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５月３１日火曜日

・去年１２月に成立した「反民族行為真相究明法」によって過去の親日行為についての真相究明を行う「親日反民族行為真相究明委員会」が、３１日、スタートしました。この「親日反民族行為真相究明委員会」は、日本の植民地支配下での強制連行による被害者受け付けの「強制連行被害真相究明委員会」とは性格が異なり、過去の反民族的親日行為をした人を特定しようというもので、向こう４年間に、資料をもとに、１９０４年の日露戦争以前から、１９４５年の解放までの親日反民族行為調査対象の選定と、具体的な親日行為についての調査を行うことにしています。このため満州軍の将校だった故朴正熙元大統領も調査対象に含まれることになっています。真相究明委員会の委員は、大統領推薦４人、国会推薦４人、大法院長推薦３人の１１人で構成され、このうち大統領が任命する委員長には、光復６０年記念事業推進委員長である高麗大学のカン・マンギル名誉教授が任命されました。反民族行為進行究明法は、日本と親しくする現在の親日行為をも指す恐れがあるとして、法律の名前から「親日」の２文字をはずしましたが、委員会の名前には親日がつけられました。

・盧武鉉大統領は、３１日、青瓦台で、「親日反民族行為真相究明委員会」の委員らに任命状を手渡す席で、「私が先に提唱した韓国は東北アジアの均衡をとる立場に立つべきだという考え方は、日本が軍備の合法化論議を進めていることから考えたものだ。東北アジア情勢全体を見ながら、今後の方向を決めなければならない」と述べました。

・韓悳洙経済担当副総理は、３０日、全羅北道の茂朱リゾートで行われた与党ウリ党のセミナーに出席して演説し、「韓国の経済システムを画期的に改善できなければ、韓国は、日本式の長期低迷に陥る可能性がある」と述べました。韓悳洙副総理は、「世界化の加速や中国の急浮上、高齢化社会などを考慮した場合、われわれに残された時間は長くても１０年から１５年だ」と述べました。そのうえで、韓悳洙副総理は、経済システムを改革するためには、情報通信技術を基盤とした高付加価値産業や未来先導産業を育成し、外国人投資の量的拡大と質的高度化を誘導する必要があると指摘しました。さらに競争を阻害する既得権保護の要求や集団利己主義の克服など、古い慣わしや意識を変えることが何よりも重要だと強調しました。

・韓国道路公社が、牙山湾を渡る西海大橋の途中にある島、行淡島に休憩所を兼ねた大規模レジャー施設を作る事業で、道路公社と、シンガポールの投資会社「ECON」社が共同で設立した「行淡島開発」の金ジェボク社長（４０）が、去年５月から今年１月までの間に合わせて９回も、青瓦台を訪れていたことが明らかになり疑惑に青瓦台が関与していることを裏付けるものだとして論議を呼んでいます。

青瓦台の鄭チャンヨン前人事担当首席秘書官が、在職中、南西海岸開発事業の「Ｓプロジェクト」にかかわっていたのは、盧武鉉大統領の指示によるものだったことが３１日、明らかになりました。現在、外交通商部のＮＧＯ担当大使をしている鄭チャンヨン前秘書官は、３１日、連合ニュースに対して、「２００３年中ごろ、盧武鉉大統領から、国土の均衡発展の課題は、遅れている全羅道の発展だとして、担当を任された。その場ではいったん断ったが、数日後に再び盧大統領からの要請を受けて、引き受けることになった」ということです。

・ハンナラ党は、青瓦台の鄭チャンヨン前人事担当首席秘書官が、盧武鉉大統領の指示で、南西海岸開発事業の「Ｓプロジェクト」を進めていたことが明らかになったことから、盧大統領に対する攻勢を強めています。これとともにハンナラ党は３１日、行淡島開発疑惑の真相究明調査団を発足させ、調査に乗り出しました。ハンナラ党は、行淡島疑惑は大統領諮問機関の乱立と大統領側近の不正に対する対策がなかったことが原因だとみて、６月臨時国会で、大統領諮問委員会法や側近の不正を扱う常設特別検事法を立法化するなど制度的補完策をつくることにしています。

・ソウルの延世大学が、日本の右翼団体の金で作られた研究基金を受け取ってきたとして、教授らがこの基金を解体するよう大学当局に要求しています。延世大学の教授協会によりますと、第２次世界大戦のＡ級戦犯である故笹川良一さんが設立した日本船舶振興会がその後名前を変えた「日本財団」が、１９９６年に延世大学とともに「アジア研究基金」を作って、延世大学はこの基金の支援を受けてきたということです。

・将校４３人が、６月２日、独島を訪れる予定です。国防部が３１日発表したところによりますと、国防部、合同参謀本部、陸軍、海軍、空軍など将校４３人ら国防広報要員７０人は、国防日報主催の行事として６月１日から３日までの３日間、近くのウルルン島で開かれるセミナーに参加し、２日は、独島を訪問する計画です。現役の将校多数が一度に独島に入るのはこれが初めてです。

・北韓でのスパイ活動を行なうため政府が養成した元工作員のうち、１９６０年代末に北韓に送られて、任務に失敗し北韓の公安当局に逮捕され抑留生活を続けている６５歳の男性がいることが確認されました。

・大学入試のため全国一斉に行われた去年の修学能力試験で、携帯電話の文字メッセージを使ったカンニング行為が大掛かりで行われていたことで、京畿道教育庁は、不正行為防止策として、今年は修学能力試験場に金属探知機と電波探知機６４３台を配置することを決めました。ところで、教育人的資源部は、２００６年度の修学能力試験の模擬試験を６月１日、全国１９３２の高校と、２４０の浪人生が通う学院で一斉に実施します。

・ソウル市内で最も土地の価格が高い場所は、中区忠武路1街にある「明洞ビルのコーヒーショップ」で、去年に続いて２年連続トップになりました。この場所の公示地価は、1平方メートル４２１３万ウォンでした。

・一日に一度も家族と食事をしないお年寄りが５人のうち１人にのぼっていることが分かりました。統計庁が３０日まとめた「２００４年の国民生活時間調査」によりますと、６５歳以上のお年寄りのうち、一日に一食でも家族と食事をしている人は７７．８％で、残りの２２．２％は、常にひとりで食事をしていることが分かりました。家族と食事をしないお年寄りは、５年前の調査と比べて３．１ポイント増えています。

・韓国人に最も人気の高いスポーツ選手は、オランダプロサッカー、ＰＳＶアイントホーフェンで活躍中の朴智星選手であることが分かりました。２位は、アメリカ大リーグのテキサス・レインジャーズの朴賛浩投手で３０．１％、３位は、朴智星選手と同じアイントホーフェンで活躍している李栄杓選手、４位は、Ｋリーグ「ＦＣソウル」の天才ストライカー朴チュヨン選手、５位は、女子プロゴルファーの朴セリ選手でした。

・韓国外換銀行が公示した３１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９３０ウォン２３銭で、前日より１ウォン５６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１００７ウォン９０銭と、前日より５ウォン４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９７０．２１と、前日より１．１７ポイント上昇しました。

・３１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２６度２分でした。１日は、低気圧の影響で全国的に雲が多く、午後遅くから雨となるでしょう。１日の全国の朝の予想最低気温は、１４度から１８度、日中の最高気温は、２３度から２９度の予報となっています。

５月３０日月曜日

・日本の谷内外務事務次官が１１日、「アメリカは韓国を信用していないので日本としても韓国と情報を共有することができない」と述べたことについて、潘基文外交通商部長官は、３０日、谷内事務次官の発言と、韓日首脳会談とは別に考えた方が望ましいという見解を示しました。潘基文長官は、３０日、放送記者クラブ主催の討論会に出席して、「谷内事務次官の発言は、韓日首脳会談に否定的な影響を与えることは間違いないが、首脳会談は望ましい韓日関係を大局的な立場から総合的に扱う場であるだけに別問題として扱うことが望ましい」と述べました。

・韓国と北韓は、２８日、北韓の開城で、３回目の実務者接触を行い、来月１４日から１７日まで平壌で開かれる６．１５南北共同宣言５周年記念行事の南北統一大祝典に参加する韓国側の代表団の規模を、政府代表２０人、支援スタッフと記者団合わせて５０人の７０人とすることで合意しました。

・イラク北部のエルビルで復興活動にあたっている韓国陸軍部隊、ザイトゥン部隊の駐屯地から数百メートル外側に、武装勢力の仕業とみられる砲弾４発が落下しましたが、隊員や現地住民の被害は全くなかったと、合同参謀本部が３０日、明らかにしました。合同参謀本部によりますと、韓国時間で３０日午前４時頃、ザイトゥン部隊の駐屯地エルビルからモスルの方向に２００メートルから５００メートルほど離れた畑に曲射砲弾２発、対戦車砲弾２発が撃ち込まれ、一帯が燃え上がったということです。

・国連がイラク北部のエルビルに開設する国連機関の庁舎の警備を、エルビルで復興活動にあたっている韓国陸軍のザイトゥン部隊に要請してきたことが分かりました。政府関係者によりますと、「国連は、エルビルに開設する国連のイラク援助機関の庁舎の警備を韓国陸軍部隊のザイトゥン部隊が担当するようアメリカを通じて要請してきた」ということで、政府は、外交通商部や国防部など関係部署との協議で肯定的に検討することで意見が一致したということです。しかし、ザイトゥン部隊の重武装の部隊が国連機関の警備にあたる場合、その危険性と部隊の増員が必要とみられ、論議を呼ぶものとみられています。

・世界新聞協会の第５８回総会と、第１２回世界編集人フォーラムが、３０日からソウルのＣＯＥＸで始まりました。盧武鉉大統領は、この総会に出席してあいさつし、「マスメディア権力の乱用をコントロールできる制度的装置と、言論人の倫理的姿勢が極めて重要だ。民主性と責任制を一段階高めることが新聞が成功する道だ」と述べました。盧大統領は、また「１８世紀以来の近代市民社会のもとで、言論の自由に対する保護は強調されてきたが、言論そのものが権力化するという事実は考慮されなかった」と述べました。

・行淡島開発事業についての不適切な支援で論議を呼んでいる大統領諮問機関の東北アジア時代委員会が、去年の夏、国防部に対して海軍の施設工事の中断を要求していたことが明らかになりました。東亜日報が２９日、伝えたところによりますと、東北アジア時代委員会は、去年７月３０日、国防部あてに公文を送り、海軍当局が全羅南道海南郡に建設中の潜水艦通信所事業が、南西海岸開発事業の「Ｓプロジェクト」と重複するという理由から建設を中止するよう要請し、工事が２－３カ月中断されていたということです。

・これについて国防部は、事実と違うと釈明しました。国防部によりますと、去年８月１０日に、東北アジア時代委員会から工事中断を要求する内容のＦＡＸが送られてきたのは事実だが、当時、国防部は、すでに３０％の工程が進められている事業を中断することはできないという軍の方針を同じ月の２６日、東北アジア時代委員会に回答しており、工事の中断は一切なかったと話しています。

・無所属の崔仁基国会議員が、３０日、野党の民主党に入党し、民主党はこれで１０議席となって民主労働党と並ぶ勢力となりました。崔議員は、全羅南道羅州市と和順郡の選出で、３０日記者会見し、「民主党に入党して、全羅道と国のため大きな政治をしてほしいという地域住民の希望を満たすため民主党入りを決心した。民主党は、唯一の正統な民主政党であり、潜在的な支持者が１０００万人を超える党である。さきの補欠選挙で現れた民心に答えて、国会で交渉団体となる条件を１０議席以上に下げるべきだ」と主張しました。これで無所属議員は、金元基国会議長ら５人に減りました。

・今年の夏も、例年並みの猛暑が続くとみられていますが、異常高温で電力需要が大きく増えても、電力の供給には問題はないものとみられています。産業資源部は、冷房の需要増加と、下半期の内需景気の改善に備えた設備投資の回復可能性などによって、この夏の最大電力需要は去年より７．４％多い５５００万キロワットに達するものと予想しています。しかし、ウルチン原子力発電所６号機が近々営業運転に入ることなどから供給能力は、去年より７．３％多い６１７１万キロワットになるとしており、電力需給には問題ないとみています。

・ソウルのタクシー料金が、６月１日から引き上げられます。財政経済部によりますと、ソウル市のタクシー料金は、中型タクシーと模範タクシーのいずれも６月１日から１７．５２％ずつ引き上げられ、中型タクシーの場合、初めの２キロの基本料金が１６００ウォンから１９００ウォンに、模範タクシーの場合、４０００ウォンから４５００ウォンに引き上げられます。

・ソウルの大学生の半数近くは、韓半島で戦争が起きても軍に志願しないつもりであることが分かりました。

・外国人と海外同胞を対象に行う第９回韓国語能力試験が、今年は、９月２４日と２５日、韓国を含む世界２４カ国、６１の地域で一斉に行われます。詳しくは、韓国教育課程評価院（ｗｗｗ．ｋｉｃｅ．ｒｅ．ｋｒ）をご覧ください。

・アメリカ大リーグ・テキサス・レインジャーズの朴賛浩投手が、通算９９勝を達成しました。朴賛浩投手は、韓国時間で３０日未明、アリンカーンで行われたシカゴホワイトソックスとのホームでの試合に先発登坂し、６イニング投げて、６安打３失点で押さえ、１２対４でチームを勝利に導きました。これで朴賛浩投手は今シーズン５勝目、大リーグ通算９９勝となりました。朴賛浩投手は、来月４日、カンザスシティー・ロイヤルズへの遠征試合で、シーズン６勝、通算１００勝に挑戦します。

・２９日の日曜日、ソウルや仁川などの首都圏と南西部の光州市に今年初めてのオゾン注意報が出されました。気象庁によりますと、これは、去年より３日早く、ソウルは、２９日、日中の最高気温が平年より５度高い３０度２分まで上がるなど全国的に３０度を上回る高温となったうえ、雲がなかったためにオゾン濃度が高くなった模様です。オゾン注意報は、発令日数や回数が増加局面にあるということです。

・韓国外換銀行が公示した３０日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９２８ウォン６７銭で、先週金曜日に比べて、８６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、先週金曜日と同じく１００２ウォン５０銭でした。韓国株式市場の総合株価指数の終り値は、９６９．０４と、先週金曜日より８．１３ポイント上昇しました。

・３０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２６度３分でした。３１日も引き続き移動性高気圧の影響で、全国的に晴れの空模様となる見込みです。３１日の全国の朝の予想最低気温は、１１度から１６度、日中の最高気温は２４度から３０度の予報となっています。

５月２８日土曜日

・日本の谷内外務事務次官は、２７日、羅鐘一駐日韓国大使を招いて、先の問題発言について遺憾の意を表明しました。谷内外務事務次官は２７日、町村外相から口頭で注意を受けており、羅鐘一大使に対して、「当時の発言の真意は韓日、韓米日の協力をさらに強化することが大事だということを強調するためのもので、これがいろいろな形で、韓国内で論議をかもし出し、誤解を招いたならば遺憾だ」と述べました。谷内外務事務次官はしかし、「当時、韓国の国会議員たちとの朝食を兼ねた集いは非公式の意見交換の場で、その席での自分の発言が対外に明らかになったことに当惑している」と述べました。これに対して、羅鐘一大使は、「谷内外務事務次官の当時の発言は、外交慣例上非常に不適切な発言だった」と改めて遺憾の意を表明し、再発防止を求めました。

・日本の谷内外務事務次官が２７日、先の問題発言について遺憾の意を表明したことについて、青瓦台は「日本ではこのような遺憾の意の表明の後に、似たようなことが再び起こることが繰り返されている」として、「当分、状況を見極めていきたい」と、慎重な姿勢を示しました。青瓦台の関係者はまた、今回の発言が来月に予定されている韓日首脳会談の開催に影響を及ぼすかどうかについては、「今のところ流動的な状況だ」と述べました。

・韓国政府は、６カ国協議のための韓国、アメリカ、日本の３カ国首席代表会議を当面は見送る意向を日本政府に伝えました。日本経済新聞は、韓国政府は６月の韓米首脳会談と北韓との一連の外交日程の成果を見極めたうちで６カ国協議の方針をたてるものと分析しています。韓米日首席代表会議は２月２６日にソウルで開かれたのが最後です。

・来月の臨時国会の常任委員会の委員の割り振りをめぐって、先月末の再選挙で議席を増やした野党ハンナラ党と過半数を割ったままの与党ウリ党との調整が難航しています。先月３０日の再選挙では、野党ハンナラ党は６つの選挙区のうち５議席を獲得しました。このためハンナラ党は野党の民主労働党と民主党を加えると、過半数を超えることから、常任委員会の委員の数も与野党同数にすべきだと変更を要求し、与党ウリ党は委員の任期がまだ１年残っているとして、これを拒んでいます。こうした中で、ウリ党は２７日、野党の民主労働党と民主党の協力を得て、臨時国会召集要求を国会事務局に提出しました。これについてウリ党の丁世均院内代表は２８日、「ハンナラ党と常任委員会の定数調整と臨時国会の議事日程について交渉したが、意見の隔たりが大きく調整できなかった。非正規勤労者関連の法案など、早急に処理すべき国民生活関連法案が多いため民主労働党と民主党の協力を得て、とりあえず、臨時国会の召集要求を出した」と話しています。

・民主党の韓和甲代表は、２８日、与党ウリ党の合併について、否定的な見解を示しました。民主党の韓和甲代表は、２８日、ＭＢＣのラジオに出演し、「民主党内でもウリ党との合併を望む議員がいるが、このまま民主党としてのアイデンティティを持って、根を張った方がいいと思う」と述べました。

・兵役逃れを防ぐための国籍法の改正が行われ、二重国籍を持っている男性は兵役義務を終えないと、韓国国籍を放棄できないようになりましたが、この改正法が施行されるまでの１２日間に国籍を放棄した人の中で、元閣僚の孫が３人含まれていることが分かりました。法務部が国会の司法委員会に提出した資料によりますと、国籍を放棄した９８４人のうち、元国防部長官の１７歳になる孫、元外務部長官の１１歳になる孫２人が韓国国籍を放棄してアメリカ国籍を選んでいました。また国籍を放棄した人の家庭は総じて裕福で、ソウル市江南区が１４５人でもっとも多く、隣の瑞草区、松坡区、そしてさらに南部の城南市盆唐区の人が合わせて３９５人で、全体の４０．１％を占めていました。

・教育人的資源部は２０１０年までに、全国すべての中学校に英語のネイティブ教師を１人以上配置するなど、英語教育を活性化させるための５カ年計画を２８日発表しました。それによりますと、現在、全国の中学校に配置されているアメリカ人やイギリス人など英語のネイティブ教師の数は２２１人に過ぎませんが、今後、農村・漁村から徐々に増やし、２０１０年までに全国の中学校２,８５０校に１人以上を配置する計画です。

・複数のスクリーンを持つ映画館、シネマコンプレックスの新設が増えているのを反映して、去年、全国の映画館のスクリーンの数が４０％近く増えたことが分かりました。映画振興委員会のまとめによりますと、全国の映画館のスクリーンの数は、去年末の時点で１５６７で、一昨年に比べて４３５スクリーン、３８％も増えていました。スクリーンの数は、２００２年は前の年より２２％、２００３年は１４％伸びていますが、去年は大幅に増えたことになりましたまたスクリーンを５つ以上持つシネマコンプレックスは全国に１６２カ所ありますが、全体に占める会社別の占有率は、１位のＣＧＶが２４％、２位のロッテシネマ７％、３位がメガボックスで６．７％でした。

・全国小・中・高校のスポーツの祭典の「全国少年体育大会」が、２８日、忠清北道清州市で開幕し、４日間の熱戦に入りました。今年で３４回目を迎える今度の大会は、忠清北道一帯で、全国１６の市と道の選手、合わせて１万６,５００人あまりが参加し、これまでの最大規模で行われます。小学部は陸上、水泳、サッカー、野球など１７の競技、中学・高等部は３０の競技で熱戦を繰り広げます。

・２８日は、土曜日のため取り引きはありません。２７日の終値は、日本の円１００円が、９２９ウォン５３銭で、アメリカドル１ドルは、１００２ウォン５０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２８日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は２７度５分でした。２９日は全国的に高気圧の圏内に入り、概ね晴れの模様ですが、南部地方は大気が不安定で、午後、雲に覆われる時もあるでしょう。２９日の朝の予想最低気温は、１１度から１６度、日中の最高気温は２１度から２９度という予報です。

５月２７日金曜日

・韓中日３国の中央銀行総裁会議が２７日、ソウルの韓国銀行で開かれ、韓国は日本と中国の中央銀行との間で、金融危機など緊急時にそれぞれの国の通貨で融通し合う、通貨交換協定を締結しました。韓国と日本の間では、上限３０億ドルの資金をドルではなく、日本円と韓国ウォンで融通し合い、韓国と中国の間では、上限４０億ドルの資金を融通し合うことになっており、東アジアの３国が短期資金を支援し協力することで、金融為替市場の安定を図ることになります。

・朴正煕政権当時、独裁政権に反対して、中央情報部長を解任され、パリで行方不明になっていた金炯旭（キム・ヒョンウク）氏の事件について、国家情報院は２６日、金炯旭氏は、朴正熙元大統領の暗殺犯によって殺されたと発表しました。国家情報院によりますと、金炯旭氏については、後任の金載圭中央情報部長が、７９年９月ごろ、フランス駐在の李サンリョル公使に対して殺害を指示し、これにしたがって、公使は、雇った外国人２人とともに、７９年１０月、車で金炯旭氏をパリ郊外に拉致し射殺したということです。しかし金載圭部長は、その後、朴正熙大統領の独裁に反対して朴正熙大統領を暗殺し死刑になっています。こうしたことから今度の発表は、死者に責任をなすりつけたものではないかという疑問の声も出ています。

・国防部は、１９８０年代初期の全斗換政権の当時、デモに参加した大学生らを強制的に軍隊に入隊させ、原因不明の死者が出るなどの疑惑の真相を調べるため過去史真相究明委員会を、２７日、スタートさせしました。国防部の過去史真相究明委員会は、黄ギュシキ国防部次官ら軍関係者５人と、大学教授ら７人ら１２人の委員で構成されています。調査対象は、▼光州事件が起きた１９８０年代初期の全斗換政権当時、学生らによるデモが激しくなると、政権への影響を憂慮した当時の政府が、大学生らを強制的に軍隊に入隊させて過酷な行為を加え、死者まで出た疑惑と、▼ １９６８年、仁川沖の実尾島で訓練を受けていた空軍の北韓への武力工作員３１人が、島を脱出して青瓦台に向かう途中、鎮圧隊によって全員が射殺された事件の二つです。

・監査院は、韓国道路公社が、牙山湾を渡る西海大橋の途中にある島、行淡島に休憩所を兼ねた大規模レジャー施設を作る事業で、シンガポールの投資会社との間で、事業が失敗した場合、すべての責任を負うという不平等契約を結んでいたことなどをめぐる監査期間を、来月９日まで延長することになりました。

・行淡島開発疑惑で論議を呼んでいる大統領諮問機関の東北アジア時代委員会の文正仁委員長が、２６日、青瓦台に辞表を提出し、盧武鉉大統領はこれを受理しました。文正仁委員長は、大統領の諮問機関に過ぎない東北アジア時代委員会が国策事業に介入し、「行淡島開発（株）」のために企業の融資に推薦書を書いたり、企業との間に了解覚書を結んだりするなどの過剰な越権行為をしていたこと、さらにアメリカ国籍を持っている文正仁委員長の長男が、「行淡島開発（株）」の社員であることなどで波紋を呼んでいました。

・アメリカ空軍のＦ－１１７ステルス戦闘爆撃機１５機が、近く軍事演習のために韓国にやってくる模様です。これについて韓国駐留アメリカ軍は、韓半島作戦計画と地形の熟知のための通常的な軍事演習だとしていますが、北韓の核問題がこう着状態になっている中での軍事演習への投入ということで注目されます。

・民主労働党の?會燦（ノ・フェチャン）議員は、２６日、国会の予算決算特別委員会で、政府が、ソウル中心部にある韓国駐留アメリカ軍の竜山基地を京畿道南部に移転するための交渉で、京畿道平沢市にあるアメリカ軍基地の家族住宅の賃貸料を韓国側が負担することで、ウラ合意をしていたことが明らかとなったと述べました。これについて国防部は、２７日、事実ではないとしています。それによりますと、韓国駐留アメリカ軍の家族住宅の賃貸料を、韓国政府が提供する防衛費分担金として払うという合意は一切、していない。韓国政府は、竜山基地内のアメリカ軍住宅に代わる住宅だけを提供し、そのほかの住宅はアメリカ軍の費用で借りることにしているということです。

・韓国の有権者の半数以上は、野党ハンナラ党が次の大統領選挙で勝つ可能性が高いと考えていることが分かりました。韓国社会世論研究所が、世論調査会社に依頼して、今月１０日、全国の２０歳以上の男女７００人を対象に、「次の大統領選挙でどの政党が勝つと思うか」についてアンケート調査した結果、５２．１％は、ハンナラ党と答えていました。これは、去年７月の調査より０．８ポイント高くなっています。一方、盧武鉉政権の国政運営については、「うまくやっている」が３１．３％なのに対して、「うまくやっていない」は半数以上の５１．３％を占めました。

・去年４月の総選挙で選ばれた第１７代国会が始まって今月３０日でちょうど１年になりますが、第１７代国会議員に対する国民の評価は非常に厳しくなっています。ＫＢＳスペシャル番組チームが、世論調査会社に依頼して、今月１５日から３日間、全国の２０歳以上の男女１０００人を対象に電話調査した結果、第１７代国会議員に対する評価は、１００点満点の５１点に過ぎないうえ、議会活動についても「間違っている」という解答が、７３．４％にのぼっています。

・韓国第３位の財閥だった大宇財閥の創業者で詐欺の疑いで指名手配され国外に逃亡している金宇中前会長（６９）が、年内に韓国に帰国してくる可能性が強いものとみられています。金宇中前会長の側近は、２６日、「金宇中前会長は、５月末ごろ、帰国する予定だったが、ロシア油田開発や行淡島開発など相次ぐ疑惑で、帰国の時期を多少遅らせる。金宇中前会長は、近く、ソウルに戻って、大宇グループの粉飾決算事件についての法的審判を受ける決心をしたと聞いている」と話しています。

・政府は、韓国電力をソウルに残留させずに地方に移転させ、本社だけでなく子会社を含めて移転させることを最終的に決めました。

・韓国と国連が共同で主催し、アジアでは初めてソウルで行われていた「第６回政府革新世界フォーラム」が、２７日、「参加と透明性を目指す国政運営についてのソウル宣言」を採択し、閉会しました。

・日本のノーベル文学賞受賞作家の大江健三郎さんら国内外の著名な作家８０人あまりが出席して、２４日から行われていた第２回ソウル国際文学フォーラムが、２７日、板門店訪問を最後に閉会しました。

・韓国では満１８歳から運転免許を取得できるようになっていますが、早ければ来年１月から、満１７歳に引き下げられる見込みとなりました。政府は、２６日、規制改革関係長官会議を開き、運転免許取得年齢を下げることなどを骨子とした「交通規制法改正案」をまとめました。それによりますと、現在、満18歳以上となっている普通免許の取得年齢を満１７歳以上に、満２０歳以上となっている大型免許の取得年齢を満１９歳以上に下降調整するというものです。

・交通混雑のロータリーの真ん中に取り残されていたソウルの南大門が緑の広場で結ばれました。南大門は１３９８年に作られたソウルの最も古い木造建造物で、国宝１号に指定されていますが、１８９９年の路面電車の路線工事で周辺の城郭が取り壊され、その後の都市計画でロータリーの真ん中に孤島のように残されていました。このためソウル市は市民が南大門の側まで歩いて行けるようにしようと、ロータリーの一角を遮断して芝生広場で周辺の歩道と結ぶ工事を進めていました。２７日は新しく作られた広場を南大門の昔の名前をとって「崇礼門広場」と命名する式典が行われ、訪れた人たちは９８年ぶりに南大門のすぐ前まで行って記念写真を撮っていました。

・韓国外換銀行が公示した２７日の為替レート、日本の円１００円は、９２９ウォン５３銭で、前日に比べて２ウォン３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，００２ウォン５０銭で、前日に比べて８０銭のウォン安でした。韓国株式市場の２７日の総合株価指数は、９６０．９１と、前日に比べて１７ポイント上昇しました。

・２７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２７度２分でした。２８日は全国的に雲が多く、全羅南道と済州島には一時雨が降る所があるでしょう。２７日の全国の予想最低気温は１２度から１７度、日中の最高気温は２１度から２８度という予報です。

５月２６日木曜日

・日本の外務省の谷内事務次官が、今月、日本を訪れた韓国の国会議員と会談した席で、「アメリカは韓国を十分に信頼していない」などと発言したことについて、青瓦台は２６日、「出すぎた言動だ」と批判し、日本政府の谷内外務次官に対する問責を求めました。青瓦台の金マンススポークスマンは２６日、「谷内外務事務次官の発言は事実ではないうえに、外交慣例上も礼を失している。今後の両国関係のためにも黙ってはいられない」と述べ、日本政府の誠意ある措置がない場合、来月に予定されている韓日首脳会談にも影響が出るとしています。金スポークスマンはまた、「２５日、外交通商部が遺憾の意を表明する声明を発表したにもかかわらず、その後、日本政府は何の反応も見せていないことから問題が深刻だと受け止めて、改めて韓国政府の考えを表明したとしています。これについて外交通商部は、２６日、韓国駐在の高野日本大使を呼び、谷内外務次官の発言について厳重に抗議するとともに、日本政府の謝罪と再発防止を求めました。

・青瓦台が２６日、谷内外務次官の発言について日本政府の誠意ある措置を求めたことについて、ハンナラ党は「問題の本質をわい曲している。政府と与党は北韓の核問題の解決のためにまず、周辺国との協力を強化することを考えるべきだ」と批判しました。国会国防委員会幹事の朴振ハンナラ党議員は２６日、外交通商部と青瓦台が谷内外務次官の発言について強く抗議し、日本政府の措置を求めていることについて、「異例なことだ」としたうえで、「外交関係で過剰な対応は禁物であり、国益を守るには、まず冷静な自己反省が必要ではないか」と指摘しました。朴議員はまた、「与党は谷内事務次官の発言を公開したハンナラ党に対しても謝罪を求めているが、政府が国際的協力を誤って外交的に孤立している状況を指摘しただけだ」と述べました。

・監査院は韓国道路公社の行淡島開発疑惑で、大統領諮問機関の東北アジア時代委員会だけではなく、青瓦台の関係者が関与していることを突き止め、調べを進めています。監査院は、当時、大統領府の人事担当首席秘書官をしていたチョン・チャンヨン外交通商部ＮＧＯ担当大使と、大統領直属の国民経済諮問会議のチョン・テイン事務次長も、道路公社や事業会社との契約の際、仲裁の役割を果たしていたことが分かったと２５日発表し、２人も関与を認めました。これについて青瓦台はこの行淡島開発事業の成功が、全羅南道の南西海岸一帯を総合レジャー地区として開発する「Ｓプロジェクト」に必要な外資誘致に役立つと判断したもので、行淡島開発事業も国策事業の一つだ主張しています。青瓦台は、「Ｓプロジェクトは盧武鉉大統領にも口頭で報告し、韓国とシンガポールの首脳間で親書も交換した」としており、近く国務総理の最終検討が終わり次第、Ｓプロジェクトを進めていく方針です。しかし行淡島開発やＳプロジェクトは、国民に明らかにされないまま大統領府の首席補佐官と大統領の諮問機関に過ぎない東北アジア時代委員会が進めていたことは越権行為にあたるという批判の声が出ており、監査院の結論が注目されています。

・韓国道路公社の行淡島開発疑惑について、野党ハンナラ党の姜在?院内代表は、２６日、監査院が進めている調査の結果が不十分と判断されれば、ロシア油田疑惑とともに、特別検事による捜査と国会での国政調査を進めるべきだと主張しました。

・韓国、中国、日本の３カ国の研究者や教員、市民活動家たちが執筆した３国共通の中学生向けの歴史副教材が２６日、それぞれの国から発刊されました。「未来をひらく歴史」というタイトルのこの教材は、２００２年３月に開かれた南京国際学術大会で、３国の市民団体と歴史研究者、教員らが各国の自国中心の歴史観から抜け出た３国共通の歴史教科書を作ることに合意し、３年間かけて完成させたもので、東アジアの近代と現代を扱っています。韓中日３国共通歴史教材委員会は、この教材の発刊にあたって、「平和と人道主義にもとづいて、３国の歴史認識の違いを尊重しながら協議を重ねて完成させたものだ。今後は制作過程で出てきた問題を争点別に深く研究するとともに古代・中世・近世の歴史教材も作っていきたい」としています。

・この「未来を開く歴史」の韓国での出版記念会が２６日、ソウルの銀行協会会館で開かれ、盧武鉉大統領はお祝いのメッセージを贈って、「歴史は未来を見る窓であるだけに、３国の国民が正しい歴史認識を共有した時、東北アジアの平和と共存の時代を早めることになるだろう」と述べました。そして「今回の出版をきっかけに政府レベルでの歴史共同研究も大きく進展することを願う」と強調しました。

・公正取引委員会は２５日、市内電話料金を談合していたとして、ＫＴとハナロテレコムに対して、課徴金を課すことを決めました。公正取引委員会と通信業界によりますと、一昨年２００３年に、元の韓国電信電話公社のＫＴは誕生して間もない通信会社のハナロテレコムに対して、向こう５年間にハナロテレコムが市内電話の市場占有率を毎年１％ずつ高めるよう協力する代わりに、ハナロテレコムはＫＴと比べて安い市内電話料金を引き上げるよう提案し、ハナロテレコムがそれに同意したということです。公正取引委員会は、これは公正取引法で禁じている談合にあたるとして、ＫＴに１１３０億ウォン、ハナロテレコムには２１億５０００ウォンの課徴金を課すことにしました。これについて、ＫＴは「市内電話の後発会社のハナロテレコムが市場占有率を高めるように協力してほしいと、情報通信部から指示があった。政府の指示に従ったのに、ほかの政府機関が課徴金を課してくるのは理解できない」として、行政訴訟も辞さない構えをみせています。

・韓国の衣類メーカーの「シンウォン」が２６日、北韓の開城工業団地でファッションショーを行いました。韓国の中堅衣類メーカーの株式会社「シンウォン」は、今年３月から開城工業団地の中に工場を開設し、ここで生産した５種類のブランドの２０代、３０代の男女向けの服のファッションショーを、２６日、開城の工場の中で行いました。ファッションショーには、テレビドラマ「天国の階段」などでおなじみの女優のキム・テヒさんらがモデルとして登場し、会場にいた南北の関係者５００人から熱い拍手を受けました。株式会社「シンウォン」は韓国の衣類メーカーとしては初めて開城工業団地の仲に工場を建て、今年３月から生産を始めています。

・韓国外換銀行が公示した２６日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９２７ウォン５０銭で、前日に比べて、３ウォン７２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１００１ウォン７０銭で、前日に比べて、１ウォン１銭のウォン安でした。韓国株式市場の２６日の総合株価指数は、９４３．９１と、前日に比べて、２．６１ポイント上昇しました。

・２６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２４度８分でした。２７日も全国的に高気圧の圏内に入り、概ね晴れの１日となるでしょう。２７日の朝の予想最低気温は、１１度から１６度、日中の最高気温は２１度から２８度という予報です。

５月２５日水曜日

・政府は１７７の政府機関を地方に移転させることになり、そのリストが決まりました。建設交通部と国家均衡発展委員会が、２５日、決めたところによりますと、首都圏にある本部を地方に移す公共機関は、▼中央公務員教育院、警察大学校など政府所属機関６８、▼韓国消費者保護院、勤労福祉公団など政府外郭団体５４、▼韓国道路公社、大韓住宅公社など政府投資機関２１、▼韓国資産管理公社、韓国ガス公社など政府出資機関５など合わせて１７７機関です。しかし最大の争点となっている韓国電力の移転先については、２７日に建設交通部、行政自治部、産業資源部、企画予算処の長官と１２の市・道知事との会議を開いて、最終方針を決めることにしています。

・盧武鉉大統領とアメリカのブッシュ大統領は、韓国時間で来月１１日、ワシントンで首脳会談を行うと青瓦台が２５日、公式発表しました。またホワイト・ハウスも現地時間で来月１０日、ホワイト・ハウスで昼食を兼ねた首脳会談を行うと発表しました。アメリカのホワイト・ハウスは２４日、「韓国はイラク国民の安全と再建に向けた国際的な協力に参加しており、イラクに３番目に多い兵力を駐留させている」と述べ、韓国は強固な同盟国であることを強調しました。今回の首脳会談では、北韓に核開発の放棄を迫るために韓米同盟の結束を確かめることにあるとみられます。盧武鉉大統領は今年３月「韓国は北東アジアの均衡をとる役割を果たさなければならない」と述べて、アメリカや日本との連携に必ずしもしばられず、北韓との融和政策を言明して、アメリカ政府の内部では盧武鉉政権に対して不信感を持っているといわれています。このため来月の韓米首脳会談では北韓が６カ国協議に応じない場合、北韓の核開発問題を国連の安全保障理事会に付託することも含めて、韓米関係が再調整されるものとみられています。

・アメリカ政府は来月の韓米首脳会談の際、韓半島の有事を想定した新たな共同軍事作戦計画を策定するため、韓国政府と調整する方針だと日本経済新聞が２５日報道しました。それによりますと、アメリカは去年末にこの計画づくりを韓国側に働きかけましたが、韓国政府の反対で中断されました。このためこの計画が、来月の韓米首脳会談の焦点の一つになるものとみられています。アメリカが策定した計画は、北韓内部でクーデタや大きな自然災害によって混乱が生じ、核兵器や核物質が流出した場合を想定して、韓米両国の軍事的な対応を盛り込んだもので、通常「作戦計画５０２９」と呼ばれています。

・盧武鉉大統領は２４日、政府革新世界フォーラムに出席するため韓国を訪れているタイのタクシン首相と会談し、「南北関係の進展のためには、北韓の開城工業団地の開発事業が重要だ。韓国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合がＦＴＡ＝自由貿易協定を結ぶ際に、開城工業団地で作られた製品の原産地表記を韓国産として認めてほしい」と要請しました。

・中国を訪問しているハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表は、２４日、中国の胡錦涛国家主席と会い、この席で胡錦涛主席は「当分の間、６カ国協議の再開は難しい」と述べました。胡錦涛主席は「６カ国協議は最近低迷状態だ。しかしこの数日、米朝双方が積極的なメッセージを送っている。これは双方とも対話を完全にやめるのではない証拠だ」と述べました。これについて朴槿恵代表は「北韓の核問題では、中国の仲裁者としての役割に感謝する。北韓が望んでいるものを手にするには核を放棄しなければならない。中国のように改革開放政策を進めて、国際社会の責任ある一員になるべきだ」と北韓への働きかけを要請しました。

・中国の唐家セン外交担当国務委員は２４日、朴槿恵代表との晩さん会で「北韓に対する中国の忍耐心のレッドラインはある。北韓が核兵器開発を放棄することは中国の確固たる立場だ」と述べたことが分かりました。また日本の共同通信によりますと、北韓が核実験を行うという観測が出ていることについて、中国政府は北韓に外交ルートを通じて「韓半島の非核化政策と相容れない」として、強く警告したことが分かりました。北韓の最大の友邦国である中国が北韓に対して核実験を容認しない強い姿勢を示したことで、中国が北韓の核問題について本腰を入れた形となりました。

・日本の谷内正太郎外務次官が、このほど日本を訪問した韓国の国会議員らに「日本とアメリカは北韓関連の情報を多く共有している。しかしアメリカは韓国を信頼しておらず、日本は韓国との情報を共有・協力することにちゅうちょしている」と述べたことに対して、韓国の外交通商部は２４日、強い遺憾の意を示しました。

・ソウル大学獣医学科の黄禹錫教授（５２）の研究チームが、治療が難しい患者の体細胞を使って、あらゆる組織の細胞になりうる胚性幹細胞、ＥＳ細胞を作ることに成功し、難病治療の道を切り開いたことについて、政府は２５日、黄禹錫教授の研究を支援するために国際共同研究チームを作るとともに、政府レベルで知的財産権の保護を担当するチームを設けることになりました。政府は２５日、科学技術部、保健福祉部など関係部署と黄禹錫教授も出席して、黄教授の研究を支援するための協議を行いました。その結果、政府は黄禹錫教授と海外のＥＳ細胞の権威者たちの共同研究のために韓国科学財団の中に国際共同研究チームを作るとともに、特許庁など関係部署の実務者による知的財産権チームを新たに設けることになりました。

・ソウル大学の黄禹錫教授は、２５日、記者会見し「世界を対象にした幹細胞銀行を開設したい」という考えを示しました。黄禹錫教授はまた「アメリカのハーバード大学、イギリスのケンブリッジ大学から、韓国、アメリカ、イギリスが定期的に幹細胞についての学術会議を開くことを提案してきた。そうなると、名実ともにソウルに本部をおく幹細胞国際センターが作られることになるので、幹細胞銀行も建設したい。そうなると、世界の患者に共同研究成果を広め、情報を集める役割を果たすことになると思う」と強調しました。

・韓国の２大労働組合連盟のうち一つの韓国労総＝韓国労働組合総連盟の李ナムスン前委員長が背任の疑いで２４日、検察に身柄を拘束されました。ソウル南部地方検察庁の調べによりますと、李ナムスン前委員長は２００３年末、ソウル・ヨイドに韓国労総の勤労者福祉センターを建設する際に複数の中小建設会社から大手建設会社の下請けに選ばれるように働きかけてほしいという要請とともに２億ウォンを受け取ったのをはじめ、大手建設会社からは韓国労総の発展基金という名目で２７億ウォンを受け取っていたとされています。これについて李ナムスン前委員長は中小建設会社から受け取ったとされる２億ウォンについては事実を認めましたが、大手からの２７億ウォンのほとんどは韓国労総の経費として支出した」としています。韓国労総の委員長をつとめた人が身柄を拘束されたのは、初めてのことです。

・来月３日に予定されているサッカーワールドカップのアジア最終予選、韓国対ウズベキスタンの試合は、最近、ウズベキスタンで大規模な暴動があったにもかかわらず、予定どおりにウズベキスタンの首都、タシケントで行われる見通しです。大韓サッカー協会は２５日、ウズベキスタンのサッカー協会から予定どおりにタシケントで予選を行うことができるという連絡を受けました。これを受けて、韓国サッカー代表チームは２５日、ウズベキスタンに入国ビザを申請しました。

・韓国外換銀行が公示した２５日の為替レート、日本の円１００円は、９３１ウォン２２銭で、前日に比べて９４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１０００ウォン６０銭で、前日に比べて２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の２５日の総合株価指数は、９４１．３０と、前日に比べて１０．３１ポイント下落しました。

・２５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２３度２分でした。２６日は中部地方を中心に午前中は曇りとなり、南部地方はおおむね晴れるでしょう。２７日の全国の予想最低気温は１１度から１５度、日中の最高気温は２３度から２８度という予報です。

５月２４日火曜日

・北韓を６カ国協議に復帰させる案を協議するための韓米首脳会談が、韓国時間の来月１１日、ワシントンで開かれると、日本の複数のマスコミが、韓国政府高官の話として、２４日、伝えました。それによりますと、盧武鉉大統領とブッシュ大統領との首脳会談を、韓国時間で来月１１日、ワシントンで行う方向で両国政府が調整中で、会談のテーマは、一年近く中断状態が続いている６カ国協議の再開など北韓の核問題だということです。盧武鉉大統領のアメリカ訪問は、大統領就任直後の２００３年５月以来２年ぶりで、韓米首脳が会談するのは、去年１１月にチリのサンティアゴで行われたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議以来です。

・政府が全羅南道の南西海岸一帯を総合レジャー地区として開発する「Ｓプロジェクト」を推進していることが明らかになりました。このプランは、２０２５年までに全羅南道西海岸の務安から木浦をへて、海南にいたる海岸の２万９７００ヘクタールに人口２５０万人が住む韓国型シンガポールの総合海洋都市にするというものです。政府は、人口の３分の１を、外国人が住めるようにする計画です。「Ｓプロジェクト」は、当初、国家均衡発展委員会が進めていましたが、去年６月に大統領諮問機関の東北アジア時代委員会に移され、政府は、シンガポール政府や企業などと多角的に接触し、去年１０月、シンガポールの投資家ら１２人が韓国を訪れて現地を視察した他、今年３月には、東北アジア時代委員会の文ジョンイン委員長らがシンガポールを訪れて、リー・シェンロン首相と会談しており、シンガポールからのマスタープランが今月４日韓国に送られてきて、いま政府レベルで妥当性の検討が行われています。これとは別に、文化観光部と全羅南道は、全羅南道海南郡サンイ面と霊岩郡サムホ面の間の埋立地の１万５６０ヘクタールに、２０１６年までに人口５０万人規模の複合レジャー都市を建設する「Ｊプロジェクト」を進めています。

・大統領諮問機関の東北アジア時代委員会の文ジョンイン委員長は、政府が進めているＳプロジェクトの成功のため行淡島の開発を支援し、行淡島開発を担当していた韓国の会社、「行淡島開発」の海外での債券の発行のため去年９月、推薦書を書いたことを認めました。「行淡島開発」は、今年２月、これをもとに海外市場で８３００万ドルの債券の発行に成功しました。当事、国の海外投資誘致業務を総括していた大統領の諮問機関が民間企業の債券発行にまで関与していたことが明らかとなり、論議を呼んでいます。

・韓国道路公社が、牙山湾を渡る西海大橋の途中にある島、行淡島に休憩所を兼ねた大規模レジャー施設を作る事業で、道路公社は、シンガポールの投資会社との間で、事業が失敗した場合、すべての責任を負うという不平等契約を結んでいたことが監査院の調べで分かりました。監査院は、今年３月末から道路公社に対する監査を行っていたところ、道路公社が、事業パートナーであるシンガポールの投資会社、「ECON」社の韓国支社「ＥＫＩ」と、去年１月、行淡島開発事業で不平等契約を結んでいたことを確認し、監査要員を大幅に増やすとともに監査日程を延長して監査を行っています。監査院は、道路公社が行淡島開発事業を推進する過程で、この事業を進めるため韓国に設立した「行淡島開発(株)」の株式を10%しか持っていないにもかかわらず、事業が失敗した場合に事業パートナーの韓国支社の「ＥＫＩ」の保有株90%すべてを1億5000万ドルで購入する契約を結んでいたことを突き止めました。これとともに監査院は、「ＥＫＩ」が今年初めに資本調達のため海外債券8300万ドルを発行した際、大統領諮問機関である東北アジア時代委員会の文ジョンイン委員長が推薦書を書いたこと、しかもこの債券の全量を、情報通信部の郵政事業本部と韓国教職員共助会が買い入れていたことも突き止めました。

・野党ハンナラ党は、道路公社の行淡島開発疑惑について、公企業が外部の圧力によって事業以外の事業を進めた「第２のオイルゲート」の疑いがあるとして、徹底的な捜査が必要だとしています。ハンナラ党のソ・ビョンス政策委員会副議長は、２４日、党役員会議で、道路公社が全く関係のない事業に保証をし、大統領の諮問機関の東北アジア時代委員会が推薦書を書くなど、外部からの圧力が介入した跡があるとして、なぜこのようなことが可能になったか国民は疑問に感じていると述べました。

・現代自動車グループは、中西部の忠清南道唐津郡に年産７００万トンの高炉を建設し、鉄鉱石から銑鉄（せんてつ）鋼板までの一貫生産に乗り出す計画を進めています。現代自動車グループがこのほど発表したところによりますと、グループの電炉メーカー現代ＩＮＩスチールが、去年９月に買収した忠清南道唐津郡の旧韓宝鉄鋼唐津工場の隣接地３２０万平方メートルを確保し、ここに２００７年から年産３５０万トンの高炉２基を建設する計画で、２０１０年にまず最初の高炉を稼動させることにしています。自動車メーカーが自ら鋼板を生産するのは世界でも珍しいことです。

・イラク北部のエルビルで復興活動にあたっている韓国陸軍のザイトゥン部隊が、イラク軍の軍事訓練も担当していることが、２３日、初めて確認されました。合同参謀本部の関係者は、２３日、「ザイトゥン部隊は、去年１２月末から駐屯地付近のイラク正規軍部隊を訪れ、イラク将兵を対象に射撃術などの軍事訓練を行っている」と述べました。軍事訓練は、イラク軍の幹部クラスは５週間、兵士は７週間、行っており、これまでに幹部５０人、兵士２００人が訓練を受けたということです。合同参謀本部の関係者は、「イラク軍に対する訓練は、イラクに駐屯している同盟軍としての基本的任務で、イラク軍が早い時期に自主的に治安を守られるようにするためだ」と説明しています。しかしこうした活動が、イラク現地の武装勢力を刺激して、ザイトゥン部隊がテロの標的となる可能性が高いという懸念の声も出ています。

・ところで、韓国陸軍部隊が駐留しているイラク北部のエルビルでも、ＫＢＳＴＶドラマ「冬のソナタ」が見られることになりました。国政広報処の海外広報院は、２４日、「クルド族自治政府が経営する衛星ＴＶ、クルディスタンＴＶとの間で、最近、「冬のソナタ」の放送に最終合意し、今月２６日から毎週木曜日の午後５時に放送されることになった。そして８時間後に再放送することも決まった」と、発表しました。

・韓国と国連が共同主催する「第６回政府革新世界フォーラム」が、「参加と透明性を目指す国政運営」をテーマに、アジアで初めて２４日から４日間の日程で、ソウルのＣＯＥＸで始まりました。

・世界の著名な作家が世界の平和について考える第２回ソウル国際文学フォーラムが、韓国文化芸術振興院の主催で、２４日、ソウル鐘路区の世宗文化会館で始まりました。今回のフォーラムには、９４年のノーベル文学賞受賞者の大江健三郎さんをはじめとする海外の作家２０人あまりと、高銀さんら韓国の作家６０人あまりが参加しています。

・法務部は、兵役逃れが目的の国籍放棄をできないようにした新しい国籍法を予定より早く２４日から施行したと、２４日発表しました。この新しい国籍法は、今月４日に国会で可決されて１２日に、政府に送られ、１５日以内に公布するという法律の規定から、法務部は、２４日に公布施行することにしたとしています。しかし法務部が、予告せずに予定を繰り上げて新しい国籍法を施行したことについては、批判的な声もあがっています。

・５年前の６．１５南北共同宣言を記念して北韓の金剛山で行われていた南北大学生の交流行事が２４日、終了し、今年を自主と統一の元年にすることを約束する共同宣言を発表しました。

・韓国は、去年末に、全世帯の７３％が高速インターネットを使っていて、世界のトップを守っており、世帯数では世界４位となっています。

・長引く内需の低迷で、消費者が車を買い換えていないことがわかりました。韓国自動車工業協会によりますと、今年４月末までに登録されている乗用車１０７６万台のうち、１０年以上経過した車は２６０万６０００台で、全体の２４．３％と、４台のうち１台が１０年を超えていることが分かりました。２００２年７月には、１０台のうち１台が、１０年を超えていました。

・韓国外換銀行が公示した２４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９３０ウォン２８銭で、前日より１ウォン５銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０００ウォン８０銭と、前日より３ウォン６０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９５１．６１と、前日より０．５６ポイント上昇しました。

・２４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２２度１分でした。２５日も引き続き、全国的に晴れますが、中部地方は午後一時雲が広がる見込みです。２５日の全国の朝の予想最低気温は、９度から１４度、日中の最高気温は、２２度から２６度の予報となっています。

５月２３日月曜日

・金大中前大統領は、２３日、東京大学で行った講演会で、「日本の指導部による靖国神社参拝は、過去の侵略行為を正当化するものだ」として批判しました。金大中前大統領は、東京大学東北アジア研究会の招きで「韓半島の共存と東北アジアの協力」をテーマに演説し、日本の歴史観や北韓の核問題、東北アジア各国との協力促進について意見を述べました。この中で金大中前大統領は、靖国神社参拝について、「一般の戦没者に対する参拝に異議を申し立てるのではなく、犯罪的侵略戦争を起こし、罪のない隣国やその国民にことばでは言い表せない犠牲を強要したＡ級戦犯に参拝することに反対しているのである。指導層がＡ級戦犯を祭った靖国神社を参拝することは、侵略を正当化することだ」と批判しました。そのうえで、金大中前大統領は、「日本は、２００１年に上海で開催されたＡＰＥＣ＝アジア太平洋首脳会議で行った韓日首脳会談で合意した７項目のうち、靖国神社参拝について、世界の人々が負担なく参拝できる案を検討すると約束したが、その約束を実践すべきだ」と強調しました。

・北韓は、６カ国協議に復帰する条件として中国が６カ国協議の枠組みの中での米朝２国間対話を保証することを要請したと、産経新聞が２２日、外交消息筋の話としてワシントン発で報道しました。それによりますと、北韓は、６カ国協議に復帰する条件として、▼中国が北韓への経済支援を再開すること　▼中国が米朝対話を保証すること　▼６カ国協議の中で、中国が北韓を支持することの３点を中国に示したということです。中国がこうした提案を受け入れれば、北韓は来週中にも６カ国協議に復帰する可能性があると、外交筋は述べています。

・ハンナラ党の朴槿恵代表が中国共産党の招きで、２３日、北京を訪れ、中国の指導者と会っています。朴槿恵代表は、６日間、中国に滞在し、初日の２３日は、王家瑞共産党対外連絡部長と会談した後、夜は、唐家セン外交担当国務委員主宰の晩さん会に臨みます。朴槿恵代表は、胡錦涛国家主席とも会談を行う方向で調整中です。

・ソウル大学獣医学科の黄禹錫教授の研究チームは、今年７月から猿を使って胚性幹細胞の効能の検査と、違う種類の動物による移植実験を行う計画です。黄教授の研究チームは、実験用の猿３匹を近く海外から運んできて、適用期間を置いて早ければ７月末から実験に着手する計画です。猿など霊長類の実験は、豚のすい臓の細胞を猿に移殖する異種移殖実験と、人間のＥＳ細胞を猿に適用させて免疫効果や安全性を確める効能実験です。研究チームは、人間と最も似ているとされるバーボン猿が確保され次第、豚の心臓を猿に移植する心臓移植実験も行う計画です。

・与党ウリ党は、ソウル大学獣医学科の黄禹錫教授が、治療が難しい患者の体細胞を使ってクローン胚をつくり、それをもとにあらゆる組織の細胞になりうる胚性幹細胞、ＥＳ細胞を作ることに成功したことで、党としてできる限りの支援を行う方針です。

・一方、ハンナラ党は、黄禹錫教授のこの研究成果が、今年の「ノーベル賞」を受賞できるよう全面的な支持を行うことになりました。

・黄禹錫教授の研究成果を掲載することにしていたアメリカの雑誌サイエンスは、報道の約束時間を破って、サイエンスより先にインターネットで報道した韓国の中央日報と東亜日報に対して不利益を与える方針です。この二つの新聞社は、サイエンスが報道制限時間として要請していた韓国時間の２０日午前３時より前に、自社のインターネットサイトに黄禹錫教授の論文の記事をいったん掲載した後、削除していました。サイエンスは、前にも韓国の新聞社が報道制限時間を破っているとして、近く、これらの新聞社に対しては、サイエンスが配布する一切の情報についてのアクセス権をはく奪するなどの制裁措置を取ることにしています。

・韓国が北韓に送る肥料を輸送するため北韓の貨物船３隻が、２２日から２３日朝にかけて相次いで韓国の港に入港しました。北韓の貨物船が韓国の港に入港したのは、１９８４年に、韓国で起きた水害の救援物資を積んできて以来、２１年ぶりのことです。３隻は東海岸の蔚山港に入った白頭山号６９００トン、南海岸の麗水港に入った普通江号６５００トン、西海岸の群山港に入った元山号３０００トンで、いずれも、公海を通らずに、去年、南北が合意した南北海運合意による近道の海運航路を通り、北方限界線を越えて韓国領海に入ってきました。韓国は、先週、開城で行った南北次官級協議の合意に基いて北韓に肥料２０万トンを支援することになり、海上輸送分１９万トンのうち、８万２０００トンを北韓の貨物船が運ぶことになっています。

・ロシア油田開発疑惑を捜査中のソウル中央地方検察庁は、油田開発事業が進められていた当時、ロシア大使を務めていたチョン・テイキ本部大使を２２日、参考人として事情聴取しました。検察は、チョン前大使から、去年９月、盧武鉉大統領のロシア訪問を前に鉄道公社の前身の鉄道庁がロシアの油田開発業者と契約を結んだ際、大使館が介入していたかどうか、大使館が大統領のロシア訪問に合わせて、鉄道公社、韓国の石油会社、コリアクルドオイル、ロシアの石油会社、アルパエコ社の３社が会合できるようあっ旋したという疑惑について事情聴取しました。しかしチョン前大使は、これらの会社からサハリン油田の引き受けに関連した問い合わせや協力要請など受けたことは全くないと話したということです。

・韓日友情年の韓国側会長で錦湖アシアナグループ名誉会長の朴晟容（パク・ソンヨン）さんが２２日未明、アメリカ・サンフランシスコの病院で肺がんのため亡くなりました。７５歳でした。朴晟容名誉会長は、錦湖グループ創業者の故朴インチョン会長の長男で、アメリカのイリノイ大学で経済学修士号を、イエール大学で経済学博士号を取得し、朴正熙元政権で経済担当秘書官を務めたあと、ソウルの西江大学経済学部の教授をしていましたが、父親の勧めで７２年に錦湖実業の副社長に就任してから本格的な経営者の道を歩み始めました。日本との交流にも積極的で、韓日経済協会の副会長を８９年から続けており、最近は、「韓日友情年」の韓国側会長を務めていました。一方、現代財閥の創業者、故鄭周永さんの弟で、１９６７年から２０年間、現代自動車の社長をしていた現代産業開発の名誉会長、鄭世永さん（７７）が２１日、肺がんで亡くなりました。

・ところで、元老と言われていた財界の指導者たちが、このところ次々に肺がんで亡くなっており、肺がんに対する関心が高まっています。現代産業開発の鄭世永名誉会長が２１日、肺がんで亡くなったのに続いて、２２日は、錦湖アシアナグループ名誉会長の朴晟容さんが肺がんで亡くなりました。これに先立って、三星グループは、創業者の李ビョンチョル会長が同じく肺がんで亡くなっています。また、ＳＫグループは、創業者の崔ジョンコン会長が肺がんで亡くなり、つい最近まで会長を務めていた崔ジョンヒョン会長も９８年に肺がんで亡くなりました。さらに錦湖グループでは、朴晟容名誉会長の弟の朴定求錦湖産業会長が肺がんで亡くなっており、財界指導者らの相次ぐ肺がん死で、改めて肺がんへの警戒心が呼び起こされています。

・会社員１０人のうち８人は、会社の同僚を家族のように感じており、個人的な悩みを同僚から打ち明けられるときに、特にそう感じていることが分かりました。

・６．１５南北共同宣言を記念する南北大学生の交流行事が２３、２４の２日間、北韓の金剛山で行われています。

・天然記念物に指定されている「珍島犬」が、このほどロンドンに本部があるイギリスの愛犬団体「イギリスＫｅｎｎｅｌ　Ｃｌｕｂ」に公式登録されました。イギリスの「Ｋｅｎｎｅｌ　Ｃｌｕｂ」は、１８７３年に設立されて、イギリス王室の支援を受けており、アメリカ「Ｋｅｎｎｅｌ　Ｃｌｕｂ」、世界愛犬連盟とともに世界３大犬の登録機関とされています。

・韓国外換銀行が公示した２３日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９２９ウォン２３銭で、先週金曜日に比べて、４ウォン２３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、先週金曜日と同じく１００４ウォン４０銭でした。韓国株式市場の総合株価指数の終り値は、９５１．０５と、先週金曜日より１．１４ポイント下落しました。

・２３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１９度５分でした。２４日も引き続き移動性高気圧の影響で、全国的に晴れの空模様となる見込みです。２４日の全国の朝の予想最低気温は、８度から１５度、日中の最高気温は１９度から２７度の予報となっています。

５月２１日土曜日

・政府は、世界的な研究成果を挙げたソウル大学獣医学科の黄禹錫教授（５２）に対して、十分な研究費の支援を行う方針です。科学技術部が２１日明らかにしたところによりますと、政府が黄禹錫教授の研究に支援した研究費や研究施設費は、去年６５億ウォン、今年は２６５億ウォンで、このうち、研究費用は去年１５億ウォンでしたが、今年は２０億ウォンに増えており、来年から４年間は、さらに増やして毎年３０億ウォンを支援する計画です。

・アメリカのブッシュ大統領は、２０日、アメリカ議会で審議中の幹細胞研究禁止緩和法案が議会を通過しても、拒否権を行使する考えを明らかにし、黄禹錫教授チームの胚性幹細胞、ＥＳ細胞の研究に反対する姿勢を示しました。ブッシュ大統領は、２０日記者団に対して、｢私はクローンについて大変、憂慮している。クローンを容認する世界が心配だ｣と述べました。これについてホワイトハウスの報道官は、「ブッシュ大統領は、人間のクローンに断固として反対している」として、韓国の研究成果に否定的な姿勢を示しました。

・韓国と日本は、盧武鉉大統領と小泉首相との首脳会談を、来月２０日、ソウルで行う方向で調整を進めていると、外交消息筋が２０日明らかにしました。それによりますと、小泉首相はソウルで１泊するものとみられます。韓国と日本の外相は、今月初め京都で開かれたＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議の場で、６月下旬にソウルで韓日首脳会談を行うことで合意していました。

・韓国の南悳祐（ナム・トクウ）元国務総理と日本の中曽根元首相が会長を務め、両国の有力政治家や学者、経済人がメンバーとなっている「韓日協力委員会」の総会が１９，２０日の２日間、東京で行われ、両国の会長は、総会終了後、韓国、日本、中国の３カ国が、定期的に３カ国首脳会談を行うことを自国の政府に要請する緊急共同決議を採択しました。

・南北次官級協議の合意による北韓への肥料支援が２１日から始まりました。統一部は、春の種まきのために北韓に支援する肥料２０万トンのうち、陸路による支援分１万トンを２８日までに送ることにし、２５トントラック５０台を使って毎日１２５０トンずつ、西側の京義線南北連絡道路を使って、２１日から輸送を始めました。２１日は、５０台のトラックが、午前７時に京畿道坡州市を出発し軍事境界線を通って京義線道路で北韓の開城に向かいました。北韓への支援肥料を陸路で送るのは、北韓への肥料支援が始まった１９９９年以後初めてです。残りの１９万トンについては、２５日から６月末にかけて東海と西海の船便で運ぶことにしています。

・アメリカ国務省は２０日、１０カ月ぶりに再開された南北次官級協議の結果について論評を出し、「北韓に対する肥料支援は、人道主義の見地から反対はしない」としたうえで、しかし、「韓国が北韓への肥料支援と引き換えに、北韓を６カ国協議の場に復帰させるのに失敗したことは遺憾だ」として、批判的な姿勢を示しました。

・１９日の南北次官級協議で、韓国と北韓は、来月の６．１５南北共同宣言５周年を記念する平壌での統一大祝典に韓国側から長官級の代表団を平壌に派遣することで合意しましたが、これを受けて、６．１５記念行事に出席する韓国側代表団の規模や日程を協議する南北実務者協議が、２４日、北韓の開城で開かれることが決まりました。

・ＷＦＰ＝国連世界食糧計画は、今年１０月までに国際社会から新たな寄付がなければ、北韓に対する支援を中断しなければならないかも知れないと、２０日、明らかにしました。

・韓国、日本、中国の３カ国は、このほど東京で開かれた実務者協議で、今年の９月末までに３カ国の投資環境改善策をまとめることで意見が一致したと、日本の政府関係者が２０日、明らかにしました。韓国、日本、中国の３カ国の首脳は、去年１２月、ラオスで開かれたアセアンプラス３の首脳会議で、会合し、３カ国の投資協定締結の可能性を模索することで意見が一致していました。３カ国の投資協定締結に、韓国と日本は積極的な反面、中国はあいまいな立場をとっていたことから、今回の協議で、中国が合意したことは極めて意味のあることだと、関係筋は強調しています。

・韓国と日本は、週明けの２３日から９月３０日までの間、出入国管理担当職員を相手国の空港に派遣し、事前入国審査を行うことになりました。法務部は、２３日から出入国管理の職員２人を日本の成田空港に派遣して、韓国行きの日本人乗客に対する事前入国審査を行います。また仁川国際空港には、日本の外務省の職員４人が窓口をもうけて、日本行きの韓国人乗客について事前入国審査を行います。

・今年７月のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で除名される見込みになっていた金雲龍副会長（７４）が、辞任しました。ＩＯＣは、２０日、「金副会長はＩＯＣあてに辞任するという書簡を送ってきた。これによって金副会長に対する除名などの懲戒手続きはすべて終了する」と明らかにしました。金雲龍前副会長は、韓国の体育団体の公金を横領した罪で起訴され、今年１月、大法院によって、懲役２年、追徴金７億８８００万ウォンの判決が確定し服役中ですが、７月にシンガポールで開かれるＩＯＣの第１１７回総会で金雲龍副会長に対する除名勧告案が上程され追放されることになったことから、その前に辞任したものとみられます。

・１１日から１１日間の日程で行われている５８回　カンヌ国際映画祭の監督週間に招待されたリュ・スンワン監督の「こぶしが泣いている」が、国際批評家協会賞を受賞しました。「こぶしが泣く」は、「オールドボーイ」の主人公、チェ・ミンシキさんと、監督の実の弟のリュ・スンボムさんが主役を演じ、４０代と２０代の男のリング上での戦いを通じて、人生の重みを感動的に描いた作品です。

・史上初めての女子プロボクシングの南北対決が、来月２８日、平壌で、行われます。

・２１日は、土曜日のため取り引きはありません。前日２０日の終値は、日本円１００円が、９３３ウォン４６銭で、アメリカドル１ドルは、１００４ウォン４０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・２１日のソウルは晴れ時々曇り、午後２時の気温は、２０度２分でした。２２日は、弱い気圧の谷の影響で、全国的に雲が多く、所によって一時雨が降る見込みです。２２日の全国の朝の予想最低気温は、１０度から１６度、日中の最高気温は、２０度から２６度の予報です。

５月２０日金曜日

・ソウル大学獣医学科の黄禹錫教授（５２）の研究チームが、治療が難しい患者の体細胞を使ってクローン胚をつくり、それをもとにあらゆる組織の細胞になりうる胚性幹細胞、ＥＳ細胞を作ることに成功しました。このＥＳ細胞で、糖尿病や脊髄損傷など、様々な患者が必要とする体の組織を作ることができることから、けがや病気を自分の細胞を使って治す時代に一歩近づくことになり、世界の注目を集めています。ソウル大学獣医学科の黄禹錫教授の研究チームとアメリカのビッツバーク大学の研究チームは、ボランティアの女性１８人が提供した卵子１８５個から核を取り除き、代わりに骨髄損傷や若年性糖尿病などの患者１１人の皮膚細胞から採った核を移植してクローン胚を作り、３１個のクローン胚が子宮に着床できる段階にまで育って、そこからＥＳ細胞１１株を取り出すことに成功したと、韓国時間で２０日発表しました。この研究チームは去年２月、世界で初めてヒトのクローン胚からＥＳ細胞作りに世界で初めて成功しましたが、その時は同じ１人の女性が卵子と核の双方を提供し、しかも２４２個の卵子からできたＥＳ細胞は１株だけでした。しかし今回は実際の患者の体細胞を使った上で、ＥＳ細胞作製効率を１０倍以上高めることができました。研究チームは今後、安全性などを調べることにしていますが、この技術を使えば、難病や大けがなどの治療が画期的に進むことが見込まれています。この研究成果は１９日付けのアメリカの科学雑誌「サイエンス」のインターネット版に掲載されましたが、出張先のロンドンで記者会見した黄禹錫教授は、「２０年後になってようやく完成するとされていた免疫拒否反応のないＥＳ細胞を現段階で、しかも韓国人が作ったということに誇りを感じています」と話しています。

・黄禹錫教授の今回の研究成果について、与党ウリ党のチョン・ビョンホンスポークスマンは、「政府と与党はこれまでの黄教授の研究チームに研究しやすいように支援を続けてきたが、今後も引き続き支援していきたい」と述べました。またハンナラ党の姜在?院内代表は、「黄教授の今回の成果は韓国が２００２年のサッカー・ワールドカップで、４位になった時以来の快挙だ。このような科学者の研究を支援する体制をさらに整備したい」と称えました。

・アメリカと北韓の当局者が今月１３日にニューヨークで実務者レベルの接触をしたことが明らかになりました。日本のマスコミが１９日報じたところによりますと、アメリカのデトラニ６カ国協議担当特使が１３日、ニューヨークの北韓国連代表部を訪れ、韓成烈次席大使らに対し、北韓を「主権国家」と認めることやアメリカが北韓を攻撃する意図がないことなど、アメリカ政府の方針を直接伝えて、６カ国協議への復帰を強く促した模様です。これに対して、北韓側は本国政府と連絡をとり、２週間以内に返答すると答えたということです。

・１６日から北韓の開城で開かれていた南北次官級協議は、来月ソウルで南北閣僚級会談を開くなど、３つの合意事項を見出して１９日終わりましたが、今回の協議の成果について、野党ハンナラ党は厳しい評価をしています。ハンナラ党の姜在?院内代表は、２０日、ハンナラ党の党職者会議で、「この１０カ月間、南北関係はまるで植物人間の状態だったが、今回の協議で、対話の道が開かれた」と述べた上で、「今回６カ国協議の復帰については韓国側がいろいろな提案をしたにもかかわらず合意文の中に一つも盛り込めなかったことは残念だ」と述べました。またメン・ヒョンギュハンナラ党政策委員会議長は、「今回の協議は結局、肥料２０万トンと、特定の政治家の次期大統領選挙に向けた業績作りを交換した形になったのではないかという疑惑をぬぐいきれない」と指摘しました。

・韓国駐留アメリカ軍基地で働く韓国人従業員１１２人に、１１日、解雇通告が行われていたことが分かりました。これらの韓国人従業員は群山・烏山にあるアメリカ空軍基地で多様な仕事に従事しており、今月２７日で解雇されることになっています。韓国駐留アメリカ軍は韓国政府が負担金を減らしたことから１万５０００人いる韓国人従業員のうち１０００人を解雇することを表明しており、今回はその最初の通告が行われたものとみられています。韓国人従業員で作る韓国人労働組合は、１８日に中央労働委員会に対して争議の申請を出すとともに来月３日、ソウルで１万人規模の抗議集会を開くことにしています。

・朴正熙元大統領の生涯を批判的な視点で描いた「漫画　朴正熙」が１６日発刊されてベストセラーになっています。この「漫画　朴正熙」は、韓国の近代・現代史を正そうという「民族問題研究所」と全国の時事漫画家の集い「ニュースｃａｒｔｏｏｎ」が共同企画して作ったもので、朴正熙元大統領が１９６１年５月１６日の軍事クーデターで政権を握った時から１９７９年１０月２６日に暗殺されるまでの一代記を通じて、当時の軍事政権の実情や日本びいきなどを批判的に描いています。２冊合わせて４００ページの「漫画　朴正熙」は、今週１６日に発売されましたが、ソウルの大型書店の教保文庫で、政治社会部門のベストセラー１位となっています。

・韓国のインスタントラーメンの中にナトリウム成分が国際基準を大きく上回って入っていることが分かりました。ＮＧＯ団体のソウル環境連合が食品医薬品安全庁の公認機関に依頼し、今一番売れているインスタントラーメン１１種類のナトリウム含有量を調べた結果、平均２,０７５ミリグラムのナトリウムが含まれていて、このうち８種類の製品は、ＷＨＯ＝世界保健機関が勧告している基準量を大きく上回っていたということです。ＷＨＯは大人の１日のナトリウム摂取量を１９６８ミリグラムとしています。ソウル環境連合の関係者は「韓国人はナトリウムを過剰摂取している傾向がある。韓国のインスタントラーメン消費量は世界一なので、健康への影響が憂慮される」として、ラーメンのナトリウム含有量を減らすように呼びかけています。

・韓国外換銀行が公示した２０日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９３３ウォン４６銭で、前日に比べて、４ウォン４８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１００４ウォン４０銭で、前日に比べて、６銭のウォン高でした。韓国株式市場の２０日の総合株価指数は、９５２．２６と、前日に比べて、０．１７ポイント上昇しました。

・２０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２４度１分でした。２１日は全国的に晴れのち午後から雲に覆われる見込みです。２１日の朝の予想最低気温は、９度から１５度、日中の最高気温は２３度から２９度という予報です。

５月１９日木曜日

・北韓の開城で開かれていた１０カ月ぶりの南北次官級協議は、来月ソウルで、南北閣僚級会談を開くことなどの合意文をまとめて、１９日夜、終わりました。１６日から開かれていた今回の南北次官級協議は北韓の６カ国協議への復帰を求める韓国側の主張と、肥料など韓国からの支援を求める北韓側の思惑が食い違って難航しました。しかし１９日夕方、合意文のまとめにこぎつき、夜８時に調印をして、協議を終了しました。意の内容は、▼南北閣僚級会談を来月２１日から２４日まで、ソウルで開く▼来月１５日、平壌で開く６１５南北首脳会談５周年記念行事には、韓国から鄭東泳統一部長官を代表とする訪問団を送る▼韓国は北韓に対して、肥料２０万トンを支援することにし、今月２１日から送り始める、などとなっています。南北閣僚級会談は去年５月を最後に開かれておらず、１年ぶりの開催となるため、韓国としては北韓を６カ国協議に復帰させる場にしたい考えです。今回の次官級協議では、最近中断されている南北離散家族の再会、南北の道路や鉄道の開通などを北韓に認めさせる方針でしたが、これらについては合意ができず、来月の閣僚級会談に持ち越されました。

・６カ国協議の韓国側次席代表の趙太庸（チョ・テヨン）外交通商部北韓核外交企画団長は、１８日、「６カ国協議は北韓の核開発問題に対する合意の枠としてはベストだったが、解決策を見出す交渉の場としては効果的ではなかった」として、会談形式の見直しの必要性を提案しました。趙太庸団長は１８日、ワシントンで開かれた朝鮮日報とアメリカの戦略国際問題研究所が共同主催するセミナーで発表し、「永い間積み重ねてきた外交努力が決定的な転機を迎えている。成功するかどうかを直ちに知ることになる」としたうえで、６カ国会談の形式を見直す必要があると述べました。趙団長は具体的な見直し方法としては、「６カ国協議が再開されれば、これまでより頻繁に開き、全体会議の形式ではなく、小グループ別の会議を開く必要がある。また結論が出るまで会議を続けるというローマ法王の選挙方式を取り入れ、集中的な交渉をすべきだ」と強調しました。さらに長官級の調整委員会の下に、核、技術・経済、政治の局長級が団長を務める３つの小委員会をおいて毎週会議を開き、その内容を調整委員会に報告するという、ドイツ・イギリス・フランスとイランとの核協議方式を取り入れる必要があると提案しました。北韓が６カ国協議に復帰するよう関係国の間で進められている中で、６カ国協議の韓国側の次席代表の趙太庸北韓核外交企画団長がこのように述べたことは、すでに韓米間では同意している内容ではないかという見方も出ています。

・韓国政府は今年の経済成長率の目標値を５％程度としていましたが、最近、この目標値を修正するかどうかを検討しているといわれています。

・去年一年間の輸出が韓国の経済成長に及ぼした寄与度は、９３％にものぼり、韓国経済で輸出が占める割合が依然として高いことが分かりました。

・独島、日本でいう竹島周辺での漁業をめぐる韓国と日本政府の水産資源協議が１８日から３日間の日程で、静岡県焼津市で開かれています。

・韓国鉄道庁が、ロシアの油田開発計画に多額の資金を投じて損失を出した事件を捜査しているソウル中央地方検察庁は、金世浩前建設交通部次官と、王??鉄道公社事業本部長が、去年９月の盧武鉉大統領のロシア訪問に合わせてロシア油田開発事業を急いで進めていた端緒をつかみ、捜査をしています。

・ソウル大学獣医学科の黄禹錫教授（５２）が、世界で初めてクローンの羊「ドリー」を誕生させたイギリスのイアン・ウィルムット博士（６０）と今年１０月、共同研究協定を結ぶことになりました。イギリスを訪れている黄禹錫教授は、１７日、ロスリン研究所とエジンバラ医科大学で、ウィルムット博士の研究チームと会議を開き、１０月にウィルムット博士が韓国を訪問し、運動神経と筋肉が退化するＡＬＳ病やアルツハイマー病の治療に向けた研究協定を正式に締結することを決めました。

・国連のアジア太平洋経済社会委員会の情報通信センターが韓国に設立されることになりました。国連のアジア太平洋経済社会委員会は、１８日、タイのバンコクで開かれた総会で、アジア太平洋地域の情報通信技術の研修を行うＩＣＴ開発センターを仁川市が完成させた松島埋立地の経済自由区域の中にに設立することを決めました。韓国に国連の機関を誘致したのは初めてです。

・建築用の砂の確保が難しくなっていることから、北韓からの砂の搬入が急増していることが分かりました。建設交通部によりますと、今年１月から４月末までの４カ月間、北韓から搬入された砂の量は合わせて６８万５,０００立方メートルに達し、すでに去年１年間の搬入量の２倍を超えています。このように北韓からの砂の搬入が急増しているのは、主な砂の産地をかかえる地方自治体が、最近、環境破壊を理由に砂の採取の許可を避けていることによるものとみられています。建設交通部では砂市場の安定をはかるとともに需給の不安要因をなくすため、今後、北韓からの砂の搬入を増やしていく方針で、韓国の需要の１０％を占めるものとみられています。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が１８日発表した最新の世界ランキングで、韓国は先月より１ランク上がって、２１位となりました。

・Ｋリーグ「ＦＣソウル」に入団した朴チュヨン選手（２０）が、１８日、ハットトリックを成し遂げました。朴チュヨン選手は、１８日、ソウルワールドカップ競技場で行われた光州尚武との試合で、前半２ゴール、後半１ゴールのハットトリックを成し遂げました。しかし光州尚武が５得点を挙げたため、朴チュヨン選手のＦＣソウルは負けました。

・韓国外換銀行が公示した１９日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９３７ウォン９４銭で、前日に比べて、４ウォン１７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１００５ウォンで、前日に比べて、２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の１９日の総合株価指数は、９５２．３１と、前日に比べて、２１．９５ポイント上昇しました。

・１９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２２度６分でした。２０日も全国的に高気圧の圏内に入り、晴れの１日となるでしょう。２０日の朝の予想最低気温は、８度から１５度、日中の最高気温は２３度から２７度という予報です。

５月１７日火曜日

・北韓の開城で行われている南北次官級協議２日目の１７日は、これといった進展がなく、合意文書は見込めそうにありません。韓国側首席代表の李ボンジョ統一部次官は、午前中の会議が終了した後、記者団に対して、「６．１５共同宣言５周年記念行事に、政府代表団を派遣すること以外にこれといった進展はない」と説明しました。また会談の関係者によりますと、南北首席代表による接触の後、予定されていた共同昼食会も、急にキャンセルになるなど雰囲気はあまりよくなかったと話しています。南北は、会談がスムーズに進められた場合、午後４時に交渉を終えて、合意文書を作成するとみられていました。これに先立って初日１６日の会談では、北韓が５０万トンの肥料支援を要請してきたのに対して、韓国は、平年並みの２０万トンなら可能だという姿勢を示し、それ以上は、６月に閣僚級会談を開いて話し合うべきだと主張しました。また韓国は北韓が６カ国協議に復帰するなら「重要な提案」をすると述べ、提案の内容が何かについて北側が説明を求めました。

・北韓の開城で１６日から行われている南北次官級協議で、北韓は、来月平壌で開かれる６．１５共同宣言５周年記念行事に、南北共同宣言を実現させた主役である当時、国家情報院長をしていた林東源さんと、文化観光部長官をしていた朴智元さんが出席するよう希望したことが分かりました。韓国の政府関係者は、６．１５共同宣言５周年記念行事に、閣僚級の高官を派遣したいという意向を北韓側に伝え、北韓が受け入れれば、鄭東泳統一部長官を北韓に送ることを希望していました。

・北韓が、アメリカのライス国務長官に北韓への訪問を要請し、核やミサイルなどの問題を一挙に解決する案を打診したと、日本経済新聞が米朝情報筋の話として１６日、報道しました。それによりますと、中国の李肇星外相が、今月１３日、ライス長官との電話会談で、こうした北韓側の意向を伝えたということです。北韓は、核やミサイル問題を解決するには、米朝２国間対話が不可欠だという姿勢を協調した模様です。北韓は、姜錫柱第１外務次官が先月中国を訪れた際も、「６カ国協議ではなく、米朝２国間交渉を実現させたい」とする意向を中国側に再度表明し、中国もこれに賛同して、アメリカに米朝２国間対話を提案したということです。

・これについてアメリカ国務省の関係者は、１７日、「そういう要請があったかどうか分からない。それについては一切の情報を持っていない」とだけ述べ、否定はしませんでした。一方、日本の細田官房長官は、１７日の定例ブリーフィングで、日本経済新聞の報道内容を否定しました。細田官房長官は、この席で、「６カ国協議が、北韓の核問題を解決するのに最善の場であり、日本政府は、アメリカ国務省から、今のところは、北韓訪問の計画がないことを確認した」と、述べました。

・北韓が６カ国協議の場で、核兵器の拡散防止について協議することを中国側に提案していたことが明らかになりました。日本の共同通信が１６日、北京発で伝えたところによりますと、北韓は先月、中国に対して、６カ国協議で核兵器や核物質の拡散防止について取り上げることを提案したが、中国はこれを受け入れなかったということです。中国は北韓の提案を、先月末に、韓国、日本、中国を相次いで訪れた６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補に伝えましたが、アメリカもこれには応じられないとする姿勢を表明したということです。

・韓国石油公社が、ベトナム沖で再び油層を発見しました。石油公社ベトナム事務所によりますと、１９９７年に、９０００億立方フィートのガスが発見されたベトナム南東海上の１１－２「少龍鉱区」で、最近、探査試掘作業を行っていたところ、埋蔵量４０００万バレルの原油層を発見しました。石油公社は、２０００年１０月に、ベトナム南部ブンタウの東１４５キロの海にある「１５－１」鉱区で４億２０００万バレルの原油が埋蔵されているのを発見し、２００３年１０月から一日７万５０００バレルの原油生産を行っています。韓国石油公社は、今度の１１－２「少龍鉱区」で来年１０月から一日１億３０００万立方フィートの天然ガスを生産して、ベトナムに供給する予定で、新しく原油を発見した少龍鉱区を早期開発して、生産を行う計画です。

・韓国鉄道公社の前身である鉄道庁が、ロシアの油田開発事業に多額の資金を投じて損失を出した事件を捜査しているソウル中央地方検察庁は、１６日夜、李熙範(イ･ヒボム)産業資源部長官を検察に呼んで徹夜で事情聴取をしました。検察は、李熙範長官に対して、特殊経済犯罪加重処罰法の背任容疑で拘束収監した金セホ前建設交通部次官から油田開発事業の協力要請を受けたかどうかや、同じく背任容疑で逮捕したシン・クァンスン鉄道公社前社長から油田開発事業の進み具合について報告を受けたかについて事情聴取を行いました。検察の調べに対して、李熙範長官は、「去年９月中旬、金セホ前建設交通部次官と、当時、鉄道庁次長をしていたシン・クァンスン鉄道公社前社長から油田開発事業についての報告を受け、職員に経緯の把握を指示したことは覚えているが、内容については記憶していない」と供述したということです。しかし、逮捕された２人は、盧武鉉大統領のロシア訪問前の去年８月に、李熙範長官に報告し、協力を要請したと供述していました。

青瓦台が、国家安全保障会議の李鍾?事務次長ら職員について、極秘に調査を行っていると、日刊紙「文化日報」が１７日、報じ、波紋を呼んでいます。それによりますと、青瓦台は、最近、韓米間でかっ藤を呼び起こした▼韓国駐留アメリカ軍を韓半島以外の紛争地域に派遣する「戦略的柔軟性」や　▼北韓内部で非常事態が発生した場合に備えた韓米連合軍の「作戦計画５０２９」など、両国の主要懸案を協議する過程で、?鍾?事務次長をはじめ国家安全保障会議が重大な過失を犯していないか、盧武鉉大統領への報告をもらしていないかなどについて調査をしているということです。

・韓国は、中国にとって最大のダンピング規制対象国になっていることが分かりました。韓国貿易協会が１７日、まとめたところによりますと、中国が韓国に対してダンピングだとして規制措置をとっているのは、９７年以来、現在までに、規制中１７件、調査中６件、終了３件の合わせて２６件でした。

・慶尚北道浦項市の浦項工業大学に知能ロボット研究所が設立されます。慶尚北道が１７日発表したところによりますと、政府が次世代の１０の成長動力に指定している高付加価値産業の知能ロボットで、世界的な競争力を確保しようと、慶尚北道が１３０億ウォンをかけて浦項工業大学に知能ロボット研究所を作ることになりました。

・日本の植民地支配下での強制動員被害届け出を受け付けて審査する政府の真相究明委員会は、１７日、日本人から届け出のあった「サハリン上敷香での朝鮮人虐殺事件」について調査を行うことになりました。日本人が明らかにした事件の調査を行うのはこれが初めてです。この事件は、日本が敗戦後の１９４５年８月１８日に、強制連行した多数の朝鮮人を上敷香警察署の留置場に閉じ込め、ガソリンをまいて火をつけ、焼き殺したとする生存者、李ジョンドクさんの証言を元に、札幌市に住む小林久公（ひさとも）さんが調査を依頼してきたものです。

・仁川国際空港が、世界第３位の空港に選ばれました。アメリカＣＮＮの子会社、ＣＮＮマネーが、１６日、伝えたところによりますと、イギリスのコンサルティング会社が９０カ国５５０万人の乗客を対象に、世界の有名な空港１５０について、清潔さ、保安、搭乗手続き、便宜設備など３１項目のアンケート調査を行った結果、世界最高の空港は、５年連続で香港国際空港、２位はシンガポールのチャンギ空港、３位は韓国の仁川国際空港でした。

・韓国は、男女平等の実態が、世界５８カ国のうち下から４番目の５４位であることが、スイスに本部がある｢世界経済フォーラム｣がまとめた報告書で明らかになりました。

・韓国外換銀行が公示した１７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９３６ウォン９５銭で、前日より３５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１００４ウォン５０銭と、前日より４ウォン５０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９２７．１６と、前日より１．８８ポイント下落しました。

・１７日のソウルは曇り時々雨、午後３時の気温は、２３度２分でした。１８日も引き続き低気圧の影響で、全国的に雨が降り、午後から次第に晴れるでしょう。１８日の全国の朝の予想最低気温は、１３度から１６度、日中の最高気温は、１７度から２３度の予報となっています。

５月１６日月曜日

・１０カ月ぶりの南北次官級協議が、１６日、北韓の開城で行われ、韓国側は、去年８月に開く予定だった南北閣僚級会談を６月中に開くことや、６月１５日前後に平壌で開かれる韓国、北韓、海外の民間団体による統一大祝典に政府代表団を派遣することを北韓側に提案しました。この会談で、韓国代表団は、▼南北関係が正常化されるには、まず南北間の最高級協議である閣僚級会談が再開されなければならないと強調し、北韓外務省が今年２月、核兵器保有を宣言し、６カ国協議への参加を無期限延期するとしたことは、９２年の韓半島非核化宣言に違反しており、北韓は６カ国協議に早期復帰すべきだと強調しました。会談は、１６、１７日の２日間、日帰りで行われます。今回の次官級協議は、今から１００年前に日本に略奪され東京の靖国神社に置かれている石碑の北関大捷碑（ほっかんたいしょうひ）を日本が返還する問題について、南北当局者会談で協議することを１２日、韓国が北韓側に提案し、これを受けて、１０カ月ぶりに行われたものです。

・青瓦台の金晩洙スポークスマンは、１５日、「北韓の開城で開かれる南北次官級協議は、われわれが北韓に対して６カ国協議に復帰するよう説得できる対話のパイプを作るという点で意味がある」と述べました。

・アメリカホワイトハウスのヘドリー安全保障補佐官は、１５日、「北韓が核実験を行った場合、中国を含む６カ国協議参加国全部に対する挑発行為になる」として、国連安全保障理事会を通じた制裁などの措置を取ることを示唆しました。ヘドリー補佐官は、１５日、ＴＶのニュース番組に出演して「われわれは、北韓が核実験の準備を進めているとみられる一部の証拠を発見し、これについて関係国と協議した。北韓が核実験を行った場合、間違いなく深刻な段階に入る」として、日本政府が提案した国連安保理への付託や制裁の可能性を改めてほのめかしました。

・宋旻淳外交次官補は、１６日、アメリカや日本のマスコミが提起している北韓の核実験の準備説について、「根拠のない説に過ぎず、それを裏付ける具体的な証拠は何もない」と述べました。宋旻淳外交次官補は、連合ニュースに対して、「特定の説がアメリカで提起されると、必ず日本を経由してさらに膨らんで韓国に来る」としてこのように述べました。宋旻淳外交次官補は、アメリカ・ホワイトハウスのへドリー国家安全保障補佐官が、ＴＶ番組に出演して「北韓が核実験を準備している可能性を示唆する証拠を発見した」と言及したことについて、「可能性は、０．１％から９９％まであり得る。へドリー補佐官の発言は、極端な状況を念頭に置いたものと考えられる」と語りました。

・１４日にソウル入りした６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は、１４日夕方、潘基文外交通商部長官と予定になかった会談を行ったのに続いて、１６日、再び、潘基文長官、宋旻淳外交次官補と相次いで会談し、南北次官級協議や北韓の核問題について意見を交わしました。この席で、潘基文長官は、「今回の南北次官級協議は、去年７月以来、中断状態が続いている南北関係に突破口を作り、北韓の核問題の解決に役立つ雰囲気を作る」という見解を示しました。これに対してヒル次官補は、「６カ国協議が肯定的な方向に進むよう最善の努力をするが、６カ国協議が失敗した場合に、別の選択肢も排除できない」とする考えを重ねて強調しました。

・日本政府は、現在、９月下旬までの愛知万博の期間中に限って３カ月間認めている韓国人観光客への入国ビザ免除を、恒久化する方針だと、日本の産経新聞が１５日、明らかにしました。それによりますと、小泉首相が６月にソウルで行われる韓日首脳会談で、盧武鉉大統領にこうした方針を直接伝える計画だということです。

・特許権や商標権など知的財産権の使用で、海外に支払う金、ローヤルティーがこのところ急増しています。韓国銀行によりますと、今年に入って３月末までに海外に支払った知的財産権の使用料は、１４億１６４０万ドルで、去年の同じ時期より３１．１％増えました。これは、ＩＴ＝情報技術産業の比重が大きくなったことで、海外の先端ＩＴ分野の知的財産権を使用する頻度が高くなったことが原因だと、韓国銀行は説明しています。

・盧武鉉大統領は、１６日、給料を払わない名誉職の大統領政務特別補佐官に元行政自治部長官の金斗官氏を委嘱しました。

・ソウルの汝矣島公園のそばの地下で発見された広さ６００平方メートルの地下壕は、朴正熙政権時代に軍事パレードの際の大統領の避難用として作られたものであることが分かりました。当時、工事を担当した建設会社の元役員によりますと、「１９７６年に、国会議事堂前に通じる地下車道の工事をした際、同時に警護用の秘密地下室を作った。青瓦台の要請で関連記録はすべてなくし、何も残っていない。毎年１０月１日に汝矣島で国軍の日記念行事が行われていた際、大統領をはじめ要人が座る壇上が置かれたが、その真下に有事の際の避難場所としてこの地下室を作った」と話しています。

・韓半島の南北は、「いずれ統一されるだろう」と考えている児童生徒は６３．５％、さらに「統一されなければならない」と強く考えているのは、４７．９％であることが分かりました。これは、非営利団体の「韓国社会調査研究所」が、去年９月から１２月までに全国４６７の小学校、中学校、高校の児童生徒２万７０００人を対象に学校生活全般についてアンケートした結果、分かったものです。

・韓国の２０代から３０代の若い母親たちは、息子より娘を好んでいることが、朝鮮日報が行った「韓国の母親の意識調査」で、分かりました。調査は、全国の母親１０２７人を対象に電話で行ったもので、４０代や５０代と比べて２０代、３０代の母親の間では、男の子を好む伝統的な風習がなくなっていることが分かりました。

・韓国社会の代表的な専門職の中では、眼科医の所得が最も多いことが分かりました。国会保健福祉委員会の文ビョンホ・ウリ党議員が１５日、国民健康保険公団から入手した「２００４年の専門職個人事業者健康保険料」を分析した結果、眼科医は月平均の収入が、１１５４万ウォンで最高でした。次は、弁護士の１０８９万ウォン、外科医９９３万ウォンと、上位１０位のうち８人は医師でした。

・５月第３月曜日の１６日は、成人の日にあたる「成年の日」で、これを記念する伝統成年礼儀式が、ソウル市庁前広場で行われました。

・去年のカンヌ国際映画祭で、コンペ部門の最高賞に次ぐ審査委員大賞を受賞した朴チャンウク監督の「オールドボーイ」が、２７日、ルーマニアで開幕する国際映画祭の開幕作として上映されることが決まりました。

・日本の熊本県の玉名ゴルフ場で行われた男子ゴルフの日本プロ選手権大会で、韓国の許ソッホ選手（３２）が、２連覇を達成しました。

・韓国外換銀行が公示した９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９３７ウォン３０銭で、先週金曜日に比べて、５４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１００９ウォンで、先週金曜日に比べて７ウォン６０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数の終り値は、９２９．０４と、先週金曜日より５．８５ポイント上昇しました。

・１６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２４度６分でした。１７日は、気圧の谷の影響で、全国的に雲が多く、午後から雨の降る所が多い見込みです。１７日の全国の朝の予想最低気温は、１２度から１５度、日中の最高気温は２０度から２５度の予報となっています。

５月１４日土曜日

・南北当局者会談が１０カ月ぶりに、来週１６、１７日の２日間、北韓の開城で開かれることになりました。北韓は韓国の南北当局者会談の提案を受け入れて、北韓の開城で会談を開きたいと１４日、韓国側に伝えてきました。北韓の南北閣僚級会談の代表である権ホウン内閣責任参事は韓国側の代表である鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官あてに電話通知文を送り、この中で「同じ民族同士である南北関係の一日も早い正常化を念願して南北当局者会談を来週１６、１７の２日間、開城で開きたい。北韓は３人の代表を含めて６人を出席させる」と連絡してきました。これについて統一部の李ボンゾ次官は１４日記者会見で「北韓の提案を受け入れて、会談を行うことになった。まずは南北関係の正常化を話し合い、北韓の核問題についての韓国側の考えと国際社会の憂慮も伝えたい。また北韓から肥料の支援要請があるものと予想されるため、例年並みの肥料支援を行うことについて検討したい。また赤十字会談や離散家族の再会についても話し合いたい」と述べました。南北当局者会談は、去年７月５日、開城で開かれた軍事当局者会談以来、１０カ月間も開かれていませんでした。

・東京発連合ニュースです。日本は北韓を除いた『５カ国協議』の開催を韓国と中国に秘密裏に提案しましたが、韓国と中国は難色を示したと、日本の毎日新聞が１４日報道しました。それによりますと、町村外相は先週６日、京都で開かれた韓国の潘基文外交通商部長官との外相会談と、７日の韓中日３カ国外相会談の際にこのことをひそかに提案しました。これに対して潘基文長官は「６カ国協議再開の道が完全に閉ざされてから別の選択肢を考えるべきだ」と述べ、中国も「『５カ国協議』開催は『６カ国協議』の形がい化につながる。『６カ国協議』が失敗すれば、議長国としてのメンツを失う」という立場から、６カ国協議継続の必要性を強調して難色を示したということです。

・ワシントン発ＡＰ連合ニュースです。アメリカは韓国とドイツに駐留しているアメリカ軍１万３５００人を撤退させる計画です。アメリカ国防総省は韓国時間で１４日、世界各地にある１５０あまりの軍施設の閉鎖計画を発表し、その中に韓国とドイツで合わせて１万３５００人を撤退させることを明らかにしましたが、韓国から撤退させる兵力は明らかにしていません。これについてアメリカ政府の関係者は、韓国駐留アメリカ軍とドイツ駐留アメリカ軍を撤退させる代わりに、ポーランドやルーマニア、ウズベキスタンに駐留するアメリカ軍を増強するためだとしています。

・中国から第３国を経て韓国行きを希望している北韓脱出者４７人が東南アジアの国で足止め状態になっていると北韓脱出者支援団体が１４日、明らかにしました。関係者の話によりますと、東南アジアのＡ国に３０人、Ｂ国に１７人の合わせて４７人が韓国行きの方法が見つからずに、困っているということです。去年７月に北韓脱出者４６８人が大挙、東南アジアの第３国から韓国入りし、これに北韓が強く反発して、南北関係が急速に冷え込んだことから、韓国政府が北韓脱出者への積極的な対応を取りにくくなりました。このため中国から東南アジアを経由して韓国入りするルートが事実上、閉ざされた形になっています。

・北韓の警備艇２隻が１３日、西の海＝西海の北方限界線を一時的に侵犯しました。合同参謀本部によりますと、１３日午前１０時４０分頃、北韓警備艇２隻が北方限界線を超えて南下してきたため、韓国海軍の高速艇が警告通信を４回出しました。これに対して北韓警備艇は「第３国の船を取り締まっている」と答え、不法操業していた中国漁船１隻をだ捕して、午前１１時過ぎと、午前１１時１５分にそれぞれ北韓の領海に戻っっていったということです。毎年、ズワイガニ漁のシーズンになると、北韓警備艇の北方限界線侵犯が増えますが、今年はこれが初めてです。

・新しく就任したローマ法王、ベネディクト１６世は韓半島の南北を同時に訪問することに前向きな考えを持っていることが分かりました。これはこのほど、ローマ法王庁を訪問したソンヨム　バチカン駐在韓国大使が、１３日、韓国のカトリック系のラジオ放送に出演して述べたものです。それによりますと、ソンヨム大使は現地時間で１２日、ローマ法王を表敬訪問し「私は世界で唯一残っている分断国家からまいりました。南北の和解のためには法王の祝福が必要です。法王が南北を同時に訪問すると、韓半島の緊張緩和に大いに役立つと思います」と述べ、法王の南北同時訪問を要請しました。これについて法王は「その言葉が実現することを祈ります」と前向きな考えを示したということです。

・大法院は１３日、韓国電力への石炭納品にともなって金品を受け取ったとして、特定犯罪加重処罰法の斡旋収賄罪で起訴されていた金大中前大統領の次男、金弘業（キム・ホンオプ）被告に対して、無罪の高裁判決を確定しました。大法院は判決文で「金弘業被告が石炭輸入業者から韓国電力に納品できるように要請を受けたと認められる証拠がない。またその代価として３億ウォンを受け取ったことも認められないため、高裁の無罪判決は正しい」としています。

・来月初めから新しい国籍法が施行されることから、二重国籍者の間でその前に兵役逃れのために韓国の国籍を放棄しようとする傾向が強くなっていますが、兵役逃れのために国籍を放棄した人には韓国籍への復帰を認めないとする政府の厳しい方針で、いったん出した国籍放棄の申請を取り下げるケースが出てきました。法務部によりますと、１２日の国籍放棄の届け出は１４０件でしたが、１３日には１００件に減ったうえ、いったん提出した国籍放棄申請を取り下げたいとする申し出が７件ありました。法務部は、国籍放棄申請の取り下げを申し出る二重国籍者に対しては、その意思を尊重して、全員受け入れるとしています。

・ソウル大学獣医学科の黄ウソク教授が一昨年誕生させたＢＳＥにかからない牛１頭が、韓国と日本の共同研究のために、１３日、つくば市にある農林水産省の外郭団体の動物衛生高度研究施設に向けて送られました。この牛は、遺伝子組み換えによって、ＢＳＥにかからないとされており、この研究施設で実際にＢＳＥにかからないか、人に害はないのかなどの研究･実験を行うことになっています。

・ソウル大学路の劇場で公演されているロック・ミュージカル、「地下鉄１号線」が１４日で１１年の長期公演記録を打ち立てました。

・韓国の映画「共同警備区域ＪＳＡ」がアメリカでリメークされることになりました。

・４年連続最下位を続けていたプロ野球の釜山ロッテ・ジャイアンツが、今年健闘して現在３位になっていることから、１３日の釜山球場は満員となり、韓国プロ野球としては８年ぶりの平日満員記録を作りました。１３日、ロッテ・ジャイアンツと斗山ベアーズとの試合が行われた釜山サジク球場は、試合開始２時間前から長蛇の列となり、３万席が売り切れとなり、満員となりました。３万人以上収容できる球場で、平日のプロ野球の試合が満員となったのは９７年９月以来８年ぶり、釜山球場としてはほぼ１０年ぶりです。ロッテは４年連続最下位で、今年も最下位が予想されていましたが、予想外に奮闘して３位に躍進しているため、釜山ファンを熱狂させ、今シーズンの釜山での試合の入場者は１７万３０００人あまりに達し、去年より４５％ほど増えています。

・１４日は土曜日のため、為替為替レートの変動はありません。１３日の日本の円１００円は、９３６ウォン７６銭で、アメリカドル１ドルは１，００１ウォン４０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２０度３分でした。釈迦誕生日の１５日は全国的におおむね晴れの一日となるでしょう。１５日の全国の予想最低気温は８度から１２度、日中の最高気温は１８度から２７度という予報です。

５月１３日金曜日

・韓国とアメリカは、北韓の核問題を外交的に解決するため建設的な方向でより強化された外交的措置を講じていくことにしたと、宋旻淳外交次官補が訪問先のワシントンで１２日、明らかにしました。ワシントンを訪れていた宋旻淳外交次官補は、１２日、現地の特派員と会見し、「韓国とアメリカは、北韓の核問題解決のため外交的努力をはらう余地がまだあるということで認識が一致した。量と質の面で、６カ国協議の当事国が取ることのできるさまざまな外交措置を念頭に置いている。これは最近、モスクワで行われた韓国、アメリカ、中国、ロシアなどの多様な首脳外交結果をもとにしたものだ」と述べました。

・北韓の核問題を協議する６カ国協議が中断状態となって６月でちょうど１年を迎える中、韓国政府は、６カ国協議のアメリカ首席代表のヒル次官補を北韓に特使として送る計画を進めていましたが、アメリカ国務省の許可が得られず、実現しませんでした。しかし、ヒル国務次官補は、これとは別に１３日夕方、ソウル入りし、先月に続いて再び韓国を訪問しました。ヒル次官補は、１６日まで韓国に滞在し、潘基文外交通商部長官らと会って北韓の核問題について協議する予定です。

・政府は、今から１００年前に日本に略奪され東京の靖国神社に置かれている石碑の北関大捷碑（ほっかんたいしょうひ）を日本が返還する問題について、南北当局者会談で協議することを１２日、北韓側に提案しました。北関大捷碑は、１６世紀の壬申の乱、日本でいう「文禄の役」の際、韓半島の義勇軍が日本軍を撃退したことを記念して、１７０７年に北韓北東部の咸鏡北道吉州郡に建てた高さ１８７センチの石碑で、１９０５年の日露戦争の際、日本軍が略奪して日本に持ち帰り、現在は靖国神社の敷地内に放置されています。

・政府は、釈迦誕生日の１５日に、盧武鉉大統領の後援者の釜山の企業家姜錦遠（カン・クムウォン）受刑者（５４）をはじめ、粉飾決算や違法な大統領選挙資金を提供した罪で服役中の経済人３１人について特別赦免を行うことを決めました。

・これについて李海?国務総理は、今度の特別恩赦が経済回復の活性化と社会統合の契機になるよう期待すると述べました。

・在韓アメリカ商工会議所は、１２日、ニューヨークで、韓国経済の展望についてのフォーラムを開きましたが、この席でチャムリー会長は、韓国の経済力などを考慮して、韓国をＧ７＝先進７カ国会議に加入させることを検討するようアメリカ政府に申し入れました。

・忠清道に支持基盤を置く新党結成を目指す初会合が、１２日、大田市儒城区のホテルで開かれ、１５０人あまりが参加しました。会合には自民連を離党した柳根粲国会議員をはじめ忠清南道道議会議員、大田市市議会議員らが参加し、新党設立のリーダー役の沈大平忠清南道知事は、「来月、政治アカデミーを設立し、８月頃、党結成準備委員会を作る計画で、早ければ年末には新党結成が可能になる」という見解を示しました。

・韓国駐留アメリカ軍に勤務する韓国人で組織する韓国人労働組合ソウル支部の組合員６００人あまりが、韓国駐留アメリカ軍が進めている韓国人労働者１０００人の削減計画に抗議して、１２日、ソウル竜山区にある戦争記念館前で抗議集会を開きました。組合では、「削減計画の中止要求が受け入れられなければ、外国機関労働組合、韓国労総と連帯して全面ストライキを行う」としており、韓米両国政府に対して対策を示すよう要求しました。韓国人労働組合は、来月３日から国防部前で、長期座り込みに入るとともに、ストライキを続ける計画です。

・今月４日の国会で国籍法の改正案が可決され、来月初めからは、兵役の義務を終えた人に限って二重国籍者が韓国国籍を放棄できることになったことから、その前に兵役逃れのために韓国国籍を放棄しようとする若者が急増しています。このため法務部は、１２日、兵役逃れの意図が明らかな場合は、その後の国籍回復を認めないようにした国籍法第９条の規定を厳重に適用する方針を明らかにしました。

・韓国の全国教職員労働組合をはじめ国内外３０あまりの市民団体は、１２日、「東京都は、総連系学校の枝川朝鮮第２初級学校を奪ってはいけない」とする声明を東京都あてに送りました。枝川朝鮮第２初級学校問題対策準備委員会は、この声明で、「東京都は、枝川朝鮮第２初級学校の土地問題をめぐる裁判を取り消し、在日朝鮮人民族教育の権利を保障しなければならない」と主張しています。枝川朝鮮第２初級学校は、東京都が戦前の１９４０年に東京オリンピックの開催を決めた際、江東区の朝鮮人住民１０００人あまりを、ゴミの焼却場として使用していた枝川地区に強制移住させたため、朝鮮人らがここに作った学校です。東京都は２００３年１２月、学校に貸していた土地の使用契約が１９９０年３月３１日で終ったとして、明け渡しを求める訴訟を起こしました。

・アメリカの３大放送のひとつ、ＡＢＣの取材陣が、今、北韓で取材を行っていると、政府関係者が１２日、明らかにしました。この政府関係者は、ＡＢＣ放送の取材陣の北韓訪問日程など詳しいことは言及しませんでしたが、ＫＢＳテレビも、政府関係者の話として、「ＡＢＣの国際部長をチーム長とする４人程度の取材陣が１０日、北韓入りし、平壌で取材活動をしている。金正日国防委員長のインタビューが究極的な目標とみられる」と伝えました。

・ソウル市は、日本の植民地下の強制連行被害真相究明のための初の実務委員会をこのほど開き、届出のあった３９件３９人を被害者として認めるべきだとする判定を出しました。

・三星グループは、延世大学の１２０年記念図書館建設基金として、３００億ウォンを寄付することになりました。これに先立って三星グループは、高麗大学に対して、１００周年記念館建設のために４００億ウォンを寄付しています。

・今の国会の最年少議員であるハンナラ党の女性の金姫廷議員（３４）が、今月２８日、国会議事堂で会社員の男性と結婚式を挙げることになりました。現役の国会議員が任期中に再婚するケースはありましたが、任期中にしかも国会で結婚式を挙げるのは初めてのことです。

・ヒル国務次官補は、１４日夕方、ソウルチャムシルで行われる韓国プロ野球のＬＧ対起亜戦の始球式を行います。

・韓国外換銀行が公示した１３日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９３６ウォン７６銭で、前日より５ウォン５８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１００１ウォン４０銭と、前日より　１ウォン６０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９２３．１９と、前日より１．９８ポイント上昇しました。

・１３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２２度６分でした。１４日は、気圧の谷の影響で、朝のうち雲が多く、午後から次第に晴れるでしょう。１４日の全国の朝の予想最低気温は、９度から１４度、日中の最高気温は、１９度から２５度の予報となっています。

５月１２日木曜日

・北韓は、寧辺にある実験用原子炉から核兵器の製造に必要な使用済み核燃料棒８０００本を取り出したと発表しました。北韓外務省スポークスマンが朝鮮中央通信の記者の質問に答える形で、朝鮮中央テレビが１１日、伝えたところによりますと、北韓は、北西部の寧辺で、おととし２月から運転していた出力５０００キロワットの実験用原子炉の運転を停め、ここから使用済み核燃料棒８０００本を取り出す作業を成功裡に終えるとともに、今後、自衛のための核兵器を増やすのに必要な措置をとってゆくとしています。北韓は取り出した使用済み核燃料棒を再処理するかどうかははっきり触れていませんが、こうした作業が進められれば、すでに核兵器５、６個分が抽出されたとみられているプルトニウムがさらに増えることになり、国際社会の懸念を高めています。

・これについて、潘基文外交通商部長官は、「北韓の核問題について、関係国が憂慮の念を示している中で、北韓がこのような発表したことは残念だが、予想していただけに冷静に対応していく」と述べました。潘基文外交通商部長官は、１１日夜、ウズベキスタンでの同胞晩さん会に先立って、記者団に対してこのように述べるとともに、「北韓がこのように公けに発表したのをみると、駆け引きをしようとする意図も考えられる。関係国の間では北韓の核問題について、現在、憂慮すべき状況に来ているということで認識を共にしており、問題をさらに積極的に解決していくためのきっかけにもなり得る」と述べました。

・一方、北韓が核兵器の製造に使われる使用済み核燃料棒を原子炉から取り出したと主張していることについて、アメリカのブッシュ政権は、一連の挑発的な言動の一つとして受け止めて、６カ国協議への復帰を重ねて呼びかけました。

・韓国銀行は１２日、金融通貨委員会を開き、政策金利であるコール金利の誘導目標を現行の年３．２５％に据え置くことを決めました。これでコール金利は去年１１月に年３．５％から３．２５％に０．２５ポイント引き下げられたまま、６カ月連続の据え置きとなりました。韓国銀行は金融通貨委員会の後、声明を発表し、「輸出は引き続き増えていて民間消費と設備投資も改善されてはいるものの、建設投資は依然として低調気味だ。物価は安定していると考えられるが、原油価格の高騰と住宅価格の上昇など不安要因が残っている。金融市場では全般的に現金の流れが円滑で、金融機関の貸し出しが活発になっており、中小企業の資金調達も改善されているので、金利を据え置くことが妥当だ」と説明しています。

・盧武鉉大統領は１１日、ウズベキスタンで行われた韓国人同胞との晩さん会で、「南北の統一は韓国人みんなが願っており、それに向けて努力しているが、ゆっくりやれば、それに伴う費用も節約でき、大きな問題も起きないだろう」と述べました。

・鄭東采（チョン・ドンチェ）文化観光部長官は１１日、「韓日間の人や文化の交流は続けるべきだ」と改めて強調しました。鄭文化観光部長官は１１日の記者会見で、「韓日関係は今は冷え込んでいるが、文化と観光の交流を通じて、多くの日本人が韓国を訪れることになると、韓国に対する認識も変わってくるだろう。３月までの観光統計をみると、韓国を訪問する日本人の数は大きな影響を受けていないが、日本を訪れる韓国人観光客の数は大きく減っている。韓国人が日本に行かなくなると、いずれ日本人も韓国に来なくなる」と憂慮の念を示しました。鄭長官は地方自治体に対して、文化交流を続けるよう要請する文書を送ったことを明らかにし、今年の韓日友情年関連行事が影響を受けないように進めていくと述べました。

・韓国政府がＷＴＯ=世界貿易機関のルールに従って中国など９カ国と行ったコメ交渉の過程でウラの合意があったかどうかの疑惑を調べるための国会での国政調査が１２日から始まり、まず議事日程を決めました。国会の国政調査特別委員会は、１２日、韓悳洙（ハン・トクス）経済担当副総理や潘基文外交通商部長官、朴弘綬（パク・ホンス）農林部長官ら３６人の証人と参考人を選び、２６・２７の２日間、海洋水産部、農林部、外交通商部の報告を受けることになりました。また外国との交渉文書の閲覧は、国政調査委員と交渉団体の委員が推せんする専門家にだけ認めることにしています。国政調査特別委員会は来月１２日から１カ月間、予備調査を行った後、来月１３・１４の２日間に聴聞会を開くことにしています。

・韓国鉄道公社の前身である鉄道庁が、ロシアの油田開発計画に多額の資金を投じて損失を出した事件を捜査しているソウル中央地方検察庁は、１１日、金セホ（５２）前建設交通部次官を、特殊経済犯罪加重処罰法の背任の疑いで拘束収監しました。検察は金前次官の拘束令状で、「金前次官は鉄道庁長をしていた去年８月頃、部下の王ヨンユン現鉄道公社事業本部長に対して李ヒポム産業資源部長官に油田事業がうまく進むように手助けしてほしいと頼んでおり、多額の資金損失の責任がある」としています。金セホ前次官はこの事件が明るみに出た５月３日、次官の職を辞任しており、容疑を否定しています。しかし検察は金セホ前建設交通部次官が政界ともつながっていたとみて、近く、与党ウリ党の李グァンゼ議員と李ヒポム産業資源部長官らを召還することを検討しています。

・北韓の作家が書いた小説が韓国で映画にされることになり、これに先立って、小説の映画化の権利を韓国側が買い取る契約が南北の間で初めて行われました。この小説は北韓の有名な作家、ホン・ソクジュンさんが２００２年、北韓で出版した、朝鮮王朝時代の有名なキーセンの生涯を描いた、「黄眞伊（ホァン・チニ）」で、韓国の南北経済文化協力財団は、先週５日から７日まで、開城で、韓国側のプロダクションの代わりに北韓の民族和解協議会との間で、映画化の権利を認める契約を交わしました。契約金は、原作使用料として１０万ドルに、映画の収益金１０％を支払うことになっており、韓国のプロダクションは２００７年封切りを目指して、北韓の開城などで撮影することを計画しています。

・日本の円１００円は、１０２１ウォン２５銭で、前日の終わり値に比べて、３ウォン９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０５７ウォン５０銭で、前日の終わり値に比べて、４銭のウォン高でした。韓国株式市場の１２日の総合株価指数は、９２１．２１と、前日に比べて、２．１７ポイント下落しました。

・１２日のソウルは曇りのち晴れ、午後３時の気温は１８度ちょうどでした。１３日は全国的に晴れの後、徐々に雲に覆われるでしょう。１３日の朝の予想最低気温は、７度から１２度、日中の最高気温は１６度から２６度という予報です。

５月１１日水曜日

・ウズベキスタンを国賓訪問している盧武鉉大統領は、韓国時間の１０日夜、タシュケントにある大統領迎賓館で、カリモフ大統領と首脳会談し、石油やガスなど資源エネルギーをはじめとするあらゆる分野での経済協力を強化することで合意し、韓国・ウズベキスタン共同声明を採択しました。また会談で盧大統領は、北韓の核問題の平和的な解決策と北東アジアの平和、繁栄のための韓国政府の努力を説明し、カリモフ大統領はこれに全面的な支持を表明しました。また両首脳は、両国の文化、学術面での交流を強化するとともに、１９３７年にスターリンの追放政策によって沿海州から中央アジアに強制移住させられウズベキスタンに住んでいる２０万人の韓民族の「高麗人」が両国の関係発展に寄与するよう、高麗人コミュニティーの発展に協力することで一致しました。このほか、両首脳は、社会保障協定、資源開発協力約定、繊維技術協力約定など全部で１１件の協定を締結しました。これによって、今後、両国で働く労働者の年金保険料が免除されるとともに、中央アジアのアラル海の原油開発調査に韓国が参加できることになりました。

・日本政府は来月末までに北韓が６カ国協議に復帰しなければ、国連の安全保障理事会で北韓の６カ国協議への復帰を求める議長声明の採択を目指す方針だと朝日新聞が１１日報道しました。また北韓を除いた５カ国協議を開き、議長声明の採択構想を協議するとしています。それによりますと、町村外相は１０日、衆議院の安全保障委員会で「安保理を開けば、直ちに経済制裁や軍事的な制裁を取ることも可能だが、安保理がいかなる形であれ意思表示するのも選択の一つだ」と述べました。日本政府が安保理の議長声明を目指すのは、安保理が北韓への経済制裁について論議を始めれば、韓国や安保理の拒否権を持っている中国とロシアの同意を取り付けることが難しいという判断によるものだということです。

・アメリカは、北韓を６カ国協議に復帰させるため、６カ国協議の議長国である中国に対して北韓の６カ国協議への復帰に道筋をつけるように圧力を強めているとアメリカ国務省の関係者が１０日明らかにしました。これはアメリカが６カ国協議の再開に向けて、中国に大きな期待をかけていることを示したものを受け取られています。これについて、共同通信は、アメリカが中国に対し、今年７月までに事態を打開させ、北韓を６カ国協議に復帰させるよう求めており、事実上の期限を設定して、北韓への説得を強く促したと報道しました。

・日本を訪問している金元基国会議長は１０日、日本の歴史教科書のわい曲記述や独島、日本でいう竹島の領有権問題で始まった最近の韓日関係の悪化について「紐を結んだ人が解くべきだ」ということわざを引用し、日本側が誠意のある姿勢で解決していくべきだとする考えを示しました。金元基国会議長は、愛知万博で１１日行われた韓国のナショナル・デーに出席するために日本を訪れ、「世界第２位の経済力で世界のリーダー役も担っている日本が国内世論だけにこだわらず、世界の世論、中でも隣国の世論を察していく知恵と思いやりが必要だ。この６０年間の韓日関係をみると、常に問題を抱えていたが、両国はすべての難関を賢く克服し、友好関係をさらに深めてきた。両国の指導者が相手の立場や気持ちを配慮する姿勢で両国関係を円満にしていくことが重要だ」と述べました。

・今から１１０年前の１８９５年１０月８日、韓国駐在の日本の公使、三浦梧楼らが王宮に乱入して当時の王妃を殺害し遺体を焼却させた「閔妃暗殺」事件で、当時、日本大使館の内田定槌（うちださだつじ）領事が、事件２カ月後に報告書をまとめ明治天皇に上奏していたことが、日本の外務省の資料館に保存されている文書で明らかになりました。これは、内田領事が作成して外務省に報告したもので、ソウル大学歴史学科の李泰鎭教授（６２）がこのほど発見しました。李泰鎭教授によりますと、内田領事の報告書は、事件発生２カ月後の１８９６年１月４日に外務省政務局に受け付けられ、一週間後には宮内省が天皇に上奏したことが確認できたということです。

・法務部は、旧暦４月8日の釈迦誕生日にあたる今月１５日、模範受刑者１１０２人を仮釈放する計画です。仮釈放の対象としては、殺人罪で無期懲役刑の判決を言い渡されたもののその後、懲役２０年に減刑され、残る刑が２年８カ月以内の受刑者など、長期受刑者７０人と、各種技能大会で入賞した受刑者１４人が含まれています。

・毎日２０本以上のタバコを３０年間吸い続けて肺がんとなり、死亡した男性の遺族が、国家とタバコ関連事業を行っている企業ＫＴ＆Ｇを相手取って、１億ウォンの損害賠償を求める訴訟を１０日、ソウル中央地方裁判所に出しました。訴状によりますと、遺族たちは、喫煙するとタールや一酸化炭素、ニコチンなど４０００種類の発ガン物質が出てくるとされる上、肺がん発病原因のうち９０％以上が喫煙によるという去年９月の裁判所の判断に基づいて訴訟を起こしたとしています。

・インターネット上で名誉毀損や侮辱などにあたる事例があった場合、被害者からの通報がなくても捜査ができることになりました。政府は１０日、学校、暴力団、インターネット上でのこうした暴力を根絶するための会議を開き、ネットでの書き込みやメールなどで名誉を傷つけられたり、侮辱された場合、被害者の通報がなくても捜査ができるようにする方針を決めました。現在は被害者の通報がないと、加害者の処罰ができなくなっていますが、情報通信部は、今後、専門家による討論会を開き、８月までに情報通信網利用促進と情報保護などに関する法律の改正案をまとめ、来年２月に国会に提出することにしています。

・韓国ではここ数十年間離婚する夫婦が増え続けていましたが、家庭裁判所が、衝動的な離婚を防ぐため今年３月に、一週間の猶予期間を置く「離婚熟慮制」や、離婚前に専門家の相談を義務付けた「義務相談制」を導入してから、離婚申請を撤回したケースが２倍近く増えたことが分かりました。ソウル家庭裁判所によりますと、先月一カ月間に、協議離婚を申請した夫婦６３１カップルのうち離婚を撤回した夫婦は１８．７％にのぼりました。これは、離婚熟慮制度が導入される前の今年１月と２月の離婚の撤回率と比べて２倍高いものです。

・第５８回　カンヌ国際映画祭が１１日から１１日間の日程で始まりました。今年のカンヌ国際映画祭には、コンペ部門にホンサンス監督の映画「劇場前」が招待されたのをはじめ、非コンペ部門には「甘い人生」「弓」「こぶしが泣いている」「あの時のあの人たち」など８本が出品されています。また映画祭期間中に開かれるフィルム･マーケットには韓国の９つの映画会社がブースを設けて上映会を開催するなど、韓国映画の海外への輸出も図る予定です。

・大気汚染や人工熱で郊外より気温が高くなるヒート・アイランド（Heat　Island）現象がソウル地域でさらに進んでいるという調査結果が出ました。気象庁の気象研究所とキョンイル大学のチョ・ミョンヒ教授チームがアメリカの人工衛星が１９８７年５月２０日と、一昨年２００３年の５月７日にそれぞれ撮影したソウルの写真をもとに、ソウルの地表面の温度の分布図をまとめたところ、ソウルで開発が行われた地域の地表温度が高くなっていることが分かりました。一昨年のソウルの地表温度を区別にみますと、東大門区が２０度３分で最も高く、江北区が１６度７部で最も低くなっています。

・韓国外換銀行が公示した１１日の為替レート、１１時現在、日本の円１００円は、９４６ウォン６６銭で、アメリカドル１ドルは９９９ウォン１０銭で取り引きされています。韓国株式市場の１１日の総合株価指数は１１時現在、９２２．５４と、前日に比べて１１．７４ポイント下がって取り引きされています。

・１１日のソウルは曇りときどき雨、午前１１時の気温は１４度５分でした。１２日は全国的に曇り、中部地方と全羅北道・慶尚北道では一時雨のあと、次第に晴れてくるでしょう。１２日の全国の予想最低気温は８度から１４度、日中の最高気温は１６度から２３度という予報です。

５月１０日火曜日

・盧武鉉大統領は韓国時間の１０日未明、訪問先のモスクワで、国連のアナン事務総長と会談し、「新たな国連安全保障理事会の常任理事国入りを希望している国が、世界平和のためにどのような道徳的正当性を持っているかや、地域を代表するという面で周辺国からの支持を得ているかが重要だと思う」として、日本の常任理事国入りに反対する意向を示しました。また北韓の核問題について、盧大統領は、北韓がこれ以上、極端な行為をとらないことを求めるとともに、「北韓の核問題は、６カ国協議の枠組みの中で解決することが重要だ」との点を重ねて強調しました。これに対して、アナン事務総長は、「6カ国協議の枠組みの中で米朝協議を行うことは困難なことではない。双方ともに柔軟な姿勢をみせる必要がある」と指摘しました。

・盧武鉉大統領は、ロシア訪問を終えて１０日午後、夫人の権良淑女史とともに特別機で、ウズベキスタンの首都、タシュケントに到着し、３日間のウズベキスタン国賓訪問の日程を開始しました。韓国の大統領がウズベキスタンを訪問するのは、１９９４年以来２度目で、盧大統領は、１０日夜、カリモフ大統領と首脳会談し、資源、エネルギー分野での交流拡大など両国の実質的な協力関係の促進について意見を交わす予定です。

・アメリカのライス国務長官は９日、訪問先のモスクワでＣＮＮテレビと会見し、「アメリカは、北韓が主権国家であることを認めている」と、重ねて強調しました。ライス国務長官は、「北韓は国連加盟国であり、アメリカは北韓と、６カ国協議の枠組みの中で交渉を続けてきた。ブッシュ大統領は、北韓を軍事攻撃したり侵略したりする意思がないことを繰り返し表明してきた」として、北韓に対して６か国協議への復帰が最善の選択であることを再度、強調しました。

・中国の胡錦涛国家主席が、盧武鉉大統領とモスクワで８日、会談した際、「このところ、韓半島の核問題に関心を引く新たな変化が現れた」と述べたと、人民日報が９日、伝えました。しかし人民日報は、胡錦涛国家主席が言及した「韓半島の核問題の新たな変化」が何を意味するかについては、明らかにしませんでした。

・韓国鉄道庁が、ロシアの油田開発計画に多額の資金を投じて損失を出した事件を捜査しているソウル中央地方検察庁が、特定経済犯罪加重処罰法の背任容疑で９日夜、逮捕したシン・クァンスン前鉄道公社社長から、去年８月、盧武鉉大統領のロシア訪問を前に李熙範産業資源部長官に詳しい事業計画を報告したという供述を得たことが分かりました。検察によりますと、シン前社長は、鉄道庁の次長をしていた去年８月中旬頃、盧大統領のロシア訪問に際して政府の支援を得るため事業の進み具合を李熙範産業資源部長官に詳しく説明したということです。これは、王ヨンギョン鉄道公社事業本部長（４９）が、ロシア油田開発事業の内容を去年８月末に青瓦台の行政官に報告する２週間ほど前のことで、鉄道庁のロシア油田開発事業は、初期段階から政府や青瓦台が何らかの形で関与していたのではないかとする憶測が出ています。これについて青瓦台や李熙範産業資源部長官は事件との関わりを強く否定していますが、検察は、李熙範長官が海外出張から帰国し次第、盧武鉉大統領のロシア訪問と油田開発事業との関わりについて調べることにしています。

・今年に入って上昇傾向をみせていた盧武鉉大統領の支持率が、４月３０日の再選挙と補欠選挙を境に急落し、選挙で圧勝したハンナラ党の朴槿恵代表への支持率は急上昇していることが分かりました。

・政府と与党ウリ党は、９日、政府与党連絡会議を開き、来年度の国防予算を今年より９．９％増やすなど、向こう５年間の国防予算を年平均９％から１０％増額する案を進めることで合意しました。

・韓国の貿易への依存度が、初めて７０％を上回りました。韓国貿易協会によりますと、韓国は去年、輸出の好調によって貿易への依存度が７０．３％となり、初めて７０％台を超えました。

・韓国は、国の債務が過去最高の２００兆ウォンを上回りました。財政経済部によりますと、去年末の韓国の国の債務は、２０３兆１０００億ウォンで、おととし末より２２．６％増えました。これは、政府の預金保険公社が、公的資金を作るため発行した債券４９兆ウォンのうち、去年１５兆ウォンを国債に転換したことや、外国為替市場安定用の債券による債務が１７兆８０００億ウォン増えたことが、最も大きな要因とみられています。

・中国人民銀行が中国元の切り上げの可能性を示唆する中、中国元の切り上げはアメリカの貿易赤字解消に結びつかない線で行われることが予想され、結局、アメリカは別の貿易赤字相手国である韓国への通商圧力を強化する可能性が高いという分析を、三星経済研究所が発表しました。

・日本政府が、第２次世界大戦中に日本の企業に強制徴用され死亡した韓国人の実態調査を行っていることについて、在日総連系の朝鮮人強制連行真相調査団は、「強制徴用者を雇用した日本の企業は、１５００社以上だった」とする声明を出しました。

・日清戦争の後、韓国への日本の介入を阻止しようとして、当時日本と対立関係にあったロシアとの結びつきを強めていた王妃の明成皇后を、日本の公使、三浦梧楼らが王宮に乱入して殺害した「閔妃暗殺」事件で、事件から１１０年経って、殺害犯の子孫らが、謝罪のため韓国を訪れました。

・去年１０月にマレーシアのクアラルンプールで開かれたサッカーのアジアユース選手権大会で得点王とＭＶＰに輝き、今年の２月、Ｋリーグ「ＦＣソウル」に入団した朴チュヨン選手（２０）がドイツワールドカップに向けたアジア最終予選の代表メンバーに選ばれました。

・韓国外換銀行が公示した１０日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９４５ウォンで、前日より５ウォン３４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９９９ウォン１０銭と、前日より　１ウォン７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９３４．２８と、前日より０．９２ポイント下落しました。

・１０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１９度２分でした。１１日は、気圧の谷の影響で、全国的に雲が多く、中部地方から雨が降るでしょう。１１日の全国の朝の予想最低気温は、７度から１２度、日中の最高気温は、１７度から２３度の予報となっています。

５月９日月曜日

・アメリカは、北韓の核実験を阻止するため核実験場などの核関連施設を先制攻撃する緊急作戦計画を立案していると、日本の複数のマスコミが、ＮＢＣテレビの報道として７日、伝えました。それによりますと、アメリカ国防総省は、去年９月以来、グアムとインド洋のディエゴ・ガルシア基地に配置した「Ｂ２ステルス爆撃機」と、「Ｆ15戦闘機」を警戒態勢下に置き、核施設除去のための緊急作戦計画が発動されれば、いつでも北韓に対して空中爆撃を実施できる状態にしているということです。

・北韓北東部で北韓が地下核実験を準備している兆候がみられるとする報道について、政府高官は、９日、「そうした兆候はどこにもない」とする見解を示しました。政府高官は、「韓国とアメリカが情報を共有している中、北韓の核実験の準備説が単なる可能性に過ぎないにも関わらず、韓国政府だけが事実を否定しているかのように国内外のマスコミが報道していることに困惑している」としてこのように述べました。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、北韓が現在、５－６個の核兵器を保有していると推定していることを、エルバラダイ事務局長が８日、明らかにしました。エルバラダイ事務局長は、「ＩＡＥＡは、北韓が核兵器５－６個に転換できるプルトニウムを保有し、また北韓がプルトニウムを武器にできる産業基盤施設と運搬体系を持っていると判断している」と述べました。ＩＡＥＡの推定は、１－２個の核兵器を保有していると把握しているアメリカ情報当局の見方を大幅に上回るものです。

・アメリカが中国に対し、北韓を６カ国協議に復帰させるための圧力手段として北韓への石油供給を停止するよう要請しましたが、中国がこれを拒否していたことが分かりました。

・ソ連の対ドイツ戦勝利６０周年を祝う式典に出席するためロシアを訪れている盧武鉉大統領は、９日午後、モスクワのクレムリン宮殿で、プーチン大統領と単独会合をしました。　青瓦台の金晩洙スポークスマンによりますと、「盧大統領とプーチン大統領は、プーチン大統領が主催するクレムリン宮殿大劇場での昼食会に入る前に、入り口でおよそ１５分間、単独会合し、北韓の核問題などについて意見交換をした。会合は、当初、昼食会のあとに行われる予定だったが、予定より早く行われた」と述べました。会談で両首脳は、北韓の核問題を６カ国協議の枠組みの中で平和的に解決するとの原則を再確認し、韓国とロシアがより緊密に協力することを約束したものとみられています。盧武鉉大統領は、１０日、次の訪問国、ウズベキスタンに向かいます。

・これに先立って盧大統領は、８日夜、宿舎のホテルで中国の胡錦涛国家主席と会談し、北韓の核問題をめぐる状況が悪化していることに深い憂慮の念を示すとともに、北韓が６カ国協議に早期に復帰することを求めました。また、盧武鉉大統領と胡錦涛国家主席は、最近の北東アジアでの歴史問題をめぐるかっ藤について意見を交わし、地域の平和と繁栄のためには正しい歴史認識を持つことが何よりも重要だという点で意見が一致し、未来志向の関係発展のため両国が緊密に協力していくことを約束しました。

・第２次世界大戦中に強制徴用され日本の企業で重労働させられた韓国人１００人余りの遺骨が、近く韓国に返還される見通しです。日本の朝日新聞が９日、伝えたところによりますと、日本政府は、軍人以外の韓国の民間人犠牲者の遺骨の実態調査の一環として、当時、韓国人を雇用していた工場や炭鉱など１００あまりの企業に調査を依頼したところ、２社から１００人の遺骨の安置場所についての解答を得たということです。１００人の遺骨は、東日本の寺院などに安置されていることが分かりました。このため韓国と日本は、今月中に審議官級協議を開き、１００人の遺骨の返還方法について協議することにしています。第２次世界大戦中、日本の企業に強制徴用された韓国人は、およそ７０万人程度と推定されています。

・韓国鉄道公社の前身である鉄道庁が、ロシアの油田開発計画に多額の資金を投じて損失を出した事件を捜査しているソウル中央地方検察庁は、王ヨンギョン鉄道公社事業本部長（４９）が、ロシア油田開発事業を去年８月末に青瓦台に報告したとの事実を確認し、捜査を拡大しています。

・産業資源部の公務員労働組合が発足しました。産業資源部の職員らでつくる「職場協議会」は、一般職６級以下の公務員が加盟できる「公務員労働組合法」が、去年大晦日の国会で可決したことから、現在の職場協議会を労働組合に転換させることにしました。産業資源部の組合は、民主労総と連帯する「全国公務員労働組合」ではなく、政治色を排除した「公務員労働組合総連盟」を上部団体とし、４３０人が組合員登録をしました。去年大晦日の国会で成立した「公務員労働組合法」は、１年の猶予期間を置いて来年１月２８日から施行されることになっており、労働３権のうち、団体行動権を除く、団結権、団体交渉権だけを認めています。

・来月８日に予定されているドイツワールドカップ大会に向けたアジア最終予選の北韓対日本の試合を、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が、第３国で観客を入れずに行う処分を決めた問題について、韓国の与野党議員１２１人は、北韓に対する懲戒のレベルを和らげるよう要請する文書をＦＩＦＡ事務局に提出しました。与野党議員はこの中で、「ＦＩＦＡが決めた第３国、無観客処分は厳しすぎる。日本との試合を第３国でやるのは止むを得ないが、観衆は入れるようにするのが望ましい」と訴え、試合場所として、韓国を指定するよう要請しました。

・今年の夏は、去年に劣らない酷暑が猛威を振るうものとみられていますが、暑さのため仕事の能率の上がらない日中の時間に、昼寝をできるようにし、建設工事現場では、労働者の安全のため気温が一定の水準を上回った場合は、工事を一時中断させる案も検討されています。

・大韓バドミントン協会の姜榮中会長（５６）が、８日、北京で行われた国際バドミントン連盟の総会で、第１８代会長に選ばれました。任期は４年です。

・韓国プロサッカーＫリーグの「三星ハウゼンカップ２００５」で、車範根監督が率いる水原三星が優勝しました。

・韓国外換銀行が公示した９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９５０ウォン３４銭で、先週金曜日に比べて、３ウォン４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０００ウォン８０銭で、先週金曜日に比べて２ウォン８０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数の終り値は、９３５．２０と、先週金曜日より５．６５ポイント下落しました。

・９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１６度８分でした。１０日も引き続き移動性高気圧の影響で、おおむね晴れる見込みです。１０日の全国の朝の予想最低気温は、３度から１０度、日中の最高気温は１６度から２１度の予報となっています。

５月７日土曜日

・韓国、日本、中国は、３国の歴史共同研究を政府レベルで進めることで合意しました。韓国の潘基文外交通商部長官、日本の町村外相、中国の李肇星外相は、７日、京都市内で外相会議を開き、北韓の核問題や３国の歴史共同研究などについて意見を交わしました。外交通商部の朴晙雨アジア太平洋担当局長によりますと、「李肇星外相が、３国の歴史共同研究を政府レベルで行うことを提案し、潘基文長官と町村外相が、実務者協議を通じて検討を進めることで同意した」ということです。また北韓の核問題について３カ国外相は、6カ国協議の枠組みの中で、外交的、平和的に解決すべきであり、韓半島の非核化のため６カ国協議をこれ以上先送りせず速やかに再開すべきだという点で認識が一致した。北韓の核問題を国連安保理に付託する案については取り上げられなかったということです。会議ではこのほか、去年１１月にラオスで開かれたアセアン＝東南アジア諸国連合プラス韓日中３カ国の首脳会議で、韓国、日本、中国の首脳が合意した３カ国の協力強化のための「行動戦略」を一歩前進させた「行動計画」もしくは、「優先措置計画」をつくる案を検討することでも合意しました。

・日本の京都で開かれたＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議の外相会議は、７日、北韓が６カ国協議に無条件に復帰することを求める議長声明を採択し、閉会しました。議長声明は、今年の２月１０日、北韓外務省が、核兵器の製造と保有を公式に認め、６カ国協議への参加を無期限に中断すると宣言したことについて、深い憂慮の念を示すとともに、北韓に対して戦略的な決断で６カ国協議に早急に復帰するよう強く求めました。

・アメリカは、北韓北東部の咸鏡北道・吉州で北韓が地下核実験を準備している兆候を捕らえたと、ニューヨークタイムズが、アメリカ政府関係者の話として、６日、伝えました。それによりますと、「ホワイトハウスとアメリカ国防総省の高官が、偵察衛星写真を分析した結果、去年１０月から咸鏡北道・吉州で地下核実験を準備しているものとみられる一連の兆候を捕らえた。ここ数週間は、作業の速度が一段と速くなった」としています。ニューヨークタイムズは、咸鏡北道・吉州に核実験用のものとみられるトンネルが掘られているほか、このトンネルから数マイル離れた場所に観閲用のスタンドも作られているとしています。

・このようなニューヨークタイムズの報道を受けてＩＡＥＡ＝国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は6日、北韓が核実験を強行すれば、政治的な破滅を呼び起こすと、強く警告しました。

・ロシア戦勝６０年記念式典に出席するため８日、モスクワを訪れる盧武鉉大統領は、翌９日、ロシアのプーチン大統領と個別会合を行うものとみられています。政府関係者が７日伝えたところによりますと、「９日に行われる第２次世界大戦での勝利６０年記念行事が終わったあと、盧武鉉大統領とプーチン大統領が、クレムリン宮殿で個別会合を行う方向で調整中だ」ということです。盧武鉉大統領とプーチン大統領の会合は、首脳会談の形式ではなく、プーチン大統領が盧大統領をクレムリン宮殿に招いて、２０分程度、懸案について意見交換するもので、両首脳は、北韓を６カ国協議に復帰させる問題などについて話し合うものとみられています。

・中国共産党の王家瑞対外連絡部長は、「６カ国協議再開のため、アメリカが北韓の面子を立てる融和的な措置を取るよう、日本がアメリカを説得する必要がある」と述べたと、日本の首相補佐官が６日、明らかにしました。

・６月１５日は、歴史的な南北首脳会談からちょうど５年目となり、これを記念する民間レベルでの行事が北韓の平壌で開かれますが、与野党議員２０人が、この行事に参加するため６月１４日から４日間、平壌を訪問する見通しになりました。民族和解協議会など民間が主導して行う南北行事に、与野党の重鎮を含む国会議員が多数、参加することから、去年７月以後中断状態となっている南北対話の再開に進展がみられるのではないかと期待されています。

・盧武鉉大統領は、７日、ブレア首相に祝電を送り、５日行われたイギリスの総選挙でブレア首相率いる労働党が勝利したことに祝意を伝えました。

・政党のホームページや国会議員のブログなどサイバー政治空間での与党ウリ党の人気が、最近、ハンナラ党に押され気味であることが分かりました。ウリ党のミン・ビョンドゥ議員が、インターネット検索順位集計サイト「ランキング・ドット・コム」の資料を分析したところによりますと、国会議員のミニホームページのヒット件数上位３０位以内の議員を政党別にみますと、与党ウリ党議員はわずか８人なのに対して、野党ハンナラ党議員は２２人も含まれていました。

・兵役の義務を終えた人に限って国籍を放棄できることとした国籍法の改正案が４日、国会で可決し、来月初めから施行されることになったことを受け、その前に兵役逃れのため韓国国籍を放棄しようとする人が急増していることが分かりました。

・韓国で、年俸が１億ウォンを超える会社経営者や会社員は７万５０００人で、このうち女性はわずか４８９３人に過ぎないことが分かりました。

・７日は、土曜日のため取り引きはありません。前日６日の終値は、日本円１００円が、９５３ウォン３８銭で、アメリカドル１ドルは、９９８ウォンでした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１９度７分でした。８日は、弱い気圧の谷の影響で、全国的にやや雲が広がる見通しです。８日の全国の朝の予想最低気温は、７度から１２度、日中の最高気温は、１９度から２５度の予報です。

５月６日金曜日

・盧武鉉大統領は、「韓国政府と国民が日本に対して望んでいるのは、新たな謝罪ではなく、過去に行った謝罪の実践だ。謝罪にみあう行動を実践してほしい」と語りました。盧武鉉大統領は、６日、韓国を訪れている日本の自民党の武部勤幹事長と、公明党の冬柴鉄三幹事長の表敬訪問を受けた席で、小泉首相からの親書を手渡され、このように述べました。盧大統領は、「日本の政治をリードする勢力が、過去に行った謝罪を無効にし、反省の精神に反する行動をしている。こうしたことが繰り返される限り、日本の謝罪を本当のものとして受け止めるのが難しいというのが、私と韓国民の立場だ」と強調しました。

・日本の京都で開かれているＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議の外相会議に出席している潘基文外交通商部長官は、６日、中国の李肇星外相と会談し、アメリカと北韓の両首脳が互いを激しく誹謗していることについて、深い憂慮の念を表明しました。外交通商部の朴チュンウアジア太平洋局長が伝えたところによりますと、潘基文外交通商部長官と李肇星外相は、米朝首脳の互いに対する誹謗は、北韓の核問題解決に役立たないとの点で意見が一致したということです。ブッシュ大統領は、先月２８日、金正日国防委員長を「暴君」と呼び、これに反発した北韓外務省が、３０日、「ブッシュは人間のクズだ」という談話を発表し、その後は、アメリカの政府高官による金正日国防委員長や北韓を非難する発言が相次いでいます。

・政府が、５月１５日の釈迦誕生日に、粉飾決算や違法な大統領選挙資金を提供した罪で服役中の経済人２０人あまりに対する赦免復権を行う方針を決めたことが５日、明らかになりました。政府高官によりますと、「財界側が、粉飾決算などで違法な選挙資金作りをしていたことを深く反省し、今後経済回復に全力を尽くすという意思を表明してきたため、国民統合の見地から赦免復権を行う方向で調整中だ。しかし２００２年の大統領選挙の際に企業などから違法な選挙資金を受け取った罪で起訴され服役している政治家の赦免は、時期尚早だ」として、政治家を赦免対象から外す方針を明らかにしました。

・ニューヨークのマンハッタンにあるイギリス総領事館前で、５日、爆発が発生し、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出たことで、ワシントン駐在の韓国大使館は、５日、警戒態勢を強化しました。ワシントンの韓国大使館関係者は、「ニューヨークのイギリス総領事館前での爆発が第２のイラク派兵国であるイギリスを狙ったものかどうかは確認されていないが、イラクに３番目に多くの兵力を派遣している韓国に対するテロの可能性も排除できないため警戒を強めることにした」としています。

・韓国陸軍部隊が復興活動にあたっているイラク北部のエルビル市内で、４日、爆弾テロが発生し１００人あまりの死傷者を出した事件で、エルビルに駐留する韓国陸軍部隊の「ザイトゥン部隊」は、４段階に分かれているテロ兆候の評価を、上から２番目の「脅威」に一段階格上げしました。ザイトゥン部隊が、テロの評価を格上げしたのは、去年９月に韓国陸軍をエルビルに派遣して以来、初めてのことです。

・今の高校１年生が大学入試を受ける２００８学年度の入試制度が高校３年間の内申の比重を重視する方向に変わることになったことを受け、これに反発する全国の高校一年生が７日、全国の主要都市でキャンドル集会を行う計画をたてていることに対し、金振杓（キム・ジンピョ）教育担当副総理は、６日、自制を求める談話を教育部のホームページに掲載しました。これについてはハンナラ党の朴槿恵代表も、６日、政府の新しい大学入試制度は全面的に再検討されなければならないと強調しました。韓国では、このところ受験の悩みで自殺をはかる高校生が相次ぎ、社会問題となっています。

・李明博ソウル市長が、次のソウル市長選挙に立候補しない方針を明らかにし、注目されています。李明博市長は、６日、ＣＢＳラジオ番組に出演して、「来年春のソウル市長選挙には出馬しない。私は、４年前の統一地方選挙に立候補した際、ソウル市長を１期だけやると公約した」と述べました。

・２００２年の大統領選挙の際、民主党の候補選びのための党内選挙の前に、企業から違法な選挙資金を受け取った政治資金法違反の罪で起訴された民主党の韓和甲代表に対する一審判決公判が、６日、ソウル中央地方裁判所で行われ、懲役１年に執行猶予２年、追徴金１０億５０００万ウォンが言い渡されました。選挙法違反以外の犯罪で、禁錮以上の刑が確定した場合は、国会議員職を失うため、日本の最高裁にあたる大法院で一審どおりの刑が確定しますと、韓和甲代表は議員職を失うことになります。

・ソウル中央地方検察庁は、建築会社から請託を受けた見返りとして１億ウォンの金品を受け取った容疑でソウル市のヤン・ユンジェ行政第２副市長を逮捕しました。

・ヨン様こと、ぺ・ヨンジュンさんの写真をあしらった記念切手が、近く韓国と日本でそれぞれ発売されますが、これに続いて、テレビドラマ「美しき日々」や映画「ＪＳＡ」でお馴染みの李ビョンホンさんの記念切手が、１５日から日本で発売される予定だと、日本のデイリースポーツが５日伝えました。

・韓国では２０代や３０代の青年失業率が深刻化していますが、５０歳代で働いている人は、年々、増えていることが分かりました。統計庁がまとめた年代別の就職現況によりますと、今年３月末の時点で、働いている５０代は、３５０万人にのぼり、去年の同じ時期より７．４％増えました。

・韓国では、去年７月から従業員１０００人以上の企業で週休２日制が実施されており、今年７月１日からは従業員３００人以上の会社でも週休２日制が行われますが、この際、雇用主にとっての最も大きな悩みは、「人件費」であるという調査結果が出ました。

・韓国外換銀行が公示した６日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９５３ウォン３８銭で、前日より１ウォン５４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９９８ウォンと、前日より　１ウォン８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９４０．８５と、前日より１１．５０ポイント上昇しました。

・６日のソウルは雨、午後３時の気温は、１２度５分でした。７日は、高気圧の影響で、全国的に晴れの空模様となるでしょう。７日の全国の朝の予想最低気温は、５度から１４度、日中の最高気温は、２１度から２６度の予報となっています。

５月５日木曜日

・今日５月５日はこどもの日、韓国はハイ･ソウル･フェスティバルが開かれたソウルなど全国各地で多彩な記念行事やイベントが開かれました。またハイ･ソウル･フェスティバル最終日の５日、ソウル支庁前広場では、子どもたちが参加して、新しく生まれ変わるソウル都心の川、清渓川をスケッチする大会が行われたのをはじめ、ソウル大公園のオランウータンやカンガルーなどの動物が登場して、子どもたちの人気を集めました。ワールドカップ競技場の平和広場ではスカイダイビング、エアショー、航空機試乗など空をテーマにしたイベントが行われました。また龍山の戦争記念館は１３歳以下の子どもに無料で開放され、見学した子どもには記念品を配るとともに、軍楽隊と伝統武術などのパフォーマンスが、ソウルと京畿道にある宮殿や御陵９カ所は１８歳未満の青少年に無料で開放されました。ソウル漢江市民公園では、韓国に働きに来ているネパール、フィリピンなど外国人労働者の子ども１４０人と韓国の子ども８０人、ボランティア３５０人が一緒に楽しい一時を過ごしました。

・盧武鉉大統領はこどもの日を迎えて５日、大統領府の青瓦台に子どもたちを招待して楽しいひと時を過ごしました。盧武鉉大統領と夫人の権良淑女史は５日、青瓦台の庭に恵まれない子どもや体の不自由な子ども、東海の島ウルルン島（鬱寥島）の子どもら４５０人を招待して、子どもたちの質問に答えるなどの対話の時間を過ごした後、綱引きなどのゲームを楽しみました。盧大統領はこの席で「今日はすべての子どもたちにうれしい日ですが、環境が厳しい中でもがんばっている皆さんの夢が実現する記念日になってほしいと思います。私もそのためにがんばります」と述べました。

・潘基文外交通商部長官は６日から京都で開かれる第７回ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ会議の外相会議とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合プラス韓中日の非公式外相会議に出席するため、５日、日本に向かいました。潘基文外交通商部長官は出発を前にして記者団に「６カ国協議再開の見通しは明るくないが、北韓だけでなく国際社会も話し合いを通じた問題解決が世界の和平にプラスになることを認識しており、最大限の外交努力をしたい」と述べました。潘基文長官は６日午前、中国の李肇星（リ・チョウセイ）外相と会談して、北韓が６カ国協議に復帰するようさらに働きかけることを要請する方針です。また午後には日本の町村信孝外相と会談し、北韓の核問題や独島、日本でいう竹島の領有権、日本の中学歴史教科書のわい曲記述などの外交懸案について協議する予定です。また７日には韓中日３カ国の外相会談を行い、北韓の核問題についての３カ国の意見を調整する計画です。

・日本の自民党の武部勤（たけべ・つとむ）幹事長、公明党の冬柴鉄三幹事長ら連立与党幹部９人が５日、韓国入りしました。一行は６日、盧武鉉大統領を表敬訪問し、小泉首相の親書を手渡した後、韓国の与野党の代表と相次いで会合する予定です。続いて７日には独立記念館など日本の植民地時代との関連施設をみて回る予定で、独島（竹島）の領有権や日本の中学歴史教科書のわい曲記述問題などで冷え込んでいる最近の両国関係の改善の糸口を探るかどうかが注目されます。

・ソウル市内のタクシー料金が来月から１７％ほど値上げになります。ソウル市は４日、タクシー運転手の待遇とタクシー・サービスを改善のため、来月１日からタクシー料金を１７．５２％値上げする方針だと発表しました。これによって、一般タクシーは最初２キロの初乗り運賃が現在の１６００ウォンから１９００ウォンに、模範タクシーは４０００ウォンから４５００ウォンにそれぞれ値上げされます。また今年の下半期には、現在バスや地下鉄で使われている電子カードのＴマネー・カードをタクシー３５００台を対象にテストし、来年からは拡大実施する計画です。ソウル市はさらに、タクシー料金を２年ごとに小幅に引き上げ、長期的には料金自由化を推進する方針だということです。

・イラク北部エルビルに駐留している韓国軍部隊の近くで自爆テロが起きたことから、韓国軍部隊は警戒態勢を強化しています。自爆テロはイラク北部のクルド人自治区エルビルで４日発生し、死者６０人、けが人は１５０人となりました。自爆テロ現場から８キロ離れた韓国軍部隊、ザイトゥン部隊によりますと、隊員３５００人あまりとイラク駐在韓国人６３人は、部隊内で全員が安全だということで、武装勢力の攻撃の可能性に備えて、部隊に出入りする現地の人と車両の検問を強化しています。また隊員の保護のために去年１０月に戦闘ロボット２台を配備しており、地雷などの爆発物を探知できるロボットも４台が配備されているということです。

・ソウルのヨイドに地下の秘密施設が発見されました。ソウル市によりますと、ソウル市がヨイドにバスの乗り換え場所を建てようと、先月から測量作業を行っていたところ、ヨイド公園側の道路の地下に６００平方メートルほどの施設が見つかったということで、地下施設についての記録がまったくないことから、ソウル市は、大統領警護などとして使われたものとみられるとしています。この地下施設については、故朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領が１９７２年から８０年代半ばまで、１０月１日の「国軍の日」の記念行事をヨイド広場で行っていたことから、大統領や主要閣僚の非常退避用として使われたという見方が有力です。ソウル市はこの地下施設を、バスの乗り換えセンターのトイレ、バスカード販売所、売店などに改築して市民に開放する計画です。

・香港のマスコミは４日、韓国のドラマ「大長今」、日本でのタイトル「チャングムの近い」の最終回の平均視聴率が香港での番組として史上最高の４７％となったと報道しました。「チャングムの近い」は今月１日午後８時半から香港のＴＶＢを通じて放送され、最終回は４７％、３０５万５０００人が視聴し、史上最高を記録したということです。

・日本のプロサッカー横浜Ｆマリノスで活躍している韓国人プレーヤー、安貞桓選手が、日本の厚生労働省が外国人労働者月間を迎えて制作したポスターのモデルとなりました。安貞桓選手はこれまで日本の雑誌やゲームのモデルになったことはありますが、日本政府の広報ポスターのモデルになったのは初めてです。厚生労働省は６月の１カ月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、安貞桓選手の写真を入れたポスターを各都道府県の労働局や職業安定所など関連機関に配る計画です。

・５日はこどもの日で国民の祝日で為替レートの変動はありません。４日の日本の円１００円は、９５４ウォン９２銭で、アメリカドル１ドルは９９９ウォン８０銭でした。韓国株式市場も休日のため取り引きはありません。

・５日のソウルは晴れのち曇り、午後２時の気温は２６度５分で、済州島の山間部では午前１１時、大雨注意報が出されました。６日は低気圧の影響を受けて曇りのち雨、午前中に南部地方から晴れてくるでしょう。６日の全国の予想最低気温は１３度から１７度、日中の最高気温は１６度から２５度という予報です。

５月４日水曜日

・盧武鉉大統領がロシアとウズベキスタン訪問のため、大統領夫人の権良淑女史とともに８日出発すると大統領府青瓦台が４日発表しました。盧武鉉大統領はロシアのプーチン大統領の招待を受けて、８日ロシアに到着し、中国の胡錦涛国家主席とも首脳会談を行って、北韓の核問題を初めとする北東アジアの安全保障について意見を交わす予定です。盧武鉉大統領は続いて９日、モスクワで行われるロシアの世界大戦勝利６０周年記念行事に出席した後、１０日から１２日までの３日間、ウズベキスタンを国賓として訪問し、カリモフ大統領と首脳会談を行うことにしています。

・国連本部で開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議で、韓国の首席代表として出席している天ヨンウ外交通商部外交政策室長は、北韓のＮＰＴ違反行為について強く非難しました。天ヨンウ首席代表は演説の中で「ＮＰＴの真実性と信頼性は北韓が核兵器の拡散防止の基準を無視し、条約を脱退したために大きな打撃を受けた。北韓はＮＰＴに復帰して条約を守らなければならないが、それだけでは核拡散防止のための十分な措置とはいえない。韓国は北韓の核問題を解決するために引き続き６カ国協議に専念するが、北韓が核兵器の開発を永久に放棄しない限り、いかなる措置も６カ国協議の突破口にならない」と述べて、北韓が核兵器開発を完全に放棄するよう促しました。天ヨンウ首席代表はまた「核拡散を防ぐためには核兵器保有国の対策が必要だ」と指摘し、アメリカとロシアの２大核保有国に対して、さらに核兵器を削減するよう求めました。

・韓国政府がＷＴＯ=世界貿易機関のルールに従って中国など９カ国と行ったコメ交渉の過程でウラ合意があったかどうかの疑惑を調べるための国会での国政調査が来週１２日から来月１５日までの３５日間、行われることになりました。与野党は４日、院内首席副代表同士の協議を行い、与党ウリ党から６人、野党ハンナラ党から５人、交渉権を持たない政党もしくは無所属議員のうち１人の１２人で構成される特別委員会を設けることと、来月１３日と１４日の２日間、外交通商部、農林水産部、海洋水産部を対象に聴聞会を行うことで合意しました。ハンナラ党など野党４党の農村出身議員は、韓国政府が韓国へのコメ輸出を希望している各国と２国間交渉を行う過程で、一部の国との交渉では「ウラ合意」があったとして、交渉対象国との交渉内容の公開を求めており、このほど与野党は国政調査を行うことで合意していました。

・韓国鉄道公社の前身である鉄道庁が、ロシアの油田開発計画に多額の資金を投じて損失が出た事件で、ソウル中央地方検察庁は４日、朴サンゾ元鉄道交通振興財団のカード事業本部長を特定経済犯罪加重処罰法の背任容疑で逮捕しました。これでいわゆるロシアの油田疑惑で逮捕された人は３人となりました。検察の調べによりますと、朴サンゾ容疑者は、損失のリスクが大きいという専門機関の分析結果を無視して、サハリンの油田事業に乗り出し、鉄道公社に３５０万ドルの損害を与えたほか、鉄道交通振興財団で数億ウォンの公金を横領した疑いがもたれています。

・ユ・ヒョイル国防次官が４日辞任しました。これについて国防部は、来週、韓国軍の過去史真相究明委員会が発足するにあたって、公正な過去史の真相究明調査のために辞任を表明したと説明しています。市民団体と政界の一部ではユ・ヒョイル次官が１９８０年の光州民主化運動の際に、鎮圧軍の大隊長をつとめていたうえ、８０年代にデモを行った大学生を連行して強制的に兵役につかせたり、特別教育を行い、その過程で多数の学生が死亡した一連の事件にかかわっており、政府から勲章を受けたと主張しています。

・一般人の出入りが自由になった独島、日本でいう竹島の自然生態系について、政府はこれから５年ごとに、季節別の精密調査を行うことになりました。環境部は独島（竹島）への一般人の観光が認められてから環境破壊が憂慮されているため、これまで時々行ってきた生態系調査を定期的に行うこととし、先月３０日、専門家１６人で構成する調査団を独島（竹島）に派遣し、初の精密調査を行いました。調査団は、灯台と警備施設などが建てられている東島と、海の中の哺乳類、魚類、は虫類など動植物の分布の現状など１０の分野に分けて調査を行いました。その結果、独島（竹島）の自然生態系は全般的に憂慮するほど損なわれていないものの、長期的には自然が破壊される可能性があるとして、環境部に独島（竹島）の生態系の保護対策を強化するよう勧告することにしています。

・４隻目の韓国型駆逐艦、「王建艦」４２００トン級が建造され、４日午前、蔚山にある現代重工業で命名式と進水式が行われました。この駆逐艦は、活発な海上貿易をもとに９１８年に高麗を建国した王建の偉業を記念するために「王建艦」と命名されました。「王建艦」は長さ１５０メートル、幅１７．４メートル、時速２９ノット、搭乗人数３００人で、対空、対艦誘導弾垂直発射台、潜水艦攻撃用の魚雷、海上作戦用のヘリコプターなどを搭載しており、韓国型駆逐艦としてははじめてレーダー監視に見つからないステルス機能が採用されています。駆逐艦は１年間のテストを行ってから、来年下半期に実戦配備されることになっています。

・アジアを中心に続いている韓国ブーム「韓流」による経済的な効果は、去年１年間に１兆４３００億ウォンあまりで、ＧＤＰ＝国内総生産を０．１８％引き上げる効果がありました。韓国貿易協会の貿易研究所が３日、まとめたところによりますと、去年１年間に韓流効果で商品、観光、映画・番組の３つの部門で稼いだ外貨は１８億７０００万ドル、韓国ウォンで２兆１４４０億ウォンでした。今回の調査対象国は、韓流現象が著しかった中国、日本、香港、台湾、タイの５つの国と地域に対する輸出を分析したもので、部門別にみますと、韓流商品の輸出が１兆４６５億ウォン、観光客の誘致が９４０５億ウォン、映画や番組の輸出が１４８２億ウォンとなりました。

・韓国と日本の外交摩擦が続いているにもかかわらず、韓国を訪れた日本人観光客は増えていることが分かりました。韓国観光公社が４日まとめたところによりますと、３月１カ月間に韓国を訪れた日本人は合わせて２５万１７００人あまりで、去年の同じ期間に比べて２６％の伸びとなりました。

・韓国映画「劇場前」が今月１１日からフランスで開かれるカンヌ国際映画祭の長編映画のコンペ部門に招待されました。カンヌ国際映画祭の事務局が４日発表した追加招待作品のリストをみますと、「劇場前」は映画祭の公式コンペ部門に招待されました。映画「劇場前」は、先輩が作った映画を見おわった劇場前で、映画の女性主人公と出くわした男の１日を描いたホンサンス監督の作品で、ホンサンス監督はこれでカンヌ映画祭に４度目の招待、コンペ部門としては去年に続いて２年連続でノミネートされることになりました。

・ソウル市内の公園にシカやリス、マガモなどが放されることになりました。ソウル市とソウル大公園は４日、自然の生態系の復元のために、ソウルクァンジン区の「ソウルの森」、南山公園、ワールドカップ公園などに野生動物を放す方針をまとめました。

・アメリカのプロ野球、テキサス・レンジャーズで活躍している韓国人選手、朴チャンホ投手がテキサス球団の「４月の選手」に選ばれました。テキサス球団は選考理由について「朴チャンホは４月のニューヨーク・ヤンキースとボストン・レッドソックス戦で相次いで勝利投手になるなど、４月だけで３勝をあげて、チーム内の最多勝利投手となった」と発表しています。

・韓国外換銀行が公示した４日の為替レート、日本の円１００円は、９５４ウォン９２銭で、前日に比べて２ウォン１６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは９９９ウォン８０銭で、前日に比べて２ウォン５０銭のウォン高でした。韓国株式市場の４日の総合株価指数は、９２９．３５と、前日に比べて１５．５３ポイント上昇しました。

・４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２７度３分でした。子どもの日の５日は全国的に低気圧の影響を受けて次第に曇り、南西地方から雨となるでしょう。５日の全国の予想最低気温は１０度から１７度、日中の最高気温は２１度から２７度という予報です。

５月３日火曜日

・国会は、３日の本会議で、「真実と和解のための過去史整理基本法案」を賛成多数で可決しました。過去史究明法案は、与野党指導部が２日、互いに歩み寄った修正案で、３日午後の本会議に上程され、在籍議員２９９人のうち、２５０人が参加して、賛成１５９、反対７３、棄権１８の賛成多数で可決されました。これで去年１０月に国会へ提出された過去史究明法案は、半年の紆余曲折を経て、大統領、国会、大法院長が指名する１５人の委員からなる真相調査委員会が作られ、今後４年間真相調査が行われることになりました。「真実と和解のための過去史整理基本法」は、過去史究明法案の調査の範囲を「大韓民国の正統性を否定したりまたは敵対視する勢力によるテロや、人権蹂りん、暴力、虐殺、疑問死」とし、調査委員の資格は、弁護士、公務員、大学教授、１０年以上在職した聖職者に限るとしています。

・日本の小泉首相が、６月下旬に韓国を訪れ、盧武鉉大統領と首脳会談を行う予定だと、町村外相が２日、ワシントンで明らかにしました。町村外相は、現地時間の２日、アメリカのライス国務長官と会談し、「韓国と日本の関係は、徐々に良い方向に向かっている」と述べるとともに、小泉首相が６月下旬に韓国を訪問する計画があることを伝えたということです。盧武鉉大統領と、小泉首相は、去年７月に済州島で行われた会談で、年に２回程度会談するシャトル外交を行うことで合意し、去年１２月には、盧武鉉大統領が鹿児島県指宿市を訪問して首脳会談を行っています。

・これについて、青瓦台の金晩洙スポークスマンは、３日、「６月下旬の話が出ているが、まだ確定できない状態だ。日本側と時期や場所について協議中だ」と述べました。政府は、こう着状態に陥っている北韓の核問題の打開をはかるため６月頃に、盧武鉉大統領とブッシュ大統領の韓米首脳会談を開催する方針で、韓日首脳会談との日程の調整を行っている模様です。

・与野党は、２日、政府が、中国など９カ国と行ったコメ交渉の過程について、国会法にもとづく国政調査を行うことで合意しました。韓国は、ウルグアイラウンドによるコメの関税化の猶予期間１０年が去年末で終わったことから、コメの輸出を希望している各国とそれぞれ２カ国交渉を続け、その結果を先月１２日に発表しました。これについて、ハンナラ党など野党４党の農村出身議員は、中国、アルゼンチン、カナダなど５カ国との間で「ウラ合意」があったとして、９カ国との交渉全文の公開を求め、２日、与野党が国政調査に合意したものです。国政調査計画書が本会議で可決されますと、８８年の第１３代国会以後、１８番目、第１７代国会に入ってからは、２番目の国政調査が実施されることになります。

・国会の司法委員会は、２日、全体会議を開き、韓国鉄道公社の前身である鉄道庁がロシアの油田開発計画に多額の資金を投じて損失が出ている事件を調べるための特別検事法案を上程しました。この法案は、ハンナラ党、民主労働党、民主党、自民連の野党４党が共同で提出したもので、鉄道庁がロシア油田開発事業へ参加した際、外部から圧力を受けていないかや、ロシアの油田開発会社との契約を破棄した過程、さらにウリ党の李光宰議員や大統領の元後援会長が関わっていたかなどを捜査対象としています。

・韓国鉄道公社の前身である鉄道庁が、ロシアの油田開発計画に多額の資金を投じて損失が出ている事件で、当時、鉄道庁長をしていた金世浩建設交通部次官が、３日、辞任しました。

・これに先立って韓国鉄道公社のシン・クァンスン社長も、２日、建設交通部長官に辞表を提出しました。シン社長は、去年末、鉄道庁がロシア油田開発事業への投資を決めた際、鉄道振興財団の理事長を務めていました。

・ソウル中央地方検察庁は、収賄罪で懲役５年が確定して、服役していたウリ党の初代代表で元議員の鄭大哲被告を刑執行停止で２日、釈放しました。検察は、「鄭大哲被告が、持病の血管痙攣性狭心症が悪化したため、３カ月間の刑執行停止を決定した。鄭大哲被告は、病院で治療を受けることになる」としています。

・アメリカのライス国務長官は、２日、北韓の核問題について「アメリカは、アジア太平洋地域にあらゆる種類の実質的な抑止力を持っている。実質的ということばを強調したい」と述べました。ライス国務長官は、フランスのバルニエ外相とワシントンの国務省で会談した後、記者会見し、「６カ国協議は、北韓の核問題に焦点が絞られているが、いつかはミサイル問題も協議されなければならない」として、北韓のミサイル問題も北韓側に提起する議題のひとつであることを明確にしました。

・高麗大学が、開校１００年を記念して、三星グループの李健熙会長に贈ることにしていた名誉哲学博士号の授与式が、これに反発する高麗大学の学生たちに阻止され、予定より２時間遅れて、別の場所で行われました。高麗大学の学生らは、李健熙会長への博士号の授与式が予定されていた仁村記念館正門前に、１時間半前から集合し、「労働組合の結成を阻止し、労働運動を弾圧する李健熙会長の学位授与反対」を叫びながら抗議集会を開き、会場に到着した李健熙会長や三星グループの幹部らと激しく揉みあいました。

・今回の事態で、高麗大学の副総長をはじめ対外協力処長、企画予算処長ら１０人は、３日朝、幹部会議を開き、魚允大総長に全員が辞表を提出しました。

・ブルセラ症に感染した牛が、今年に入ってすでに全国で２０００頭あまり確認されていますが、これに伴って人への感染も急増していることが分かりました。保健福祉部の疾病管理本部によりますと、先月末の時点で、ブルセラ症に感染した人は４１人で、去年の同じ時期より１４倍も増えたということです。ブルセラ症は、牛、豚、ヤギなどの家畜だけでなく、人にまで感染する病気で世界全域に分布しており、発熱、悪寒、関節痛、肺炎などのほか不妊を引き起こすことから生物兵器として使われることが心配されています。

・５月１日本放送が始まった有料サービスの衛星ＤＭＢ、モバイル放送に続いて、今月中旬に本放送を始める予定だった無料サービスの地上派ＤＭＢは、下半期以降にずれ込む見通しです。

・韓国外換銀行が公示した３日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９５２ウォン７６銭で、前日より２ウォン１４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１００２ウォン３０銭と、前日より　１ウォン３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９１３．８２と、前日より４．６０ポイント下落しました。

・３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２６度５分でした。４日も高気圧の影響で、全国的に晴れますが、南部地方は夜から次第に雲が多くなる見込みです。４日の全国の朝の予想最低気温は、７度から１５度、日中の最高気温は、２１度から３０度の予報となっています。

５月２日月曜日

・３０日行われた国会議員６人と、地方自治体の長や地方議会議員１７人を選ぶ再選挙と補欠選挙で、与党ウリ党が、１人も当選できず惨敗したことを受けて、ウリ党内部では、党指導部が責任を取って総辞職すべきだという引責辞任論が浮上していますが、文喜相議長は、２日、院内対策会議で、「議長が責任を取るのは当然だが、辞任することがベストではない。今は、党の革新が先決だという結論を党指導部が出した」と述べました。文喜相議長は、１日開かれた党の緊急常任中央委員会でも、「選挙の敗北を痛切な反省の機会にしたい。しかし、責任を取る問題については、引責辞任は望ましくないという意見が多かった」と述べ、「革新委員会」を作り、党の革新に全力を尽くす考えを明らかにしました。一方、青瓦台は今度の選挙結果について、「論評することは何もない」として沈黙を守っており、李海チャン国務総理は、２日の幹部会議で、「今後、主要政策や法案について野党との事前調整が必要と判断されるものは調整をする」との考えを示しました。

・今度の国会議員再選挙で、６つの選挙区のうち５つの選挙区で議席を確保した野党ハンナラ党の朴槿恵代表は、２日、「選挙の結果は、盧武鉉政権と与党に対する国民の審判であると同時に、ハンナラ党に対する国民のムチと受け止め、党の改革に、より一層拍車をかける」と述べました。ハンナラ党は、今度の再選挙と補欠選挙で、空席となっている国会議員６人のうち５人、地方自治体の長７人のうち５人、地方議会議員１０人のうち８人が当選するという圧勝ぶりをみせ、９７年１０月の党創設以来、再選挙と補欠選挙での不敗神話を守りました。これについてハンナラ党内部では、「ハンナラ党に対する支持というより、与党の失政に対する国民の審判だ」として謙虚な姿勢を示すとともに、来年の地方選挙や２００７年の大統領選挙での勝利を目指して早くも対策づくりに乗り出す構えを示しています。

・ところで、与党ウリ党は、１０月に行われる秋の再選挙で、議席数がさらに減ることが懸念されています。１０月２９日に行われる秋の再選挙では、６つから７つの選挙区で国会議員の再選挙が行われる見通しですが、１日現在、選挙法違反などで１審または２審で当選無効を言い渡された現職の国会議員は、全部で８人おり、このうち４人がウリ党議員です。このためウリ党内では、鄭東泳統一部長官や金槿泰保健福祉部長官を立候補させるなどの強硬手段を講じない限り、議席数はさらに減るのではないかと懸念する声が出ています。

・駐韓アメリカ軍司令官兼　韓米連合司令官のラポート陸軍中将は、２日、「韓国駐留アメリカ軍は、北韓を先制攻撃する計画はなく、北韓に対する軍事攻撃は、あくまで韓米両国が協議して決める問題だ」と強調しました。ラポート司令官は、２日、韓国の与野党国会議員１３人が立ち上げた「国会安全保障フォーラム」の発足記念懇談会に出席して、このように述べるとともに、「北韓内部で非常事態が発生した場合の韓国駐留アメリカ軍の軍事行動範囲は、韓国に影響を及ぼす可能性があるため、韓米間の合意が必要で、アメリカの一方的な判断で決めるべきものではない」という見解を示しました。

・政府は、北韓が、１日午前８時頃、北東部沿岸の咸鏡南道咸興市の北側地域から東海に向けて短距離ミサイル１発を発射したことを確認しました。また別の政府筋は、北韓が発射した短距離ミサイルは、「最大射程距離１６０キロの地対艦誘導弾と推定される」としており、４月に終了する冬の軍事訓練の一環ではないかとみられるとしています。これについてはアメリカ・ホワイトハウスのカード秘書室長も、１日、ＣＮＮのテレビ番組に出演して、「驚くことではない。北韓は以前にもミサイルの試験発射をしている。このうち一部は失敗もしている」と述べています。北韓は、２００３年に、合わせて４回、短距離ミサイルを発射しており、このうち３回は東海岸で、１回は西海岸で、射程１００キロの短距離地対艦ミサイル「シルクワーム」を発射しています。

・北韓は早ければ今年６月にも核実験を行う可能性があると、アメリカが同盟各国に通報したと、ＡＰ通信が１日報道したことについて、６カ国協議の韓国首席代表、宋旻淳外交次官補は、２日、連合ニュースに対して、「アメリカからは何も通報も受けていない。北韓が核実験を行う可能性を裏付けるどんな兆候も捕らえられていない」と述べました。

・６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は、「米朝２国間交渉の再開を検討できる」という考えを示したと、ハンギョレ新聞が２日、伝えました。ヒル次官補は、４月２９日、ソウルの駐韓アメリカ大使館で行ったハンギョレ新聞とのインタビューで、「北韓が６カ国協議の枠内でアメリカと非公式対話を行いたいとする意思があるのなら、アメリカはその提案を受け入れるつもりだ。北韓がもしどんな形であれ６カ国協議に復帰する意思があるなら、われわれにそうした意向を示すべきだ。」と述べたということです。米朝２国間交渉は、去年１１月３０日と、１２月３日、ニューヨークで開かれて以来、中断状態となっていますが、アメリカの政府高官が北韓との２国間交渉の再開について言及したのは異例のことです。

・北韓やイランの核問題をはじめ、アメリカの新しい核兵器開発研究など、核の脅威の拡散に対する憂慮が高まっている中で、１９０カ国が参加するＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が、２日、ニューヨークの国連本部で、始まりました。今回の会議で、核保有国は、北韓やイランなど、ＮＰＴの規定に違反した国に対する制裁条項を強化するよう主張する予定ですが、これに対して、核を保有していない国は、核保有国の軍縮義務の履行を要求するものとみられ、攻防が続く見通しです。

・アメリカは、核燃料を作り出すウラン濃縮事業を、すでに核を保有している国以外では、日本やドイツなど５カ国にだけ認めるとともに、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は、日本にだけ認める構想を持っていると、日本の朝日新聞が、アメリカ政府筋の情報として２日、伝えました。

・韓国では、衛星ＤＭＢ＝移動マルチメディア放送、日本でいうモバイル放送の本放送が、世界で初めて５月１日から始まりましたが、初日の放送を受信した利用者の間では、「画質やオーディオの質は、期待していた以上の水準だったが、途切れる現象が目立っていらいらした」という不満の声があがっています。

・韓国の三星電子とＬＧ電子の携帯電話の端末機が、今年１月から３月までの第１四半期中に、アメリカの携帯電話市場で２位と３位のシェアを占めました。

・世界的な登山家、朴英碩（パク・ヨンソク）さん（４２才）が率いる北極点遠征隊が１日、北極点を征服し、世界で初めて山岳グランドスラムを達成しました。

・韓国では、去年７月１日に改正された勤労基準法で、公共企業と従業員１０００人以上の企業で、週休２日制を実施していますが、週休２日制のおかげで、家族との関係がより親密になったとするアンケート調査の結果が出ました。

・韓国外換銀行が公示した２日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９５０ウォン６２銭で、先週金曜日に比べて、４ウォン８７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１００１ウォンで、先週金曜日に比べて３ウォン９０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数の終り値は、９１８．４２と、先週金曜日より７．１２ポイント上昇しました。

・２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２４度５分でした。３日も引き続き移動性高気圧の影響で、おおむね晴れる見込みです。３日の全国の朝の予想最低気温は、８度から１３度、日中の最高気温は２１度から２８度の予報となっています。