９人のうち６人以上が違憲の判断をしなければなりません。

・潘基文外交通商部長官は２８日の記者会見で、次の６カ国協議開催について「来年１月中旬に再開されると信じて、外交努力を傾けている」と述べました。潘基文外交通商部長官はまた６カ国協議再開のネックとして浮上している北韓の偽ドル札製造について「重要な国際的な安全保障を取り扱う６カ国協議とは切り離して解決すべきだ。北韓はこの２つを連携させようとするのは望ましくないというのが国際社会の見方だ。国際社会で超国家的な犯罪は一国の問題ではなく、全世界が共同対応する問題である。アメリカはこの問題を法律上のレベルでとらえており、核問題とはからませていない」と述べました。潘長官はまた今年の韓日関係について「今年は“友情年”であったにもかかわらず、日本側に歴史認識について進展がみられなかったのは非常に残念だ。日本が歴史を直視する決断を下すことが重要で、来年には期待している」と述べました。

・鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が２７日、与党の幹部に復帰するため、盧武鉉大統領に辞意を表明しました。鄭東泳統一部長官は「来年度予算案が国会で成立したら、年末までに辞表を提出し、与党ウリ党が国民の信頼を受けられるように私心を捨てて全力で努力する」と述べました。鄭東泳統一部長官は、与党ウリ党の常任顧問ですが、来年２月に予定されているウリ党の全党大会で党議長に返り咲き、５月の統一地方選挙で、党の支持率を高めて、再来年の大統領選挙の与党候補としての足場を固めようとしているものとみられます。与党の有力な大統領候補としては、鄭東泳長官のほかに金槿泰（キム・グンテ）保健福祉部長官もおり、金槿泰長官も近く辞表を提出して、党大会に臨むものとみられています。

・１１月の経常収支が３カ月連続の黒字となりました。韓国銀行によりますと、１１月の経常収支は２０億５０００万ドルの黒字で、黒字は３カ月連続となり、今年の累積黒字は１６１億３０００万ドルとなりました。これについて韓国銀行は「旅行収支などサービス収支は赤字になっているが、輸出が堅調で商品収支が黒字を続けたことから、経常収支が黒字となった」と説明しています。

・ローマ法王庁は最近の黄禹錫教授をめぐる事態について初めて憂慮の念を示しました。法王庁傘下の生命学術院長のエリオ・スグレッチア司教は、このほど、韓国のカトリック新聞との新年特別インタビューで「韓国社会が生命倫理に反して、個人の利益を選んだのは危険がことで、ブレーキのないまま下り坂を疾走するものだ」と述べて、韓国人のＥＳ細胞研究に対する行過ぎた期待と幻想を警戒しました。スグレッチア司教はまた「われわれはＥＳ細胞を得るために人間の胚芽を破壊する特権を“科学の権利”として求めることができるのか、そしてその研究費のためにうそをついてもいいのか、到底理解できない」と厳しく指摘しました。

・黄禹錫教授チームがアメリカにいた研究員らに渡すために持ち出した金額は３万ドルではなく５万ドルであることが分かりました。そのうち３万ドルは、黄禹錫教授の指示を受けてＥＳ細胞の写真をねつ造したキム・ソンジョン研究員に渡し、１万ドルはピッツバーグ大学にいるパク・ジョンヒョク研究員に渡し、残りの１万ドルの使途は確認されていません。今の法律上、外貨を外国に持ち出すには１人１万ドルまでが上限であるため、アメリカに行ったアン・ギュリ教授ら黄禹錫教授チームの２人、同行取材したＹＴＮの記者、それに国家情報院の職員らがそれぞれ１万ドルずつ持って出国したものとみられています。これについてソウル大学調査委員会の関係者は「５万ドルの出所や研究員に現金を渡した目的などは検察が捜査する領域である」と述べており、黄禹錫教授チームはアメリカ滞在の研究員を説得するために現金を渡したのではないかという疑惑とともに、外貨搬出に国家情報院の職員も介入した疑惑がもたれています。

・２国間コメ協定が国会で批准されたことに反発して先月ヨイドで行われた農民デモの際、警察の機動隊と衝突して農民２人が死亡した事件について、盧武鉉大統領が２７日、謝罪しましたが、警察庁長が辞めるべきだとする世論が広がっています。この事件では李ギムク・ソウル地方警察庁長が２７日辞表を提出しましたが、ソウルを含めた国全体を総括する警察庁の許准榮（ホ・ジュンヨン）警察庁長は「辞めることだけが責任を取る方法ではない」と述べて、辞任しない考えを明らかにしました。これについて与党ウリ党は２８日の議員総会で、警察庁長の態度は適切ではないとする意見が出され、「盧武鉉大統領が警察庁長を更迭しなかったのは大統領が警察庁長を信頼しているからではなく、法律上、２年の任期が保障されているためだ」と述べたことに注目すべきだと述べ、警察庁長に辞任を求める声が相次ぎました。

・韓国と日本の青少年が２７日、ソウルで討論会を行い、互いの政府への要望を盛り込んだ宣言を出しました。両国の高校生と大学生１００人は、「韓日友情年」の最後のイベントとして行われた「韓日青少年対話の広場」で、青少年たちは自国の未来と関連し、相手国から学ぶべきものは何かについて熱い討論を行いました。そして宣言を発表し、両国政府の代表として出席した外交通商部の李ギュヒョン第２次官と、大島正太郎韓国駐在日本大使に手渡しました。韓国側の宣言には、▼互いの多様性を認めること、▼知的財産権を保護すること、▼中小企業の専門性を活性させていくこと、▼日本の積極的な異文化の受け入れの姿勢を見習って韓国的な文化コンテンツを開発・育成することなどが盛り込まれています。また日本側の宣言は▼過去の歴史を見つめて現実を直視すること、▼自国に関心を持って積極的な外交を目指すこと、▼国際社会の異文化、歴史、制度を理解することなどです。

・ソウル市民１０人のうち７人は「ソウルが故郷」だと思っていることが分かりました。これはソウル市の依頼で高麗大学の韓国社会研究所と世論調査会社が１０月の１カ月間、ソウルに住む１５歳以上のおよそ５万人を対象にアンケート調査したものです。それによりますと、「ソウルが故郷だ」と思っている人は７０．５％で、おととしの６３％、去年の６６％に比べてさらに増えてきました。そして「ソウルを代表するものは何か」という問いに、１位は「王宮と宗廟」、２位は「漢江と漢江沿いの市民公園」、３位は「清渓川」の順でした。

・韓国外換銀行が公示した２８日の為替レート、日本の円１００円は、８６３ウォン２６銭で、前日に比べて５７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１０１２ウォン６０銭で、前日に比べて１０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２７９４．７１で、前日より１９．８４ポイント下落しました。

・２８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下０度７分でした。２９日は大陸からの高気圧の圏内から抜け出て、気圧の谷の影響を受けて晴れのち曇りとなるでしょう。２９日の予想最低気温は氷点下１３度から氷点下２度、日中の最高気温は０度からプラス８度という予報です。

１２月２７日火曜日

・国家人権委員会は、２６日、会議を開き、宗教的な理由で兵役を拒否する良心的兵役拒否権を憲法と国際法上、良心の自由の保護範囲内にあるとして、国会議長や国防部長官に対して、兵役に代わる代替服務制度を導入するよう勧告しました。人権委員会のこうした勧告は、去年５月にソウル南部地方裁判所が、宗教的な理由で兵役を拒否した被告に無罪を言い渡して以来、国の機関としては初めて良心的兵役拒否権を公認したもので注目されています。人権委員会は、「良心的兵役拒否権は、憲法第１９条の良心の自由のうち、良心に反する行動を強制されない自由に含まれる。これは良心の自由の保護範囲にある」としています。そして今の制度では、「良心的兵役拒否による刑事処罰」と「単純な兵役の履行」の両者択一しかないが、憲法第１９条の良心の自由と第３９条の国防の義務が共存できる方法として、兵役以外の代替服務制度を設けるべきだ」としています。

・国防部は、２６日、国家人権委員会が良心的兵役拒否権を認め、代替服務制度の導入を勧告したことについて、「人権委員会の決定は尊重するが、施行の時期は慎重に検討されなければならない」という立場を示しました。国防部の関係者は、「人権委員会の決定を尊重して、国会で関係法を制定するというのが軍の基本的な立場だ。しかし施行の時期については十分な検討が必要だ」として、良心的兵役拒否者に対する代替服務許可は、時期尚早だとする国防部の従来の立場を再度表明しました。兵務庁の関係者も、「一国の兵役制度は、その国の安全保障と社会的共感帯が形成された後で手をつけるべきだ。南北が分断している状況で兵役拒否者に対する代替服務制の導入は、時期尚早だ」として反対しています。

・盧武鉉大統領は、先月１５日にヨイドで行われた　２国間コメ協定の国会での批准同意案に反対する農民デモの際、警察の機動隊と衝突して２人が死亡した事件について、「大変遺憾だ」として、国民に謝罪しました。盧大統領は、２７日青瓦台で記者団の前で国民への謝罪の談話を読み上げ、「公権力の行使は、冷静で慎重に行使するよう統制されなければならず、公権力の責任は一般国民の責任とは違って重く扱わなければならない」と語りました。盧武鉉大統領は、「公権力は特殊な権力なので、限度を超えて行使したり乱用したりした場合は、国民に及ぼす被害は致命的だ」としています。盧大統領が直接国民への謝罪を行ったことについて青瓦台の高官は、「国家人権委員会の調査を通じて今度の事件が警察の過剰な鎮圧によるものであることが判明し、大統領はこれを盧武鉉政権の人権政策を傷つける深刻な事態と受け止め直接国民への謝罪を行った」と説明しています。

・韓国の人口が４７２５万人となり、５年前に比べて１１０万人増えました。また世帯あたりの平均家族数は２．９人と、初めて３人に満たない結果となりました。統計庁が、先月１カ月間に全国で行った人口住宅総調査の暫定集計の結果、韓国の人口は４７２５万人で、５年前の調査の時に比べて１１０万人、２．４％増えました。このうち首都圏人口は２２７４万人で、５年前より６．５％増えて、韓国人の４８．１％が首都圏で生活していることが分かりました。市道別には京畿道の人口が１０００万人を超えて、１０４１万９０００人と、史上初めてソウル市を６２万人上回りました。

・ソウル大学の黄禹錫教授のＥＳ細胞研究疑惑で、黄教授の研究チームの２人の教授が黄禹錫教授の指示でＥＳ細胞の写真をねつ造したとする金ソンジョン研究員に、現金３万ドルを渡していたことが分かりました。２人の教授は、今月１日と２日、ピッツバーグ大学を訪れ、研究中の金ソンジョン研究員に会って、３万ドルを手渡したということです。金研究員は、３万ドルを受け取った後、取材に来た韓国のＹＴＮテレビとのインタビューで「その前に取材に来たＭＢＣのＰＤ手帳という番組のディレクターに対して、２個しかないＥＳ細胞を１１個に増やす写真を撮ったと話したが、それは黄禹錫教授が逮捕されると聞かされたためうそをついた」と前の証言を覆していました。金研究員は、ソウルに戻ってソウル大学調査委員会から事情聴取を受けた際に、この３万ドルを返却したということです。

・韓国は交通事故の発生率が、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかでトップであることが分かりました。道路交通安全管理公団がまとめた報告書によりますと、韓国は、２００３年末の時点で、乗用車１万台あたりの交通事故の発生件数が１３７件で、１１７件の日本を上回りＯＥＣＤ加盟国で最も多くなっています。韓国は、道路１キロあたりの交通事故の件数でも２．５件と、トップ、人口１０万人あたりの交通事故死亡者数も１５人と１位でした。このほか、交通事故の死亡者の４０％が歩行中に事故にあっており、歩行者死亡率でも一番多く、１４歳以下の死亡者が１０万人あたり４人と子どもの死亡率でも１位という不名誉が重なりました。

・政府は、私立学校法改正法を２７日の閣議で議決し、盧武鉉大統領の署名をへて３０日の官報に掲載して公布することになりました。私立学校改正法は、施行令を制定するなどして来年７月１日から施行され、私立学校の理事会で経営者一族の比率が下げられます。しかし私立法人連合会など私立学校法改正法に反対する団体は、２８日にも憲法裁判所に対して違憲立法訴訟を起すことにしています。

・失業者への一日の失業手当の上限額が、来年１月１日から、４万ウォンに引き上げられます。２７日の閣議で議決された雇用保険法施行令の改正案によりますと、失業手当の一日の上限額は、これまでより５０００ウォン多い４万ウォンとし、このほか、５５歳まで雇用を保障する企業に所属している労働者には、賃金ピーク制による補てん手当てを支給することになりました。

・中央労働委員会は、労働部による緊急調整権が発動された大韓航空のパイロット組合と、経営者側との紛争について、中央労働委員会の職権で仲裁する方針を決めたと２６日、明らかにしました。大韓航空の労使は、今月１１日、緊急調整権の発動のあと、賃金引き上げをめぐって交渉を続けてきましたが、意見の歩み寄りがみられず、結局、中央労働委員会の仲裁によって紛争解決をはかることになりました。中央労働委員会は、来月１０日まで仲裁を行うことになり、これには労使とも従う義務があります。パイロット組合は、政府が緊急調整権を発動したことについて、労使関係調整法は憲法違反だとする訴訟を憲法裁判所に起す計画です。

・来年の大企業の大卒者の初任給は、平均年２８００万ウォンになるものとみられています。オンライン上のリクルート会社が最近、韓国の売り上げ上位５００社を対象に来年度の新入社員の年俸について調べた結果、大学卒業者の初任給は、平均年２８０７万ウォンでした。

・兵役中の兵士らは、今年変わった軍隊生活の中で週休２日制の導入と給料の引き上げを最も歓迎していることが分かりました。陸軍は、今月２２日と２３日の両日、兵士１０００人を対象に「今年変わった軍生活ベスト１０」についてアンケートしました。その結果、一番は、今年７月に警戒部隊を除いたすべての将兵に導入された週休２日制でプライベートな時間が増えたことを挙げていました。このほか、月平均２万３８００ウォンだった給料が３万５０００ウォンと３０％引き上げられたこと、豚のカルビやスパゲッティなど食事のメニューが豊富になったこと、木の床の上に毛布をひいて一列に並んで睡眠をとっていたこれまでの風習から、２段ベッドが取り入れられ個人の空間ができたことなどを嬉しい変化として挙げていました。

・韓国は、新正月は元日だけが国民の祝日ですが、これに合わせてロッテや現代、新世界など主な百貨店は、今度の元日は営業をしないことになりました。これらの百貨店は、大晦日は、店舗ごとに営業時間を普段より３０分から１時間延長する代わりに元日は休むことにしています。しかしＥマートやホームプラスなど大型ディスカウントショップは、元日も通常どおり営業します。

・今年のＫリーグで９年ぶりに優勝した蔚山現代ホランイのミッドフィルダー金ジョンウ選手（２３）が日本のＪリーグ名古屋グランパスエイトに入団することが決まりました。名古屋グランパスエイトは、２６日、球団のウェブサイトに「来シーズンの新しい戦力として外国人選手の金ジョンウさんの入団が決まった」と発表しました。金ジョンウ選手のエージェントである「ＦＳコーポレーション」の李チョルホ代表によりますと、契約期間は２年、完全移籍で、背番号は８番だということです。

・韓国外換銀行が公示した２７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８６３ウォン８３銭で、前日より４ウォン６７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０１２ウォン５０銭で、前日より７０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２８１４．５５で、前日より１７．７６ポイント上昇しました。

・２７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下４度でした。２８日も引き続き、高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となる見込みです。２８日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１５度から氷点下３度、日中の最高気温は、０度からプラス６度の予報となっています。

１２月２６日月曜日

・黄禹錫教授チームのＥＳ細胞の論文疑惑を再検証しているソウル大学調査委員会は、今週初めに予定していた最終報告書の発表を新年に延期することになりました。ソウル大学の調査委員会は、２６日、ＤＮＡの分析結果についての最終報告書を新年最初の週にまとめ、これをその次の週にチョン・ミョンヒ調査委員長が発表する方針を明らかにしました。この結果、１月第２週の初めには、黄禹錫教授チームが、患者のヒトクローンからＥＳ細胞を作り出す技術を持っているかどうかや、世界で初めてのヒトクローン胚からＥＳ細胞の作成に成功したと報告した去年２月のアメリカの科学雑誌「サイエンス」論文、さらには世界初のクローン犬を誕生させたとする今年８月のイギリス科学雑誌「ネイチャー」の論文についても検証結果が判明するものとみられています。調査委員会はまた、「研究過程でＥＳ細胞をすり替えられた」として黄禹錫教授が警察に告訴したアメリカピッツバーグ大学の金ソンジョン研究員が２４日夜、仁川空港に戻ってきたことから、金研究員に４時間にわたって事情を聴きました。この聴取で金ソンジョン研究員は、サイエンスに乗せた論文の写真は、黄教授の指示でヒトクローン胚によるＥＳ細胞の写真を２枚から１１枚に増やしたと述べ、黄教授の指示で写真をねつ造したことを認めましたが、ＥＳ細胞をすり替えた事実はないと否定しました。

・ソウル中央地方検察庁は、２６日、黄禹錫教授チームが警察に告訴したＥＳ細胞のすり替え疑惑について、「ソウル大学調査委員会でもはや調査できないという時点がくれば捜査に乗り出す」と明らかにしました。ソウル中央地方検察庁の黄ヒチョル第１次長検事は、２６日、「学界で調査が円満に進められるのを見守るというのが今の検察の立場だ。検察が先に乗り出して事件を受け持つというのは、真実の発見に役立たない。ただし学界でこれ以上調査が進まないという判断が出ればソウル大学調査委員会の最終結果が発表される前であっても捜査を始める」として、当分は様子を見守る姿勢を示しました。

・黄禹錫教授を支持するオンライン上のサイト「アイ・ラブ・黄禹錫」は、先月からオンライン上で進めてきた卵子提供志願者の募集を中止し、今後の一切の活動を卵子寄贈財団に委ねることにしました。「アイ・ラブ・黄禹錫」は、２６日、これまで卵子提供の申し出があったのは１０００人を超えており、これらの女性に対しては、ｅｍａｉｌでこのことを知らせ、本人が同意した場合は卵子の寄贈申請書を卵子寄贈財団に引き渡す方針です。

・私立学校法改正案が与党単独で可決されたことにハンナラ党が反発し、空転が続いている臨時国会は、２６日、ハンナラ党が欠席した中でウリ党が常任委員会を開きました。ウリ党は、民主党や民主労働党とともに大雪の被害が出た全羅南道の朴チュンヨン知事を招いて国会行政自治委員会を開き、全羅道の大雪による被害復旧支援対策について協議しました。予算決算特別委員会も午後から計数調整小委員会を開いて予算決算の審議を行っています。しかし国防委員会や文化観光委員会は、議事定数不足で流会となりました。ウリ党の丁世均議長は、ハンナラ党に対して臨時国会に協力するよう再三呼びかけていますが、来年度予算案やイラク派兵延長同意案などはハンナラ党が出席しなくても少数野党に協力を求めて可決する構えをみせています。

・国会の予算決算特別委委員会の計数調整小委員会は、統一部の南北協力基金２兆６０００億ウォンのうち、１５００億ウォンあまりを削減することで暫定合意しました。ウリ党の徐甲源議員は、２５日、南北協力基金のうち、軽水炉建設事業１２００億ウォン、南北交流協力基盤造成の３４３億ウォンの合わせて１５４３億ウォンを削減することで民主労働党と合意したことを明らかにしました。

・第二次世界大戦中に日本に強制徴用され京都府宇治市ウトロ地区に集団で暮らしている在日韓国人たちが、土地の所有者から強制立ち退きを迫られている問題で、外交通商部は、２６日、全職員の来年１月の給与の０．５％を拠出してウトロ国際対策会議に贈る方針を明らかにしました。

・韓国証券市場の今年の株価上昇率が、世界のトップクラスに入っていることが分かりました。証券先物取引所がまとめた「今年の世界証券市場の動向」によりますと、店頭市場のコスダック指数は、去年より８２．５４％上昇し、僅差でロシアに次ぐ第２位となりました。韓国証券市場の時価総額は、証券市場とコスダック市場を合わせて先月末の時点で６５３２億ドルと、世界の証券市場の１．６２％を占め、世界に４８ある取り引き所連盟の中で、１５番目となりました。

・証券市場と店頭市場であるコスダックに外国企業も韓国の企業と同じ基準で上場できるようになりました。韓国では外国企業の上場は認められていませんでしたが、金融監督委員会が２６日、発表したところによりますと、外国企業が韓国の証券市場に上場したい場合、韓国の企業と同じく、最近の売上額が３００億ウォン以上、３年平均２００億ウォン以上でなければならず、自己資本が１００億ウォンを上回らなければならなりません。また投資者保護のため、韓国の証券市場に上場する外国企業は主な経営状況を必ずハングルで公示しなければなりません。金融監督委員会は、外国企業の韓国証券市場への上場は、株式の発行や、公示などの手続きが必要なため来年の第４四半期以降になるのではないかとみています。

・外国系銀行の韓国でのシェアが３０％を上回ったことが分かりました。社団法人、韓国金融研究院がこのほどまとめた報告書によりますと、外国系銀行の総資産が韓国の銀行市場で占める割合は今年６月末までに３３．７％に達しました。報告書は、外国資本が最大株主として経営権を持っているＳＣ第一銀行、韓国シティ銀行、外換銀行の３行と、外国銀行の韓国支店を外国系銀行として計算し、こうした数値を出しました。外国系銀行のシェアは、９８年は６％に過ぎませんでしたが、２００２年は１９．３％、２００３年は３１．９％と急騰しています。

・現代峨山は、今年、金剛山観光事業で過去最大の収益を上げた模様です。現代峨山は、今年、北韓のパイプの役割をしていた金潤圭前副会長を不正疑惑で解任したことで北韓が一方的に金剛山観光客数を制限するなど困難な局面を迎えていましたが、観光客数が去年より３万人ほど多い年間３０万人を超える見込みとなりました。現代峨山によりますと、今年１月から今月２２日まで金剛山を訪れた人は、２９万５０００人で、年末までにさらに６５００人が訪問する計画であることから３０万人を超えるものと見込まれるとしています。こうしたことから現代峨山は、今年の営業利益を５０億ウォンと見込んでおり、今年は南北経済協力事業を始めて以来初めての黒字元年となるとしています。

・中国産に続いて韓国産キムチからも寄生虫が検出されたことで先月１カ月間のキムチの輸出は、去年の同じ時期の半分に減って、この６年５カ月間で最低となりました。農水産物流通公社が２６日に明らかにしたところによりますと、１１月のキムチの輸出量は１７３８トンで、去年の同じ時期より４６．５％、輸出額は４６３万７０００ドルで５１．５％減り、９９年６月以降、最低となりました。

・今の高校１年生が試験を受ける２００８学年度の大学入試からは、ソウルの主な私立名門大学では１学期の内申で選ぶ随時募集はしない方針を決めました。高麗大学、西江大学、成均館大学、延世大学、梨花女子大学、中央大学、漢陽大学の関係者は、２６日、梨花女子大学で共同記者会見し、こうした内容の２００８学年度の選抜方針を発表しました。韓国では、毎年１１月に全国一斉に行うセンター試験の「修学能力試験」のほかに、１学期と２学期にそれぞれ高校の内申成績で選ぶ随時募集を２００２年から行ってきていますが、１学期の随時試験で大学入学が決まった生徒に対しては高校側が扱いに困っていました。こうしたことからこれら７つの大学は、高校３年の１学期の授業が終わって成績が出た後の８月末以降に願書の受け付けを始める２学期の随時募集に一本化する方針を決めました。

・今年の大晦日の夜、ソウル鐘路の普信閣で行われるソウル市の除夜の鐘のイベントに、地下鉄線路に落ちた子どもを救った高校生ら市民１２人が招かれることになりました。招かれるのは、今年１１月、地下鉄６号線の安岩駅で線路に落ちた５歳の子どもを救ったソウルの高校２年生、金デヒョン君や、１１人というソウルで最も多くの子どもを産んだ東大門区の李ヨンミさん（４０）ら市民の推せんで選ばれた市民ら１２人が参加し、李明博ソウル市長らと一緒に３３回の除夜の鐘をつきます。除夜の鐘のイベントが終わった後、普信閣の野外ステージでは、人気歌手の祝賀公演や花火大会が行われます。

・韓国外換銀行が公示した２６日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、８６８ウォン５０銭で、先週金曜日に比べて、５６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０１１ウォン８０銭で、先週金曜日に比べて１ウォン７０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２７９６．７９で、先週金曜日より１５．３４ポイント上昇しました。

・２６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下５度５分でした。２７日も引き続き冷たい大陸高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。２７日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１６度から氷点下２度、日中の最高気温は氷点下４度からプラス５度の予報となっています。

１２月２４日土曜日

・盧武鉉大統領は、与党単独で可決した私立学校法の改正について、私立学校の自主性を最大限保障する措置をとるとして、野党などが主張しているこの法案への大統領拒否権は行使しない意向を明らかにしました。盧武鉉大統領は、２３日、キリスト教や仏教など７つの宗教団体の指導者を大統領府＝青瓦台に招いて晩さんをともにし、この席で、「私立学校の建学の理念の実現と自主的な運営が、学校運営の透明性や開放性の実現と衝突せず、調和しなければならない」と述べ、「改正された私立学校法が施行される過程で、私立学校の自主性が最大限保障されるように関係部署に指示するつもりだ」と述べたと、ファン・インソン青瓦台市民社会担当首席補佐官が明らかにしました。盧大統領はまた、一部の私立学校で、来年度の新入生募集をしないことなどを申し合わせていることについて、「生徒の学習の権利が侵害される極端な事態になってはならない」として、宗教団体指導者らの協力を求めました。これについて、宗教団体指導者の中で、「引き続き大統領が拒否権を行使すべきだ」という意見と、「法律の施行段階で補完していくことが現実的に望ましい」という意見に分かれた模様です。

・これに対して、野党ハンナラ党は引き続き街頭集会を開いていく構えを見せており、私立学校法をめぐる国会の空転は当分続くものとみられます。盧武鉉大統領が２３日、宗教団体指導者らとの晩さん会で、改正私立学校法に対し大統領拒否権を行使しない方針を明らかにしたことについて、ハンナラ党の姜在?（カン・ジェソブ）院内代表は、「この問題については、大統領の拒否権行使、またはそれに相応する措置が唯一の解決方法であるだけに、ハンナラ党は街頭デモを続けていきたい」と述べました。ハンナラ党はまた引き続き臨時国会への出席を拒否し、地方での街頭デモを強行していくことになりました。さらに来週からはこの法律の不当性を世論に訴えるための新聞広告も進めることにしています。

・黄禹錫教授チームのＥＳ細胞の研究を検証しているソウル大学の調査委員会は患者の皮膚の体細胞を複製して作ったとする２個のＥＳ細胞についてのＤＮＡ鑑定の結果を、週明けにも発表するものとみられています。ソウル大学調査委員会は現在、３つの外部機関に対してＤＮＡの鑑定を依頼しており、来週初めにも出るとみられる分析結果によって、患者の皮膚の体細胞を複製して作ったとする患者対応型ＥＳ細胞が存在しているのかどうかが明らかになります。黄禹錫教授は２３日、記者団に対して「ヒトクローン胚のＥＳ細胞は、われわれ大韓民国の技術であり、国民はこれを再び確認することになる」と強調しており、結果の発表に関心が寄せられています。

・ソウル大学の黄禹錫教授のＥＳ細胞論文のうち一部がねつ造されていたことについて、ソウル大学医学部付属病院のソン・ソンチョル院長は２３日、記者会見し、「ソウル大学病院は難病の治療を促進するために黄禹錫教授とともに「世界ＥＳ細胞ハブ」を開設したが、結果的に患者やその家族に失望感を与えてしまった」と述べ謝罪しました。ソン・ソンチョル院長は、２３日、ソウル大学調査委員会の中間検証結果の発表の後、記者会見して、このように述べるとともに「ＥＳ細胞の研究は難病治療の重要なカギを持っており、ソウル大学病院はこの研究の発展のために引き続き努力する」として、そのための政府の支援を求めました。また「世界ＥＳ細胞ハブ」の組織と名称、そして今後の運営方針について、「すべての可能性を検討する」と述べ、これまでの研究法針を修正する考えを明らかにしました。さらにＥＳ細胞ハブに登録している難病治療を希望する患者の資料は、「患者が希望すれば、引き続き研究資料として活用したい」と述べました。

・一方、黄禹錫教授の論文ねつ造などについての検察の捜査も、来週から本格化するものとみられます。検察は２３日、この問題について、「現在、検察に告訴または告発されている事件を中心に捜査する」として、ソウル大学調査委員会の調査結果を見たうえで、黄禹錫教授が２２日、共同研究をしていたソウルの産婦人科病院所属で、現在アメリカのピッツバーグ大学に行っている金ソンジョン研究員を業務妨害の疑いで捜査要請した事件を中心に捜査していく方針を明らかにしました。

・２４日はクリスマス・イブ、ソウルを初め韓国全土は晴れの穏やかな天気となりました。気温はソウル近辺では日中も氷点下でしたが、釜山はプラス１度４分と比較的温かく、寒波と大雪に見舞われた南西部の全羅道では、雪の後片付けに追われていました。韓国カトリックの総本山、ソウルの明洞聖堂は、入り口の坂道にクリスマス・デコレーションが飾られた中を信者たちが三々五々訪れています。クリスマス・ミサは２５日の午前０時からと正午からの２回行われますが、聖堂は終日扉が開けられており、中に入ってお祈りをする人の姿が見られています。各地の教会付近ではクリスマスキャロルを歌いながらの信者の行進が行われることになっています。ソウルの清渓川広場では２４日夕方、黄禹錫教授を支持するおよそ１００人が、ろうそくを片手に集まり、周りの人に支持を呼びかけました。２５日は国民の祝日ですが、あいにく日曜日と重なったためクリスマス休暇にはなりませんでしたが、その前後も加えて旅行に出かけた人もいたということです。

・大雪による全羅道の被害の４０％近くは、ビニールハウス関係であることがわかりました。全羅南道がまとめたところによりますと、これまでに分かった被害額は１５６７億ウォンで、このうち３８％は、ビニールハウスが雪の重みでつぶれたことによるものでした。これらのビニールハウスでは、トマト、かぼちゃ、ネギ、サニーレタス、ほうれん草、イチゴ、青唐辛子などを栽培しており、正月を前に今後こうした野菜の値上がりが心配されています。また済州島から飛行機で運んでいるミカンも、大雪で欠航が相次いだことからすでに首都圏で値段が上がっています。またビニールハウスを支える鉄パイプやビニールなどの農業資材の値段も上がっているということで、農家は頭を抱えています。政府はこうした農家への対策の検討を急いでいます。

・韓国と日本のサッカーの１４歳以下の代表チーム同士の親善試合が２３日、慶尚南道南海郡で行われ、韓国が２対０で日本を下しました。２３日午後、慶尚南道南海郡スポーツパークのメイン・スタジアムで行われたこの試合、韓国は蔚山現代中学校のナム・テヒ選手が、前半１０分と後半１分の２つのゴールを決めて、２対０で日本を下しました。前々日の２１日同じく南海で行われた試合は、２対２で、引き分けています。

・１月は全国的に概ね晴れで、１月上旬は平年気温をやや下回る日が多くなりそうですが、中旬からは平年の気温に戻る見通しです。気象庁が２３日発表した、来月１月の１カ月予報によりますと、１月の初めは、氷点下７度からプラス７度という１月の平均気温をやや下回る日が多くなりますが、中旬からは大陸高気圧の張り出しが数日の周期で影響し、平年の気温に戻るということです。一方、今回大雪に見舞われた南西部の全羅道と忠清道は、来月上旬も引き続き雪が降る見通しです。しかし１月下旬は東海岸沿いに形成される雪雲の影響で、江原道の山間地域で雪が降る日が多くなるということです。

・２４日は、土曜日のため取り引きはありません。２３日の終値は、日本の円１００円が、８６９ウォン６銭で、アメリカドル１ドルは、１０１３ウォン５０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下０度５分でした。クリスマスの２５日は、全国的に曇りがちで午前中雨または雪が降る所が多く、ソウルなど中部地方は５年ぶりのホワイトクリスマスになる予報です。２５日の朝の予想最低気温は、氷点下７度からプラス１度、日中の最高気温はプラス１度から９度という予報です。

１２月２３日金曜日

・黄禹錫教授チームのＥＳ細胞の研究を検証しているソウル大学の調査委員会は、２３日、中間の調査結果を発表し、「黄禹錫教授が今年サイエンスに発表した論文は、黄禹錫教授の指示によってねつ造されたものだ」と発表しました。調査委員会は、「黄教授の論文のデータを分析した結果、単純なミスとは言えず、２つの幹細胞から得た結果を１１に膨らませた故意的ねつ造としか解釈できない」としています。調査委員会はこうしたことはすべて黄教授の指示によるものだという結論を出し、黄教授に対する懲戒は避けられないとする立場を明らかにしました。調査委員会は、「黄教授チームは、患者の皮膚の体細胞を複製して作ったとする患者対応型ＥＳ細胞が１１個できたと報告しているが、論文を提出した３月１５日の時点では、２つしか存在していなかった。この２つについても、体細胞を複製した幹細胞か、それとも受精卵分割による幹細胞かは、ＤＮＡの分析結果が出た後でないと分からない」としています。調査委員会は、去年２００４年のサイエンスに黄教授が載せた論文と、クローン犬「スナッピー」についても専門機関にＤＮＡの分析を依頼した他、研究に利用した卵子の数についても真相調査を行っています。

・黄禹錫教授が２３日、ソウル大学に辞表を提出しました。ソウル大学獣医学部の関係者によりますと、黄禹錫教授は２３日午前１１時、獣医学部長に辞表を提出し、すべての職を辞任する意向を大学側に伝えた模様です。黄禹錫教授は、辞任のことばとして、「国民のみなさまに心から謝罪申し上げます。言葉にできない衝撃と失望を抱かせたことの万分の一でも謝罪する気持ちで、今この瞬間、ソウル大学教授を辞任します。しかし患者対応型ＥＳ細胞は、わが大韓民国の技術であることをもう一度申し上げます。国民のみなさまはこれを必ず確認できるはずです」と述べました。これに対してソウル大学側は、「黄禹錫教授に対する調査が終わった時点で、辞表を受理するかどうかが決まる」と話しています。

・これについて青瓦台は、ソウル大学の中間調査結果を尊重するとして、今後、発表される調査結果を見守るとしています。金晩洙スポークスマンは、２３日、「今のところは特に決まった立場はとっていない」としたうえで、今後、政府の対策は、科学技術部を中心に検討していくと明らかにしました。金晩洙スポークスマンはまた、黄禹錫教授の論文の共同研究者の１人である女性の朴基栄情報科学技術補佐官については、ソウル大学調査委員会の最終調査結果が出たあと、去就を判断するとしています

・ソウル大学調査委員会の中間発表について与野党はそれぞれ論評を出しました。与党ウリ党の田炳憲スポークスマンは、「韓国の生命工学は依然として世界的な水準であり、生命工学に対する支援をより実効性のあるものにするための検証システムを一段階高める必要がある」と述べました。一方、野党ハンナラ党の李季振スポークスマンは、「青瓦台の介入や事態放置の責任を必ず糾明しなければならない」としたうえで、科学技術部や青瓦台補佐官の役割の見直しなど、全般的なシステムを扱うための国政調査を検討するとしています。

・アメリカの科学専門雑誌「サイエンス」は、黄禹錫教授が世界で初めて人クローンの幹細胞を作る技術を確立したとした去年２００４年の論文についても調査を始めると明らかにしました。

・黄禹錫教授の胚性幹細胞の論文に協力したアメリカピッツバーグ大学のシャットン教授が、この論文の共同著者の自殺の可能性を警告していたことが２２日、確認されました。シャットン教授は、今月１６日、韓国人２人に送ってきたｅメールで、「論文の共同著者の誰かが自殺をするかも知れないという大変深刻な憂慮をしている」と述べました。

・全国にインフルエンザ注意報が出されました。保健福祉部の疾病管理本部は、全国の病院や医院でインフルエンザの疑いが持たれる患者が、１０００人のうち７．５人を超え、流行とする基準を上回ったことから、２３日、全国にインフルエンザ流行注意報を出しました。

・臨時国会は先の通常国会で私立学校法の改正案が強行可決されたことにハンナラ党が反発して空転していますが、与党ウリ党は、２８日に本会議を召集するよう金元基議長に要請しました。

・第８回韓日漁業共同委員会が２２日、ソウルで開かれ、韓国と日本の漁船が来年、相手の国のＥＥＺ＝排他的経済水域で捕ることができる魚類の漁獲量を今年より３５００トンずつ縮小しました。海洋水産部のシム・ホジン漁業資源局長は、「全体の漁獲量が３５００トン減ったのは、２００７年までに漁獲量を６万トンに減らそうとする２００２年の両国の合意を実行に移すためのものだ」と説明しています。

・ソウル中央地方検察庁は、２３日、インターネットサイトなどに北韓に同調する文を寄稿したソウル東国大学の姜禎求（カン・サング）教授（６０）を国家保安法違反の罪で在宅起訴しました。起訴状によりますと、姜教授は、２００２年９月雑誌「進歩評論」の秋号と自身のホームページに西海での南北銃撃戦について、「北方限界線は、北韓の領海に違法に設定したものであり、西海での銃撃戦は、韓国側が先制攻撃をしたために起きたものだ」と主張したことは、北韓のせん動活動に同調したものであり、国家保安法に違反しているとしています。

・韓半島を３週間近く覆っていた寒気団が遠ざかり、南西部の全羅道と済州島に出されていた大雪注意報も解除され、雪の後片付けが進められています。政府の中央災害安全対策本部によりますと、今度の大雪で３人が死亡、１人がけがをし、被害額は２３００億ウォンを上回ったとしています。全羅北道では２３日も８１の小中高校が休校となりました。

・氷点下１０度を下回る寒波と大雪は当分の間はないものとみられています。気象庁によりますと、韓半島に大雪と寒波をもたらした北極からの冷たい空気の吹き込みが弱まり、年末までは大きな寒さは来ない見込みだということです。

・金大中政権時代の２０００年から２００１年にかけて国家情報院の次長として不法な盗聴を指示し、通信秘密保護法に違反した罪で起訴されていた金銀星元国家情報院次長に対して懲役２年の判決が言い渡されました。

・来年度入学する４年制大学の願書の受け付けが２４日から２８日までの５日間行われます。これは先月２３日全国一斉に行われた修学能力試験の結果をもとに、志願するもので、願書受け付けは、大学によってはインターネットだけで受け付ける大学もあります。募集定員はおよそ２０万人で去年より２万人ほど減っています。これは、各大学が修学能力試験の結果ではなく、高校の内申成績で新入生を募集する随時募集の割合を増やしていることによるものです。

・クリスマスの贈り物購入費は、男性が女性より多くを費やしていることが分かりました。インターネット・ポータルサイトが今月５日から２０日までの間、クリスマス贈り物の販売状況を分析した結果、プレゼントの購入費は、男性は平均７万８０００ウォンなのに対して、女性は平均４万９０００ウォンでした。

・韓国外換銀行が公示した２３日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８６９ウォン６銭で、前日より２ウォン９４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０１３ウォン５０銭で、前日より４ウォン１０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２７８１．４５で、前日より１９．２２ポイント上昇しました。

・２３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下０度１分でした。２４日も引き続き、高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。 ２４日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１５度から氷点下１度、日中の最高気温は、氷点下１度からプラス７度の予報となっています。

１２月２２日木曜日

・韓国南西部の全羅道と済州島は、２１日から寒波と大雪のため道路の不通が相次ぎ、学校は２１日に次いで２２日もほとんどが休校になりました。今月初めから寒波に覆われているこの地方では、２１日は大雪となり、全羅北道井邑で新たに４５．６センチ、光州３５．２センチの雪が積もりました。このため湖南、西海岸、オリンピック、南海岸の各高速道路は、２１日午後から通れなくなっていましたが、いずれも２２日中に除雪作業が終わり、通行できるようになりました。また光州空港と済州空港も飛行機の離着陸が一時できなくなったほか、木浦港、群山港、済州港で船の出入りが一時できなくなりました。さらに作業中の１人が雪に埋もれて死亡し、また自宅近くで１人が凍死しました。学校は２１日に休校が相次ぎましたが、２２日も光州市で小中高校の全校が休校になり、全羅南道は７５％、全羅北道２０４校、済州道は７０校が休校となりました。済州島では２１日、強風で学校の屋根が吹き飛び、島内で４０００世帯が停電となりました。また三星電子の光州工場も従業員が出勤できないため臨時休業しました。

・２週間以上も続いている厳しい冷え込みで、家庭の暖房機器の使用が急増し、電力使用量が夏場の最大電力需要に近づいていることが分かりました。産業資源部によりますと、今週１９日午後７時の最大電力需要が５，４４５万キロワットに達し、今年の夏の最大電力需要の５，４６３万キロワットに近づいたということです。１２月の最大電力需要は去年の場合、４，８５５万キロワットでしたので、１２％も増えたことになります。しかし産業資源部は、現在、さらに１，１９６万キロワットの供給力を確保していて供給予備率は１３．８％あるところから電力需給には問題はないと説明しています。一方、 産業資源部は発電用のガスと都市ガスなど天然ガスの需要も増えていることから、２２日、エネルギー需給非常体制を宣言し、天然ガスの確保を急いでいます。

・アメリカ国務省のゼーリック副長官が、訪米中の鄭東泳統一部長官に対して、韓国政府による北韓への経済支援を縮小するよう要求したことが分かりました。共同通信が２２日、ワシントン発で伝えたところによりますと、ぜーリック副長官は、韓国の北韓への経済支援が、核問題を解決するにあたってプラスにならないとして、支援の縮小を求めたということです。アメリカ政府が韓国の北韓への経済支援について直接不満を表明したのは初めてで、韓国政府の対応が注目されています。

・空転を続けていた臨時国会は開会１１日目の２２日、最大野党のハンナラ党を除外した形で、一部の委員会審議に入りました。委員会審議は、今最大の焦点となっている大雪による被害が続出している南西部の全羅道と、忠清道の政府の支援対策について話し合うために行政自治委員会が開かれました。しかし農村や漁村などの被害状況や対策について話し合う農林海洋水産委員会は、ハンナラ党のイ・サンベ委員長が在籍議員４分の１以上の要求にしたがって、会議をいったん招集しましたが、議事日程の合意がなされていなかったとして開会１０分後に散会しました。国会は来年１月１日から始まる来年度予算案をまだ成立させておらず、政府の各部署は予算の執行に支障が出ると焦りを見せています。

・イギリスの科学専門誌「ネイチャー」は２０日、インターネットのホームページを通じて、黄禹錫教授らが幹細胞複製の技術によって誕生させたクローン犬の論文の調査に着手したことを明らかにしました。それによりますと、「黄禹錫教授のＥＳ細胞の研究成果に対する信ぴょう性が疑われている中で、幹細胞複製の技術によって誕生させたクローン犬の論文についても疑惑が持たれている」として、そのような疑惑を解消するためにクローン犬のＤＮＡ検査を含めた調査をすでに始めていることを明らかにしました。この調査結果は来年１月にも出るものとみられています。

・黄禹錫教授のＥＳ細胞の研究への政府支援の現状を把握するために、監査院が科学技術部に対して関連資料を求めていることがわかりました。監査院は、ソウル大学の調査委員会による調査結果が出てから、本格的な監査に入ることにしていますが、政府が黄禹錫教授を「最高科学者１号」に選んで今年３０億ウォンを支援していることから、その後の管理監督について焦点を合わせて調査するものとみられます。このような監査院の監査は、科学技術部のほか、保健福祉部や情報通信部、特許庁などに対しても拡大されるものとみられます。

・今年行われた第４７回司法試験では、女性の合格者が初めて３０％を超えました。法務部が２１日発表したところによりますと、今年の司法試験の合格者は去年とほぼ同じ１００１人でしたが、このうち女性が３２３人合格して、女性が占める割合は３２％になり、女性の合格者が２４％だった去年を大幅に上回りました。さらに成績のトップ、最高齢の合格者も女性でした。今年の司法試験は２万１０００人あまりが受験し、去年の１８.７倍を上回る２１倍の競争率となりました。

・アメリカの時事週刊誌「ニュースウィーク」は毎年、各分野の次世代のリーダーを選定していますが、今年は次世代の政治リーダーとして、韓国は李明博ソウル市長、日本は安倍晋三官房長官、イギリスはブラウン財務長官らを選びました。

・インターネット上でのマナーや携帯電話のエチケットなどについての小中高校用の教科書が作られ、来年にも全国の小中高校で選択科目として授業が行われることになりました。この教科書には、インターネット上のマナー、個人情報と知的財産権の保護、サイバー犯罪の予防、そして携帯電話のエチケットなどについて盛り込まれており、子どもたちが健全なＩＴ文化を作ることに役立つことが期待されています。

・大韓航空とアシアナ航空のパイロット労働組合の委員長２人がストライキ後も会社側による労働組合への弾圧が続いているとして、２１日午後からハンガーストライキに入りました。大韓航空のパイロット組合のシン・マンス委員長とアシアナ航空パイロット組合のキム・ヨンシク委員長は２１日午後、金浦空港で記者会見し、「政府の緊急調整権の発動で、ストライキが中止された後、両社のパイロット組合員は会社側から人事異動で不利益を受けている」として、無期限のハンガーストライキを行うことを宣言しました。そして直ちにそれぞれの会社でのハンストに入りました。

・法務部は、クリスマスを控えての２３日、模範受刑者９６１人を仮釈放することになりました。

・２２日は冬至、昼間が最も短い日です。韓国では冬至に小豆ぜんざいを食べる風習がありますが、ソウルの南山のふもとに伝統家屋を再現した「韓屋村」では、伝統的な方法で小豆ぜんざいを作るイベントが開かれたほか、小豆ぜんざいを家の周りや村の大きな木の周りにまいて厄除けをする「ビナリグッ」という伝統祭事も行われました。また、中部の忠清北道槐山（クェサン）郡では、直径５.７メートル、重さ４５トンもある超大型の釜で、３６００人分の小豆ぜんざいを作って、住民と観光客が一緒に食べる行事が行われるなど、全国各地で冬至関連の行事が行われました。

・韓国外換銀行が公示した２２日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、８６６ウォン１２銭で、前日に比べて、２ウォン８８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０１７ウォン６０銭で、前日に比べて、７０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２７６２．２３で、前日より３．８３ポイント下落しました。

・２２日のソウルは晴れのち曇り、午後３時の気温は氷点下３度５分でした。２３日は気圧の谷の影響を受けた後、次第に抜け出して、午後は概ね晴れの見通しですが、南部地方の全羅道と済州島は曇りまたは雪が降る所も多いでしょう。２３日の朝の予想最低気温は、氷点下１４度から氷点下１度、日中の最高気温は氷点下４度からプラス６度という予報です。

１２月２１日水曜日

・西海岸の国営セマングム干拓事業の計画取り消しを求める行政訴訟の控訴審で、ソウル高等裁判所は一審判決を覆して原告敗訴の判決を言い渡しました。この訴訟は全羅北道の住民や環境保護団体の関係者ら３５００人が、国営セマングム干拓事業は環境を破壊し、事業に経済性はないとして国を相手取って事業計画の取り消しを求めた行政訴訟で、一審のソウル行政裁判所は今年２月、「環境、生態、経済的な危険性が大きい」として原告一部勝訴の判決を出しました。控訴審の判決は２１日、ソウル高等裁判所で行われ、グ・ウクソ裁判長は「政府のセマングム干拓事業に対する環境影響評価の内容が不十分だとしても立法趣旨に反するものではなく、干拓事業の経済性はないとした原告側の主張も認められるほどのものではない。また原告が主張している干拓事業の事業目的が変わったことについても、事業そのものを取り消す必要性があるとは認められない」として、原告敗訴の判決を言い渡しました。これに対して原告は「到底受け入れられる判決ではない」として、上告の意向を示しました。セマングム干拓事業は、全羅北道群山市の本土側と沖合の島々との間を長さ３３キロの防波堤で結び、その内側の海を２万８，３００ｈａの農地と１万１，８００ｈａの淡水湖にする韓国最大の干拓事業で、９１年１１月から工事が進められて、去年までに１兆７０００億ウォンのうち８０％を投じて防波堤のほとんどを完成させ、あと２．７キロの防波堤を建設すればこの区域が締め切られる状態になっています。

・これについて農林部は、セマングム事業の合法性を認めた裁判所の賢明な判断を尊重するというコメントを発表しました。農林部はまた「これまで環境団体が提起してきた問題は必ず解決していく。環境にやさしい事業にして、国と地域の発展を図っていきたい。環境団体の努力でセマングム事業は環境を守る方向へ進めていくべきだという国民的な世論が形成されたので、環境保全と開発がバランスよく同時に行われる良い前例にしていきたい」と述べ、今後の事業推進過程に環境団体が参加するよう要請しました。

・黄禹錫教授のＥＳ細胞研究の再検証を調査しているソウル大学の調査委員会は２１日、▼黄禹錫教授に卵子を提供していたソウルの産婦人科病院のノ・ソンイル理事長らを呼んで、事情を聞きました。２１日はまた、▼去年の論文を総括するなど大枠を計画し、黄禹錫教授への研究費支援を担当していたソウル大学医学部のムン・シンヨン産婦人科教授、▼それに初めて黄禹錫教授の研究疑惑を報道した民放ＭＢＣの担当プロデューサーも呼んで質問しました。調査委員会は、黄禹錫教授が疑惑解明のために培養しているＥＳ細胞の試料を採取できれば、外部の専門機関にＤＮＡ分析などを依頼することにしています。

・アメリカの科学専門雑誌「サイエンス」は２０日、インターネットのホームページを通じて、黄禹錫教授らが去年発表した論文の調査に着手したと発表しました。サイエンスはこの中で「２００４年の論文に掲載されている写真の真実性に新しい疑問が提起されたため、サイエンスの編集陣は黄禹錫教授の今年の論文とともに調査に入った」としています。

・ワシントンを訪問している鄭東泳統一部長官は現地時間で２０日、ライス国務長官、ホワイト・ハウスのハドレー安全保障担当補佐官らと会い、南北関係の成果を説明し、経済交流と人の往来で築いた信頼をもとに、来年初めには南北将軍級会談を開くなど、緊張緩和に向けて努力していく考えを示しました。鄭東泳統一部長官はまた「北韓の開城工業団地が北韓の経済的成功の種になると思う」として、アメリカが最近、開城工業団地に通信設備を搬出することを承認したことに感謝の意を示し、ライス国務長官は「北韓との相互疎通は非常に好ましいことだ」と答えました。鄭統一部長官はこれに先立ってアメリカ商務省のサムソン副長官と会った席で、「北韓の開城工業団地にアメリカの企業が入居すれば、大きな象徴性を持つことになるだろう」と述べて、アメリカ企業が開城工業団地に進出するのにどんな障害要因があるのかを尋ねました。これについてサムソン副長官は「韓国企業と同じだ。ただ開城工業団地への入居は収益と絡んでおり、企業が判断するもので、法的な問題はない」と答えました。

・在日韓国人の法的地位などについての韓国と日本の外交通商部アジア太平洋局長会議が２０日、ソウルの外交通商部庁舎で行われ、韓国は第２次世界大戦中に日本に強制徴用され京都府宇治市ウトロ地区に住んでいる在日韓国人問題に対する配慮を日本側に求めました。ウトロは第２次世界大戦中の１９４１年、京都府と国策会社が進めた飛行場建設に強制徴用された韓国人労働者が集団で暮らしている所で、６５世帯２００人あまりの在日韓国人は土地所有者から立ち退きを迫られています。これについて日本は、この問題は歴史的な経緯があることに理解を示し、地元自治体と協力して、住民のために努力すると答えました。

・今年、大衆から最も大きな関心を集めたのは復元工事を終えたソウルの「清渓川」だという調査結果が出ました。三星経済研究所がホームページの会員１万１４００人を対象に「金や時間をかけて消費できる製品やサービス、施設」の人気を調べるアンケート調査を行ったところ、第１位に清渓川が選ばれました。１０位までの特徴を分析したところによりますと、消費者が疲労とストレス解消のために多様な形の面白さを求めており、「清渓川」「格闘技のＫ−１」「オンライン上の自動車レースゲームの“カートライダー”」、デジタルが日常生活に定着して「衛星ＤＭＢ兼用携帯電話」「ナビゲーション・システム」「個人のミニ・ホームページのブログ」などが人気を集めました。

・長崎で原爆を受け、その後、韓国に帰国した韓国人男性が、日本に住んでいないことを理由に健康管理手当の支給を打ち切られたのは不当だとして、未払い分の支給を求めていた裁判で、長崎地方裁判所は、長崎市に手当の一部と慰謝料を支払うよう命じました。この裁判は長崎で被爆し１９８０年に韓国に帰国した釜山市に住むチェ・スチョルさんが、日本に住んでいないことを理由に健康管理手当の支給が打ち切られたのは不当だとして、未払い分など９５０万円あまりを支払うよう日本政府と長崎市に求めていたものです。

・北韓の漁船がエンジン故障で東の海＝東海（日本海）を１０日間漂流し、韓国の海洋警察の警備艇に救助されました。救助されたのは、北韓咸鏡南道咸興市に住む４５歳の船長ら６人の漁船員が乗り込んでいていた３トンの木造船で、２０日午後、韓国東海岸を漂流しているところを韓国の漁船が発見して海洋警察に知らせ、２１日朝６時過ぎ、警備艇にえい航されて、東海港に入港しました。東海海洋警察署の調べによりますと、この漁船は貝の養殖場に向かって今月１１日朝７時、咸興港を出港して３時間後に、エンジンが壊れて１０日間漂流していたということです。

・高麗時代の青磁と見られる破片１０００点が忠清南道保寧（ボリョン）市の沖で発掘されたと、木浦の国立海洋遺物展示館が２０日発表しました。それによりますと、今年１０月に水中探査をした人からの連絡を受けて、忠清南道保寧市の海岸線から３００メートル離れた沖合いの海底で、高麗青磁の絶頂期の１２世紀後半から１３世紀前半にかけて作られたとみられる高麗青磁の破片１０００点あまりを発掘しました。

・韓国外換銀行が公示した２１日の為替レート、日本の円１００円は、８６９ウォンで、前日に比べて２ウォン６３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１０１８ウォン３０銭で、前日に比べて１ウォン８０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２７６６．０６で、前日より３１．７６ポイント上昇しました。またＫＯＳＰＩは１３５４．１６と、史上最高値を更新しました。

・２１日のソウルは雪のち曇り、午後３時の気温は氷点下５度２分、２１日の積雪量は１．６センチでした。２１日は午前中にソウル・首都圏を中心に雪が降り、雪雲は中南部地方に広がりました。この雪と強い風で国内の空の便のダイヤが乱れ、金浦と済州、光州、麗水、木浦、金海の各地方を結ぶ１１１便が欠航となりました。２２日は全国的に冷たい大陸高気圧の影響を受けて、忠清道、全羅道、済州島は曇り一時雪、そのほかの地方はおおむね晴れるでしょう。２２日の全国の予想最低気温は氷点下１６度から氷点下４度、日中の最高気温は氷点下４度からプラス２度という予報です。

１２月２０日火曜日

・韓国政府は、盧武鉉大統領の年内の日本訪問を見送ることを日本政府に正式に伝えてきたと、日本経済新聞が１９日、報道しました。延期の理由について日本経済新聞は、韓国政府が小泉首相の靖国神社参拝に抗議するためのものとみられるとしています。両国の首脳は、去年から年に２回、相手国を交互に訪問するシャトル外交を続けてきており、今年は小泉首相が６月にソウルを訪れていることから、次は盧武鉉大統領が日本を訪問する順番でした。

・潘基文外交通商部長官は、先週末、アメリカのライス国務長官と電話会談した際、イラクに真の民主主義が根を下ろすまで韓国は今後とも継続してイラクに協力する方針を伝えたと、１９日、明らかにしました。潘基文外交通商部長官のこうした発言は、イラク北部のエルビルで復興活動にあたっている韓国陸軍「ザイトゥン部隊」の駐留がかなりの間、続く可能性があることを示唆したもので注目されています。

・中国は、６カ国協議の首席代表クラスが参加する非公式会議を北韓から近い丹東で開くことを関係国に提案したと、日本の朝日新聞が関係筋のことばとして、ソウル発で報道しました。それによりますと、中国は、韓国が今月中に韓国の南の島、済州島で６カ国協議の首席代表が出席する非公式会合を開くことを提案したものの、実現しなかったことから、場所を北韓が参加しやすい北韓から川一つ隔てた中国側の遼寧省丹東に移して呼びかけた模様だということです。

・香港で行われたＷＴＯ閣僚会議に反対する抗議デモを行って現地の警察に連行された韓国人デモ隊のうち、民主労総＝全国民主労働組合総連盟のヤン・ギョンキュ委員長ら１１人が拘束され、警察官の暴行、公共器物破損などの罪で起訴されました。香港のクントゥン裁判所は、１９日、違法集会と公共秩序違反の容疑で警察が起訴した韓国人デモ隊１１人の保釈申請を棄却し、警察による拘束捜査を認めました。１１人は、クントゥン留置場に身柄を移され、警察官の暴行、公共器物破損などの罪で起訴され２３日に裁判にかけられることになっています。

・潘基文外交通商部長官は、２０日、香港行政府幹部に電話をかけて、ＷＴＯ閣僚会議に反対する韓国農民が香港で多数、警察に連行されたことで遺憾の意を伝えるとともに、拘束された韓国人１１人の釈放を求めました。

・ソウル大学医学部の教授２０人が、２０日、「患者に合う胚性幹細胞」の医学的応用の可能性が過剰に表現されているという声明を発表しました。ソウル大学医学部小児学科の金ジュンゴン教授ら２０人は、連合ニュースにあてて声明を送り、この中で、「ＥＳ細胞＝胚性幹細胞を治療目的で使うには、解決しなければならない問題が極めて多い。適用対象も制限されており、研究の応用可能性を判断するのにもかなりの時間が必要だが、これが全く公開されていない」と主張しました。このため卵子や体細胞の寄贈、難病患者の登録なども医学的検証が要求されるとしています。金ジュンゴン教授らはまた、「世界ＥＳ細胞ハブ」事業の推進も全面的に再検討されなければならないと指摘しました。

・ソウル大学獣医学部の黄禹錫教授のＥＳ細胞＝胚性幹細胞研究結果の再検証を始めたソウル大学の調査委員会は、黄教授チームの研究陣を出席させた２日間の調査で、ＥＳ細胞チームの研究陣の役割がほぼ把握できたとしています。これに先立って調査委員会は、幹細胞や核を提供した患者の細胞が保管されている低温保管容器を封印したことを明らかにし、ＤＮＡ指紋分析を行っていることを示唆しました。 調査委員会はこうした検証結果をもとに、２２日午前１１時から中間調査結果を発表する予定です。

・１９８０年代初めに当時の軍事独裁政権に反対する学生運動を行っていた大学生を軍隊に強制徴用して過酷な行為で一部を死に至らしめたのは、当時の全斗換大統領の指示によるものだったことが明らかになりました。また強制徴用された学生は、政府がこれまで主張してきた４４７人ではなく、１１００人を超えていたことも確認されました。国防部の過去史真相究明委員会が１９日発表した１９８０年代初期の全斗換政権の疑惑についての調査結果によりますと、大学生の強制徴用は国防部をはじめ兵務庁、当時の教育部、それに各大学までが総動員されていたことが分かりました。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、韓国が建設している大田の原子力実験施設で兵器として使えるプルトニウムを抽出する計画があるかどうかについて調査を始めたと、ＡＦＰ通信が１９日報道しました。ＡＦＰ通信は、ウィーンの外交消息筋の情報として、「韓国は使用済み核燃料を圧縮した形態にするための処理をしているが、今、大事なのは、使用済み核燃料を変形させる際にプルトニウムを分離してはならないという点だ」と指摘しました。

・これについて、科学技術部は２０日、「韓国が兵器として使えるプルトニウムを抽出する計画があるかどうかについてＩＡＥＡが調査を始めたとする外信の報道は事実ではない」として否定しました。科学技術部の関係者は、「大田に建設を進めている原子力研究所の実験施設は、核拡散の心配がない核燃料の発熱量を大きく減らすことのできる方法について研究を進めるためのものだ。ＩＡＥＡとの保障措置協定にしたがってＩＡＥＡに設計図を提出しており、今年８月と９月にはＩＡＥＡの査察官が現場を訪れて問題がないことを確認している」としています。

・ロシア連邦保安局の局長がロシアと緊密な業務協力を行っている国のリストにアジアでは唯一、韓国を入れていることが分かりました。ロシア連邦保安局のファトルシェフ局長は、１６日、モスクワでロシアの主なマスコミ各社の社長らと今年一年を決算する中で、緊密な協力国として、アメリカ、イギリス、ドイツとともに韓国を挙げました。

・日本の主な格付け会社のＪＣＲ＝日本格付け研究所は１９日、韓国の国家信用等級の展望をこれまでの「安定的」から「肯定的」に上向き修正しました。財政経済部によりますと、ＪＣＲは、内需の回復加速化、安定した財政、対外部門の健全性などを背景に信用等級展望を修正したということです。

・韓国の「国民銀行」が、日本を除いたアジアの１０大銀行に選ばれました。１９日に発行されたイギリスの経済専門月刊誌「ユーロマニー」が伝えたところによりますと、国際的信用格付け会社の「ムーディーズ」が、日本を除いたアジア各国の銀行について去年２００４年の会計報告書をもとに評価した結果、韓国の「国民銀行」が１０位となりました。

・韓国は、世界最大の人権NGO「国際アムネスティ」から世界で初めて死刑制度廃止のための集中キャンペーン対象国に選ばれました。国際アムネスティの韓国支部が２０日、発表したところによりますと、アムネスティは、来年２００６年を韓国の死刑制度廃止集中キャンペーンの年に決めたということです。アムネスティが、韓国を死刑制度廃止運動対象国に決めたのは、韓国がこの９年間に一度も死刑を執行しておらず、来年は１０年目に当たることから、「暫定的死刑廃止国」にするためだとアムネスティは説明しています。

・韓国のオピニオン・リーダー的存在の教授新聞が選んだ今年の四字熟語は「上は火、下は池」という意味の「上火下澤」でした。大学教育の専門紙である教授新聞は１９日、教授新聞の委員や主要日刊紙にコラムなどを寄稿している教授ら２００人を対象に今年の四字熟語 を選んでもらいました。

・韓国の女性の平均寿命が８０．８歳となり、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の平均値を上回ったことが分かりました。統計庁が２０日発表した「２００３年の生命表」によりますと、おととし２００３年末の韓国人の平均寿命は、男性が７３．８７歳、女性は８０．８２歳でした。韓国の女性の平均寿命は、ＯＥＣＤ加盟国の女性の平均寿命８０．６歳を０．２２歳上回っています。

・韓国は、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟でのランキングが３カ月連続２９位で今年を締めくくることになりました。

・韓国外換銀行が公示した２０日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８７１ウォン６３銭で、前日より２ウォン８３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０１６ウォン５０銭で、前日より１ウォン２０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２７３４．３０で、前日より０．１８ポイント上昇しました。

・２０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス１度でした。２１日は、再び冷たい大陸高気圧の影響で、全国的に風が強く雪が降る見込みです。特に全羅南北道や済州島山間地方では、最高３０センチの積雪量を記録するものとみられています。２１日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１０度から０度、日中の最高気温は、氷点下４度からプラス６度の予報となっています。

１２月１９日月曜日

・盧武鉉大統領は、来年２月に行われる与党ウリ党の全党大会で党の議長に立候補するため党の仕事に復帰する鄭東泳統一部長官、 金槿泰保健福祉部長官の辞表を先に受理した後、順次、内閣改造を行う方針です。 統一部と保険福祉部は、国会で来年度予算案が可決された後、鄭東泳統一部長官と金槿泰保健福祉部長官が辞表を提出すれば、当分は次官体制で運営し、早ければ来年１月初め頃、他の部署とともに後任の長官を一括して発表する予定です。長官の入れ替えが予定されているのは、統一部、保健福祉部の他に、京畿道知事選挙に立候補する予定の金振杓副総理兼　教育人的資源部長官、 就任後、２年近く経った呉明副総理兼 科学技術部長官の名前があがっており、建設交通部、産業資源部、農林部も検討されているということです。

・香港で１９日閉会したＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会議に反対する抗議デモを行って現地の警察に連行された韓国人デモ隊の数が１００１人に達していることが分かりました。外交通商部の関係者によりますと、香港の警察官に連行されたデモ隊は、全部で１１４９人で、このうち韓国人は１００１人にのぼっているということです。またこの１００１人のうち、子ども1人と女性１５０人全員は１９日未明、解放されました。現在香港に抑留されている韓国人は８５０人で全員男性です。

・国連総会は、１６日、先月１７日に第３委員会が採択した「北韓の人権状況についての決議案」を、賛成８８、反対２１、棄権６０で可決しました。北韓の人権決議案が国連総会で可決されたのはこれが初めてです。この決議は、法的拘束力はありませんが、国連が今後、北韓の人権問題について持続的な措置を取ることができる根拠を作ったことになります。

・北韓脱出者６００人あまりが現在、ラオスに滞在していると、１９９７年３月から北韓向けに放送を始めたワシントンに本部を置くアメリカ政府系の放送局「自由アジア放送」が、タイ北部チャンライ州の警察関係者の話として１８日、伝えました。それによりますと、６００人あまりの北韓脱出者がラオスに滞在しており、このほか、タイの首都、バンコクの移民局収容所や韓国人教会など宗教団体に１００人近い北韓脱出者が保護されているということです。ラオスは、このところ北韓脱出者が韓国に亡命するための経由地として利用されており、最近は、中国やラオス経由でタイに避難場所を求める家族単位の北韓住民も相次いでいるということです。

・今年、南北間の貿易高が、年間としては初めて１０億ドルを超える見込みです。韓国貿易協会によりますと、今年に入って１１月末までの南北間の貿易高は、去年より５７．７％多い９億７０００万ドルで、今月中に１０億ドルを上回る見込みです。また南北間の貿易品目数も７６０と、去年より２０％ほど増え、貿易会社も５００社を超えました。

・黄禹錫教授の研究結果に対する疑惑を解明するために設置されたソウル大学のＥＳ細胞調査委員会は、１８日、黄禹錫教授の研究室を事実上、閉鎖しました。調査委員会は、黄禹錫教授の主張が真実であることが確実に証明されるまでは、胚性幹細胞の研究所の運営は全面的に中断されたと話しており、調査を厳正に進めるため黄禹錫教授の研究室に監視カメラを設置することも検討しているとしています。 黄禹錫教授は、１８日日曜日も７時間にわたって調査を受けており１９日も午前９時から黄禹錫教授のこれまでの研究成果すべてについて調査を受けています。

・日本の北側一雄国土交通相は、１７日、日本を訪れる韓国人観光客に対する短期滞在ビザ免除措置を恒久化する方針を明らかにしたと、朝日新聞が伝えました。それによりますと、北側一雄国土交通相は、１７日、大分県で開かれた「観光まちづくりタウンミーティング」で、「台湾からの日本入国短期ビザはすでに免除になっており、韓国もセキュリティーを確保しながら、来年３月以降も当然ビザなしを続ける」と述べたということです。

・外交通商部は、１９日、日本を訪れる韓国人観光客に対する短期ビザ免除措置を恒久化するとした北側国土交通相の発言について、「北側国土交通相個人の考えであって日本政府の公式な立場ではないことが確認された」と、明らかにしました。外交通商部は、１９日、スポークスマンの声明を通じてこのように語り、「来年２月末までの期限付きで実施されている韓国人のビザ無し渡航の延長、または恒久化措置は、日本での韓国人の不法滞在率や犯罪率などをもとに来年１月末に決まる予定だ」と説明しました。

・韓国初の低価格運賃を売り物にスタートした航空会社「ハンソン航空」が、１９日から来年１月末まで運航を中断することになりました。「ハンソン航空」は、今年６月２７日から３０％から４０％程度安い運賃で、清州と済州島の間で運航を始めましたが、内部の経営権争いで正常な営業が困難なうえ、このところ利用客が急激に減ったため、１９日から急きょ、清州と済州島の間の運航を中断することになったとしています。

・職に就いている人の中で２０代が占める割合は１７％まで下がり、過去最低となりました。統計庁によりますと、先月末の時点で、就職している人は２３００万人で、このうち２０代は、１７．９％の４１５万人でした。これは、統計庁が統計をとり始めた１９８２年７月以降、月別では最も低い数値です。

・３０日に行われるＫＢＳ歌謡大賞の「今年の歌手賞」２５組が１８日、発表されました。今年のＫＢＳ歌謡大賞の授賞式は、３０日夜９時２５分からＫＢＳホールで行われ、これら２５組の中から大賞が選ばれます。

・ＫＢＳの衛星ＴＶ国際放送「ＫＢＳワールド」が、１９日から英語によるＴＶニュースを始めました。このＴＶニュースは、１９日から一日１回、午後３時４５分から１５分間、英語によるＴＶのニュース番組「ＫＢＳワールドニューストゥデー」として放送されます。ＫＢＳワールドのＴＶ国際放送は、２００３年７月の開局以来、さまざまな番組を英語の字幕付けで世界に向けて放送してきました。

・映画「ブラザーフッド」で情に厚い兄の役を演じたチャン・ドンゴンさんと、イ・ジョンジェさん主演の韓国映画「台風」が、これまで最高の封切り５日目で１８０万人の観客を動員しました。映画配給会社の「ＣＪエンターテインメント」によりますと、１７日土曜日は、全国で４８万人、１８日日曜日も４６万人がこの映画を見て、５日間の観客動員数は、１８０万１０００人に達しました。これは、１０００万人もの観客を動員した「ブラザーフッド」の５日間の観客動員数、１７７万人を上回っています。

・中国大陸からやってきた寒気で、韓国はこのところ全国的に氷点下１０度を下回る寒さが続き、１８日日曜日の朝、ソウルではこの冬一番低い氷点下１４度を記録し、漢江でこの冬初めての氷が観測されました。気象庁によりますと、漢江が凍ったのは、去年より２３日、平年と比べると２７日も早いということです。

・韓国外換銀行が公示した１９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、８７４ウォン４６銭で、先週金曜日に比べて、２ウォン４８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０１７ウォン７０銭で、先週金曜日に比べて１ウォン５０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２７３４．１２で、先週金曜日より３９．５１ポイント上昇しました。

・１９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス０度２分と、１０日ぶりにプラスに転じ、２週間あまり続いた厳しい寒さが和らいだ一日となりました。　２０日は、高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。２０日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１１度から氷点下２度、日中の最高気温はプラス１度から７度の予報となっています。

１２月１７日土曜日

・ソウル大学は黄禹錫教授チームの論文の真意を究明するために、１５日、調査委員会を発足させましたが、調査結果でうそをついた人がいれば、厳しく処罰する方針を示しました。ソウル大学で研究所の支援を担当している部署のノ・ジョンヘ研究処長は１６日、「黄禹錫教授の論文の検証は続ける。ミスの原因はどこにあるのか、どうしてミスが生じたのかを突き止めるのも調査委員会の任務の一つで、その過程で研究者がとらなければならない責任があれば問いただす。また一部の技術は韓国が世界的な水準に達しているが、外国の専門家を委員に迎え入れることも考慮している。真相調査にはピッツバーグ大学の調査団との協調も必要で、これは科学雑誌・サイエンスの勧告でもある」と述べました。またソウル大学の調査委員会は、黄禹錫教授チームが誕生させたクローン牛とクローン犬の研究成果についても調べるとしています。ソウル大学のこのような姿勢は、黄禹錫教授とピッツバーグ大学のシャッテン教授とのかっ藤が、ソウルの産婦人科病院の理事長、アメリカにいる韓国人研究員にまで広がりを見せていることから、外国の専門家を加えての徹底した検証だけが疑惑をなくすことができると判断したためとみられています。

・一方、黄禹錫教授の研究チームの一員で、今回の疑惑で民放のＭＢＣに情報を提供した、アメリカ・ピッツバーグ大学にいる韓国人の金ソンゾン研究員は１６日、アメリカの自宅で記者会見し、「黄禹錫教授が作ったと述べた１１のＥＳ細胞のうち８つはソウル大学の研究室で私が培養まで管理した」と述べました。金ソンゾン研究員はまた「黄禹錫教授の指示によってＥＳ細胞２つを使って１１個のＥＳ細胞があるかのように写真を作って論文とし、これがアメリカの科学専門誌サイエンスに掲載された。それに対する責任は私が取る。しかし黄禹錫教授が培養したＥＳ細胞をソウルの産婦人科病院で管理しているＥＳ細胞にすり替えられたということについては全く知らない」と述べ、金研究員に向けられた疑惑を否定しました。金研究員はさらに「ピッツバーグ大学からこの問題での調査協力の要請があり、それに応じるつもりだ」と述べました。

・政府は黄禹錫教授チームのＥＳ細胞研究にミスがあったことを事前に報告を受けていながら、積極的な対応をしなかったという批判の声が出ています。ＭＢＣなどによりますと、青瓦台の金ヒョンジュン政策室長と黄インソン市民社会担当首席秘書官は先月２８日、ＭＢＣと黄禹錫教授チームとの仲裁の役割を果たしている弁護士と会い、弁護士から「論文に問題がある。黄禹錫教授がＭＢＣ番組と約束したＥＳ細胞の再検証をするよう働きかけて欲しい」という要請を受けました。また黄禹錫教授は１６日の記者会見で「今年１月、ＥＳ細胞６つをカビなどによる汚染によって死なせてしまい、ただちに政府に報告した」と述べており、政府は黄禹錫教授を期待する世論に押されて、積極的に対応しなかったものとみられます。また他のマスコミによりますと、国家情報院の関係者は「黄禹錫教授の研究に一部問題があるのは知っていた。しかし、こうしたことにふたをする方が国益になる」と述べたということです。これについて野党の民主労働党は１６日、「この事件は国家の英雄作りの過程で起きた悲劇だ」として、青瓦台の政策室長の解任を要求しました。

・これについて青瓦台の黄インソン市民社会担当首席秘書官は、ＫＢＳの取材に対して「ＥＳ細胞の再検証論議が出始めた先月、ＭＢＣと黄禹錫教授チームとの仲裁役の弁護士と会い、ＥＳ細胞の再検証の要請を受けた。そこで金ビョンジュン政策室長は黄禹錫教授に疑惑解消のためにも検証に応じた方が良いと伝えた」と述べました。

・黄禹錫教授のＥＳ細胞をめぐる疑惑で１６日の株価は大幅な下げとなりました。１６日の韓国株式市場はこれまで高まってきた投資心理が「黄禹錫ショック」を受けて一気に冷え込み、バイオ・製薬・先端科学業種を中心に下げとなり、総合株価指数のＫＯＳＰＩは１３２１．０４と１５日より１６．６４ポイントも下がりました。またＥＳ細胞関連会社が多いコスダック市場も７１６．３８で１５日より２５．２２ポイント下落しました。

・フィリピンのアロヨ大統領は、フィリピンは韓国政府に北韓脱出者を韓国入りさせるルートを今後も提供する考えを示しました。アロヨ大統領は１６日、韓国・フィリピンＩＴ研修施設のオープン式典にフィリピンを国賓として訪問していた盧武鉉大統領とともに出席してあいさつし「韓国が５００万ドルの無償援助をしてフィリピンにＩＴ研修施設を建てたのは、北韓脱出者が韓国入りする際にフィリピンがルートを提供したことについての感謝の気持ちを表したものだ」として、今後も北韓脱出者に韓国入りのためのルートを提供していく考えを示しました。

・バーシュバウ韓国駐在アメリカ大使は１６日、北韓に対する金融制裁を協議する米朝間の接触はまだ有効であり、場所はアメリカでない第３国でもかまわないと述べました。バーシュバウ大使は１６日の記者会見で「北韓がアメリカでの接触を嫌うようなら、第３国でもかまわない。６カ国協議が開かれている間に、会場の隣で米朝間の協議を行うこともありうる」と述べましたが、マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアに対するアメリカ政府の対応は北韓との協議対象にはならないと、これまでの立場を繰り返しました。バーシュバウ大使はまた「北韓は犯罪政権だ」という発言が韓国内でも論議を呼んだことについては、「韓国で論議を触発させようとする意図はなかった」と釈明しました。

・仏教やキリスト教など主な宗教団体は１６日、共同記者会見し、与党単独で可決した私立学校法の改正について、大統領が拒否権を行使するよう要請するなど反対運動を行う方針を発表しました。このうちカトリックとキリスト教の宗教団体はすでに大統領に拒否権行使を要請するとともに、憲法裁判所に対して違憲立法訴訟を起こすことにしています。中でも韓国キリスト教総連合会は、大統領が拒否権を行使しなければ、広範な署名運動を行うなどの反対運動を展開することにしています。

・日本のプロ野球、千葉ロッテにいる李承�Y（イ・スンヨプ）選手が千葉ロッテと再契約することで基本合意し、細部は今後の交渉で調整していくことになりました。

・１７日は土曜日のため為替レートと株価の変動はありません。１６日の日本の円１００円は、８７６ウォン９４銭で、アメリカドル１ドルは１，０１６ウォン２０銭でした。韓国株式市場も土曜日ため、取引はありません。

・１７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下８度９分でした。韓国南西部は引き続き雪が降っています。１８日は冷たい大陸からの高気圧の影響を受けて南西地方は曇り所によって雪となり、そのほかの地方は晴れ、夜から雲が多くなるでしょう。１８日はさらに冷え込んで全国の予想最低気温は氷点下１８度から氷点下６度、日中の最高気温は氷点下４度からプラス２度という予報です。

１２月１６日金曜日

・ソウル大学の黄禹錫教授が記者会見して、研究成果の中にねつ造された細胞が含まれているのではないかという疑惑について、「一部に手違いがあったもののＥＳ細胞そのものは作った」と述べて、これまでの疑惑を否定するとともに、サイエンスの論文に載っているＥＳ細胞の写真はソウルの産婦人科病院が保管しているＥＳ細胞にすりかえられたとして、当局の捜査を要請しました。黄禹錫教授は１６日午後、ソウル大学で記者会見し、１１人の患者の皮膚細胞からクローン技術でＥＳ細胞を作ったこと全体が疑われていることについて、「サイエンス論文に掲載したとおり、確かに１１のＥＳ細胞を作った。ただ今年の初め頃、６つのＥＳ細胞をカビなどによる汚染で死なせてしまい、これは政府にも報告した。しかし死なせた６つのＥＳ細胞のうち、共同研究しているソウルの産婦人科病院で同じものを２つ保管していたため、これをソウル大学に戻し、その後、新たに６つのＥＳ細胞を作って、これをもとに、サイエンスに論文を発表した。それからさらにＥＳ細胞３つを新たに作っている。現在、冷凍保存している５個のＥＳ細胞を検証のため解凍・培養しており、それには１０日ほどかかるが、必ず立証してみせる」と述べました。そしてサイエンスの論文に違う写真が掲載されたことについては、「ソウルの産婦人科病院が保管しているＥＳ細胞の写真にすりかえられたのではないかと思う。これはソウル大学の研究室と産婦人科病院の研究室を自由に出入りできる人しかできないことなので、当局に捜査を要請する」と述べました。さらに「サイエンス」に掲載した論文については、「データの写真にミスがあった」として、「共同研究者の許可を得て、論文を自ら撤回する」と述べました。

・これに対して、共同研究を進めていたソウルの産婦人科病院の盧聖一（ノ・ソンイル）理事長は、黄禹錫教授の記者会見の後に会見し、「ＥＳ細胞は一つも存在しない」と述べて、黄教授の主張を全面的に否定しました。盧聖一（ノ・ソンイル）理事長はこの会見で、「ＥＳ細胞は一つも存在していない。 黄教授は、アメリカのピッツバーグ大学に派遣されている研究員に電話して、早く帰国して、ＥＳ細胞を作らないと検察に捜査を依頼することになると脅している。私は３年間、 黄教授と共同で研究してきたが、黄教授は今回の騒ぎの責任を他人に転嫁しようとしていることが残念だ」と話しました。

・ソウル大学は、黄禹錫教授チームのＥＳ細胞の研究結果を再検証する調査委員会を発足させ、１週間から２週間以内にすべての調査を終える方針を明らかにしました。ソウル大学は１６日午前、記者会見を行い、黄教授の論文を再検証するための調査委員会の委員長にソウル大学医学部基礎医学専攻のチョン・ミョンヒ教授を任命し、このほかソウル大学教授７人と、ほかの大学の教授２人を選んだことを発表しました。この調査委員会はすでに１５日、すべての会議を開いており、黄禹錫教授チームのＥＳ胚性幹細胞の研究論文のうち疑惑が提起されている部分をまず調査したあと、論文の実験を繰り返して行うなどの過程で、疑惑を解明することにしており、来週明けから黄教授チームに質問書を送るなど、本格的な調査を始めることにしています。

・一方、この問題について政府は、事態の成り行きを見つめるとして、慎重な姿勢を示しています。この問題について、盧武鉉大統領は１５日、滞在先のマニラで、「しばらく事態を見つめよう」と述べ、慎重な取り扱いが望ましいとする意見を述べました。またイ・ヘチャン国務総理ら科学技術部、保険福祉部など政府の関係部署は１６日、緊急対策会議を開き、ソウル大学の調査委員会による調査結果が出るまでの間、事態の成り行きを見つめることにし、調査結果とは別に、関連分野研究への支援はとりあえずこのまま続けることを確認しました。

・黄禹錫教授の胚性幹細胞研究に政府や地方自治体が支援した研究費は数百億ウォンにのぼっており、今後、論議を呼ぶことが予想されています。

・ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合＋韓中日首脳会議への出席を兼ねてマレーシアとフィリピンを訪問していた盧武鉉大統領は、９日間の日程を終え、１６日午後、帰国しました。

・ソウル中央地方検察庁が、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領のものと思われる秘密資金を５億２０００万ウォン発見し、関連資料を分析していることが分かりました。

・日本の携帯電話最大手のＮＴＴドコモが韓国第２の携帯電話会社ＫＴＦに資本参加することで合意し、第３世代の携帯電話の開発などで提携を結ぶことになりました。ＫＴＦとＮＴＴドコモが１５日、ソウルで記者会見したところによりますと、ＮＴＴドコモは、ＫＴＦが新たに発行する株式を含め、ＫＴＦの株式の１０％を５，６４９億ウォン、日本円で６５５億円で取得し、両国で同じ電話機を使えるローミングサービスや携帯電話機の開発などで提携することで合意しました。

・ソウルの龍山公園の中に新しく開設された国立中央博物館の入場者数が、オープン４４日目の１６日午前、１００万人を超えました。

・西海を中心に、エチゼンクラゲと呼ばれる巨大なクラゲが大量に発生し、各地で漁業被害が深刻化している問題で、韓国、日本、中国の水産当局者による対策会議が、１５日から中国の上海で始まりました。日本の水産庁によりますと、体重が２００キロにもなるエチゼンクラゲが、中国沿岸の東シナ海と韓国沿岸の西海で発生し、海流に乗って韓国の東海や日本沿岸に運ばれ、これが魚のえさになるプランクトンを食べることから３カ国の漁業に深刻な被害をもたらしているということです。

・来年の女子ゴルフの全米ツアーのＬＰＧＡに、韓国人選手はこれまで最高の３３人が出場することになりました。韓国人の女子プロゴルフ選手は今年、ＬＰＧＡやＪＬＰＧＡなどの海外ツアーに出場して、合わせて２１回優勝し、合わせて１３１億ウォンの賞金を獲得したことがわかりました。

・国際オリンピック委員会が運営しているスポーツ仲裁裁判所に似た大韓体育会傘下にある加盟団体同士の紛争の仲介者の役割を果たす「韓国スポーツ仲裁院」が来年３月に発足する見通しです。

・韓流をテーマにしたテーマパーク「韓流ウッド」の起工式が、１６日、京畿道高陽市の国際展示場ＫＩＮＴＥＸで行われました。

・韓国外換銀行が公示した１６日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、８７６ウォン９４銭で、前日に比べて、１２ウォン３４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０１６ウォン２０銭で、前日に比べて、２ウォン２０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２６９４．６１で、前日より３３．６８ポイント下落しました。

・１６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下０度１分でした。１７日も冷たい大陸性高気圧の圏内に入り、南西部地方は曇りまたは雪が降る所が多いでしょう。１７日の朝の予想最低気温は、氷点下１６度から氷点下１度、日中の最高気温は氷点下７度からプラス２度という予報です。

１２月１５日木曜日

・韓国駐在のバーシュバウ・アメリカ大使が７日、「北韓は外貨稼ぎのほとんどを犯罪行為で満たしている犯罪政権だ」と述べたことについて、アメリカ国務省は「アメリカの政策を反映した発言だ」と述べました。バーシュバウ韓国駐在アメリカ大使は先週７日、韓国の中堅マスコミ人の会が主催する討論会に出席し、「北韓は政権の主導で、麻薬を密売し、偽札を製造するなど違法な行為を犯している犯罪政権だ」と述べたことについて、与党ウリ党の金ウォンウン議員は、バーシュバウ大使を本国に召還させる決議案を国会に提出する構えをみせるなど、韓国国内では論議を呼んでいます。これについて、アメリカ国務省の関係者は、「１人の国会議員の発言について、論評はしない」としています。 一方、 金元基国会議長は１５日、ＫＢＳのラジオ番組に出演し、バーシュバウ韓国駐在アメリカ大使の北韓に対する強硬発言について、「南北の平和ムードを定着させることは韓国としては死活にかかわる問題なのに、駐在国の大使がそのような発言をしたのは望ましくない」として遺憾の意を表明しました。またウリ党の金ウォンウン議員が、バーシュバウ大使を本国に召還させる決議案を提出しようとしていることについて、「国会で、まだそのような段階までは話し合っていない」と述べました。

・ところでアメリカの財務省はアメリカ国内の銀行に対し、「北韓が違法行為を行うためにアメリカの銀行を利用する可能性がある」として注意を呼びかけました。

・一方、北韓の朝鮮中央通信は１５日、論評を出し、「北韓は貨幣を偽造したことはなく、また不正は金融活動にかかわったことはない」と述べました。

・北韓はアメリカによる金融制裁によって、取引銀行をマカオの銀行からオーストリアの銀行に変えたことが分かりました。

・フィリピンを国賓として訪問している盧武鉉大統領は１５日、フィリピンのアロヨ大統領と会談し、エネルギーや資源、ＩＴ、電力の分野で協力を強化することになりました。会談で両首脳は、韓国とフィリピンの経済協力のために、フィリピンの鉱物資源を共同で開発するための「エネルギーと鉱物資源協定」を結ぶとともに、フィリピンで鉄道など社会間接資本の建設で、韓国企業の参加を増やしていくことになりました。両首脳はまた、韓半島の平和に向けた国際舞台での協力方法や地域情勢について意見を交換し、アロヨ大統領は、６カ国協議の再開や共同声明を実行に移していくための協力と支援を惜しまないと述べました。

・韓国は、ＥＦＴＡ＝ヨーロッパ自由貿易連合と間で合意されていたＦＴＡ＝自由貿易協定に、１５日、正式に署名しました。外交通商部によりますと、韓国の金ヒョンジョン通商交渉本部長は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟せずに別にＥＦＴＡ＝ヨーロッパ自由貿易連合を結成しているスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの４カ国の通商担当相と香港で会い、１５日、ＦＴＡ協定に正式に署名しました、今後、それぞれの国内手続きを終えて、来年７月に発効する予定です。

・アメリカ連邦議会の下院は１３日、アメリカへの韓国人移民が始まった１月１３日を「コリアン・アメリカン・デー」に制定する決議案を満場一致で可決しました。

・ソウル中央地方検察庁は、１４日、旧安全企画部やその後の国家情報院による盗聴事件の捜査を終了しましたが、検察の捜査結果について、市民団体は強く反発し、与野党に対し、特別検事による捜査を求めました。１１０あまりの市民団体で構成された「不法盗聴真相究明対策委員会」は、１５日、ソウル中央地方検察庁の前で、記者会見し、「検察は政経ゆ着と、検察を買収した疑惑のある三星財閥会長や関係者に対して免罪符を与えた。一方、この問題を明るみにしようと努力したマスコミ記者を通信秘密保護法違反の罪で起訴したのは、納得できない」と批判し、真実を究明するための特別検事による捜査や、盗聴内容を公開させるための特別立法を年内に成立させるように求めました。

・この国家情報院の不法盗聴問題をめぐって、与党ウリ党と野党の民主労働党は、特別検事による捜査と、盗聴内容を公開することにする特別法について、同時に成立させるべきだと主張しており、野党民主党は消極的な姿勢をみせています。また野党ハンナラ党は、「特別検事による捜査には賛成しているものの今回の検察の捜査は公正だった」という見解を示しています。

・韓国の研究陣が今年、新しい微生物を世界で一番多く発見したことが分かりました。イギリスの世界的な微生物学術誌「ＩＪＳＥＭ」に掲載された「２００５年新種微生物」を見ますと、今年、世界で発見された新しい種類の微生物は４９４種類でしたが、そのうち１３.８％にあたる６８種類を韓国の研究陣が発見しました。２位は日本の５９種類、３位はアメリカの４４種類、４位は中国の４２種類、５位はドイツの４１種類でした。韓国の科学技術部は、２１世紀フロンティア研究開発事業のひとつとして、大田の生命工学研究院の中にある「微生物遺伝体活用技術開発事業団」の研究活動を支援しています。韓国が発見した６８種類の新しい微生物のうち、６２種類をこの微生物遺伝体活用技術開発事業団が発見しました。微生物がどのような存在様式をとり、どのような活動をしているのか、その特性を明かすことができれば、世界的な課題となっている環境浄化、食料生産、予防医学、食品加工や保存など、多様な問題を解決できる可能性があります。

・国会が私立学校理事会での経営者一族の理事の比率を下げるなどの内容の私立学校法改正案を可決したことで、これに反対する韓国私立中学高校法人協議会のソウル特別市会は、１５日、来年度の新入生募集をしないことなどを申し合わせ、政府への抗議の姿勢を示しました。それによりますと、ソウル特別市会では加盟の中学校１１０校、高等学校２１４校での来年３月入学の新入生の募集を全面的に中止することにしています。ソウルの私立の中学・高校は、今年の場合、全体の４３．３％に当たる新入生を入学させていることから実際に募集を中止すると、社会に大きな影響を及ぼすことは避けられず、この問題をめぐる私立学校と政府や自治体との対立が深刻な段階になってきました。これに対して、ソウル市教育庁は、新入生募集中止を強行した場合、私立学校の財団理事長を更迭させる命令を出すことにしています。

・１０日以上も寒気団に覆われている韓国南西部は、その後も雪が降り続き、農作物などに被害が出ています。全羅北道と全羅南道は１４日も雪が降り続き、合わせて１０１の小中高校が休校となりました。１５日はほとんどの学校が授業を再開しましたが、雪はその後も降り続き、１５日正午現在、全羅北道井邑で２３．９センチ、全羅南道珍島で２１センチ、全羅北道扶安で１８センチの積雪となっています。この積雪で、ビニールハウスに被害が続出し、野菜の値段が上がっています。また各地で交通事故が続出し、韓国南西部は氷付けのような状態になっています。

・韓国外換銀行が公示した１５日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、８６４ウォン６０銭で、前日に比べて、９ウォン４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０１４ウォンで、前日に比べて、２ウォン４０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２７２８．２９で、前日より２．０２ポイント下落しました。

・１５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下０度７分でした。１６日も引き続き、冷たい大陸性高気圧の影響を受けますが、冷え込みはやや和らぐ見込みです。１６日の朝の予想最低気温は、氷点下１４度から氷点下３度、日中の最高気温は氷点下２度からプラス６度という予報です。

１２月１４日水曜日

・盧武鉉大統領は１４日午後、マレーシアのクアラルンプールで開かれた第１回東アジア首脳会議に出席し、東アジア首脳会議のスタートの意義や進む方向、域内の主な懸案について意見を交換しました。東アジア首脳会議はこれまでのＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合プラス韓国、中国、日本に、新たにインド、オーストラリアニュージーランドが加わった１６カ国の首脳による会議です。盧大統領はこの席で、１６か国で合意可能な分野から議題を決めていくことを提案し、最近世界的な懸案となっている鳥インフルエンザの予防や対応、自然災害に対する早期警報体制作り、エネルギー資源の効果的な管理などに向けた域内諸国間の共同努力を呼びかけました。また北韓の核問題の平和的な解決に向けた各国の関心と支援を要請し、この内容は東アジア首脳会議の議長声明にも盛り込まれました。盧武鉉大統領はこの会議を最後に７日間のマレーシア訪問を終え、１４日午後、次の訪問地、フィリピンのマニラに向かいました。

・済州島で開かれている第１７回南北閣僚級会談は１４日午前全体会議を開き、韓国は韓半島の平和体制作りに向けて南北が緊密に協力するとともに、今年９月の６カ国協議で採択された共同声明を実行に移すよう北韓に求めました。韓国側首席代表の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は全体会議の基調発言で、「今は６カ国協議の共同声明を実行すべき時期なのに、６カ国協議と関係のない懸案のために北韓の核問題についての協議が行われていない」と述べ、アメリカの北韓に対する金融制裁とは切り離して６カ国協議を再開すべきだとする意向を伝えました。韓国はまた南北間の経済協力の拡大のためには軍事的な安全保障が必要だとして、今年６月の閣僚級会談で合意した南北将軍級会談をはじめとする軍事当局者会談の早期開催を促しました。さらにすでに工事が終わった鉄道の京義線、東海線や道路の開通、北韓の開城にある文化遺産をユネスコの世界文化遺産に指定されるように協力することなどを提案しました。これに対して北韓は来年１月下旬の旧正月前後に次の離散家族の再会を提案した模様です。南北の代表団は午後には昼食をともにした後、済州島の観光名所の盆栽芸術院を見て回りました。

・ところで、韓国戦争の後、北韓に拉致された人の家族や北韓人権団体のメンバー１２人は１３日、南北閣僚級会談の会場のホテルの前で、北韓に拉致されて北韓で死亡が確認された漁船員３人の慰霊祭を行う抗議集会を行いました。そして今回の南北閣僚級会談で拉致被害者と韓国軍捕虜の送還を解決できなければ、会談はなんら意味がないと主張しました。

・香港で開かれているＷＴＯ=世界貿易機関の閣僚会議で、韓国は１４日、金ヒョンゾン外交通商部　通商交渉本部長が基調演説し、「韓国では農業を含めて貿易の自由化に敏感な部門もあるが、交渉の進展のためなら、農業部門でも柔軟になる用意がある」と述べました。これについて崔ヒョク・ジュネーブ駐在韓国大使は「韓国が譲歩するからといって、全体交渉がまとまるわけでもないので、多国間交渉で融通性を持って対応するという意味だ」と説明しましたが、農民団体の反発が予想されています。

・韓国軍の新しい機動型ヘリコプターの共同開発会社にフランスとドイツの合弁会社のユーロコプター社が選ばれました。韓国軍の新しい機動型ヘリコプターは、１３人乗り、最高時速２６０キロ、２時間の飛行可能を目指すもので、アメリカのベル社と、イタリア・イギリス合弁のアウィル（ＡＷＩＬ）社も参加を申し込んできましたが、結局ユーロコプター社に決まりました。韓国航空宇宙産業など１８社は今後、ユーロコプターからエンジンの技術の提供を受け、９兆１０００億ウォンを投じて新型ヘリコプターの開発を進め、２００９年までに試作機を製造した後、２４５機を量産することにしています。韓国の軍需産業にヨーロッパの軍事技術が入るのはこれが初めてです。

・旧安全企画部やその後の国家情報院による盗聴事件を調べていたソウル中央地方検察庁は、１４日、三星の李健熙（イ・コンヒ）会長らを不起訴処分とする方針を決め、この事件の捜査を事実上終了しました。検察の発表によりますと、三星財閥の李健熙会長が、９７年の大統領選挙の際、当時の新韓国党の李会昌（イ・フェチャン）総裁らに対して多額の現金を送ったとされる事件は、 李健熙会長が４０億ウォンから５０億ウォンの個人資金を贈ったことは認められるが、そのほかの資金について、三星の系列会社から支出させたという証拠は得られなかった。またすでに時効にもなっており、この事件で李健熙会長と李ハッス副社長、洪錫�R（ホン・ソクヒョン）前駐米大使の責任は問えないとして不起訴処分とするとしています。また９７年の秋夕の前に三星の李健熙会長が全国の検察幹部１０人に数百万ウォンずつの現金を贈ったとされる疑惑については、検察幹部全員が受け取ったことを否認しており、５０００万ウォン以下の単純賄賂罪については時効の５年が過ぎているとして、事件にしないとしています。

・三星電子と韓国電子通信研究院が中心になって開発した、移動しながら超高速インターネットが楽しめる技術が国際標準の承認を受けました。この携帯用の超高速無線インターネット規格はワイアレス・ブロードバンド・インターネット（Wireless　Broadband　Internet）を縮めて「ワイブロ（WiBro）と名づけられており、アメリカの電気電子学会（ＩＥＥＥ）から国際標準としての承認を受けました。ア三星電子は来年４月に世界で初めて韓国で携帯用の高速インターネットの商用サービスを始める計画で、２０１１年までに加入者８００万人を目標としています。またアメリカ、イギリス、イタリア、日本などには試験用の機器を供給することになっています。

・今年の韓国映画の観客占有率が５０％を超え、３年連続の５０％台となりました。韓国の大手映画館のＣＪ　ＣＧＶが今年１月１日から今月１１日までの統計をまとめたところによりますと、韓国映画の観客占有率は全国で５９．１％となり、去年の５９．３％にほぼ迫っていることが分かりました。今年の韓国映画は、上半期は下降曲線を描きましたが、夏以降、「ウェルカム・トゥ・ドンマッコル」「君は僕の運命」などのヒット作が相次いだことから、年間の観客数も４年連続１億人を超えました。今年の観客動員数１位の映画は「ウェルカム・トゥ・ドンマッコル」の８００万人で、２位は「家紋の危機」の５６６万人、３位は「マラソン」５１８万人となり、外国映画としては「ミスター・アンド・ミセス　スミス」が６位でした。

・韓国外換銀行が公示した１４日の為替レート、日本の円１００円は、８５５ウォン５６銭で、前日に比べて１ウォン１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１０１６ウォン４０銭で、前日に比べて９ウォン６０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２７３１．２１で、前日より１２．１４ポイント下落しました。

・１４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下２度ちょうどでした。１５日も冷たい大陸高気圧の影響を受けて寒波は続きそうです。南部地方と済州島、東海の島々は曇り一時雪、そのほかの地方はおおむね晴れとなるでしょう。１５日の予想最低気温は氷点下１５度から氷点下３度、日中の最高気温は氷点下３度からプラス６度という予報です。

１２月１３日火曜日

・韓国は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の１０カ国との間で、ＦＴＡ＝自由貿易協定の基本協定を締結しました。マレーシアのクアラルンプールで始まった第９回ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合プラス３首脳会議に出席している盧武鉉大統領は、１３日、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の１０カ国の首脳と、ＦＴＡ基本協定に調印しました。韓国-ＡＳＥＡＮ　ＦＴＡ基本協定は、商品やサービス、投資、紛争解決、経済協力など各分野別にＦＴＡ協定の範囲と関係が盛り込まれており、あらゆる商品貿易で関税、非関税障壁を徐々になくして、ＷＴＯ＝世界貿易機関に見合う水準の貿易自由化を実現させることを明記しています。

・世界の貿易自由化の新しいルール作りを目指すＷＴＯ=世界貿易機関の閣僚会議が１３日から香港で始まりました。世界１４９の国と地域の閣僚が参加して開かれるＷＴＯの閣僚会議は来年末の最終合意を目指して進めている自由化交渉について、まず細部原則の妥結の期限と国別の実行計画を提出する期限を設けるなど、合意への道筋をつけることにしています。しかし最大の焦点となっている農産物の関税引き下げをめぐって、韓国は農産物に対する大幅な関税引き下げや関税上限制度の導入に反対するとしており、他の農産物輸入国との協調を模索していく方針です。

・韓国の農民団体１５００人は、１３日、香港のビクトリア公園で世界各国の農民団体１０００人とともに、ＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会議を阻止するための抗議集会を開きました。韓国の農民団体の代表であるチョン・クァンフン団長は、「新自由主義の世界化は、世界の富と資源を公平に分配するのではなく、アメリカをはじめ強大国に集中させている。ＷＴＯの交渉を中止させることが民衆の暮らしを取り戻す道だ」と主張し、農業分野は、国連の世界食糧機関を中心に食糧や農業の多様性条約が結ばれなければならないと提案しました。

・国会は１２日から臨時国会を開きましたが、野党ハンナラ党は私立学校法の改正案を与党が単独で可決したことに反発して審議を拒否し、ソウル都心で集会を開いているため１３日も、空転が続きました。ハンナラ党は１３日、明洞やソウル駅前で朴槿恵代表も出席して街頭集会を開き、与党単独で可決した私立学校法は無効だと叫びました。このため１３日開く予定だった予算決算特別委員会や環境労働委員会は開かれず、臨時国会は初日の１２日に続いて１３日も空転しました。

・先週９日、国会で与党ウリ党単独で可決した私立学校法の改正に反発して、韓国の私立中高校の理事長による協議会は、１２日の会議で、改正された私立学校法は憲法違反だとして憲法裁判所に違憲立法訴訟を起すとともに、法律効力停止を求める仮処分も申請することになりました。協議会はまた国を相手取って損害賠償請求訴訟を起こすとともに、来年度の新入生の募集をしないことも決めました。

・第１７回南北閣僚級会談が１３日から４日間の日程で済州島で始まりました。権ホウン内閣責任参事を団長とする北韓代表団２０人は１３日午後、北韓の高麗航空機で西の海の直行路を通って、済州空港に到着しました。政府は今回の会談で、南北で合意してまだ実行されてない鉄道の京義線と東海線、鉄道沿いの道路を開通させることと、西海での武力衝突を防ぐための軍事当局者会談の早期開催などを求める方針です。また北韓に拉致された韓国人や国軍捕虜の生死の確認と、離散家族の手紙の交換、テレビ画面による離散家族の再会の定例化なども求める予定です。済州島で南北閣僚級会談が開かれるのは、２０００年９月に続いて２度目です。

・大陸からの非常に発達した冷たい高気圧が西の海＝西海と出会ったことで、韓国南部地方で積雪１０センチを超える雪となり、光州市と全羅道の一部の小中高校１００校あまりが休校となりました。積雪量は１３日午前８時現在、井邑（チョンウプ）２５センチ、霊光（ヨングァン）２４．７センチ、ハムピョン１９センチ、珍島（チンド）１０．４センチなどですが、強い風とともに日中の最高気温も氷点下の真冬日が続いているため、雪はそのまま凍ってしまい、全羅北道６０の小中高校、全羅南道３６の小中高校、光州市の４つの小学校が休校となりました。

・８日からのパイロット労組によるストライキで欠航が続いていた大韓航空の旅客機の運航が１３日から、正常化されました。大韓航空によりますと、労働部が１１日、大韓航空の労使に対して緊急調整権を発動したことで、４日間、ストライキを続けていたパイロット１０００人あまりが全員、業務に復帰し、１３日は、国際線１３０便、国内線２０２便、国際貨物便２７便全便の運航が可能になったということです。

・大韓航空のパイロット組合は、大韓航空の労使に対して政府が１１日、緊急調整権を発動したことは労働組合の団体行動権を侵害しているとして法的な対応に乗り出す構えを示しました。

・韓国の株式市場の時価総額が史上初めて７００兆ウォンを超えました。１２日の韓国株式市場は一般の上場株式の総額が６２９兆１０００億ウォン、コスダック市場が７２兆８０００億ウォンとなり、合わせて７０１兆９０００億ウォンとなって、初めて７００兆ウォンを超えました。

・今の五千ウォン札よりやや小さめの偽造防止機能を大幅に強化した新し図案の五千ウォン札が来年１月２日から市中に供給されます。韓国銀行は新五千ウォン札を韓国造幣公社から年内に８０００万枚引き受け、本店と地域の支店で保管したあと、来年１月２日からすべての金融機関に供給すると、１３日発表しました。現在、使われている五千ウォン札は、新しい五千ウォン札が発行された後も使用可能で、いつでもどこでも韓国銀行で新しい紙幣と交換することができます。しかしほとんどの銀行は、新しい１万ウォン札が発行される２００７年上半期に現金引き出し機を取り替える予定で、それまでは新しい五千ウォン札は、現金引き出し機では入金不可能です。

・韓国の労働者の平均年齢が急速に高くなり、２０１０年には４０代になるという展望が出されました。韓国経営者総協会が１３日発表したところによりますと、韓国の労働者の平均年齢は、１９８０年は２８．８歳と２０代でしたが、去年２００４年は３７．５歳と３０代になり、２０１０年は４０．２歳、２０２０年には４３．９歳になると推定しています。

・当初今月中に打ち上げる予定だった多目的実用衛星「アリラン２号」の打ち上げが来年５月に延期されました。　科学技術部によりますと、「アリラン２号」についての総合試験過程で一部に問題が発見され、安全のため打ち上げの時期を調整したということです。

・韓国は、来年のドイツワールドカップの１次リーグを、フランス、スイス、アフリカのトーゴとともにＧ組で対戦することが決まりましたが、これに備えた強化試合の対戦相手８つのチームが決まりました。ドイツワールドカップの組み合わせ抽選会が終わって１３日、仁川空港に戻ってきたアドフォカート監督は、「来年１月１５日から６週間の強化合宿を行う計画だが、６週間という短い期間内に多くの収穫を得るため、アラブ首長国連邦、ロシア、デンマーク、クロアチア、ホンジュラス、アメリカなど８つのチームを対戦相手に決めた」と述べました。まず最初の強化試合は、来年の１月１８日、 ドバイでアラブ首長国連邦と行うことになっています。

・韓国外換銀行が公示した１３日の為替レート、日本の円１００円は、８５６ウォン５７銭で、前日に比べて１ウォン３５銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１０２６ウォンで、前日に比べて７ウォン７０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２７４３．３５で、前日より４．９５ポイント上昇しました。

・１３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下５度４分でした。１４日も引き続き、冷たい大陸高気圧の影響で全国的におおむね晴れますが、南部地方では雲が多く一時雪の降る所があるでしょう。１４日の予想最低気温は済州島を除いて氷点下に下がり氷点下１４度から氷点下４度、日中の最高気温は氷点下５度からプラス４度という予報です。

１２月１２日月曜日

・ソウル大学の黄禹錫教授は、一連の騒ぎによる心労で今月６日からソウル大学病院に入院していましたが、１２日早朝、退院し、18日ぶりにソウル大学獣医学部の研究室に出勤しました。一方、黄禹錫教授チームのＥＳ胚性幹細胞の研究論文にニセのデータがあるという疑惑が膨らんでいることから、ソウル大学は、黄禹錫教授の要請で、研究結果を再検証する調査委員会を設置することになりました。ソウル大学が１２日、記者会見で明らかにしたところによりますと、調査委員会は、ソウル大学の専門家１０人前後で構成するものの必要であれば外部の専門家も加えるとしています。また調査対象は、原則的に委員会が決めるとしていますが、疑惑が提起されている今年、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に掲載した論文の補足資料のデータの写真の重複や、ＤＮＡ資料などについての真相把握を優先的に行うとしています。このため、実験ノートやデータなど資料の分析と、研究員とのインタビューなどを行って、必要があれば次の段階の調査内容を決めることにしています。またアメリカのピッツバーグ大学との協力調査も必要に応じて考慮するとしています。この問題については、ソウル大学生命科学分野の若手教授３０人が、今月８日、ソウル大学総長に対して、論文の疑惑についての真相調査を要求する文書を提出していましたが、大学側は慎重な姿勢をみせていました。しかしソウル大学が黄禹錫教授の研究を検証することにしたのは、１０日、黄禹錫教授の論文を掲載したアメリカの科学雑誌「サイエンス」が黄教授チームに対して、いま韓国国内で論議を呼んでいる黄教授の論文の結果を再検討し、回答を送るよう要求してきたことや、黄教授チームの１人の研究員が、黄教授の指示によって幹細胞の写真２枚を１１枚に膨らませたことを意味する証言が韓国のマスコミによって公開されたことから、方針を変えたものです。

・盧武鉉大統領は、１２日、「今度のアセアンプラス３首脳会議の期間中、韓日中３カ国による首脳会談の延期を決めた中国政府の判断に同意する」と述べました。盧武鉉大統領は、１２日、アセアンプラス３首脳会議の前にクアラルンプールのホテルで中国の温家宝首相と会談し、韓日中３カ国の未来志向的な協力のためには日本の態度が重要だという点で一致しました。温家宝首相は、会談を延期した背景について、「中国は、韓国や日本との３カ国間の協力を非常に重要視しているのに、日本の指導者が靖国神社を５回も参拝し、中国や韓国の国民の感情を大きく傷つけ、２国間関係に多くの障害を作った」と述べたということです。盧武鉉大統領と温家宝首相との会談は、２００３年以来５回目で、両首脳は、先月ソウルで行われた盧武鉉大統領と胡錦涛国家主席との会談で、「韓中関係の発展で発生する問題は、友好協力関係の発展の枠の中で円満に解決する」という「韓中共同声明」の精神を改めて確認し、多様な分野での交流協力を活発にしていくことで合意しました。

・マレーシアのクアラルンプールで開かれている第９回ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合プラス３（韓国、日本、中国）の首脳会議は１２日、東アジア共同帯づくりのビジョンを盛り込んだ「クアラルンプール宣言」を採択し、域内の協力について幅広く協議しました。盧武鉉大統領はこの席で、東アジアのアイデンティティを育成することや、文化の相互理解のため「東アジア週間」を設けることを提案し、参加国の共同繁栄のためＩＴ＝情報技術協力事業についての支援を拡大する意向を明らかにしました。

・潘基文外交通商部長官は、１２日、今月中に非公式に開くことを推進していた６カ国協議の首席代表同士の済州島での会合は現実的に困難な情勢になったと述べました。盧武鉉大統領に随行してマレーシアを訪れている潘基文長官は、１２日、盧武鉉大統領と温家宝首相との会談が始まる前に記者団にこのように語りました。韓国は、来年１月に次の６カ国協議が開かれる前に会談のムードづきりのために今月１９日頃、参加国の首席代表が済州島で非公開の会合を開くことを各国に提案していました。

・国会は１２日から、３０日間の臨時国会に入りましたが、私立学校法改正案の可決に強く反発するハンナラ党が、登院を拒否していることから初日から空転状態が続いています。国会は、１２日午後本会議を開いて開会式をはじめ会期などを審議しなければなりませんが、与野党間で議事日程の合意が得られず、初日の本会議は自動的に流会となりました。

・パイロット労組が賃金の引き上げなどを要求して８日からストライキを行っていた大韓航空は、４日目の１１日、政府の緊急調整権発動でストライキは中止されましたが、貨物便を除いた旅客機の運航が完全に正常に戻るのは、１３日以降になるものとみられています。建設交通部は、ストライキ直後の安全性を確保するため監督官５人を１２日から大韓航空に派遣し、一週間、集中的に監視を行うことになりました。

・また大韓航空のパイロット労組によるストライキは、年末の繁忙期を迎え、韓国経済にばく大な被害を与えました。まず今度の４日間のストライキで、全部で１５６９便のうち、６２％にのぼる９７９便が欠航しました。欠航便数は、国内線が８５％で最も多く、国際貨物便７５％、国際線２９％にのぼりました。大韓航空は、旅客１２万９０００人、貨物９７００トンの輸送ができなかったため合わせて６７０億ウォンの損失が出たとしています。そして旅客や貨物を運べなかったことによる関連会社が被った被害額も合わせると、総額で２０６３億ウォンを超える被害を受けたと算定しました。

・１３日から香港で始まる第６回ＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会議で、農業の市場開放がさらに進められるのを阻止しようと、韓国の農民団体の１５００人が１２日、香港に向かいました。農民闘争団と名乗る農民たちは、同じく香港に集まる世界各国の市民団体などと連帯して、ＷＴＯ香港閣僚会議の開催を阻止する強力な闘争を繰り広げることにしており、香港の警察との摩擦が避けられない見込みです。

・韓国初の商業用通信衛星の「ムグンファ１号」が老朽化のためまもなく活動を終えることになりました。「ムグンファ１号」は、１９９５年８月５日に打ち上げられるとき、補助ロケットのひとつが分離されなかったため使用期間が４年３カ月に短縮され、それ以後６年間は、外国事業者の傾斜軌道運用用としてレンタルされるなどして１０年４カ月の任務を終了し、１３日から４日間、軌道から離脱させる作業を行って宇宙空間に消えることになりました。ＫＴは、「ムグンファ１号」の寿命が短くなったことから、予備衛星の予定だった「ムグンファ２号」を中心となる衛星に変更して１９９６年１月１４日打ち上げており、「ムグンファ３号」は予定より５年早く１９９９年に打ち上げました。さらに来年６月には韓国初の民軍合同衛星である「ムグンファ５号」を打ち上げる予定で、ＫＴは２４チャンネルを通信と放送用に、残りを国防部が軍の通信用に利用することになっています。

・鉄道公社はソウル地下鉄１号線に乗り入れている古い電車１０００系１２０両を、来年６月までに廃車にし、新型電車に置き換えることになりました。これは１０００系が製造して２５年たち老朽化が目立つことによるもので、今月中にまず１０両編成６本を新型に置き換え、残りを来年６月までに置き換えます。新しく導入される電車は燃えにくい材質で作られているほか、連結ホロの密閉度が高く、その分、車内の騒音が１０デシベルほど下がるということです。

・中部高速道路延長区間の慶尚南道の晋州と統営との間、４８．８キロが１２日、開通しました。韓国道路公社は、１２日午後、慶尚南道高城郡の恐竜ナラ休憩所で開通式を行い、この路線の営業を始めました。この晋州・統営間の高速道路の開通で、これまで３時間近くかかっていた大田と統営の間は、２時間で行くことができるようになり、内陸と南海岸を結ぶ動脈の役割を果たすことになります。

・高校卒業の学歴の労働者の１カ月平均所得は２００万ウォン、大学卒業者は３００万ウォン、大学院卒業者は４００万ウォンであることが統計庁の調べで、分かりました。

・翌日に配達される「速達郵便」サービスが廃止される見通しとなりました。郵政事業本部は、携帯電話の文字メッセージやインターネットの普及など情報通信技術の急激な変化にともなって、このサービスの利用者が減っているうえ、普通郵便と速い郵便を手作業で区分しているため処理する時間がかかり郵便サービスの質が衰えていることから翌日に配達される「速達郵便」サービスを廃止する「郵便法施行規則」の改正案について関係部署と協議しています。

・Ｋリーグ「ＦＣソウル」の朴チュヨン選手は、１２日、サッカー会館で行われたスポーツ記者による「Ｋリーグ２００５監督賞、新人王、ベスト１１」の投票の結果、記者７３人全員の満場一致で、今年のＫリーグの新人王に選ばれました。プロサッカー２３年の歴史の中で、新人王の投票で選手ひとりが票を独り占めしたのは朴チュヨン選手が初めてです。

・韓国外換銀行が公示した１２日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、８５５ウォン２２銭で、先週金曜日に比べて、２ウォン６３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０３３ウォン７０銭で、先週金曜日に比べて１０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２７３８．４０で、先週金曜日より３７ポイント上昇しました。

・１２日のソウルは晴れ、今朝の最低気温は氷点下８度９分、午後３時になっても氷点下５度９分と、この冬一番の冷え込みとなりました。１３日は、忠清南道、全羅南北道、済州島は雲が多く、雪の降る所がありますが、その他の地域はおおむね晴れる見込みです。１３日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１７度から氷点下３度、日中の最高気温は氷点下４度から氷点下３度と寒い一日となるでしょう。

１２月１１日日曜日

・大韓航空のパイロットによるストライキ４日目の１１日、 政府は、大韓航空の労使に対して、労働関係調整法にもとづく緊急調整権を発動し、ストライキを中止させました。金大煥労働部長官は、１１日午前１０時、記者会見し、「大韓航空のパイロット組合のストライキで、国民経済にばく大な被害を与えているうえ、労使が自主的に妥結する可能性がないと判断し、緊急調整権を発動することになった」と述べました。緊急調整権は、争議が経済や国民の生活を脅かす危険がある場合に労働部長官が発動してストライキを中止させることができるようになっています。政府の緊急調整権の発動を受けて、ストライキ中のパイロットは業務に復帰しなければならず、そうでない場合は違法なストライキとみなされ関係法によって処罰を受けることになり、３０日間の調整期間中はストライキが禁じられます。そしてこの期間中に政府の中央労働委員会の仲裁を行って、さらに打開策を講じることになります。しかし緊急調整権が発動されても航空便の運航が正常化するまでには時間がかかり、１１日も、国際線１５３便のうち４４便が、国内線は２０６便のうち１８６便が、国際貨物便は３６便のうち３２便が欠航を余儀なくされています。組合のストに対して政府が緊急調整権を発動したのは６９年の大韓造船公社（現在の韓進重工業）、９３年の現代自動車、今年８月のアシアナ航空に次いで４度目となりました。

１２月１０日土曜日

・来年、ドイツで行われるサッカーのワールドカップ大会の１次リーグ組み合わせ抽選会が行われ、韓国は、フランス、スイス、アフリカのトーゴとともにＧグループに入りました。組み合わせ抽選会は、韓国時間で１０日朝、ドイツのライプチヒで行われ、出場３２カ国を４カ国ずつ８つのグループに分けました。この結果、 ＦＩＦＡランキング２９位の韓国は、５位のフランス、３６位のスイス、５６位で初出場のトーゴと１次リーグを争うことになり無難な組み合わせだといわれています。 初戦は、韓国時間で６月１４日にトーゴとフランクフルトで、２戦目は６月１９日に ９８年フランス大会優勝チームのフランスとライプチヒで、３戦目は６月２３日にスイスとハノーバーで対戦します。

・組み合わせ抽選会のためライプチヒを訪れている大韓サッカー協会の鄭夢準会長は、１０日、来年のドイツワールドカップ大会１次リーグ組み合わせ抽選会の結果について、「無難な結果だ」として歓迎の意を表しました。

・ドイツワールドカップの１次リーグを同じＧグループで戦うことになったスイスのコビー・クン監督は、１０日、ドイツで行われた組み合わせ抽選会の後、「フランスが組１位になり、スイスと韓国が、２位の座をかけて戦うことになるだろう」と述べました。クン監督は、また、｢２００２年の韓日ワールドカップで韓国は非常によく戦った。しかしホームグラウンドで行われた試合だったことが影響したと思う。今度はヨーロッパで開かれる大会なので結果は違うことが予想される｣と話していました。

・同じくライプチヒ入りしている韓国サッカー代表チームのアドフォカート監督は、早くも韓国代表チームのベースキャンプと宿舎を決め、ワールドカップへの準備に取り掛かりました。アドフォカート監督は、９日夜、ＦＩＦＡ主催の晩さん会に臨む前に記者団に対して、「ドイツの中心部にあって地理的にどの競技場へも移動距離が比較的短いという点からケルンをベースキャンプにすることにした」と述べました。

・韓国サッカー代表チームの公式サポーターズ「レッド・デビル」の会員らおよそ１０００人が、９日夜１０時から組み合わせ抽選会が行われた１０日朝にかけてソウルオリンピック公園の重量挙げ競技場に集まり、現地からのＴＶ中継を見ながら徹夜で応援を繰り広げました。一方、今回の組み合わせについて会場からは、韓国にとっては無難な組み合わせで１６強への進出も期待できるという声が上がっていました。

・東アジアサミット外相会議出席などのためクアラルンプールを訪れている潘基文外交通商部長官は、１０日午前、現地のホテルで４５分間にわたって日本の麻生太郎外相と会談しました。韓日外相会談は、当初の予定にはなかったもので、会談で、潘基文外交通商部長官は、「硬直局面に入っている韓日関係の改善のため日本の政治指導者が歴史問題について謙虚で真の反省の姿勢を持って行動でみせなければならない」と語りました。また潘基文長官は、麻生外相が、「靖国の話をするのは中国と韓国だけ」と述べたことに対して、遺憾の意を伝えるとともに、新たな国立戦没者追悼施設の建設について日本側の対応を迫ったということです。会談ではこのほか、第２期歴史共同研究委員会をスタートさせるため委員の選定を急ぐことにするとともに、サハリンにいる韓国人への日本による支援や、両国のビザ問題についても継続して協議していくことで一致しました。

・ハンナラ党は、通常国会最終日の９日、私立学校の理事会での経営者一族の比率を下げるなどの内容の私立学校法改正案が可決されたことに強く抗議して、来週から始まる見込みの臨時国会の日程を全面的に拒否する方針を決め、９日夜から国会本会議場で篭城に入りました。ハンナラ党は、この法案が可決された直後、緊急会議を開き、与野党間で調整を進めていたのに与党が一方的に採決を強行したことは信義にもとるとしてこうした党の方針を決めました。このためハンナラ党は、金元基議長の辞任を要求するとともに、成立した改正私立学校法は憲法違反だとして、憲法裁判所に違憲立法訴訟を起こす計画です。

・与党ウリ党の改革、進歩勢力の集いである「民主改革指導者会議」が、１０日、発足しました。民主改革指導者会議は、ウリ党内にあるいくつかの派閥のひとつである新進歩連帯と民主平和連帯を中心に、社会各界の進歩勢力が集まっています。去年、ウリ党の議長をしていた辛基南共同代表は、あいさつで、「社会の両極化を解消し、福祉国家を建設するため財政と教育制度を全面的に改革する必要があり、このためには民主改革勢力が力を結集しなければならない」と述べました。

・韓国とアセアン＝東南アジア諸国連合とのＦＴＡ＝自由貿易協定の核心部分である「商品の自由化＝関税引き下げ方法」が妥結しました。外交通商部によりますと、韓国はマレーシアのクアラルンプールで、タイを除く東南アジア諸国連合９カ国と通商長官会議を開いてこうしたことに合意し、来年４月に商品協定に署名した後、７月１日から発効させる計画です。

・黄禹錫教授チームのＥＳ胚性幹細胞の研究論文を掲載したアメリカの科学雑誌「サイエンス」が、現地時間で９日、黄禹錫教授に対して、いま韓国国内で論議を呼んでいる黄禹錫教授の論文の結果を再検討し、回答を送るよう要求してきました。サイエンスはまた、黄禹錫教授がマスコミの各種問題提起について直接、答えたり、第３者の検証を受けることを間接的に求め、サイエンスとしても第３者による検証を期待するという立場を示しました。サイエンスのこうした立場は、 黄禹錫（ファン・ウソク）教授の幹細胞研究をめぐっての疑惑は根拠のない主張だという今月５日の編集者声明とはかけ離れたものです。

・これについて黄禹錫教授チームは、「真実性を立証するためにデータを公開する計画はない」として、今後の研究成果で検証を受ける以外に代案がないという立場を重ねて主張しています。一方、先月、黄禹錫教授チームと決別したジェラルド・シャッテン教授が所属しているアメリカ・ピッツバーグ大学は、このほど黄教授の研究論文についての調査に着手しました。

・韓国農業経営人中央連合会と、全国農民会総連盟など２２の農民団体からなる「第６回ＷＴＯ＝世界貿易機関の香港閣僚会議を阻止する韓国農民闘争団」が、１０日午前、ソウル光化門で結成式を行いました。農民団体は、「１９９５年にＷＴＯが発足して以来、コメ以外の全面開放で農民たちはばく大な被害を受けた。農業をよみがえらす根本的な対策もないままコメ交渉の批准同意案が国会で可決され、韓国の農業は危機状況に直面している」と主張しています。

・韓国に入国した北韓脱出者が今年で４年連続で年間１０００人を超えました。統一部によりますと、今年１月から１１月末までに韓国に入ってきた北韓脱出者は合わせて１２１７人にのぼっています。統一部によりますと、これまで韓国に入国した北韓脱出者は７５２１人にのぼっています。

・１０日は、土曜日のため取り引きはありません。前日９日の終値は、日本円１００円が８５７ウォン８５銭で、アメリカドル１ドルは １０３３ウォン８０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・１０日のソウルは晴れ、午後２時の気温は、氷点下０度６分でした。１１日も引き続き、冷たい大陸高気圧の影響で全国的におおむね晴れますが、南部地方は雲が多く、午後から雨や雪が降る所もある見込みです。 １１日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１３度から氷点下１度、日中の最高気温は、氷点下２度からプラス６度の予報です。

１２月９日金曜日

・９回アセアン＝東南アジア諸国連合プラス３（韓国、日本、中国）首脳会議に出席するためマレーシアを訪問している盧武鉉大統領は、９日、夕方、アブドゥラ・アフマッド・バダウィ首相と会談し、経済通商協力をはじめとする両国の実質的な協力関係の強化について協議しました。会談は、マレーシアの新行政都市のプトラザヤで開かれ、両首脳は、去年８月にバダウィ首相がソウルを訪問した際に、合意した内容が順調に進められていることに満足の意を表し、去年の両国の貿易が１００億ドルを超えるなど関係が発展していると評価しました。マレーシアは、アセアン＝東南アジア諸国連合の中で韓国にとっては一番の貿易相手国です。盧武鉉大統領は、１２日から始まるアセアンプラス３首脳会議や東アジア首脳会議に出席した後、フィリピンを国賓として訪問し、１６日に、ソウルに戻ってきます。

・通常国会は、９日で１００日間の会期を終了し、イラクへの派兵同意案などと、来年度予算案は、今月中にも開かれる見込みの臨時国会で継続審議することになりました。来年１月１日から始まる来年度予算案は、３０日前までに成立させることが憲法で定められていますが、与野党間の予算削減規模などをめぐる攻防が続き、３０日前までだけでなく会期内にも成立させることができませんでした。このため１月初めは暫定的な準予算を使うことになりました。

・国会は、８日、野党ハンナラ党がボイコットした中で本会議を開き、親日行為をした人が日本に協力した代価として蓄財した財産を国が没収することを骨子とした親日反民族行為者の財産帰属特別法など８６の議案を可決しました。このうち、親日財産帰属法は、日本が韓国の外交権を奪った１９０５年の乙巳条約の締結を主張し日本政府から爵位などをもらった親日派を「親日反民族行為者」とみなし、この人たちが当時、取得した財産を国庫に帰属させる内容を盛り込んでいます。

・国会はまた、兵役逃れが目的で韓国の国籍を放棄した二重国籍者の男性に対して、在外同胞に与えている各種の資格をはく奪する「在外同胞法」の改正案を可決しました。

・国会は、８日の本会議で、「南北関係発展法案」を、野党ハンナラ党欠席のまま可決しました。これまでは、南北会談や特使の派遣は法的行為ではなく政治的行為とみなされていましたが、この法律によって南北会談代表の法的地位などが明記されたことで、南北関係全般を包括する法的根拠ができました。

・北韓は、南北経済協力の範囲を建設、観光、銀行、通信などと規定し、南北経済協力物資については関税を課さないという方針を決めていたことがこのほど確認されました。こうしたことは、北韓が今年の７月６日に決めた「北南経済協力法」に記されており、 韓国の統一部が９日公開して明らかになりました。

・国会は、最終日の９日、本会議を開き、私立学校理事会での経営者一族の理事の比率を下げるなどの内容の私立学校法改正案を可決しました。国会は、与党ウリ党が提出した私立学校法改正案の修正案の採決を、ハンナラ党議員が議長席付近を占拠して阻止する中で、金元基議長の職権で上程し、表決した結果、出席議員１５４人のうち、賛成１４０、反対４、棄権１０の圧倒的多数で可決しました。

・アメリカのＮＧＯ団体の「フリーダム・ハウス」と韓国の保守系団体が主催して、８日からソウルで始まった北韓人権国際大会は、９日、北韓の人権の改善を求めるソウル宣言を採択しました。ソウル宣言は、北韓当局に対して、生存のために北韓を脱出した人たちへの過酷な報復を中止し、２０万人が収容されているとみられる政治犯収容所を直ちに解体するよう求めています。

・北韓の開城工業団地に南北分断後初めて、韓国の電話局が開設されることになりました。ＫＴの南ジュンス社長が、９日、連合ニュースに明らかにしたところによりますと、今月２８日、北韓の開城とソウルをつなぐ南北直接通信網が開通するのと同時に、ＫＴは、開城工業団地内にＫＴの電話局を開設することにしています。現在、南北間の通信は、現代峨山による金剛山観光事業や、ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の軽水炉建設事業などいずれも衛星を利用して日本を迂回する国際電話網が使われています。

・パイロット組合によるストライキが２日目に入った大韓航空は、９日、合わせて３９９便のうち６３％にあたる２５３便が欠航となりました。国内線の場合は、前日８日に続いて済州島行きを除いた内陸路線すべてが欠航するなど２１２便のうち１７６便が欠航しています。国際線は、１５７便のうち仁川成田などの５４便が、また貨物便は、３０便のうち携帯電話や半導体などの輸出が集中しているフランクフルト、大阪、上海など７路線を除く２３便が欠航しました。

・韓悳洙経済担当副総理は、大韓航空のパイロット労組がストライキを行っている問題で、政府が緊急調整措置を取るなど可能な対策を講じるよう指示しました。韓悳洙副総理は、９日、果川市にある政府庁舎で会議を開き、労使問題は、自主的な解決が最も望ましいため労働部と建設交通部が積極的にバックアップすることが求められるが、一方で、政府として緊急調整措置を発動するなどの対策を準備するよう指示しました。

・「統一はゆっくり進めた方が良い」と考えている韓国人は、去年は５０％でしたが、今年は６７％に増えていることが世論調査の結果、分かりました。

・「ヨン様」ことペ・ヨンジュンさんが、日本の芸能専門雑誌「ニッケイ・エンターテインメント」が２００６年１月号で発表した「２００５年の人気者ランキング５０」で、第１４位に選ばれました。俳優としてはトップの座を占めたということです。

・去年から冬の間、開設していたソウル市庁前の芝生広場の一角に設けられた屋外スケートリンクが、今年も９日夕方、オープンしました。このスケートリンクは、来年２月上旬までの毎日、平日は午前１０時から夜１０時まで、土日と祝日は夜１１時までです。去年と違うところは、利用時間が１時間長くなって１人２時間となり、スケートリンクも、去年は長方形でしたが今年は楕円形で、タテ５０メートル、横３０メートルと、去年よりやや大きくなりました。入場料は、去年は無料でしたが、今年は、スケート靴とヘルメットのレンタルを含めて１０００ウォンです。

・韓国外換銀行が公示した９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８５７ウォン８５銭で、前日より１ウォン２７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０３３ウォン８０銭で、前日より６０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２７０１．４０で、前日より１１．９７ポイント下落しました。

・９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス１度７分でした。１０日は、弱い気圧の谷の影響を受けたあと、次第に冷たい大陸高気圧圏内に入り、ソウルや首都圏、忠清南道では午前中、雪が降る所があるでしょう。その他の地域は雲が多くなる見込みです。１０日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１０度から０度、日中の最高気温は、０度からプラス８度の予報となっています。

１２月８日木曜日

・韓国銀行の金融通貨委員会は、８日の会議で、政策金利であるコール金利の誘導目標を年３．７５％に引き上げました。金融通過委員会は、「最近、景気が回復気味をみせている中で、物価上昇の圧力が高くなっており、不動産価格も上昇傾向を見せているため金利を引き上げることにした。また来年も景気回復と原油高が続くことが確実とされ、来年下半期以降に物価上昇の要因が発生することが予想される」と説明しています。また韓国銀行の朴昇総裁は、「市中資金が過剰になっていると判断して、金利の引き上げに踏み切った」と述べました。今回の金利引き上げによって、アメリカとの金利の差は、先月の０．５％から０．２５％に縮まりました。コール金利は今年１０月に３年５カ月ぶりに引き上げられてから、今月再び引き上げられており、年に２回も引き上げられたのは２０００年以来です。

・盧武鉉大統領は、マレーシアのクアラルンプールで開かれる第９回ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合＋韓国、日本、中国の首脳会議に出席するため、８日午後、ソウル空港を発って、マレーシアに向かいました。盧武鉉大統領は８日から１０日までマレーシア国王の招待を受けて国賓としてマレーシア各地を訪問し、ＩＴ＝情報技術やエネルギーでの両国の協力についてアマダバダウィ首相と会談します。そして１２日からはＡＳＥＡＮ＋３首脳会議に出席して、北韓の核問題解決に向けた韓国政府の努力と成果を説明して参加国の支持を再確認するとともに、東アジアの共同繁栄のためにＩＴなどでの協力事業を提案する計画です。盧大統領はこの期間中、中国の温家宝首相、インドのシン首相、ニュージーランドのクラーク首相と個別会談しますが、日本の小泉首相との会談の予定はありません。

・９日の通常国会最終日を前に、与党ウリ党は、７日、単独で本会議を開き、懸案の総合不動産税法案えを可決しました。野党ハンナラ党はこれに強く反発し、予算決算委員会を除くすべての常任委員会と本会議への出席を拒否しています。ウリ党は私立学校法改正案を９日の本会議に強行上程することにしているのに対して、ハンナラ党は物理的に抵抗する方針を表明しており、国会は来年度予算案などの重要議案を抱えて、混乱の度を強めています。

・北韓に対するアメリカの金融制裁について、韓国駐在のバーシュバウ・アメリカ大使は、７日、「北韓は外貨稼ぎのほとんどを犯罪行為で満たしている犯罪政権だ」と述べ、この問題を北韓との交渉対象にしない方針を明らかにしました。バーシュバウ韓国駐在アメリカ大使は、７日、韓国の中堅マスコミ人の会が主催する討論会に出席し、「北韓は政権の主導で、麻薬を密売し、偽札を製造するなど違法な行為を犯している犯罪政権だ。アメリカはアメリカの国内法にもとづく北韓への金融制裁措置を北韓との交渉カードには使わない。またこの問題は６カ国協議の妨げになってはいけない」と述べました。

・バーシュバウ大使の北韓に対する強硬な発言について、潘基文外交通商部長官は、「６カ国協議の関係国は相手国に対する表現を自制する智恵が必要だ」として、遺憾の意を表明しました。潘長官はまた、北韓に対するアメリカの金融制裁措置について、「国際規範の法則に関連した問題で、この問題は米朝２国間で協議し、６カ国協議の妨げになってはいけない」と強調しました。

・北韓住民の人権の改善を求める国際大会が、８日から３日間の日程でソウルで始まりました。この大会は、アメリカのＮＧＯ団体の「フリーダム・ハウス」と韓国の保守系団体が主催するもので、国連の人権宣言５７周年を記念して、国内外に北韓の人権実情を知らせるものです。今年７月にアメリカのワシントンで開かれた１回目の大会に続き、２回目となる今度の大会、初日の８日は北韓の人権運動の報告会と歓迎晩さん会が行われます。

・ところで、この北韓人権国際大会について、「人権にかこつけて、韓半島の平和を脅かすものだ」として、人権、宗教、統一についてのＮＧＯ団体８０あまりが８日、大会に反対する記者会見を行いました。

・ウクライナを訪問しているアメリカのライス国務長官が、７日、ウクライナが経済成長を実現するための模範事例として、韓国を挙げていたことが分かりました。ライス国務長官は７日、ウクライナのシェブチェンコ大学を訪れ、大学生らと話し合う中で、「ウクライナが経済的にアメリカに比べて、どれぐらい遅れをとっているか、また遅れを取り戻すためには何が必要なのか」という質問に対し、「アメリカは非常に広く、天然資源も豊富な国で、全世界の総生産の２０％以上を占めている。しかし韓国はウクライナより土地は狭くても、経済的に発展し、今や世界第１０位の経済大国になった。ウクライナも貿易開放や腐敗防止など、正しい政策をこなせば、国際的な成長が期待される」と述べたということです。

・賃金の引き上げや解雇者の復職などを要求している大韓航空のパイロット組合は、８日午前０時から全面ストライキに入りました。大韓航空のパイロット組合は、７日深夜、会社側から交渉の提案がなかったとしてストライキに入ると発表しました。今回のストライキには組合員１９８６人のうち８０％にあたる１２００人あまりが参加しているものとみられています。このため８日は午前３時過ぎ、仁川出発のウィーン行き貨物便を手始めに、仁川成田などの国際線３０便、国内線１５０便、貨物便２４便が欠航しました。大韓航空は、組合員でないパイロットや外国人パイロットを投入して、できるだけ多くの便を確保する方針ですが、８日は合わせて３８７便のうち２０４便が欠航となって、１日の損失額は２５３億ウォンに上るものとみられ、年末の繁忙期を迎えて今後の混乱が心配されています。

・一方、 秋秉直（チュ・ピョンジク）建設交通部長官は８日、大韓航空のパイロット労働組合のストライキについて、労働部に、緊急調整権の発動を要請しました。

・アメリカのマイクロソフト社が、ＯＳウィンドウズと映像・音楽再生ソフトの「メディア・プレーヤー」などを抱き合わせて販売していることは不公正な販売にあたるとして、韓国の公正取引委員会が、マイクロソフト社に制裁措置を取ったことについて、アメリカ法務省は７日、「行き過ぎだ」として反発する論評を出しました。

・韓国タイヤが世界的な自動車メーカーのフォードの戦略的パートナーとして選ばれました。アメリカの自動車部品関連業界によりますと、フォードは、最近、自動車部品関連で、１２の会社と戦略的パートナーシップを結び、その中で、タイヤメーカーとして、韓国タイヤを選びました。韓国タイヤは、現在、フォード社のフォード・モンデオなどに年間６０００万ドル相当のタイヤを供給しており、今回、フォードの戦略的パートナーに選ばれたことで、今後、フォードに対する供給量が拡大されることが期待されています。

・ソウル南山の頂上にそびえる観光ＴＶタワーのソウルタワーが改装工事を終え、９日、「Ｎソウルタワー」という新しい名前で再オープンします。ソウルタワーは今年５月から１５０億ウォンをかけて内部の改装工事をして、これまで休んでいました。Ｎソウルタワーという名前は、ソウルタワーのある南山と、新しいという意味のニューがいずれもアルファベットのＮで始まるということで付けたということで、タワーには 、色やパターンが変る最新のＬＥＤ照明装置が取り付けられたのをはじめ、展望台にまで上らなくても、タワーの外側にあるテラスでもソウルの街を一望できるようになりました。

・韓国外換銀行が公示した８日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、８５６ウォン５８銭で、前日に比べて、１ウォン１６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０３４ウォン４０銭で、前日に比べて、１ウォンのウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２７１３．３７で、前日より０．１０ポイント下落しました。

・８日のソウルは晴れ、午後３時の気温はプラス０度２分でした。９日は全国的に冷たい大陸高気圧の圏内に入り、概ね晴れでしょう。９日の朝の予想最低気温は、氷点下１２度からプラス１度、日中の最高気温は０度から９度と、相変わらず寒い日が続くものとみられます。

１２月７日水曜日

・国家情報院の「過去史真実究明を通じた発展委員会」は７日、朴正熙元大統領当時に起きた２つの反政府事件についての調査結果を発表し、この２つの事件は当時の権力者の要求によって捜査方向がすでに決まっていた事件だったという調査結果を発表しました。この２つの事件は、▼韓日会談に反対するデモが激しかった１９６４年に北韓の指令を受けて騒乱を企てているとして、大規模な地下組織「人民革命党」を摘発し、４１人を拘束したと当時の中央情報部が発表した事件、それに▼１９７４年４月、朴正熙政権を継続させるための、いわゆる維新体制に対する反対が強まった社会的な動きについて中央情報部がその背後に人民革命党の再建委員会と民主青年学生連盟という団体があるとして、関係者を国家保安法違反の疑いで逮捕し、大法院が上告を棄却した翌日に死刑を執行した事件の２つです。これについて国家情報院の「過去史真実究明を通じた発展委員会」は「決められた捜査指針に合わせて捜査が進められ、これらの団体をむりやり反国家団体と決めつけ、捜査過程でも不利な供述を強要したり、中心人物を特定するとして拷問が行われた。また人民革命党再建委員会は実在した組織の名前ではなく、国家体制を転覆させようとした行為もなかった」と説明しました。そして被害者の名誉と被害の回復のために国による適切な措置が必要だと指摘しました。

・今週９日にマレーシアのクアラルンプールで開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合＋韓中日の外相会談の際に予定されていた韓中日３カ国の外相会談が今年は取りやめになったと読売新聞が７日報道しました。また韓日外相会談の実現も不透明になりました。日本政府の関係者は「３カ国の首脳会談が開かれない以上、外相会談もない。また開催を検討していた韓日外相会談も開かれないものとみられる」と述べました。一方、朝日新聞によりますと、靖国神社参拝問題で韓中日３国政府間の投資協定交渉も難関にぶつかったと報道しました。

・アメリカのマイクロソフト社が、パソコン用基本ソフトのＯＳウィンドウズと映像・音楽再生ソフト「メディア・プレーヤー」などを抱き合わせて販売したことは不公正な販売にあたるとして、韓国の公正取引委員会は７日、マイクロソフト社に３３０億ウォンの課徴金を課すとともに、ソフトを分離販売することなどの見直しを命じました。公正取引委員会は７日の全体会議の後の記者会見で「市場の支配力にものを言わせて、パソコン用基本ソフトのウィンドウズに「メディアプレーヤー」と「メッセンジャー」「メディア・サーバー」などを抱き合わせて販売するのは他の会社との競争と消費者の利益を侵害している」と発表し、アメリカのマイクロソフト社と韓国マイクロソフト社に合わせて３３０億ウォンの課徴金を課し、今後はこれらを分けて販売するか競争企業の製品も一緒に販売するよう指示しました。アメリカのマイクロソフト社に対する制裁は、アメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に続いて韓国が３番目です。

・これについて韓国マイクロソフト社は、公正取引委員会の決定を不服として７日、訴訟を起こすなどの法的対応を行う方針を示しました。

・薄膜液晶パネルなどディスプレー製品メーカーの三星ＳＤＩは、５日、日本の松下電器産業に対して、プラズマパネル関連の特許９件を侵害されたとしてアメリカの連邦裁判所に提訴したと７日、発表しました。三星ＳＤＩは、「松下がプラズマの中核技術であるパネルや駆動回路の特許を侵害したため、これまで１年間にわたって交渉を続けてきたが、最終的に決裂したため提訴に踏み切った。アメリカの連邦裁判所に特許訴訟を提起したのは第３国での判決が特許侵害に対して公正に判断できると思ったからだ」としています。

・黄禹錫教授は６日、体調を崩してソウル大学病院に入院しました。黄禹錫教授は肺炎とインフルエンザによる高熱の症状で、体重が１０キロも減っているということで、卵子提供など一連の疑惑について謝罪した後の苦悩がうかがわれました。一方、黄禹錫教授はアメリカの時事週刊誌「タイム」と電子メールによるインタビューで、今後も幹細胞研究を続けていく考えを示しました。タイムのアジア版１２日付けによりますと、黄禹錫教授は 今回の疑惑とは関係なく、幹細胞治療法は機能後退性疾患を治療する唯一の方法だとして、今後も幹細胞研究を続けていく考えを示しました。

・アメリカの科学雑誌「サイエンス」は黄禹錫（ファン・ウソク）教授の幹細胞研究をめぐって疑惑は根拠のない主張だという声明を出しました。サイエンスは５日、編集者声明を出し「先月２８日から幹細胞の真意をめぐって多くの記者から質問を受けたが、信ぴょう性のある主張はなかった。黄禹錫教授が出した論文は正常な審査を経ており、今年出した論文も審査委員のうち誰も研究に偽りがあると問題提起したこともない」と強調しました。

・民放ＭＢＣは７日の会議で、黄禹錫教授の卵子提供疑惑を最初に報道した時事番組「ＰＤ手帳」の制作と放送を中断する方針を決めました。また政府機関である放送委員会は８日に視聴者不満処理委員会と報道教養審議委員会を開いて、視聴者の不満として受け付けられた「ＰＤ手帳」に関連した取材倫理違反について検討することになっています。

・大韓航空のパイロットの労働組合が賃金の引き上げを要求してストライキに入る構えをみせています。大韓航空のパイロット労働組合は会社は大幅な利益が見込まれるとして基本給・飛行手当ての６．５％引き上げ、ボーナス５０％の引き上げを求めて会社側と交渉を続けており、組合員のほぼ８０％がストライキに賛成したことから、交渉が決裂した場合、８日午前０時１分からストライキに入る方針です。これに対して会社側は燃料費の高騰と鳥インフルエンザで乗客が減る恐れがあるとして要求を拒んでいます。

・北韓を脱出して韓国で生活している人たちが北韓に向けて呼びかけるインターネットによるラジオ放送「自由北韓放送」が、７日から北韓に向けて短波による放送を始めました。自由北韓放送は去年４月からインターネットによるラジオ放送を行ってきましたが、北韓でしいたげられている人たちは、パソコンもなく、インターネットに接続する機会はほとんどないとして、自分たちの放送を電波で北韓に送る方法を模索してきました。その結果、アメリカの会社が毎日３０分間、短波放送をしてくれることになり、７日から放送を始めました。この短波放送の周波数は５８８０ｋＨｚ、毎日午前０時から３０分間行われます。

・韓国と日本の国交正常化４０周年を記念する「韓日友情年記念コンサート」が６日夜、ソウルチャムシル体育館で開かれ、韓国からＢｏＡ、ピ、セブン、フィソン、東方神起、金ゾングク、金ボムス、日本からは中島美嘉、Ｖ６らあわせて１０組が出演しました。このコンサートは「韓日友情年２００５」実行委員会が主催する行事としては今年最後の大きな催しで、コンサート会場にはおよそ７０００人が集まりました。コンサートの最後には韓日友情年のオフィシャル・ソングの「ダンス・ウィズ・ミー」を全員で合唱しました。

・韓国外換銀行が公示した７日の為替レート、日本の円１００円は、８５５ウォン４２銭で、前日に比べて５７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，０３５ウォン４０銭で、前日に比べて１ウォン２０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２７１３．４７で、前日より１４．２１ポイント上昇しました。

・７日のソウルは晴れ、午後３時の気温はプラス１度１分でした。８日は大陸からの高気圧の影響を受けて全国的におおむね晴れとなりますが、忠清南道、全羅道、済州島などは雲が多く、一時雪の降る所もあるでしょう。８日の全国の予想最低気温は氷点下１３度から氷点下２度、日中の最高気温は氷点下１度からプラス８度という予報です。

１２月６日火曜日

・韓国銀行は、来年の韓国の経済成長率の展望を５％とする見方をまとめました。韓国銀行は、６日、報告書を発表し、来年の経済成長率を、上半期５．５％、下半期４．６％の、年間では５％と、今年の３．９％より高くなるという見解を示しました。また輸出は、世界経済の成長と、ＩＴ＝情報技術の景気回復で今年より１０％多い３１５０億ドル、輸入も１１％増えて２９００億ドルに達するものと見込んでいますが、輸入の増加率は石油価格の安定で今年よりは低くなるという展望を出しました。しかし経常収支の黒字は、今年より少ない１６０億ドルとしています。一方、韓国銀行は、今年２００５年の韓国の経済成長率を３．９％としており、政府が予想していた５％には満たないとしています。

・アメリカ国務省のエラリー・スポークスマンは、５日、北韓の国連代表部の関係者がアメリカに対して６カ国協議の再開を拒否する意向を伝えたという日本の産経新聞の報道を否定しました。エラリー・スポークスマンは、「北韓が、偽ドル問題でアメリカの国内法にもとづいた措置の説明を拒否したこと以外に新たなものは何もない。私が知っている限り、北韓の高官が国務省に接触してきた事実はない」としています。

・与党ウリ党の「検察・警察捜査権調整企画団」は、５日、警察の捜査権の独立を認め、検察と警察の関係をこれまでの上下関係から協力関係に切り替える刑事訴訟法の改正案をまとめました。それによりますと、検察と警察を対等な捜査の主体として認め、相互協力を義務付けるよう刑事訴訟法第１９５，１９６条の改正を推進することにしています。改正案は、内乱罪など大統領令で規定した事件に限って検察が捜査を指揮できるようにしており、他は警察が独自に捜査できるようにしています。韓国では、警察はほとんど捜査権を持たず、小さなことでもいちいち検察の指示を仰ぐ仕組みになっていることから警察は、かねてから捜査権を持ちたいとして、去年秋から検察と協議を続けてきました。

・与党ウリ党が５日、提示した検察と警察の捜査権の調整案について、検察が事実上、拒否する立場を示していることから今後の立法過程で難航が予想されています。この問題を担当している大検察庁の朴サンオク公判訟務部長は、６日、記者会見し、「ウリ党が示した調整案は、検察の意見を無視し警察の主張を一方的に反映した法案だ」として強く抗議しました。また鄭相明検察総長も６日、「検察の捜査指揮権を前提とした治安担当の警察の捜査権は認められるが、国民の人権保護を無視し、検察と警察を対等な協力関係にするとした与党の調整案は絶対に受け入れられない」としています。

・野党ハンナラ党は、検察と警察の対等な関係を規定した与党ウリ党の刑事訴訟法の調整案について、国民生活に直接影響を与えることなので、慎重に対応しなければならないという立場を重ねて強調しました。

・韓国人の１０人のうち８人は、「民主主義」より「経済発展」が重要だと考えていることがアンケート調査の結果、分かりました。国会の議事運営委員会が世論調査会社に依頼して全国の２０歳以上の男女１２００人を対象に１０月２１日から１１月８日まで面接形式で調査したところによりますと、「民主主義と経済発展のうちひとつを選ぶとしたらどちらが重要か」という質問について、８４．６％は、「経済発展」を挙げていました。また北韓に対する経済的支援については、「今より減らすべきだ」が４６．９％と最も多く、「全面的に中断しなければならない」という意見も１８．３％ありました。

・与野党の国会議員４３人が、６日、黄禹錫教授を支援する集いを結成しました。与党ウリ党の権善宅議員が発起人となった集いには、このうち３０人の国会議員が参加し、黄禹錫教授が研究に専念できるよう国会レベルでの法的、制度的支援策を作ることで合意しました。これは、このほど黄禹錫教授チームが科学専門雑誌「サイエンス」に発表した論文が、偽のデータにもとづいたものだとするＭＢＣのＴＶ番組の報道で真偽論争に巻き込まれた黄禹錫教授チームが研究に専念できるよう法律や設備などの面で積極的に支援しようというもので、国会での円満な協調のため、ウリ党、ハンナラ党、自民連の党の代表と無所属の代表の４人による共同代表を置くことにしています。

・世界で初めてクローン技術を使ったＥＳ細胞＝胚性幹細胞の製造に成功したソウル大学の黄禹錫教授チームの研究を支援するため卵子を提供するという意思を伝えてきた女性が１０００人に達し、６日、ソウル大学で「１０００人の卵子寄贈意思」の伝達式が行われました。

・韓国、日本、中国３カ国の文化共同体を実現し、３カ国の文化交流関係を全般的に評価する「韓日中文化交流フォーラム」が、３カ国の有識者によって創設され、６日、ソウルのホテルで１回目の会議が開かれました。この「韓日中文化交流フォーラム」は、３カ国の文化的交流をより活性化して創造的な東北アジアの文化を作り上げると同時に、相互利益をあげようと創設したもので、来年の共同事業、全体会議などについて意見交換をしました。フォーラムは、来年の全体会議を北京で、２００７年には東京で開くことにしています。

・韓国の国としてのブランド価値が４年連続下落し、今年は１３位にとどまったと、産業資源部の産業政策研究院が発表しました。国のブランド価値は、産業政策研究院が３７カ国を対象にここ３年間の、製品やサービス輸出額、観光収入、国家競争力指数、そして世界６５カ国の１４００人を対象に行った親近感調査をもとに算出したものです。それによりますと、韓国のブランド価値は今年は５９４７億ドルに達し、去年より１１００億ドル増えましたが、順位は４年連続下がっています。

・韓国企業の１０社のうち６社は、年末のボーナスを支給することが分かりました。インターネットの就職情報サイトが最近、１０４６社を対象に「年末のボーナス計画があるか」についてアンケートした結果、「ある」という会社は６１．３％、「ない」は２６．２％、「まだ分からない」が１２．５％でした。

・スポーツ新聞の「スポーツソウル」が贈る「第１９回今年のプロサッカー大賞」の授賞式が６日、ソウルのホテルで行われ、Ｋリーグ「ＦＣソウル」の朴チュヨン選手（２０）が、最高栄誉の「今年の選手」に選ばれました。朴チュヨン選手は、この他、今年の「新人選手」、「人気選手」、「得点王」と、４冠王に輝きました。

・３日午後から続いているこの冬一番の寒波で水道管の破裂が相次いでいます。ソウル市上水道事業本部によりますと、５日夜から６日朝にかけて水道の計量器の周辺が破裂する事故が４３０件あまりもありました。全国の被害状況はまだ確認されていませんが、中部内陸地方では今朝の最低気温が氷点下１０度まで下がったため、水道管の破裂はさらに増えるものとみられています。

・韓国外換銀行が公示した６日午後３時の為替レート、日本の円１００円は８５４ウォン８５銭で、前日より３０銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０３４ウォン２０銭で、前日より２ウォン２０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２６９９．２６で、前日より２１．８７ポイント上昇しました。

・６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下０度５分でした。７日も引き続き、冷たい大陸高気圧の影響で中部地方は晴れますが、南部と済州島は、雲が多く一時雪の降る所があるでしょう。７日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１３度から氷点下２度、日中の最高気温は、氷点下１度からプラス６度の予報となっています。

１２月５日月曜日

・青瓦台は、来週１２日からマレーシアのクアラルンプールで始まる「アセアンプラス３首脳会議」＝東南アジア諸国連合と韓国、日本、中国の３国による首脳会議の期間中に、韓・日・中３カ国の首脳会議は開かれないことになったと４日、明らかにしました。青瓦台の金晩洙スポークスマンによりますと、韓国、日本、中国は、９９年以後「アセアンプラス３首脳会議」の期間中に３カ国首脳会議を開催してきたが、今回は、議長国である中国が３カ国の首脳会議を適当な時期まで延期する方針を決め、外交ルートを通じて韓国に知らせてきたと発表しました。これに先立って中国外務省は、４日、小泉首相の靖国神社参拝に抗議する意味で、「最近の雰囲気と状況から、韓・日・中３国首脳の会議を適切な時期まで延期する」と発表しました。

ヨーロッパを訪問している潘基文外交通商部長官は、４日、北韓が製造した偽ドルが流通している問題でアメリカが北韓に制裁を加えようとしている問題が６カ国協議に影響を与えてはならないと強調しました。 潘基文長官は、４日、スロベニアで、ディミトル・ルーペル外相と会談した後、記者会見し、「偽札問題は、国際法の枠内で処理されるべきで、６カ国協議とは別の問題であり、われわれはこの問題が６カ国協議の妨げにならないことを期待する」と述べました。北韓は、１９８９年から４５００万ドル以上の偽アメリカ１００ドル紙幣を製造して流通させていたことがこのほどアメリカ財務省検察局の調査で明らかとなり、アメリカは北韓に金融制裁措置をとっています。

・韓国政府の高官は、４日、「北韓が次の６カ国協議の再開を拒否するという意向をアメリカに伝えた」とする産経新聞の報道は、事実ではないとして否定しました。それによりますと、「北韓は、北韓の偽ドル問題について話し合う予定だった米朝接触が流れたことに対する不満をアメリカ側に伝えたのは事実だが、産経新聞が報道したように、北韓が６カ国協議そのものを否定したものではない」ということです。

・韓国南西部の湖南地方に、４日朝から５日午前中にかけて６７年ぶりの大雪が降りました。光州地方気象庁によりますと、４日朝から降り続いた初雪で、５日午前７時までの積雪量は、全羅北道井邑（チョンウプ）が４７センチ、海南３８センチ、木浦３０．４センチ、光州２９．３センチでした。これは、１９３９年に光州地方気象庁が観測を始めて以来、最高の積雪量で、初雪としても１９５３年の５．２センチ以来、最高となりました。

・韓国は３日夕方から寒波に見舞われ、５日朝、江原道山間部で氷点下１６度に下がるなど、５日はこの冬一番の冷え込みとなりました。５日朝の最低気温は、江原道の大関嶺が氷点下１６度まで下がったのをはじめ、春川が氷点下１２度、ソウルが氷点下９度、釜山氷点下４度、光州氷点下２度７分となりました。日中も気温はあまり上がらず、ソウルでの最高気温が氷点下１度と、中部地方は一日中、氷点下の寒い一日となりました。気象庁によりますと、シベリア高気圧が非常に強いため、この寒波は今週末まで続くということです。

・韓国のプロサッカー、Ｋリーグのチャンピオン決定戦で、蔚山現代ホランイが９年ぶりに優勝しました。蔚山現代は、４日、蔚山のムンスワールドカップ競技場で行われた仁川ユナイテッドとのＫリーグチャンピオン決定戦第２試合で２対１で負け、１勝１敗となりましたが、２７日の第１試合を５対１で勝っていたことから、得失点差で仁川を３点リードし、優勝となりました。

・ＭＢＣは、世界で初めてクローン技術を使ったＥＳ細胞＝胚性幹細胞の製造に成功した黄禹錫（ファンウソク）・ソウル大学教授の研究について報道したテレビ番組「ＰＤ手帖」が、取材倫理に違反していたとして、４日夜９時のニュースで、謝罪しました。ＭＢＣの「ＰＤ手帖」チームは、取材に応じたアメリカ・ピッツバーグ大学のシャッテン教授チームの韓国人２人の研究員に対して、「黄禹錫教授は検察に拘束される」などとうそをついて、証言を迫っていたことを認めました。このうちの１人の研究員は、「黄禹錫教授の論文はニセのデータにもとづいていると証言した事実はない。この番組は黄禹錫教授を静かに引き降ろす目的でやってきた。 黄禹錫教授はうその論文で近く検察に拘束され、雑誌サイエンスに発表された論文も取り消される」として、「アメリカでも近く捜査が始まるが、正直に証言すればアメリカでの生活を保障する」などと脅迫したと、話しています。

・盧武鉉大統領は、５日、黄禹錫教授チームのＥＳ胚性幹細胞の研究成果をめぐる論争に関連して、｢政府は、黄禹錫教授チームの研究がスムーズに進むよう支援を継続する｣という見解を示しました。

・ところで、ソウル大学獣医学部の黄禹錫教授の研究を支援するため卵子を提供するという意思を伝えてきた女性が、１０００人に迫っています。

・韓国株式市場の時価総額が、ＧＤＰ＝国内総生産の８５％を上回りました。ソウル証券の関係者によりますと、今月２日の終値で時価総額が、ＧＤＰの８５．０５％となり、過去最高だった９９年の８４．６６％を超えたということです。この関係者は、「株式市場の時価総額がこのように増えたことは、韓国の証券市場が、ようやく注目され始めた証拠だ」と話しています。

・日本の排他的経済水域を侵入し、対馬海上保安部の巡視艇にだ捕されていた慶尚南道泗川市のイカ釣り漁船「クンヨングァン号」２４トンの漁船員５人全員が４日午後、釈放されました。釜山海洋警察によりますと、日本の海上保安庁は、３日夜、「クンヨングァン号」を不法操業の現行犯でだ捕するとともに、操業地侵犯などの容疑で担保金２００万円を賦課し、漁船とともに漁船員５人全員を４日午後６時すぎ、釈放しました。

・韓国のプロ野球「仁川ＳＫワイバンズ」が、日本のプロ野球、オリックス・ブルウェーブの塩谷和彦選手（３１）を最高待遇で迎え入れることが決まりました。塩谷選手は、年俸３０００万円とオプションのほかに、韓国人通訳、住宅の提供、年３回、日本に住む家族３人の韓国訪問の費用負担などの条件で、ＳＫワイバンズに入団することが決まりました。塩谷選手は、１９９２年に新人ドラフト６番で阪神タイガーズに入団し、その後、オリックスに移ってこれまでに４９６試合に出場し打率２割６分４厘で、 ＳＫワイバンズでは、三塁手兼３番打者として活躍が期待されています。

・４日、済州島で開かれる予定だった第６回ピンクスカップ韓日女子プロゴルフ対抗戦第２ラウンドが、大雪と強風などの悪天候のため中止されました。このため今大会は、前日の第１ラウンドの試合で、両国ともに５勝５敗２分けとそれぞれ１２点の同点となったことから引き分けとなりました。通算成績は、韓国が３勝２敗１引き分けです。

・ロッテ百貨店が、「今年のクリスマスに贈られたくないプレゼントは何か」について顧客を対象にアンケート調査した結果、高いだけの「花束」が１位でした。この調査は、ロッテ百貨店が、先月１５日から２５日までの間、「クリスマスに贈られたくないプレゼントや、やりたくないこと」についてアンケートしたもので、回答者２８１２人のうち、最も回答が多かったのは「花束を贈られること」で３０％、次は「レストランで待たされること」２０％、そして「１２月２５日の結婚式の招待状をもらうこと」１７％でした。

・第４回大韓民国映画大賞授賞式が４日、ソウルの世宗文化会館で行われ、 「ウェルカム・トゥー・トンマッコル」が、最優秀作品賞、監督賞、新人監督賞、助演女優賞、脚本賞、音楽賞の６部門を総なめする快挙を成し遂げました。

・韓国外換銀行が公示した５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、８５４ウォン５５銭で、先週金曜日に比べて、６ウォン６３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０３６ウォン４０銭で、先週金曜日に比べて２ウォン１０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２６７７．３９で、先週金曜日より１３．１５ポイント上昇しました。

・５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下３度６分でした。６日も引き続き、冷たい大陸高気圧の影響で全国的に晴れますが、西海岸では一時雪の降る所があるでしょう。６日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１１度から氷点下１度、日中の最高気温は０度からプラス７度の予報となっています。

１２月３日土曜日

・アメリカは６カ国協議で進展が見られない場合、北韓に対して、強硬な措置を取る考えを明らかにしました。６カ国協議のアメリカ代表のヒル国務次官補は２日、ワシントンでのＡＰ通信とのインタビューで、「北韓の核開発計画を止めさせるための６カ国協議がこう着状態に陥った場合、アメリカはいつまでも交渉のテーブルに座り続けるつもりはない」として強硬な姿勢を表明しました。ヒル次官補はしかし、「アメリカは交渉の進展を望んでいる」として、「次の６カ国協議は来年１月に再開される見通しで、その前に韓国で事前協議が行われる」と述べました。

・６カ国協議の韓国と中国の代表が３日、北京で会い、次の協議の日程や進展方法について意見を交わしました。６カ国協議韓国代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部次官補は３日、北京で、中国代表の武大偉外務次官と会い、次の協議日程や進展方法について協議しました。この中で、アメリカの北韓に対する金融制裁措置について、事実と国際法にもとづいて早期に解決させるべきだということで、意見が一致しました。また韓国政府が韓国の済州島で６カ国協議の非公式会合を開くよう提案したことについて、前向きに評価し、これを実現させるために努力することになりました。

・北韓外務省は２日、６カ国協議の進展のためとして、アメリカに対して、北韓への金融制裁措置の解除を求めるとともに、そのための米朝政府関係者による会談を開くよう求めました。北韓外務省の報道官が２日、朝鮮中央通信とのインタビューで明らかにしたところによりますと、「北韓とアメリカは先の６カ国協議の場で、アメリカの北韓への金融制裁について、対話で解決することで合意した。しかしアメリカはそのような約束を覆し、会談そのものを避けている。アメリカが６カ国協議の進展を望んでいるのならば約束を守るべきだ」と主張しています。

・北韓は１９８９年から４，５００万ドル以上の偽アメリカ１００ドル紙幣を製造しており、世界で偽札の製造に政府がかかわっている国は北韓しかないと、ワシントン・タイムズがアメリカ司法機関の関係者の話を引用して報じました。ワシントン・タイムズはまた、今年１０月、イギリス・北アイルランドの政党指導者が、偽１００ドル紙幣を流通させた疑いで逮捕されたことで、北韓当局が「スーパーノート」と呼んでいる偽１００ドルアメリカ紙幣の製造にかかわっていることが確認されたとしています。

・国防部は３０年以上経った外交文書を公開することにしている規則にもとづいて、２日、ベトナム戦争当時の外交文書を公開し、これによって、アメリカがベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士に支払った手当て２億ドル近くが韓国に送金されたことで、高度経済成長に役立ったことが分かりました。それによりますと、１９６５年から１９７３年までの９年間、ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士にアメリカが支払った手当ては、合わせて２億３６００万ドルあまりで、このうち８３％の２億ドル近くが韓国に送金されました。これらのドルは、当時、韓国が韓日基本条約によって、日本から受け取った資金とともに韓国の高度経済成長の元金のような役割を果たしました。

・国家情報院とその前身の安全企画部による不法盗聴事件を捜査しているソウル中央地方検察庁は、２日、金大中政権時代の林東源（イム・ドンウォン）国家情報院長と辛建（シン・ゴン）院長の２人を通信秘密保護法違反の罪で起訴しました。起訴状によりますと、２人は金大中政権で、国家情報院長を務めていた際、盗聴設備を開発させ、それを使って大統領の親戚や政治家、主な人物らおよそ１８００人の携帯電話を盗聴させていました。

・アメリカの自動車市場で、韓国と日本のメーカーの販売率が伸びているのに対して、アメリカ・メーカーの販売率は減っており、アメリカ車は危機に直面していると、アメリカのマスコミ各社が３日、一斉に報じました。それによりますと、アメリカの関連業界のまとめを紹介して今年１月から先月末までの韓国、日本、アメリカのメーカーの販売率を比較すると、現代自動車の場合、中型乗用車の「ソナタ」のアメリカでの販売好調を受けて、去年より８％増えて、合わせて４１万台に達し、起亜自動車は去年より２．９％増えて、２５万７０００台でした。また日本のトヨタ自動車も去年より１１．４％、ホンダは６．４％それぞれ増えました。しかしアメリカのメーカーのシェアは全体的に縮小しており、フォード自動車は、経営難を打開するために北米で５つの工場を閉鎖する予定だということです。

・ＫＴＸ韓国高速鉄道の第２段階で使う車両の入札で、韓国の車両メーカー、ロテム社のＧ-７が落札しました。韓国鉄道公社が２日行った入札には、ロテム社とフランスのアルストーム社の２社が入札し、ロテム社が優先交渉対象者に選ばれました。ロテム社のＧ‐７は、ロテム社と韓国鉄道研究院が２００２年に開発した高速車両で、前後の電気機関車が客車を挟んで走るタイプで、時速３５０キロで走ることができます。ロテム社の落札が最終的に決まりますと、まず２００９年から１０両編成６本が湖南線に、続いて２０１０年に全羅線に１０両編成４本が投入されることになります。

・韓国人がスポーツ選手、俳優、歌手で、まず思い浮かぶ人は、男性スポーツ選手はイギリスのプロサッカーの名門マンチェスター・ユナイテッドで活躍している朴智星（パク・ジソン）、男性俳優はチャン・ドンゴン、女性歌手はイ・ヒョリであることがわかりました。産業政策研究院が首都圏の２０代から６０代の消費者１０００人を対象に、ブランドの影響力について調べたところによりますと、スポーツ選手でまず思い浮かぶ人として、男性はサッカーの朴智星、女性はゴルフの朴セリ、男性俳優はチャン・ドンゴン、女性俳優はイ・ヨンエ、男性歌手はピ（Ｒａｉｎ）、女性歌手はイ・ヒョリを挙げる人がもっとも多いことがわかりました。

・３日は、土曜日のため取り引きはありません。２日の終値は、日本の円１００円は、８６１ウォン１８銭で、アメリカドル１ドルは１０３８ウォン５０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・３日のソウルは晴れ、ソウルと京畿道の一部の朝の最低気温は氷点下３度で、この冬一番の冷え込みでした。午後３時の気温はプラス２度２分でした。４日は低気圧の影響を受けたあと、次第に冷たい大陸高気圧の影響て、午前中に全国的に曇りのち雪になる所が多いでしょう。４日の朝の予想最低気温は、氷点下６度からプラス３度、日中の最高気温は氷点下１度からプラス８度という予報です。

１２月２日金曜日

・盧武鉉大統領は今月１２日から１４日までマレーシアのクアラルンプールで開かれる第９回ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合＋韓国、日本、中国の首脳会議に出席するため、８日マレーシアに向かうと青瓦台が２日発表しました。盧武鉉大統領は８日から１０日までマレーシア国王の招待を受けて国賓として訪問し、両国間のＩＴ＝情報技術、エネルギー分野での協力についてアマダバダウィ首相と会談します。そして１２日からＡＳＥＡＮ＋３首脳会議に出席し、北韓の核問題解決に向けた韓国政府の努力と成果を説明して参加国の支持を再確認するとともに、東アジアの共同繁栄のためにＩＴなどでの協力事業を提案する計画です。そして１３日にはＡＳＥＡＮと韓国との首脳会議に出席し、１４日にはＡＳＥＡＮ１０カ国と韓国、日本、中国の他、オーストラリア、ニュージーランド、インドの１６カ国の首脳が参加する東アジア首脳会議に出席します。続いて盧武鉉大統領は１４日から１６日までフィリピンを国賓として訪問します。

・韓国とシンガポールとの間で結んだＦＴＡ＝自由貿易協定が１日、国会本会議で批准されました。韓国とシンガポールとの自由貿易協定は、両国間の商品の関税撤廃とサービス、投資など多様な分野にかけて貿易を拡大することを目指しています。韓国はほとんどの品目にあたる１万３１５品目について１０年以内に関税を撤廃し、シンガポールは協定が発効すると同時に関税を撤廃することになっています。

・ベルギーを訪問している潘基文外交通商部長官は２日、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の理事会で演説し「６カ国協議を通じて北韓の核問題が平和的に解決した後、これを基盤に北東アジア多国間安全保障機構作りを模索することになると思う」と述べました。潘基文外交通商部長官はまた「冷戦時代が終わってから北東アジアでは経済的に相互依存度が高くなり、人と文化の交流が促進されてきたものの、領土紛争、歴史問題などマイナスの側面が共存している。そのため、域内の安全保障秩序の確立に向けた北東アジア多国間安全保障のメカニズムを作る必要がある。ＮＡＴＯやＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障・協力機構を基盤としたヨーロッパの秩序が良いモデルになる」と述べました。

・韓国は１日、フランスのパリで開かれた第１３８回万国博覧会国際事務局の総会で、２０１２年の博覧会を全羅南道麗水（ヨス）市に誘致したいという意思を発表しました。政府代表として総会に出席したチュ・チョルギ・フランス駐在韓国大使は「麗水は３年前に２０１０年の博覧会誘致を決める最終選挙で２位となった。多くの加盟国の支持を受けて２０１２年の博覧会を麗水で開きたい」と加盟国の支持を呼びかけました。２０１２年の博覧会誘致に名乗りを上げているのは今のところ、韓国の他に、ポーランド、ギリシャ、イタリア、モロッコの５カ国で、２００７年暮れの総会で開催地が決まることになっています。

・全羅南道珍島沖の西の海＝西海で、韓国の漁船とマレーシアの貨物船が衝突して韓国漁船が沈没し、漁船員１３人が行方不明となっています。１日午後３時半過ぎ、全羅南道珍島の南西３０キロの西海で、釜山船籍の漁船「９７ナンドン号」１３４トンと、マレーシアの貨物船「ブン・マス・ラパン（BUNG　MAS　LAPAN）号」８万９０００トンが衝突し、漁船はまもなく沈没しました。１４人の漁船員のうち、１人は別の漁船に救助されましたが、残りの１３人は行方不明となっています。事故当時、海上は昼間で見通しもよく、救出された漁船の乗組員は「漁場に向かっていたところ、いきなりドンという音がして、あっというまに船が沈んだ。漁船員のほとんどは一番下の寝室に集まっていたので出られなかった」と話しています。

・北京の韓国人学校に韓国行きを希望して駆け込んだ北韓女性が中国公安当局に連行されました。２日午前１０時１５分頃、北京の韓国人学校に北韓を脱出した３５歳の女性が韓国行きを要請して駆け込みましたが、４０分後の午前１１時頃、学校の外に追い出され、１０分後に再び駆け込もうとしたところを、中国公安当局に連行されたと、中国にいるこの女性の親族の男性が伝えてきました。これについて政府消息筋は詳しい状況を調べているとしています。親族の男性の話によりますと、「自分も先月３０日、遼寧省大連にある韓国人学校に駆け込んで韓国行きを要請したが、２時間後に追い出された」と話しています。

・韓国政府が国産キムチの一部から寄生虫の卵が検出されたと発表したことによって、経営に打撃を受けたとして、韓国のキムチ輸出会社１８社が政府を相手取って、損害賠償訴訟を起こす方針を示しました。農協貿易、珍味、韓国農水産など１８のキムチ輸出会社は１日、青瓦台、国会、農林部長官、保健福祉部長官、食品医薬品安全庁長にあてて緊急対策を求める建議書を送るとともに、来週、総額４０億ウォン前後の損害賠償請求訴訟を起こすことにしています。

・恵まれない人への救世軍の社会鍋が２日から募金を始めました。救世軍は２日午前、ソウル市庁前で募金開始の式典を行い、全国に２３０の社会鍋を設けて、クリスマスイブの２４日まで募金活動を行います。今年の目標額は去年より１億５０００万ウォン多い２７億ウォンで、今年からは交通カードを利用した寄付もできるようになりました。これは社会鍋への寄付を希望する人は、財布を開けずに、社会鍋の上に取り付けられている端末機に自分の交通カードを当てると、８００ウォンのバス料金が自動的に寄付されるシステムです。去年、釜山の２カ所の社会鍋でテストしたところ、１０００万ウォンが集まって市民からの評判も良かったことから、今年は全国で拡大実施することになったもので、デジタル時代を迎えて募金文化も変わっていくことがうかがえます。

・韓国外換銀行が公示した２日の為替レート、日本の円１００円は、８６１ウォン１８銭で、前日に比べて１ウォン９３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１０３８ウォン５０銭で、前日に比べて３ウォン８０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２６６４．２４で、前日より８．５０ポイント上昇しました。またＫＯＳＰＩは１３１０．１２で、１日に続いて最高値を更新しました。

・２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は３度７分でした。３日は次第に低気圧の影響を受けて、全国が晴れのち曇り、夜には北西から雨または雪が降るでしょう。３日の全国の予想最低気温は氷点下９度からプラス４度、日中の最高気温は２度から１１度という予報です。

１２月１日木曜日

・携帯端末向けの地上派デジタル放送のＤＭＢ放送が、１２月１日から世界で初めての本放送を始めました。地上波ＤＭＢ放送を行う地上波放送局３社と３つの新規事業者の合わせて６社は、１日午後、ソウルのＫＢＳ本社で、共同で開局イベントを行いました。日本で１セグ放送と呼ばれている地上波ＤＭＢ（Digital　Multimedia　Brodcasting）は、テレビチャンネル７つとラジオ１３、そしてデータ放送８つが入っており、高画質のテレビ放送とＣＤ並みのラジオ放送、データ放送では、交通、旅行、天気、株価、教育、公演の情報が随時提供され、専用の端末機があれば、無料で楽しむことができます。地上波ＤＭＢサービスは、まず首都圏を中心に行われ、地下鉄での利用は、来年１月から５号線から８号線で、ほかの路線は６月までに中継機を設置することにしており、全国でのサービスは来年下半期以降になるものとみられています。

・ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳの地上波テレビ３社が１日から昼間の放送を始めました。地上波テレビ３社に対しては、政府の放送行政機関である放送委員会が、ケーブルテレビなどの育成のため昼間の放送を禁止していましたが、ようやく昼間の放送を認めることを決めました。

・韓国株式市場は先月末、最高値更新が続きましたが、以前の総合株価指数ＫＯＳＰＩは１２００ポイントを突破してから１カ月足らずの１日、１３００ポイントの大台を突破しました。３０日の総合株価指数ＫＯＳＰＩは１３００直前で調整局面に入り、１２９７．４４で引けました。１１月２日に、１２００ポイントの大台を突破したＫＯＳＰＩはここ数日、最高値更新を続けており、株価の上昇率はこの１カ月だけで１０％となっています。そして１日の総合株価指数ＫＯＳＰＩは３０日に比べて８．５４ポイント高い１３０５．９８と、史上最高値を更新し、１３００ポイントの大台に乗りました。

・北韓の核開発問題をめぐる６か国協議について、韓国政府は、次の会合を前に、年内に韓国の済州島で、非公式の会合を開くことを提案していることが明らかになりました。北韓の核開発問題をめぐる６か国協議は、１１月上旬に開催されましたが、その後、休会となり、現在、議長国の中国が、来年１月に再開する方向で、各国との調整にあたっています。こうした中で政府は、アメリカや中国、日本、北韓など関係各国に対して、年内に首席代表や次席代表クラスによる少人数の会合を、韓国の済州島で開催できないか提案しているということです。しかしこの会合は、６カ国協議の本会議を意味するのではないと、政府関係者は説明しています。

・日本統治時代の独立運動やその後の事件の真相を究明するための政府の「真実と和解のための過去史整理委員会」が１日に発足し、今後４年間にわたって真相調査が行われることになりました。この委員会は、今年５月の国会で、「真実と和解のための過去史整理基本法」が成立し、１日から法律が施行されたことを受けて発足したもので、１５人の委員のうち、青瓦台と大法院が推薦した７人は決まっていますが、国会議員が推薦する８人については、本会議の同意が得られず、まだ決まっていません。委員会は、今後▼日本の植民地時代に究明されていない抗日独立運動、▼１９４５年の解放から韓国戦争前後までの民間人集団虐殺　▼１９４８年の建国以降、権威主義的統治下で不当な公権力によって殺されたり行方不明になっている事件、▼委員会が必要だと認めた事件などを調査することになっています。

・民主労総＝全国民主労働組合総連盟に加盟する一部の組合が、非正規職保護法案の撤廃を求めて、１日、事業場別に１時間から４時間の「警告ストライキ」を行いました。このストは、正社員ではない労働者の労働条件などを盛り込んだ法案をめぐる労使交渉が、期限となっていた３０日、決裂したことを受けて行われ、京畿道平澤市の双龍自動車や、光州市の錦湖タイヤなど、全国１４０の組合の６万人が参加しました。しかし今回のストには、民主労総の主な労働組合の蔚山市の現代自動車と起亜自動車は参加しておらず、ストに参加した組合員の数は全体の１０％に留まっています。

・ソウル東大門商店街で、靴の商店街とその上のアパートが燃える火事があり、３人が死亡、１６人がけがをしました。１日午前６時過ぎ、ソウル市鐘路区昌信洞にある６階建ての東門市場ビルの４階にある靴商店街の８０店舗から火が出て燃え広がり、靴商店街とその上の５階と６階の住宅４２軒を焼いて、４時間半後にいったん鎮火しました。この火事で、５階の住宅にいた２９歳の女性、６０歳代の男性が遺体となって見つかり、６階の住宅にいた１７歳の少年が病院に運ばれましたが、死亡しました。また窓から飛び降りたり、煙を吸ったりするなどで、１６人がけがをこのうち３人が重体です。

・韓国外換銀行が公示した１日の為替レート、日本の円１００円は、８６３ウォン１１銭で、前日に比べて３ウォン１１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１０５７ウォン９０銭で、前日に比べて１ウォン２０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２６５５．７４で、前日より１３．２５ポイント上昇しました。

・１日のソウルは曇り、朝方にわか雨がありましたが、その後は晴れ、午後３時の気温は１１度１分でした。２日は冷たい大陸高気圧の圏内に入り、全国的におおむね晴れですが、江原道の一部では曇り、午前中雨または雪が降るでしょう。２日の予想最低気温は氷点下５度からプラス６度、日中の最高気温は４度から１１度という予報です。