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９月３０日金曜日

・現代峨山の北韓事業の窓口をしていた金潤圭副会長が、金剛山観光を推進する過程で、会社の公金１１億２０００万ウォンを流用していたと、現代グループが公表しました。それによりますと、金潤圭副会長は、北韓の金剛山総会社に支払った工事費などを偽って記載するなどの方法で８億６４００万ウォン、下請け会社に余分に支払って後から返させる方法で１億２２００万ウォンなど合わせて１１億２０００万ウォンの秘密資金を作ったとしています。現代グループは当初、金潤圭副会長は国民の税金である政府の南北協力基金もだまし取って合わせて２５億ウォンを流用していたと発表しましたが、統一部が南北協力基金を流用することは不可能だとする見解を出したことから金額を訂正しました。金潤圭副会長は、先月２０日、長期滞在していたアメリカから帰国しましたが、２日後に日本経由で中国に出発し、現在、青島に滞在しています。

・現代グループは、３０日配った報道資料で、「これまでの功績を勘案して金潤圭副会長の不正を静かに処理しようとしたが、金潤圭副会長が取締役会の決定を受け入れずに独断的な行動を続け、問題解決がややこしくなっていた。北韓の関係者や政府関係者、国民のみなさんに大変申し訳ない。金潤圭副会長の去就についてはできるだけ早い時期に処理する計画だ」と述べました。

・現代峨山の金潤圭副会長が、南北協力基金を流用した疑いがあるという現代グループの内部監査報告書が公開されたことについて、統一部は３０日、「あり得ないことだ」としています。統一部は、「政府は、南北協力基金を韓国観光公社、韓国輸出入銀行、調達庁を通じて支出した。現代峨山に直接、資金を渡したことはないため流用される余地がない」としています。

・盧武鉉大統領は、２９日、９７年の大統領選挙の際、与野党候補への資金支援に深く介入していたことが当時の安全企画部の盗聴テープで明るみに出たため辞任した洪錫�R駐米大使の後任に、李泰植外交通商部次官を内定しました。李泰植氏は、今年６０歳、慶州出身で、ソウル大学外交学科を卒業した後、１９７３年に当時の外務部に入り、アメリカ駐在大使館の一等書記官を経て、ＥＵ公使、ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の事務次長、イスラエル大使、イギリス大使などを歴任しています。

・韓国は、２９日、ベルリンで開かれたＩＡＥＡ＝国際原子力機関の総会で、任期２年の理事国に満場一致で再選出されました。韓国はこの２年間、ＩＡＥＡの理事国として活動してきましたが、これでさらに２年間、理事国を務めることになりました。

・１０月２６日に４つの選挙区で行われる国会議員再選挙に、満１９歳の有権者が初めて投票に参加できることになりました。中央選挙管理委員会は、投票権を満２０歳から満１９歳に修正した公職選挙法の改正が今年６月の国会で可決成立したことから、１０月２６日の国会議員再選挙から初めて満１９歳以上の有権者が投票できることになると明らかにしました。

・国会の財政経済委員会に続いて司法委員会も２９日、三星グループの李健熙会長を来月７日に開かれる大検察庁に対する国政監査の証人とすることを決めました。司法委員会は、２９日、全体会議を開き、金泳三政権時代の旧安全企画部が組織的に行っていたとされる秘密盗聴のテープの中に、三星グループが当時の中央日報社長を通じて各地の高等検察庁の検事長らに数百万ウォンずつを渡した会話が録音されていることについて、李健熙会長を証人として呼ぶことを決めました。しかし、李健熙会長は現在、がん治療などのためにアメリカに滞在していることから、国政監査に出席する可能性は低いものとみられています。

・１９５０年にぼっ発した韓国戦争で北韓軍の捕虜にされていまもなお北韓に抑留されている韓国軍元兵士は、５４６人と推定されると国防部が、３０日発表しました。

・韓国が世界の輸出市場で１位のシェアを占めている品目は、７１品目であることが分かりました。韓国貿易協会の貿易研究所が国連の貿易統計を分析した結果、２００３年の時点で、世界への輸出商品５１０８品目のうち、韓国が輸出市場で１位のシェアを占めている商品は、１次産品２品目、軽工業製品２９ 品目、重化学製品４０品目の合わせて７１品目でした。

・金大中前大統領が肺に水がたまる症状でソウルの病院に入院していますが、ソウルオリンピック当時の大統領の盧泰愚元大統領も入院していることが分かりました。盧泰愚元大統領の側近によりますと、盧泰愚元大統領は、今月２７日、ソウル大学病院に入院し、健康診断とともに簡単な治療を受けているということです。盧泰愚元大統領は、２００３年に前立腺の手術を受けて以来、定期的に診断を受けており、今回の入院もこれと関係があるとされています。

・ペ･ヨンジュンさん主演の韓国映画「四月の雪」が、日本で公開された韓国映画としては最も短い期間に観客数１００万人を突破しました。日本のサンケイスポーツが映画配給会社ＵＰＩの資料を引用して伝えたところによりますと、「四月の雪」は、９月１７日に日本全国の４００のスクリーンで封切られて、１２日目に１００万人を突破しました。これまで日本で観客１００万人を突破した韓国映画は、２０００年に上映された「シュリ」、去年の「僕の彼女を紹介します」の２本だけで、封切り１２日という短期間に１００万人を超えたのは「四月の雪」が初めてです。

・ソウル市東部の市街地に深夜、イノシシが現れて男性２人に重軽傷を負わせたうえ漢江を泳いで往復しましたが、警察官によって殺されました。２９日午前０時頃、ソウル市江東区アムサ洞のビアホールに体長１メートル５０センチ、体重１３０キロの大イノシシ１頭が飛び込んできて、店でビールを飲んでいた２９歳の男性の太ももにかみついて逃げました。そして４０分後に、近くの公園で４２歳の男性と正面衝突し、この男性は後ろに倒れたはずみで地面で頭を強く打ち脳出血を起こして病院に運ばれました。イノシシは、漢江を泳いで対岸の広津区に渡りましたが、警察が犬１０頭を動員して追跡したためイノシシは再び漢江を泳いで引き返し待機していた警察官によって捕獲されました。その後、暴れたため殺されました。ソウルは３方を山に囲まれているため、山からイノシシが降りてくることが多く、去年７月に大統領府青瓦台付近に現れて以来これで４度目です。

・１０月３日月曜日は、韓国では建国記念日の「開天節」で祝日となっていることから今年最後の連休を利用して海外旅行にでかける人たちで仁川空港がにぎわっています。

・韓国サッカー代表チームの新しい監督に就任したオランダ人のディック・アドフォカート氏（５８）は、３０日、ソウルのサッカー会館で記者会見し、「ワールドカップベスト４の栄光を手にしたメンバーであっても精神力が弱くなった選手は追放する」と述べました。アドフォカート監督は、「韓国の選手は待つプレーをすると聞いた。選手が攻撃的な姿勢で１対１の状況を破っていける能力を育むことを期待したい」として、強い圧迫と体力をベースにした攻撃のサッカーを目指す考えを示しました。韓国の代表チームは、１０月１２日にソウルワールドカップ競技場でアドフォカート監督体制になって初めて、イランとの強化試合を行います。

・韓国外換銀行が公示した３０日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９２１ウォン８銭で、前日より３ウォン３０銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０４１ウォンと、前日より４ウォンのウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２５０７．８７で、前日より２５．１２ポイント下落しました。

・３０日のソウルは雨、午後３時の気温は１６度８分でした。降り始めてから午後３時までのソウルの雨量は３０ミリでした。１日は全国的に雲が多く雨が降りますが、午後からは次第に晴れるでしょう。１日の全国の朝の予想最低気温は、１５度から１９度、日中の最高気温は、２０度から２５度の予報となっています。

９月２９日木曜日

・選挙違反などに問われていた４人の国会議員に対する大法院の判決が２９日行われ、このうちの１人が国会議員として失格となり、来月２６日行われる国会議員の再選挙は結局、４つの選挙区で行われることになりました。今回失格になったのは蔚山市北区選出の野党民主労働党の趙承洙（チョ・スンス）議員で、去年４月の総選挙が公示される直前に住民集会に出て、約束をしたことが、事前選挙運動に問われ、一審と二審で、いずれも１５０万ウォンの罰金刑を課せられ、大法院は上告を棄却しました。このため１００万ウォン以上の罰金刑になれば、国会議員の職を失うとした選挙法の規定によって、趙承洙議員は２９日付けで、議員職を失いました。ほかの３人の議員は２人が二審判決を破棄、１人は無罪となりました。これによって、来月２６日の国会議員再選挙は京畿道富川市遠美区乙、大邱市東区乙、京畿道広州市、蔚山市北区の４カ所で行われることになりました。

・青瓦台は閣僚など、上級公務員の人選の際、検証対象を候補者本人だけではなく、配偶者と親や子どもにまで広げる方針を明らかにしました。青瓦台の金ワンギ人事担当首席秘書官は２８日、記者会見し、このような内容を盛り込んだ政府の３級以上の上級職員の人事検証法案を来月末、国会に提出することにしたと述べました。金人事首席秘書官は、この中で、「候補者の親子まで検証の対象を広げて、配偶者など家族名義の財産をすべて明るみにし、候補者の清廉潔白さと道徳性を徹底的に証明していきたい。不動産投機など過去の高度経済成長時代に慣行として許されていたことが今や道徳的にいけないこととされるようになった」と述べました。青瓦台はこのため青瓦台の中に市民団体の代表や学者ら民間人による人事検証諮問会議を設置し、諮問会議の意見が青瓦台の人事会議に反映されるようにする方針です。

・三星電子は新たな半導体生産ラインの建設のために３３０億ドルを投資するなど、１９７４年に半導体事業を始めて以来、最大規模の投資計画を明らかにしました。三星電子は２９日、半導体分野の中長期投資計画を発表し、２０１２年までの今後７年間に総額３３０億ドルを投じて、京畿道華城市に新たな半導体工場を建設し、次世代製品を生産するための先端半導体の８つの生産ラインと、未来型半導体技術開発のための１つの生産ラインの合わせて９つのラインを作る方針を明らかにしました。この華城の工場が完成すると、現在、京畿道龍仁市にある工場と合わせておよそ３００万平方メートルに達する世界最大規模の半導体工場を持つことになります。三星電子はこの半導体分野への大規模投資によって、２０１２年までに半導体の売り上げを年間６１０億ドルにまで伸ばすことにしています。

・世界経済フォーラムがまとめた、今年の世界競争力報告で、韓国は去年の２９位から一挙に１７位に大きく上昇しました。韓国は２０００年から４年連続、上昇を続けて、一昨年は１８位まで上がりましたが、去年は大統領の弾劾で、２９位に後退していました。しかし今年に入って、景気が回復に転じたうえ、韓国の黄禹錫教授が世界で初めて犬のクローンを誕生させるなど、科学技術分野の発展が高く評価されたものとみられます。

・第２次世界大戦中に日本企業に強制徴用され、日本で死亡した韓国人の遺骨返還についての韓日両国政府の協議が２８日、東京で開かれ、日本は実態調査の結果、およそ８００人の遺骨の所在についての情報が得られたことを明らかにしました。それによりますと、日本側は今年６月から行っている全国実態調査で、合わせて８６８人分の遺骨の所在についての情報提供を受け付けました。これを受けて、両国は今後、実地調査を行うことで合意しました。また韓半島出身の旧軍人や軍属に関しては、東京目黒の祐天寺に保管されている身元不明のおよそ１,１３５人分について、早期返還に向けて引き続き協議することを確認しました。両国は次の協議は１１月にソウルで開く方向で日程を調整することにしています。

・インターネットによって自宅のパソコンで受け取ることができる証明書の発行を国税庁も当面中止することになりました。国税庁は去年１月から納税証明書、所得金額証明書、事業者登録証明書など３３種類の証明書をインターネットで発給するサービスを行っていましたが、証明書を勝手に改ざんする違反行為が起きていることが分かりました。このため行政自治部、大法院に続いて、国税庁も２８日午後から当面、インターネットによる証明書の発給を中止しました。一方、政府は、２８日の政策調整会議で、今後、公共機関の証明書をインターネットで勝手に改ざんした場合、これまでの規定よりさらに重い処罰を課すことにし、このような内容を盛り込んだ総合対策を来月末までにたてることにしています。

・法務部は２９日、今月３０日までとなっていた日本人観光客に対する９０日間のビザなし入国措置を来年２月末までに延長すると発表しました。

・女性２人が輸血を受けたためにエイズ・ウィルスに感染していたことが分かりました。大韓赤十字社によりますと、一昨年８月に供給された血液を輸血した３０代の女性２人がエイズ・フィルスに感染していたことが確認されたということです。これは今月７日にエイズ・ウィルス感染者であることが判明した２０代の男性１人の過去の献血経歴を調べた結果、この男性が一昨年８月に献血したことが明らかになり、この男性の血液を輸血した人は合わせて３人いて、２人がエイズ・ウィルスに感染していました。残りの１人は輸血のあと、１週間以内に死亡していることから感染したかどうかはわからないということです。

・韓国プロ野球は、２８日の試合で、今シーズンの正規試合をすべて終え、三星が１位、斗山が２位となりました。チームの順位をみますと、１位は７４勝の三星、２位は７２勝の斗山、３位はＳＫ、４位は韓火、５位ロッテ、６位ＬＧ、７位現代、８位起亜の順でした。また観客は全体で３００万人を超え、１９９９年以来６年ぶりの回復となりました。ポストシーズンは、来月１日からまず、３位のＳＫと、４位の韓火の間で、５戦３先勝の準プレーオフが行われ、この勝者と２位の斗山がプレーオフを行い、勝者が１位の三星と今年のチャンピオンを選ぶ、コリアンシリーズに臨みます。

・韓国サッカー代表チームの新しい監督に決まった、オランダ人のディック・アドフォカート氏（５８）が２９日、仁川空港に着いた飛行機で韓国入りしました。アドフォカート監督は空港で記者会見し、「韓国の代表チームの監督は大きな挑戦だ。私がこれを引き受けた理由は挑戦することができるからだ。今の韓国代表チームにとって、来年のワールドカップはホームグラウンドではなく、負担が多いが、一生懸命やると、いい結果が出ない理由もない」と抱負を語りました。

・韓国外換銀行が公示した２９日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９１７ウォン７８銭で、前日に比べて、１４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０３７ウォンで、前日に比べて、３０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２５３２．９９で、前日より３．６７ポイント上昇しました。

・２９日のソウルは晴れのち曇り、午後３時の気温は２３度７分でした。３０日は全国的に気圧の谷の影響を受けて、午後中部地方から次第に雨の降る所が多いでしょう。３０日の朝の予想最低気温は、１４度から１９度、日中の最高気温は２１度から２７度という予報です。

９月２８日水曜日

・国会の財政経済委員会は２７日の会議で、来月５日に予定されている財政経済部に対する国政監査で三星グループの李健熙（イ・コンヒ）会長を証人として採択しました。李健熙会長が国政監査の証人になるのは初めてのことで、そのほか、三星電子の尹鐘龍（ユン・ソンヨン）副会長、崔道錫（チェ・ドソク）社長、三星生命の�｢正忠（ペ・ジョンチュン）社長も証人として採択され、三星商用車の損失補てんなどについて追及されることになりました。李健熙会長は現在、がん治療などのためにアメリカに滞在しているため、国政監査に出席する可能性は低いものとみられていますが、三星グループは会長が国政監査の証人にされたことにショックを受けています。

・盧武鉉大統領は２７日、青瓦台で行ったマスコミ各社の経済担当部長との懇談会で、金正日国防委員長の韓国訪問について「政府としては訪韓実現に向けて進めているが、北韓の核問題がさらに進展しなければならない」と述べました。盧大統領はまた将来の統一にかかる費用について「実質的な費用は統一前にかかるものが多くなると思う。統一は韓国経済のもうひとつの活路になり、さらにもうひとつの市場にもなるので、“北方投資”と認識するのが正しいかも知れない」と述べました。盧大統領はさらに北韓との経済交流については「北韓で今最も重要なのはエネルギーのインフラで、次が輸送物流インフラと、通信である。しかし最も急がれているのは農業基盤である。生活必需品は民間レベルで取り引きをし、基幹産業や社会間接資本は韓国政府の役割だと思う」と述べました。

・国会　文化観光委員会は２７日の国政監査で、大韓サッカー協会のチョ・ジュンヨン副会長を証人として呼んで大韓サッカー協会の会計に不明朗な点が多く、公金横領の疑いもあると追及しました。この席で、与党ウリ党のアン・ミンソク議員は、大韓サッカー協会は鄭夢準（チョン・モンジュン）会長の王国になっており、利益が出ているのに損失になっているように見せかけて秘密資金を作っている、鄭夢準会長が大統領選挙に出馬した２００２年にサッカー協会が選挙運動に利用されたなどと追及しました。またウリ党の李グァンチョル議員は、大韓サッカー協会は２００３年と２００４年の全国少年大会で偽りの精算報告書を作って数百万ウォンの公金を横領していると指摘しました。また大韓サッカー協会は、議員が前もって要請した資料に対しても「まだ確認していない」とか「後ほど資料を提出する」などと答えていました。大韓サッカー協会が国会の国政監査を受けたのは今回が初めてです。

・李海チャン国務総理と韓国の２大労総、韓国労総＝韓国労働組合総連盟と、民主労総＝全国民主労働組合総連盟の委員長は２７日、労働界の主な懸案について意見を交わしましたが、具体的な合意にはなりませんでした。協議は、金大煥（キム・デファン）労働部長官も同席して国務総理官邸で行われましたが、主な懸案３つのうち、正規ではない契約職などの従業員についての法律と企業内に複数の労働組合を認めることなどを盛り込んだ労使関係制度先進化案の立法化をめぐって、著しい意見の違いを見せました。しかし女性や宗教関係者らも参加して社会の多様な議題を協議する「社会統合委員会」については意見が一致し、今後も協議を続けていくことになりました。韓国労総は１１月２０日に大規模な全国労働者大会を開いて、政府が今の労使関係制度先進化案を強行する場合、ストライキをして厳しく対応するとしています。また民主労総は 契約職などの従業員のための闘争を１１月に行う計画です。

・インターネットによって自宅で受け取ることができる住民登録謄本などの証明書が改ざんされる恐れがあることが分かり、行政自治部、大法院はインターネットによる発給を一時中止しました。行政自治部では、２００３年９月から行政自治部のホームページにアクセスして申し込めば、住民登録謄本、土地台帳、兵籍証明書など２１種類の証明書を自宅のパソコンで受け取ることができるシステムを始め、今年もすでに１６０万件を超える証明書をインターネットで発給してきました。ところが、今の国会の国政監査でこれらの書類を偽造・変造できるソフトがあるうえ、ハッキングされる可能性まで明らかになりました。このため行政自治部は２３日からインターネットによる証明書発給を暫定的に中止しました。また大法院も去年３月から始めたインターネットによる法人登記、土地登記の登記簿謄本の発給サービスを２７日から暫定的に中止しました。行政自治部と大法院では偽造・変造できない保安プログラムを補ったうえ、来月中にインターネット発給サービスを再開するとしていますが、２００９年までに ２兆ウォンあまりを投じて築いている電子政府は、根本的な危機を迎えています。

・大韓航空は、去年暮れのインド洋で起きた大津波のあと中断していた仁川−プーケット線の運航を来月２日から週２往復で復活させることになりました。１０カ月ぶりに再開されるこの路線には２９６席の旅客機が投入され、毎週水曜日と日曜日に仁川空港を出発します。

・来月１４日から７日間の日程で蔚山市で開かれる国体の聖火が開発に成功した蔚山沖の東海のガス田で採火されました。朴孟雨（バク・メンウ）蔚山市長らは２８日、ヘリコプターで蔚山の方魚津（パンオジン）から南東５８キロにある東海−１ガス田に向かい、聖火の火を採って、これを蔚山市庁に保管しました。国体の聖火は今月８日、北韓の金剛山で採火した「北の火」と、来月採火する予定の伝統的な江華島の魔仁山で採る「南の火」と、「蔚山の火」にこの東海ガス田での「希望の火」の４つを来月１２日にひとつに合わせ、６３０人のランナーによって蔚山市内を２日間、回ります。

・今週で開場１００日を迎えた「ソウルの森」で、樹木７５００本が枯れてしまったことが分かりました。「ソウルの森」は、今年６月１８日、ソウル市が広津区の漢江のほとりにオープンさせたもので、４２万本の樹木が植えられていますが、植樹の際に排水施設が整っていなかったことから、地下に水がたまって根が腐り、７５００本が枯れてしまったということです。「ソウルの森」には大勢の子どもが行くのに、木陰が足りないという声があり、ソウル市は補植をすることにしています。

・韓国外換銀行が公示した２８日の為替レート、日本の円１００円は、９１７ウォン６４銭で、前日に比べて４３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，０３７ウォン３０銭で、前日に比べて１ウォン５０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２５２９．３２で、前日より４２．１４ポイント上昇しました。また総合株価指数は１２２８．５７と最高値を更新しました。

・２８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２５度８分でした。２９日は全国的におおむね晴れ、午後に雲がかかる所もあるでしょう。２９日の全国の予想最低気温は１２度から１８度、日中の最高気温は２３度から２７度という予報です。

９月２７日火曜日

・政府は、２７日の閣議で来年度予算案を議決しました。このうち一般会計は１４５兆７０００億ウォンで今年より８．４％多く、特別会計と基金は合わせて１０５兆９０００億ウォンで今年より４．７％増えています。政府は、来年度予算を、成長潜在力を拡充させるとともに、両極化の解消に集中的に投入することにし、研究開発分野に今年より１５％多い９兆ウォンを、福祉に１０．８％多い５４兆７０００億ウォンを、国防に２兆ウォン多い２２兆９０００億ウォンを当てることにしています。政府はこうした内容の来年度予算案を近く国会に提出します。

・盧武鉉大統領は、２６日、政府が進めている焼酎の税率引き上げ方針について、「長引く景気の低迷で焼酎税などの引き上げに否定的な世論が高いことから、慎重に対処する必要がある」として、事実上、税率の引き上げの見直しを指示しました。盧大統領は２６日、青瓦台で国会財政経済委員会所属のウリ党議員らと晩さんをともにした席でこのように述べました。盧武鉉大統領のこのような発言は、与党が強く反対している焼酎やウィスキーなど蒸留酒に対する酒税率を現行の７２％から９０％に引き上げる政府の酒税法改正案を再検討する意向を示したものです。

・盧武鉉大統領は、２７日、青瓦台にマスコミ各社の経済担当部長を招待して昼食をともにしました。この席で盧大統領は、「権力が、政府から市民社会に速いスピードで分散されている状況で、重要な決定を出せる道徳的信頼をどうすれば構築できるかという問題が、いまわれわれが直面している問題だ」と述べました。そして、「政治の役割は、調整と統合、危機管理だが、マスコミ、地域社会、政府の間に調整と統合力がますます弱まっている。高い水準の討論と、対話、妥協を通じて効果的な社会的決定を出し、経済面でも高い競争力を実現している国々について深く分析する必要がある」と述べました。

・アメリカ国務省のマコーマックスポークスマンは、２６日、北韓が要求している軽水炉の建設問題は、「北韓が核兵器の開発計画を解体し、ＮＰＴ＝核拡散防止条約への復帰と、ＩＡＥＡ＝国際原子力の安全措置を完全に履行して初めて可能だ」とするこれまでの方針を再確認しました。

・アメリカ国際開発局のナツィオス局長は２６日、北韓が、最近、食糧の支援より開発援助が必要だとしてＷＦＰ＝世界食糧計画など国際救援団体の撤退を要求したことについて、「食糧配給の監視活動を拒否するならば、北韓に対する食糧援助はこれ以上は困難だ」とする考えを示しました。

・ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構は、北京での４回目の６カ国協議で採択された共同声明を受けて、２６日、ニューヨークで理事会を開き、中断している北韓への軽水炉建設についての対策を協議しました。２７日まで続けられる今度の理事会では、ＫＥＤＯの未来についての決定は出さないことにしたと、ＫＥＤＯの関係者が話しています。ＫＥＤＯの関係者は、「北韓がＮＰＴに復帰する前に軽水炉を提供することを要求し続ける場合は、ＫＥＤＯの存立はむずかしい。しかし北韓がＮＰＴへの復帰に前向きに臨むならば雰囲気がよくなることもありうる」としています。このためＫＥＤＯは、６カ国協議の共同声明にもとづいた北韓の姿勢の変化を見極めながら、早ければ１０月末、遅くとも１１月初めには再び理事会を開いてＫＥＤＯの存廃についての結論を出すことにしています。

・北韓の景勝地・金剛山観光を行っている現代峨山が韓国観光公社とともに行うことにしていた北韓の白頭山観光は、年内の実施は不可能な状況となりました。現代峨山の関係者は２７日、「白頭山観光を年内に行うためには今頃、現地の下見をしなければ間に合わないが、全く進展がみられず今年中の実現は事実上、困難とみられる」し述べました。

・外交通商部の李赫アジア太平洋局長と、日本の外務省の佐々江健一郎アジア大洋州局長は、２６日、東京で会談し、両国の高官級交流を促進することで合意したと、日本の外務省の関係者が明らかにしました。会談では、盧武鉉大統領の年内の日本訪問や、今年３月にキャンセルとなった潘基文外交通商部長官の日本訪問をできるだけ早い時期に実現させる方向で調整を行うことに合意しました。韓国と日本は、「韓日・日韓友情年」の今年、独島、日本でいう竹島の領有権や、日本の歴史教科書問題などで関係が冷え込んでいることから、こうした時期に両国の局長が交流の促進に合意したことは、注目されています。

・今年７月に、ビール業界１位の「ハイトビール株式会社」に買収された焼酎業界１位の株式会社「真露（ジンロ）」が２７日、２年４カ月ぶりに法定管理から解除されました。これによって真露は、裁判所が派遣した管財人経営体制に終止符を打ち、新しい社長に買収企画団長として派遣されていたハイトビールの河珍弘さん（５６）を選びました。真露は、２７日、裁判所が自社の会社整理手続きの終結申請を受け入れて、２００３年５月から始まった法定管理を終え、経営正常化が本格化したと発表しました。不渡りを出して裁判所に和議を申請した１９９７年９月から８年ぶりの再起となります。

・ＫＴは公衆電話の料金を市内外の区別なく、３分間１００ウォンとする計画です。現在、市内は３分間７０ウォン、市外電話は４３秒７０ウォンとなっていますが、情報通信部とＫＴが２６日、国政監査で明らかにしたところによりますと、市内料金と市外料金を統一して３分間、または５分間に１００ウォンとすることを財政経済部などと調整しているということです。ＫＴはまた、全国にある公衆電話３２万台のうち４万台程度を向こう３年間に徐々に減らすことにしています。

・週休２日制が従業員の仕事に対する意欲を高め経営の革新を加速化させるという調査結果が出ました。大韓商工会議所は、週休２日制を導入して１年過ぎた従業員１０００人以上の大企業１９４社を対象に調査した結果、週休２日制の導入で経営成果がよくなったという企業は４１．６％、悪くなったという企業は１３．８％でした。

・アメリカの経済専門誌「フォーブス」が選んだ「アジアの優良企業５０社」に韓国は、三星電子など８社が入りました。「フォーブス」は、１０月３日付けの最新号で、売り上げや市場価値が５０億ドル以上のアジアの大企業のうち、長期収益性、売り上げ、営業利益、株価上昇展望などを総合して評価した「アジアの優良企業５０社」を初めて選定しました。この中に、韓国の三星電子、ポスコ、現代自動車、ＳＫテレコム、ＬＧ電子、韓進海運、韓火、新世界の８社が入りました。

・海外に不法滞在している韓国人は、２６万人近くにのぼっていることが分かりました。外交通商部が２６日、ウリ党の金ヒョクキュ議員に提出した資料によりますと、去年８月の時点で、海外に不法滞在していた韓国人は、全部で２５万９１１８人でした。このうち、最も多い国はアメリカで１８万２０００人、次いで日本が４万６５００人、カナダ、フィリピンが同じく１万人程度となっています。外交通商部は、不法滞在者の正確な把握は困難だとして、実際はこの数字をはかるに上回る可能性が高いとしています。

・結婚する男女が結婚式で最もときめく瞬間は、式場に入場するときではないかと考えていることが、アンケート調査の結果、分かりました。結婚情報会社がこのほど全国の結婚適齢期の男女５７２人を対象にアンケートしたところによりますと、男女ともに、最もときめく瞬間は、「新郎・新婦の入場」と答えていました。しかし結婚の手続きで一番面倒なことは、男性の場合「双方の両親の初対面の時」、女性の場合は、「男性側の家族への新婦側からの贈り物」を一番にあげていました。

・韓国外換銀行が公示した２７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９１７ウォン２１銭で、前日より３ウォン６７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０３５ウォン８０銭と、前日より１ウォン１０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２４８７．１８で、前日より０．２ポイント下落しました。

・２７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２５度２分でした。２８日も引き続き、高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。２８日の全国の朝の予想最低気温は、１１度から１８度、日中の最高気温は、２４度から２８度の予報となっています。

９月２６日月曜日

・韓国証券市場の総合株価指数が、２６日、韓国の証券史上初めて１２００ポイントを突破しました。２６日の総合株価指数は、先週の金曜日より３０．５３ポイント急騰し、１２０６．４１で引けました。これは、今回、アメリカ南部を襲ったハリケーン・リタの被害が懸念していたほど大きくないうえ、石油価格が急落してアメリカ証券市場が回復したというニュースが入り、機関投資家による買い注文が増えたことによるものとみられています。

・国会統一外交通商委員会の崔星ウリ党議員は、２５日、「韓国駐留アメリカ軍が１９８７年９月当時、江原道春川市の基地に核兵器を保有していたことを文書で確認した」と明らかにしました。崔星ウリ党議員は、春川のアメリカ軍基地「キャンプ・ページ」が１９８７年９月２２日に作成した核兵器支援派遣団の作戦進行規範を公開しました。崔議員によりますと、「作戦進行規範には、該当部隊に割り当てられた核兵器の輸送、保管、発射など具体的な作戦手続きが盛り込まれている」としています。崔星ウリ党議員はまた、アメリカが１９９５年に北韓に対して核攻撃をすると伝えていたことが、アメリカ・メリーランド大学国際安全保障センターに保管されている資料で明らかになったと述べました。それによりますと、１９９７年に行われたアメリカ議会の公聴会で当時の国防総省の戦略指揮官が、「アメリカの核兵器が不良国家の核兵器を抑制するのに効果があった。１９９１年にサダム・フセイン大統領にメッセージを伝えたように、１９９５年には北韓にも核攻撃のメッセージを伝えた」と述べたとしています。

・政府と与党ウリ党は、２６日、国会で会議を開き、低所得層への支援や基礎生活保護対象者の拡大などを骨子とした総合福祉対策を発表しました。それによりますと、基礎生活保護対象者を選定するための所得基準を、政府が決めた最低生計費の１２０％以下だったのを１３０％以下に緩和し、来年からはさらに１１万６０００人が生活保護を受けられることになりました。また、最低生計費を下回る低所得層には、医療費を提供する医療手当て支給制度の対象を、来年は１８歳未満の児童や青少年、さ来年は妊婦、２００９年には障害者へと段階的に拡大する方針です。また住宅政策では、貧困層に対して融資金利を３％未満に引き下げたり、信用能力が低い場合は、住宅公社が保証金を貸し付ける制度も導入することにしています。政府と与党は、こうした政策を実施するため来年から２００９年までの４年間に合わせて８兆６０００億ウォンの予算を計上し、財源は、不動産歳入の増加分やタバコの引き上げ分を利用する計画です。

・このほど与党ウリ党を離党した全羅南道コフン・ボソン選出の申仲植議員が野党民主党に入党することになりました。申仲植議員は、２６日、報道資料を出し、「今週２９日に民主党に入党する。与野党を超えて今後、民主改革勢力の結集に全力を尽くす」と述べました。申議員が民主党に入党することによって、民主党は１１議席に増え、民主労働党より１議席多い第３党となります。

・青瓦台市民社会担当首席秘書官の李康哲氏（５８）が、来月２６日に行われる国会議員再選挙に大邱東区から出馬するため２６日、辞表を提出し、ウリ党に再入党しました。李康哲氏は、朴正熙政権当時、維新と呼ばれた政権の行動に反対したため投獄されましたが、その後、市民団体活動を続け、９２年に民主党に入って大邱市支部長を務めました。そして２００２年には当時の新千年民主党で盧武鉉大統領候補の側近となり、２００３年には与党ウリ党の常任中央委員をしていました。

・これまでで一番多い９２００人の市民団体関係者の北韓訪問のトップを切って、２６日、３００人が２日間の日程で平壌に向かいました。

・大学入学のための日本のセンター試験にあたる「修学能力試験」が今年は、１１月２３日全国一斉に行われますが、教育部は、去年の修学能力試験の際に携帯電話の文字メールを使って行われた大掛かりな不正行為を防止するため今年からは試験場に電波探知機や金属探知機を導入する方針でしたが、試験日まで後２カ月も残っていないのにこれらの装備をまだ確保していないことが分かりました。

・金泳三政権時代の旧安全企画部とその後の国家情報院による秘密盗聴事件を捜査中のソウル中央地方検察庁の捜査チームは、２６日、最近、国家情報院の元職員の自宅から金大中政権時代の権力者とみられる政治家の対話内容を録音した盗聴テープ１個を押収して捜査を行っていると明らかにしました。

・韓国駐留アメリカ軍は、韓国を出入りする際に、アメリカ軍基地からチャーター機を利用していますが、１０月からは仁川空港を利用することになりました。仁川国際空港公社によりますと、韓国駐留アメリカ軍は、来月から経費節約のためにチャーター機の運行を全面的に中止し、転入、転出、休暇、面会などアメリカ軍兵士とその家族の出入国の窓口を仁川空港に統一し、一般の航空会社の定期便を利用させるとして、空港側に協力を要請しました。

・視覚障害者の在日韓国人、大阪花園大学社会福祉学部のシン・ヨンホン教授（５８）が、毎日新聞が贈る「点字文化賞」の第４２回受賞者に選ばれました。

・日本郵船のクルーズ客船「飛鳥」２８，７１７トンが、２５日、日本の富山から韓国東海岸の江原道束草港に入港しました。「飛鳥」は、長さ１９２メートル、幅２５メートル、２９６の客室がある客船で、観光客４５０人と乗組員２７９人を乗せて２５日午前７時、束草港に入港しました。束草市は、市長も出て入港歓迎式を行い、飛鳥は、束草市関係者に内部を公開しました。日本人観光客らは、６つのコースに分かれて雪岳山や、統一展望台、冬のソナタの撮影地、束草市中央市場などを見学した後、江原道ヤンヤン郡でマツタケ狩りを体験しました。飛鳥は、２６日午前、次の寄港地の宮崎県日南港に向かって出港しました。

・２００２年韓日共催のサッカーワールドカップで韓国代表チームの主将だった洪明補さん（３６）が新しく就任したアドフォカート監督の要請を受け入れて、国家代表チームのコーチを務めることになりました。洪明補さんは現在、大韓サッカー協会の理事をしており、最初は、コーチになることに難色を示していましたが、アドフォカート監督が２３日、大韓サッカー協会にｅメールで洪明補さんをコーチとして選任するよう要請してきたことや李會擇技術委員長の強い説得で結局、コーチを受け入れることにしたということです。

・韓国外換銀行が公示した２６日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９２０ウォン８８銭で、先週金曜日に比べて、１４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０３４ウォン７０銭で、先週金曜日に比べて６ウォン２０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２４８７．３８で、先週金曜日より６１．２０ポイント上昇しました。

・２６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２５度１分でした。２７日は、全国的に高気圧の影響でおおむね晴れの空模様となるでしょう。２７日の全国の朝の予想最低気温は、１１度から１８度、日中の最高気温は２４度から２７度の予報となっています。

９月２４日土曜日

・国連は、２３日、北韓当局に対して、北韓の子どもたちのことを考えて、国連世界食糧計画からの食糧援助を今年の年末で打ち切るとした決定を撤回するよう要求しました。国連のエゲルラント緊急救援調整官は、２３日、ニューヨークで記者会見し、この１０年間に北韓の食糧事情が改善されたのは事実だが、依然として２２５０万世帯のうち７％が飢餓状態であり、３７％は慢性的な栄養失調状態に置かれていると指摘しました。エゲルラント緊急救援調整官は、国連の関係機関が北韓を説得して児童や生徒らに支援するいくつかの食糧援助計画は名目を開発計画に変更してでも継続して援助できる方法を模索する考えを示しました。

・アメリカは、北韓が国連世界食糧計画に対して人道主義的な援助は不必要だとして援助の受け入れを断ってきたことを確認し、この問題をどう対処するか国際社会と協議することになりました。

・アメリカ駐在大使を辞任した洪錫�R氏は、２３日、ワシントンで離任式に臨み、９７年の大統領選挙の際、与野党候補への資金支援に深く介入していたことが当時の安全企画部の盗聴テープで明るみに出たことについて、「過去の影が私の足元をとらえることはありえないが、残された罪があるならばすべての責任は私自身が取る」と述べました。錫�R氏はまた、「去年１１月に、駐米大使への就任を受諾したのは、過去の罪はもはや償ったという判断からだった。この選択を決して後悔はしていない」と述べ、在任中、進めていた韓米間のＦＴＡ締結に向けた交渉には今後ともなんらかの形で寄与したいという意向を示しました。洪錫�R氏は、近くソウルに戻り、検察の取り調べを受けることになる見込みです。

・北韓が、日本との政府間協議に同意したと、共同通信が２３日、平壌発で報道しました。日朝交流協会の北韓側常任顧問の鄭泰和氏は、２３日、平壌で記者会見し、日朝政府間協議の時期について、「１０月でも構わない」と述べました。鄭泰和常任顧問は、「日朝間の懸案は、拉致問題ではなく、日本による過去の植民地支配の清算だ。われわれが日本との政府間協議に応じるのは解決しなければならない問題が多いからだ」と述べました。日本政府は、去年末から中断している日朝政府間協議を１０月中に再開することを北韓側に提案していましたが、鄭泰和常任顧問が日本の提案を受け入れたことで、来月にも日朝政府間協議が再開される見通しとなりました。

・ところで、複数の東京の消息筋によりますと、小泉首相は、６カ国協議の日本代表を通じて、北韓の金正日国防委員長に日本と北韓との関係改善を希望するというメッセージを伝えた模様です。

・大韓赤十字社は、ＴＶ画面による南北離散家族の再会を年内にさらに２回行うことで北韓側と合意しており、これに参加する韓国側の候補者５００人をコンピューター抽選で選んだと、２４日、発表しました。大韓赤十字社は、この５００人の中から健康診断、再会の意思、北韓に住む家族や親戚の生死の確認依頼と回答などの手続きを経て最終的に決める方針で、再会の規模を何人にするかについては、来月５日、北韓の開城市で開かれる南北実務者接触で決めることにしています。南北は、今年の光復節の８月１５日に初めてＴＶ画面による再会を行い、このときは南北で２０組ずつ合わせて４０組が画面を通じて半世紀ぶりの再会を果たしました。

・北韓の開城工業団地で働く韓国人作業員１人が作業中に転落して死亡する事故がありました。２３日午後４時頃、開城工業団地で、兄が運転する小型クレーンのバスケットに乗って看板の取り付け作業をしていた３９歳の男性がバスケットが外れたため転落し、重症を負いました。このため車で韓国側の京畿道高陽市一山の病院に運びましたが途中で死亡したということです。

・国防部の国防科学研究所は、操縦士が必要ないリモートコントロールで敵のレーダー網を避けて敵を攻撃できるステルス無人戦闘機の開発を進めていることが分かりました。国防科学研究所が最近、国会国防委員会のハンナラ党議員に提出した資料によりますと、国防科学研究所は、２０２０年を目標に、無人戦闘機を開発しており、これには敵のレーダーに探知されにくい性能の高度なステルス技術を使う予定です。国防部と国防科学研究所は、まず２００８年までに６０億ウォンをかけてステルス技術の開発を進めることにしています。

・第二次世界大戦中に日本に強制徴用され宇治市ウトロ地区に集団で暮らしている在日韓国人たちが、強制立ち退きされる危機に置かれている問題で、韓国の文化芸術団体が２４日、日本の小泉首相に強制撤去しないよう要請する書簡を送りました。

・検察や警察など捜査機関に届け出があった告訴告発は、今年に入って８月末までに３８万３０００件にものぼり、一日平均１５８０件が受け付けられていることが分かりました。これは、捜査機関が担当する事件全体の２４．７％を占めています。法務部が、国会司法委員会の宣炳烈ウリ党議員に提出した国政監査の資料によりますと、告訴告発の件数は、２００２年は５２万件でしたが、去年は６３万件に増え、今年は８月末までに３８万件を超えています。こうした告訴告発件数を日本と比べますと、２００３年末の時点で、韓国は、１０万人に１２８８人なのに対して、日本はわずか８人に過ぎないことが分かりました。

・韓国の天文学界が最近発見した２つの小惑星に韓国人の偉人の名前が付けられました。韓国天文研究院が２２日明らかにしたところによりますと、慶尚北道永川（ヨンチョン）市華北面にある普賢山天文台の全永範博士（４５）チームが、２００１年から２００２年の間に発見した小惑星２つの名前を、朝鮮後期の科学思想家「洪大容（ホン・デホン）」と、地理学者「金正浩（キム・ジョンホ）」と命名し、このほど国際天文連盟の小惑星センターから承認を得ました。

・韓日友情年を記念して、両国の伝統的な祭りを披露しあう「韓日交流祭り」が、２４日午後ソウル大学路でにぎやかに行われました。この祭りは、韓日友情年の日本側実行委員会が主催するもので、日本各地の代表的な民族芸能団体１０あまりと、韓国の３５の公演団体が参加しています。日本からは下関の平家踊り、鳥取の荒神(こうじん)神楽(かぐら)、秋田の竿灯(かんとう)祭りが、韓国からは仮面劇やサムルノリなど互いの祭りが紹介され、午後５時半からはお祭りパレードが行われます。

・２４日は、土曜日のため取り引きはありません。前日２３日の終値は、日本円１００円が９２９ウォン２銭で、アメリカドル１ドルは １０２８ウォン５０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・２４日のソウルは晴れ、午後２時の気温は、２５度５分でした。２５日は、高気圧のへりに入り、全国的におおむね晴れた後、南部地方では午後一時雲が広がる見込みです。２５日の全国の朝の予想最低気温は、１１度から１８度、日中の最高気温は、２３度から２６度の予報です。

９月２３日金曜日

・北韓が核兵器につながるウラン濃縮施設を建設していると推定されると、韓国の軍当局が明らかにし、波紋が予想されています。尹光雄（ユン・クァンウン）国防部長官をはじめ軍指導部や情報責任者らは、２２日、国防部で行われた国会国防委員会の国政監査で、最近の北韓軍の戦力についての非公開報告で、「具体的な位置や規模は把握していないが、北韓がウラン濃縮施設を建設しているものと推定される」と述べました。これについて与野党議員は、「北韓がウラン濃縮施設を建設することによって核兵器開発を強行した場合、どんな対策があるか」と質問しましたが、これに対して国防部側は、「最悪の場合に備えてさまざまな対策やシナリオを持っている」とだけ述べて、具体的な対策については明らかにしませんでした。韓国の軍当局が北韓のウラン濃縮施設の建設について、現在進行形で推定し言及をしたのはこれが初めてです。アメリカは北韓が濃縮ウランを利用して核兵器開発を進めているのではないかとする疑惑を持っていますが、北韓はこれを強く否定しています。

・こうしたマスコミの報道について国防部は、２３日、「政府の判断と異なる」として否定しました。国防部のシン・ヒョンドン広報管理官は、２３日、「政府は、北韓が高濃縮ウラン施設の開発計画を推進しているものと推定してきたが、まだ濃縮ウラン工場の建設には至っていないと判断している」と明らかにしました。シン・ヒョンドン広報管理官は、「２２日の国防部の国政監査非公開会議で、パキスタンのカーン博士など一部学者や海外のマスコミが、ウラン濃縮施設の建設に必要な材料が北韓に搬入されたと主張したことから、軍事的観点から最悪の状況を推定してみただけだ」と釈明しました。

・北韓の金正日国防委員長が、最近、北韓の外務省に対して、アメリカのブッシュ大統領の父親のジョージブッシュ元大統領やライス国務長官らの北韓訪問をなんとしても実現させるよう指示を出したことが分かりました。韓国の北韓消息筋によりますと、金正日国防委員長は、アメリカの最高指導部関係者の名前をいちいちあげて、これらの人物の北韓訪問が実現するよう外務省に直接、指示したということです。

・北韓外務省のチェ・スヒョン次官は、６カ国協議のアメリカ首席代表であるヒル国務次官補が、北韓とアメリカとの間の核の紛争の解決のために努力するならばヒル次官補の平壌訪問を歓迎すると述べました。

・韓国の民間団体の関係者９２００人が、今月末から来月中旬にかけて相次いで、平壌を訪問することになる見通しです。統一部によりますと、対北韓支援団体の「わが民族統一運動本部」など２２の市民団体の関係者９２００人あまりが、今月２６日から来月２０日までに相次いで平壌訪問を計画しているということです。

・北韓は、３年ぶりに来月からアメリカ人観光客を受け入れることにしています。北京に本社がある高麗観光のイギリス人創設者、ニック・ボーナーさんによりますと、北韓は来月、アメリカ人の観光客３団体の入国を許可し、１００人前後のアメリカ人が北韓を訪れるものとみられるということです。北韓は、１９９５年と２００２年の２回、韓国、中国、アメリカ、ヨーロッパからの観光客の入国を許可しています。

・鄭東泳統一部長官は、２２日、「６カ国協議が順調に進めば、１１月に釜山で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に北韓が、オブザーバーの資格で参加できるかどうかについて加盟各国に打診することもできる」と述べました。鄭東泳長官は、２２日、統一外交通商委員会の国政監査で、「北韓がオブザーバーの資格で参加することを提案した」と述べました。またこの席で鄭東泳統一部長官は、「２０００年９月に北韓からのスパイの非転向長期囚の北韓への送還の際に除外された２９人が北韓に帰ることを希望しているので、人道主義的レベルから希望者については北韓への送還を検討する用意がある」ことを明らかにしました。

・盧武鉉大統領は、今年１２月に日本を訪れ、小泉首相と首脳会談を行うものと予想されると小泉首相が２２日、語りました。小泉首相は、２２日、「年に２回開かれる韓日首脳会談が次はいつ開催されるのか」という記者団の質問について、「恐らく１２月、年末ごろになるだろう」と述べたということです。

・新しい韓国駐在アメリカ大使に任命された前ロシア駐在大使のバーシュバウ氏は、２２日、アメリカ上院外交委員会での聴聞会で、「韓国に赴任したら、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構での経験と軍縮専門知識を生かして韓米同盟関係の強化や、北韓の核の検証体制の構築に重点を置く」と述べました。バーシュバウ氏はまた、北韓の人権問題の改善や、アメリカ産牛肉の輸入再開をはじめとする韓国の市場開放に努めると述べました。

・大法院は、２９日、選挙違反などの罪で起訴された国会議員３人に対する判決公判を行うことになり、この結果が、来月２６日に行われる再選挙の選挙区が増えるかどうかに関心が寄せられています。２９日に判決公判が予定されているのは、選挙違反に問われて２審で１００万ウォン以上の罰金刑が言い渡されている与党ウリ党の康聖鐘議員、野党民主労働党の趙承洙議員の２人と、別に２審で、公正取引法違反で議員が失格になる量刑の判決を受けている野党ハンナラ党の申相珍議員の合わせて３人で、大法院で控訴が棄却されますと、選挙法の規定で議員としての資格を失うことになります。その場合、来月２６日に行われる再選挙では、すでに京畿道富川遠見区甲、京畿道広州市、大邱市東区乙の３つの選挙区に加えて、さらに３つの選挙区で再選挙が行われることになります。去年４月の国会議員総選挙で当選した国会議員のうち選挙違反などの罪で起訴された議員は全部で４７人いて、すでに９人が議員としての資格を失っています。

・来年春から日本で使われる中学歴史教科書のうち、新しい歴史教科書をつくる会が執筆した扶桑社発行の教科書の全国での採択率は、０．４１％であることが分かりました。これは、４年前の０．０３９％と比べますと１０倍以上増えています。

・裁判所に個人破産を申請した人が、今年に入って先月末までに２万人を超え、すでに去年一年間の申請者を上回っています。大法院のまとめによりますと、今年１月から８月末までに個人破産を申請した人は２万７１人で、この分でいけば申請者は年末までに３万３０００人に上るものとみられ、５年前の１００倍に達することが予想されています。

・肺炎のため先月１０日、ソウルの病院に入院し２１日に退院していた金大中前大統領が、２２日、高血圧と肺に水が入る症状で再び入院しました。病院の関係者によりますと、「今回再び入院したので血圧も正常に戻り、肺の症状も改善された。しかし数日間は、入院して検査が必要だ」と話しています。

・ＴＶドラマ「冬のソナタ」の主人公、ペ・ヨンジュンさんがドラマの中で高校時代を過ごした江原道春川市の「チュンサンの家」を訪れる日本人観光客がこのところ大きく減っています。春川市によりますと、「チュンサンの家」を訪れる日本人観光客は、一日平均３０−４０人に過ぎないということです。これは、日本の観光客がペ・ヨンジュンさんの新しい映画「四月の雪」のロケ地、江原道三陟市に足を運んでいるのと、「チュンサンの家」の所有者が、今年初めから５０００ウォンの入場料を取っているのが原因とみられています。

・２００３年に続いて東海岸に再び超大型えいが現れました。国立水産科学院の東海水産研究所は、２１日午前、江原道ヤンヤン郡の沿岸で亜熱帯性魚である超大型エイ１匹が網にかかっているのを発見したと、２３日、明らかにしました。このエイは、長さ２メートル７７センチ、厚さ１７センチ、重さ２００キロを超える超大型で、２００３年９月に東海岸中部沿岸に集団で現れた１００匹あまりの黄色いエイと同じ魚種です。

・韓国外換銀行が公示した２３日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９２９ウォン２銭で、前日より２３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０２８ウォン５０銭と、前日より９０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２４２６．１２で、前日より５３．２１ポイント下落しました。

・２３日のソウルは久々の秋晴れとなりました。午後３時の気温は２２度７分でした。２４日は、全国的にやや雲が多い見込みです。２４日の全国の朝の予想最低気温は、１０度から１８度、日中の最高気温は、２１度から２６度の予報となっています。

９月２２日木曜日

・国会は２２日から、１７の常任委員会ごとに国政監査が始まりました。このうち統一外交通商委員会では、鄭東泳統一部長官が出席して北韓に対する韓国の負担について答弁しました。この中で、鄭統一部長官は、共同声明を実行に移すための協議がこれから行われるので、総費用を述べるのは適切ではないとしながらも、今後、共同声明を実行するための合意がまとまれば、核兵器製造システムの廃棄が進められる３年間は北韓に重油を供給し、完全廃棄後の６年から１０年間は電力支援などで４兆ウォンから８兆ウォンが、また軽水炉の建設費用としては、韓国など関係５カ国が均等に負担する場合、１兆ウォン程度と見込んでいると述べました。そして、これらを集めて最大で１１兆ウォンの負担が必要になるという見通しを示しました。これに先立って、鄭統一部長官は２２日、金元基国会議長を訪れ、与野党代表らに対して、先の６カ国協議の結果と今後の対策について説明しました。鄭長官はこの中で、北韓のエネルギーや通信、交通インフラを構築するために、政府財政だけでなく民間資本を含めて総合的に計画をたてていく方針を明らかにし、国会での協力を求めました。

・統一部は来年度の南北交流と協力の事業費用として１兆ウォン以上が必要だとして、国会に基金の増額を要請することにしています。統一部が２２日、国会に提出した国政監査の資料によりますと、来年は北韓への電力支援のための工事の準備として１０００億ウォンが予想されるなど、開城工業団地の開発と南北経済協力推進委員会での合意事項を履行していくために少なくとも１兆ウォンが必要だとしています。統一部は今年４月に、来年度の南北交流・協力事業費として６,５００億ウォンを予定していましたが、その後の進展で、増額することになったと説明しています。

・６カ国協議の韓国代表のソン・ミンスン外交通商部次官補は２１日、 「北韓への軽水炉提供について話し合う適切な時期は、北韓が核兵器と核兵器開発計画を廃棄する過程だろう」と述べました。ソン・ミンスン外交通商部次官補は２１日、ＫＢＳラジオに出演し、「北韓への軽水炉提供をめぐっては、関係国の間で、すでに６カ国協議の場で交渉が始まったものと理解していただければいい。軽水炉自体についての論議は事実上、いまも行われている。論議は広範囲な意味を持っており、今の段階で具体的な時期を話す段階ではない」としてこのように述べました。ソン次官補はまた「６カ国協議の場でも、北韓は先に軽水炉を建設すれば、その後に核兵器開発を放棄するとした立場を表明していたが、先に軽水炉を提供した場合、ＮＰＴ=核拡散防止条約に復帰するという具体的な手順は示していない」と述べました。そして韓国は北韓に２００万キロワットの電力を供給するうえ、さらにエネルギー支援も行うのかという質問に対しては、「韓国は主に電力供給を行い、エネルギー支援は主にほかの４カ国が行うことになるだろう」と答えました。一方、１１月に開かれる予定の次の６カ国協議の見通しについて、ソン次官補は、「すべての問題を一度に交渉し、妥結することは難しく、現実的に可能なことから一つ一つ解決していくつもりだ」と述べました。

・６カ国協議のアメリカ代表のヒル国務次官補が北韓に訪問する意向を示していることが明らかになりました。統一部の関係者によりますと、先の４回目の６カ国協議が開かれる前日の１２日、ヒル国務次官補が鄭東泳統一部長官と会った席で、北韓との関係正常化の意思ととともに「６カ国協議が妥結すれば、北韓を訪れたい」という意向を示して、そのむねを平壌で開かれた南北閣僚級会談で、北韓側に伝えたことを明らかにしました。

・盧武鉉大統領は２２日、日本の小泉首相に電話をかけて電話会談を行い、北京での６カ国協議の結果を受けて、今後も積極的に協力していくことで合意しました。盧武鉉大統領はこの中で、先の総選挙での自民党の圧勝に対して祝意を述べるとともに、今回の６カ国協議で、韓国と日本などの緊密な協力が、会談の進展につながった」と評価し、「今後、共同声明を実行に移すための交渉段階でも、日本政府の積極的な役割と協力を期待します」と述べました。これに対して、小泉首相は、共同声明での合意を実現させるための韓国側の積極的な役割を評価し、今後、韓半島の非核化の実現に向けて協力していく意向を示しました。また両首脳は１１月に釜山で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋首脳会議で会うとともに、年内で日本で予定されているシャトル会談での再会を約束しました。盧武鉉大統領は２１日夕方には、ロシアのプーチン大統領とも電話会談し、北韓の核開発問題の解決に向けて、今後、両国間の協力をさらに強化していくことで合意しました。

・盧武鉉大統領は２１日、青瓦台の首席補佐官会議で、今の通常国会の期間中に、論議を招くような政治的問題を取り上げるのは避け、不動産政策や税制改革など、国民経済の建て直しの政策や懸案の処理に力を入れる方針を示しました。盧大統領はまた、今回の通常国会で審議される主な政策の法制化のためには与野党を問わず常任委員会を訪れて、協力を要請する考えを明らかにしました。

・ＩＭＦ＝国際通貨基金は、最近まとめた世界経済の見通し報告の中で、今年の韓国の経済成長率を３．８％とし、今年４月の予測の４％から下方修正しました。それによりますと、「韓国、シンガポール、台湾の場合、電子製品の需要が減るとともに原油価格の高騰で、今年上半期の成長が当初の予測を下回った」としています。しかし下半期には世界的に電子製品の需要が増えていることから電子製品の輸出を主導しているアジアの国々の成長が期待されるとして、韓国の来年の経済成長率の見通しを５％と上方修正しました。

・東京を訪れているホ・ジュニョン警察庁長は２１日、日本の漆間巌(うるま・いわお)警察庁長官と会談し、日本に不法滞在している韓国人の問題や来月、釜山で開かれるＡＰＥＣ首脳会議のテロ防止のための協力などについて意見を交換しました。

・ソウル市のバス中央車線が取り入れられた区間では、交通死亡事故が増えていることが分かりました。警察庁が国会の行政自治委員会に提出した資料によりますと、去年７月からソウル市の６つの区間にバス中央車線が取り入れられてからこの区間での交通事故による死者が、取り入れる前の１５人から２７人に増えていました。

・好きな俳優や歌手など芸能人についての人気調査で、男優は映画「太極旗を翻して（ブラザー・フッド）のチャン・ドンゴンが、女優はテレビドラマ「大長今（宮廷女官チャングムの誓い）」のイ・ヨンエがもっとも人気が高いことが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した２２日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９２０ウォン７９銭で、前日に比べて、７３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０２７ウォン６０銭で、前日に比べて、２ウォン２銭のウォン高安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２４７９．３３で、前日より８．３４ポイント上昇しました。

・２２日のソウルは曇り、午後３時の気温は１８度５分でした。２３日は全国的に概ね雲に覆われ、東海岸沿いの地域では午前中一時雨の後、晴れる見通しです。２３日の朝の予想最低気温は、１１度から１９度、日中の最高気温は２０度から２６度という予報です。

９月２１日水曜日

・盧武鉉大統領とアメリカのブッシュ大統領は２０日夕方、電話による会談を行い、北京での６カ国協議の結果やハリケーン「カトリーナ」の被害などについて意見を交換しました。盧武鉉大統領はまず「今回の６カ国協議で共同声明に合意したのは韓半島の和平と非核化の歴史に重要な意味合いを持つものだ。これは強固な韓米関係にもとづいた信頼によるものだ」と述べ、共同声明を導き出す過程で示したアメリカ政府の柔軟性を評価しました。これに対してブッシュ大統領は「共同声明をもとに北韓の核兵器開発計画を廃棄させるための本格的な努力が始まることを期待する」と述べるとともに、これまで韓国政府が見せた積極的な役割を評価しました。続いて盧武鉉大統領はアメリカのニューオーリンズを襲ったハリケーン「カトリーナ」によって被害を被ったアメリカ国民にお見舞いを伝え、ブッシュ大統領は韓国政府と国民の積極的な支援に感謝の意を示しました。

・北韓が２０日、先に軽水炉を建設すれば、その後に核兵器開発を放棄するとした発言について、アメリカ政府の関係者は強く反発し、北京での合意を守ることが重要だと強調しました。ライス国務長官は現地時間で２０日、国連本部で行った記者会見で「アメリカは北京での合意を守る。他の参加国が合意内容を実施すれば、進展がみられると思う。北韓はＮＰＴ＝核拡散防止条約の加盟国でないので、軽水炉の問題はまだ起きていない」と述べて、北韓が先に核兵器開発計画を放棄して、ＮＰＴに復帰し、国際機関の査察を受け入れれば、軽水炉について協議する意向を示しました。またアメリカ代表のヒル国務次官補も「アメリカは軽水炉建設について論議する準備ができているが、これは北韓がＮＰＴに加盟し、国際査察を受けた後に可能なものだ」と強調しました。

・潘基文外交通商部長官は２１日、アメリカのハーバード大学で行われた北韓の核問題をめぐる討論会に出席し、「北韓はすべての核兵器と開発計画を放棄する約束を守ることが重要だ」と述べました。潘基文長官はまた「現存する核兵器開発計画は、プルトニウムを使うものと、ウランを使うものを合わせたものだ」と述べて、存在するかどうかで米朝間に意見が分かれている濃縮ウラン関連の核開発計画も６カ国協議で明記した核放棄の範囲に入るとしています。また北韓への軽水炉提供時期について、潘長官は「北韓がＮＰＴ＝核拡散防止条約の査察を守れば、論議してみようというものだ」として、まず北韓がＮＰＴに復帰した後、軽水炉を提供するという考えを示しました。潘基文外交通商部長官はまた「今回の６カ国協議での共同声明と９４年のジュネーブ合意の間には差がある。ジュネーブ合意は「凍結」対「相応措置」であるのに対して今回の６カ国協議は「廃棄」対「相応措置」である」と強調しました。

・国会は２２日から国政監査に入り、来月１１日までの２０日間、旧安全企画部による不法盗聴や三星グループの政治資金疑惑、不動産政策などをめぐって与野党が論議を闘わせます。国政監査は１７の常任委員会ごとに行われ、与野党ともに、盧武鉉政権後半の政局の主導権を握ろうと党の力を集中させる方針で、来月２６日には選挙違反で失格になった３つの選挙区での再選挙があるところから、激しい攻防が予想されます。野党ハンナラ党は 盧武鉉政権の失政を指摘するとともに、減税政策を打ち出すことにしています。一方、与党ウリ党は、受け身にならないよう政府の焼酎税率の引き上げには反対することにしています。

・与党ウリ党の申仲植（シン・チュンシク）議員が２１日、ウリ党を離党しました。 申仲植議員は今年６５歳、中央日報、韓国日報の記者を経て、去年春の総選挙で全羅南道コフン・ボソン選挙区から初当選しました。申仲植議員は、離党届を出した後「ウリ党が母体の民主党との統合をやめて、ハンナラ党との連立政権を打ち出したことに失望した。半年前から民主党から入党の薦めを受けており、来週明けには身の置き所を決めたい」と述べて、来週にも民主党に入党する考えを示しました。去年春の総選挙による第１７代国会に入って、ウリ党所属の国会議員が離党したのはこれが初めてで、これによってウリ党の議席数は１４５から１４４と減りました。申仲植議員は高建（コ・ゴン）前国務総理との関係が深いところから、今度の離党が次期大統領選挙の最有力候補とされている高建前国務総理の政界復帰とも関係があるかどうか注目されています。

・国際的な信用格付け会社、アメリカのムーディーズは２１日、韓国の長期国家信用格付けを‘Ａ３’、見通しは‘安定的（Stable）’と、これまでのまま維持すると発表しました。ムーディーズは北韓の核問題を巡る６カ国協議に進展があったことに触れた後「しかし韓国の信用格付けの上方修正のためには、先の北京での６カ国協議の合意内容について北韓の明確な説明が必要だ。北韓関連のニュースが前向きになれば、韓国の信用格付けを‘肯定的（Positive）’に引き上げたり、上方修正することも可能だと述べました。

・韓国駐在アメリカ商工会議所と韓米財界会議は２１日、経済懸案についての報告書をまとめ、韓米間のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を早く始めるために、韓国映画の上映義務制度を縮小することを韓国政府に求めました。それによりますと、在韓アメリカ商工会議所と韓米財界会議は、韓国がアメリカとの包括的なＦＴＡ締結のための交渉を始めるために、韓国政府が韓国映画の上映義務日数を年間１４６日以上としている制度を縮小するとともに、農業、医薬品、自動車、通信などの分野でも重要な進展が必要だとしています。またＢＳＥで中断されたままになっているアメリカ産牛肉の輸入再開について「アメリカ産牛肉の安全性には問題がないので、輸入規制は解除すべきだ」としています。さらに労働分野では経営陣の裁量によって従業員を雇用・解雇できるようにするとともに、知的財産権の保護、規制緩和も要求しています。

・北韓を脱出して韓国で生活している人の５人に４人は韓国生活にうまく適応できず、極貧層になっていることが分かりました。国会保健福祉委員会のウリ党の柳弼祐（ユ・ピル）議員が統一部から受け取った国政監査の資料によりますと、今年７月現在、韓国に住んでいる北韓脱出者６５００人あまりのうち、政府の基礎生活保障受給者に登録されている人は５２００人と８０％に達しました。これは前年と比べて１５００人あまり、４２％も増えています。この期間に韓国入りした北韓脱出者が５６６人であることから、韓国生活にうまく適応できないうえに、最近の経済状況も重なっていることを物語っています。

・政府の在庫米の半分以上を輸入米が占めていることが分かりました。農林部によりますと、コメの在庫は現在、５３万７６００トンで、このうち輸入米は２９万３６００トンと、全体の５５％に達し、初めて輸入米がコメの在庫の半分以上を占める状態となりました。農林部によりますと、コメ１００万表（８万トン）を保管するのに、保管料や金融費用などで年間４５０億ウォンの財源がかかるため、来年から輸入米を酒造用と加工用としてこれまでの２倍の年間１６万トンを業界に供給し、輸入米の在庫を減らしていく方針です。

・大田市は政府の大田庁舎と国立中央科学館、大徳研究開発特区をつなぐ１４．２キロの間に磁気浮上列車システムの建設を推進することになりました。大田市によりますと、韓国機械研究院が開発した磁気浮上列車を韓国で初めて実用化する方針で、まずは国立中央科学館にすでに建設されている１キロのテスト区間を政府庁舎まで延長して、一方は大徳研究開発特区まで伸ばす案を検討しています。大田市は、来年、妥当性調査を行い、国費など財源対策がまとまれば、２００７年から工事を始める計画です。

・アメリカのプロ女子ゴルフで名誉殿堂入りが決まった朴セリ選手が、アメリカの女子プロゴルフツアー事務局にけがの届けを出しました。「メディカル・エクステンション（Medical　Extension）」というけがの届けは、選手が病気やけがでそのシーズンの大会出場をすべてあきらめて、来季に復帰する意思を示すもので、事務局の承認を必要とします。朴セリ選手がけがの届けを出したのは来シーズンの試合出場権が危ぶまれているためで、ＬＰＧＡツアーは全大会への出場権を取得している選手でも１シーズンに１５大会以上に参加しなければ、来季の出場ができません。

・韓国外換銀行が公示した２１日の為替レート、日本の円１００円は、９２１ウォン５２銭で、前日に比べて１ウォン３２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１０２９ウォン８０銭で、前日に比べて１ウォン２０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２４７０．９９で、前日より６．２５ポイント上昇しました。

・２１日のソウルは雨、午後３時の気温は１５度１分で、降り始めからの雨量は３３．５ミリでした。この雨は２２日まで続き、東海岸と南部地方では最高１２０ミリのまとまった雨となるでしょう。２２日の全国の予想最低気温は１３度から２０度、日中の最高気温は１８度から２６度という予報です。

９月２０日火曜日

・北韓の外務省は、２０日、スポークスマンの談話を発表し、北韓がＮＰＴ＝核拡散防止条約に復帰する時点をアメリカが北韓に軽水炉を提供するときだとして、軽水炉の提供が先決だと主張しました。それによりますと、北韓は、北京で開かれた６カ国協議の参加各国が１９日に採択した共同声明と関連し、アメリカが、北韓への信頼造成の基礎となる軽水炉を提供すれば、北韓も直ちにＮＰＴに復帰するとともにＩＡＥＡ＝国際原子力機関と担保協定を結んでこれを履行するとしています。　北韓の外務省スポークスマンは、米朝関係が正常化し両国間で信頼関係が作られ、北韓がアメリカの核の脅威をこれ以上感じなくなれば、北韓ももはや核兵器などの必要がなくなるとして、基本はアメリカが北韓の平和的核活動を実質的に認める証拠となる軽水炉を一日も早く提供することだと主張しました。北韓のこうした立場は、「ＮＰＴに復帰し、ＩＡＥＡの安全措置を履行した後で初めて軽水炉の提供について協議する」というアメリカの主張とはかけ離れたもので論議を呼ぶものとみられています。

・６カ国協議の北韓首席代表の金桂冠外務次官は、２０日、平壌に戻る前に北京空港で記者団に対して、「アメリカが先に軽水炉を建設して信頼感を示してくれない限り、北韓は核兵器を放棄しない」と語りました。金桂冠外務次官は、「北韓がＮＰＴから脱退したのは北韓に対するアメリカの敵対政策が原因だ」として、アメリカは北韓に軽水炉を建設することで、北韓に対する敵対政策が変わったことを証明できるのではないかと述べました。

・政府は、６カ国協議の共同声明に明記された軽水炉の提供の時期について、北韓がＮＰＴに復帰しＩＡＥＡの安全措置を受け入れ次第、軽水炉の設計または事業開始の手続きに入ることが妥当だとする立場であることが２０日明らかになりました。政府高官は、北韓外務省が２０日、軽水炉提供と同時にＮＰＴに復帰するとした談話について、｢共同声明の内容を分析すると、北韓が要求できる最大値までを主張したものとみられる。この問題は今後の実行計画を協議する過程で関係国間の協議を通じて調整できるだろう」と述べました。

・軽水炉の提供を受けるまでは核兵器を放棄できないとする北韓の主張について、アメリカと日本は、北京での６カ国協議の合意内容と一致しないとして批判しています。アメリカ国務省のマコーマックスポークスマンは、２０日、「北韓の主張は合意内容と明らかに異なるものであり、しばらく状況の変化を見守る必要がある」と述べました。日本の町村外相も、「北韓が核兵器開発計画を廃棄する前に軽水炉の提供を要求した北韓の主張は受け入れられない」と強調しました。

・アメリカのブッシュ大統領は、１９日、北京で開かれた６カ国協議が６項目の共同声明を採択したことについて、「肯定的な一歩」だとして歓迎の意を示しました。ブッシュ大統領は、１９日、ホワイトハウスで開かれた国土安全保障委員会の後、記者団に対して、「協議に参加した５カ国と北韓は、われわれ皆が希望していた結果を作り出した。しかし北韓側の約束を保障するには検証可能な手続きが必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

・またライス国務長官も、１９日の共同声明は、北韓と残り５カ国との合意であり、北韓とアメリカとの２国間による合意ではないとして、韓半島非核化の面で実際に進展が見られれば、北韓とすべての隣国との関係改善がはかられるものと期待できると述べました。ライス長官はまた、北韓に軽水炉を提供するタイミングについても、北韓が、ＮＰＴに復帰し、ＩＡＥＡによる安全措置を履行することが先決だとするアメリカ政府の立場を重ねて強調しました。

・１９日にいったん終了した６カ国協議で、北韓がすべての核を放棄するとした妥結内容とは関係なく、アメリカ政府は、９４年のジュネーブ合意によって北韓に軽水炉の建設を支援するために設立したＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の活動を今年の年末までには完全に終了させるという当初の計画に変化がないことを明らかにしました。

・６カ国協議で共同声明が発表されたことで、世界３大信用格付け会社のひとつ、イギリスのフィッチＩＢＣが、韓国の国家信用等級を上向き修正するための手続きに入りました。現在、フィッチＩＢＣによる韓国の国家信用等級は「Ａ」で、一段階高い「Ａ＋」に調整されますと、外貨危機以前の「ＡＡ−」とわずか一等級の差に縮まることになります。一方、アメリカの信用格付け会社、スタンダードアンドプアーズ社は、６カ国協議の妥結内容は、交渉上での望ましいスタートではあるが、北韓の核問題についての最終結論ではないとして、韓国の国家信用等級を上向き調整する計画はないことを明らかにしました。

・一方、財界も一斉に歓迎の意を示すとともに大きな期待感を示しました。全経連＝全国経済人連合会と大韓商工会議所など経済５団体は、核問題をめぐる６カ国の妥結内容がこれまで北韓の核問題による不安感のため投資に消極的だった外国資本の韓国への流入と対外信頼度の向上に役立ち、回復局面に向かっている韓国経済に起爆剤の役割をするだろうという展望を出しました。

・アメリカのブッシュ大統領は、来年初めに韓国を離れるラポート韓国駐留アメリカ軍司令官の後任に、ヨーロッパ駐留陸軍司令官のバーウェル・Ｂ・ベル大将を指名したと、韓国駐留アメリカ軍司令部が２０日、明らかにしました。

・女性の社会進出が増えている中で、大企業では社員の男女による賃金格差がこの５年間に５０％以上も大きくなっていることが分かりました。証券先物取引所に上場された時価総額上位５０社が金融監督院に提出した２０００年と２００５年の上半期の報告書を比較しますと、男女社員の賃金格差は、２０００年の上半期には月平均１０６万１０００ウォンでしたが、今年の上半期は１６２万１０００ウォンと、５３％も大きくなっています。このように男女の賃金格差が大きくなっているのは、女性の場合、昇進するケースが少ないことと、管理職より低賃金の生産職に多く就いていることが原因ではないかとみられています。

・韓国人の主食のコメや麦などの穀物類の消費が急激に減り、牛肉、豚肉、鶏肉などの肉類や果物類、野菜類の消費が増えています。

・日本のベストセラー作家、浅田次郎さんの不思議なホテルに集まる人々の笑いと涙のコメディ小説「プリズンホテル」が、韓国で映画化されることになりました。韓国の映画制作会社「チューブピッチャーズ」は、最近、この小説の版権を獲得し、映画制作の作業に取り掛かったと２０日発表しました。チューブピッチャーズは、来月６日から釜山で開かれる釜山国際映画祭でアジア最大の映画マーケットの釜山プロモーションプランにも参加してこの作品への投資家を募る計画です。

・旧暦のお盆、秋夕連休が今年は土日を挟んで３日間と短かったことから帰省する人は、道路が混雑することを恐れて、公共交通手段を利用した人が多かったことが分かりました。建設交通部によりますと、連休中に鉄道を利用した人は去年より１３％、高速バスも２４％も増えました。

・韓国外換銀行が公示した２０日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９２２ウォン８４銭で、先週金曜日に比べて、６ウォン４５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０２８ウォン６０銭で、先週金曜日に比べて８０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２４６４．７４で、先週金曜日より３６．２８ポイント上昇しました。

・２０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２２度７分でした。２１日は、全国的に気圧の谷の影響で雨の降る所が多い見込みです。２１日の全国の朝の予想最低気温は、１４度から２１度、日中の最高気温は２０度から２６度の予報となっています。

９月１９日月曜日

・北京で行われていた北韓の核をめぐる６カ国協議が妥結し、北韓は核兵器開発を放棄する代わりに核の平和利用が認められました。先週１３日に再開された第４回６カ国協議は北韓の核の平和利用をめぐってアメリカと北韓が厳しく対立していましたが、１９日、ようやく一致点に達し、午後１時過ぎから全体会議を開いて共同声明を全会一致で採択しました。共同声明は韓半島の非核化が最終の目標であることを強調し、▽北韓がすべての核兵器と核兵器開発計画を放棄するとともに、ＮＰＴ＝核拡散防止条約への早期復帰、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による査察を受け入れることを承諾する▽参加国は北韓の核の平和利用を尊重し、適切な時期に北韓への軽水炉提供について協議する▽アメリカは韓半島に核兵器は存在しないことを認めるとともに、北韓を攻撃する意思はないことを確認する▽アメリカと北韓、日本と北韓は関係正常化のための措置をとることを承諾する▽韓国は北韓に２００万キロワットの電力を提供することを再確認するとともに、アメリカ、日本、中国、ロシアも北韓にエネルギーを提供する意思を明らかにするなどの内容が盛り込まれています。さらに参加国は次の５回目の６カ国協議を１１月初めに北京で開き、このような合意内容を実現させるための具体的な措置をとることにしています。議長国の中国代表の武大偉外務次官は共同声明の採択について、「過去２年間にわたる６カ国協議の歴史の中で、もっとも重要な成果だ」と強調しました。

・６カ国協議が基本的に妥結したことについて、大統領府＝青瓦台は声明を発表し、「北韓の核開発問題の解決に向けた重大な転機が作られた」と高く評価しました。青瓦台の金マンススポークスマンはこの中で、「今回の共同声明の中には、韓半島の平和体制、米朝・日朝関係の正常化など関連議題が包括的に含まれており、北韓の核問題の解決とともに、韓半島の平和定着のための実質的な進展のきっかけになることを期待する」と述べました。また鄭東泳統一部長官も１９日、記者会見し、「６カ国協議の妥結は、中国政府の働きかけとともに韓国政府の北韓への重大提案が決定的な役割を果たした。韓国は政治的運命の岐路にあたって、自ら決断を下したことはなかったが、今回の６カ国協議こそ、韓国みずからが判断を下し、妥結に導いた歴史的な意味がある」と強調しました。

・与野党はそれぞれ歓迎の論評を出しました。まず与党ウリ党は、「南北７０００人の国民とともに歓迎する」として「共同声明の中に、米朝、日朝の関係正常化とともに北東アジアの平和協力の基盤も設けたことが意味深い。韓半島の緊張の原因だった北韓の核兵器開発問題が解決したことで、南北間の本格的な経済協力と均衡ある発展に向けての努力が行われるべきだ」と述べました。ハンナラ党は、「韓半島の安定と平和という共同目標と理性的な外交の原則が導いた結果」だと評価したうえで、「北韓は共同声明に自ら合意しただけに、今後、国として約束を守るべきだ」と強調しました。

・国連は北韓への食糧支援を今後、食糧開発プロジェクトに変える方向を検討していることが分かりました。ＷＦＰ＝世界食糧計画の平壌事務所のリチャード・ラガン代表が１８日明らかにしたところによりますと、北韓は先月、人道的な食糧支援をこれ以上受け取らないと伝えてきたことから国連を通じた北韓への食糧支援は来年１月までで終了させ、今後、ＷＦＰはこれまでの食糧支援プロジェクトを、食糧開発プロジェクトに変える方法を検討中だということです。ラガン代表はまた、「北韓は食糧支援はほかの所の分で十分だというが、これは韓国と中国からの支援を意味しているものとみられる。しかし北韓にはまだ基本的な食糧配給さえ受けていない人が多いと思う」と述べ北韓の突然の食糧受け取り中止宣言にとまどいの色をみせています。

・政府は出生率低下の対策として来年から子どもを作れない夫婦が試験管ベイビーをつくるための費用の７０％を支援することを検討しています。 保健福祉部によりますと、子どもを作ろうとしてもできない夫婦は全体の１３％にあたる６３万５０００組にのぼっており、晩婚化が進んでいることで、今後増えるものとみられています。このため政府は低所得層の不妊夫婦を中心に、女性の年齢が４４歳以下の場合、費用の７０％を支援することを検討しています。試験管ベイビーをつくる費用は、１回３００万ウォン前後かかりますが、政府は２回まで支援することを検討しており、そうなると、家庭が負担する金額は６００万ウォンから１８０ウォンに減ります。政府は来年とりあえず、不妊夫婦３万組に支援し、その後、１年間に５万組に増やしていくことにしています。

・都市銀行５社で、今年上半期中に退職した人が合わせて３０００人にのぼり、このうちほとんどがリストラされたことがわかりました。銀行業界によりますと、国民、ウリ、新韓、ハナ、朝興の都市銀行５社で、今年上半期に退職した人は合わせて３,０３０人で、去年の同じ時期の１,２００人の２．５倍に増えました。銀行業界では、「多くの銀行が合併などによって、希望退職を積極的に進めており、このような傾向は今後も続くだろう」と説明しています。

・韓国の航空路線の中で、もっとも利用客の多い路線は、国際線が仁川-成田線、国内線は金浦-済州線であることがわかりました。韓国航空振興協会がまとめた去年の航空路線の利用現状によりますと、仁川-成田線の利用客数が２５８万人でもっと多く、次いで仁川-バンコク線が１４４万人、仁川-大阪線１３１万人の順でした。

・忠清南道と忠清北道では１７日、激しい雨が降り、農作物などに大きな被害が出ました。雨は（イェサン）で２９８ミリ、（アサン）２５３ミリなどで、各地で河川が増水して、橋が流されたり、道路が冠水したり、土砂崩れが起きました。なかでも忠清南道では、収穫前の水田と果樹園合わせて８３２ヘクタールが冠水して、稲の収穫が見込めなくなり、果樹園のりんごや梨が落ちる被害がありました。

・今年の秋夕用の贈り物セットの売れ行きが去年より１０％以上増えたことが分かりました。業界によりますと、秋夕連休前の１週間、主なデパートや大型スーパーが販売した秋夕用の贈り物セットの売り上げは、去年より１０％以上増えており、売り上げが多い所では２５％も増えています。これについて業界では、今年は秋夕連休が３日間と短かったことから里帰りできず、贈り物だけを贈るケースが増えたことによるものと分析しています。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の９月のランキングで、韓国の女子サッカーが前より４ランク上昇して、２２位になりました。

・１９日は秋夕の連休で為替レートの取り引きはありません。１６日の日本の円１００円は、９２９ウォン２９銭で、アメリカドル１ドルは、１０２７ウォン８０銭でした。韓国株式市場も休みのため取り引きはありません。

・１９日のソウルは曇り、午後３時の気温は２２度１分でした。２０日は気圧の谷の影響を受けて、全国的に曇り、午後一時雨の降る所もあるでしょう。２０日の朝の予想最低気温は、１６度から２２度、日中の最高気温は２４度から２８度という予報です。

９月１７日土曜日

・北京で開かれている６カ国協議は、１６日、議長国の中国がさらに修正を加えた草案を各国に示し、対立している北韓とアメリカがこの案を受け入れられるかどうかヤマ場を迎えています。中国が示した修正案には、北韓がＮＰＴ＝核拡散防止条約へ復帰することなどを条件に、北韓が求める軽水炉の建設を今後の課題として明記しており、米朝の意見を合わせたような形になっていると伝えられています。５カ国は韓国時間で１７日午後４時までに最終的な立場を表明することになっています。これについて北韓は１６日の記者会見で「軽水炉建設を保障しないと核兵器開発計画を断念しない」と述べました。またアメリカは北韓に対して核兵器に転用される可能性のある軽水炉の建設は認められないとしているため、妥結する可能性は厳しいものとみられています。これについて韓国首席代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）次官補は、「各国が中国の修正案を受け入れるかどうかの時点に達している」と述べました。また日本は「米朝双方の意見を最大限受け入れた案だ。今の状況は厳しいが、この案は検討するに値いする」としています。

・盧武鉉大統領は、中米２カ国の歴訪と国連特別首脳会議の日程を終えて１７日午後、専用機でソウル空港に帰ってきました。盧武鉉大統領の今回の訪問について、青瓦台は「就任後、初の国連本部を訪問し、国連改革に対する韓国政府の立場を説明するとともに、北韓の核問題の平和的な解決に向けた国際社会の理解と支持を広げた。またメキシコとコスタリカを国賓として訪問して、中南米を重視する外交をさらに強調した」と評価しています。盧武鉉大統領は秋夕の連休の間、青瓦台で休息を取りながら、国政の懸案について説明を聞くことにしています。

・政府は１６日、仁川自由公園にあるマッカーサー元帥の銅像を撤去しようとする動きは、韓米同盟関係にプラスにならないうえ、韓国社会の成熟した歴史意識にも反する行動である」として、銅像を撤去しようとする違法行為に対しては断固として対応する方針を示しました。外交通商部の李ギュヒョン・スポークスマンは、「政府はマッカーサー元帥の銅像が撤去されたり壊されたりしないように必要な措置をとっており、銅像を撤去しようとする行動に対しては法律を適用する」と発表しました。これはアメリカ下院のヘンリー・ハイド 国際関係委員長がニューヨークを訪問していた盧武鉉大統領にマッカーサー元帥の銅像をめぐる韓国での一連の動きについて憂慮の念を示したことに対して政府が初めて出した公式反応です。

・愛知万博の期間に限って認められてきた韓国人短期滞在者に対する日本へのビザなし入国が来年２月末まで延長される見通しです。日本のマスコミによりますと、日本の町村外相と潘基文外交通商部長官は 韓国時間で１７日午前、ニューヨークで会談し、町村外相は韓国人の日本への３カ月間のビザなし入国を来年２月まで暫定的に延長する方針を伝えるとともに「愛知万博期間中の結果を検討して、その後の措置を検討したい」と述べ、恒久的なビザ免除も検討する考えを示しました。一方、潘基文外交通商部長官は「衆議院選挙も終わったので、靖国神社に代わる追悼施設の論議で結論が出てくることを期待する」と述べて、新しい追悼施設の建設を求めました。３０分間行われた両国の外相会談では、北京での６カ国協議について、中国が出した草案をもとに早期合意を目指し、韓日米３カ国の連携を強化することで意見が一致しました。

・李海チャン（イ・ヘチャン）国務総理が京畿道安山市の沖合いにある島、大阜（デブ）島の土地を買ったのは、投機のためではないかとマスコミが報道し、李国務総理はこれを否定しています。マスコミの報道によりますと、李海チャン国務総理は２００２年１０月に安山市 大阜島にあるぶどう畑２２５０平方メートルを夫人の名義で１億６５００万ウォンで買い入れました。この土地について李海チャン国務総理は、国務総理就任前の国会聴聞会の際に「投機目的ではなく、ぶどうを栽培している」と釈明しました。しかし現在、ぶどうの木はなく、その畑の４０％だけが国務総理の側近が経営している研究所によってゴマやサツマイモ、唐辛子の栽培に使われていて、残りは雑草に覆われており、土地の値段は２倍に跳ね上がっているということです。

・２０５０年には韓国人の３人に１人は６５歳以上の高齢者になるという見通しが示されました。韓国労働研究院が統計庁の「将来の人口推計」をもとに分析したところによりますと、韓国戦争後のベビーブーム世代が高齢者になる２０２０年以降には高齢化が急速に進むということです。それによりますと、全人口のうち０歳から１４歳までの幼年層は今の２０％から２０５０年には半分の１０％に、１５歳から６４歳までの経済活動年齢層は今の７１％から２０５０年には５５％に、そして６５歳以上の高齢層は９％から３４％になるということです。

・最近の韓流ブームに乗って、韓国の皮膚エステや整形医院が中国上海に続々と進出しています。関係者によりますと、上海にはすでに４０もの韓国からの医院が営業または近くオープンする予定で、さらに年末までに１００前後の整形医院が上海に進出する予定だということです。韓国の整形医院の上海進出は、韓国の整形市場が飽和状態であることと、中国での韓流ブームで、中国人の若者の間に韓国人芸能人のような顔立ちを好む傾向が強くなっていること、中国が医療市場を外国に開放したことから、今が中国に進出するのに最適だという判断によるものだということです。

・秋夕を迎え文化行事が相次いで行われます。ソウル市庁前の芝生広場では１８日と１９日の２日間、伝統芸能のサムルノリや民謡の公演、そしてカンカンスウェルレなど市民参加の遊びが行われます。またソウルの南山韓屋村では連休の３日間、サーカス、打楽器演奏などの公演と、韓国の伝統紙を使った工芸品の展示、そして秋夕の餅「ソンピョン」作りや伝統遊び体験などが行われます。そのほかソウル市歴史博物館や国立民俗博物館、国立国楽院などでも故郷に帰らずにソウルに残っている市民や外国人労働者のために伝統的なパフォーマンスや公演が行われます。

・テニスの世界ランキング１位で「テニスの妖精」と呼ばれているロシアのマリア・シャラポワとランキング７位のアメリカのビーナス・ウィリアムスが１６日午後、韓国入りしました。２人は秋夕連休最後の日の１９日、ソウルオリンピック公園でスーパーマッチを行います。

・１７日は土曜日のため為替レートの変動はありません。１６日の日本の円１００円は、９２９ウォン２９銭で、アメリカドル１ドルは１０２７ウォン８０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１７日のソウルは雨、午後２時の気温は２２度７分、これまでの降雨量はソウルで６９．５ミリでした。旧盆の秋夕である１８日は気圧の谷の影響から次第に抜け出し、全国が雨のち曇りとなり、所によっては満月は見られないでしょう。１８日の全国の予想最低気温は１７度から２３度、日中の最高気温は２４度から２８度という予報です。

９月１６日金曜日

・第６０回国連総会の特別首脳会議に出席するためニューヨークを訪れている盧武鉉大統領は、韓国時間で１６日、「米朝関係の正常化を真しに検討しなければならない時が来た」と語りました。盧大統領は、コリアソサエティーの晩さん会に出席して演説し、「北韓の核問題は、基本的に核兵器の拡散だが、根底には冷戦によって根付いた敵対的不信感の関係がある。これを根本的に解決するには米朝関係の正常化が必要だ」として、このように語りました。盧武鉉大統領は、「北韓の核の廃棄によって、韓半島の休戦体制が平和体制に転換され、米朝関係が正常化すれば韓半島の平和定着はいうまでもなく、東北アジアの新たな秩序づくりも期待できる」と述べました。盧武鉉大統領は、この晩さん会を最後に中米２カ国と国連総会の訪問日程をすべて終了して帰国の途につき、韓国時間で１７日午後、ソウルに戻ってきます。

・これに先立って盧武鉉大統領は、１５日、ニューヨークの国連円卓会議に出席し、開発途上国に対する開発支援は世界平和と共同繁栄のために欠かせない義務であると指摘し、国際社会の協力と支援を強調しました。盧大統領はまた、韓国の開発経験を開発途上国と積極的に共有し、開発途上国へのＯＤＡ＝公的開発援助を２００９年までに、現在の２倍に増額する計画を明らかにしました。

・盧武鉉大統領は、韓国時間で１６日明け方、訪問先のニューヨークでアメリカのＣＮＮＴＶと会見し、「日本政府に対して謝罪や賠償を重ねて要求しているわけではないし、日本はすでに謝罪をした。しかし謝罪を無効にするような敵対的行為や過去の過ちを正当化する発言をしているので、それはあってはならないと強調しているだけだ」と述べました。盧武鉉大統領は、これとともに、「韓国、日本、中国の間では過去の出来事が完全には整理されておらず、信頼回復もされていない。日本は言葉では何度も謝罪したが、今も過去の侵略行為が正しかったとする発言や、それを美化する行為、さらにはいつまたそうしたことが起るか分からないという不安を持たせる行動をしている」と指摘して、日本が東アジアで信頼を回復することが重要だとする見解を示しました。

・北京で再開されている北韓の核問題をめぐる６カ国協議は、１６日、４日目に入り、北韓が軽水炉の建設を依然として要求しているのに対して、アメリカは断固として応じられないとしており、難航が続いています。そうした中で、アメリカと北韓は、午前中、３回目の２国間接触を行って核兵器廃棄の範囲や核の平和利用について意見調整を行いましたが、結果は明らかにされていません。これに先立って１５日に行われた米朝接触では、北韓はすでに持っている黒鉛減速炉を放棄する代わりに新たに軽水炉の建設を要求しましたが、アメリカは軽水炉は議題にすらできないと強硬な姿勢をとり接点を見出せませんでした。

・平壌で開かれていた第１６回南北閣僚級会談は、年内に離散家族の追加再会を行うことなど６項目に合意し、１６日、共同報道文を発表しました。

・アメリカと日本は、平壌での第１６回南北閣僚級会談に出席した鄭東泳統一部長官を通じて、１５日、北韓にメッセージを伝えたことが明らかになりました。鄭東泳統一部長官は、６カ国協議のアメリカ首席代表のヒル国務次官補の依頼で、「アメリカは、北京で再開されている６カ国協議の実質的な進展を希望し、合意を導き出すために努力する。今度の協議が米朝が相互信頼できる良い機会なので北韓もともに努力してほしい」というメッセージを北韓側に伝えたということです。鄭東泳長官はまた、日朝対話の早期再開を希望する日本の小泉首相のメッセージも北韓側に伝えました。

・アメリカ下院の国際関係委員会が１５日、韓国で論争が起きているマッカーサー元帥の銅像撤去について韓国側に強い遺憾の意を表明し、銅像を壊したり撤去することに反対する内容の手紙をワシントンの韓国大使館を通じてニューヨークを訪れている盧武鉉大統領に渡したことが分かりました。この手紙は、下院国際関係委員会のハイド委員長ら５人の議員によるもので、「韓国戦争の際、韓国軍は北韓の攻撃によって釜山まで後退したが、マッカーサー司令官による仁川上陸作戦が成功しなかったら、いまの韓国は存在しなかっただろう。アメリカ議会とアメリカ国民は、韓国を２回も解放に導いた同盟軍の英雄を戦犯扱いすることに同意できない」として、銅像を壊そうとする行為が続くのならば、アメリカにこの銅像を引き渡してほしいとしています。さらにハイド委員長らは、「銅像を壊すことは、アメリカ政府とアメリカ国民に不快感を与える」とした盧武鉉大統領の指摘は正しいとして、韓国政府が銅像を守るために必要なすべての措置を取るよう要求しています。

・大法院は、１５日、野党ハンナラ党の朴昌達議員（５９）の上告を棄却し、朴昌達議員は、去年４月の総選挙を前に個人の選挙運動組織を作った罪での懲役１年、執行猶予２年の２審の判決が確定したため国会議員の資格を失いました。選挙法では、選挙違反の罪で罰金１００万ウォン以上の刑が確定すると、国会議員職を失うことになっています。これで国会議員の在籍数は２９７人から２９６人となり、政党別には、ウリ党１４５議席、ハンナラ党１２３議席、民主労働党と民主党が同じく１０議席、自民連３議席、無所属５議席となっています。

・金泳三政権当時の旧安全企画部と国家情報院による秘密盗聴事件を捜査中のソウル中央地方検察庁は、１５日、金泳三元大統領の次男、金賢哲さんを参考人として検察に出頭を求め事情を聴きました。この事件は、金泳三政権当時、小大統領と呼ばれて陰で国政に関与していた金賢哲さんが秘密盗聴による情報を利用して権力を振るったのではないかという疑いが出ています。金賢哲さんは、およそ７時間の取り調べの後、記者団に対して、秘密盗聴チーム「ミリム」から一切の報告を受けていない。ミリムの存在すら全く知らなかったとして盗聴チームとのかかわりを否定しました。この事件については通信秘密保護法の時効７年が過ぎており、かりに事件にかかわっていたことが明らかになっても、金賢哲さんの処罰は避けられる見通しです。

・１１月２３日に行われる２００６学年度の大学入学のための修学能力試験に志願した受験生は、去年より１万６０００人少ない５９万３８００人であることが分かりました。修学能力試験を運営する韓国教育課程評価院によりますと、志願者５９万３８００人のうち、在学生は７１．１％、浪人生は２６．８％、検定試験を受けて大学受験する人は２．１％でした。日本でいうセンター試験の修学能力試験を受ける受験生が１万６０００人 も減ったのは、各大学ごとに行われている随時募集で、修学能力試験の結果を反映しない大学が増えたことによるものとみられると、韓国教育課程評価院は分析しています。

・２０−３０代の若い世代は、秋夕などの祭しや法事を自分の子どもたちに伝えない考えを持っていることが分かりました。日刊紙「京郷新聞」がインターネットリサーチ会社に依頼して、このほど２０代３０代の２２２５人を対象にアンケートした結果、「秋夕」に先祖に対する祭しを行うという人は、７２．１％でした。また将来、両親や祖父母の命日に法事をするという人は、６４．３％に上っています。しかし、自分の子どもが祭しや法事をしないとした場合に、これを尊重するという人は７８％にものぼっており、子どもの世代には祭しや法事の慣わしを伝えないという考えを持っている人が多いことが分かりました。

・旧暦のお盆、秋夕の前日の１６日は、午後から連休を故郷で過ごそうとする帰省客の車で全国の主な高速道路の下り線は渋滞が目立ちました。

・韓国外換銀行が公示した１６日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９２９ウォン２９銭で、前日より２ウォン１３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０２７ウォン８０銭と、前日より３ウォン１０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２４２８．４６で、前日より１５．０５ポイント上昇しました。

・１６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度１分でした。１７日は、気圧の谷の影響で中部地方は一時雨、南部地方は次第に雲が広がり午後から雨が降るでしょう。１７日の全国の朝の予想最低気温は、１７度から２１度、日中の最高気温は、２２度から３０度の予報となっています。

９月１５日木曜日

・北京で行われている北韓の核開発問題をめぐる６か国協議は、１５日も、アメリカと北韓が２国間の会談を行い、北韓が求めている軽水炉型の原子力発電所の提供などの争点について激しい駆け引きが続いている模様です。１４日に行われた米朝会談では、北韓が６カ国協議の枠組みの中で新たな軽水炉を建設するようアメリカに求めたのに対して、アメリカはこれを拒否して、進展がみられませんでした。アメリカ代表のヒル国務次官補は、１５日朝、記者団に対し、「われわれは北韓に大変良い案を示している。安全の保証、国家としての認定、国際金融機関への加盟、エネルギー支援など、北韓が求めているものばかりだ」と述べました。しかし軽水炉建設の要求については、「アメリカは決して受け入れられない」と強調しました。また、韓国のソン・ミンスン代表は、「北韓が将来、軽水炉を持てるというチャンスの窓を開いており、北韓が求めているものを得られる手続きと順番、そして方法と条件を協議中だ。すべては関係国との間の柔軟な姿勢がなくては妥結が難しい」と述べました。

・中米２カ国の訪問を終えてニューヨーク入りした?武鉉大統領は、韓国時間で１５日朝、国連特別首脳会議の本会議場で基調演説を行い、２１世紀の国際秩序と国連改革などについての韓国の考え方を示しました。?武鉉大統領はまず国連改革について「民主性、責任性、効率性のもとに道徳的な権威を高める方向で国連改革を進めていかなければならない。また世界のいろいろな分野に残っている帝国主義的な思考や名残りを清算しなければならず、一部にみられる強国中心主義の傾向を警戒しなければならない」と述べて、日本とドイツなど常任理事国を増やすことに反対し、代わりに非常任理事国の拡大に賛成する考えを示しました。

・仁川の自由公園にあるアメリカのマッカーサー元帥の銅像撤去を一部の市民団体が要求している問題について、盧武鉉大統領は１３日、ニューヨークの韓国人同胞との懇談会で、「マッカーサー元帥の銅像は韓国の歴史として受け止めるべきだ」と述べ、銅像を撤去することに反対する考えを示しました。この席で盧武鉉大統領は、「歴史として尊重し、良いことは良いこととして、悪いことは悪いこととして残すべきだ」として、このように述べました。韓国戦争で韓国政府と韓国軍は、北韓の攻撃によって釜山まで後退しましたが、マッカーサー司令官が率いる国連軍が仁川に上陸したことで戦局が変わり、ソウルを奪回しました。その功労を讃えて、仁川自由公園の中にマッカーサー元帥の銅像が建てられていますが、最近、マッカーサー元帥は韓半島分断の責任者だと批判する進歩派と保守派との対立が高まり、一部に銅像を実力で撤去しようという動きも出ていました。ところで、１５日は、マッカーサー司令官の仁川上陸作戦５５周年にあたる日で、仁川自由公園には、退役した海兵隊の集いや市民団体およそ１万５０００人が集まり、大規模な「マッカーサー銅像を守る集会」が行われました。

・李容勲（イ・ヨンフン）弁護士の大法院長への任命同意案が１４日、国会で承認されました。国会は１４日、本会議を開いて李容勲弁護士を大法院長に任命することの同意案について表決を行った結果、在籍議員２９７人のうち２７７人が表決に参加して、賛成２１２、反対６１、無効１の賛成多数で可決承認しました。表決にあたって与党ウリ党は、党の方針で賛成し、野党ハンナラ党は自由投票で臨みました。国会が李容勲大法院長の任命同意案を可決したことで、盧武鉉大統領は２３日、李容勲氏に大法院長の任命状を渡し、李容勲大法院長は２６日に就任して、６年間務めることになりました。李容勲氏は今年６３歳、１９６２年に司法試験に合格して判事になり、９４年から６年間、日本の最高裁判事にあたる大法官をつとめ、その後弁護士をしていました。

・北韓の金剛山や開城などの観光をめぐって、現代峨山と北韓との関係が悪化していることについて、韓国政府が調整にあたる考えを明らかにしました。南北閣僚級会談のため平壌を訪れている鄭東泳統一部長官は１４日、記者会見し、「金剛山観光には政府の犠牲と支援がある。国民の税金も入っている事業なので、これにあたっている会社が危機にたたされることを、政府としては無視できない」と述べ、政府は民間企業に介入しないというこれまでの立場を変えて、仲裁に積極的に乗り出す考えを明らかにしました。鄭統一部長官はまた、「政府としても北韓と現代との関係悪化を心配しており、双方が直接話し合う場を設けるとともに、１１日、現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長に会って、政府が仲裁することについて相談したが、玄会長が翌日１２日、インターネットで、事業の打ち切りも視野にした断固とした立場を表明したことで、政府が調整する余地がなくなってしまった」として、不満の意を表明しました。現代グループは対北韓事業を長年統括してきた金潤圭副会長を不正問題で解任し、それに北韓が反発して、金剛山観光客の受け入れを制限するなど関係が悪化しています。

・公正取引委員会は１４日、市外電話や国際電話の料金を談合していたとして、ＫＴなど有線通信会社４社全部に対して、課徴金を課すことを決めました。公正取引委員会によりますと、ＫＴ、デイコム、オンセ通信、ハナロ・テレコムの有線通信会社４社が、２００２年から市外電話と国際電話料金で談合し、競争を制限することによって、結果的に消費者の利益が減ったとして、ＫＴに２３８億７０００万ウォン、デイコムに１６億ウォン、オンセ通信に２億１０００万ウォン、ハナロテレコムに６０００万ウォンの合わせて２５７億４０００万ウォンの課徴金を課しました。ＫＴとハナロ・テレコムは今年５月、市内電話料金を談合していたとして、ＫＴに１１３０億ウォン、ハナロ・テレコムに２１億５０００万ウォンの課徴金が課せられていました。

・今年の秋夕連休は土日月のわずか３日間と短いため帰省しないという人がかなりいますが、２０１８年までの今後１３年間は、韓国の２つの大きな国民的行事である旧暦のお盆の「秋夕」と旧正月の「ソルナル」のどちらかが日曜日と重なり、連休が土日月の３日間だけになることが毎年あることがわかりました。韓国天文研究院によりますと、来年と再来年は、旧正月のソルナル連休が土日月の３日間となり、２００８年は秋夕連休が土日月になるなど、２０１８年まで毎年、秋夕とソルナルのどちらかが日曜日にあたり、３連休になることが続くということです。中でも２００９と２０１２年の場合は、両方とも土日月の３連休となるため、こうした年は休みを増やすべきだとする国民の声が高まることも予想されます。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が、１５日発表した９月の世界ランキングで、韓国は、先月より３ランク下がって２６位になりました。韓国がＦＩＦＡランキングで２５位以下に下がったのは、一昨年９月の３９位以来です。韓国は先月行われたドイツワールドカップアジア最終予選で、サウジアラビアに負けるなど最近不振が続いていることによるものです。

・韓国外換銀行が公示した１５日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９２７ウォン１６銭で、前日に比べて、９７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０２４ウォン７０銭で、前日に比べて、５０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２４１３．４１で、前日より８．０９ポイント上昇しました。

・１５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度ちょうどでした。１６日も全国的に高気圧の圏内に入り、晴れの１日となるでしょう。１６日の朝の予想最低気温は、１２度から１９度、日中の最高気温は２５度から２９度という予報です。

９月１４日水曜日

・北京で再開された６カ国協議は１４日午前、日本と北韓の協議が開かれたのに続いて、午後にはアメリカと北韓の２国間協議が行われ、接点を模索する動きが活発になりました。最大の関心事となっている米朝間の協議で、北韓は核の平和利用を強く求めるとともに、建設が中断されたままになっているシンポ地区の軽水炉は断念する代わりに、６カ国協議の枠組みの中で新たな軽水炉を建設するようアメリカに求めた模様です。これについてアメリカ首席代表のヒル国務次官補は協議に臨む前に「韓半島の非核化は実現されなければならない。他の問題はその後、取り上げられると思う」と述べました。このようにアメリカは北韓に新たな軽水炉を建設することは受け入れがたいとしていることから、６カ国協議の争点は核の平和利用の是非と並んで新たな軽水炉の建設まで加わってきました。

・６カ国協議の議長国の中国は協議を早期に終了させたいとする意向を示しました。韓国政府当局者によりますと、中国は協議を旧盆の秋夕の始まる前に終了させたいとしており、１３日の首席代表の会議でもこれを提案したということです。中国政府が今回の６カ国協議の再開初日に早期終了の意思を示したのは北韓とアメリカに協議を促進させる狙いがあるものとみられています。これについてアメリカのヒル首席代表は１３日、６カ国協議が始まった後の記者会見で「この協議は数日以内に終わるものと期待している」と述べました。これについて韓国政府は「６カ国協議はその成果が重要なので、秋夕を念頭にはおいていない」と中国政府に伝えています。

・平壌で開かれている南北閣僚級会談は１４日午後、初の全体会議を開いて本格的な協議を行いました。韓国側の首席代表の鄭東泳統一部長官は全体会議の基調演説で「韓半島の非核化合意は必ず守られるべきで、そのためにも北韓の核問題は解決されなければならない。６カ国協議で共同文書が採択できるように努力すべきだ」と述べて、北韓の核問題についての前向きな対応を求めました。韓国はまた▼南北に常駐の連絡代表部を開設すること、▼軍事当局者間の会談を早期に開催すること、▼北韓にいる韓国軍捕虜と北韓に拉致された韓国人の生死の確認などを北韓側に提案しました。

・中米を訪問していた盧武鉉大統領は韓国時間で１４日午前、アメリカのニューヨークに到着し、まず在日韓国人３５０人との懇談会を行いました。盧大統領はこの席で、韓米関係について「相互尊重しながら緊密に協力し何よりも韓国民の安全と未来に繁栄する方向に進めていきたい」と述べました。また韓国駐留アメリカ軍の削減については「韓国の国防は韓国が責任をとって主導し、アメリカからは２次的な協力を受けることになった。韓国駐留アメリカ軍の削減だけでなく、韓国軍の削減も準備する時期を迎えた」と述べました。この後、盧武鉉大統領は１６日までの３日間、開かれる国連特別首脳会議に出席し、韓国時間で１５日午前、本会議場で基調演説をして、国連改革についての韓国の方針を明らかにする予定です。

・与党ウリ党は今の選挙区制の見直しについて、今の国会議員の総定数は維持するものの、圏域別に比例代表を選出し、都市では中選挙区制、農村では小選挙区制を導入するという案をまとめました。ウリ党の政治改革特別委員会は１４日の会議で、地域対立感情を克服するために、圏域別に比例代表制を選出するとして、現在の地域区の議員数を２４３人から２００人に減らし、比例代表を今の５６人から９９人に増やす方向で意見がまとまりました。そして▼都市では１つの選挙区で３−４人を選ぶ中選挙区制を導入し、農村は今の小選挙区制を維持する、▼有権者は地域区の候補に１票、比例区のために政党に１票の合わせて２票を投票し、議席数の配分は党の得票数で決めるドイツ式政党名簿制を導入するとしています。ウリ党は来月末までに具体的な選挙区制の見直し案を決め、１１月の通常国会に法案を上程する予定です。

・国防部は、現在６８万人の兵力を２０２０年までに４分の１ほど減らして５０万人にする一方、軍の幹部を増やすことになりました。国防部が１３日発表した国防改革案によりますと、陸軍を中心に今後１５年かけて４分の１にあたる１８万人を段階的に削減していき、２０２０年までに５０万人にするとしています。また１対３となっている幹部と兵士の割合を、２０２０年には２対３にし、女性将校の割合を今の２．７％から７％に増やすとしています。
国防部は２０２０年には北韓の軍事的な脅威は減少するものの、世界的に超国家的、非軍事的な脅威が増大し、潜在的な脅威が現実化する可能性が高いという見通しを示しています。

・李海チャン国務総理は１３日、従軍慰安婦や領土問題、教科書問題などで日本政府と外交まさつを引き起こしていることについて「韓国政府が求めているのは真実と真心だ」と述べました。

・韓国の代表的なポータルサイト「ダウム」のコミュニティーサイト「カフェ」が１３日、何者かにハッキングされ、１００万人にわいせつなスパムメールが送られる事件がありました。ダウムのウィルス・ワクチン会社によりますと、１２日夜、会員の活動が活発だったコミュニティーサイト２０あまりの合わせて５００万人に同じＩＤでわいせつなスパム・メールが送られ、このうち１００万人にスパム・メールが入り、残りの４００万人はスパム・メールを遮断することができたということです。このためダウムはこのＩＤをもとにソウル地方警察庁のサイバーテロ警察隊に捜査を依頼しました。

・韓国サッカー代表チームの新しい監督にオランダ人のアドフォカート氏（５８）が決まったのは、大韓サッカー協会がヒディンク元監督の意見を受け入れたものだったことが分かりました。オランダのサッカー関係者によりますと、大韓サッカー協会はアドフォカート氏の評価についてヒディンク元監督の意見を求めたところ、ヒディンク元監督から積極的な推薦があったということです。オランダ代表チームの監督を２回つとめたアドフォカート監督と、２００２年のワールドカップ当時、コーチとして韓国のベスト４進出に大きな役割を果たしたピム・ベアベック氏を再びコーチとして、アドフォカート監督と組み合わせる案について積極的な支持を送ってきたということです。

・ソウル都心に昔の姿を復元し、来月１日に完成式を行う清渓川では、釣りや水泳、喫煙、飲酒が禁じられることになりました。またペットの散歩や自転車、インライン・スケートで走ることも禁じられます。ソウル市議会は１３日の本会議でこのような内容の清渓川利用条例を可決成立させました。しかしこうした規則には法的な拘束力がないため、違反した市民と指導しようとする市当局の間で摩擦を引き起こす可能性もあるのではないかとみられています。

・韓国の今年の紅葉は今月３０日頃に、雪岳山から始まって、来月２０日ごろが絶頂期になる見込みです。気象庁が１４日発表した今年の紅葉前線予報によりますと、今月下旬と来月上旬は平年より気温が高いため、紅葉は平年より５−６日遅くなるということです。今月下旬以降は移動性高気圧の影響を頻繁に受けて、晴れの日が多くなり、朝と昼の気温の差も大きくなって、紅葉の色は平年より美しくなりそうです。北韓の金剛山の紅葉は今月２８日ごろから始まって来月１８日前後に絶頂期を迎え、江原道の雪岳山は今月３０日から紅葉が始まって、来月２０日ごろは山全体が赤く染まるということです。

・韓国外換銀行が公示した１４日の為替レート、日本の円１００円は、９２６ウォン１９銭で、前日に比べて２ウォン９７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１０２５ウォン２０銭で、前日に比べて５０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２４０５．３２で、前日より２２．８４ポイント上昇しました。

・１４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２４度１分でした。１３日から１４日未明にかけて京畿道と江原道を中心にまとまった雨が降り、降り始めから１４日午前６時までの雨量は、江原道束草（ソッチョ）市が１２７ミリになったのをはじめ、洪川（ホンチョン）１１６ミリ、ソウル９０ミリなどでした。１５日は全国的に高気圧の影響を受けて晴れの一日になるでしょう。１５日の全国の予想最低気温は１３度から１９度、日中の最高気温は２６度から２９度という予報です。

９月１３日火曜日

・休会していた６カ国協議が３７日ぶりの１３日、北京の釣魚台で再開されました。１３日は首席代表による少人数会議に続いて、議長国、中国主催の晩さん会が行われ、２日目の１４日は、６カ国がそれぞれ休会中に検討した主張を述べあい、これをもとに本格的な２国間や３カ国の協議が行われる予定です。北韓の代表団は、１３日午前９時、高麗航空で北京入りしましたが、首席代表の金桂冠外務次官は、出発の前に平壌の順安空港で、中国の新華社通信と行った会見で、「北韓は、核の平和利用の当然の権利があり、承認をもらう必要はない」としながらも「必要な場合は、融通性を発揮する方針だ」と述べました。宋旻淳外交次官補を首席代表とする韓国の代表団は、アメリカの首席代表、ヒル次官補と同じ飛行機で１３日昼過ぎ、北京に到着しました。

・北韓の６カ国協議の次席代表が替わりました。政府関係者は、１３日、連合ニュースに対して、北韓の次席代表だった李根アメリカ局副局長がこのほどアメリカ局長に昇進したため、他の関係国との兼ね合いで、後任の鄭泰洋副局長が６カ国協議の次席代表を務めることになったようだと述べました。

・第１６回南北閣僚級会談が１３日から平壌で始まりました。今回の会談に韓国からは鄭東泳統一部長官を首席代表とする５人が、北韓からは権ホウン内閣責任参事を首席代表とする５人が出席しています。鄭東泳長官は、１３日、ソウルを出発する前に記者団に対して、「今度の南北閣僚級会談は、南北関係全般について点検する会談であると同時に、北京で開かれる６カ国協議を側面から支援する性格となるだろう」と述べました。南北閣僚級会談は、１４日、全体会議を開いて議題を決めて交渉を続け１６日に合意内容を発表することにしています。

・三星電子が、微細な加工技術によって５０ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）という細い回線で１６ギガビットという巨大な記憶容量のフラッシュメモリーの開発に成功しました。　フラッシュメモリーは、電源が消えても貯蔵した情報が消えないメモリー半導体です。三星電子が今回、開発した１６ギガビットのフラッシュメモリーは、ＤＶＤ映画２本、ＭＰ３音楽４５０曲あまりを貯蔵できる大容量です。このフラッシュメモリー１６本をつないで切手の大きさのメモリーカードを作れば日刊紙２００年分や、ＭＰ３　８０００曲の情報を入れることが可能になります。三星電子の黄昌圭半導体総括社長は、１２日、ソウルのホテルで記者会見し、「三星電子は、来年の下半期から量産態勢に入る予定で、この技術で２０１０年までに３００億ドル規模の市場を創出できるとしています。

・コスタリカを国賓として訪問している盧武鉉大統領は、韓国時間で１３日未明、中米８カ国によるＳＩＣＡ＝中米統合体制の首脳会議に出席し、中米諸国との協力関係強化について協議しました。盧武鉉大統領は、続いてコスタリカのパチェコ大統領と会談した後、韓国時間で１４日未明、国連総会出席のためニューヨークに向けて出発します。

・与野党議員は、日本の衆議院選挙で小泉首相が率いる自民党が圧勝したことについて、日本社会の保守右傾化傾向が確認されたとして、韓日関係や今後の韓半島情勢に及ぼす影響について懸念を示しました。政界は、小泉首相の権力強化で歴史のわい曲、独島の領有権、靖国神社参拝など韓日間で摩擦を呼び起こしている対外政策が今後とも維持され、公明党との連立政権で憲法改正の可能性が高くなっていると判断しています。また、小泉首相が郵便局の民営化を参議院で否決されると衆議院を解散したことを盧武鉉大統領がうらやましがっていた点などから、与野党ともにハンナラ党が拒否した連立政権の実現に向けて盧武鉉大統領が今後、どのような行動を取るかに神経をとがらせています。

・北韓は、開城への韓国人観光をする会社として、これまでの現代峨山ではなくロッテ観光を選んだことが分かり、波紋を呼んでいます。これに対して現代峨山は、開城観光は、２０００年７月に現代峨山が北韓との間で結んだ７つの事業独占権に明記されており、今年７月に平壌を訪れた現代峨山の玄貞恩（ヒョンジョンウン）会長に対して金正日国防委員長が北韓の白頭山観光とともに開城観光の実施を約束しているので、現代以外の企業が開城観光事業にあたることはあり得ないことだとしています。

・ところで１６年間にわたって、現代グループの北韓事業の司令塔の役割をしてきた現代峨山の金潤圭副会長を先月１９日の取締役会で代表取締役から解任したことについて、現代グループの玄貞恩（ヒョンジョンウン）会長は、「個人の不正にとどまらず企業全体に大きなダメージを及ぼしかねないという危機感から出た重大な決断だった。不正を犯した経営者を解任したことが、対北韓事業の遂行の妨げになっているが、私は卑屈な利益よりも正直な良心を選びたい」と述べ、たとえ金剛山観光に支障が出ても、金潤圭副会長の解任を撤回する意思はないことを明らかにしました。

・与党ウリ党は、１３日、焼酎の酒税を引き上げない方針を明らかにしました。丁世均院内代表は、１３日、国会で開かれた政策会議で、「焼酎税の引き上げが庶民の経済に及ぼす影響や、焼酎が庶民に愛されている酒であることから焼酎税の引き上げは適切ではない」として、焼酎税の引き上げを推進する意思のないことを明らかにしました。

・韓国は、焼酎やウィスキーなどの蒸留酒の消費量が、ロシア、ラトビア、ルーマニアの東ヨーロッパ３カ国に続いて世界で４番目に多いことが分かりました。これは女性や若い層を中心に焼酎を飲む人が増えているのと、飲み過ぎをするケースが次第に増えたことによるものです。これによって年間４兆９０００億ウォンに達する社会的費用が発生し、飲酒による交通事故も年間３万１０００件にのぼっています。

・成績不振でこのほど辞任した韓国サッカー代表チームのボンフレレ監督の後任として、今年７月からアラブ首長国連邦の監督をしていたオランダ人のディック・アドフォカートさん（５８）が選ばれました。大韓サッカー協会は、１３日、次の監督としてアドフォカート監督を迎え入れることを発表しました。アドフォカート監督は、今月１０日、アラブ首長国連邦のサッカー協会に辞意を表明し、１２日、大韓サッカー協会と契約を結びました。アドフォカート監督は、オランダの代表チームを、９４年のアメリカワールドカップ大会でベスト８に、２００４年ヨーロッパ選手権ではベスト４に導きました。アドフォカート監督は２９日に韓国入りして翌３０日に記者会見する予定で、契約期間はドイツワールドカップ本戦が終了するまでとなっています。

・今年の旧暦のお盆、秋夕は１８日の日曜日にあたり、前後１日ずつ合わせて３日間しか休めないことから、会社員５人のうち２人は、帰省しないことが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した１３日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９２９ウォン１６銭で、前日より５ウォン８０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０２５ウォン７０銭と、前日より８０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２３８２．４８で、前日より３．０９ポイント上昇しました。

・１３日のソウルは雨時々曇り、午後３時の気温は、２０度３分でした。１４日は、引き続き全国的に雨が降り、午後から次第に晴れるでしょう。１４日の全国の朝の予想最低気温は、１８度から２１度、日中の最高気温は、２５度から２９度の予報となっています。

９月１２日月曜日

・中米を訪問している盧武鉉大統領は、韓国時間で１２日未明、４日間のメキシコ訪問を終えて、次の訪問国、コスタリカに到着し、グァテマラ、ニカラグア、パナマ、エルサルバドルの中米４カ国の首脳と相次いで会談しました。会談は、コスタリカの首都、サンホセ市内のホテルで相次いで開かれ、盧武鉉大統領は、グァテマラのベルシェ大統領、ニカラグアのボラーニョス大統領、パナマのトリホス大統領、エルサルバドルのエスコバル大統領権限代行と、通商、投資の促進、情報通信、科学技術、経済協力の拡大などで、それぞれの国との投資協力を強化することで合意しました。盧武鉉大統領は、１３日未明、中米８カ国によるＳＩＣＡ＝中米統合体制との首脳会議を開き、韓国と中米地域の関係発展のための共同宣言を採択するのに続いて、コスタリカのパチェコ大統領と会談する予定です。韓国の大統領がコスタリカを訪問するのは１９６２年に国交が結ばれてから初めてのことです。

・コスタリカを訪問している盧武鉉大統領は、韓国時間で１２日朝、小泉首相に祝電を送って、１１日の衆議院選挙で自民党が圧勝したことを祝いました。盧大統領はこの中で、「今度の衆議院選挙での勝利は、小泉首相の指導力と改革の信念に対する日本国民の評価だと思う」としたうえで、「今後とも韓日関係が未来志向的で建設的に発展していくことを期待します」と語りました。

・１３日から北京で再開されることになった６カ国協議の前に、アメリカと北韓が事前協議を行う可能性が高いものとみられています。韓国政府の関係者は、１２日、「北韓側の要請で、米朝２国間協議に向けて折衝が進められているが、まだ日程は決まっていないようだ」と述べました。

・政府は、１３日から平壌で開かれる第１６回南北閣僚級会談で、韓半島の平和問題を重点的に論議することになっています。統一部の金チョンシキ交流協力局長は、１２日、「南北和解と経済協力のレベルが一段階、高くなったことから、韓半島情勢が根本的な変化を遂げられるようにするには何を論議できるか検討してきた。今回の閣僚級会談は韓半島の平和問題について論議するスタートにしなければならない」と述べました。

・統一部は、鄭東泳統一部長官が今年６月に平壌を訪れた際に、北韓の金正日国防委員長から米朝首脳会談の提案を受け、これを韓国政府がアメリカ政府に伝えたとする日本のマスコミの報道は事実ではないと、１２日、明らかにしました。統一部は、「金正日国防委員長が米朝国交正常化のため鄭東泳統一部長官を通じて、ブッシュ大統領と会談し一挙に問題を解決させる案をアメリカ政府に提案したとする日本経済新聞の１２日の報道は事実ではない」と否定しました。

・１９９７年の大統領選挙の前に当時、中央日報の社長をしていた洪錫�R駐米大使が、当時のハンナラ党大統領候補だった李会昌氏に対して三星グループが渡す予定だった政治資金の一部の３０億ウォンを横領していたことが明らかとなったと、ハンギョレ新聞が１２日、報道しました。それによりますと、大検察庁中央捜査部が９９年１０月に、洪錫�R氏が大株主をしていたボクァングループの脱税事件を捜査していた過程で、こうした事実を確認したということです。検察の関係者は、１１日、「洪錫�R氏の財産を管理していた人の借名口座から出所がはっきりしない３０億ウォンを発見し、三星がハンナラ党に渡す政治資金の一部を洪錫�R氏が横領したことを確認した。しかし親戚同士の横領罪は被害者の告訴がなければ処罰しないようになっている刑法にしたがってこの部分は洪錫�R氏の犯罪にはされなかった」としています。ハンギョレ新聞は、「つまり検察は、この金の主を洪錫�R氏の妻の兄の李健熙会長とみなしたものと解釈される」と伝えています。

・１歳の子どもを含む北韓脱出者９人が、中国天津の韓国国際学校に駆け込みましたが、学校側によって追放される事件がありました。北韓脱出者支援組織の市民団体によりますと、韓国時間の１２日午前１０時４０分、中国天津の韓国国際学校に北韓脱出者とみられる男女９人が入ってきて韓国行きを要請しました。しかし１時間後に学校の校長の指示で、９人は強制的に学校の外に追い出され、現在、市内に隠れているということです。これまで中国の韓国国際学校に駆け込んだ北韓脱出者のほとんどが韓国行きを果たしていることから、今回の強制追放は異例のことで、校長のとった措置に疑問の声があがっています。

・韓国人の９割近くは、北韓がＮＰＴ＝核拡散防止条約に復帰すれば、核の平和利用を保障すべきだとする考えを持っていることが分かりました。これは、国会統一外交通商委員会の?宣浩ウリ党議員が、１２日、世論調査会社に依頼して全国の２０歳以上の男女６００人を対象に電話調査した結果、分かったものです。

・病気や高齢でもないのに特に理由もなしに仕事に就かずにいる人が増えています。また心身障害のために働かない人が増えているのに対して、高齢で仕事を休む人は減っていることが分かりました。統計庁が、非経済活動人口が仕事をしない理由について調べた結果、今年７月までに病気や高齢でもないのに就職せずに就職する計画もない人が、去年より１９．６％、２０万人近く増えて、１２１万５０００人となり、おととしと比べますと、３７．６％も増えました。

・先月末、オランダのプロサッカーＰＳＶアイントホーフェンからイギリス・プレミアリーグのトッテナム・ホットスパーズに移籍した?榮杓（イ・ヨンピョ）選手（２８）が、韓国時間で１１日、プレミアリーグの週間ベスト１１に選ばれました。?榮杓選手は、１１日、プレミアリーグ・リバプールとのデビュー戦をフルタイム出場して、スポーツ紙のイギリスのスカイスポーツからチーム最高得点の８点と評価され、トッテナムでただ一人、スカイスポーツが選ぶ「週間ベスト１１」に入りました。

・姜帝圭監督の１９９８年のヒット作「シュリ」が日本の投資によってテレビドラマになる見込みです。映画「シュリ」の版権を持つＭＫピッチャーズは、「今年春に日本の制作会社からテレビドラマにする提案を受け、現在、韓国のテレビドラマ制作会社と協議中だ」としています。テレビドラマ「シュリ」は、日本が投資して２０回シリーズを韓国が制作する形になるものとみられています。

・盧武鉉大統領は、秋夕を迎えて、両親のいない少年少女の家庭や一人暮らしのお年寄り、旧日本軍のための元従軍慰安婦、独島の守備隊など４０００人に秋夕の贈り物を送りました。

・ソウル市は、旧暦のお盆、秋夕を迎えて、１２日から２０日までを「秋夕連休特別対策期間」とし、地下鉄やバスの運行時間を延長することになりました。

・１８日の今年の旧暦のお盆、秋夕の夜は、全国的に十五夜を眺めるのはむずかしい見込みです。気象庁によりますと、１７日から始まる３日間の秋夕連休は、気圧の谷の影響で中部地方は雲が多く、特に１８日は中部地方を中心に所によって雨が降る見込みで、満月は眺められない見込みが高いということです。

・韓国外換銀行が公示した１２日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９３４ウォン９６銭で、先週金曜日に比べて、６ウォン２１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０２４ウォン９０銭で、先週金曜日に比べて２ウォン２０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２３７９．３９で、先週金曜日より１２．９９ポイント上昇しました。

・１２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２８度５分でした。１３日は、台風１５号の影響で全国的に曇り時々雨となるでしょう。１３日の全国の朝の予想最低気温は、１９度から２３度、日中の最高気温は２３度から２８度の予報となっています。

９月１０日土曜日

・メキシコを国賓として訪問している盧武鉉大統領は、韓国時間で１０日未明、首都メキシコシティーの国立宮殿でメキシコのフォックス大統領と会談し、韓国とメキシコの関係を「２１世紀の共同繁栄に向けた戦略的パートナー関係」に発展させることで合意しました。会談で両首脳は、▼今後両国の貿易と投資をより一層拡大するためできるだけ早い時期に戦略的経済補完協定を結ぶ▼ＩＴ、科学技術、資源、エネルギー分野での協力を拡大する▼文化学術交流を強化することで意見が一致しました。▼また国連改革について両首脳は、国連総会や経済社会理事会を強化するとともに、安全保障理事会をより透明で、国際社会の代表性を確保できる方向で改革すべきだという点で意見が一致しました。両首脳は、会談の結果を盛り込んだ共同声明を採択し、「刑事司法協調条約」「税関相互支援協定」「鉱物資源協力約定」「ＤＭＢ協力約定」など６つの分野での条約や協定に署名しました。

・メキシコを訪問中の盧武鉉大統領は、韓国時間で１０日午前、メキシコ大統領宮殿で行われたフォックス大統領主催の晩さん会の場で、メキシコ駐在のソ・ジェミョン北韓大使とあいさつしました。青瓦台の金晩洙スポークスマンによりますと、晩さん会が予定より早く終わり盧武鉉大統領がヘッドテーブル周辺の関係者とあいさつを交わしていたところ、ソ・ジェミョン北韓大使が近寄ってきて「メキシコ駐在北韓大使のソ・ジェミョンです」とあいさつしたということです。盧武鉉大統領は、ソ・ジェミョン大使と握手を交わし、「南北関係がうまくいくことを願っています」と語り掛けました。これを受けてソ・ジェミョン北韓大使は、「メキシコ駐在の�ﾞ圭�N韓国大使とはたびたび話し合っています」と応じたということです。金晩洙スポークスマンは、盧武鉉大統領が海外訪問中、国賓晩さん会の席で北韓大使と会うのは初めてのことだと話しています。

・北韓は、１３日から北京で再開される第４回６カ国協議が始まる前にアメリカとの２国間協議を行うことを希望していると、北京の外交筋が９日、明らかにしました。それによりますと、北韓がこうした意向を議長国の中国に伝えたということです。しかし中国は、６カ国協議が開かれた後で米朝の２国間協議を行うことが望ましいという判断から、北韓の提案を受け入れるのに躊躇しているということです。

・６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル次官補は現地時間で９日、ワシントンを出発する前に記者団に対して、１３日からの６カ国協議については楽観も悲観もしていないと述べました。そのうえでヒル次官補は、「６カ国協議の当事国は、中国がまとめた２枚半の４回目の合意文の草案について論議を続けている。これには韓半島の非核化、北韓に対する経済的な見返り、北韓の国際社会への編入支援が盛り込まれている」と述べました。ヒル次官補は、１３日、北京入りすることになっていますが、前日１２日にソウルに立ち寄って鄭東泳統一部長官と会談する予定です。

・アメリカのライス国務長官は、北韓への食糧支援を北韓の人権問題とは絡ませない方針を再確認しました。ライス長官は、９日の定例ブリーフィングで「北韓の人権状況が改善されなければ北韓への食糧支援を中止する可能性があるか」という質問に対して、「アメリカの政策は、食糧を政治的に利用しないことだ」と強調しました。ライス長官のこのような発言は、このほどブッシュ大統領が任命したジェイ・レフコウィッツ北韓人権担当特使が、８日、北韓への食糧を人権問題と絡ませることをほのめかした発言を覆すもので注目されています。

・次の大法院長に指名されている李容勲弁護士についての２日間にわたる国会の人事聴聞特別委員会が、９日終了し、与野党の委員らは、李容勲氏が、大法院長としての能力や道徳性、資質などの面で無難だとする評価を出しました。

・アメリカ南部を襲ったハリケーンでばく大な被害を受けたルイジアナ州ニューオーリンズに住む韓国人同胞２５００人のうち、所在が確認されていない１７００人について、韓国政府は確認を急いでいます。外交通商部によりますと、８００人あまりの同胞は安全な場所に避難していることが確認され、残り１７００人のほとんどが他の地域に移動したものとみられていますが、ごく一部は逃げ遅れて被災地にいる可能性があるとしています。

・エイズに感染した人の血液が他の患者に輸血されたことが確認されたのに続いて、今度はマラリアなどに感染したことのある人の血液が他の患者に輸血されたことが明らかとなり、ますます波紋が広がっています。大韓赤十字社の血液管理本部が９日、ハンナラ党の全在姫議員に提出した資料によりますと、大韓赤十字社が、疾病管理本部から法定伝染病感染者の名簿を入手し、これらの感染者が献血したことがあるかどうかを確認した結果、２００３年から今年６月までの間に、マラリアなどの法定伝染病に感染したことのある５４９人が献血していたことを確認しました。このうち、治療後３年間は献血が禁止されているマラリアの感染者３８人が献血しており、２２人分の血液が輸血用として病院に供給されました。

・映画「四月の雪」でヨン様の家として撮影が行われたソウル木洞（モクトン）にあるマンションに、このところ日本人観光客が多数、訪れています。このマンションの持ち主によりますと、「日本の女性ファンが映画の撮影が始まった春頃からこれまでに２５０人ほど訪ねてきた。まだ風が冷たかった日の午後、窓の外を見たらひざの上に毛布をかけてひたすらこの窓を見つめている女性がいて、中に案内したのが始まりだ。最近は、団体客まで訪れるようになった」と、話しています。このマンションがヨン様の家として映画に登場するのは、リビングルームと、玄関、書斎の３つの場面です。

・チェコで行われている世界障害者水泳選手権大会に韓国から唯一参加している自閉症の釜山体育高校２年の金珍鎬選手（１９）が、背泳ぎ２００メートルで世界新記録を記録し金メダルに輝きました。金珍鎬選手は、８日チェコ北部のリバーレック競技場で行われた背泳ぎ２００メートルで、これまでの世界新記録より３秒以上速い２分２４秒４９で入り、今大会初めての世界新記録を打ちたてました。これに先立って金珍鎬選手は、大会初日の６日に行われた背泳ぎ１００メートルで銅メダルを獲得しています。

・１０日は、土曜日のため取り引きはありません。前日９日の終値は、日本円１００円が９２８ウォン７５銭で、アメリカドル１ドルは １０２７ウォン１０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・１０日のソウルは晴れ、午後２時の気温は、２６度でした。１１日は、中部地方は晴れますが、南部地方は雲が多く一時雨が降る見込みです。１１日の全国の朝の予想最低気温は、１７度から２１度、日中の最高気温は、２７度から３０度の予報です。

９月９日金曜日

・中米２カ国と国連総会に出席するためソウルを出発した盧武鉉大統領は、韓国時間で９日午前５時、最初の訪問国メキシコに到着し、午前中、首都メキシコシティーのホテルで行った現地に住む韓国人同胞との懇談会に出席し、「同胞の皆さんが組織と基金を拡充する方向で努力するならば、政府もこれに見合う支援をする」と語りました。盧大統領は、メキシコの韓国人同胞が現地に韓国人会館を作るための資金支援を要請していることについて、「国民の税金は、成功が見込まれる事業に使わなければならない」としてこのように語りました。これに先立って盧武鉉大統領は、機内で記者団に対して、「ハンナラ党の朴槿恵代表は私が連立政権の提案をしなければ国政運営に協力すると言っていた。当分はこの問題については触れないつもりだ」と述べました。盧大統領はまた、機内で５９歳の誕生日を迎え、記者団からバースデーケーキと花束を贈られました。

・６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル次官補はワシントン時間で１０日、北京に向けて出発します。国務省によりますと、アメリカは今回の協議で北韓を含む６カ国協議の関係国代表と活発に２国間接触を行う予定だということです。また国務省のマコーマック報道官は、８日の定例ブリーフィングで「前回の協議では、最後の瞬間にかなりの進展があった。われわれは結論が出るまで交渉に臨む態勢が整っている。アメリカは関係国全部が同意できる文書作りに向けて努力を続けている」と述べました。

・１３日から続行される６カ国協議を前に、ロシアの首席代表、アレクセエフ外務次官は、６カ国協議の関係国の立場がここ２年間で最も接近している状態だと述べたと、ロシアのインターファックス通信が９日、伝えました。

・北韓は、国際社会からの人道的食糧支援をこれ以上受けとらないと、先月初め、国連などの国際機関に伝えてきたことが分かり、韓国政府は、背景や真偽について調べています。北韓はまた、国連世界食糧計画の平壌事務所を閉鎖すること、食糧分配の透明性を確認するモニターリング要員の撤退を要求したということです。

・アメリカのジェイ・レフコウィッツ北韓人権担当特使は、８日、アメリカ国務省で行った就任後初めての記者会見で、「北韓の人権を改善するため北韓に対する食糧支援を含む米朝２カ国関係と、アメリカの同盟国と北韓との関係を細かく観察する必要がある」と語りました。レフコウィッツ北韓人権特使は、「北韓住民２０００万人が置かれている食糧難の現状が深刻であることを知っている。北韓は国際社会から食糧援助を受ける最大の特恵国であり、その一方で北韓の人権が改善されなければならないということは疑う余地がない」として、北韓に対する食糧支援と人権問題とを絡ませる意向をほのめかしました。

・韓国人科学者が糖尿病に関係のある新たなたんぱく質を発見しました。イギリスの科学週刊誌「ネイチャー」のオンライン版が８日、伝えたところによりますと、アメリカのソルク研究所で活躍している具承會博士（３６）のチームは、「ＴＯＲＣ２」という体内のたんぱく質が、血糖を上げ下げする二つのメカニズムがあることを初めて解明しました。具承會博士は、「ＴＯＲＣ２」が肝臓細胞の核の中に入った場合、糖分を生成し、肝臓細胞の核の中に入らなければ糖分は生成されないことを確認しました。このため、「ＴＯＲＣ２」のたんぱく質が核の中に入らないよう調節できる「ＡＭＰＫ酵素」を使って体内での糖分の生成機能を抑制することで、今後、糖尿病の効果的な治療が可能になると話しています。

・野党ハンナラ党の朴赫圭議員が、選挙違反による罰金７００万ウォンの刑が９日、確定して議席を失い、ハンナラ党は１２４議席となりました。

・第２回世界国会議長会議に出席するためニューヨークを訪れている金元基議長は、９日、国連本部で日本の扇千景参議院議長と会って、日本の政治家が隣国を刺激する発言を自制するよう要請しました。

・政府は１０日から、政府保有分の備蓄石油を放出します。産業資源部は、１０日から政府保有分の備蓄石油を１日９万６０００バレル、今後１カ月間に全部で２９０万バレルを製油所に放出すると９日、明らかにしました。産業資源部は、国際石油価格が１バレル１ドル下落すれば、精油所がガソリンスタンドに供給する出荷価格で１リットル５ウォンの引き下げ要因が発生すると説明しています。このため産業資源部は石油販売会社が価格を引き下げない場合は、強い行政指導をすることにしています。

・アメリカ南部を襲ったハリケーンによる被害復興のため韓国政府は１１９救助隊の派遣を決めましたが、アメリカが外交ルートを通じて断ってきたことが分かりました。外交通商部の高官によりますと、アメリカは、韓国政府の１１９救助隊の派遣提案に謝意を表明したうえで、すでに十分な救助チームが現地で活動しており、アメリカで活動する場合、アメリカでの資格が必要だとして韓国からの救助隊の派遣を断ってきたということです。

・アメリカは、北韓の核兵器開発を阻止するための資金元を絶つ行動に乗り出しました。香港のアジアウォールストリートジャーナルは、８日、北韓の偽札や麻薬・兵器の取り引きにかかわった疑いでアメリカの警察が、中国最大の銀行の「中国銀行」をはじめ、マカオの「バンコデルタアジア銀行」と「恒興銀行」を調査中だ報じました。アメリカの警察はまた、金などを売って北韓の金正日国防委員長の秘密資金調達の窓口の役割と、核兵器の部品の獲得に一部関与してきたマカオにある「チョグァン貿易」についても調べることにしています。

・北韓の対外金融窓口ではないかとされているマカオの２つの銀行と、中国銀行はいずれも、北韓の核兵器開発のための金融取り引きにかかわっているとするアジアウォールストリートジャーナルの報道内容を否定したと、香港のサウスチャイナーモーニングポストが９日、伝えました。

・北韓が臨津江上流にあるダムの水を韓国側に予告なしに放流したため、今月２日、下流の京畿道漣川郡で水位が急上昇し、魚網などが流され漁業をしている人が８０００万ウォンあまりの被害を受けたことについて、北韓は８日、電話通知文で遺憾の意を伝えてきました。北韓はこの中で、「臨津江上流にある北韓のダムは、水がたまると自然に流れるようになっている。今回、韓国の漁民が被害を受けたのは、豪雨による自然放流が原因だと思う」と述べました。

・北韓住民２人が、最近、小型船に乗って西海を韓国側に入ってきたことが確認されました。国家情報院は９日、北韓の男性２人が今月６日、西海を小型の鉄船に乗って韓国側水域に入り、このうち一人が韓国への亡命要請を、もう一人は北韓に帰ることを希望していると発表しました。北韓住民が西海から船で韓国に亡命してきたのは、今年６月以来、３度目です。

・警察庁は、在外韓国人の保護強化と国際協調捜査をより活発にするため海外公館に派遣している警察駐在官を現在の２０人から５０人に増やすことにしました。

・韓国ではこのところ、小学生の数が減っている反面、教師の数は増えています。教育人的資源部が集計したところによりますと、今年４月１日の時点で、小学生の数は４０２万人と、去年の４１１万人より９万３０００人あまり減っており、ピークだった１９７０年と比べますと、７０％程度に減っていることが分かりました。一方、小学校の教師の数は、１９７０年には１０万人だったのが、現在は１６万人に増えています。

・先月２３日、サッカーの韓国代表チーム監督を辞任したボンフレレ前監督が、１４カ月間の韓国生活に終止符を打って８日、オランダに帰国しました。

・韓国外換銀行が公示した９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９２８ウォン７５銭で、前日より１ウォン８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０２７ウォン１０銭と、前日より１ウォン４０銭のウォン 安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２３６６．４０で、前日より１５．３９ポイント上昇しました。

・９日のソウルは曇り時々雨、午後３時の気温は、２２度６分でした。１０日は、全国的に雲が多く一時雨が降るでしょう。１０日の全国の朝の予想最低気温は、１８度から２１度、日中の最高気温は、２５度から２９度の予報となっています。

９月８日木曜日

・盧武鉉大統領は、中米のメキシコとコスタリカを国賓として訪問するとともに、ニューヨークで開かれる国連総会に出席するため夫人の権良淑女史とともに８日午後、最初の訪問国、メキシコに向けてソウル空港を出発しました。盧大統領の国連総会出席には、政府から潘基文外交通商部長官が随行し、経済界からも数人が随行しています。盧大統領は、現地時間の１３日、就任後初めて第６０回国連総会の首脳会議に出席し、翌１４日、「世界平和と共同繁栄のための国際秩序づくり」について基調演説し、国連改革に対する韓国政府の立場を表明する予定です。盧武鉉大統領は、１５日、コリアソサエティー主催の晩さん会に出席して、韓米関係と韓半島、東北アジア情勢について演説し、この席で韓米関係の促進に寄与した関係者にコリアソサエティーが毎年贈る「ヴァン・フリート賞」をブッシュ元大統領に贈る予定です。これに先立って盧大統領は、８日から１０日まで、フォックス・メキシコ大統領の招きでメキシコを国賓として訪問し、続いて、１１・１２の２日間、コスタリカを国賓として訪問して、パチェコ大統領と会談します。盧大統領は、１７日午後、ソウル空港に戻ってきます。

・休会になっていた北韓の核をめぐる６カ国協議が来週１３日、火曜日から北京で再開されることになりました。中国外務省は８日、４回目の６カ国協議を１３日から北京で再開すると発表しました。韓国の外交通商部によりますと、６カ国協議の議長国の中国が関係国と協議した結果、来週１３日からの再開で合意したということです。外交通商部は来週からの会議で、韓国はこれまでの協議結果をもとに、実質的な成果を見出せるよう積極的な役割を果たしていくとしています。６カ国協議は北韓の核の平和利用をめぐって米朝が対立し意見がまとまらないため８月７日から休会になっています。

・７日、盧武鉉大統領と野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表が初めて会談しましたが、会談が物別れに終わったことについて、各党は論評を出しました。まず、与党ウリ党は、「２人が初めて会談したことに意味がある」として、「国政全般について虚心たん懐に意見を交わした席だった。ただ国民生活を強調してきたハンナラ党が、国民生活の改善のための党を超えた内閣づくりの提案を断ったことは残念だ」と述べました。一方、野党ハンナラ党は、「盧武鉉大統領は今後、連立政権の提案をひっこめて、国民の声に耳を傾けなければならない。選挙制度の改正など、政治家としての問題にしがみついていると、今後、国民から徹底的にそっぽを向かれるだろう」と述べました。民主党も、「大統領はさらなる突破口を見出そうとして、ほかのカードを出してはいけない。連立政権の話はこれで終止符を打って、大統領は国民生活の向上に専念すべきだ」と述べました。民主労働党は、「一まつの希望を持っていた国民に、絶望だけを与えた会談だった」と批判しました。

・韓国銀行は８日、金融通貨委員会を開き、政策金利であるコール金利の誘導目標を現行の年３．２５％に据え置くことを決めました。これでコール金利は去年１１月に年３．５％から３．２５％に０．２５ポイント引き下げられたまま、１０カ月連続の据え置きとなりました。韓国銀行の朴昇総裁は８日、金融通貨委員会の後、記者会見し、「来年は５％の成長も可能とみており、いまの景気回復傾向が維持されれば、来月、金利の引き上げを検討することになる」と述べました。

・韓国と北韓は来年１２月、カタールのドーハで開かれるアジア競技大会に単一チームを派遣することで原則的に合意しました。大韓オリンピック委員会の金正吉委員長は、８日、中国広州で北韓の朝鮮オリンピック委員会のムン・ジェドク委員長と会合し、▼来年のアジア競技大会に向けて南北単一チームを結成する▼このための実務委員会をできるだけ早く作る　▼来年春に、南北サッカー単一チームとブラジル代表チームとの親善試合を行うことなどに原則的に合意しました。

・国会は８日、人事聴聞特別委員会を開いて、大統領が大法院長に推せんした李容勲（イ・ヨンフン）弁護士に対する質問をしました。国会が大法院長になる人に対して人事聴聞会を開くのは初めてのことです。李容勲氏は今年６３歳、１９６２年に司法試験に合格して判事になり、９４年から６年間、日本の最高裁判事にあたる大法官をつとめていました。この聴聞会でハンナラ党の議員は、李容勲弁護士が、憲法裁判所が去年、盧武鉉大統領の弾劾審判を審理した際、弁護団の一員として活動した点などから、側近人事だと強調して反対する姿勢を示しました。これに対して李容勲弁護士は、「大統領の弾劾審判に弁護士として参加したことは、弾劾事件が韓国で史上初めてのことで、興味を抱いただけだ。弁護士の役割と大法院長の役割も区分できないのなら当然資格がないと思う。権力の司法への介入は絶対許すことができない」と述べました。

・東海岸沿いを走る鉄道、嶺東線（ヨンドン）の東海（トンヘ）と江陵（カンヌン）の間４５．１キロが電化され、８日から電車の乗り入れが始まりました。この区間はこれまで電化されていなかったため、ディーゼル機関車が引く客車の列車が走っていましたが、３年半の間に８３０億ウォンをかけて工事を進め、電化が完成しました。８日からはこの区間が１０分短縮され、これまでより５本多い１日３１本の列車が走ることになっています。この電化によって、ソウルの東の玄関、清涼里（チョンリャンリ）から中央線、太白線を通って、東海まで行っている電車特急が江陵まで延長されることになりました。

・旧暦のお盆、秋夕のボーナスを支給する企業が去年より減っていることが分かりました。これは韓国経営者総協会が従業員１００人以上の２９７の企業を対象に行った調査によるもので、今年秋夕ボーナスを支給する予定があると答えた企業は、去年の７０．８％から４．１％減って、６６．７％でした。これについて韓国経営者総協会は、このところの原油高や、週休２日制による人件費負担の増加によるものと分析しています。

・今年初めての日本脳炎患者が発生しました。国立保健院は、７日、ソウルの病院に入院している忠清北道鎭川（ジンチョン）郡に住む６４歳の女性の遺伝子などを検査した結果、日本脳炎に感染していることを確認したと発表しました。

・朝鮮王朝時代にいまのソウルを取り囲んで建てられていた城郭にあった東西南北の大門のうち、北大門＝肅靖門（スクジョン）門が来年、一般公開されることになりました。

・韓国外換銀行が公示した８日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９２９ウォン８３銭で、前日に比べて、３ウォン３２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０２５ウォン７０銭で、前日に比べて、３銭のウォン高でした。古い株価指数の総合株価指数は、前日より２．２７ポイント上がって、１１４５．２６となり、史上最高値を更新しました。また新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２３５１．０１で、前日より５．７８ポイント上昇しました。

・８日のソウルはうす曇、午後３時の気温は２８度３分でした。９日は全国的に気圧の谷の影響を受けて、曇りまたは雨が降る所もあるでしょう。９日の朝の予想最低気温は、１８度から２１度、日中の最高気温は２３度から２８度という予報です。

９月７日水曜日

・盧武鉉大統領と野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表が初めて会談しましたが、朴槿恵代表は盧大統領が求めた連立政権への参加や選挙制度の見直しを強く拒否しました。盧武鉉大統領とハンナラ党の朴槿恵代表は７日午後、青瓦台で２時間半にわたって会談を行いました。この会談は盧武鉉大統領の提案を朴槿恵代表が受け入れて初めて実現したものです。盧武鉉大統領はこの会談で「抱擁の政治はハンナラ党が求めているもので、抱擁の政治の代表的なケースは、野党の政治家を迎える内閣作りである。韓国の憲法は大統領が国務総理を指名できる。野党が国政を危機と受け止めているので、与野党が協力して一緒に内閣を作ることを提案するものだ」として政党の壁を超えた内閣作りを提案しました。これに対して朴槿恵代表は「権力は国民から与えられるもので、政治家が分けようとして分けられるものではない。ハンナラ党は連立政権に参加せず、これ以上この問題を話したくない。大統領はむしろ経済の建て直しに力を入れるべきであり、野党は野党としての役割がある」と述べました。盧武鉉大統領はまた今の選挙はばく大な費用がかかるとして、今の小選挙区制を中選挙区や大選挙区にする見直しを求めたのに対して、朴槿恵代表は「地域対立構図を選挙制度の見直しで改められるとは思えない。また国民の地域対立の感情は次第に薄らいでいる」と述べて、これも拒否しました。また国民経済について朴槿恵代表は国民の税負担が増えてきたとして、減税を求めるとともに、企業の投資意欲を高めるための規制緩和を求めました。これに対して盧武鉉大統領は税収不足が予想されている現状では厳しいという意見を示し、結局、この会談で互いに接点は見出せませんでした。

・７日の韓国証券取引所の総合株価指数が１１４０ポイントを超えて史上最高値となりました。７日の終値は１１４２．９９と、前日より２０．３４ポイント上昇し、１９９４年１１月の最高値１１３８．７５を超えて１０年１０カ月ぶりに史上最高値となりました。またＫＲＸ１００も２３４５．２３ではやり最高値となりました。株価が最高値を記録したのは、ハリケーン「カトリーナ」によって上がり続けていた原油価格が安定を取り戻したことや、アメリカの株価上昇に連動したこと、株式型ファンドへの資金流入の増加で機関の買い注文が続いていることが背景としてあげられています。

・潘基文外交通商部長官は７日、来週にも再開されるものとみられる６カ国協議について、「今回も終了日を決めずに会談を続けたい」と述べました。潘長官は「６カ国協議は来週の早い時期に再開されることが期待されており、議長国の中国が具体的な日程について参加国の意見を確認しているところだ。６カ国協議が再開されれば、前回のように実質的な進展がみられるように最大の努力を傾けていきたい」と述べました。潘基文長官はまた日本の扶桑社出版の中学歴史教科書の採択率が０．４％にとどまるものと予想されることについて「日本社会は全般的に保守化傾向にあるが、この低い採択率は韓国と日本のＮＧＯが連携して努力した結果である。健全な良識を持っている市民社会が大勢を占めているものと評価される」と述べました。

・台風１４号による大雨で韓国では５人が行方不明、住宅１２６世帯が床上浸水し、東海に浮かぶウルルン（鬱陵）島で全島が停電となる被害が出ました。台風１４号が東海を通過した影響で、６日、韓国では南海岸と東海岸で大雨となり、蔚山では降り始めからの雨量が年間雨量の半分にあたる６２２ミリに達しました。この大雨で蔚山で２人、ウルルン島で３人が急流に押し流されて行方不明になったのをはじめ、浦項、蔚山で住宅１２６世帯が床上まで浸水し、釜山などで３万世帯が停電しました。とくにウルルン島では年間雨量の３分の１にあたる４５０ミリの大雨と強い風で各地で電柱が倒れ、島内の全世帯が停電し、７日、小中高校は休校となりました。また空の便は国内線が６日１３０便あまり欠航したほか、７日午前中の日本との国際線の多くが欠航しました。このほか、浦項のヨンイル湾に停泊していたベトナム船籍の貨物船ロンセン号５４７０トンが６日午前、強風で流されて付近の砂浜に座礁する騒ぎがありました。

・北韓が臨津川上流にあるダムの水を韓国側に予告なしに放流したため、下流の京畿道漣川（ヨンチョン）郡で水位が急上昇し、行楽客が避難したことが分かりました。今月２日午前１１時ごろ、漣川郡のブッサム橋で１メートル強だった水位が急に上昇し、午後４時過ぎには４メートル近くになりました。これによって仕掛けていた魚網などが流されてここで漁業をしている人が８０００万ウォンあまりの被害を受け、魚釣りなどに来ていた１００人が避難し、車２台が水に浸りました。漣川郡の関係者は「台風１４号の北上に備えるために北韓が臨津川上流にあるダムの水を放流したためとみられる。北韓のダムで放流した水が下流に届くまでには３−４時間かかる。少なくとも１２時間前には事前連絡をしてほしかった」と話しています。

・これについて政府は６日、北韓に対して南北間の合意に従わずに臨津川ダムの水を放流したことについて遺憾の意を示すとともに再発防止を求める電話通知文を送りました。統一部の関係者は「南北は今年７月の南北経済協力推進委員会で水害を防止するために、北韓が臨津川ダムと金剛山ダムの水を放流する際には、韓国側に事前連絡することで合意している。事前連絡なしに放流することは南北関係にマイナスの影響になると指摘した」と述べました。

・ハリケーン「カトリーナ」によって被害を受けたニューオーリンズに住んでいる韓国人の財産被害は合わせて１億ドルを超える見通しです。ニューオーリンズ在住韓国人には今のところ犠牲者は出ていませんが、被害者対策委員会の李サンホ委員長が現地時間で５日述べたところによりますと、「ニューオーリンズに住んでいる韓国人は３０００人で、店は１８０、住宅は８００軒。損害保険の適用を受けられない被害金額は合わせて１億ドルを超えるとみられる。被害復興には数年かかる見通しで、韓国人の経済基盤は危ない」ということです。

・「女軍」と呼ばれる女性兵士の制度が作られて６日で５５年目となりました。韓国では韓国戦争がぼっ発した１９５０年９月に女性４９１人が志願して入隊したことが女軍の始まりで、現在も女性は志願制度ですが、女性の空軍パイロットだけでなく、海軍の戦闘艦にも女性の乗組員が乗るなどほとんどの領域に広がっています。国防部はこれからのハイテク戦に女性特有の繊細さを生かす計画で、現在、兵士全体の２％ほどの女性兵士の割合を、２０２０年には５％にまで高める計画です。

・来月開かれる釜山国際映画祭が今年で１０周年を迎えることから、これまでで代最大規模の作品が招待されました。釜山国際映画祭の組織委員会が６日発表したところによりますと、今年は７３の国と地域から３０７本の映画が招待され、来月６日から１４日までの９日間、釜山市の３１の映画館で上映されます。招待作のうち６３本は世界で初めて公開される作品で、開幕作は台湾の侯孝賢監督の「スリー・タイムズ」が、閉幕作は韓国の黄ビョングック監督の「私の結婚遠征記」が選ばれました。

・韓国の人気男優、ペ・ヨンジュンさんの世界各国のファンおよそ１０００人が１０日土曜日にソウルに集まり、ペさんの新作映画をみてからパレードを行う予定です。グローバル・ミーティングというこの集会に参加するのは日本、台湾、中国、インドネシア、アメリカ、カナダからのファンクラブの会員で、ソウル鐘路区のソウル劇場で、上映中のペさんの新作「外出（日本のタイトル：四月の雪）」を鑑賞する予定です。その後、鐘閣にある韓国観光公社の韓流館まで映画のプラカードを掲げてパレードし、韓流館でファンらが作ったペ・ヨンジュンさんの肖像画や映像を楽しむ親交の時間を楽しむことにしています。

・韓国外換銀行が公示した７日の為替レート、日本の円１００円は、９３３ウォン１５銭で、前日に比べて３ウォン２１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１０２６ウォンで、前日に比べて１ウォン９０銭のウォン安でした。７日の総合株価指数の終値は１１４２．９９と、１９９４年の最高値１１３８．７５を超えて１０年１０カ月ぶりに史上最高値となりました。また新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２３４５．２３で、前日より４３．９０ポイント上昇しました。

・７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度８分でした。８日は台風１４号の影響から完全に抜け出し、高気圧の影響を受けて全国的におおむね晴れるでしょう。８日の全国の予想最低気温は１６度から２１度、日中の最高気温は２６度から２９度という予報です。

９月６日火曜日

・北韓は、休会中の６カ国協議を来週１３日火曜日の午後から再開することを中国側に連絡してきたと、中国が韓国政府に伝えてきました。北韓の核問題を協議する６カ国協議は、北韓の核の平和利用をめぐって各国間で意見の隔たりがあり、３週間の休憩を経て先月２９日に始まる週に再開する予定でしたが、北韓側の都合で延期状態となっていました。これによって中国は、韓国、日本、アメリカ、ロシアの意向を聞いたうえで近く会談の再開日を公式に発表する予定です。

・政府と与党ウリ党は、イラク北部のエルビルで復興活動に当たっている韓国陸軍ザイトゥン部隊の規模を現在の３２００人から１０００人ほど削減する案を検討していることが分かりました。ウリ党の金星坤第２政調委員長は、６日、連合ニュースに対して、「アメリカやイギリスなど多国籍軍が撤退や削減を推進しているうえ、韓国民の反対世論があることからザイトゥン部隊の削減は避けられない状況だ」と述べ、削減規模は１０００人程度だと述べました。

・今月１日からトルコを訪れていた尹光雄（ユン・クァンウン）国防部長官は、帰国の途中、イラク北部のエルビルにあるザイトゥン部隊を訪問し、兵士らを激励しました。

・アメリカ南部にばく大な被害を及ぼしたハリケーン「カトリーナ」の被害復興のために、韓国が官民合同で３０００万ドルを集めてアメリカに贈ることにしたことについて、アメリカ政府が感謝の意を伝えてきました。韓国駐在アメリカ大使館のマークミントン大使代理は５日、外交通商部を訪れ柳明桓第２次官と会って、「韓国の大きな支援は、両国政府と国民の確固たる友邦関係を示すものだ」と述べ、アメリカ政府と国民を代表して深い感謝の意を伝えてきたということです。

・大韓赤十字社が、エイズに感染した人の血液と濃縮赤血球を病院に供給し、他の患者に輸血されたことが明らかとなり、波紋を呼んでいます。またエイズ感染血液を原料として作ったアルブミン製剤などが市場に流通しました。国会保険福祉委員会所属の高京華ハンナラ党議員が５日公開した資料によりますと、エイズ感染者の２２歳の大学生が去年１２月１日に献血した血液が病院に供給され、交通事故にあった２７歳の女性に輸血されました。この女性は輸血に関係なく出血過剰で手術した翌日に、死亡しました。赤十字社はまたこのエイズに感染した大学生の血液を遠心分離して生産したアルブミン製剤と血液凝固防止剤を製薬会社に供給しており、このうちＮ社が製造したアルブミン注射剤３７９８ビンが６月から市場で販売されました。ハンナラ党の高京華議員は、「食品医薬品安全庁は、大韓赤十字社から報告を受けたあと、３日から６日後に製造工程に投入していない原料を廃棄するよう指示し、倉庫に保管中の製品は販売するよう製薬会社に指示した」と説明しました。これについて保健福祉部は、５日、「エイズ感染血液を原料とした製品は、製造過程で不活化工程を経たものはウィルスが消滅するので安全だ」と話していますが、医療専門家らは「不活化工程でウィルスを１００％除去することは不可能だ」としており論議を呼んでいます。こうしたことについてハンナラ党の田麗玉スポークスマンは、６日、「保健福祉部と大韓赤十字社は、真相を徹底的に究明し、責任をとらなければならない。大韓赤十字社がこうした事実を５月に知っておきながら、 ７月になって保健福祉部に報告し、また保健福祉部はこれまで事実を隠していたことは問題だ｣として、強く批判しています。

・台風１４号の北上にともなって、６日、仁川と日本の空港とを結ぶ空の便が相次いで欠航しました。仁川国際空港公社によりますと、６日午前８時１０分仁川発福岡行きの大韓航空７８７便が欠航したのをはじめ、合わせて29便の国際線が運航を見合わせました。仁川国際空港では、５日も、福岡、宮崎、広島、米子、仙台、沖縄、長崎、高松などの路線１２便が欠航しました。また国内線も、金浦発麗水行きのアシアナ航空８７３１便が欠航するなど合わせて133便が欠航しました。

・６日、東海岸の束草港に入港する予定だった日本のクルーズ客船「ニッポン丸」２万２０００トンが台風のため入港を取り止め、次の寄港地に向かいました。束草市によりますと、６日正午に束草港に入港する予定だったニッポン丸は、台風１４号による気象悪化で入港できず、午前１１時４０分頃、束草港沖の東方０．３マイルの海上で寄港をあきらめ次の寄港地に向かいました。一行は当初、束草港に入港して、雪岳山などを観光する予定でした。

・国際柔道連盟の朴容晟会長がこのほど３選を果たし、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員を維持することになりました。朴容晟会長は、５日、エジプトのカイロで開かれた国際柔道連盟総会の会長選挙で有効得票数１８５票のうち１００票を獲得し、２００９年までの４年間、会長を続けることになりました。これで朴容晟会長は３選に成功し、国際連盟会長に与えられるＩＯＣ委員の座を維持することができるようになりました。韓国は、金雲竜氏が公金横領の罪でＩＯＣ副会長の座から退き、現在は、三星グループの李健熙会長と、斗山グループの朴容晟会長がＩＯＣ委員として活躍しています。

・原油価格の高騰によって輸出企業１０社のうち８社は輸出が減少するという見方をとっていることが韓国貿易協会の調査で分かりました。それによりますと、最近、１４０の輸出企業を対象に行った調査の結果、７８％の企業が「原油価格が現在の水準を維持した場合、輸出が減少する」と答えていました。このうち３１％の企業は、輸出が１０％以上減少すると答えています。これについて韓国貿易協会の金ボムス貿易振興チーム長は、「上半期には、原油価格の上昇による輸出原価の上昇分を価格の引き上げに転嫁していたが、現在はそれも困難だ。原油価格の急騰は韓国経済の回復に大きな妨げとなっている」と話しています。

・情報通信部の通信委員会は５日、移動通信会社１位のＳＫテレコムと２位のＫＴＦが、携帯電話機を販売する際に客に違法な補助金を支給していたことを突き止め、ＳＫテレコムに９３億ウォン、ＫＴＦに５３億ウォンの課徴金を賦課することを決めました。

・光州市に、「金大中コンベンションセンター」が６日、オープンしました。「金大中コンベンションセンター」は、光州市が２００３年１１月から７７１億ウォンをかけて　光州市西区チピョン洞に建設していた地下１階地上４階、延べ３万９５００平方メートルの建物で、同時通訳装置を備えた国際会議場や展示場などがあります。

・１７世紀以来、２００年もの間、韓国から日本に文化を伝えていた朝鮮通信使の活躍と意味を考える「２００５　朝鮮通信使　韓日文化交流祝典」の行事が、６日、釜山で国際学術シンポジウムを手始めに開幕しました。祝典のハイライトである朝鮮通信使の行列を再現するイベントは、韓日両国の関係者や市民ら１０００人が参加して１０日、行われます。

・韓国外換銀行が公示した６日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９３６ウォン３６銭で、前日より４３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０２４ウォン１０銭と、前日より１ウォン６０銭のウォン 安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２３０１．３３で、前日より１９．６６ポイント上昇しました。

・６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２５度７分でした。７日は、全国的に雲の多い一日となるでしょう。７日の全国の朝の予想最低気温は、１７度から２２度、日中の最高気温は、２４度から２８度の予報となっています。

９月５日月曜日

・アメリカ南部にばく大な被害を及ぼしたハリケーン「カトリーナ」の被害復興のため、韓国は官民合同で３０００万ドルを集めて、アメリカに贈ることになりました。政府は、４日、緊急の関係長官会議を開いてカトリーナによる被害復興の支援策を協議しました。その結果、▼政府、民間、大韓赤十字社で３０００万ドルを募金する▼できるだけ早くアメリカと協議して消防の１１９救助隊と、援助物資を現地に送り込むことになりました。そしてこのための組織の緊急復興支援団の団長に外交通商部の李泰植第１次官を内定しました。政府はこれにともなって韓国軍部隊をアメリカに派遣する場合は、国会の承認が必要であることからアメリカ政府からの具体的な要請を待っています。

・盧武鉉大統領と野党ハンナラ党の朴槿恵代表の会談が、７日午後２時から青瓦台で行われることが決まりました。青瓦台の金晩洙スポークスマンは、４日、ハンナラ党の提案を受け入れ、盧武鉉大統領とハンナラ党の朴槿恵代表との会談を７日午後２時から行うことにし、議題は国政全般について話し合うほか、具体的な手続きについては５日、双方の実務者接触で調整することにしたと述べました。盧武鉉大統領と朴槿恵代表との会談は、盧大統領の就任後初めてで、盧大統領が１日、李炳浣秘書室長を通じて連立政権など最近の懸案について話し合うための会談を朴槿恵代表に提案し、朴槿恵代表がこれを受け入れて５日、ハンナラ党の議員総会で協議したうえで実現の運びとなったものです。

・今年５月末にスタートした国防部の過去史真相究明委員会は、真相を究明する最初の対象として、光州事件など６つの事件を決めたと５日、発表しました。それによりますと、まず真相を究明するのは、１９７９年に新しい軍部が政権を握ろうとして起きた１２．１２軍事クーデター、８０年の光州事件、北韓にスパイとして送り込むために過酷な訓練を受け反乱を起こして全員死亡した空軍特殊部隊員による１９６０年代末の実尾島事件、全斗煥政権が、社会風土を乱すと判断される人を一掃するとして進めた「三清教育隊」で多数が死亡した事件など６件となっています。また第２次真相究明対象としては、１９８０年のマスコミ統廃合と関係者解雇、全斗煥政権と盧泰愚政権が行ったとされる民間人査察、在日韓国人同胞に対するスパイねつ造事件などとなっています。このうち光州事件は、これまでの聴聞会などである程度、事実関係が確認され被害者らの名誉回復や補償が行われましたが、発砲命令者や、死者、行方不明者についてさらに詳しく究明することにしています。

・国会の統一外交通商委員会は、５日、コメ交渉の批准同意案の上程を見送ることを決めました。統一外交通商委員会は、民主労働党議員らが批准同意案の上程に反対して会議室に立てこもってろう城を続けていることから委員長室で会議を開き、こうした方針を決めました。この席で民主労働党議員らは、農林海洋水産委員会の意見書と、今年１２月に開かれるコメについてのドーハ開発アジェンダ交渉の結果を見たうえで同意案を上程するよう求めました。コメ交渉同意案は、常任委員会に上程されるされないに関係なく与野党議員が秋夕以前には同意案を採決しないことで同意しています。

・民主労働党の金ヘキョン代表ら党役員は、これに先立って５日、国会の前で記者会見し、「コメ交渉をめぐる国政調査の結果報告書も採択しておらず、韓国と各国政府との裏合意の疑惑が解消されていないことから、コメ交渉の批准同意案を上程してはならない」と述べました。また政府が、コメ以外の品目についても開放を約束しておきながら、批准同意案の中にはコメ以外の他の品目についてはひとことも言及していないのは問題だと主張しました。

・先月３０日から４日間、平壌を訪れ北韓の金桂冠外務次官と会談したアメリカ下院アジア太平洋小委員会のジェームス・リーチ委員長は、４日、ソウルのアメリカ大使館で記者会見し、「金桂冠外務次官が北韓は、軽水炉を保有する権利を持つべきだ」と強く主張したと伝えました。

・１９８３年９月１日、サハリン沖上空で大韓航空機がソビエト空軍機によって撃墜された事件は、大韓航空機がＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のスパイ活動を行っていたためだと、ロシアの学者のアレキサンドル・コレスニコフ教授が、先月３１日、ロシアの日刊紙「ＭＫ」に寄稿しました。それによりますと、教授がインタビューした旧ソビエト極東軍司令官は、「大韓航空機は、当時、アメリカが属していたＮＡＴＯの偵察任務を遂行していた。旧ソビエト軍当局は、大韓航空機がソビエト領空に入った直後から交信したデータを確保している」と話したということです。また当時、ソビエトのスホイ１５戦闘機で大韓航空機を撃墜した空軍中佐は、「ミサイルを発射したが大韓航空機は１７キロもさらに飛んで公海の上空で爆発した。大韓航空機はアンカレッジで必要のない４トンの燃料を追加注入していた。このため予定より４０分間出発が遅れた。飛行機が粉々になったことから飛行機の内部にあった４トン分の爆発物が爆発したに間違いない」と話しています。この中佐はまた、死者は２６９人ではなくスパイの２９人だけで、事前にアンカレッジで降りた乗客らは、今、アメリカで隠れて暮らしていると話しているとしています。これらについて大韓航空は５日、「対応する価値もない」と否定しています。

・江原道三陟市は５日、三陟市でロケが行われたペ・ヨンジュンさん主演の映画「４月の雪」による地域経済活性化の効果が、すでに３０億ウォンにのぼっていると発表しました。

・朴チャンウク監督の韓国映画「親切なクムジャさん」が、１０月９日から１８日まで開かれる第３８回スペインのシチェス映画祭のコンペ部門に招待されました。

・５５年前の韓国戦争を仮想の村を舞台に描いた朴グァンヒョン監督の韓国映画「ウェルカム・トゥ・ドンマッコル」が、歴代韓国映画の興行順位で現在の時点で４位になりました。配給会社の「ショーボックス」によりますと、「ウェルカム・トゥ・ドンマッコル」は、封切り１カ月となる４日までに全国で観客数６４０万人を動員しました。

・ＫＢＳのドキュメンタリー番組「陶磁器」が、アメリカシカゴにある放送通信博物館に永久保存されることになりました。ドキュメンタリー番組「陶磁器」は、陶磁器の発達過程、技術の伝播、貿易など陶磁器のすべての歴史を紹介した６回シリーズで、去年１１月、ＫＢＳ第１テレビの「ＫＢＳスペシャル」で放送され大きな反響を得ました。

・北韓で来年秋、初めて韓国のプロゴルフ大会が開催されます。北韓の金剛山にゴルフ場を建設している「エマーソンパシフィック・グループ」の李ジュンミョン会長は５日、来年、このゴルフ場で、第２回エマーソンパシフィックグループ・オープン大会を開催すると発表しました。韓国のプロゴルフ大会が北韓で大会を開くのは初めてです。

・今月１８日の秋夕を前にして、男性は贈り物の購入費などお金を、女性は料理作りなど家事労働を最も心配しているというアンケート調査が出ました。またストレスを受ける親戚の質問については、１０代の６０％が「どの大学を受験するのか」という進学や成績についてで、２０代の３０％は「卒業した後はどうするのか」「就職はしたか」など就職についての質問、３０代の３７％と４０代以上の３４％は、収入の比較だと答えています。

・韓国外換銀行が公示した５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９３５ウォン９３銭で、先週金曜日に比べて、２ウォン１６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０２２ウォン５０銭で、先週金曜日に比べて３ウォン９０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２２８１．６７で、先週金曜日より６．６６ポイント下落しました。

・５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２７度２分でした。６日は、台風１４号の北上で、風が強く全国的に曇り時々雨となるでしょう。６日の全国の朝の予想最低気温は、１７度から２３度、日中の最高気温は２２度から２７度の予報となっています。

９月３日土曜日

・ＩＥＡ＝国際エネルギー機関の申し合わせにしたがって、韓国も今後１カ月間に２８８万バレルの備蓄石油を放出することを決めました。これはアメリカ南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」で、メキシコ湾の製油所の多くが一時閉鎖に追い込まれ、世界の石油需給に影響を及ぼすことが確実となったことから、韓国などが加盟するＩＥＡ＝国際エネルギー機関が、２日、各国の戦略石油備蓄から、１日２００万バレルを今後３０日間に、合わせて６０００万バレルを市場に放出することを決めたことによるものです。これを受けて韓国政府は、政府保有分の備蓄石油から１日９万６０００バレルを今後、３０日間、市場に放出することを決めました。産業資源部によりますと、韓国は９カ所の石油備蓄基地に政府が５６日分、民間が５９日分の合わせて７４６０万バレルを備蓄しており、今回１日９万６０００バレルを放出しても、韓国の１日の石油消費量の２００万バレルの５％に過ぎないため、放出による混乱は生じないものとみています。

・北韓が韓国の首都圏を狙って、長距離砲を発射してきた際、それに対抗して相手を無力化させるための対砲兵作戦の任務が来月から韓国駐留アメリカ軍から韓国軍に委譲されることになりました。韓米連合軍首脳部は、先の韓米連合軍のコンピューター上での軍事演習の「乙支（ウルチ）フォーカスレンズ」の期間中、対砲兵作戦の指揮、統制、任務の委譲について話し合う会議を開き、今月中に評価テストを行ったうえ、問題がない場合は、来月から正式に韓国軍に任務を引き渡すということです。この対砲兵戦の任務がアメリカ軍から韓国軍に委譲されると、韓国駐留アメリカ軍の砲兵戦力は韓国軍の統制を受けることになりますが、砲兵戦力の規模には変わりがないということです。

・アメリカの市民団体、アメリカ北韓人権委員会は、このほど北韓は国際食糧援助を悪用して食糧輸入を削減し、浮いた資金を軍事費などほかの用途に流用しているという報告を発表しました。それによりますと、「北韓は食糧配給の監視を拒み、食糧をもっとも必要とする人々に対する外国政府や非政府団体の支援努力を妨害している。また韓国政府は透明性もなく、無条件に北韓に食糧援助を行っているが、北韓の変化のためには、韓国独自の支援よりは世界食糧計画を通じての支援が望ましい」と指摘しています。これに対して、韓国政府は、１９９５年から北韓での食糧配給の透明性を高めるために努力を続けており、配給現場での確認は、２０００年に１回、２００３年に１２回、２００４年１０回、コメ５０万トンの支援が決まった今年は、２０回確認することになっているとしています。

・先月、着任した韓国駐在の大島正太郎日本大使は、３日、韓国のマスコミと会見し、北韓の核開発問題について、「北韓が核の完全放棄を宣言し、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れ、国際的な検証過程まで終えないと、解決できないというのが日本政府の立場だ」と述べました。一方、歴史わい曲問題について、大島日本大使は、「過去の不幸な歴史に対する韓国人の心情を重く受け止めて、両国関係が一層発展するよう努力したい」と述べました。

・２日午後、大邱市寿城区寿城洞の韓国式銭湯のチムジルバンの５階建てビルが爆発炎上した事故で、１人が遺体で見つかり、この事故の犠牲者は、経営者の夫婦や客など死者５人、けが人４８人となりました。原因については、消防と警察で調べていますが、地下のボイラー室の油貯蔵タンクが爆発して燃え広がった可能性が高くなっています。これまでの調べでは、ボイラー係は先月で退職しており、死亡した経営者の男性が２日、この元ボイラー係に電話をして、「機械の調子が悪いので、見てくれないか」と言っていたことが分かりました。このビルは老朽化などで取り壊しが決まっていて、すでに補償金も支払われていました。

・インターネット上で、不特定多数に向けて一方的に送りつける迷惑メールの「スパムメール」を多く発信する国として、韓国が世界で３番目に多いことが分かりました。これはＩＴ関連会社の「アイロン・ポート」が、今年７月一カ月間の世界のスパムメールの発信件数をまとめた報告書で明らかになりました。それによりますと、スパムメールの発信件数がもっとも多い国はアメリカで、次いで、中国、韓国、ブラジル、イギリス、日本の順でした。

・大韓サッカー協会は、２日、技術委員会を開き、ボンフレレ監督辞任にともなう国家代表チームの後任監督として、外国人監督７人に絞って、接触していくことを決めました。大韓サッカー協会は、成績不振を理由に先月２２日、ボンフレレ監督が辞任したことで、次の監督として、韓国人監督１０人と外国人監督２１人を対象に検討を行った結果、２日、韓国人監督より外国人監督の方が適切だという結論に達し、候補者として、外国人監督７人に絞ったと発表しました。具体的な名前は公表していませんが、７人の中には、関心を示していることが伝えられている、アラブ首長国連邦のディック・アドフォカート監督、イギリスのボビー・ロブソン監督やドイツのベルティ・フォクツ監督、フランスのトルシエ監督、そしてＫリーグ・釜山アイパークのイアン・ポーターフィルド監督も入っているものとみられています。

・３日は、土曜日のため取り引きはありません。２日の終値は、日本の円１００円が、９３３ウォン７７銭で、 アメリカドル１ドルは、１０２６ウォン４０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・３日のソウルは曇り、午後３時の気温は２５度６分でした。４日は高気圧にへりにあたって、全国的に雲が多く、一時雨が降る所もあるでしょう。４日の朝の予想最低気温は、１８度から２４度、日中の最高気温は２４度から３１度という予報です。

９月２日金曜日

・国際的な石油価格が１バレル７０ドルを上回っている中で、韓国石油公社が再びベトナム沖で経済性の高い油層を発見しました。韓国石油公社のベトナム事務所は、ベトナム石油ガス公社、アメリカのココノフィリップス社などと共同で、ベトナム南部のバリア−ブンタウ海上１５−１鉱区の「Ｓｕ　Ｔｕ　Ｎａｕ」で、７月２６日から探査試掘作業に着手し、海底３３７２メートルから４３７６メートルにかけての層で生産性テストを行いました。その結果、先月３１日、一日９１９７バレルの極めて経済性の高い原油が産出されました。石油公社ベトナム事務所の金ソンフン所長は、「通常、一日平均５０００バレル以上であれば経済性が認められるので、今回発見された９０００バレル以上の原油層は、極めて経済性が高いものだ。本格的な商業生産は２００９年から始まるだろう」と話しています。

・盧武鉉大統領と野党ハンナラ党の朴槿恵代表との会談は、来週６日頃、青瓦台で行われる可能性が高いものとみられています。

・盧武鉉大統領が、野党ハンナラ党との連立政権を重ねて提案していることで、盧大統領とウリ党の支持率がともに下落していることが分かりました。文化日報が韓国社会世論研究所に依頼して先月３０日行った世論調査の結果によりますと、盧武鉉大統領が連立政権を主張し始めてからは、ハンナラ党に対する支持率は２８．１％と２週間前より０．３ポイント上昇しているのに対して、ウリ党は１９．９％と１．２ポイント下落し、ウリ党とハンナラ党との支持率の格差がますます広がっています。また盧武鉉大統領に対する支持率も下落しました。

・北韓は、６カ国協議の最終合意文書に、ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構が建設を中断している軽水炉２基の工事の完成を明記するよう求めた模様だと、６カ国協議の関係筋が１日明らかにしました。北韓の金桂冠外務次官は、先月末、中国の武大偉外務次官が平壌を訪れた際、こうした要求を伝えたということです。

・バグダッドでイスラム教シーア派の信徒らがパニックになって多数が死亡した惨事で、盧武鉉大統領は、１日、イラクのアル・ジャファリ首相に弔文を送って弔意を表するとともにお見舞いの言葉を伝えました。

・ブッシュ大統領は、韓国駐在アメリカ大使に３０年近く職業外交官を務めてきた大物のバーシュバウ・前ロシア駐在大使を指名すると、ホワイトハウスが１日、発表しました。バーシュバウ氏は、２００１年から最近までロシア大使を務めており、その前は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構大使、国家安全保障会議のヨーロッパ担当大統領特別補佐官兼専任局長、国務省の旧ソ連課長を歴任し、ロシアをはじめヨーロッパと、核拡散防止軍縮専門家として知られています。

・韓国政府は、アメリカ南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」で南部の都市に大きな被害が出ていることから、救援と復興作業でアメリカ政府を支援することになり、こうした意向を、ワシントンの韓国大使館を通じて１日、アメリカ政府に伝えました。

・政府は、超大型ハリケーン「カトリーナ」で被害を受けたアメリカ・ルイジアナ州ニューオーリンズ市の韓国人同胞を支援するためニューオーリンズを管轄しているヒューストン総領事館に閔東石総領事ら総領事館の職員７人と、ソウルからの派遣職員３人、近くの公館から派遣された職員３人の合わせて１２人による対策班を設置しました。

・今月１３日から開かれる予定の第１６回南北閣僚級会談の開催場所が、白頭山から平壌に変更されました。統一部は、１日、北韓が先月３０日、鄭東泳統一部長官宛てに送ってきた電話通知文で、今月１３日から１６日までの４日間、白頭山で開催することにしていた第１６回南北閣僚級会談の開催場所を平壌に変更することを提案してきたため、これを受諾する意向を伝えたということです。北韓は電話通知文の中で、「気象状況の悪化で白頭山付近にあるサムジヨン飛行場の滑走路の補修工事が予定通りに進まず、韓国側と合意した日程に会談を開くことが困難だ」と説明したということです。

・大宇グループに２７兆ウォンもの粉飾決算を指示した罪で起訴されている大宇グループの金宇中前会長が、海外に送金した会社の資金１１４１億ウォン、１億１５５４万ドルを横領していたことが明らかになり、 特定経済犯罪加重処罰法の横領などの罪で追訴されました。これで金宇中被告に対する捜査は、２カ月半で事実上、終了しました。

・韓国と日本は、日本国内での韓国人による犯罪を減らすとともに、韓国人の不法滞在問題に対処するために共同で対策をとることになりました。両国は３１日から２日間、東京で韓日治安会議を開き、日本国内で犯罪を犯した韓国人が韓国に帰国した場合、日本の治安部署から関連情報を引き受け、韓国で追加捜査するなどの協力体系を強化することになりました。両国はまた、偽装パスポートを使って日本に入国した経歴のある韓国人については一定期間、日本への入国を禁止するなど、不法滞在問題で相互協力することにしています。今回の会議は、今月３０日で日本へのビザなし渡航が終了することから近い将来のビザなし入国に向けて環境整備をするために行ったものです。

・電気が通じない絶縁体（不導体）に電圧を加えると、電気が流れるという仮説を韓国の研究チームが世界で初めて実験で立証しました。この技術を商業化しますと、大きさは半導体より小さく電気が金属のように流れる極小型素子を開発することができます。また次世代ディスプレーやメモリー、熱感知センサーなどを開発するのに使われ、１０００億ドル（１００兆ウォン）もの市場を独占する効果が期待できます。大田市にある韓国電子通信研究院の基盤技術研究所の金鉉卓博士チームは、１日、｢電気が通じない絶縁体にちょっとした電圧の衝撃を与え瞬間的に絶縁体が導体に変わる現象を確認した｣と発表しました。これはノーベル物理学賞受賞者のイギリスのケンブリッジ大学のモート教授が１９４９年に示した「金属−絶縁体（不導体）転移の仮説」を世界で初めて実験で立証したものです。

・非武装地帯など韓国戦争の激戦地に落ちている当時の薬きょうを拾い集めて「平和の鐘」を作る事業が進められます。休戦ラインの江原道華川郡は、今年１０月、「平和の鐘」建設宣言式を行ったあと、 国防部の了解を得て非武装地帯と民間人出入統制地域にある韓国戦争当時の薬きょうの収集作業を始めることになりました。そして国連創設日の２００７年１０月２４日までに、高さ５メートル、重さ３７．５トンの「平和の鐘」を建立し、南北分断によって作られた華川邑プンサン里の平和のダムに設置する計画です。

・台風１４号が来週６日から７日の間に韓国に影響を及ぼすものとみられています。気象庁によりますと、先月２９日、アメリカのグァム島北西で発生した台風１４号は、現在、日本の沖縄東南東の海上を北上しており、６日か７日頃に韓国が台風の圏内に入るため全国的に強風をともなった豪雨となる見込みだということです。

・今年の旧暦のお盆、「秋夕」には、半数程度の人が贈り物の購入費を減らすとともに、４０％程度はチャレの料理を作る経費を去年より少な目にする計画であることが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した２日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９３３ウォン７７銭で、前日より１ウォン３６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０２６ウォン４０銭と、前日より１０ウォンのウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２２８８．３３で、前日より１５．８１ポイント上昇しました。

・２日のソウルは曇り時々晴れ、午後３時の気温は、２６度２分でした。３日は、弱い気圧の谷の影響で全国的に雲が多く、一時にわか雨となるでしょう。３日の全国の朝の予想最低気温は、１９度から２３度、日中の最高気温は、２３度から２９度の予報となっています。

９月１日木曜日

・盧武鉉大統領は１日、ハンナラ党の朴槿恵代表に対して、連立政権など最近の懸案について話し合うための会談を提案し、朴槿恵代表もこれを受け入れました。盧武鉉大統領は１日、就任あいさつのためハンナラ党の朴槿恵代表を訪れた 李炳浣青瓦台秘書室長を通じて、「朴代表が決める形式と方法、手続きによって、朴代表と会い最近の国政全般について遠慮なく話し合いたい」と提案しました。これに対して、朴槿恵ハンナラ党代表は、即答はしませんでしたが、その後、マスコミの質問に対して、「大統領に会っていろいろ意見を交わしてみるのがいいと思う」として、盧大統領の提案を受け入れる考えを示しました。盧武鉉大統領が野党第一党の朴槿恵ハンナラ党代表と単独で会談するのは、大統領就任以来初めてのことになります。

・盧武鉉大統領は、３１日夜、マスコミの論説責任者を青瓦台に招いた席で、「少数与党による政府のこう着状態を解消させるための対策として、大統領と国会議員の任期を同じようにすることもあり得る」と述べました。この席で、盧武鉉大統領は、３０日、新しい政治文化を切り開くために大統領の任期を短縮してもよいという意思と決断もある」と述べたことについて、「より向上した政治文化、政治制度を作るには、誰かが既得権をあきらめる決断が必要だ。それは今の憲法秩序の中で話すことではなく、譲歩と犠牲の決断で、国と歴史のために成し遂げていこうという意味だ」と述べました。盧大統領はまた、ハンナラ党との連立政権の提案について、「ハンナラ党が当然、受け入れると思ったが、そうではなく、意外であり、当惑している」と述べました。また今の非効率的な政治構図を解消させるために制度的な対策が必要で、次の大統領選挙と総選挙の時期が近接しているため、大統領と国会議員の任期を同じようにすることも一つの方法」だと述べました。

・第２５６通常国会が１日開会し、１２月９日までの１００日間の会期に入りました。金元基議長は、開会演説で「国を分裂させる地域主義政治の打破と国民統合などの課題は、国会以外の所で解決方法を探すことは難しい。国会がこのような課題を避けずに、真正面からぶつかっていくときこそ、国民も明るい未来に向けての希望を持てるはずだ」と述べました。金元基議長はまた、「去年春からの第１７代国会に入って提出された議員発議の法案は、 第１６代国会の同じ期間より３．８倍も増えて、１,８６８件に上っている。そのうち可決された法案数も政府提案より２倍も多かった。働く国会のイメージが高まっている」と述べました。通常国会は会期１００日で、来年度予算案をはじめ、政府の不動産総合対策関連法案や税制改正案、不法盗聴関連の特別法案などを審議します。また、今月１４日には李容勲（イ・ヨンフン）氏を大法院長に任命すること対する任命同意案や去年の決算案を審議します。そして秋夕連休後の２２日から１０月１１日にかけて、国政監査を行います。続いて１０月１３、１４の２日間に、ウリ党とハンナラ党の代表演説、１０月２４日から５日間は対政府質問を行います。国会は１１月から常任委員会ごとに、来年度予算案と各種法律案を審議し、１２月２日までに来年度予算を成立させて、１２月９日に閉会する予定です。

・注目されていた政府の不動産総合対策が３１日発表されましたが、不動産市場は今後の動きを見守ろうとして売買が途絶える状態になっています。不動産業界によりますと、３１日の対策では、ソウル市松坡（ソンパ）区に６万６０００平方メートルのニュータウンを建設する計画が柱の一つとなりましたが、これによって、松坡区 一帯の不動産は逆に値上がりするものとみられています。またニュータウンの建設や再開発が進められることになった、漢江より北の江北地区では、これまで不動産景気の蚊帳の外におかれていたのがようやく陽が差してきたとして、今後、やや値上がり傾向に転ずるものと予想されています。しかし松坡区を除いた江南地区では、住宅供給が増やされることと住宅売買で利益が出た場合の課税が強化されることから、今のところ様子眺めの状況となっています。一方、１世帯で複数の住宅を持っている富裕層は税制が強化されることになってもいずれはまた変更があり得るとして、これもまたすぐには家を売りに出さないとみられ、政府の総合対策による不動産市場の反応は当面大きな傾向として出ないものとみられています。

・政府の新しい不動産総合対策の発表のあとに行ったＫＢＳの世論調査で、依然として「不動産が財テクの手段として有効だ」と考えている人が過半数を超えていることが分かりました。

・盧武鉉大統領は、ハリケーン「カトリーナ」がアメリカ南部を直撃し、大きな被害が出ていることで、３１日、ブッシュ大統領にお見舞いのメッセージを送りました。青瓦台の金晩洙スポークスマンによりますと、盧大統領はこの中で、「ハリケーンによって亡くなった方々に深い哀悼の意を表明するとともに、被害を受けた方々にお見舞いを述べ、地域が早く復旧することを祈る」と述べています。

・今年の１月、イギリスのスタンダード・チャータード銀行に売却された、韓国第７位の都市銀行チェイル銀行＝第一銀行が、「韓国スタンダード・チャータードチェイル銀行」、略称「ＳＣチェイル銀行」と名前を変えることになりました。チェイル銀行の売却については、政府の認可手続きに時間がかかっていましたが、すべての手続きが終了し、１２日から新しい名前に変えることになりました。チェイル銀行は１９２９年にスタートした「朝鮮貯蓄銀行」で、１９５０年に「韓国貯蓄銀行」、１９５８年に第一を意味する、チェイル銀行に名前が変わりました。しかし９７年暮れの外貨危機で経営危機に陥り、アメリカのニューブリッジキャピタルに買収され、今年１月、イギリス資本のスタンダード・チャータード銀行が株式の１００％を買い取っていました。

・韓国とメキシコとのＦＴＡ＝自由貿易協定に向けた交渉が決裂したことが明らかになりました。国営メキシコ通信が３１日報じたところによりますと、メキシコのカナレス経済相は３１日、経済団体との会議に出席した席で、来月の盧武鉉大統領のメキシコ訪問で、メキシコが韓国と交渉しようとするのは、一部の品目の関税を調整するごく限られた範囲の経済協定で、ＦＴＡ締結に向けた交渉ではないことをはっきり述べたということです。メキシコは韓国にとって４番目の貿易黒字国ですが、すでに日本との間でＦＴＡを結んで、今年４月から発効していることから今後、自動車部門で韓国製自動車のメキシコへの輸出は大きく減るものとみられています。

・済州島で行われていた第１３回韓日フォーラムは、３１日、両国間のビザの永久免除とＦＴＡ交渉の早期妥結を求める声明を発表して、閉幕しました。

・第１６回アジア陸上選手権大会が、３１日から仁川・ワールドカップ競技場で始まり、韓国と北韓は南北統一を願う「韓半島旗」をかかげて合同入場し、観衆から大きな拍手で迎えられました。今度の大会は１日から４日間の日程で、ソウル西隣の仁川市で行われるもので、アジアの４５カ国から１１００人の選手が出場しています。３１日の開会式では、主催国の韓国が北韓とともに合わせて１００人の選手・役員が韓半島を形どった「韓半島旗」を先頭に最初に入場し、スタジアムを埋め尽くした５万人の観衆から大きな拍手で迎えられました。南北の合同入場行進は２０００年のシドニーオリンピックを手始めに今回で６回目となります。一方、北韓の美女応援団９０人が３１日、平壌から直行便で韓国入りし、大会期間中、仁川の市民団体や大学生などによる応援団と共同で、韓国と北韓の選手らに声援を送るほか、３回の公開公演を行うことにしています。

・韓国外換銀行が公示した１日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９３５ウォン１３銭で、前日に比べて、２ウォン４１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０３６ウォン４０銭で、前日に比べて、２ウォンのウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２２７２．５２で、前日より５１．０１ポイント上昇しました。

・１日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は２９度７分でした。２日はソウルなど中部地方は曇り時々雨、南部地方は曇りがちで、午後一時雨が降る所もあるでしょう。２日の朝の予想最低気温は、２０度から２３度、日中の最高気温は２４度から３１度という予報です。

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