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７月３０日土曜日

・北韓の核問題を話し合う北京での６カ国協議は、３０日、５日目を迎え、午前中、北京の釣魚台迎賓館で首席代表会議が開かれ、その後、議長国の中国が主導する合意文書づくりに向けた議論が進められています。この会議では、中国が各国から集めた案をもとに作成した合意文書の草案を各国に示し、今後、合意文書に盛り込む内容について、各国の次席代表が協議を進めていくことになりました。これについて中国の外交消息筋は、「合意文書の内容の調整作業を次席代表級にまかせることにしたのは、会談の成果を盛り込む合意点を見出す可能性が高くなっていることを意味する」という見解を示してます。これに先立って、アメリカ首席代表のヒル国務次官補は、３０日朝、合意文書の作成の見通しについて、「まだ時間がかかる。きょう、明日には終わらない。簡潔なものではあっても各国にとっては重要だ」と述べました。また韓国首席代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補も「合意文書を早く出すことより中身のあるものを出すことが重要だ」と述べました。

・一方、アメリカの首席代表のヒル国務次官補は２９日夜、北京市内のホテルで、記者団に対して、北韓が主張する「核の平和利用」について、ＮＰＴ＝核拡散防止条約への復帰が前提条件だという見解を示しました。ヒル次官補は、北韓による核の平和利用について、北韓のＮＰＴ復帰を条件に、一定の理解を示す考えを表明しながらも「現在北韓は脱退している」として、今後この問題についても各国と協議していく考えを示しました。

・江原道平昌（ピョンチャン）郡が誘致を名乗り出た２０１４年の冬季オリンピックは、最終的に７カ所が競い合うことになりました。ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、２０１４年の冬季オリンピックの候補地受け付けを２９日に締め切りました。その結果、江原道平昌郡のほかに名乗りを挙げたのは、オーストリアのザルツブルグ、カザフスタンのアルマティ、グルジアのボルジョミ、ロシアのソチ、ブルガリアのソフィア、スペインのハカです。ＩＯＣは来年７月２１日、スイスのローザンヌで執行委員会を開いて、候補地を絞ったうえ、２００７年７月の総会で、最終的に決めることにしています。

・盧武鉉大統領は３０日から来月５日まで、１週間の夏休みに入りました。盧大統領は３０日から来月２日までは、夫人の權?淑女史や息子の家族とともに地方の休養地で過ごした後、３、４、５の３日間は、青瓦台の大統領官邸で過ごすことにしています。

・夏本番に入って、今週末は避暑地に出かける車で、東海岸に通じる高速道路では渋滞が続いています。韓国人の夏の避暑地としてもっとも人気の高い東海岸に向かう嶺東（ヨンドン）高速道路は、２９日夜からノロノロ運転が続き、３０日午後１時の時点で、ソウルから江原道江陵市まで、５時間半ぐらいかかっています。また南海岸や西海岸に通じる道路も一部の区間で渋滞がみられています。道路公社によりますと、２９日、ソウルから地方に向った車は３４万台に上っており、３０日もさらに３５万台がソウルを離れるものとみられています。

・江原道春川市は日本の島根県が「竹島の日」を制定したことで中断していた日本の姉妹都市との交流を再開することになりました。春川市議会は２９日の全体議員懇談会で、交流の中断が長引くと、関係が切れてしまう恐れがあるとして、国同士の友好を進めるためにも自治体同士の交流を再開することにし、近く姉妹都市の岐阜県各務原市と山口県防府市に交流再開の意向を伝え、９月と１０月に訪問団を派遣することになりました。

・韓国鉄道公社の新しい社長に就任した李哲社長は、ＫＴＸの進行方向に対して後ろ向きとなる座席の乗り心地がよくないと乗客から不評を買っていることからこの逆方向座席をなくす方針だと語りました。李哲社長は、「私自身は逆方向座席がそれほどよくないとは感じていないが、開通当時からこれまで問題が指摘されていることから乗客の立場にたって、解決を図っていきたい。改造のための費用はそれほど大きな負担にはならない」と述べました。

・今月１４日、フランスのプロサッカー１部リーグ、ＦＣメッスに入団した安貞桓選手が初めてのゴールを決めました。安貞桓選手は３０日、パリ･サンジェルマンとのリーグ開幕戦で、後半１６分に交代出場し、７分後の後半２３分、フランスリーグでの初ゴールを決めました。しかしこれがチームの唯一のゴールとなり、メッスは１対４で敗れました。

・アメリカ大リーグ、テキサス・レンジャーズで活躍いていた朴賛浩投手が、サンディエゴ・パドレスへ　トレードされることが決まりました。朴賛浩投手の韓国のエージェントが３０日明らかにしたところによりますと、朴投手はパドレスの強打者、フィル・ネビン内野手と交換トレードされることになり、トレードに対する拒否権を持つ朴投手もこれを受け入れたということです。朴賛浩選手のエージェントは、「サンディエゴ・パドレスは在米韓国人が多く住んでいるカリフォルニアのナショナルリーグ西部地区に属し、１位を走っていることから朴投手もトレードを受け入れることにした」と説明しています。

・３０日は、土曜日のため取り引きはありません。２９日の終値は、日本の円１００円が、９１５ウォン３１銭で、アメリカドル１ドルは、１０２６ウォン８０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・３０日のソウルは晴れ時々うすぐもり、午後３時の気温は２８度６分でした。３１日も全国的に高気圧のヘリにあたり、雲が多い天気になる見込みです。３１日の朝の予想最低気温は、２０度から２５度、日中の最高気温は２９度から３４度という予報です。

７月２９日金曜日

・盧武鉉大統領は、２９日、野党ハンナラ党主導の連立政権を提案したのは、ハンナラ党に対する見返りの内容に過ぎず、提案したキーポイントは、地域対立の解消のために選挙制度を修正しようというものだと、語りました。盧大統領は、２９日、青瓦台で記者懇談会を開き、「ハンナラ党が私の提案にあまりにも早く、あまりにも断固とした結論を出したことは遺憾だ」としてこのように述べました。盧大統領は、「ハンナラ党の反応をみると、国政運営には関心がないようだが、提案を受けたくなければそれでいい。ただ選挙制度の改善については考え直してほしい」と述べ、私が国の将来のため本当に願っていることは、選挙制度の改革だと重ねて強調しました。

・ハンナラ党は２９日、盧武鉉大統領が地域対立を和らげるため選挙制度の改革の必要性を強調したことについて、「選挙制度を変えても地域対立の構図は変わらない」として否定的な姿勢を示しました。カン・ジェソプ院内代表は、連合ニュースに対して、「選挙制度の問題は総選挙が３年後にあるので、そのときに政治改革特別委員会で協議すればすむ問題だ。選挙制度を変えることで、地域対立の構図を与党に有利にすることはできても、地域感情がなくなることはない」と述べました。カン院内代表は、「北韓の核問題や、経済など解決しなければならない問題が山積しているのに、盧大統領は、サッカー場で図書館の話をし、図書館でギャンブル場の話をしているようだ」として、盧武鉉大統領の提案が、現実の懸案とかけ離れていると指摘しました。ハンナラ党の朴槿恵代表は、特にコメントしませんでしたが、朴代表の側近は、盧武鉉大統領の提案に対して、当分、無視する戦略を貫く考えを示しました。

・武鉉大統領が、２８日、野党ハンナラ党主導の連立政権を提案したことについて、与党ウリ党の指導部は歓迎しましたが、一部の若手議員は、「党のアイデンティティを損なう」として、強く反発しています。宋永吉議員は、「もしハンナラ党との連立政権が実現して、ハンナラ党議員を教育人的資源部長官に任命した場合、与野党が攻防を続けている教育政策をどう進められるのか」と述べ、理念の異なる党との連立政権は不可能だと述べました。またウリ党のウ・ウォンシキ議員は、「民主改革勢力のウリ党の路線は、過去の軍事政権の後継者であるハンナラ党とは明らかに違うにもかかわらず、路線の差がないとした盧大統領の言及は納得できない」としています。このほか、野党の民主労働党や民主党も、極めて危険な考えだとして批判しました。市民団体の「参与連帯」も声明を出し、「大統領の権力は、国民の選択によって交替が可能であり、大統領個人の意思で委譲できるものではない。選挙制度の根本的な改革を論議するのならば、来年の憲法改正論議で扱えばよいのではないか」と指摘しました。

・北韓の核問題を話し合う北京での６カ国協議は、２９日、４日目を迎え、午前中、アメリカと北韓との４回目の２国間協議のあと、午後は、首席代表会議を開いて共同文書に盛り込む内容について各国が協議する予定でしたが、協議はわずか３０分で終了しました。各国の代表は、３０日に再び、首席代表会議を行うことを申し合わせましたが、最終的には議長国である中国の判断を待つことになりました。これに先立って午前中、行われたアメリカと北韓との４回目の２国間協議では、北韓が保有しているとされる高濃縮ウランの問題や、米朝関係正常化を含めた核放棄の条件など、２－３の争点について綱引きを繰り広げた模様です。

・金正日国防委員長は、６カ国協議への復帰を前にアメリカとの関係正常化について果敢な戦略的決定をした、核問題もこの延長線上で解決されることになるだろうと、北韓の金桂冠外務次官が述べたことが明らかとなりました。

・ハンナラ党は、金泳三政権時代に当時の安全企画部が、政界、財界、マスコミの幹部らの酒席での会話を盗聴していたとする疑惑の真相を究明するため特別検事制の導入を求める法案を、来週中に国会に提出する方針です。ハンナラ党は、調査対象として、▼安全企画部の不法な盗聴チームの運営　▼不法な盗聴の範囲　▼盗聴資料の管理　▼盗聴資料の流出経緯　▼資料ねつ造疑惑などを調べるよう求めています。ハンナラ党の任テヒ院内首席副代表は、「盗聴テープが外部に漏れたあと、故意に資料を削除したり縮小したりした疑惑がある。具体的には金大中前大統領と関連した部分が縮小されているという主張が提起されており、盧武鉉政権がかなり前にこのテープを手に入れたのではないかとする見方が多い」として、徹底した調査を求める姿勢を示しました。

・金泳三政権時代に当時の安全企画部が、政界、財界、マスコミの幹部らの酒席での会話を盗聴していたとする疑惑を調べているソウル中央地方検察庁の公安２部は、２９日、国家情報院とは別に、事件とかかわりのある人物５－６人について出国禁止を命じる措置を取りました。検察による出国禁止命令が出されたのは、秘密盗聴チーム再結成の背後にあるとされる金泳三元大統領の次男、金賢哲さんと、当時の青瓦台の政務首席担当秘書官の李ウォンジョンさんも含まれています。

・国際テロ組織アルカイダの組織員が、最近、第３国から韓国入りを試みているという情報が入り、関係当局が空港などの警戒を強めています。警察と仁川国際空港によりますと、最近、タイ駐在韓国大使館に、外国人から、「パキスタン人のＡさんは、アルカイダの要員なので調べるべきだ」という電話が入ったため、関係当局が身元確認をした結果、Ａさんは、パキスタン人男性で、今月１５日、タイ駐在韓国大使館で韓国への入国ビザを受け取ったことが確認されました。この男性は、１０日前からタイ経由でマレーシアに滞在しているということですが、警察は、パスポートの名前や生年月日を偽造してすでに韓国に出入りした可能性も排除できないとして、行方を調べています。

・法務部は、２９日、今年６月に京畿道東豆川市で、横断歩道を渡っていた５１歳の女性が、アメリカ陸軍のトラックにひかれて死亡した事故で、韓国駐留アメリカ軍に対して、裁判権を放棄するよう要請したことが分かりました。アメリカ軍は、韓国駐留アメリカ軍兵士に対する１次的裁判権を持っていますが、６週間以内にこれに対する回答をしなければならず、回答をしない場合は、直ちに韓国が裁判権を行使することになります。

・アシアナ航空のパイロット組合によるストライキで会社側が被った損失額は、これまでに６００億ウォンを超えるものとみられています。

・海外旅行者の増加などでサービス収支の赤字が急増しているのに対して、商品の国際収支の黒字幅は減って、今年上半期中の経常収支の黒字は、去年の同じ時期の３分の２に過ぎない８７億ドルにとどまりました。

・２９日に封切りになった朴贊郁（パク・チャンウク）監督の映画「親切なグムジャさん」が、８月３１日に開幕する第６２回ベネチア国際映画祭のコンペ部門に招待されたと、韓国の映画振興委員会が２８日、明らかにしました。朴贊郁監督は、２００１年に「ＪＳＡ」で「ベルリン映画祭」に、２００４年は、「オールド・ボーイ」で「カンヌ映画祭」に招待されており、今回「親切なグムジャさん」で「ベネチア映画祭」に招待されたことで、世界３大映画祭すべてに出品する記録を達成しました。韓国は、これまでベネチア国際映画祭で、１９８９年に林権沢監督の「代理母」でカン・スヨンさん、２００２年に李チャンドン監督の「オアシス」でムン・ソリさんが、主演女優賞を受けており、「親切なクムジャさん」の李ヨンエさんが韓国人として３人目のベネチア国際映画祭の主演女優賞を獲得するかどうかに関心が集まっています。ところで、「親切なクムジャさん」は、最近、日本に３０億ウォンで輸出されることが決まったほか、全部で２０カ国と５００万ドルの販売契約を結びました。

・韓日友情年を記念して、日本の｢能｣の公演が来月１２日、ソウルの貞洞劇場で行われます。

・韓国外換銀行が公示した２９日午後３時の為替レート、日本の円１００円が９１５ウォン３１銭で、前日より１ウォン６２銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０２６ウォン８０銭と、前日より１ウォン１０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２２５６．６０で、前日より１８．６４ポイント上昇しました。

・２９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２８度２分でした。３０日は全国的に雲が多く、南部地方では一時雨の降る所が多い見込みです。３０日の全国の朝の予想最低気温は、２１度から２４度、日中の最高気温は、２８度から３４度の予報となっています。

７月２８日木曜日

・盧武鉉大統領は、今の政界の地域対立を解消させるための選挙制度の改正を前提に、野党ハンナラ党主導の連立政権を提案しました。盧武鉉大統領は２８日、与党ウリ党の党員に送るメッセージを通じて、「連立政権をウリ党が主導するとした場合、ハンナラ党がこれに応じるわけがない」として、ハンナラ党が主導し、それにウリ党も参加する形の連立政権を提案しました。これは、大統領の権限をまず、ウリ党に譲り、同時にウリ党は再びその権限をハンナラ党に譲る形だと、盧大統領は説明しています。盧武鉉大統領は、しかし、大統領権限を譲る条件として、地域対立を制度的に解消させるための「選挙制度の見直し」を挙げました。この選挙制度の見直しについては、「直ちに総選挙を行うのではなく、与野党間で政治的合意さえあれば、ハンナラ党主導の連立政権を構成し、その連立政権に大統領の権限を譲り、新しい選挙法は与野党が力を合わせて作ればいい」と、具体的な手続きを提案しました。盧武鉉大統領は、「地域対立は韓国の政治と国の未来を妨げる最大の障害物であり、これを克服するのが、私が政治に人生をかけた目標で、大統領になった理由だ。ハンナラ党はすぐにでも国が滅びるかのように心配ばかりするのではなく、こういう危機の時こそ、国政を引き受けて、克服を図るべきだ。大統領とウリ党は政権を譲り、ハンナラ党は地域主義という既得権を放棄する大胆な決断をしよう」と強調しました。

・これについてハンナラ党は、否定的な考えを示しました。

・北京で行われている６カ国協議は、３日目の２８日、アメリカと北韓が午前中、２国間の会談を行い、２７日の基調演説で明らかになった双方の考えについて突っ込んだ話し合いを行ったものとみられます。アメリカのヒル国務次官補は、米朝２国間の会談に先立って、北韓に核開発計画を放棄させるためには目に見える成果が必要だとして、北韓との間で具体的な合意を得て文書をまとめたいとしており、２８日午前、文書の草案作りに取りかかる意向を示しました。アメリカは、この会談で、合意文書の中にどのような内容を盛り込むか、具体的な中身に踏み込み、北韓側と合意点を探ったものとみられます。

・国際的な信用格付け会社、スタンダードアンドプアーズ社が３年ぶりに韓国の信用格付けを１段階、上方修正しました。スタンダードアンドプアーズ社は２７日、韓国の信用格付けをこれまでのＡ－からＡに一段階上方修正するとともに、韓国の主な銀行や公共企業の合わせて１５社の信用格付けも一斉に上方修正しました。これについてＳ＆Ｐは、銀行の健全性の改善、外貨市場での柔軟な対応、金融と外貨市場の改善によるものと説明しています。Ｓ＆Ｐが韓国の信用度を上方修正したのは、２００２年７月に、ＢＢＢ＋からＡ－にして以来３年ぶりとなりますが、９７年末の外貨危機前よりはまだ２段階低い水準に止まっています。

・韓国と北韓は、漁業協力について話し合う初めての水産協力実務者協議を行い、南北の衝突につながる西海に共同漁業水域を設けることで合意に達しました。南北は、最近の南北対話の進展を受け、２７日までの３日間、北韓の開城で漁業問題の局長級協議を行いました。その結果、南北は西海の北方限界線付近に共同の漁業水域を設けることとし、その範囲や操業期間、それに互いの漁船の数などについては、今後、軍事当局者会談で、具体的に協議していくことで合意しました。

・大手日刊紙にさまざまな規制を課して、影響力を低下させることを狙った「新聞法」と「言論仲裁法」が、２８日から施行されました。この新聞法と言論仲裁法は、今年１月に国会で可決成立したもので、大手の新聞３社のシェアが市場全体の６０％以上になれば、「市場支配的事業者」とみなして、新聞の無料提供や景品の提供、価格の行き過ぎた改定などに対して、罰金刑が科せられます。こうした新聞法と言論仲裁法は、盧武鉉政権に批判的な朝鮮日報、中央日報、東亜日報の３社の締め付けを狙ったものだとする見方が一般的で、野党ハンナラ党は２７日、この法律の改正案を国会に提出しました。

・済州島を国際的な観光地として発展させることにつながる、済州島の４つの市や郡の存続を問う住民投票が２７日行われ、当面、２つの市に合弁することが決まりました。　この住民投票は、去年７月に施行された住民投票法にもとづいて全国で初めて行われ、現在の４つの市と郡のままでいくか、それとも４つを２つに統合して、近い将来、広域自治体である済州道だけにすることにつなげるかを投票しました。その結果、投票率３６．７６％で、開票の結果、４つの市と郡を２つに統合する案が５７％を占めました。これによって当面、済州市と北済州郡、西帰浦市と南済州郡が合併することになりました。そして今後、済州道を特別自治道にする特例法が国会で成立すれば、広域自治体の済州道だけが残って、基礎自治体は廃止され、２つの市の市長は、道知事が任命して政府が推進する国際自由都市が実現することになります。

・建設交通部は、韓国の技術で完成させた新しい高速鉄道車両のＧ７の製造にとりかかり、２００８年から全羅線などに投入することになりました。新しいＫＴＸ車両Ｇ７は、韓国の技術陣が開発したもので、いまのフランス製のＫＴＸより性能もすぐれ、時速３５０キロで走ることができます。建設交通部は、この車両の製造を今年９月から始めて、来年１２月にまず１０両１編成、２００７年２月にさらに１０両１編成を完成させ、試運転のうえ、２００８年から全羅線のＫＴＸ化に合わせて、新型車両を投入し、京釜線に追加投入する車両も、この新型にすることにしています。

・低価格の中国産キムチの輸入が急増し、今年上半期の輸入量は去年の２倍を超えていることが分かりました。農林部によりますと、今年上半期のキムチの輸入量は中国を中心に４万９,８４６トンで、去年の同じ期間の２倍以上に増えました。このように中国からのキムチの輸入が増えているのは、大衆食堂を中心に低価格の中国産キムチを固定的に買う店が増えているとともに、中国に進出した韓国のキムチ工場が韓国に大量に輸出する逆輸入が増えていることによるものとみられます。

・韓国外換銀行が公示した２８日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９１３ウォン６９銭で、前日に比べて、６４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０２７ウォン９０銭で、前日に比べて、３ウォン１０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２２３７．９６で、前日より２４．３６ポイント上昇しました。

・２８日のソウルは雨、午後３時の気温は２２度でした。２９日も引き続き全国的に雨が降る見込みです。２９日の朝の予想最低気温は、２１度から２４度、日中の最高気温は２７度から３２度という予報です。

７月２７日水曜日

・６カ国協議は２７日、２日目を迎え、北韓はアメリカの核の脅威がなくなり、米朝関係が正常化すれば、すべての核兵器と核兵器開発計画を放棄する用意があると述べました。６カ国協議の参加国は午前中にそれぞれ基調演説を行いました。その中で北韓は「韓半島の非核化は故金日成主席の遺訓であり、最高首脳部の確固たる意思だ」と述べました。そして北韓は今回の６カ国協議の具体的な協議内容として、▼アメリカの核の脅威がなくなり、米朝関係が正常化すれば、すべての核兵器と核兵器開発計画を検証可能な形で放棄する、▼その代わりにアメリカは北韓の体制転覆計画を放棄し、平和共存のための制度的な措置を作る、▼韓国内の核兵器の撤廃と外部からの搬入禁止、アメリカからの核の傘提供を撤廃、非核化による経済的な損失を補償することを求めました。

・アメリカのヒル首席代表は、「北韓への送電計画を示した韓国の提案を重要な進展だ」と歓迎したうえで、北韓がすべての核兵器開発計画を放棄すれば、他の参加国は体制の保証と教育投資を含めた経済協力を行うと述べました。ヒル首席代表はまた平等と相互尊重の原則にもとづいて、ミサイルと人権問題なども協議しなければならないという考えを示しました。ヒル首席代表はこの基調演説で北韓の核問題の平和的な解決などについて触れた際に、金正日国防委員長を「チェアマン金正日」と表現したということです。

・韓国の代表団は基調演説で、「今回の６カ国協議で共同宣言を採択する必要がある」と提案しました。韓国は共同宣言の基本的な枠について「北韓が核兵器開発計画を放棄する見返りとして、他の参加国は関係正常化、北韓の体制の保証、経済協力を約束する。その中には韓国政府が示した北韓への２００万キロワットの送電計画も含めることもできる」と説明しました。また今回の６カ国協議の進め方については、２国間協議や小規模な会議を活性化させる必要性を強調しました。

・国家情報院の前身の安全企画部による不法盗聴事件の波紋が、こんどは、金大中政権にまで広がっています。盗聴テープの内容で、金大中前大統領、朴智元元文化観光部長官、チョン・ヨンテク国家情報院長に対する疑惑が膨らんでいます。今回、マスコミによって公開された洪錫炫駐米大使と、李鶴洙三星グループ構造調整本部長との会話の盗聴テープの要約文書に、金大中氏と関連した会話が抜けていること、この要約文書が９９年に朴智元元文化観光部長官に渡されていたことなどがハンギョレ新聞によって明らかになりました。それによりますと、テープを要約した文書を確認した結果、９７年９月９日、ソウルのホテルで洪錫炫中央日報社長に三星の起亜自動車買収を支援する意思を表明し、「党の政策委員会で検討する」と述べた人物は、新韓国党の李会昌代表ではなく、当時、野党国民会議の大統領候補だった金大中氏だったということです。

・旧安全企画部の秘密盗聴チーム「ミリム」のチーム長で、盗聴テープのコピーを持っていたコン・ウンヨンさん（５８）が自宅で自殺を図りましたが、病院に運ばれて手術を受け、命に別状はないということです。コン・ウンヨンさんは自殺を図る前に１３ページにわたる「国家情報院の先輩と後輩たちに」という手紙を娘を通じて記者に発表しました。その手紙でコン・ウンヨンさんは問題となっている盗聴テープを在米韓国人に渡した経緯などを説明しています。一方、コン・ウンヨンさんから盗聴テープを受け取ってマスコミに流したとされる在米韓国人は、２６日、マスコミの記者２人とアメリカに向かおうとして、出国禁止措置を受け、待機中だった国家情報院の関係者による同行要請を受け入れて、国家情報院で事情聴取を受けています。国家情報院ではこの在米韓国人に対して盗聴テープをマスコミに渡した経緯、代価があったのかどうか、他にも盗聴テープなどの情報を持っているのかどうかについて調べており、違法行為が見つかれば、恐喝罪や通信保護秘密法違反などの疑いで検察に身柄を引き渡す方針です。

・去年７月に住民投票法が施行されてから初めての地方自治体の枠組みを問う住民投票が２７日、済州道で実施されました。住民投票にかけられたのは、▼道と市・郡の体制を今のまま維持する案と、▼４つの市・郡を２つに統合し、市長と郡守は道知事が任命する案で、住民はこのうちの１つを投票で選びます。住民投票で採択された案は、年内に制定される済州特別自治道特例法に反映されて、来年の地方選挙から施行されます。

・アシアナ航空のパイロットによるストライキは１１日目を迎え、２７日からは国際線合わせて１８往復の欠航が決まるなど国際線の運航にも支障が出てきました。２７日は、国際線のうちオーストラリアのシドニー行きの１往復と高松行きの１往復が、国内線は１７６便のうち９７便が、貨物路線６便すべてが欠航しました。また２７日から３１日にかけて週１２往復する仁川・ロサンゼルス線が４往復欠航となります。また仁川・高松線は２７日と３０日の２往復が、宮崎線は２９日と３１日の２往復がそれぞれ欠航となります。

・去年４月に高速鉄道のＫＴＸが開通してから、ＫＴＸを利用する人が次第に増え、今年上半期の航空機の利用客は去年より１６％も減ったことが分かりました。韓国空港公社が調べたところによりますと、今年１月から６月末までの６カ月間、航空機を利用した人は合わせて６３６万人で、去年の７５７万人に比べて１６％減りました。中でもソウルの金浦と釜山の金海とを結ぶ航空路線は６６万人も減りました。このように航空機の利用客が減っていることから、航空会社も運行便数を去年より１３％ほど減らしており、今後も航空機の利用客は減り続けるものと韓国空港公社ではみています。

・携帯電話の文字メッセージの発信量が音声電話の発信量を初めて上回りました。携帯電話の通信会社ＫＴＦのまとめによりますと、先月６月の１カ月間、携帯電話を利用して文字メッセージを送った件数は韓国全域で２０億８０００万件、音声通話をした件数は２０億４０００万件と、携帯電話を利用して文字メッセージを送った件数が初めて音声電話の件数を上回りました。他の通信会社のＳＫテレコムやＬＧテレコムも、文字メッセージの発信が急増しているのに対して、音声通話の発信は足踏み状態だということです。

・南海岸を中心に赤潮警報が出されていましたが、全羅南道麗水市で今年初めての赤潮の被害が出ました。麗水市の調べによりますと、養殖場など３カ所でオオノガイとブダイなどの稚魚５万匹あまりが死んで、海面に浮かびました。これについて国立水産科学院は赤潮が早い速度で広がって、養殖場に入ってきた可能性が高いとしており、２７日、さらに広い海域にかけて赤潮警報を出し、警戒を呼びかけています。

・イギリスのプロサッカーの名門マンチェスター・ユナイテッドに移籍した韓国人の朴智星（パク・ジソン）選手が初めてのゴールを決めました。朴智星選手は中国に遠征にきているマンチェスター・ユナイテッドに加わり、２６日、中国の北京工人競技場で行われたアジアツアーの第２試合で、北京現代との親善試合に先発出場し、後半３分にヘディングシュートを決めて、ユナイテッドに入ってから２試合目で初のゴールを入れました。

・ホン・ジュンウォン監督が作った短編映画「Happy　Birthday」が来月末から開かれる第６２回ベネチア国際映画祭に招待されました。この映画の配給会社によりますと、ベネチア映画祭の短編映画のコンペ部門（Corto　Cortissimo）に招待されたということです。映画「Happy　Birthday」は背の低い父親が息子だけは背が高い‘立派な人間’にしなければならないという強迫観念で息子を育てていく過程を描いています。

・韓国外換銀行が公示した２７日の為替レート、日本の円１００円は、９１４ウォン３３銭で、前日に比べて３ウォン２０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１０３１ウォンで、前日に比べて４ウォン１０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２２１３．６０で、前日より６．０２ポイント上昇しました。

・２７日のソウルは曇り、午後３時の気温は２９度１分でした。２８日は全国的に低気圧の影響を受けて曇りのち雨となるでしょう。予想降雨量は中部地方４０ミリから８０ミリ、済州島は１０ミリから４０ミリです。２８日の全国の予想最低気温は２２度から２５度、日中の最高気温は２６度から２８度と、連日の熱帯夜と真夏日も和らぐという予報です。

７月２６日火曜日

・北韓の核兵器開発を阻止するための４回目の６カ国協議が、２６日から１３カ月ぶりに北京で始まり、開会式に続いて少人数の会議や２国間接触が行われ、会議の進め方などを論議しました。韓国時間で午前１０時から釣魚台迎賓館で開かれた開会式では、中国首席代表の武大偉外務次官の開幕宣言に続いて、李肇星外相があいさつし、その後、各国の首席代表が２－３分間あいさつしました。その後、各国の首席代表と２－３人の関係者が加わる少人数の会議と、韓国・中国、韓国・ロシアの２国間接触などが行われました。各国の代表は、会談２日目の２７日の全体会議で基調演説し、公式な立場を表明することになっており、閉会日は決まっておらず、協議の進展状況を見極めたうえで６カ国協議の合意で決まるものとみられます。

・開会式に続くあいさつで韓国の宋旻淳外交次官補は、２６日、「韓半島非核化という目標を達成するため各国の立場を配慮し、互いの利益を尊重する勇気を出し合おう」と述べるとともに北韓に対しては、「核を放棄し、他の国々との関係正常化と安全保障を明確に約束できることを期待する」と述べました。これに対して北韓首席代表の金桂冠外務次官は、「何よりも重要なのは、韓半島の非核化を実現することだ。そのためには韓半島で核戦争の脅威をなくし、非核化を実現しようとする当事者の確固とした政治的意思と戦略的決断が要求される」と述べました。またアメリカのヒル国務次官補は、「参加国は、北韓が核を放棄した場合、北韓の安全保障に対する憂慮を解消するよう努力するとともに、電力難の解決にも支援する用意がある」と述べました。一方、日本の佐々枝賢一郎局長は、あいさつでミサイル問題とともに日本人拉致問題の解決のため北韓が真しな姿勢をとることを求めました。

・洪錫炫駐米大使が、辞意を表明しました。洪錫炫駐米大使については、９７年の大統領選挙の際、与野党候補への資金支援に深く介入していたことが当時の安全企画部の盗聴テープで明るみに出たため退陣を要求する声が高まっています。洪錫炫駐米大使は、２５日夜、金雨植大統領秘書室長に電話で辞意を表明しましたが、こうした世論を受けて、辞意を決意したものとみられています。洪錫炫駐米大使の辞表が受理されますと、今年２月２２日にワシントンに赴任してからわずか５カ月で退陣することになり、きわめて短命のアメリカ大使となります。

・旧安全企画部の秘密盗聴チーム「ミリム」が録音した洪錫炫駐米大使と三星グループの李鶴洙構造調整本部長との会話の内容をマスコミが報道する６カ月前の今年１月に、国家情報院はすでに今回、ＭＢＣが確保した盗聴テープを改めて分析し、声の分析専門家に声の主が誰であるかを確認していたと、朝鮮日報が２６日、報道しました。国家情報院は、今月２１日に盗聴テープの存在がマスコミによって報道された後、「真相調査に乗り出す」と述べていますが、これが事実だとすると、半年も前にすでに確認していたのにそれを隠していたことになります。また国家情報院が盗聴テープの声の存在を確認したのは、中央日報会長の洪錫炫氏がアメリカ駐在大使に内定し、任命される直前だったとみられ、このことが青瓦台に報告されていたかどうかに関心が寄せられています。

・ソウル中央地方検察庁公安２部は、２６日、参与連帯が告発した金泳三政権当時に安全企画部が行っていた秘密盗聴事件についての捜査に着手しました。ソウル中央地方検察庁は、「参与連帯の告発内容を検討した結果、この事件が、盗聴によって始まっており、また大統領選挙資金疑惑と関係があることから公安２部に事件を担当させることにした」としています。

・市民団体の「参与連帯」は、２５日、三星グループが歴代政権に提供した不法な政治資金は、合わせて８６０億ウォンにのぼると主張しました。参与連帯によりますと、三星グループは、李承晩政権当時から政界に不法資金をばらまていおり、これまでに明らかになっている分だけでも全斗換政権には２２０億ウォン、盧泰愚政権には２５０億ウォン、金大中政権には５億ウォン、また２００２年の大統領選挙の際は、与野党候補に合わせて３８５億ウォンを提供するなど、三星グループが政界に提供した不法政治資金はこれまでに全部で８６０億ウォンにのぼるとしています。

・アシアナ航空のパイロット組合によるストライキが長引いている中で、アシアナ航空は２５日、政府に対して労働関係調整法にもとづき命令である緊急調整をとるよう要請しましたが、労働部は、２５日、「まだその段階にはなっていない」とする見解を示しました。

・アシアナ航空のパイロット組合によるストライキが１０日目を迎えましたが、アシアナ航空は、この間の欠航による損失が、推定で３０５億ウォンにのぼるとしています。

・２６日午前１１時前、休戦ラインの板門店共同警備区域の警備を担当している韓国陸軍部隊で、訓練中に中尉１人を含む将兵４人が川でおぼれて行方不明となりました。

・国家情報院の前身である国家安全企画部が９０年代の金泳三政権時代に行った不法盗聴事件をきっかけに、自分も盗聴されているのではないかと不安を訴える人が多く、盗聴探知機器メーカーの売り上げが急増しています。

・中国の韓国人同胞向けの新聞である「黒龍江」新聞によりますと、中国で韓国語の学科を開設した大学が４０を超えていることが２５日、分かりました。それによりますと、中国ではこのところ韓国語の需要が増えていて、韓国語学科を新設する大学が４０あまりにのぼっており、韓国語は、中国の外国語教育分野で６番目の位置になっているということです。

・３１日から始まるサッカーの東アジア連盟大会に参加するため北韓のサッカー代表チームが２６日午前、平壌を出発し西海の直接航空路を通じて、仁川空港に着きました。東アジア連盟大会は、韓国、北韓、日本、中国の４カ国の男女サッカーチームが参加して、来月７日までリーグ戦を行うもので、男子の南北対決は、来月４日、全州で行われます。

・梅雨明け後のソウルの朝の平均最低気温が、９７年以来最も高く、暑い朝となっていることが分かりました。気象庁によりますと、韓国全土で梅雨明けした翌日の１９日から２５日までのソウルの朝の平均最低気温は２５度２分の熱帯夜が続いており、１９９７年の２５度７分以来、最も高い朝の気温となっています。

・韓国外換銀行が公示した２６日午後３時の為替レート、日本の円１００円が９１７ウォン５３銭で、前日より１ウォン３０銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０２６ウォン９０銭と、前日より４ウォン２０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２２０７．５８で、前日より３．４３ポイント上昇しました。

・２６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、３１度７分でした。２７日は全国的に高気圧のへりにあたって雲がやや広がる見込みです。２７日の全国の朝の予想最低気温は、２１度から２４度、日中の最高気温は、２８度から３３度の予報となっています。

７月２５日月曜日

・市民団体の「参与連帯」は、２５日、安全企画部の盗聴事件で明るみに出た１９９７年の大統領選挙の際の、三星財閥による不法選挙資金問題で、三星グループの李健熙会長、そして当時、中央日報の社長をしていた李健熙会長の妻の弟、洪錫炫駐米大使と、当時、李健熙会長の秘書室長をしていた三星グループの李鶴洙構造調整本部長ら２０人を賄ろ供与、背任横領などの罪で、ソウル中央地方検察庁に告発しました。２０人の中には、当時、与党の大統領候補だった新韓国党の李会昌代表とその弟、新韓国党の徐サンモク前国会議員、現職や元の検察幹部、法務部幹部ら１０人あまりも含まれています。

・盧武鉉大統領は、２５日、旧安全企画部の盗聴テープ事件について、「国家情報院が迅速で徹底した調査を行う必要があり、検察による捜査が必要かどうかは、検察と法務部が判断することだ」という見解を示しました。

・９７年に外貨危機のひきがねとなった起亜自動車の経営危機は、三星グループと密接な関係があり、三星が起亜自動車を買収するため多角的に試みていたと、ＭＢＣが、２４日夜９時のニュースで伝えました。それによりますと、起亜自動車が資金難に直面していた１９９７年の４月、当時、中央日報社長だった洪錫炫駐米大使と、李健熙会長の秘書室長だった李鶴洙三星構造調整本部長は、ソウルのホテルで会い、新しく就任した経済担当副総理に対して３億から５億ウォンの資金支援をすることを申し合わせたことが安全企画部による盗聴テープから確認されました。ＭＢＣの報道によりますと、三星の金融系列会社が起亜自動車から５０００億ウォンを一度に回収したため３カ月後に起亜自動車は不渡りの危機に直面しましたが、当時の経済担当副総理は、債権団の意見を無視して売却を指示したということです。以後、三星側の希望通り、起亜自動車は売却することが決まりましたが、起亜自動車の経営危機が外貨危機に発展したことから、三星グループの起亜自動車売却計画は結局、白紙になったということです。

・三星グループは、安企部の盗聴テープの公開で９７年の大統領選挙の際、三星が当時の与野党大統領候補に選挙資金を支援した疑惑について、２５日、国民に対する役員名義の謝罪文を発表しました。謝罪文は、「マスコミを通じて公開された内容が事実と異なり単なるうわさに過ぎなかったり、わい曲された部分があるが、これによって社会的混乱をもたらし国民の皆さんに心配をおかけしたことを、心からお詫び申し上げます」と書かれています。

・９７年の大統領選挙の際に当時の安全企画部が、三星グループ幹部と中央日報の社長との選挙資金支援問題についての会話内容を盗聴した内容が公開されたことで、与野党間の攻防が強まっています。これについて与党ウリ党は、テープの内容をもとに、三星グループとハンナラ党の前身の新韓国党との裏取引きを徹底的に調べる必要があるとしています。これに対して、野党ハンナラ党は、「不法な盗聴資料のうち、ハンナラ党関連のものだけが公開されたのは納得し難い。盗聴資料全部を公開すべきだ」と攻勢を強めています。

・政界、財界、マスコミ関係者の酒席での会話を不法に盗聴していた金泳三政権当時の国家安全企画部の秘密盗聴チーム「ミリム」のチーフは、マスコミ各社が窮地に陥る事実を知っていると述べました。１９９４年から９８年までの６年間、「ミリム」のチーフをしていた男性は、２４日、ＳＢＳＴＶとの会見で、このように述べるとともに、「公開されたテープは、大した内容ではない。私が事実を公開すれば、マスコミ各社が窮地に陥る。主な日刊新聞や放送３社ともに自由ではいられなくなる」と主張しました。

・４回目の６カ国協議が２６日午前９時から北京で始まりますが、それを前に２４日は、韓国と北韓、２５日は、韓国とアメリカ、北韓とアメリカの２国間接触が相次いで開かれています。

・政府は、日本の島村宜伸農林水産相が２３日、福岡で開かれた会議で、「小泉首相の靖国神社参拝に対する批判は内政干渉であり、別途の追悼施設の建設要求も内政干渉だ」と主張したことについて、２５日、韓国と日本の合意に反する発言だとして批判し、日本政府の責任ある釈明を求めました。

・アシアナ航空のパイロットによるストライキは、２５日、９日目に入り、２５日は、済州島路線９９便のうち、２２便が欠航するなど国内線１７８便のうち９６便と、国際線１１２便のうち仁川－シドニー路線１便が、欠航し、また国際貨物路線は４便すべてが欠航となりました。こうした中で、パイロット組合員３００人は、２４日午後から、ろう城を続けていた仁川研修院との契約が切れたことから忠清北道俗離（ソッリ）山のユースホステルに場所を移してストを続けており、ストライキが長引くことが予想されています。

・アシアナ航空のパイロット組合のストライキが長引いている中で、アシアナ航空は、政府に対して労働関係調整法にもとづく「緊急調整」を適用するなどの対策をとるよう要請し、政府の対応が注目されています。

・与党ウリ党は、８月１５日の光復節に、過去最大の６５０万人の大赦免を行うことを大統領に提案する予定でしたが、国会の承認が必要な一般赦免は年末に延期することにし、とりあえず４３０万人の特別赦免だけを２４日、青瓦台に修正提案しました。

・去年秋の大学入試で、複数志願や二重登録禁止の規定を破っていたことがその後分かった今年春の大学新入生１１６人が、入学取り消し処分を受けることになりました。

・三星グループの日本法人「三星ジャパン」が、韓国企業としては初めて日本の経団連に加入しました。

・２４日正午前、仁川広域市の江華島の漢江河口で、北韓住民とみられる男性１人が発見され、保護されました。この男性は、泳いで韓国側に渡ってきたと供述しているということです。

・ソウルを本拠地とするプロ野球のＬＧツインズは、２４日、ソウルのチャムシル球場で行った斗山とのホーム戦で、観客１万２８００人が入ったことから、今シーズンは、すでに去年の６２万６００人を上回る観客数となりました。

・各大陸の有名サッカーチーム８チームが参加して、今月１５日から全国６都市で繰り広げられた「２００５ピースカップコリア」国際クラブサッカー大会の決勝戦が、２４日、ソウルワールドカップ競技場で行われ、イングランドのトットナム・ホットスバーが、フランスのリオンを３対１で破って優勝しました。

・済州道野球協会と、大阪生野区の中学生野球クラブの生野区ファイターズが共同で主催する中学生同士の「第１５回韓日交流親善野球大会」が、２５日、済州島で始まりました。

・韓国外換銀行が公示した２５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９１６ウォン２３銭で、先週金曜日に比べて、４ウォン４３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０２２ウォン７０銭で、先週金曜日に比べて１ウォン７０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２２０４．１５で、先週金曜日より２９．７３ポイント上昇しました。

・２５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、３０度７分でした。２６日も引き続き、北太平洋高気圧のへりに当たって雲が多く、所によってにわか雨が降るでしょう。２６日の全国の朝の予想最低気温は、２２度から２４度、日中の最高気温は２７度から３３度の予報となっています。

７月２３日土曜日

・洪錫炫駐米大使が、中央日報の社長をしていた１９９７年の大統領選挙戦当時、与野党候補に対する三星グループからの選挙資金の提供に深く介入していたことが明らかとなったことから、洪錫炫駐米大使の更迭は避けられないとする声が高まっています。ＭＢＣは、２１日に続いて２２日も夜９時のニュースで、国家情報院の前身の国家安全企画部が、１９９７年４月、９月、１０月の３回にわたって、洪錫炫中央日報社長と、李鶴洙三星グループ秘書室長が、ソウルのホテルの和食店で、大統領選挙資金の提供について交わした会話の内容を実名で報道しました。このため与党は、２３日、青瓦台で盧武鉉大統領も出席して対策会議を開き、盧武鉉大統領は、当初、２４日に連立政権構想についての考えを表明する予定だったのを、とりあえず、これを延期しました。青瓦台の関係者は、「事実関係がさらにはっきりした場合、洪錫炫駐米大使の扱いについて論議することになるだろう」と述べ、国家情報院の調査結果が出次第、洪錫炫駐米大使を更迭する可能性を示唆しました。

・ＭＢＣが２２日夜９時のニュースで、旧安全企画部の文書だとして実名を使って大統領選挙資金について詳しく報道したことについて、三星グループは２２日、「ＭＢＣは違法行為をした。すべての責任をとらなければならない」と主張しています。三星側は、「ＭＢＣが２２日のニュースで報道した内容は、事実上、盗聴したテープの内容であり、ソウル南部地方裁判所の判断に従わない結果となったことから、ＭＢＣは違法行為をしたことになる」としています。三星は、また、大統領選挙資金問題について安全企画部が盗聴したテープの内容を２１日夜９時のニュースで放送したＫＢＳに対しても訴訟を起こすことを検討中だとしています。

・安全企画部による盗聴テープを放送することは通信秘密保護法違反だとして、洪錫炫駐米大使らが、放送禁止仮処分を申請し、盗聴テープの元の音を放送したり実名を放送することは認められないとしたソウル南部地方裁判所の判断について、ＭＢＣは、２２日、仮処分に対する異議申請を裁判所に提出しました。ＭＢＣは異議申請の理由として、放送予定分のかなりの部分がすでに別の新聞社や放送局によって報道されているため、放送禁止仮処分の実効性がないうえ、盗聴という不法行為よりも、それ以上の不法行為の内容がテープに録音されていることから、国民の知る権利のために報道が必要だとしています。

・病院の労働組合、保健医療産業労働組合が、２３日、中央労働委員会の職権仲裁を受け入れストライキを中止しました。賃金の引き上げと週休２日制の拡大実施などを求めて２０日からストライキを行っていた保健医療産業労働組合に所属している高麗大学付属病院、梨花女子大学付属病院など全国１２の拠点病院の労働組合は、２２日夜、中央労働委員会が労使双方に出した職権仲裁を受け入れることを決め、２３日朝、ストライキを中止して業務に復帰しました。

・アシアナ航空のパイロットによるストライキが７日目に入り、２３日は、国内線の５４％が欠航しました。全便運航を続けていた金浦済州路線は、２２日、初めて５便が欠航しましたが、２３日は２１便が欠航するなど国内線１７４便のうち、９４便が運航を中止しました。また国際貨物便４便も欠航しましたが、国際線は予定どおり１１１便すべてが運航されました。

・６カ国協議の韓国首席代表、宋旻淳外交次官補が、２６日から北京で再開される４回目の６カ国協議に出席するため次席代表の北韓の核外交企画の趙太庸団長とともに、２３日午前、仁川空港を出発しました。

・９４年の米朝ジュネーブ合意のアメリカ首席代表を務めたガルーチ元国務次官補は、２３日、今の休戦協定を平和条約に変えれば、韓半島の非核化が可能だとする北韓の主張について、「それは韓日米３カ国の同盟関係を害しない範囲内で進められなければならない」と語りました。

・男女平等を実現するために制定された「女性発展基本法」が施行されてから今月で９年目を迎えましたが、女性家族部は、女性発展基本法の施行で、男女平等を推進するための措置の導入、母性保護の強化、女性政策の樹立などで女性の権利が向上し、なかでも女性の国会議員が、１９９６年はわずか３％だったのが、２００４年は１３．３％にまで増えるなど、政界や公務員への女性の進出が目立って増えたと評価しました。

・国際赤十字社委員会は、北京に新設される地域事務所を通じて、南北離散家族の再会事業に積極的に関与する方針です。

・韓国人と中国人の５７７人が、２２日、共同で、愛媛県を相手取って、歴史わい曲教科書の採択を禁止するよう求める民事訴訟を起こしました。

・江原道東海市の陸軍部隊の海岸歩哨所で、小銃２丁と実弾３０発が強奪された事件を捜査中の陸軍と警察の合同捜査本部は、２２日、２３歳の男性に任意同行を求め取り調べましたが、疑いなしとして２２日夜、帰宅させました。またこの男性の自宅に一緒にいた４人の男性についても、帰宅させました。

・朝鮮王朝時代の最後の直系で、高宗王の孫の李玖（イ・グ）さんの葬儀が、２４日午前１０時から、李玖さんが生前、一時住んでいたソウル昌徳宮の楽善斎で執り行われます。１６日、東京で亡くなった李玖さんの葬儀は、１９８９年に亡くなった李玖さんの母親、日本から嫁いできた梨本宮守正王の長女の方子妃の葬儀と同じように朝鮮時代の礼葬で行われます。

・気象庁によりますと、ソウルでは２２日夜から２３日未明にかけて、今年初めて夜の最低気温が２５度を上回る熱帯夜現象となりました。ソウルでは２３日午前４時の最低気温が全国最高の２６度８分でした。また電力取引所によりますと、２２日午後３時の最大電力需要が、５３７１万２０００ｋＷを超え、過去最高を記録しました。

・２３日は、土曜日のため取り引きはありません。前日２２日の終値は、日本円１００円が９２０ウォン６６銭で、アメリカドル１ドルは１０２１ウォン２０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・２３日のソウルは晴れ、午後２時の気温は、３３度５分でした。２４日は、北太平洋高気圧のへりに当たって雲が多く、雷と稲妻をともなったにわか雨が降る所が多い見込みです。２４日の全国の朝の予想最低気温は、２２度から２５度、日中の最高気温は、２８度から３３度の予報です。

７月２２日金曜日

・９３年から９８年にかけての金泳三政権当時、国家情報院の前身の安全企画部が秘密の盗聴チームで、政界、財界、マスコミ幹部らが会っている場での会話を不法に盗聴していたことが明らかとなり、波紋を呼んでいます。ＫＢＳとＭＢＣは、２１日夜９時のニュースで、１９９７年の大統領選挙直前の９月９日、ソウル新羅ホテルの和食店で当時の安全企画部が盗聴した財閥の役員と、新聞社の幹部との会話の録音テープを入手し、会話の内容を公開しました。こうした盗聴テープは、８０００本あまりあるということですが、今回、公開された盗聴テープの中には、大統領選挙の情勢、与党候補に対する巨額の選挙資金支援計画、野党候補との接触、大企業の自動車メーカーの買収問題などについての会話がありました。盗聴を行ったのは、安全企画部の４級書記官を長とする４人のメンバーによる特殊盗聴組織の「ミリム」チームで、高級飲食店などで極秘に情報を収集し、盗聴内容は安全企画部長ら限られた一部の関係者を通じて青瓦台に報告していたということです。国家情報院によりますと、この組織は、金大中政権発足前に解体されたということで、現在は、通信秘密保護法にもとづいた法的手続きを経て合法的な盗聴業務をしているとしています。

・金泳三政権当時、当時の安全企画部が秘密盗聴チームで盗聴を重ねていたという朝鮮日報の報道の後、ＭＢＣが２１日の夜のニュースで、入手した盗聴テープを放送する計画を発表したことについて、前中央日報会長の洪錫炫駐米大使と、三星グループ構造調整本部の李鶴洙本部長は、ソウル南部地方裁判所にこのほど放送中止仮処分を申請しました。洪錫炫駐米大使らは、「不法に盗聴した資料を報道することは、人格権の侵害と名誉き損、さらに通信秘密保護法違反などの犯罪に値する」と主張しています。これに対して、ソウル南部地方裁判所は、２１日、「番組を禁止することは不可能だ。しかしテープの元の音を放送したり、実名を放送することはならない」という判断を下しました。これを受けて、ＫＢＳとＭＢＣは２１日夜９時のニュースで、「９７年の大統領選挙の際、韓国最高の財閥の役員と、新聞社の最高幹部が、ソウルのホテルで会合し、選挙資金の支援について相談した。財閥の役員は、有力候補への資金支援は、新聞社の幹部が直接手渡すよう指示した」と伝えました。報道が出た後、洪錫炫駐米大使は、「８年も前のことなので全く覚えていない」と述べましたが、国家情報院は、朝鮮日報がテープの出所だと報道した安全企画部の秘密盗聴事件についての真相調査を行うことにしています。

・マスコミに当時の国家安全企画部の特殊盗聴チーム「ミリム」の存在を暴露した元安全企画部職員で現在アメリカ在住の金キサムさんは、２２日、ＭＢＣの朝のラジオ番組に電話で出演し、「金大中政権に入ってミリムが解体されたのは、携帯電話を盗聴できる技術ができたため、テーブルの下に盗聴器を設置する必要がなくなったからだ」と述べました。金キサムさんの主張が事実だとしますと、これまで携帯電話の盗聴は技術的には不可能だと主張してきた移動通信業界と政府の主張を覆すもので、国民のプライバシー侵害の論議を呼び起こすものとみられ波紋が予想されます。

・中国人民銀行が、２１日、アメリカドルに事実上固定していた人民元対ドルのレートを２．１％切り上げるなどの外国為替制度の改革を決め、即日実施したことについて、財政経済部は、韓国経済に及ぼす影響は微々たるものとみられるとする見解を示しました。財政経済部の関係者は、２２日、「中国の人民元の切り上げ幅が、対アメリカドルで２．１％にとどまったため、韓国の輸出に及ぼす影響は大きくないと判断している」と述べました。

・２６日から北京で始まる第４回６カ国協議に出席するため北韓の代表団が２２日、平壌を出発したと北韓の朝鮮中央通信が２２日、報道しました。朝鮮中央通信は、「米朝間の核問題について話し合う６カ国協議に参加する金桂冠外務次官を団長とする代表団が２２日、平壌を出発した」と、報道しました。北韓代表団が、６カ国協議の再開４日前に北京入りしたことから、アメリカとの２カ国間接触が行われるかどうかが注目されています。一方、アメリカのヒル国務次官補を首席代表とするアメリカ代表団は、２３日、ワシントンを出発します。アメリカの代表団は、国務省の関係者６人を含む大掛かりな陣営になっています。

・アメリカは、北韓に対して、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関との間で追加の核査察協定を結ぶよう要求する方針だと、アメリカ・エネルギー省の核安全保障局のロンスワース核拡散防止政策担当副局長が２１日、明らかにしました。

・女性は、「宗中」と呼ばれる親族の会の会員ではないとしてきたこれまでの慣習は間違っており、会員としての平等権利を持っているという大法院の判決が出されました。大法院は、２１日の大法廷で、「２０歳以上の成人男性だけを親族の会である宗中の会員として認めてきたこれまでの大法院の判例を変更し、結婚した女性を含む成人女性は全員、宗中の会員としての権利を認めるべきだ」とする判決を出しました。判例の変更は、１９５８年以後、４７年ぶりのことです。これによって２１日から、成人女性も自動的に自分が所属する宗中の構成員として法的に認められることになり、一族が持っている財産を処分する際の分配金なども受け取れるようになりました。

・朝鮮王朝時代の最後の王、高宗の長男の息子である李玖（イ・グ）さんが１６日、東京で亡くなったことから、このままでは血統が絶えてしまうことから、李王朝の子孫を支える一族の会である全州李氏の会は、２２日、李玖さんの養子として、高宗の次男である義王の１０男の長男の李源さん（４４）を決めました。

・アシアナ航空のパイロットによるストライキは２２日、６日目を迎え、これまで全便運航を続けていた金浦と済州島を結ぶ航空便５便が初めて欠航しました。韓国空港公社とアシアナ航空によりますと、欠航になったのは、金浦発が３便、済州島発が２便の合わせて５便で、２２日は、そのほかの国内線７８便が欠航となりました。国際線の欠航はなく、国際貨物便は５便全便が欠航しました。

・通信大手のＫＴは、２２日午前９時、ソウル－平壌間に南北間の直通電話を開設し、８月１５日に行うＴＶ画面による南北離散家族の再会の準備に取り掛かりました。

・新都市を建設する際、今後は、自転車専用道路の設置が義務付けられる見込みです。

・江原道東海市の陸軍部隊の海岸歩哨所で、２０日、男性３人が将校と兵士の２人を襲って小銃２丁と実弾３０発を奪って逃げた事件で、警察と軍当局は、引き続き犯人の行方を追っていますが、手がかりは得られていません。警察と軍は、東海警察署に合同捜査本部をもうけて主な道路での検問を強化するとともに、襲われた将校らの証言で、犯人のうち１人のモンタージュ写真を作り、全国に指名手配しました。

・韓国外換銀行が公示した２２日午後３時の為替レート、日本の円１００円が９２０ウォン６６銭で、前日より１ウォン５２銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０２１ウォン２０銭と、前日より１４ウォン３０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２１７４．４２で、前日より５．４２ポイント下落しました。

・２２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、３４度２分でした。２３日も引き続き全国的に北太平洋高気圧の影響で蒸し暑い一日になりますが、全羅道など南部地方では一時にわか雨が降る見込みです。２３日の全国の朝の予想最低気温は、２２度から２６度、日中の最高気温は、２８度から３４度の予報となっています。

７月２１日木曜日

・政府が計画を進めている忠清南道燕岐・公州地区の行政中心複合都市について、ソウルや京畿道果川市の住民ら２２２人が、このための法律は憲法違反だとして憲法裁判所に訴えを出しましたが、法務部は、２１日、これに対する答弁書を裁判所に提出しました。それによりますと、憲法裁判所が去年１０月、この前の法律の新行政首都建設特別法について憲法違反の判断を下した際、「政策的な考慮による政府機関の分散配置は可能だ」という判断を示しているが、政府機関の一部を忠清南道燕岐・公州地区に移転させることは、まさに政府組織の機能的で政策的な分散配置であり、首都を分割することにはならない。▽この行政都市の建設は、国家の安全につながるものではないことから、国民投票の対象にもならない。また国民投票をするかどうかは、大統領権限で決めるもので、憲法の国民投票の権利を侵害していない。▽この法案は、６５回にわたる公聴会と討論会を経ているので、国民の聴聞権を侵害していない▽移転先を忠清南道燕岐・公州地区に決めたのは、国の均衡発展のための最適な場所だという判断にもとづいたもので、平等権を侵害していない、などとしています。

・４回目の６カ国協議が、来週２６日火曜日の午前９時から、北京の釣魚台迎賓館で開幕すると、中国外務省が２１日、インターネットを通じて発表しました。会期は会談の進め具合をみて決めることにしており、具体的な協議日程は現在、関係国の間で調整が進められているということです。

・政府は、南極研究のための２番目の基地を、２０１１年までに建設する方針で、来年から本格的な準備に取りかかることになりました。企画予算処は、海洋水産部が南極研究第２基地建設のために来年度予算案に１０億ウォンを求めてきたことから、審議を通じて予算を割り当てる方針だと、２１日明らかにしました。企画予算処によりますと、すでにある南極研究のための第１基地の世宗科学基地は、南極大陸ではなく、近隣のキング・ジョージ島に建てらているが、南極点からは遠く、オーロラや地磁気など本格的な南極研究が事実上不可能だという指摘を受けているほか、８８年に設置された研究設備もすでに老巧化しているとしています。政府は２００７年までに南極大陸内陸部に建設候補地を選び、２００８年に南極条約協議国との合意にこぎつける計画です。

・ビール業界１位のハイトビールが、経営再建中の焼酎業界１位の真露（ジンロ）を買収することが正式に決まりました。公正取引委員会は２０日の全体会議で、ハイトビールを中心としたコンソーシアムの真露の買収による独占問題について協議した結果、ビールと焼酎は別の市場であるとする見解で意見が一致し、買収を認めることになりました。しかし両者の統合によって、酒類市場での競争に有利になることから、▽向こう５年間の価格引き上げは消費者物価上昇率の範囲内に抑えること。▽取り引きの強制などを防ぐ計画を３カ月以内に提出すること。▽両社の営業関連組織を５年間分離することなどの条件をつけました。今回、真露を買収したコンソーシアムは、ハイトビールのほか教員共済会、軍人共済会、韓国産業銀行の未公開株ファンドによるもので、今年４月に、真露を売却するための入札の優先交渉権者に選ばれてから、公正取引委員会の事前審査を受けていました。そして先月３日、３兆４,１００億ウォンで、真露を買収することで、本契約を結んでいました。

・ところで韓国のビール市場と焼酎市場の半分を占めている会社が統合されることについて、関連業界は強く反発しています。地方の焼酎メーカー４社は、公正取引委員会がハイトビールによる真露の買収を認めたことについて、２１日、反対の声明を発表しました。それによりますと、「今回の決定は、地方の焼酎メーカーだけではなく、酒類メーカー全体の基盤を崩すことになる。公正取引委員会は独占の弊害を十分知っているにもかかわらず、巨大資本の力に押されて、やむを得ず承認したとしかみられない」として、今後、地方焼酎メーカーによる全体会議を開き、積極的な対応策を講じることにしています。またビール業界２位のＯＢビールも、公正取引委員会が出した４つの条件は現実性がないと批判し、法的対応を含めた対応策をたてることにしています。

・江原道東海岸の陸軍部隊の海岸歩哨所で、男性３人が兵士らをナイフで脅して、小銃２丁と実弾３０発を奪って逃げる事件がありました。２０日午後１０時１０分ごろ、江原道東海市の陸軍部隊の海岸歩哨所で、２０代後半とみられる男性３人が、巡察中の中尉と上兵の２人に道を聞くふりをして近づき、突然、ナイフで切りつけて、小銃２丁と実弾３０発を奪い、中尉と上兵をしばったうえ、乗用車のトランクに押し込んで途中で解放して逃げました。陸軍は、北韓からの工作員が侵入した恐れがあるとして東海岸一帯の警戒を強め、各地で車の検問をしていますが、犯人らは見つかっていません。また犯人らはこの小銃を使って、金融機関を襲う可能性もあるとみて、金融機関の警戒も行われています。

・１６日、東京で亡くなった、朝鮮王朝時代の最後の王、高宗の孫の李玖（イ・グ）さんの遺体はソウルの朝鮮王朝時代の王宮、昌徳宮に安置され、弔問の列が続いています。李玖さんが生前住んでいた昌徳宮の「楽善齋（ナクソンゼ）」の斎場には、２１日午前、金元基国会議長ら政界の要人や市民、日本からの観光客らが訪れめい福を祈っていました。李玖さんの葬儀は、全州李氏の会の理事長とユ・ホンジュン文化財庁長が共同委員長となって、２４日日曜日の午前１０時からここで行われ、京畿道南陽州市にある王室の墓地に葬られることになっています。

・一方、李玖さんの別れた妻のドイツ系アメリカ人のジュリアー女史（８２）が、現在、ソウルに滞在していることが分かりました。ジュリアー女史は、本人の人生を題材に映画制作を進めている韓国の映画制作会社の招待で、今年４月からソウルに滞在しており、李玖さんの葬儀にも出席したいとの意向を示しているということです。ジュリアー女史は１９５８年にニューヨークで李玖さんと出会って結婚し、６３年からソウルの昌徳宮で暮らしていましたが、子どもができなかったことなどから７７年から別居状態が続き、李玖さんとは離婚していました。

・拘置所から病院に移されていた大宇グループの創業者の金宇中前会長が２０日、治療を終えて再び拘置所に収監されました。５年８カ月間の海外での逃亡生活を終えて、先月、ベトナムから帰国し、史上最大の粉飾決算の疑いで検察の取り調べを受けていた金宇中容疑者は、腸閉塞の病状を訴えて１５日からソウルの延世大学病院に入院していました。しかし、病状が好転したため、２０日夜、退院し、２１日午前から再び、検察の取り調べを受けています。

・韓国外換銀行が公示した２１日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９１９ウォン１４銭で、前日に比べて、２ウォン４３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０３５ウォン５０銭で、前日に比べて、６銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２１７９．８４で、前日より０．６０ポイント下落しました。

・２１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は３２度ちょうどでした。２２日は全国的に高気圧の圏内に入り、晴れの真夏日となるでしょう。２２日の朝の予想最低気温は、２２度から２６度、日中の最高気温は３０度から３６度という予報です。

７月２０日水曜日

・アシアナ航空のパイロットによるストライキは２０日、４日目を迎え、世論の悪化で労組を脱退する組合員が出始め、労使交渉が再開されていますが、妥結までの道のりは遠いとみられています。今回のアシアナ航空のパイロットのストライキは、空軍出身のパイロットが自社養成のパイロットより待遇が良すぎることも背景の一つになっており、待遇がよくない自社養成のパイロットが主にストライキに参加しているということです。しかし航空需要がピークの夏休みに入ってのストライキで世論が厳しくなっていることから、組合を脱退する人が出始めています。労使は２０日午後、交渉を再開していますが、１０あまりの争点について意見の隔たりが大きいため、早急に妥結することは難しい状態です。アシアナ航空によりますと、ストライキに参加していないパイロットは全体の５４％の合わせて４３０人おり、ストライキに参加している人は２７０人とみられています。

・アシアナ航空のパイロットのストライキでアシアナ航空の貨物機の運航が１９日から全面的に止まっており、電機、電子、通信産業の輸出の被害が心配されています。アシアナは韓国の航空貨物の輸送量の２６％を占めており、週２３便を使って、三星電子、ＬＧ、ハイニックス半導体などの携帯電話、テレビなど電気、電子、通信部品を輸出しています。しかしストライキで貨物機の運航が完全にとまっているため、大韓航空や外国の航空会社に依頼して輸送していますが、来週からは輸送に支障が出るものとみられるということです。これについて韓国最大の航空貨物荷主である三星電子は「今回のストライキが終わってもアシアナ航空とは契約を取りやめる方針だ」と厳しい態度を示しています。

・全国１２の大病院の労働組合が２０日からストライキに入りました。賃金の引き上げと週休２日制の拡大実施などを求めている全国保健医療産業労働組合は１９日夜から労使交渉を行い、▼週休２日制の拡大実施、▼契約職員などを正式職員として認めること、▼賃金の引き上げなどを協議しましたが、意見の歩み寄りがみられず、組合はストライキに入りました。ストライキに入ったのは高麗大学付属病院、梨花女子大学付属病院など全国１２の拠点病院ですが、救急、手術、重患者室などには人手を配置しています。しかしこの組合に加盟していない４大病院とされているソウル大学付属病院、三星医療院、ヨンセ大学付属セブランス病院、ソウル峨山病院と、個別の労使交渉が妥結した病院は今回のストライキに参加していません。

・韓国の２大労働組合連合の民主労総＝全国民主労働組合総連盟と韓国労総＝韓国労働組合総連盟は２０日午後、ソウル駅前広場で組合員３０００人が参加する合同集会を開き、金デファン労働部長官の退陣と非正規従業員の権利を保障する法律の制定を求めました。また２０日から始まった全国保健医療産業労働組合のストライキについて、中央労働委員会の職権仲裁が経営側の交渉回避を招いていると批判しました。２大労総は労働部長官が退陣しなければ、２１日から労働委員会を初めとする労働部傘下の各種の委員会に参加しない方針を決めました。

・第３回南北将官級会談のための実務者協議が２０日、板門店の韓国側の「平和の家」で行われました。北韓の代表団は板門店の軍事境界線を徒歩で越えて、韓国側の「平和の家」に到着し、韓国側の代表団が出迎え、四角いテーブルの代わりに円卓を囲んでの協議を行いました。韓国側首席代表のムン・ソンウク国防部対北政策課長は、協議の後、「南北の通信連絡所は南北海軍当局がそれぞれ運営するが、北韓は開城に、韓国は京義線工事の軍の状況室に開設される可能性が高い」と述べました。南北はしかし第３回南北将官級会談の開催日程については来月１２日に再び協議することになりました。

・現代グループの会長が先週、北韓の金正日国防委員長と会い、白頭山観光に合意する２日前の１４日、現代峨山と韓国観光公社は共同で北韓と年内に白頭山観光を２回以上実施することで合意していたことが分かりました。統一部当局者は１９日、「現代グループの玄ジョンウン会長が金正日国防委員長と会う前の先週１４日、金剛山で現代峨山と韓国観光公社は共同で北韓の朝鮮アジア太平洋平和委員会の関係者と会い、白頭山観光に合意した。内容は年内に白頭山観光を２カ以上実施する、現代と観光公社が白頭山地域の道路補修資材を提供することだった。」と説明しました。これについて韓国観光公社の関係者は「白頭山の道路補修には白頭山近くのサムジヨン空港の補修工事も入っており、今月２７日から工事が始まる予定だ」と述べました。

・韓国と日本とのＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉で、韓国は自動車と自動車部品を関税撤廃対象から外すことを日本側に非公式に要請したと日本の時事通信が２０日報道しました。それによりますと、今年６月にソウルで開かれた韓日首脳会談の後のＦＴＡ交渉で、韓国は日本の乗用車が入ってくれば、韓国の自動車メーカーが受ける打撃が大きいとして、輸入乗用車の関税８％を撤廃することに難色を示したということです。これに対して日本側は自動車を例外にすることは望ましくないと述べたということです。

・日本の「新しい歴史教科書を作る会」が執筆した扶桑社の中学歴史教科書の採択を阻止しようと韓国の市民団体が集めている募金が２週間で１億ウォンを超えました。韓国の市民団体「アジア平和と歴史教育連帯」は、扶桑社の歴史教科書を採択しないよう訴える広告を日本の新聞に載せる費用としてこれまで１億２０００万ウォンの募金を集めたと発表しました。この市民団体による募金は１０億ウォンを目標に今月５日から行われており、海洋水産部と国防部も先週、職員から集めたおよそ１０００万ウォンの募金をこの団体に贈っています。

・朝鮮王朝時代の最後の王、高宗の孫の李玖（イ・グ）さんが１６日、日本で亡くなり、２０日、遺体が仁川空港に運ばれてきました。享年７４歳でした。李玖さんは大韓帝国の最後の皇太子李根（イ・ウン）王と日本から嫁いできた梨本宮守正王の長女の方子妃との間に１９３１年に生まれました。日本の学習院で教育を受けた後、アメリカのマサチューセッツ工科大学建築学科を卒業し、ドイツ系アメリカ人女性と結婚して、ソウルの昌徳宮の楽善斎に住んでいました。しかし子宝に恵まれず、親族の圧力によって離婚させられ、また事業にも失敗して韓国と日本の間を行き来していました。これで朝鮮王朝の直系は途絶えたことになります。李玖さんの葬儀は全州李氏の会の理事長とユ・ホンジュン文化財庁長が共同委員長となって、２４日午前１０時に王室の慣例に従って執り行われます。

・韓国外換銀行が公示した２０日の為替レート、日本の円１００円は、９２１ウォン５７銭で、前日に比べて４ウォン１０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１０４２ウォン３０銭で、前日に比べて２ウォン４０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２１８０．４４で、前日より２．８７ポイント上昇しました。

・２０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は３１度２分でした。仁川国際空港は２０日未明からの霧で国際線１０便が金浦空港などに回わりました。２１日は全国が北太平洋からの高気圧の影響を受けて、おおむね晴れで、蒸し暑い日が続くでしょう。２１日の全国の予想最低気温は２２度から２６度、日中の最高気温は３０度から３５度という予報です。

７月１９日火曜日

・北韓の同意によって１３カ月ぶりに再開されることになった北韓の核をめぐる４回目の６カ国協議は、２６日から北京で開かれることが決まりました。政府関係者は、１９日、「中国が関係国の意見を聞いたうえで、２６日に開会することを正式に伝えてきた」と明らかにしました。しかし閉会する日は決まっておらず、６カ国協議の参加国が実質的な進展をはかるため会談形式を変更して期間を延ばす立場であることから、協議が始まれば、これまでより、かなり長い期間が設定されることになる見込みです。

・６カ国協議の韓国首席代表、宋旻淳外交次官補は、１８日、来週、北京で再開される６カ国協議で成果が得られなければ、アメリカは、北韓問題について今後どのような姿勢を取るかについて韓国は備えなければならないと述べました。宋旻淳外交次官補のこうした発言は、日本の朝日新聞が、１７日、１４日ソウルで行われた韓日米３カ国局長級協議で、アメリカが、４回目の６カ国協議が成果なしで終われば、協議そのものを打ち切るという意思を韓国と日本に伝えたとする報道内容を裏づけるもので注目されています。

・韓国証券市場の総合株価指数は１９日、前の日より１３．０５ポイント上がって１０７５．４８ポイントとなり、１0年７カ月ぶりの最高値となりました。これとともに証券市場の時価総額が史上初めて５００兆ウォンを超えました。

・金正日国防委員長は、「日本との国交正常化を強く希望している」と述べたと、韓国を訪れていた自民党の山崎拓前副総裁が１８日、明らかにしました。日本のマスコミによりますと、山崎拓前副総裁は、６月中旬に平壌を訪問した鄭東泳統一部長官から金正日国防委員長との会談内容について説明を受け、この中で、日本との国交正常化を強く希望するという金正日国防委員長のメッセージを聞いたということです。

・北韓が核兵器を完全廃棄する見返りとして、２００８年から２００万ｋＷの電力を供給するとした政府の重大な提案について、統一部と産業資源部は、送配電施設の建設など初期の投資費用以外に、毎年の発電費用と、送配電施設の維持費合わせて１兆ウォンも、すべて韓国側が負担することを、１８日、明らかにしました。産業資源部は、軽水炉建設のための韓国の分担金として残っている２４億ドルから初期施設費を調達し、残った金を電力供給費用に充てる。不足分は、南北協力基金など政府予算で支援することになるとしています。

・政府は、北韓が核兵器を完全に廃棄する見返りとして提供する２００万ｋＷの送電事業のため、産業資源部に「北韓送電推進企画団」を発足させ、１９日、初めての会議を開きました。

・政府は、１９日、南北交流協力推進協議会を開き、北韓に対する今年のコメの借款支援案を承認しました。政府が承認した借款の規模は、コメ５０万トンの購入費１５７５億ウォンに、輸送費などを加えた１９０４億ウォンで、１０年据え置き２０年償還、年利１％の条件で提供します。

・韓国と北韓は、１８日、８月１５日に初めて行われるＴＶ画面を通じた南北離散家族の再会の候補者１００人と、８月２６日から３０日までの間、金剛山で行う第１１回離散家族再会の候補者２００人の合わせて３００人の名簿を交換しました。このうち、ＴＶ画面を通じた初めての南北離散家族の再会は、候補者の中から双方が生死の確認をしたうえで、それぞれ２０人ずつ合わせて４０人が再会に臨むことになります。

・ドイツは、地対空パトリオットミサイルを韓国に販売する計画を検討していると、ドイツの新聞、ファイナンシャルタイムズ・ドイチェランドが、１８日、伝えました。それによりますと、ドイツ政府は国防計画の改革を推進する中で、現在、３２基あるパトリオットミサイルを２４基に削減する計画を持っており、残りの分を韓国に売却する計画だということです。ドイツの国防部関係者が、韓国と協議するため先週、ソウル入りしており、来年にも契約が成立するものとみられると報道しました。

・日本の植民地時代に、日本に強制連行された被害者の受け付けをしている「日本植民地時代の強制連行被害真相糾明委員会」は、８月に、東京の韓国大使館に事務所を開設して、常駐の担当者を置くことにしたと、朝日新聞が１９日、伝えました。

・アシアナ航空のユン・ビョンイン副社長は、１９日、記者会見し、「旅客の輸送が最優先であり、今後、１週間は、国際線全便を運航する」方針を明らかにしました。ユン副社長は、「国際線は、１日に１１０便から１１７便を運航しているが、気象悪化などの理由を除いては、国際線は全便、運航を継続する」と述べました。ユン副社長はまた、「国内線の場合、１日１６２便から１６７便のうち済州路線が８０便に上っており、必要であれば追加便を投入してでも鉄道やバスなどの交通手段がない済州島行きは乗客の不便がないようにする」と述べました。

・保健医療組合が、２０日からストライキに入る予定です。ストライキを予定しているのは、高麗大学病院、漢陽大学病院、梨花女子大学病院など全国２２の病院です。今回、ソウル大学病院や延世大学病院、三星医療院、ソウル峨山病院の組合は、ストライキを行わない方針です。組合員は、週休２日制の全面実施、パート従業員を正社員にすること、９．８９％の賃金引上げなどを要求しており、１９日中に労使交渉が妥結しなければ、２０日から無期限ストライキに入るとしています。

・韓国駐留アメリカ軍の参謀長であるチャ－ルス・キャンベル陸軍中将は、先月から相次いでいるアメリカ軍兵士とその家族が犯した一連の韓国人に対する暴行事件について、１９日、遺憾の意を表明しました。

・韓国電力によりますと、気象庁の梅雨明け宣言とともに本格的な夏の暑さが始まった１８日午後３時、最大電力需要が５１６２万４０００ｋＷとなり、史上最高を記録しました。

・燃料電池でバスのように一般道路を走るとともに、専用軌道に入ると、自動運転になる新しい概念の車両の開発が、大田の韓国鉄道技術研究院で進められています。

・韓国の女性の経済活動人口が、史上初めて１０００万人を上回りました。統計庁がまとめたところによりますと、先月末の女性の経済活動人口は、一年前より２．３％多い、１５００万人となり、このうち就職している人は、９７１万人で一年前より２％増えました。

・韓国映画の上半期の輸出総額が、去年の同じ時期に比べて３０％増えたことが分かりました。

・イギリスで発刊されている経済専門誌「ユーロマネー」の７月号は、多国籍企業の役員１２１０人を対象にアンケートした結果、ソウルの最高のホテルとして「新羅ホテル」を４年連続トップで選びました。

・韓国外換銀行が公示した１９日午後３時の為替レート、日本の円１００円が９２５ウォン６７銭で、前日より３ウォン１４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０３９ウォン９０銭と、前日より５ウォン１０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２１７７．５７で、前日より２９．３６ポイント上昇しました。

・１９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、３０度１分でした。２０日も引き続き全国的に蒸し暑い一日になりそうです。２０日の全国の朝の予想最低気温は、２１度から２６度、日中の最高気温は、３０度から３４度の予報となっています。

７月１８日月曜日

・南北をつなぐ光通信網が完成し、開通式が行われました。ＫＴは、１８日、?山（ムンサン）ー開城間を結ぶ鉄道と、韓半島を横断する軍事境界線が出会う地点で、?山電話局と北韓の開城電話局とをつなぐ光ケーブルを連結させ、光通信網の開通式を行いました。式典には、韓国側から統一部関係者やＫＴの事業協力室長らが、北韓側からは朝鮮逓信会社の金インチョル副理事長が出席しました。この光通信網は、ＴＶ画面を通じた離散家族の再会や開城工業団地の直通電話に使用される予定です。今回、つながった光通信回線は全部で１２コアで、このうち４コアが、ソウルと平壌をつないで離散家族の再会用に、残り８コアは、開城工業団地など南北間の通信回線として多角的に使われる予定です。

・来週、北京で行われる予定の４回目の６カ国協議は、２６日からになることが有力とみられています。政府関係者が１７日伝えたところによりますと、「中国は、第４回６カ国協議を２６日から開会することを希望しており、関係国にその意思を伝えた」ということです。ところで、韓国の政府高官は、１８日、日本に対して、４回目の６カ国協議により積極的で前向きな姿勢で臨むよう要請しました。

・アメリカは、来週から北京で始まる６カ国協議で成果が得られなければ、協議を打ち切る考えを示したと、朝日新聞が１８日、伝えました。それによりますと、先週１４日、ソウルで開かれた韓日米３カ国の局長級協議で、アメリカは、今回の６カ国協議で成果がなければ、６カ国協議を継続せずに、北韓に対する圧力を検討する意向を韓国と日本政府に伝えたということです。

・北韓北部の景勝地、白頭山と、南西部の開城の観光が近く可能になる見込みです。２００３年に自殺した現代グループの鄭夢憲前会長の妻で、現在、現代グループの会長をしている玄貞恩（ヒョンジョンウン）会長は、１６日、平壌で金正日国防委員長と３時間半にわたって会談し、１７日、陸路でソウルに戻ってきました。玄貞恩会長は、江原道高成郡の韓国側出入国管理施設で記者団に対して、「金正日国防委員長が北韓の白頭山と開城の観光事業を認めた。開城は８月１５日に、白頭山は８月末にテスト観光を行う計画だ」と述べました。玄貞恩会長に同行した「現代峨山」の金潤圭（キムユンギュ）副会長は、「白頭山へは平壌を経由して行く方法と、白頭山まで直接飛行機で行く方法がある」と述べて、平壌観光の可能性を示唆しました。

・政府関係者は、１７日、現代グループの玄貞恩（ヒョンジョンウン）会長が、北韓の金正日国防委員長との間で、白頭山と開城の観光事業に口頭で合意したことについて、歓迎する意向を示しました。また与野党も１７日、南北関係を進展させる成果だとして歓迎しました。

・現代峨山は来月末にテスト観光を行う予定の白頭山観光について、政府の支援を要請しており、論議を呼んでいます。これに対して政府は、支援問題を協議するのはまだ早いとして慎重な姿勢を示していますが、もし政府が支援をした場合、２００１年の南北協力基金を金剛山観光に投資したときのような特恵論議が沸き起こるものとみられます。現代峨山は、１８日、白頭山観光を成功させるには両江道内陸部にある三池淵（サムチヨン）空港の補修が必要で、こうした作業を民間業者が担当するのは困難だとして、政府の協力を要請しました。

・野党ハンナラ党の朴槿恵代表は、１８日、党代表就任１年を記念して党本部で会見し、盧武鉉大統領が提案している連立政権の構想について、「連立政権ではなく、選挙を行って政権交替をしてこそ、国民をいまの困難から救い出せる」と語りました。朴槿恵代表はまた、現代グループの玄貞恩会長が発表した北韓の景勝地観光事業について触れ、「北韓での事業で発生する損害を政府が税金で埋めてはならない」と断固とした姿勢を打ち出しました。

・アシアナ航空は、パイロット組合のストライキ２日目を迎え、国内線の欠航が相次いでいます。アシアナ航空のパイロット組合は、定年の延長などを要求して１７日からストライキに入りました。このため１８日の国内線は、済州島を結ぶ路線と、仁川－釜山路線を除いたすべての路線の運行を見合わせ、８５便が欠航しました。一方、国際線は、台北行きが台風の影響で中止になった以外は、残り１１０便すべてが正常運行されました。しかし１９日はシドニー行きをはじめ一部の路線で欠航が出るものと予想されています。

・全経連＝全国経済人連合会は、アシアナ航空のパイロット組合がストライキを行っていることについて、パイロット組合は、人事など経営権の侵害や飛行の安全を害する要求を直ちに撤回するよう要求しました。

・国会議員にあたる北韓の最高人民会議の代議員が、最近、北韓を脱出して韓国に亡命し、国家情報院で極秘の調査を受けていることが、月刊朝鮮の８月号で明らかになりました。それによりますと、亡命してきた北韓最高人民会議の代議員は、国家情報院の調べに対して、「北韓は、４キログラムのプルトニウムを使って１トンの核兵器を製造した。北韓の科学者は、金正日国防委員長に核兵器が正常な性能を持っていると報告したが、金正日国防委員長は、核兵器の性能について疑問を感じている」と証言したということです。月刊朝鮮は、９７年に韓国に亡命してきた元北韓労働党書記の黄長燁（ファン･ジャンヨブ）氏以来の大物だとしています。

・北韓を脱出し第３国経由で最近韓国入りした北韓最高人民会議の代議員は、「台湾との兵器取り引きに関与した人物だ」と国家情報院が１８日、明らかにしました。国家情報院によりますと、この男性は、年齢が７０歳代で苗字は「金」で、今年５月に北韓を脱出し、第３国で国家情報院の調査を受けたあと、韓国に入ってきました。この男性は、２００３年に選ばれた第１１期最高人民会議の代議員６８７人のうちの１人で、核兵器担当者ではなく台湾との兵器取り引きに関与した人物だということですが、国家情報院は、北韓と台湾との兵器取り引きについては一切、明らかにしていません。

・市民団体の「世界と北東アジア平和フォーラム」の代表で、前民主党国会議員のチャン・ソンミンさんは、１７日、「今年３月、釜山港近くでアメリカの客船とアメリカの潜水艦がぶつかった事故があった」と述べました。チャン・ソンミンさんによりますと、今年３月の韓米合同軍事演習の際、韓国駐留アメリカ軍の家族の日本への避難訓練が行われたが、そのとき、家族が乗っていた客船のペリー号が、この客船を護衛していたアメリカ海軍の潜水艦と衝突して釜山港に戻った。当時、マスコミは、イルカの群れに会ったとだけ簡単に伝えたということです。チャン・ソンミンさんはまた、「今年６月初めに、シュワルツ元韓国駐留アメリカ軍司令官が２週間もの間、極秘で韓国を訪問し、韓国軍を完全排除したアメリカ陸軍第２師団だけの訓練を参観した。チャン・ソンミンさんは、「北韓が６カ国協議への復帰をあわてて宣言したのは、北韓の食糧やエネルギー不足と合わせて、このようなブッシュ政権の北韓に対する封鎖政策が直接、間接的に影響を及ぼしたのではないか」と分析しています。

・日本の森勉陸上幕僚長が金チャンス陸軍参謀総長の招きで、１８日、４日間の日程で韓国を訪れました。

・日本で言うモバイル放送、衛星ＤＭＢの加入者が１０万人を超えたものと推定されています。

・気象庁は、南海上に弱くかかっていた梅雨前線が、１８日、完全に消滅したとして、全国的に梅雨明け宣言をし、今後は高温多湿の北太平洋高気圧の影響を受けることになると発表しました。

・韓国外換銀行が公示した１８日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９２２ウォン５３銭で、先週金曜日に比べて、６ウォン４２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０３４ウォン８０銭で、先週金曜日に比べて７ウォン３０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２１４８．２１で、先週金曜日より０．０１ポイント上昇しました。

・１８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、３０度８分でした。１９日も引き続き、全国的に晴れの空模様となるでしょう。１９日の全国の朝の予想最低気温は、２１度から２６度、日中の最高気温は２９度から３４度の予報となっています。

７月１６日土曜日

・韓国が北韓に２００万キロワットの電力を供給すれば、首都圏の電力予備率が危険な水準に落ち、首都圏の電力供給に支障をきたす恐れがあると、産業資源部が内部報告書で指摘していたことが分かりました。しかし産業資源部が１５日、マスコミに配った資料には首都圏の電力予備率の低下は盛り込まれておらず、北韓に電力供給の際、全国の電力予備率が２４％から２０％にやや下がるとだけ公開しています。産業資源部がまとめた内部報告書によりますと、仮りに２００８年から北韓に２００万キロワットの電力供給を始めれば、首都圏の電力予備率は適正水準である１５％から６％に落ちて、電力供給に支障をきたす恐れがあるとしています。このため首都圏の発電設備の拡充のためには忠清南道保寧（ボリョン）市にある発電設備をソウルに移転する必要があるとしており、その費用は３０００億ウォン以上かかるとしています。この費用は政府が計算した北韓への電力供給費用には含まれていないため、北韓への電力供給に必要な金額はさらに膨らむことが予想されます。

・今月下旬に北京で６カ国協議が開かれる予定となり、韓国は１４日、ソウルで開かれた韓日米３カ国の実務者協議で話し合われた内容を関係国に説明するため韓国の首席代表の宋旻淳外交通商次官補が１６日から中国とロシアを訪問します。宋旻淳首席代表は、中国では、このほど北韓を訪問して金正日国防委員長と会談した唐家?特使と会い、北韓訪問の内容を具体的に聞くものとみられています。

・アメリカのパウエル前国務長官が１６日韓国の済州島を訪れました。パウエル前国務長官の韓国訪問は全経連＝全国経済人連合会の招待によるもので、済州島では全経連の姜シンホ会長ら韓国の経済関係者との会合に出席しました。そして１７日には潘基文外交通商部長官と会談し、１８日には青瓦台に盧武鉉大統領を表敬訪問することにしています。パウエル前国務長官は今もブッシュ政権で影響力がある人物とされており、今月下旬に予定している６カ国協議を控えている韓国政府にどのようなアドバイスをするのかに関心が寄せられています。

・日本政府は１５日の閣議で、新しい韓国駐在日本大使に外務省の大島正太郎　査察担当大使を発令しました。大島正太郎氏は東京大学法学部出身で、外務省の経済局長、経済担当外務審議官、ロシア駐在公使、アメリカ駐在公使などを勤めています。

・タイのプーケット航空は１７日から仁川－プーケット路線の運航を中断すると発表し、夏の休暇シーズンに予約した５０００人の乗客が困っています。プーケット航空の韓国代理店は週２往復していた仁川－プーケット路線について、止むを得ない事情で１６日から運航を取りやめると発表しました。このため夏の休暇をプーケットで過ごそうと航空券を予約していた乗客５０００人がプーケットへ行く道が閉ざされ、途方に暮れています。これについて韓国の建設交通部は、「まだ正式の連絡を受けていないが、事実ならば代替の輸送手段をとるように働きかけたい」としています。仁川－プーケット路線は去年暮れの大津波による被害の後、大韓航空とアシアナ航空が収益悪化を理由に運航を中断し、その後タイのプーケット航空だけが運航を続けていました。

・国会議事堂がヨイドに移転して３０年目となることを記念して、１５日、国会で初めての子ども国会が開かれました。子ども国会は、子どもたちに民主主義の学習の機会を与えようと開かれたもので、去年１２月に小学生の国会議員２４３人が選ばれていました。子ども国会は本物の金元基（キム・ウォンギ）国会議長が司会をつとめ、２４３人の子ども国会議員は、デパートなどに迷子防止用の電光板を設置する法案や、学校に植える木を実がなる木に変えて季節の変化と収穫の体験をできるようにしてほしいという勧告など２０の法案を本会議に提出しました。国会は、子ども国会で採択された法案のうち３つを正式に立法化する計画です。

・今年１１月に釜山で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議でのボランティア９００人が決まりました。これらのボランティアは釜山市が募集したもので、釜山から３１００人、ソウルなど他の地域から７００人の応募があり、４倍の競争率となりました。釜山市が１５日発表した９００人のボランティアの名簿をみますと、最高齢者は駐車場の管理を担当する７８歳のカン・ミョンスさんで、最年少は警護補助を担当する高校３年生の女子のチェ・ウンヒさん（１９歳）で、その他中国などからの留学生も含まれています。

・各大陸の有名サッカーチーム８チームが参加するピースカップコリア大会が１５日から始まり、ソウルワールドカップ競技場で行われた開幕戦で、オランダのアイントホーヘンが韓国の城南一和に２対１で勝ちました。試合は６万２０００人のサッカーファンが詰めかけ、２００２年ワールドカップで韓国チームの監督だったヒディンク監督率いるアイントホーヘンは、試合開始まもない３分に先制ゴールを入れたのに続いて、前半２１分にも追加ゴールを入れて、城南一和に２対１で勝ちました。また釜山アシアード競技場で行われたフランスのオリンピック・リヨンとコロンビアのオンセ・カルダスとの試合は１対１の引き分けとなりました。ピースカップコリア大会は今月２４日まで全国６つの都市で繰り広げられます。

・北韓の金剛山の海水浴場で、初めてのキャンプが行われました。金剛山を訪れたアジア・太平洋大学生スカウト団員の２９０人は、今週１３日から２泊３日の間、金剛山海水浴場にテントを張り、野営しました。この野営場にはテント２０張りとシャワー施設、バレーボール場などがあります。

・１６日は土曜日のため為替レートの変動はありません。１５日の日本の円１００円は、９２８ウォン９５銭で、アメリカドル１ドルは１，０４２ウォン１０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１６日のソウルは曇り、午後３時の気温は２８度７分でした。１６日の朝の最低気温は東海岸を中心に２５度を超えて熱帯夜となりました。１７日は梅雨前線の影響を受けて、全国的に曇り一時雨となるでしょう。１７日の全国の予想最低気温は２１度から２４度、日中の最高気温は２６度から３２度という予報です。

７月１５日金曜日

・与党ウリ党は、日本の植民地支配からの解放６０年となる８月１５日前後に、６５０万人の大赦免を行うことを盧武鉉大統領に提案する方針です。ウリ党の朴ビョンソク赦免企画団長は、１５日、国会の同意なしでできる特別赦免４００万人、国会の同意を必要とする一般赦免２５０万人の合わせて６５０万人についての赦免を盧武鉉大統領に提案する計画を明らかにしました。これが確定しますと、１９９８年３月に行った５５２万人を大きく上回る憲法史上最高の赦免となります。　

・野党ハンナラ党は、１５日、政府が８月１５日の解放記念日に特別赦免を進めていることについて、「政略的赦免」だとして強く非難しました。姜在渉院内代表は、「政府が国民生活関連の大赦免という名目で、国会の同意が必要ない大統領特別赦免を推進し、権力型の不正にかかわった大統領の側近や与党関係者を赦免しようとしている」として批判しました。

・与党ウリ党のイム・ジョンイン議員、民主労働党の権永吉議員ら与野党議員３１人は、イラク北部のエルビルで復興活動にあたっている韓国陸軍ザイトゥン部隊の撤退を求める決議案を、１５日、国会に提出しました。与野党議員は、記者会見し、イラクに民主的政権が発足し、国連決議案にもとづいたザイトゥン部隊の派兵任務が終了したことからただちに撤退すべきだと主張しました。またイラク攻撃の名分だった大量破壊兵器の保有も偽りであったことが確認されたうえ、イラクの武装勢力がザイトゥン部隊を攻撃している点も撤退の理由のひとつだと話しています。

・政府は、１９６５年の韓日基本条約締結時の韓国と日本の交渉経緯などを記した３０年以上経った外交文書の一部を今年１月１７日に一般公開しましたが、残りの文書すべてを８月２３日か２４日に公開する方針です。韓日基本条約関係の外交文書は、１６１ありますが、外交通商部の関係者は、今年１月に公開した５つの文書を除いた残り１５６の文書についての検討作業が終わったことから、マイクロフィルムにする作業が終了する来月２３日か２４日には一般に公開できる見込みだと話しています。

・三星電子、ＳＫテレコム、ポスコの民間企業３社が、アメリカの信用格付け会社から韓国政府より高い格付けを受け、政府より有利な条件で資金調達ができるようになりました。これら３社の不渡りの可能性は、国の不渡りの可能性より低いと評価されたことになります。

・巨額の粉飾決算や脱税などの容疑で国際手配され、５年８カ月に及ぶ海外での逃亡生活のあと、先月、ベトナムから自主的に帰国し、ソウル拘置所に収監された大宇グループの創始者、金宇中前会長が、健康悪化のため１５日、ソウルの病院に入院しました。金宇中容疑者が入院したことで、今後、検察の捜査に影響が出るものとみられています。

・ソウル中央地方裁判所は、「偽りの財務指標を信じて大宇グループの社債を買い入れ損害を受けた」として、ウリ銀行が金宇中前会長ら大宇の役員を相手取って起こしていた訴訟で、金宇中前会長らに対して４０億ウォンを賠償するよう命じる判決を出しました。

・ソウル中央地方検察庁の先端犯罪捜査部は、韓国の有名会社の核心的な半導体技術を盗み出して、中国に半導体工場を建設しようとした疑いで４６歳の男性ら５人を盗みの罪で起訴し、２人を書類送検しました。４６歳の男性は、半導体会社の部長をしていた去年５月頃、同じ会社に勤務していた技術者５人とともに、半導体製造工場の設計図や技術関連資料Ａ４版１トン分をコピーして、中国の工場に持ち出そうとして、国家情報院に摘発されました。電源が消えてもデータが貯蔵されるメモリー技術は、韓国の有名半導体会社が、研究費６２００億ウォンをかけて開発した技術で、この男は、中国の会社との間で２億ドルの投資意向書を締結するなど事業を進めてきたことが検察の調べで明らかになりました。

・香港の危機評価機関の「政治経済危険諮問公社」が、アジア１４カ国の言論の自由について調査した結果、１位は香港、２位はオーストラリア、３位は日本で、韓国は４位でした。

・インドネシアのバリ島発仁川行きの大韓航空機ボーイング７４７－４００型機が、１４日朝、バリ島のデンパサール空港を出発して４０分後にマレーシア上空で、乱気流に巻き込まれ、一挙に１００メートルも落下する事故がありました。この事故で、乗客２９人、乗員１１人の合わせて４０人が首や腰を打ってけがをし、午前１０時４０分、仁川空港に到着したあと、近くの病院で手当てを受けましたが、このうち１人は入院しました。

・日本の宝塚歌劇団が、今年１１月１１日から３日間、ソウルの慶熙大学内にある「平和の殿堂」で、初の韓国公演を行うことになりました。宝塚の公演は、韓日国交正常化４０年を記念して、日本の連立与党自民党と公明党の参議院議員が提案し、韓国側の韓日議員連盟が中心となって準備を進めてきました。韓国公演を担当するのは、星組で、１９７４年に初演し空転のヒット作となった「ベルサイユのばら」と「ソウル・オブ・シバ！」を上演することになっています。

・国政広報処が担当している海外の文化院が文化観光部の文化院に統合されることになりました。鄭東采文化観光部長官が、１４日、明らかにしたところによりますと、文化観光部は、東京、ニューヨーク、ロサンゼルス、パリの４カ所にある「文化院」を、また国政広報処は、大阪、ワシントン、オタワ、ベルリン、モスクワ、北京の６カ所に「海外広報院」を開設していますが、これを文化観光部が統合して、いずれも「文化院」として運営することになりました。これによって大阪にある海外広報院は、東京の文化院に統合されることになり、カナダのオタワは、バンク－バーまたはトロントに移転し、さらにタイやベトナムにも新設する予定です。

・フランスのプロサッカー１部リーグ、ＦＣメッスが、安貞桓選手（２９）の入団を、１４日、公式に発表しました。

・韓国外換銀行が公示した１５日午後３時の為替レート、日本の円１００円が９２８ウォン９５銭で、前日より６ウォン７１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０４２ウォン１０銭と、前日より１０ウォン３０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２１４８．２０で、前日より８ポイント下落しました。

・１５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２９度６分でした。１６日は、中部地方は高気圧のへりにあたりますが、南部地方は梅雨前線の影響を受けるため一時雨が降るでしょう。１６日の全国の朝の予想最低気温は、２１度から２３度、日中の最高気温は、２６度から３１度の予報となっています。

７月１４日木曜日

・韓国政府は、４回目の６カ国協議で実質的な成果をあげるために、１カ月の時間的枠を設けて協議を行うことを、関係国に提案する方針です。鄭東泳統一部長官が１４日、ＫＢＳのラジオ番組に出演して、明らかにしたところによりますと、「６カ国協議に会期を取り入れようとするのが、韓国政府の考えだ。今度の４回目の６カ国協議は、結論を見出すまで協議を続ける方針で、少なくとも１カ月の時間的枠を設けて行うと、解決の糸口も見出せるだろう」と述べました。これについて政府関係者も、「これまでの６カ国協議の方式では、成果が挙げられなかっただけに、１カ月間を開催期間とする方式に変えることを進めている」として、これについてはアメリカと日本もすでに共感を示しているものとみられます。

・北韓の金正日国防委員長は１３日、中国の胡錦濤国家主席の特使として平壌を訪れた唐家?国務委員と会談した席で、「６か国協議が韓半島の非核化を実現する重要な場になることを希望する」と述べたと、中国の新華社通信が報じました。それによりますと、唐家?国務委員はこの席で、胡錦濤国家主席の親書を手渡し、今月末に開かれる見通しとなっている４回目の６カ国協議に向けた中国側の立場を説明した模様です。これに対して、金正日国防委員長は、「韓半島の非核化の実現は北韓の目標だ。６か国協議が韓半島の非核化を実現する重要な場になることを希望する」と述べたということです。北韓が６か国協議への復帰を表明してから、金正日国防委員長の言動が伝わったのはこれが初めてです。

・韓国、アメリカ、日本の６カ国協議の代表が、１４日、ソウルで、事前の協議を行い、４回目の６カ国協議で実質的な成果をあげるために、協議の形式と過程に変化が必要だということで意見が一致しました。協議には韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部次官補、アメリカのヒル国務次官補、日本の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長が出席し、今月最後の週に予定されている４回目の６カ国協議を前に参加国の調整を行いました。北韓が核兵器を完全に放棄すれば、韓国が２００万キロワットの電力を直接供給するという韓国政府の提案について、３国は北韓を説得するための建設的な提案になれると高く評価しました。しかし電力以外に重油などのエネルギー支援のために関係国がそのための費用を分担するという韓国政府の構想については、意見の歩み寄りはみられなかった模様です。また北韓による日本人拉致問題については、今度の６カ国協議の議題に取り扱げず、北韓と日本が個別に協議する方向となりました。

・建造中の韓国海軍の強襲揚陸艦の艦名を「独島」と名付けたことについて、日本の外務省が１３日、遺憾の意を表明してきましたが、これについて韓国の外交通商部は、「日本の表明は、韓国の領土主権に対する侵害行為であり、極めて遺憾だ」とする論評を発表しました。外交通商部の報道官が１３日発表した論評によりますと、アジア最大級となる韓国海軍の強襲揚陸艦を「独島」と名づけたことに、日本政府が抗議していることについて、遺憾の意を表明するとともに、「韓国政府は、「独島」に対する日本政府のどのような主張に対しても、韓国の領土主権に対する深刻な挑発行為とみなし、断固として対応する」としています。

・栃木県大田原市の教育委員会が、新しい歴史教科書をつくる会が執筆した扶桑社の歴史教科書を採択することを決めたことについて、韓国政府は１３日、「正しい歴史認識を基礎に未来志向的な韓日関係を確立しようとする韓国政府の考えに反するものだ」として、遺憾の意を表明しました。来年の春から使われる日本の中学歴史教科書について、栃木県の大田原市教育委員会が日本国内の市区町村では初めて扶桑社の歴史教科書を採択したことを受けて、韓国の外交通商部は１３日、論評を発表しました。それによりますと、「わい曲された歴史教科書を採択することによって、日本の若い世代に、過去の歴史に対する誤った認識を与えることになり、不幸な歴史が繰り返される恐れがある。正しい歴史認識を基礎に未来志向的な韓日関係を確立しようとする韓国政府の考えに反するものであり、失望感を禁じ得ない。」としています。

・アメリカ駐在の洪錫炫韓国大使は、「アメリカでは、韓国について、５つの誤解があり、これを正すことに努力していきたい」と述べました。洪錫炫大使は、１３日、ワシントンで、ロータリークラブ主催の昼食会に出席し、「韓米同盟を通じてみた５０年間の韓米関係」について演説しました。この中で、洪大使は、「韓米同盟関係が成功していることは証明されているにもかかわらず、時々疑問が生じている。誤解を正すことこそ、もっとも重要な仕事の一つだと思う」と述べました。そして５つの誤解として、▽韓国では反米感情が広がっている▽韓国の国民は、アメリカ軍が韓国に駐留することをこれ以上望んでいない▽韓国はアメリカとの同盟関係よりは、北韓との民族的な融合を重視している▽盧武鉉政権は過度に進歩的だ▽韓国は主な同盟国を、アメリカより中国に変えようとしているを挙げ、今後、この誤解を解いていくことに力を入れることを表明しました。

・訓練中の韓国空軍の戦闘機２機が、１３日夜、相次いでレーダーから消え、４人が行方不明となっています。１３日午後８時４０分頃、韓国南部の全羅南道莞島（ワンド）郡甫吉（ポギル）島南方７．５マイルの海上で、海軍と合同作戦をしていた空軍のＦ－４Ｅ戦闘機が突然、レーダーから消えました。さらに同じく海軍と合同で海上支援任務を遂行していたＦ－５Ｅ戦闘機が、これより８分後に、全羅北道群山市の於青（オチョン）島付近の海上で、レーダーから消えました。このため空軍は、全機種の訓練飛行を中止させ、事故現場に海軍艦艇を緊急投入するとともにアメリカ空軍と合同で操縦士ら４人の捜索にあたっており、済州島の楸子（チュジャ）島付近で、Ｆ－４Ｅ戦闘機の操縦士のものとみられる服と機体の一部を回収しました。

・韓国の三星電子が、去年、売上額７１９億ドル、純利益９４億ドルで、世界の大企業で３９位となり、初めて５０位以内に入りました。アメリカの経済専門誌「フォーチュン」がまとめた、世界の大企業５００社の去年の実績によりますと、韓国の三星電子が、売上額７１９億ドル、純利益９４億１０００万ドルで、一昨年より１５ランク上がって、３９位となり、初めて世界の５０社以内に入りました。１位は４年連続で、アメリカのウォールマートが、また日本のトヨタ自動車は７位、ソニーは４７位でした。

・ソウルの西隣にある京幾道富川市で夏恒例の「富川国際ファンタスティック映画祭」が１４日開幕しました。今年で９回目を迎える富川国際ファンタスティック映画祭は、１４日から２３日までの１０日間に、３２カ国から出品された１７２の映画を、富川市内の市民会館や映画館などで公開し優秀作品に賞を贈ります。一方、富川国際ファンタスティック映画祭が最初の趣旨と違って、商業的になっていると批判して、去年、映画祭の執行委員長を辞めた映画監督のキム・ホンジュンさんを中心にした別の映画祭の「リアル・ファンタスティック映画祭」も１４日から１０日間、ソウル鐘路のアートシネマなどで行われています。

・韓国外換銀行が公示した１４日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９２２ウォン２４銭で、前日に比べて、１０ウォン３９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０３１ウォン８０銭で、前日に比べて、５ウォン１銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２１５６．２０で、前日より２４．８０ポイント上昇しました。

・１４日のソウルは曇り時々晴れ、午後３時の気温は２９度２分でした。１５日も梅雨前線の影響を受けて、全国的に曇り時々雨の所が多いでしょう。１５日の朝の予想最低気温は、２０度から２３度、日中の最高気温は２３度から２９度という予報です。

７月１３日水曜日

・鄭東泳統一部長官は北韓で建設が中断したままとなっている軽水炉について、北韓が核兵器開発を放棄し、国際原子力機関の査察を受け入れる局面を迎えれば、南北間で軽水炉を平和的に利用することについて検討できると述べました。鄭東泳統一部長官は１３日、ＭＢＣのラジオ番組に出演し、「軽水炉事業は廃棄ではなく、凍結という表現がふさわしい。今後、国際社会の協力をもとに軽水炉を平和的に利用する方法について検討できると思う。９４年のジュネーブ合意によって始まった軽水炉建設事業は韓国が費用の７０％を負担したが、発言権は１０分の１の７％もなかった。今回の電力提供は韓国が独自に進めるもので、日本、ロシア、中国、アメリカにも誠意のある措置を求める権利を持つことになる」として、米朝だけでなく、６カ国協議の参加国の積極的な対応を求めました。

・政府が北韓の核問題の打開策として北韓に電力２００万キロワットを提供するとした提案について、ハンナラ党は北韓に電力２００万キロワットを提供する場合、国民に大きな財政的負担を与えることになるとして、国会の同意が必要だと述べました。これについて政府と与党ウリ党は、国会での論議には原則的に賛成するとしていますが、その方法と形式については具体的に示さず、検討が必要だとしています。また青瓦台の関係者は「今後、国民の同意を得るために必要な手続きをすべて踏む予定で、国民もこの提案を支持してくれると信じている」と自信を示しました。

・韓国を訪れたアメリカのライス国務長官は、北韓の核兵器開発を阻止するために韓国が電力２００万キロワットを供給すると発表したことについて、北韓のエネルギー問題緩和のためのよい解決策だと評価しました。ライス国務長官は１３日、ソウルで潘基文外交通商部長官と共同記者会見を行い、韓国政府の提案を肯定的に評価したうえで、「韓国政府の提案は２００４年の６カ国協議でアメリカが示した提案の延長線上にあるものだと思っている」と述べました。また北韓の核兵器放棄の範囲についてライス国務長官は「高濃縮ウランとプルトニウムを含めたもので、使用などの問題を含めている」と述べました。

・胡錦涛国家主席の特使として平壌を訪問している中国の唐家セン国務委員は１２日、マンスデ議事堂で白南淳外相と会談を行ったと北韓の朝鮮中央通信が報道しました。それによりますと、「会談は親善ムードの中で行われ、双方は両国の親善協力関係をさらに発展させることや相互関心事について意見を交換した」と伝えています。北韓が１３カ月ぶりに６カ国協議への復帰を表明し、南北交流が活性化するなど、韓半島情勢に良い兆しが見えている状況での中国特使の北韓訪問で、中国は北韓への経済支援を拡大する可能性があるという見方もあります。唐家セン国務委員は１３日、北韓の金正日国防委員長と会う可能性もあると伝えられています。

・３回目の南北将官級会談に向けた実務者協議が来週２０日、ソウルで開かれることになりました。国防部によりますと、今月２６日から白頭山で将官級会談を開くことを５日、提案したところ、北韓は１１日、将官級会談のための実務者協議を来週２０日に韓国で開くことを修正提案してきたので、これを受け入れたということです。

・来年春から使われる日本の中学歴史教科書について、栃木県大田原市の教科書採択協議会が１２日、新しい歴史教科書をつくる会が執筆した扶桑社の歴史教科書を採択することを決めました。これにもとづいて大田原市教育委員会が１３日に正式に採択を決めました。大田原市には１２の市立中学校があり、来年４月の新学期から使われます。韓国と中国から歴史をわい曲記述していると批判を受けている扶桑社の歴史教科書は５年前の版の場合、一部の私立学校や東京都立の養護学校と愛媛県立の中高一貫校など全国で１９校で採択しましたが、市町村単位の採択は大田原市が初めてとなります。

・外交通商部は１２日、「従軍慰安婦という言葉は存在しなかった」と述べた日本の中山文部科学大臣の福岡講演について論評を出し、深刻な憂慮と遺憾の意を表しました。外交通商部はこの中で「中山大臣は、先月も同じ趣旨の発言をした。このような発言で、中山大臣の歴史認識と人権意識、政治家の資質を疑わざるを得ない。日本の教育責任者としての認識と行動が韓日間の信頼関係に支障をきたしていることを憂慮するとともに、再発しないことを重ねて求める」としています。

・韓国とアメリカは１２日、ソウルのアメリカ大使館を今の景福宮のそばから龍山基地の中に移転することを内容とする了解覚書に署名しました。これによって、アメリカ大使館は大使官邸を除いたすべての施設が龍山に移転することになりました。龍山には８万平方メートルの敷地に大使館庁舎の他に、大使館職員や家族ら８００人のための住宅や生活支援センターも建設される予定で、一帯が総合外交タウンになる見込みです。また高度制限が５５メートルとなっているため、新しく建てられる大使館ビルは１２階までとなり、大使館の移転は２０１０年までには完了するものとみられます。

・海外でのブランドイメージが高まっている韓国の電子業界が外国で作られる模造品のために頭を悩ましています。業界によりますと、ＬＧ電子は中東のイラクとアラブ首長国連邦など、ＬＧ製品をそのまま盗作したエアコンが増えているため、対策チームを設けて、現地の警察に捜査を依頼するとともに、消費者向けには広報活動を強化しています。また三星電子は、中国で三星ブランドを真似した携帯電話が出回って、三星のブランドのイメージに打撃を与えているとして法的な対応を検討しています。このような模造品に対応するには企業自らが現地市場を調査して法的な対応を行うなど、人と費用が必要となるため、頭を悩ましているということです。

・南北が共同で制作したアニメーション「皇后沈清」が来月の独立記念日である８月１５日前後に、南北でほぼ同時に公開されることになりました。アニメーション「皇后沈清」は、朝鮮王朝時代に娘の沈清（シムチョン）の親孝行に神も感動して父が目を開け、沈清は后になるという昔話を描いたもので、韓国側はストーリーなど企画を担当し、北韓で動画を制作しました。平壌の代表的な国際映画館、凱旋門劇場など６つの映画館で来月１５日から上映される予定で、北韓の俳優たちの声で新たに録音するということです。「皇后沈清」は韓国では韓国の声優による声で来月１２日に公開されます。

・２００２年のサッカーのワールドカップで韓国をベスト４入りさせたオランダ人のヒディンク監督が１２日、２年ぶりに韓国を訪問し、仁川空港で待っていたファンの歓迎を受けました。ヒディンク監督の韓国訪問は、１５日から韓国の６つの都市で開かれるピースカップ・コリア大会にヒディンク監督率いるオランダのＰＳＶアイントホーヘンが出場するためで、アイントホーヘンで活躍している韓国人の李ヨンピョ選手も一緒に韓国入りしました

・千葉ロッテ・マリーンズで活躍している李承燁（イ・スンヨプ）選手は１２日、西武ライオンズとの試合で、今シーズン２０本目のホームランを放ちました。李承燁選手は４回、ソロホームランを放ち、パシフィックリーグのホームランランキング５位に入りました。李承燁選手は今シーズン、１８試合目に２軍から復帰しましたが、そのハンディキャップにもかかわらず、早くもホームランが２０本目に達していることから、シーズン中には３０本台に到達するのではと期待がかけられています。

・韓国外換銀行が公示した６日の為替レート、日本の円１００円は、９３２ウォン６３銭で、前日に比べて３３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１００５ウォン７０銭で、前日に比べて２ウォン６０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２１３１．４０で、前日より１４．３４ポイント上昇しました。

・１３日のソウルは雨のち曇り、午後３時の気温は２５度２分で、１３日の降雨量は１．５ミリでした。１４日は南部地方にある梅雨前線の影響を受けて、済州島は曇り、所によって雨、南部地方は夜、雨、その他の地方は曇りとなるでしょう。１４日の全国の予想最低気温は１９度から２２度、日中の最高気温は２４度から３０度という予報です。

７月１２日火曜日

・北韓が核兵器開発計画を放棄した場合、韓国が北韓に与える、いわゆる「重大提案」の内容が、１２日夕方、発表され、韓国が北韓に電力を供給することなどが明らかにされました。この重大提案は、鄭東泳統一部長官が先月、平壌を訪れた際、金正日国防委員長に伝えられ、１２日、改めて韓国の国家安全保障会議で確認されたあと、夕方、鄭東泳統一部長官から発表されました。それによりますと、北韓が核兵器を完全に放棄する場合、▼韓国は電力を北韓に提供し、北韓への送配電施設を韓国の資金で建設することと、▼２００２年１２月以来、中断している北韓への重油の供給を北韓が核凍結に着手すると同時に再開し、費用は北韓を除いた６カ国協議の参加国５カ国が分担します。しかし、北韓に電力を供給するには北韓の古い配線施設を新しくするのに時間がかかるため、北韓への電力供給は２００８年以降に可能になるとみられます。このため、それまでの間は、６カ国協議の参加国５カ国が分担して北韓に重油を供給するというのが政府の構想です。北韓に提供する電力は、北韓が１９９４年のジュネーブ合意で建設工事に着工したものの中断状態となっている１００万ｋＷ級の軽水炉２基に代わる２００万ｋＷとされています。費用は、北韓の軽水炉建設に必要な５０億ドルのうち７０％にあたる３５億ドルを韓国政府が負担することになっていて、このうち１１億ドルがすでに執行されたことから、残りの２４億ドルで北韓に直接、電力を供給しようというものです。こうした韓国の提案に対して金正日国防委員長は「慎重に検討する」と答えたということです。鄭東泳長官は、今月１日にワシントンを訪れた際、チェイニー副大統領と会った席でこうした内容を説明しています。

・９日からソウルで開かれていた第１０回南北経済協力推進委員会は、１２日明け方までの徹夜交渉で１２項目の合意に至り、韓国が北韓にコメ５０万トンを借款形式で支援することや、新しい形式の経済協力事業を推進することになりました。ほぼ１年ぶりに開かれた南北経済協力推進委員会は、１１日夕方、合意文書を発表する予定でしたが、合意が遅れ、徹夜の交渉となりました。主な合意内容をみますと、▼韓国は北韓に対してコメ５０万トンを借款形式で提供し、分配の透明性を高めるため韓国側の関係者が訪問して分配現場を確認できる場所を去年より８カ所増やして２０カ所とする▼韓国は来年から衣類や履物、石鹸などの生産に必要な原材料を北韓に提供し、北韓は韓国に対して亜鉛、マグネサイト、石炭など地下資源開発への投資を保障し生産物を提供する▼南北経済協力協議会の事務所を、今年９月に北韓の開城に開設する▼水産実務者協議会の初めての会議を今月２５日から２７日まで開城で開く▼南北を結ぶ鉄道のテスト運行や道路の開通式を今年１０月に行う▼次の会議を９月２８日から１０月１日まで平壌で開く、など１２項目からなっています。北韓代表団は、１２日午前、仁川空港から中国の瀋陽経由で北韓に戻っていきました。

・政府は、北韓に借款形式で支援することにしたコメ５０万トンを、韓国産米４０万トンと外国産米１０万トンを合わせて提供する方針です。

・ハンナラ党の猛ヒョンギュ政策委員会議長は、１２日、政府が北韓に借款形式で支援することにしたコメ５０万トンは、無償に変えるべきだと主張しました。猛ヒョンギュ政策委員会議長は、「政府がばく大な費用で北韓に食糧を支援しながらも支援形式が借款形式であるため、配分の透明性と公正性が保障されない根拠になっている。配分の透明性を強化してこそ、北韓住民に役立ってもらえる」としてこのように述べました。

・北韓が６カ国協議に復帰する発表をしたことを受けて、アメリカと中国の動きが活発になっています。アメリカのライス国務長官は、９日からの中国訪問を手始めに、タイ、日本を相次いで訪問し、１２日午後、ソウル空港からソウル入りしました。また中国の副首相級で前外相の唐家セン国務委員は、胡錦涛国家主席の特使として１２日から３日間、平壌を訪れ、６カ国協議の実質的な進展のため外交的な努力をするものとみられています。

・韓国、日本、アメリカの３カ国の局長級協議が、１４日ソウルで開かれます。３カ国局長級協議の開催は、今年２月以来５カ月ぶりで、韓国の宋旻淳外交次官補、日本の佐々江賢一郎アジア大洋州局長、アメリカのヒル国務次官補が出席します。会議では、今月２７日から北京で始まる予定の第４回６カ国協議に臨む３カ国の協調策について論議する予定です。しかし日本は、日本人拉致問題を６カ国協議の正式議題とすることを主張するものとみられ協議の結果が注目されます。

・韓国とＥＦＴＡ＝ヨーロッパ自由貿易連合とのＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉が１２日、妥結しました。ＥＦＴＡは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟していないスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの４カ国からなる経済共同体で、韓国にとって、チリ、シンガポールに次いで３番目の自由貿易協定となりました。

・青瓦台は、盧大統領の業務推進費の内訳を年内に公開しようと準備を進めています。大統領の業務推進費は、日本の首相の交際費や内閣官房機密費にあたるものです。これについて、青瓦台のチョン・サンムン総務担当秘書官は、１２日、「すべてを透明に公開すべきだ」とする盧武鉉大統領の指示によって大統領の業務推進費の公開を進めており、公開する方法と範囲について検討中だと述べました。政府は、２００３年６月に、政府の各部署自らが業務推進費の執行内容を公開するよう規定を改めましたが、大統領はこれに当てはまりませんでした。

・海軍本部は、１２日、釜山市影島（ヨンド）区の韓進重工業の造船所で、アジア最大級となる強襲揚陸艦（ＬＰＸ）の「独島艦」の進水式を行いました。「独島艦」は、排水量１万４０００トンで、日本の海上自衛隊が建造する１万３７００トンの強襲揚陸艦を上回り、実質的には軽空母となります。

・韓国の大手半導体メーカー「ハイニックス半導体」の債権を一番多く持つ銀行の韓国外換銀行は、１２日、当初の計画より１年半早く、債権金融機関によるハイニックスの企業改善共同管理を終了したことを明らかにしました。債権団は、今年４月に１兆ウォン以上の外資を調達して借入金の一部を返済することを再建作業早期終了の前提条件として提示していました。このためハイニックスは、先月１７日、外換銀行や産業銀行など５つの銀行から１３億ドルを調達したほか、ニューヨークで５億ドルの海外債券を発行して、今月８日に借入金の返済を完了させました。

・韓国道路公社がからむ行淡島開発疑惑を捜査しているソウル中央地方検察庁は、１１日、行淡島開発会社の金ジェボク社長を詐欺と、背任収賄の容疑で拘束しました。ソウル中央地方検察庁の逮捕状担当部長判事は、「海外で債券を発行し資本を誘致するかのように見せかけて実際は韓国国内で投資家を募集した。道路公社の同意が問題になったことから被害者が全くないとはいえないうえ、証拠隠滅の可能性がある」としています。検察によりますと、金容疑者は、行淡島開発会社の株式を自分で買うための資金を作るため、行淡島２期工事の工事を保障することを条件に、２００２年１１月から翌年の１月にかけて、建設会社の京南企業の系列会社３社から１２０億ウォンを無利子で借り、２年間に合わせて１９億２０００万ウォンの利子を取得した背任収賄の容疑が持たれています。

・国家情報院は、いまの公務員の身元調査制度が国民の基本権を侵害しているとする国家人権委員会の勧告を受け入れ、身元調査の対象と項目を大幅に減らすことになりました。公務員の身元調査の対象は、これまで政府中央部署の４級以上でしたが、３級以上とし、大学の副教授以上だったものを国公立大学の学長と学部長に限定することになりました。

・初めての野球のワールドカップ「ワールドベースボール・クラシック」が、来年３月、世界の１６カ国が参加して行われることになりました。これを推進しているアメリカ大リーグ機構が、１１日、発表したところによりますと、参加国は、韓国をはじめ、日本、台湾、中国、アメリカ、カナダ、メキシコ、プエルトルコ、パナマ、ドミニカ、ベネズエラ、キューバ、オーストラリア、イタリア、オランダ、南アフリカの１６カ国となりました。１６チームは、４組に分かれて来年３月３日から１１日にかけて各地で１次リーグを行い、各組２位までが１３日から１５日までの２次リーグに進みます。そして１８日に準決勝、２０日にアメリカで決勝戦を行います。韓国は日本、中国、台湾とともにＡ組に入り、３月４日から７日まで東京ドームで、リーグ戦を戦うことになりました。

・ソウルは、この４０年間に急速な都市化現象で気象の変化が生じ、集中豪雨が大きく増えたという報告書を気象庁の気象研究所が１２日、発表しました。この原因について気象研究所は、都市化が進むと気温が高くなり、風速も強くなって上昇気流が起こりやすくなり、これに大気汚染物質も加わって集中豪雨になると説明しています。

・韓国外換銀行が公示した１２日午後３時の為替レート、日本の円１００円が９３２ウォン９６銭で、前日より５９銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０３９ウォン５０銭と、前日より４ウォン２０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２１１７．０６で、前日より７．９２ポイント上昇しました。

・１２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２６度５分でした。１３日は、全国的にうす曇となり、東海岸地方では所によって一時にわか雨が降るでしょう。１３日の全国の朝の予想最低気温は、１９度から２２度、日中の最高気温は、２４度から３０度の予報となっています。

７月１１日月曜日

・北韓の外務省スポークスマンは、１０日、韓半島の非核化のために最善を尽くす考えを明らかにしました。北韓外務省スポークスマンは、１０日、朝鮮中央通信の記者と行った会見で、「６カ国協議が再開されることももちろん大事だが、それ以上に根本的な問題は、韓半島の非核化を実現するための方法について突っ込んだ話し合いをし、実質的な進展を成し遂げることだ。このためわれわれは最善の努力をはらう」と述べました。さらに外務省スポークスマンは、「今回の米朝接触の結果は、当事者たちが直接乗り出せば問題が一度に解決することを明確に示した」として米朝２国間協議の重要性を改めて強調しました。そのうえで、「韓半島の非核化を支持する周辺国家も６カ国協議再開のために努力した。しかし日本だけは何も寄与していない」として、日本に対する厳しい姿勢をほのめかしました。これについては北京を訪問中のアメリカのライス国務長官も、１０日、「６カ国協議の再開は、関係国全部の外交努力の成果だ」と強調し、寄与した国の名前をひとつひとつ読み上げましたが、日本は入っていませんでした。

・北韓は、今月最後の週に北京で開かれる６カ国協議で、北韓の核武装の解除と引き換えに北韓に対する大規模な経済支援を提案したアメリカに対して、具体的に回答する方針だと、アメリカの政府関係者が１１日、明らかにしました。

・イタリアのボニベル外務次官が北韓を訪れています。イタリア外務省のホームページによりますと、ボニベル外務次官は、１０日と１１日の２日間、平壌に滞在し、権力序列２位の金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長や、白南淳外相、姜錫柱第１外務次官と会うことにしています。ボニベル外務次官は続いて１２日と１３日はソウルを訪れ、潘基文外交通商部長官、李ボンジョ統一部次官らと会って、南北関係の改善、政治、経済、文化面でのイタリアとの協力について意見を交わす予定です。

・大韓赤十字社は、このほど北韓で発生した豪雨による被害の救援のため、北韓の被災者へ緊急救援物資を送る意向を、１０日、電話通知文で北韓赤十字会宛てに送りました。大韓赤十字社は、毛布や衣類、日用品の応急救援品３０００世帯分をできるだけ早く北韓に送ることにしています。

・与党ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議長は、１０日、「国会が地域対立を打破できる選挙制度を与野党合意で作るならば、国務総理の指名権や議院内閣制にからむ権利を野党に委譲する案を大統領に申し出る」と述べました。文喜相議長は、１０日、就任１００日を迎えて党本部で記者会見し、「地域対立の古い政治の構図を変えられるならば、誰とでも論議する準備ができている」として、連立政権問題を公式に提案しました。文議長はまた、「日本の植民地支配からの解放６０年にあたる今年８月１５日の光復節に大赦免を行って国民大統合の転機を作る必要がある」と述べ、大統領選挙の際の違法な資金集めをした罪で服役中の政治家も赦免の対象になり得るとする見解を示しました。

・青瓦台は、１０日、ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議長が８月１５日に大赦免を行うことを提案したことについて、肯定的に検討する方針を明らかにしました。

・ロンドンでの地下鉄バス連続爆破事件を契機に、イラクで復興活動に当たっている韓国陸軍を撤退させるべきだとする主張が、与野党議員の間で再び持ち上がっています。イラクへの派兵に反対していた与野党議員３０人あまりは、ロンドンの爆破テロがイラク派兵と関係があるという分析が出されたことから、アメリカ、イギリスの次に多くの部隊を派遣している韓国がテロの標的になりうるとして、９月の通常国会にザイトゥン部隊の撤退決議案を提出する方針を明らかにしました。

・韓国株式市場の総合株価指数が、５年６カ月ぶりに１０４０ポイント台を突破しました。１１日の総合株価指数の終値は、先週金曜日より１８．４８ポイント上がって１，０４０．４３で取り引きを終え、新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、３４．１２ポイント上昇して２，１０９．１４で引けました。総合株価指数が、１，０４０ポイント台を回復したのは、２０００年１月４日以来、５年６カ月ぶりです。

・高野紀元日本大使が、２年６カ月の韓国滞在を終えて、今月２０日、韓国を離れます。高野大使は、ドイツ大使に赴任することになっています。後任の大使に内定している大島正太郎大使は、経済専門家で、外務省の査察担当大使を務めており、最近、韓国政府から駐在国の任命同意であるアグレマンを受け取ったことから、来月中に赴任するものとみられています。

・人生で一番働く時期の２５歳から４９歳までの人口が、さ来年２００７年から減っていく見通しとなりました。また１５歳から６４歳までの生産可能人口も２０１６年を境に次第に減少し、２０５０年には、人口の半分に過ぎなくなるという展望が出されました。

・法務部は、１１日、観光目的で入国した外国人が６月末までに、初めて２００万人を超えたと、明らかにしました。法務部によりますと、今年に入って６月末までに韓国を訪れた外国人は、２８９万３０００人で、去年の同じ時期より８．５％増えました。このうち観光目的が７２．１％の２０８万６５００人と、初めて２００万人を超えました。国別には日本が１１６万７８００人と最も多く、次いで、アメリカ２８万９９００人、中国２４万３８００人、台湾１９万５３００人でした。

・去年１１月、韓国観光公社が済州島で主催したアメリカＰＧＡゴルフ大会は、国の資金を浪費した疑いがあるとして監査院が監査を始めたと、朝鮮日報が１１日、伝えました。それによりますと、「韓国観光公社は、６０億ウォンを投入し、新韓銀行の資金３７億ウォンと合わせて全部で１００億ウォン近くをかけたにもかかわらず興行的には失敗した。予算執行に問題があったかどうか、さらに与党の関係者が介入していたという指摘などがあり、監査院が監査中だ」と述べたということです。

・韓国野球委員会は、来年３月に初めて開かれる野球のワールドカップの「ワールド・ベースボール・クラシック」（ＷＢＣ）に参加する方針を最終的に決めました。

・先月末に横浜マリノスとの契約が終了して、ヨーロッパ進出を目指してきた安貞桓選手が、フランスのプロサッカー１部リーグのＦＣメッスに入団することがほぼ決まりました。

・１０日終了した韓国プロサッカーＫリーグの前期リーグで釜山アイパークが、優勝しました。またＦＣソウルの朴チュヨン選手（２０）は、１０日、浦項とのホーム競技で、プロデビュー以来２度目のハットトリックを成し遂げました。

・韓国外換銀行が公示した１１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９３２ウォン３７銭で、先週金曜日に比べて、６ウォン２３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０４３ウォン７０銭で、先週金曜日に比べて１１ウォン１０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２１０９．１４で、先週金曜日より３４．１２ポイント上昇しました。

・１１日のソウルは雨、午後３時の気温は、１９度７分でした。１２日も引き続き、全国的に雲が多く、南部地方と東海岸地方では一時雨が降るでしょう。１２日の全国の朝の予想最低気温は、１８度から２２度、日中の最高気温は２４度から２８度の予報となっています。

７月９日土曜日

・北韓が、ついに６カ国協議に復帰する意思を明らかにしました。北韓の朝鮮中央通信によりますと、北韓の金桂冠（キム・ケグァン）外務次官とアメリカ国務省のヒル次官補が９日、中国の北京で接触し、去年の６月以来中断している北韓の核開発問題をめぐる６か国協議の４回目の会合を、今月２５日の週に再開することで合意したということです。朝鮮中央通信が、９日夜１１時前に報じたところによりますと、「アメリカは北韓が主権国家であると認めて侵攻の意図がなく、６カ国協議の枠組みの中で米朝協議をする意思を表明した。北韓はこうしたアメリカの主張を、アメリカがこれまで繰り返し強調してきた「北韓は圧政の前哨基地である」という発言の撤回だとみなし、６カ国協議に復帰することにした」と述べています。

・盧武鉉大統領が連立政権などの議論を公にすることを提案したのを受けて、与党ウリ党は、野党に対し、この問題を協議する機関を設けるよう申し入れることを決めた模様です。李海チャン(イ・へチャン)国務総理、鄭東泳統一部長官、文喜相ウリ党議長ら与党の指導部は、８日午後、非公式会合を開き、今の与党少数野党多数の構図を打開するためには、盧武鉉大統領が提案した連立政権の論議が避けられないことで意見が一致し、野党に、この問題について話し合う窓口や機関を設けるよう提案することを決めた模様です。

・北韓の平安南道で、集中豪雨があり、８８人が死亡、１０５人が行方不明なっていることが分かりました。国連の人道主義業務調整局が運営しているインターネットのホームページによりますと、先月３０日、北韓の平安南道トクチョン市、プクチャン郡、メンチャン郡で、強い風をともなった集中豪雨があり、死者８８人、行方不明１０５人、けが人２０５人が出ているということです。この地域では、先月３０日午後から１日午前にかけて、１６５ミリの豪雨があり、土砂崩れや洪水などで、合わせて３０００世帯、１万６０００人が被害を受けているということです。

・去年６月以来中断されていた、南北経済協力推進委員会が再開され、１０回目の会議が、９日から４日間の日程で、ソウルで始まりました。北韓側の代表団は、９日午後、北京経由で仁川空港に到着し、鄭東泳統一部長官主催の晩さん会に臨み、公式日程に入りました。今回の会議では、先の第１５回南北閣僚級会談で合意した、南北水産協力実務者協議をはじめ、開城工業団地の通関合意書など９つの合意書の発効や北韓側が要請した５０万トンの食糧借款、南北鉄道のテスト運行や道路の開通式などについて協議するものとみられます。

・大統領府の青瓦台が、北韓の人権問題の改善を訴えている国内や海外のＮＧＯ団体の関係者と接触するなどして、北韓の実情について情報収集をしていることが分かりました。青瓦台は、５月から、北韓の人権問題専門の国内や海外のＮＧＯ団体の代表や学者らと相次いで会い、情報収集をするほか、討論会も開くなどして、北韓の人権問題についての争点と資料をまとめているということです。これについて、これまで北韓の人権問題についての対応を自制していた政府の対北韓政策の基調に変化がみられるのではないかという見方も出しています。

・韓国とアメリカは、ソウルのアメリカ大使館を、今の景福宮のそばから龍山基地の中に移転することを内容とする了解覚書に、１２日、署名することになったと、韓国外交通商部が９日、明らかにしました。

・政府は、韓国型の軍用ヘリコプターの開発計画をまとめ、年末から本格的に事業を進めることを決めました。軍用ヘリの開発は、老巧化した現在の軍用ヘリを国産ヘリに代えるもので、政府は１兆３０００億ウォンを投入して、２０１１年までに、試作機６機を製作した後、毎年３０機ずつ合計２４５機の機動型ヘリを生産する計画です。この韓国型軍用ヘリは、国防科学研究所と韓国航空宇宙研究院が開発を担当し、組み立て開発は、韓国航空宇宙産業株式会社が行う予定です。

・慶尚南道と日本の山口県下関市が協力と交流を強化することになりました。慶尚南道の金テホ知事は、８日、慶尚南道を訪れた山口県下関市の江島潔市長と会い、この中で、金テホ知事は「国家間の交流も重要だが、地方自治体レベルの交流の拡大も重要だ」と述べ、「慶尚南道と山口県はすでに姉妹提携しており、山口県で一番人口の多い下関市との交流強化を希望している。馬山と下関の間に２００３年２月に開設された貨物船の直行航路を活性化させることに、下関市も積極的な関心を持ってほしい」と述べました。これに対して江島市長は、「馬山・下関間の直行航路を通じて、双方の交流拡大を希望している」とし、金テホ知事の下関訪問を要請しました。

・韓国のアカデミー賞である「大鐘賞」の授賞式が８日夜、ソウルの世宗文化会館で行われ、チョン・ユンチョル監督の「マラソン」が最高作品賞をはじめ、主演男優賞、新人監督賞、脚本賞、企画賞、音楽賞の６つの部門を席巻しました。主演男優賞にはチョ・スンウさんが選ばれ、チョ・スンウさんは、また付録的な存在である男優人気賞も獲得しました。映画「マラソン」は、５歳程度の知能しかない青年の障害者マラソンランナーの実話を描いたもので、観客動員数５２０万人を記録し、今年上半期の最高のヒット作となっています。

・大韓サッカー協会は、来年のドイツ・ワールドカップ大会への出場を決めた韓国代表チームの選手たちに、激励金を支給することになりました。大韓サッカー協会は、８日、理事会を開き、韓国代表チームの選手たちを、寄与した度合いに応じて４つのレベルに分け、最高８０００万ウォン、６０００万ウォン、４０００万ウォン、２００００万ウォンの激励金を支給することを決めました。選手たちのレベルは、ボンフレーレ監督をはじめ、代表チームのコーチや技術委員会の協議によって決められますが、得点の数が一番多い若手のパク・チュヨン選手が８０００万ウォンを受け取るものとみられます。一方、ボンフレーレ監督は、およそ１億５００万ウォンの報奨金を受け取るものとみられます。

・８日夜から９日にかけて、全国的に大雨となり、空の便の欠航が相次ぎました。気象庁によりますと、小康状態となっていた梅雨前線が８日夜から９日にかけて活発になって、全国的に強い雨が降り、江原道と忠清南道では１時間に２０ミリ前後の雨となっています。

・９日は、土曜日のため取り引きはありません。８日の終値は、日本の円１００円が、９３８ウォン６０銭で、アメリカドル１ドルは、１０５４ウォン８０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・９日のソウルは雨、午後３時の気温は２２度７分でした。１０日も梅雨前線の影響を受けて、全国的に雨の降る所が多いでしょう。１０日の朝の予想最低気温は、１９度から２３度、日中の最高気温は２４度から２９度という予報です。

７月８日金曜日

・盧武鉉大統領は、８日、ロンドンの地下鉄バス連続爆破事件で、罪のない市民が犠牲になったことについてイギリスのブレア首相に弔電を送って弔意を表するとともに、けが人が一日も早く回復することを祈願しました。盧大統領はこの中で、「罪のない市民を狙ったテロ行為は、絶対に容認できない反人間的で残虐な犯罪行為である」として、国際社会とともにテロ根絶のために積極的に努力していくと強調しました。

・外交通商部は、事件発生直後から領事課を中心に、ロンドンに住む２万人の韓国人同胞や韓国人観光客にけが人などが出ていないかどうか調べています。外交通商部は、けが人が運び込まれているロンドンの病院に職員を派遣し、韓国人がいないかどうか確認作業をしています。またＫＴと共同で、ロンドンに出張や旅行に出かける前に携帯電話の国際ローミングサービスを申請した人全員に対して、安否を確認する文字メッセージを送り、必要な場合、領事コールセンター（ｗｗｗ．０４０４．ｇｏ．ｋｒ）に連絡をとるよう要請しました。これとともにさらなるテロに備えて、海外全ての在外公館に対して警備の強化と、現地に住む韓国人の安全対策に万全を期すよう緊急指示しました。

・今度の事件で、韓国軍当局は、アメリカ、イギリスの次に多くの兵力をイラクに送り込んでいる韓国陸軍のザイトゥン部隊に影響が及ぶのではないかと懸念しています。韓国は現在、イラク北部のエルビルに３５００人あまりの部隊を派遣して、イラクの復興活動を支援しています。合同参謀本部の関係者によりますと、ザイトゥン部隊は、今年の５月３０日に駐屯地付近に、砲弾４発が落下する事件が起きて以来、４段階のテロに対する評価を、上から２番目の「脅威」に一段階格上げし現在もこの態勢を維持しています。

・ロンドンの地下鉄バス連続爆破事件と関連して、韓国でも関係機関が警戒の強化に入りました。警察は、テロの可能性に備えてソウルにある日本大使館やアメリカ大使館の警備を強化するとともに、原子力発電所やＬＮＧ貯蔵施設など主要施設に対する警戒を強めています。

・韓国の国技の「テクォンド」が、２０１２年夏のロンドン・オリンピックの正式競技として採択されました。シンガポールで開かれるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の第１１７回総会は、オリンピックの２８の競技を全面的に再調整する会議を８日午前、開き、ＩＯＣ委員１１６人が秘密電子投票しました。その結果、２０００年のシドニーオリンピックから正式競技として採択されている韓国の国技の「テクォンド」と、韓国の得意競技である「アーチェリー」は、過半数以上の票を獲得して、２０１２年の夏のロンドンオリンピックでも正式競技として続けられることが決まりました。

・与野党は、盧武鉉大統領が７日、「韓国政治の構造的問題を解決するために今の大統領制の中での大統領が持つ権限を、いつでも議院内閣制に譲る意向がある」と述べたことについて、激しい論戦を続けています。与党ウリ党は、「盧武鉉大統領の発言は、地域対立を打破できる政治的構造があるならば自らの既得権や権力を譲る用意があるという問題提起である。大統領がウリ党総裁として持っている権限はすでにすべて手放しており、今後は、第１党に内閣の組閣権や総理任命権も譲れるという意味だ」としています。これに対して野党ハンナラ党は、「盧武鉉大統領は憲法を守る意思があるのか。大統領の事情によって権力構造を勝手に改正しようとしている」として強く批判しました。

・中国の副首相級で前外相の唐家セン国務委員が、6カ国協議の再開について話し合うため近く平壌を訪問する予定だと、日本経済新聞が７日伝えました。

・日本の豊田市、アメリカのシリコンバレーのようなパイロット企業都市として、全羅南道務安郡など４カ所が選ばれました。政府は８日、企業都市委員会を開いて、申請のあった候補地８カ所のうち、国家均衡発展の寄与度や将来性など５つの評価基準について審査した結果、４カ所をパイロット企業都市に選びました。選ばれたのは、産業貿易型として全羅南道務安郡、知識基盤型として忠清北道忠州市、江原道原州市、観光レジャー型として全羅北道茂朱郡の４カ所です。

・国立ソウル大学が、２００８学年度の大学入試から日本のセンター試験にあたる「修学能力試験」とは別に、「論述考査」を行う方針をこのほど発表したことをめぐって、学校教育を守るために以前、各大学ごとに行っていた二次試験を復活させるべきではないとする盧武鉉大統領と、新入生の選抜は大学が自主的に決めるべきだとするソウル大学との意見が対立し、波紋を呼んでいます。盧武鉉大統領は、７日、放送局や新聞社の報道・編集局長を青瓦台に招いて会談した席で、「いくつかの大学が最高の学生を選ぶ既得権を確保するために、高校の学校教育をだめにすることはできないというのが政府の確固とした意思だ」と述べ、「大学側の自由にも限界があり、大学入試については国の政策に従ってほしい」と述べました。これについて国立ソウル大学の鄭雲燦総長は、「大学入試は大学側に任せるべきだ」としており、ソウル大学の教授協議会は８日、政府と与党を批判する声明を発表し、ソウルの別の大学もこれに暗黙の同調を示していることから、波紋が広がっています。

・法務部は、８日、海外で逃亡生活を続け、１９８７年にフランス国籍を取得し自動的に韓国籍を失っていた大宇グループの創始者、金宇中（キム・ウジュン）前会長に対する韓国国籍の回復を認めたことが分かりました。

・日本の名古屋市は、市の納骨堂に安置されていた朝鮮人の遺骨を、９９年に粉砕していたことが、民団＝在日本大韓民国民団中央本部と、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の朝鮮人強制連行真相調査団によって８日、明らかになりました。

・東海岸の束草海水浴場が８日、海開きをしたのをはじめ東海岸の９９の海水浴場が今月１５日まで次々と海開きをします。

・韓国外換銀行が公示した８日午後３時の為替レート、日本の円１００円が９３８ウォン６０銭で、前日より７１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０５４ウォン８０銭と、前日より２ウォン３０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２０７５．０２で、前日より６．５７ポイント下落しました。

・８日のソウルは曇り、午後３時の気温は、２８度７分でした。９日は梅雨前線が北上して、全国的に強い風とともに雨が降る見込みです。９日の全国の朝の予想最低気温は、１９度から２３度、日中の最高気温は、２２度から２６度の予報となっています。

７月７日木曜日

・盧武鉉大統領は、「韓国政治の構造的問題を解決するために今の大統領制の中での大統領が持つ権限を、いつでも議院内閣制に譲る意向がある」と述べました。盧武鉉大統領は、７日、放送局や新聞社の報道・編集局長を大統領府の青瓦台に招き、この席で、「地域対立が解消すれば、大統領の権限の半分ぐらいは内閣に譲る」と述べました。盧大統領はまた「先の野党との連立政権の発言は、対話の政治のためのもので、連立政権をすべて野合と決めつける雰囲気を破ろうとする趣旨もあった」と述べました。この席には朝鮮日報と東亜日報の二大有力紙は出席しませんでした。

・政府は、国際原油価格の高騰で、強制的な石油需要抑制措置をとることを検討しています。政府は７日の政府与党連絡会議で、まず、乗用車のナンバープレートの一番後ろの数字によって、乗用車の運転を、１０日間のうち１日だけ禁止する制度を公共機関だけではなく、民間の会社にも拡大するよう、各経済団体に勧告することを決めました。またエネルギー消費が多い会社は、営業時間の制限などを自主的に実施するよう働きかけることにしており、２４時間営業の韓国式サウナ風呂のチムジルバンの深夜営業の自粛を呼びかける方針です。

・韓国銀行は７日、金融通貨委員会を開き、政策金利であるコール金利の誘導目標を現行の年３．２５％に据え置くことを決めました。これでコール金利は去年１１月に年３．５％から３．２５％に０．２５ポイント引き下げられたまま、８カ月連続の据え置きとなりました。韓国銀行は据え置きの背景について、「輸出は引き続き増えていて二桁台の伸びを維持しており、民間消費や建設投資は改善の動きがみられるが、設備投資は依然として低調気味だ。また原油価格の高騰にもかかわらず、物価は安定に向かっているが、不動産価格の上昇が続いている。金融市場では、流動性の流れは順調で、金融機関の貸し出しも増えている」と説明しています。

・韓国労総＝韓国労働組合総連盟は、金デファン労働部長官の辞任を求めて、政府と経営者、労働組合の協議機関である、労使政委員会から脱退することを決めました。韓国労総は７日午後、ソウル光化門で、賃金の引き上げを求めてストライキに入っている、　タクシー労働組合などの組合員による集会を開き、この席で、韓国労総の李ヨンドゥク委員長は、「金デファン労働部長官は、労働者側の意見を取り入れず、自分の主張を通そうとばかりしている。このため、韓国労総は、労使政委員会から脱退するとともに金デファン労働部長官の辞任を求める。さらに政府の各委員会への委員の派遣も取りやめることも検討している」と述べました。これは、最近、労使政委員会で、非正規勤労者法案などをめぐって、労働者側の意見が取り入れられず、その上、金デファン労働部長官が、労働組合は１９８７年以来の古い運動形態を続け、政治的な要求が多すぎると批判したことから、我慢の緒が切れたものとみられています。労使政委員会には、去年６月、民主労総が、下部機関である労使政代表者会議に復帰していますが、これまで労使政委員会の柱であった韓国労総が脱退すれば労使政委員会は機能が果たせなくなります。

・基礎自治体、つまり大都市または道のような広域自治体の下にある小さな都市、郡、大都市の区のうち、３５カ所で、６５歳以上の老人人口が２０％を超え、すでに超高齢社会に入っていることが分かりました。企画予算処が、６日、発表したところによりますと、広域自治体では、全羅南道が６５歳以上の人口の割合が１４．９％になっていて、すでに高齢社会に入っています。また基礎自治体、つまり大都市または道のような広域自治体の下にある小さな都市、郡、大都市の区の場合、２３４の自治体のうち、１５％にあたる３５の郡が、６５歳以上が人口の２０％以上を占める超高齢社会に、２４％にあたる５５の郡が高齢社会に入っているということです。これについて、ピョン・ヤンソブ企画予算処長官は、「老人人口が過度に多い地域は、国レベルの高齢化政策だけでは効果をあげられず、地方交付金を与える時、老人人口の割合を考慮するなど、別途の福祉政策が必要だ」と指摘しています。

・去年、アメリカの国籍を取得した韓国人は１万７，０００人にのぼったことが分かりました。アメリカ移民局によりますと、去年１年間に、海外からアメリカに移住してきて、アメリカの国籍を取得した人の数は、おととしより１６％増えて、５３万７０００人で、このうち、アジア系が４１％を占めて、もっとも多いということです。国別では、メキシコが６万３０００人でもっとも多く、次いでインド、フィリピン、ベトナム、中国の順で、韓国は１万７１８４人で、６番目に多いということです。

・今年上半期にロト宝くじの１等の平均当せん金は、去年より６１％減って、２２億６００万ウォンあまりであることが分かりました。韓国レジャー産業研究所が、今年上半期の競馬、カジノ、宝くじなどのギャンブルビジネスの現状を分析したところ、ロト宝くじの場合、今年上半期の１等の平均当せん金は、去年の同じ時期より６１．４％減って、２２億６１３万ウォンでした。これは去年８月から、ロトの１組の値段がそれまでの２０００ウォンから１０００ウォンに下がり、１回あたりの１等当せん者の数が増えたことによるものとみられます。

・日本映画「ラブレター」を韓国で大ヒットさせた岩井俊二監督の映画４本がソウル中心部の映画館で２週間の予定で公開されていますが、人気が高いことから上映期間を延長させることになりました。ソウルの鐘路にある映画館「シネ・コア」では、先月２３日から、『岩井俊二の６月のラブレター』と題して、「リリイ・シュシュのすべて」、「スワロウテイル」「Ｕｎｄｏ」「ＰＩＣＮＩＣ」の４本を上映したところ、座席占有率が９０％になるなど、人気が高く、上映期間を当初の２週間からさらに２週間延長させることになりました。この『岩井俊二の６月のラブレター』は、ソウルでの上映が終わると、地方でも巡回上映が行われる予定です。

・韓国外換銀行が公示した７日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９３７ウォン８９銭で、前日に比べて、１ウォン１７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０５２ウォン５０銭で、前日に比べて、４ウォン７銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２０８１．５９で、前日より１７．０４ポイント上昇しました。

・７日のソウルは晴れのち曇り、午後３時の気温は２８度２分でした。８日は中部地方は曇り、江原道は午前中、雨の後、徐々に晴れるでしょう。そのほかの地域は、次第に雲に覆われて、雨になる所もあるでしょう。８日の朝の予想最低気温は、１８度から２２度、日中の最高気温は２３度から２９度という予報です。

７月６日水曜日

・財政経済部は６日、景気回復が目に見える形になるまで、社会間接資本の建設など景気拡大政策の基調を維持する方針を示しました。財政経済部は下半期の景気回復を支援するために、８つの基金と５つの公営企業によって合わせて３兆１０００億ウォンを公共分譲住宅の建設や新都市建設などに追加支出するとしています。また仁川国際空港、京釜高速鉄道、釜山新港建設などの建設投資と雇用創出関連として今年４月に選んだ２０の事業を引き続き支援する方針です。これら２０の事業の投資規模は９８兆ウォンに達し、そのうち７兆ウォンが今年投資される予定となっています。政府はさらに最近、江南区や一部の新都市を中心に急騰している不動産価格を安定化させるため、来月末までに総合対策をまとめ、流動資金が不動産市場に流れずに生産的な部門に流入するよう、金融政策を進める計画です。財政経済部はこれらにともなう財政支出の追加拡大は景気の流れを見極めて検討するとしており、追加の補正予算が編成されることもありうることを示唆しました。

・韓国銀行は今年の経済成長率の展望を３．８％と下方修正しました。また低金利による資本の流動で、不動産市場の不安が続くものとみられるとしています。韓国銀行が５日まとめた今年下半期の経済展望によりますと、韓国のＧＤＰ＝国内総生産は、初めの予想の４％から０．２ポイント下げて３．８％と下方修正しました。韓国銀行はその理由について、景気回復が予想より遅れて上半期の成長率が低かったことと、最近の原油価格の急騰を上げています。韓国銀行の関係者は「原油価格の上昇が韓国のＧＤＰを０．８％引き下げている。」と述べました。

・盧武鉉大統領は今の与党少数野党多数の構図を打開するために連立政権などの議論を公にすることを提案しました。盧武鉉大統領は６日、「韓国政治、正常になるべきだ」という文章を青瓦台のホームページに載せました。この中で盧大統領は、「今の与党少数野党多数の構図では国政が円滑に動かず、生産的な政治のためには代案が必要だ。今の政治風土のもとでは野党議員との接触は“工作”で、野党への協力提案は“密室野合”と誤解されており、多数野党の国会は閣僚の解任案を出してくる状況で、大統領の力がおよばない。そのため改革が進まない状態だ。このような非正常な政治状況を改めなければならない」と述べ、政界だけでなく、学会、マスコミも問題の本質を考える必要があると述べました。与党ウリ党は現在、定数２９９の国会で１４６議席と過半数に４議席足りない状態で、連立を組む相手にはいずれも１０議席を持っている民主党か民主労働党を想定しているものとみられています。

・与党ウリ党は生産的な政治文化を作る契機にすべきだと述べました。

・野党ハンナラ党は「韓国の政治が非正常になった原因は盧武鉉大統領にある」と非難しました。

・野党、民主党は「大統領が国政失敗の責任を国民と野党になりつけて、人為的に連立政権を作ろうとしている」と非難しました。

・民主労働党は「大統領は連立政権など権力構造の建て直しについて具体的な案を示すべきだ」と慎重な姿勢です。

・国会は６日の本会議で、与党ウリ党が憲法裁判所の裁判官に推薦した曺大鉉（チョ・デヒョン）弁護士に対する任命同意案を表決し、賛成多数で可決しました。無記名投票で行われた表決で、憲法裁判所の裁判官の任命同意案は、在籍議員２５０人のうち、賛成１４６、反対１０３、無効１で可決しました。この表決に先立って、野党ハンナラ党は「党としては反対を勧告するが、議員たちの判断に任せる」としていました。

・ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議長は５日午後、国会で高野紀元韓国駐在日本大使から離任のあいさつを受け、韓日両国の関係発展について意見を交わしました。韓日議員連盟の韓国側議長である文喜相議長はこの席で「政治家が両国間のかっ藤を引き起こすような発言をしているにもかかわらず、両国の国民が感情的にならずに両国関係を維持している。先月の韓日首脳会談は、さらに両国関係を成熟させるためのものだった」と述べました。これについて高野大使は共感を示した後、「問題が生じた時、人間関係が問題解決のカギとなる。意見の差があるのは当然で、その差を対話で解いていくことが重要だ。韓国は日本の最も重要な隣国で、いろんな面での協調が大切だ」と答えました。

・北韓の脱出者とみられる１０人が５日午後３時半過ぎ、中国山東省青島にある韓国国際学校に駆け込み、韓国行きを希望していると韓国の北韓脱出者支援団体の関係者が述べました。それによりますと、１０人は全員北韓の咸鏡北道出身で、男性２人、女性８人です。

・定年の延長などを要求しているアシアナ航空のパイロット組合は、６日午前１時から２４時間ストライキに入りました。アシアナ航空のパイロット組合は、会社側に交渉意思がないので、これ以上交渉するのは意味がないと判断し、警告ストライキに入ると発表しました。今回のストライキには組合員５２７人のうち２００人あまりが参加しているものとみられています。このためアシアナ航空は組合員でないパイロットや外国人パイロット合わせて２００人あまりを投入して、６日朝６時５０分金浦発済州行きなど国内線１５２便と、午前９時仁川発マニラ行きなど国際線１０５便は正常どおり運航されています。一方、大韓航空の労働組合は３日目の順法闘争を行っており、一部の空港では停滞現象が起きています。この航空会社のストライキについては、夏の航空需要が伸びる時期に行っているため国民から批判の声が多く、組合員の間にも懐疑論が出ていることから、いつまで続くかは分からない状況です。

・外国の航空会社が相次いで韓国に就航しています。建設交通部によりますと、インド航空は９８年３月から中断しているインドのムンバイ－デリー－香港－仁川の路線を今週７日から週４往復で運航を再開することになりました。またタイのスカイ航空は来月１１日からバンコクと仁川線を週３往復で運航を開始します。さらにロシアのロシアンスカイ航空は、中央アジアでの韓国の電子製品の貿易需要が増えていることから、今週７日からロシアのアバカンと仁川の間に貨物便を週２往復運航することになりました。これで、韓国に就航する外国の航空会社は合わせて５９社となります。

・５５歳から７９歳までの高齢者では、サラリーマンを定年で退職した人はわずか１１％しかなく、退職した時の年齢は平均５３歳であることが分かりました。統計庁が６日まとめたところによりますと、５５歳から７９歳までの高齢者が最も長く勤務した職場での勤務期間は平均２０年１０カ月でした。そして退職した理由は▼「健康状態がよくなかったので」が２９％で最も多く、▼「事業不振・操業中止・廃業・休業のため」が２０％、▼「家族の介護などのため」が１４％、▼「定年退職」１１％、▼「仕事をやめる時だと思ったから」が７％の順でした。

・国際的な原油価格の急騰で、ソウルでのガソリンスタンドでのガソリンの値段が１リットル１５００ウォンを超え、史上最高となっています。ソウルのガソリンスタンドでは、１リットル１５２３ウォンなどどこも１５００ウォン以上となっています。このため給油に入る車が大幅に減っていますが、こんどの週末午後には給油しなければならなくなるのではないかとみられています。

・韓国のプロ野球ロッテ・ジャイアンツのチョン・スグン選手が、オールスター戦のファンによる人気投票で歴代最多得票を獲得しました。韓国野球委員会が６日発表したオールスター戦のファンによる人気投票の最終集計によりますと、東チームとなった外野手ポジションのチョン・スグン選手は有効得票６５万７０００票あまりのうち、３４万票を獲得して、人気投票史上最多得票となりました。人気投票は今月３日までの４８日間、全国の野球場と各種のプロ野球関連のインターネットのホームページ、携帯電話を利用して行われた結果、去年より２１万票も多い投票となりました。

・韓国外換銀行が公示した６日の為替レート、日本の円１００円は、９３９ウォン６銭で、前日に比べて２ウォン４６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，０４７ウォン８０銭で、前日に比べて５ウォン２０銭のウォン高でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２０６４．５５で、前日より７．４２ポイント上昇しました。

・６日のソウルは曇りのち晴れ、午後３時の気温は２８度５分でした。７日は全国的に雲が多く、京畿道、江原道、忠清道は雨となるでしょう。７日の全国の予想最低気温は２０度から２３度、日中の最高気温は２４度から２８度という予報です。

７月５日火曜日

・オリンピックの種目を全面的に再調整するＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の第１１７回総会が、５日からシンガポールで始まりました。総会は、４日間の日程で行われ、▼６日に２０１２年夏のオリンピックの開催地決定　▼７日に不正を犯したＩＯＣ委員の除名投票　▼８日に２８のオリンピック競技についての投票が行われます。このうち、２０００年のシドニーオリンピックから正式競技として採択された韓国の国技の「テクォンド」と、韓国の得意競技である「アーチェリー」が見直しの競技とされていることに韓国は注目しています。このため、盧武鉉大統領は４日、ＩＯＣのロゲ会長と会談した大韓オリンピック委員会の金ジョンギル委員長を通じて、ロゲ会長に親書を送り、韓国のスポーツの発展とテクォンドの支援に感謝の意を表し、今後ともテクォンドに対する持続的な支援を要請しました。

・５６の政府機関が来年度予算として企画予算処に要求した金額は、２０３兆５０００億ウォンと今年より４．４％増えています。企画予算処によりますと、中央行政機関が要求した来年度予算は、一般会計が１１．７％増えて１４６兆１０００億ウォン、特別会計は３．２％減って５７兆４０００億ウォンの合わせて２０３兆５０００億ウォンとなっています。

・老朽化した空軍の防空武器のナイキミサイルを新型ミサイルに変える次期誘導兵器事業が来年末に着手されます。また現在、月４万６６００ウォンとなっている兵士の給与を来年は６万５０００ウォンに、２００７年までには８万ウォンに引き上げられる見通しです。国防部はこうした事業を進めるため来年度の国防予算を今年より１２％多い２３兆３２１２億ウォンに編成して、企画予算処に提出しました。

・国会は、５日、人事聴聞特別委員会を開いて、国家情報院長候補である金昇圭前法務部長官に対する質問を行いました。与野党の委員らは、国家保安法の改廃をはじめ、国家情報院の改革方向、北韓の核問題をはじめとするさまざまな安全保障についての金昇圭候補の見解を質しました。この中で、金昇圭候補は、国の存立と安全、民主的基本秩序を防御するには法的な防御システムが必要だとして、国家保安法の廃止に否定的な見解を示し、憲法裁判所の裁判官候補で４日に人事聴聞会が行われた曺大鉉弁護士とは反対に、「死刑制度も法の秩序を維持するために存続されるべきだ」とする見解を示しました。

・国家情報院は、ここ３年間に、北韓のスパイ７人を摘発したことが分かりました。５日行われた金昇圭国家情報院長候補の国会での人事聴聞会を前に国家情報院が提出した資料によりますと、国家情報院がこの３年間に摘発した北韓スパイの数は、２００３年に３人、去年２００４年に３人、今年６月末までに１人の合わせて７人です。この中には、インターネットを通じて北韓側と接触してきたケースも２件ありました。

・韓国駐在大使のうち、日本、中国、ロシア、アメリカの大使が今年下半期に一斉に入れ替わる見込みです。このうちロシアの新しい大使、イバセンチョフ大使が、盧武鉉大統領に信任状を提出したのを手始めに、日本、中国、アメリカ大使も次々と交代することが見込まれています。このように韓半島周辺４大国の韓国駐在大使が一斉に交代するのは異例のことです。

・今年上半期に韓国入りした北韓住民が、去年の同じ時期に比べて大きく減っていると、日本の毎日新聞が５日、伝えました。韓国と中国の外交筋によりますと、今年上半期に中国から韓国入りした北韓脱出者は５００人で、去年の同じ時期の７６０人と比べて大きく減っています。この消息筋は、北韓脱出者の韓国入りが減っているのは、北韓と中国が取り締まりを強化したことや、韓国政府が北韓脱出者に支給する定着金が３分の１に減ったことが原因ではないかとしています。

・ソウルの主な私立大学と１７の国立大学の定員が２００７年までに１０％減るとともに、来年から国立大学１０校が５校に統合されます。

・大田のＫＡＩＳＴ＝韓国科学技術院出身で３５歳の理学の博士がアメリカのハーバード大学医学部の助教授に任用されたことが明らかになりました。この人は尹錫賢博士（３５）で、尹博士はハーバード大学医学部の教授選抜で、ハーバード大学、ＭＩＴ＝マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学などアメリカの有名大学の卒業生１００人あまりとの競争を勝ち抜いて助教授に任用されました。これとともに、マサチューセッツ総合病院のウェルマンセンターの助教授にも任用されました。尹錫賢博士は、忠清南道公州市生まれで大田科学高校２年を終了した後、１９８７年にＫＡＩＳＴの電気電算学部に首席で入学しており、１年後に物理学科に転科して物理学専攻で学士、修士、そしてわずか２７歳で博士号を取得しました。尹博士は、「光技術の開発と応用研究を通じて、生物、医学、光学の発展に寄与することが研究目標です」と抱負を話しています。

・大統領直属の国家人権委員会は、４日、教師が中学生や高校生の髪を強制的に切っている行為について、「生徒の髪型の自由は基本権として認めるべきだ」とする見解を示しました。

・今年上半期の輸入車の新規登録台数が、半期別では史上最高となりました。韓国輸入自動車協会によりますと、今年１月から６月末までの輸入車の新規登録台数は去年上半期より２１．３％多い１２，９３０台で、半期別では最高を記録しました。ブランド別では、ＢＭＷが５８８台と最も多く、トヨタレクサス５１５台、メルセデスベンツ３２６台、アウディ２５４台、本田２１０台、クライスラー１５９台の順でした。

・抗生物質が効かないウィルス性の風邪の病原体が京畿道九里市で発見されました。保健福祉部の疾病管理本部は４日、京畿道九里市の小中高校を中心に、５月２０日から合わせて１４２人の児童生徒が、新種の伝染病で溶血性のアルカノバクテリウムに感染していたことを確認しました。これら１４２人は、発熱と発しんなどを伴った風邪の症状を見せていましたが、現在は一人を除いて全員、症状が回復したということです。

・定年の延長などを要求して７月５日午前１時から２４時間のストライキに入る予定だったアシアナ航空のパイロット組合が、会社側との円満な交渉に時間が必要だとして、ストの突入を一日延期しました。大韓航空のパイロット組合も４日から、滑走路での安全速度を守る順法闘争を行っていますが、飛行機の運航には支障は出ていません。

・韓国外換銀行が公示した５日午後３時の為替レート、日本の円１００円が９４１ウォン５２銭で、前日より６ウォン９９銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０５３ウォンと、前日より９ウォン６０銭のウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２０５７．１３で、前日より４．４０ポイント下落しました。

・５日のソウルは曇り、午後３時の気温は、２５度３分でした。６日も引き続き、全国的に雲が多く、済州島では一時雨となるでしょう。６日の全国の朝の予想最低気温は、２１度から２３度、日中の最高気温は、２５度から３０度の予報となっています。

７月４日月曜日

・盧武鉉大統領が先月２４日、いまの少数与党の政局を打開するために野党民主党や民主労働党との連合政権をつくる必要性があると言及したことが明らかになり、与野党ともに大統領の発言の意味に神経をとがらせています。盧武鉉大統領は、先月２４日、国務総理官邸で行われた与党指導部の集いの席に予告なしで出席し、「政府と与党は非常事態を迎えている。現在の少数与党では法案の通過が困難だ」として、連合政権の必要性について言及したということです。これについて青瓦台の関係者は、「盧武鉉大統領の発言は、いますぐに連合政権を作るという意味ではなく、さまざまな構想のひとつとして述べたものではないか」と話しています。

・盧武鉉大統領の発言について、野党の民主党と民主労働党は、いずれも連合政権の可能性そのものについては否定的な見解を示しました。民主党は、「盧武鉉大統領は、国政の失敗の突破口として連合政権を考えているようだが、それよりは大統領がウリ党の党籍を放棄して、超党派の国政運営に専念することが今の難局を打開できる道だ」と強調しました。また民主労働党は、政党のアイデンティティを無視した連合政権は政治の発展に役立たないとしたうえで、政策別の提携は可能だとする見解を示しました。

・国会は４日、人事聴聞特別委員会を開いて、与党ウリ党が憲法裁判所の裁判官に推せんした曺大鉉弁護士に対して質問しました。野党ハンナラ党の議員は、曺大鉉候補が、盧武鉉大統領と司法研修院の同期生であり、憲法裁判所が去年、大統領の弾劾審判を審理した際、盧武鉉大統領の代理人として活動した点などから、側近人事だと強調して反対する姿勢を示しました。国会は、６日開かれる臨時国会の本会議で、曺大鉉候補の任命同意案について無記名投票を行い、過半数の賛成があれば承認されます。国会の人事聴聞特別委員会は、５日、国家情報院長候補である金昇圭前法務部長官の人事聴聞会を開きますが、国家情報院長は、法律上、国会承認の対象となっていないため６日の本会議では人事聴聞会についての報告書を採択して国会議長に報告し、賛否の表決は行わないことになっています。

・北韓の炭鉱を南北が共同で開発するための初めての協議が、５日から北韓の開城で開かれます。大韓石炭公社は、５日と６日の両日、開城の旅館で、北韓の電気石炭工業省や民族経済協力連合会の関係者らと会って、北韓の炭鉱開発について協議する計画を４日、明らかにしました。北韓には１４０億トンを上回る石炭資源が埋蔵されていますが、設備や技術の不足で十分に採掘できない状態です。韓国は毎年８０００万トンの石炭を北韓から輸入していますが、大韓石炭公社は今回の開城での協議で、北韓側に事業協力の意思があるかどうかを打診するとともに、事業が可能な地域や規模、現地調査の可能性について協議する計画です。

・北韓の開城工業団地のモデル団地に入る韓国の工場の建設が、１１月にすべて完成する見込みです。政府は、ＴＳ精密など開城工業団地に工場建設を予定していた３社が最近になってようやく、開城工業地区管理委員会に着工計画書を提出したことから、今年１１月末にはすべて完成するものとみられると発表しました。

・開城工業団地で働く北韓の労働者が３０００人を上回りました。開城工業地区管理委員会によりますと、６月３０日の時点で開城工業団地で働く北韓の労働者は合わせて３１９３人です。

・政府の諮問機関、労使政委員会の対話が中断している中で、産業別労働組合と雇用者側との夏の賃金引上げ交渉が難航し、７日は、韓国労総＝韓国労働組合総連盟、８日は病院労働組合がストライキを計画しています。また民主労総＝全国民主労働組合総連盟傘下の全国金属労働組合は、５日に予定された労使交渉が妥結しなければ６日と８日にそれぞれ４時間ずつストライキを行う計画です。

・中国外務省は、李濱韓国駐在中国大使の後任に、副局長級の寧賦魁北韓核担当大使を内定したことが４日、明らかになりました。北京の外交筋によりますと、寧賦魁新任大使は、北韓の金日成大学を卒業し、平壌の中国大使館で勤務したことのある韓国語のうまい韓半島専門家で、カンボジア大使を歴任したあと、２００３年１０月から北韓の核問題担当大使として６カ国協議にかかわってきました。しかし北京駐在の韓国大使は長官級であるうえ、中国が、北韓大使に次官級を送っているのに対して、韓国大使をそれより低い副局長級としたことについては、格が合わないとする指摘も出ています。

・海外に移民した韓国人が財産を海外に持ち出した金額が、今年に入って５月末までの間に、１兆ウォンを上回りました。韓国銀行によりますと、１月から５月までの間、海外に移民した人の海外移住費や韓国にある財産の搬出額は、１０億４１０万ドルと、去年の同じ時期より４８．７％も増えています。これをウォンに換算しますと、１兆１９７億ウォンにあたります。海外同胞の財産搬出額がこのように急増しているのは、海外移民者が増えているのと、今年に入ってドル安ウォン高が続いたことが原因ではないかと、韓国銀行は分析しています。

・韓国の去年の石油消費量は世界で７番目に多いことが分かりました。大韓石油協会によりますと、韓国の去年の一日平均の石油消費量は、前の年より０．８％少ない２２８万バレルで、アメリカ、中国、日本、ドイツ、ロシア、インドに次いで２年連続７位となりました。

・今年上半期の豚肉の輸入量が牛肉の輸入量の１．５倍に達しました。関税庁がまとめたところによりますと、今年上半期中の豚肉の輸入は１３万８０００トンで、金額では３億１０００万ドルにのぼり、去年の同じ時期と比べて輸入量は５５％、金額は１０４％増えました。これは、牛肉の輸入量９万トンのほぼ１．５倍にあたります。

・韓国では最近、インターネットの掲示板に乱暴な書き込みをするいわゆるサイバー暴力による人権侵害が社会問題となっていますが、インターネット利用者の間では、インターネットを利用する際に本名を使う実名制を導入すべきだとする意見に賛成する人が、反対する人より４倍も多くなっています。

・ボンフレレ監督が来年のドイツワールドカップ大会の韓国代表チームの監督を務めることについて、韓国のサッカーチーム指導者の半数以上が反対していることが分かりました。韓国サッカー指導者協議会が、６月２７日から５日間、韓国サッカーのプロや実業チームで指導をしている３００人あまりの監督やコーチを対象に「ボンフレレ監督にドイツ大会を任せてよいか」についてアンケート調査した結果、回答者２７３人のうち、５３．８％の１４７人が反対、賛成は４６．２％でした。反対意見の理由としては、「戦術、戦略、運営能力不足」が６割近くを占めており、賛成意見の場合も、「代案がないから」が５７．１％を占め、ボンフレレ監督に対する信頼度が低い結果となりました。

・韓国外換銀行が公示した４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９３４ウォン５３銭で、先週金曜日に比べて、５ウォン８４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０１２ウォン３０銭で、先週金曜日に比べて１２ウォンのウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２０６１．５４で、先週金曜日より３．２８ポイント上昇しました。

・４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２８度７分でした。５日は、済州島と南海岸地方は梅雨前線の影響で雨となるでしょう。その他の地域は気圧の谷の影響で次第に雲が多くなる見込みです。５日の全国の朝の予想最低気温は、１９度から２３度、日中の最高気温は２６度から３１度の予報となっています。

７月２日土曜日

・韓国とアメリカは６カ国協議が再開されれば、北韓の核問題の進展に向けて、去年の６カ国協議でアメリカが示した提案に、韓国の「重大提案」を盛り込むことで、協議を進めていく模様です。アメリカを訪問している鄭東泳統一部長官は１日、チェイニー副大統領らアメリカ政府の高官と行った会談で、北韓で行った金正日国防委員長との会談内容を説明しました。そして６カ国協議が再開されれば、去年、アメリカが示した提案に鄭東泳統一部長官が金正日国防委員長に示した重大提案を盛り込んで推進すれば、６カ国協議を通じた核問題の解決に弾みがつくということで認識をともにしました。

・韓国、北韓、アメリカの３カ国の代表は３０日からニューヨークで開かれていた全米外交政策協議会主催のシンポジウムに出席して、北韓の核問題で意見を述べ合っていましたが、北韓が６カ国協議の再開時期を示さず、６カ国協議再開に向けた具体的な進展はみられなかった模様です。このシンポジウムでアメリカと北韓は複数回の接触を行いましたが、６カ国協議の北韓側次席代表の李根外務省アメリカ局長は、１日、記者団に対して「われわれはアメリカによる‘圧政の前哨基地’の発言撤回を要求した。われわれが会談に臨む大義名分が必要だ」と述べました。またアメリカ国務省のデトラニー韓半島和平協議担当特使は、「この機会にすべてを話し合った。良いセミナーだった」と述べるにとどまりました。韓国側の代表として出席したアメリカ駐在韓国大使館のウィ・ソンラク政務担当公使は「アメリカと北韓が久しぶりに対話の時間を持ったのは意味のあることだ。互いに理解し、信頼度も高まった。具体的な成果はないが、協議は続く予定だ」と述べて、米朝間の接触が続くことを示唆しました。

・週休２日制が７月からさらに拡大実施され、公務員とともに従業員３００人以上の企業も対象となりました。週休２日制が拡大実施されて、公務員も土曜日が休みとなった初日の２日、大きな混乱はありませんでしたが、釜山、光州など一部の地域では保健所の勤務体制の広報が行き届いていなかったため住民が無駄足を踏むなど、医療機関の不手際が目立ちました。また相当数の職場ですでに週休２日制を実施しているためか、全国の高速道路の込み具合、映画館や深夜ショッピングセンターなどの客の入りも変わっていないということです。盧武鉉大統領と青瓦台の職員も週休２日制に入りました。しかし青瓦台担当記者たちのための施設と、国政状況室、国家安全保障会議の関連部署はこれまでどおり２４時間体制をとっています。

・イラク北部のエルビルに駐留している韓国陸軍ザイトゥン部隊は、周辺のセビラン村に中学校を建設することになり、現地時間で１日、起工式を行いました。セビラン村はザイトゥン部隊の駐屯地から北へ１５キロ離れた村で、５０００平方メートルの敷地に韓国政府の予備費から１１億ウォンをかけて、来年６月の完成をめどに、１２の教室と運動場を建設します。起工式にはエルビルのナウザッド・ハディー州知事らクルド自治政府の関係者が出席し、ザイトゥン部隊の鄭スンジョ師団長はあいさつで「子どもたちが将来、自立できるようにしようと、学校建設に踏み切りました。多くの子どもたちが勉強し、地域社会の発展につながることを期待します」と述べました。

・三星電子は１日、アメリカの通信機器メーカーのモトローラ社との間で携帯電話の関連技術や特許を互いに利用できる、クロス・ライセンス契約を結んだと韓国証券先物取引所に公示しました。世界の携帯電話市場で三星電子は３位、モトローラは２位となっています。

・今年上半期の韓国の自動車メーカーの海外向け輸出が好調だったうえに、内需販売も回復に向かっていることから、上半期の販売実績は去年の上半期に比べて１７％の伸びとなりました。自動車メーカー５社が今年上半期に販売した自動車の数は、合わせて２５０万５６００台あまりと、去年の同じ期間に比べて１７．３％増えました。メーカー別には現代９７万台、起亜５２万台、ＧＭ大宇４５万台、双龍３万台、ルノー三星２０００台となっています。

・外交通商部は、韓日青少年交流事業を通じて韓日関係の発展に寄与した、愛知県豊田市のKOJIMA　PRESS会長、小島鐐次郎（こじま・りょうじろう）さん（７８）に修交勲章の肅靖章を贈ると１日、発表しました。小島鐐次郎さんは、１９８４年に小島国際育英協会を設立して、韓国人留学生への奨学金支援をはじめ、韓国の大学生の短期日本研修の支援、韓国の体の不自由な人の日本への招待など、青少年交流事業を積極的に行い、韓日友好促進に大きく寄与したことが認められました。小島会長はまた２００１年に、東京のＪＲ山手線新大久保駅で線路に落ちた日本人男性を助けようとして亡くなった韓国人留学生、故李秀賢さんの記念碑と銅像を製作したことも評価されました。

・韓国最大の映画祭、第４２回大鐘賞映画祭が１日、ソウルで開幕しました。今回の大鐘賞映画祭には合わせて５３本の映画が出品され、このうち２９本が候補作となりました。授賞式は８日夕方７時から世宗文化会館で行われます。

・今年４月、他の動物との交換で北韓から受け取ったツキノワグマ８頭が１日、韓国南部の智異山に放されました。智異山には去年１０月、ロシア産のツキノワグマ１０頭が放されており、もともと智異山に生息しているとみられる５－６頭を含めますと、これで合わせて２０頭を超えるツキノワグマが智異山に生息することになります。国立公園管理公団は、智異山に生息するツキノワグマの数を維持するには、少なくとも５０頭は必要だとして、今後もツキノワグマを智異山に放すことにしています。

・韓半島に横たわっている梅雨前線の活動が活発になり、１日未明から２日午後２時にかけて、全羅北道群山市では２７７ミリの雨量を記録しました。また全羅北道益山市でも２５０ミリを超えました。この雨のため、１日午後９時頃、全羅北道全州市の道路で乗用車が雨で滑って中央線を超え反対車線からの乗用車と衝突して１人が死亡しました。また全羅北道チャンス郡チョンチョン面では、突風で住宅２１棟が半壊しました。一方、空のダイヤも１日から乱れ、ソウルの金浦空港と地方を結ぶ５８便が欠航となったのに続き、２日はソウルとチンジュ、浦項など南部地方を結ぶ１０便が欠航となりました。また仁川空港も濃い霧のため、午前８時１０分に到着予定だったクアラルンプール発の大韓航空６７２便など３便が金浦空港と金海空港に回航しました。

・２日は土曜日のため、為替レートの変動はありません。１日の日本の円１００円は、９２８ウォン６９銭で、アメリカドル１ドルは１，０３１ウォン４０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２日のソウルは曇り時々雨、午後３時の気温は２５度６分でした。３日は梅雨前線の影響を受けて中部地方を中心に雷をともなったまとまった雨が降るでしょう。３日の全国の予想最低気温は２１度から２４度、日中の最高気温は２３度から２７度という予報です。

７月１日金曜日

・盧武鉉大統領は、「北韓の核問題の解決の糸口がみえれば、ＩＴ＝情報技術や社会間接資本、観光など南北の同胞が互いに協力して互いに利益になる道がいくつもある。政府はこうした政策を果敢に推進する」と語りました。盧武鉉大統領は、１日、青瓦台で開かれた第１２期民主平和統一諮問会議で、米朝間だけでなく、南北間でも実質的な対話が進められているとしてこのように述べました。盧武鉉大統領は、さらに、「分裂した国は不幸な国である」として、分裂の克服を強調し、その出発点にあるのは「信頼」でなければならないと強調しました。

・韓国、北韓、アメリカなど６カ国協議の参加国の政府高官が、現地時間で３０日、ニューヨークで会談し、北韓の核問題について協議しました。６カ国協議の北韓次席代表、李根外務省米州局副局長と、アメリカ国務省のデトラニー韓半島和平協議担当特使らは、ニューヨークで開かれた全米外交政策協議会主催の韓半島問題討論会でおよそ６時間にわたって互いの立場を交換しました。これとは別に、洪錫炫駐米大使と、北韓の朴吉淵国連大使が、現地時間の３０日、ニューヨークで会談し、北韓の核問題について幅広く意見交換をしました。南北の大使がニューヨークで会合するのは異例のことです。

・ワシントンを訪れている鄭東泳統一部長官は、３０日、ホワイトハウスのハドリー国家安全保障補佐官と会って、北韓の金正日国防委員長の対米関係改善の意思を伝え、これに対してハドリー補佐官も「北韓が６カ国協議に復帰すれば、アメリカも北韓を真しな交渉相手として対応する」と述べたと明らかにしました。

・国会は３０日の本会議で、尹光雄（ユン・クァンウン）国防部長官の解任案を否決する一方、４つの政府部署の次官を２人とする複数次官制の導入や軍需物資の購入などを担当する防衛事業庁の新設を骨子とする政府組織法の改正案を可決しました。また韓国鉄道公社の前身である鉄道庁がロシアの油田開発計画に多額の資金を投じて損失が出ている事件を調べるための特別検事制法案と、政治関係法改正案を可決し、６月臨時国会を閉会しました。こ３０日の国会本会議は、ウリ党と民主労働党が、常任委員会で保留することを申し合わせていた防衛事業庁の新設を政府組織法に含めて本会議に上程した手続き上の問題にハンナラ党と民主党が強く反発して、５時間半の間、審議がとまったことから人事聴聞会の改正案などいくつかの法案の表決を、７月１日から開く臨時国会の６日の本会議に回すことになりました。

・日本の植民地時代に、強制連行された被害者申告の第１次受け付けが６月３０日に締め切られ、被害申告は全部で１９万５７２件にのぼりました。去年１１月に発足した日本植民地支配下での強制連行被害真相糾明委員会は、今年２月１日から国内外合わせて３８１カ所で被害届けの受け付けをしていました。その結果、労働者が１３万４０００件と最も多く、次いで、軍人・軍属が５万６０００件、従軍慰安婦３００件となっています。

・ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備制度理事会が、３０日、短期金利の指標である政策金利の誘導目標を、これまでの年３．０％から３．２５％に引き上げると決めましたが、これについて、韓国の財政経済部は、１日、「アメリカは、当分の間、政策金利の引き上げを漸進的に行う可能性が高いが、韓国経済が輸出面で受ける打撃は大きくない」という見解を示しました。

・盧武鉉大統領の支持率が、この２カ月間に１２ポイントも下がり、与党ウリ党に対する支持率も１０％台に落ち込んでいます。

・ハンナラ党のホン・ジュンピョ議員が提出した兵役逃れをするため韓国国籍を放棄する二重国籍者を在外同胞の範囲から外して、在外同胞に与えている各種の資格をはく奪し、経済面や医療面での特恵を受けられなくする「在外同胞法改正案」が、２９日の本会議で否決されました。

・３０日の国会本会議で、防衛事業庁を新設することを盛り込んだ政府組織法の改正案が可決したことから、予算１２兆ウォン規模の防衛事業庁が来年１月にスタートする見通しとなりました。

・ＫＴＸの京釜線と湖南線を分岐する駅として、忠清北道清州市付近に新たに「五松（オソン）駅」が建設されることになりました。またソウル側の２番目のターミナルを江南方面に新設する工事も２００８年から始められることになりました。

・６月８日にベトナム駐在タイ大使館に駆け込み、韓国への亡命を要請した北韓脱出者７人が、韓国入りした模様です。

・独島（竹島）領有権問題などで韓日関係が冷え込み、日本人観光客がこのところ大きく減っていることから、韓国観光公社と文化観光部は、７月４日から９日まで、日本からの観光客誘致のためのキャンペーンチームを日本に派遣することになりました。

・全羅南道求礼（クレ）郡が、８５歳以上のお年寄りに長寿手当てを支給することになりました。求礼郡は、１日、来年１月から、求礼郡に３カ月以上、住民登録をしている８５歳以上のお年寄りに対して、長寿手当てとして月３万ウォンを支給する計画を発表しました。

・アシアナ航空のパイロット組合が、定年の延長などを要求して７月５日午前１時から２４時間のストライキに入ることになり、ダイヤが乱れる恐れが出てきました。

・韓国外換銀行が公示した１日午後３時の為替レート、日本の円１００円が９２８ウォン６９銭で、前日より１ウォン８０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０３１ウォン４０銭と、前日より６ウォンのウォン安でした。新しい統合株価指数のＫＲＸ１００は、２０５８．２６で、前日より２１．１０ポイント上昇しました。またこれまでの韓国株式市場の総合株価指数は、１０１８．２０と、前日より９．８６ポイント上昇しました。

・１日のソウルは雨のち曇り、午後３時の気温は、２５度でした。２日も引き続き、全国的に曇り時々雨となるでしょう。２日の全国の朝の予想最低気温は、２１度から２４度、日中の最高気温は、２５度から３１度の予報となっています。

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