４月３０日土曜日

・国会議員６人と、地方自治体の長や地方議会議員を選ぶ再選挙と補欠選挙の投票が３０日行われ、盧武鉉大統領の故郷である慶尚南道金海甲区をはじめ５つの選挙区で野党ハンナラ党が圧勝し、与党ウリ党は１議席も確保できない惨敗となりました。６つの選挙区での国会議員の再選挙で、野党ハンナラ党は、▼盧武鉉大統領の故郷である慶尚南道金海市甲区をはじめ、▼京畿道抱川市・連川郡、▼忠清南道牙山市、▼当初、野党民主労働党の当選が有力だったソウル郊外の京畿道城南市中院区、▼与党ウリ党との最大の激戦地になった慶尚北道永川市でも議席を確保しました。残りの忠清南道燕岐郡・公州市は、当初、ウリ党の候補が有力だとされていましたが、無所属の鄭鎭碩候補が当選しました。１年前の総選挙で与党ウリ党は、過半数を２議席上回る１５２議席を確保しましたが、その後、選挙違反が明らかになって5議席を失い、過半数を維持するには今回の再選挙で４議席を確保する必要がありました。しかし１議席も確保できない惨敗となり、過半数を割ったままとなりました。これで国会の議席数は、与党ウリ党が１４６、ハンナラ党が１２５、民主労働党１０、民主党９、自民連３、無所属６となり、盧武鉉政権は今後、厳しい政権運営を迫られることになりました。中央選挙管理委員会によりますと、今回の再選挙・補欠選挙の投票率は全体で３３．５％で、去年１０月の再選挙・補欠選挙より０．３％上回りました。

・東京発連合ニュースです。
北韓は今年３月から地下核実験の準備に着手しており、早ければ６月にも実験を行う可能性があると、アメリカがＩＡＥＡ＝国際原子力機関や日本など関係国に伝えました。日本の共同通信がウィーンの消息筋の話として報道したところによりますと、アメリカは中国に対して、北韓の核実験の準備中止を説得するよう働きかけているが、中国政府が積極的な反応を示していないということです。ＩＡＥＡの関係者は、北韓が核実験を実施すれば実験は成功する可能性が非常に高いと予想しています。

・大法院は２９日、４０兆ウォンあまりの粉飾会計と１０兆ウォンほどの不法な貸し出しを受け、外国為替管理法と特定経済犯罪加重処罰法違反の罪で起訴された大宇グループの経営陣についての裁判で、粉飾会計を主導的に行った７人の役員に合わせて２３兆３５８億ウォンの追徴金とともに、それぞれ懲役５年の実刑判決から懲役３年に執行猶予４年などの原審を確定する判決を下しました。大法院は判決文で「被告たちは大宇グループ各社の幹部として金宇中元グループ会長から粉飾会計の指示を受け、金宇中元会長とともに偽りの書類を作ったことは犯罪であり、すべて有罪が認められる」とし、海外で逃避生活を送っている大宇グループの金宇中元会長も事実上共犯であると認めました。

・２９日、釜山沖で何かに衝突して浸水したジェットフォイル「コビー５号」の事故では１９人がけがをしました。２９日午後４時４０分ごろ、釜山港の東南１０マイルの海上で、釜山港発博多港行きの未来高速の高速船ジェットフォイル「コビー５号」２６７トンが、何かに衝突して動けなくなり、船が浸水してきたため、乗客１６３人と乗組員７人は、駆けつけた海洋警察庁の警備艇に全員救助され、釜山港に戻りました。この事故で乗客１８人と乗組員１人の１９人が急停車した弾みに投げ出されてけがをしました。乗客は日本人が９６人で最も多く、アメリカ人が３２人、韓国人３１人などで、日本人１２人がけがをしており、このうち２人が大けがをしました。釜山海洋警察署では、「何かにドンとぶつかった」という船長の話から、鯨または大きな材木のような浮遊物にぶつかった可能性があるとみています。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟は２９日、スイスのチューリッヒで開いた委員会で、６月８日に行われるワールドカップのアジア最終予選の第４試合、北韓対日本の試合を、当初予定されていた平壌ではなく、第３国でサポーターなしに行うことを決めました。ＦＩＦＡはまた罰金として北韓のサッカー協会に２万スイスフラン、韓国ウォンで１７００万ウォンを課しました。ＦＩＦＡは今年２月、ワールドカップの最終予選で、北韓のように観衆の騒ぎがあったアルバニアとコスタリカとの試合をサポーターなしで行うよう決定しています。

・韓国の領海に入って不法に操業している中国漁船が今年、急増しています。海洋警察庁によりますと、これまで不法操業で摘発された中国漁船は今年すでに４７０隻にのぼっています。この数字は去年１年間に摘発された中国漁船６５０隻の７０％にあたっており、海洋警察庁は西の海＝西海での警備を大幅に強化しています。

・３０日は土曜日のため、為替の取り引きはありません。２９日の日本の円１００円は、９４５ウォン７５銭で、アメリカドル１ドルは９９７ウォン１０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・３０日のソウルは曇りのち晴れ、午後３時の気温は２９度５分で、今年最高で初めての夏日となりました。１日は全国的に曇りのち雨で、午後、西から晴れてくるでしょう。１日の全国の予想最低気温は１３度から１８度、日中の最高気温は１９度から２４度という予報です。

４月２９日金曜日

・盧武鉉大統領は、来月９日にモスクワで開かれるロシア戦勝６０年記念式典で、中国の胡錦涛国家主席と首脳会談を行うことが決まりました。青瓦台が２９日発表したところによりますと、この会談で、両首脳は、北韓の核問題の解決に向けた協力や、東北アジアの安定と発展のための韓国、日本、中国の３カ国の協力について意見を交わす予定です。

・空席となっている国会議員６人と、地方自治体の長や地方議会議員を選ぶ再選挙と補欠選挙が、３０日土曜日午前６時から夜８時まで、全国４２の選挙区、９００の投票所で一斉に行われます。今度の選挙は、首都圏と忠清道、慶尚道の６つの選挙区で行われる「ミニ総選挙」の様相を帯びていて、与党が過半数議席を確保するかどうかが焦点となっています。与野党は、今度の選挙の結果が、終盤にさしかかった４月臨時国会の運営の主導権や、今後の政局の主導権を握るのに決定的な影響を及ぼすとみて、それぞれ党指導部が総力をあげて選挙運動にあたってきました。中央選挙管理委員会は、電子開票器で開票を行うことから、投票終了２時間後の３０日夜１０時頃には、当落が判明するものとみています。

・韓国訪問の後、中国、日本を訪れ２８日再びソウル入りした６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は、仁川空港で記者団に対して、「６カ国協議は依然として北韓の核問題を解決するための最善の枠組みであり、アメリカは対話を通じた解決策を決して放棄しない」とする見解を示しました。またＰＳＩ＝大量破壊兵器拡散防止構想について、ヒル次官補は、「韓国や中国に対してこれに参加するよう要請したとする日本のマスコミの報道は事実ではない」と述べましたが、「東京で述べたいろいろな選択肢が何を意味するか」という質問については、「公開できない」として言及を避けました。

・日本とアメリカは、北韓の核問題を話し合う６カ国協議の再開は極めてきびしい状況であり、このため進展がないなら別の選択肢を考えざるを得ないということで認識をともにしたと、読売新聞が２８日、伝えました。それによりますと、ヒル国務次官補と、日本の外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は、２７日東京で会談し、北韓の核問題を国連安全保障理事会で論議する方針を固め、韓国、日本、アメリカの３か国が５月に局長級会議を開き、具体的な調整を行うことで一致したということです。これと関連し、ブッシュ大統領は、２９日、ホワイトハウスで行った会見で、「北韓の核問題は、関係国が賛成すれば、アメリカは、国連安全保障理事会での論議を行う計画だ」と述べました。

・アメリカ国防総省のジェコビ国防情報局長は、２８日、「北韓は、ミサイルに核を搭載できる能力を持っていると評価している」と語りました。ジェコビ国防情報局長の発言は、アメリカ上院軍事委員会の国防情報計画の予算公聴会で、民主党のヒラリー議員からの質問に答えたもので、アメリカ政府関係者が北韓の核ミサイルの能力を公けの席で確認したのはこれが初めてです。

・政府は、イラクク暫定国民議会が２８日、新首相が提出した閣僚名簿を承認し、移行政権がようやく正式に発足したことについて、２９日、外交通商部スポークスマンの声明を出し、「イラクの安定と平和が早急に実現することを期待する」と述べました。声明はまた、「韓国政府は、イラクの政治日程と再建過程にすべての政治的集団と、宗派が参加して国民統合を通じたイラクの再建事業が成功することを期待する。韓国政府は、イラクの復興に今後とも支援を続ける」と述べました。

・北韓の開城工業団地の建設と、金剛山観光などで、今年１月から３月までの南北の商品取り引きが、大きく増えています。韓国貿易協会がまとめた資料によりますと、今年第１四半期の南北間の取り引きは、１億６６００万ドルで、去年の同じ時期より５８％増えています。

・５月１日から本放送が始まる衛星ＤＭＢ＝移動マルチメディア放送、日本でいうモバイル放送を視聴する携帯電話兼用の端末機の販売台数が、２万６０００台に過ぎないことが分かりました。

・政府は、海外同胞に対する教育支援額をこれまでの２倍以上に増やすとともに、海外の韓国学校を増設するなど、海外に住む６００万人の韓国人同胞への教育支援を拡大する法案を２９日、立法予告しました。法案によりますと、政府は、現在、年間３００億ウォンとなっている海外同胞のための政府からの支援額を２倍以上に増やすとともに、海外の韓国学校と韓国教育院を持続的に増やしていく計画です。

・李ユンギ監督の映画「女、チョンへ」が、２８日閉幕したシンガポール国際映画祭で監督賞と主演女優賞を受賞しました。

・忠清北道永同（ヨンドン）郡と、江原道襄陽（ヤンヤン）郡など全国２０カ所で２８日、山火事が発生し２９日、午前中までに山林３１９ヘクタールと、家屋１４棟が焼けました。消防防災庁によりますと、慶尚北道ヨンドッ郡を除く地域ではほぼ火は消えましたが、２９日、新たに別の５カ所で山火事が発生しました。しかしこれらも鎮火に向かっています。

・韓国では今週２７日から、日中の最高気温が３０度を上回るなど、早くも初夏の暑さが始まっています。

・韓国外換銀行が公示した２９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９４５ウォン７５銭で、前日より５５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、９９７ウォン１０銭と、前日より　５ウォン５５銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９１１．３０と、前日より６．４３ポイント下落しました。

・２９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２４度８分でした。３０日も高気圧の影響で、全国的に晴れの空模様となるでしょう。３０日の全国の朝の予想最低気温は、１０度から１８度、日中の最高気温は、２３度から３０度の予報となっています。

４月２８日木曜日

・韓国とアメリカは韓米首脳会談を行うことで合意し、詳しい日程を詰めている模様です。洪錫�R（ホン・ソクヒョン）駐米韓国大使は、韓国時間で２８日、ワシントン特派員との懇談会で、「韓米首脳会談については、現在、多くの進展をみており、近く公式発表が行われるだろう」と述べるとともに、会談場所はワシントン郊外のキャンプ・デービッド山荘、テキサス州のクロフォード牧場も検討されていると述べました。一方、ワシントンを訪れている青瓦台国家安全保障会議のイ・チョンソク事務次長は２７日、ホワイト・ハウスのクラウチ安全保障担当補佐官と会い、韓米首脳会談の開催についても深く話し合った模様です。イ・チョンソク事務次長は、首脳会談の時期は、秋は遅すぎて、５月は早いと述べていることから、６月中に開かれる可能性が高いものとみられています。韓米首脳会談は去年１０月、チリで開かれたＡＰＥＣ首脳会談以来になるもので、こう着状態になっている北韓の核開発問題について突っ込んだ話し合いが行われるものとみられます。

・政府と与野党は地方自治体を再編成する方針を固め、具体的な作業にとりかかることになりました。オ・ヨンギョ行政自治部長官、与党ウリ党、野党ハンナラ党の関係委員会は、２８日、国会で共同記者会見し、現在の地方自治体は小さすぎて行政の効率性や住民福祉などに問題を生じているとして、拡大・再編成することで合意したと発表しました。現在、韓国の自治体は、ソウル特別市と６つの広域市、９つの道の広域自治体の下に、区、市、郡の基礎自治体があります。与党ウリ党は、日本の県に当たる道を廃止し、現在の市・郡・区を合併して、人口１００万人以下の広域市６０とソウル特別市に再編成する案を検討しています。野党ハンナラ党は、同じく道を廃止して、ソウル特別市と人口２００万人以下の７０の広域市にし、その下に今のような市・郡・区を行政単位とする案をまとめています。与野党は地方自治体の再編成が国民生活に密接な関係があるだけに、今後、与野党の協議会を定例化して検討を進め、２０１０年の地方選挙までに確定、立法化することにしています。

・盧武鉉大統領は、検察と警察の捜査権をめぐる論議に早く決着をつけるよう指示していたことが２８日、明らかになりました。韓国では、警察はほとんど捜査権を持たず、小さなことでもいちいち検察の指示を仰ぐ仕組みになっています。このため警察は、かねてから捜査権を持ちたいとして、去年秋から検察と協議を続けていますが、双方の主張は各新聞やで平行線をたどっています。これについて、盧武鉉大統領は２１日、法務部の業務報告を受けた席で、この論議を深めた上、最終の論議の場に大統領自身が出席して決着をつけたいと述べました。検察と警察は検討している２５項目のうち１８項目については合意していますが、残りについての論議をさらに進めたうえ、大統領に出席を求めることにしています。盧武鉉大統領は、日ごろから検察は制度以上の権力を持っていると今の検察制度を批判しており、こうした考えが反映されるものとみられています。

・国防部は軍の再編成と兵力削減、兵役制度の改善などを中心にしたフランスの国防改革案を韓国にも取り入れる方針です。ユン・グァンウン国防部長官は２８日、盧武鉉大統領に業務報告し、政府と関係機関が参加して、国防改革案をまとめ、これを法制化して段階的に進めるというフランス式の国防改革をモデルにする考えを明らかにしました。それによりますと、ユン長官は、フランスが国防改革を通じて、兵力を５７万人から４３万人に減らし、１６０あまりの軍基地を８８に合併した代わりに、最先端の兵器を導入して、軍を機動化したと評価し、このようなフランス方式の国防改革を韓国にも取り入れたいと述べました。ユン長官は国防部本部を文民化するとともに合同参謀本部の機能を強化すること、兵力規模の適正化、陸・海・空軍の均衡ある発展などを内容にした国防改革案を８月までにまとめ、閣議を経て、１０月に国会に提出する計画だと述べました。

・韓国では依然として大企業の女性の雇用率が低いことから、労働部は２７日、公共企業と大企業に対して、女性の雇用率が一定水準に満たない場合、女性雇用拡大計画を政府に提出するという内容の男女雇用平等法の改正案を立法予告しました。この改正案が取り入れられますと、２００６年１月から 公共企業と従業員１０００人以上の大企業は、職級別の男女の従業員の現況を毎年、報告し、女性の雇用率が一定水準に満たない場合は、女性雇用拡大のための計画を政府に提出することになります。これとともに政府は、男女雇用平等法にもとづいて、女性を多く雇用する企業に対しては、法人税を１％から３％減らし、政府と調達契約をする際に、加算点を与えることにしています。

・韓国と世界の新型車を集めた２００５ソウルモーターショーが２９日から５月８日まで、ソウル西隣りの京畿道高陽市の一山ニュータウンにある韓国国際展示場で開かれます。ソウルモーターショーは世界自動車工業協会が認めている韓国では唯一のモーターショーで、今年は初めて海外の自動車メーカーも参加することになり、韓国からメーカー８社と１２２の部品会社が、海外からはアメリカ、日本、ドイツ、スウェーデン、イタリア、イギリスなど８カ国の完成車会社８社と部品会社１９社が参加します。今年の展示には来月以後発売される予定の２２種類の新車と、未来型コンセプトカー２０台、また水素燃料電池車など環境にやさしい車１０種類が披露されます。

・韓国と日本の若者が、韓中日の３か国を船で旅しながら東アジアの平和について考える催しが行われることになりました。韓国のＮＧＯ団体「環境財団」と日本のＮＧＯ団体「ピースボート」が２７日、発表したところによりますと、韓国と日本から合わせて６００人が、今年８月１３日から１５日間、客船に乗って韓国、日本、中国の沿岸をまわり、互いの国や歴史について語り合うことにしています。

・韓国では５月５日は子ども日、８日が父母の日となっており、プレゼントを贈る習慣がありますが、大手スーパーがまとめたアンケート調査によりますと、父母の日の親へのプレゼントは「現金」が一番多く、子どもの日の子どもへのプレゼントは「本」が一番多いことが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した２８日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９４６ウォン３０銭で、前日に比べて、２ウォン２２銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１００２ウォン６０銭で、前日に比べて、２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の２８日の総合株価指数は、９１７．７３と、前日に比べて、１２．４３ポイント下落しました。

・２８日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は２１度３分でした。２９日は高気圧の圏内に入り、概ね晴れの１日となるでしょう。２９日の朝の予想最低気温は、５度から１７度、日中の最高気温は２２度から２９度という予報です。

４月２７日水曜日

・盧武鉉大統領は１９６５年に締結した韓日基本条約による被害者への補償問題について、政府の道義的責任はまぬがれないと述べました。盧大統領は２７日午後、政府の韓日修交文書公開対策委員会のメンバーと会合し、「今後文書が公開されて事実関係がはっきりすれば、法的責任に移っていくこともあるが、政府としては道義的責任はまぬがれない。長い間、この問題を放置していたことは国民に対して申し訳ない。被害補償案を国民が受け入れるかどうかによってこの問題が解決できるかどうかがかかっている」と強調し、韓日修交文書公開対策委員会で知恵を出し合って政府も国民も受け入れられる被害補償案をまとめてほしいと述べました。政府は１９６５年に結んだ韓日基本条約関連の外交文書１６１件のうち、今年１月に５件を公開しており、韓国の独立記念日の８月１５日までにすべての文書を一般公開することにしています。

・盧武鉉大統領は２７日、韓国と日本との関係について「北東アジアの未来をともに開いていく運命共同体で、その未来は平和と共存だ」と述べました。これは民団＝在日本大韓民国民団の民団新聞の２５００号を記念する祝辞で、「韓国と日本は歴史問題やその他の問題もあるが、新しい未来を築き上げるためにプラスになる方向に進んでいかなければならない」と述べました。盧大統領はまた「今年は韓国が日本から解放されて６０周年で、韓日国交正常化４０周年という節目の年だが、最近、日本の歴史認識をめぐってぎくしゃくしており、誰よりも在日同胞の皆さんの心配が大きいと思います。韓日関係の発展につながる架け橋として７０万同胞の皆さんの役割を期待しています」と、民団新聞２５００号を記念するあいさつで述べました。

・李海チャン(イ・へチャン)国務総理は、来月モスクワで開かれる世界大戦勝利６０周年の記念式典に北韓は出席しないとみられると述べました。李海チャン国務総理は２７日、記者団に対して「先日、ジャカルタで北韓の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長と会談した際に、モスクワでの記念式典に出席するかどうかはまだ決まっていないと聞いた。また外交通商部に確認した結果、北韓からは誰も出席しないと聞いた」と述べました。モスクワでの記念式典には南北の首脳がともにロシアから招待を受けているため、モスクワで２回目の南北首脳会談が開かれる可能性もあるとされていました。

・ニューヨーク発連合ニュースです。国連の安全保障理事会を通じて、北韓に対する制裁を加えようとするアメリカの方針が６カ国協議を破壊するだろうと、中国の王光亞国連大使が２７日述べました。王光亞大使は、北韓が６カ国協議への復帰を拒否すれば、北韓の核問題を国連の安全保障理事会にまわすこともあるというアメリカの立場について、これはすべてのプロセスを破壊し、問題をさらにややこしくするものだと述べました。ロシアのデニソフ国連大使もまた、北韓の核問題を安全保障理事会にまわすことは北韓を窮地に追い込むものだと述べました。北韓外務省はこのほど朝鮮中央通信との会見で、「アメリカによる制裁を宣戦布告とみなす」と述べています。

・日本の町村信孝外相はシベリヤに残留している韓国人被害者への支援の意思を示したことが分かりました。町村外相は先週２２日、日本の衆議院外務委員会で、シベリヤに残っている韓国人被害者へ支援を要請した今野東議員の質問に対して、「シベリヤの韓国人被害者団体の要求を受け入れて、彼らの支援問題を前向きに検討したい」と述べました。

・韓国と日本との間の領有権や歴史教科書問題などで、韓国人の６３％が「日本が嫌いだ」、日本人の２２％が「韓国が嫌いだ」と答え、この２０年で最悪の回答となりました。これは、韓国の日刊新聞「東亜日報」が日本の朝日新聞と中国の社会科学院とともに３カ国の共同世論調査をしたものです。それによりますと、日本の植民地時代の被害補償について、「まだ解決されていない」と思っている人は、韓国人は９５％と圧倒的に多く、日本人が６０％で、日本人の５４％は「補償問題に関心がある」と回答しました。また「過去の歴史問題の解決のために、最も重要なことは何か」を聞いた質問に、韓国人の４２％と中国人の４８％は「納得できる日本の謝罪」をあげたのに対して、日本人は「幅広い交流」が３０％近くを占めて、互いの認識の違いが出てきました。

・韓国の１０の財閥が恵まれない人たちのために、合わせて８２１２億ウォンを出し合うことになりました。全国経済人連合会ら経済５団体の長は２６日、記者会見し、透明社会協約実践協議会が進める運動のために１０の財閥が今年、合わせて８２１２億ウォンを出すことを発表しました。内訳をみますと、恵まれない人たちへの支援に３５３０億ウォン、奨学財団の運営など人材育成に２４６０億ウォン、災害復旧事業に７８０億ウォン、文化芸術振興に６２０億ウォン、地域社会発展に４６６億ウォンなどです。

・今年の夏からはタバコの自動販売機がなくなり、タバコの銘柄名として「マイルド」「ライト」などの表現が使用できなくなる見通しです。政府は２６日の閣議でタバコ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）への加入を議決しました。来月、国会で批准されれば、韓国は８月からタバコ規制枠組み条約の適用を受けることになります。この条約は、ＷＨＯ＝世界保健機関の主導で今年２月に発効したもので、喫煙を規制するために必要な国際的な協力を盛り込んでおり、６３の国と地域が批准しています。韓国でこの条約が批准されますと、８月から政府はタバコの値段をさらに引き上げるとともに、禁煙区域を拡大し、未成年者のタバコ購入を防ぐためにタバコの自動販売機の使用が禁じられることになります。また誤解を呼びそうな「マイルド」「ライト」「低タール」などの表現が禁じられ、タバコの形をした食品も製造できなくなります。

・飛行機の中でも電子メールやインターネットができるようになる見通しです。情報通信部は大韓航空が申請した機内でのインターネット・サービスのための航空基地局の設置を許可しました。これで大韓航空は機内に設置された有線・無線ランを衛星とつなぐ装置を使うことによって、乗客が機内で超高速インターネットを使うことができるようになりました。大韓航空はまず中距離・長距離の旅客機４９機でサービスを提供する予定で、料金は６時間以内がおよそ２０ドル、６時間以上は３０ドルとなっており、今週中にモデル・サービスを始めて、６月から本格的なサービスを行うことにしています。またアシアナ航空も今年の下半期から機内での超高速インターネット・サービスを始める計画です。

・全国に日本脳炎注意報が出されました。保健福祉部の疾病管理本部は２６日、日本脳炎を引き起こす蚊が釜山で確認されたことから、日本脳炎注意報を出しました。今年の日本脳炎注意報は去年より１２日早く、また疾病管理本部が１９８０年に蚊の監視体制を導入して以来、最も早いものです。

・韓国外換銀行が公示した２７日の為替レート、日本の円１００円は、９４４ウォン８銭で、前日に比べて６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは先週金曜日以来、１０００ウォン台を回復し、１００２ウォン８０銭で、前日に比べて３ウォン９０銭のウォン安でした。韓国株式市場の２７日の総合株価指数は、９３０．１６と、前日に比べて１４．３０ポイント下落しました。

・２７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１９度８分でした。２８日は北西から近づいてくる高気圧のヘリにあたって、中部地方は曇り、南部地方はおおむね晴れとなるでしょう。２８日の全国の予想最低気温は８度から１６度、日中の最高気温は２２度から３０度と、南部地方は真夏並みの暑さとなるという予報です。

４月２６日火曜日

・日本の町村外相がＮＨＫＴＶや民放のテレビに出演して、「韓国と中国で歴史教科書が国定教科書ひとつしかないのは、ばかげたことだ」と述べたことについて、外交通商部は、２５日、李揆亨スポークスマンの声明を出し、「教科書問題の本質を正しく理解していない」として遺憾の意を表明しました。声明は、「日本の歴史教科書問題の本質は、教科書制度や数字にあるのではない。過去の侵略の歴史が歴史教科書にどのように反映されているかによって、現在と未来の東北アジアの平和と安定が直結しているので、歴史教科書問題は本質的に外交的問題だ」と指摘しました。声明はまた「日本政府は、周辺国が日本の歴史教科書問題について憂慮を表明する理由を正しく認識すべきだ」と強調しました。

・盧武鉉大統領は、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で２５日、快速電車による大きな事故が起き、多くの犠牲者が出たことについて、２６日、日本の小泉首相に電報を送って深い哀悼の意を表明しました。また潘基文外交通商部長官も、町村外相あてに哀悼を表する電文を送りました。

・兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線の電車事故で、在日韓国人1人が死亡し、1人がけがをしていることが分かりました。大阪総領事館神戸出張所が２６日、明らかにしたところによりますと、亡くなったのは、伊丹市に住む在日韓国人女性チョン・チルヨンさん（３５）で、在日韓国人男性のヤン・チャンウォンさん（５０）は肋骨が折れて病院に運ばれましたが、重症ではないということです。神戸出張所の関係者は、「韓国人の死者やけが人はさらに出てくる可能性もある」としています。

・国会は、２６日、本会議を開き、政府高官が職務に関連して株式を保有している場合、その売却や信託を義務付ける内容の公職者倫理法改正案など９件の法案と決議案を可決しました。このうち、公職者倫理法改正案は、現職国会議員や長官、次官、１級以上の政府高官らに対して、職務に関連する株式を売却したり、受託機関に株の管理や運営、処分の権限を委任するというものです。国会はまた、去年１２月の国会で成立させられなかった過去史究明法案の修正案を与野党合意で可決する予定でしたが、争点について意見の歩み寄りができず先送りされました。

・アメリカ・アジア財団の招きでアメリカを訪問している金大中前大統領は、現地時間で２５日夕方、サンフランシスコのアジア財団で行ったセミナーで、「北韓の核問題を解決するには、まず、アメリカが北韓にムチではなくアメを渡し、アメが何であるかをはっきりと示す必要がある」と語りました。金大中前大統領は、「アメリカがこうした姿勢で北韓に対する交渉に柔軟な態度を示せば、北韓の核問題解決は時間の問題に過ぎない」と強調しました。また金大中前大統領は、「日本が最近、極度に右傾化し、過去の侵略を受けたアジアの国々が日本を警戒し始めた」として、日本の国連安保理常任理事国入りについても否定的な見解を示しました。

・国連世界食糧計画は、国際社会からの追加援助がなければ、北韓への食糧支援を６月中旬から段階的に中断せざるを得ないと、発表しました。

・韓国とアメリカとの防衛費分担交渉が２６日、妥結し、韓国の今年の防衛費分担金は、ウォン建てで去年より８．９％減額されることになりました。

・ＷＴＯ＝世界貿易機関がまとめた統計によりますと、韓国の輸出額が、去年、世界の輸出で占めた割合は、２．７８％で、１２番目に多いことが分かりました。

・北韓の開城工業団地で生産された鍋とフライパンが、初めて海外に輸出されることになりました。開城工業団地で操業している台所用品生産会社の「リビングアート」はメキシコの会社から１２万ドルの厨房用品の注文を受け、来月初めに１次分として、鍋とフライパンのセット５万７０００ドル分をメキシコに送る予定だと、２６日明らかにしました。

・政府は、亀裂現象が起きている独島（竹島）・東島の原形を保存するため精密調査を行うことになりました。政府は、２６日、１回目の会議を開き、近く、海洋水産部、環境部、文化財庁、警察庁の４つの政府機関と民間の専門家が参加する調査団を独島に派遣する計画です。この調査結果によっては、このほど一般人の出入り制限をなくした独島（竹島）・東島の観光をなんらかの形で制限する可能性も出ています。

・「韓流」を戦略的に支援しようと、与野党の国会議員５２人からなる「韓流研究会」の創立総会が、２６日、国会で開かれました。創立総会には、ＫＢＳのチョン・ヨンジュ社長をはじめ、映画監督や文化関係者らも多数出席し、総会の後に行われたセミナーでは、韓流を持続可能な文化産業として発展させるには、国が政策的な支援を続ける必要があり、このため体系的で専門的な研究と実行が伴わなければならないという意見が多く出されました。

・韓国女性は、ビタミンＤ不足が深刻であることが指摘されました。ソウルの延世大学セブランス病院内分泌内科のイム・スンギル教授が、イギリス、フランス、ハンガリーの研究チームと共同で、ヨーロッパ、南米、アジア、中東１８カ国の５５歳以上の骨粗しょう症患者の女性１２８５人を対象に血液内のビタミンＤの数値を比較調査した結果、韓国が最下位でした。イム教授は、「今度の調査が日照量の多い去年５月から１０月の間に行われたにもかかわらず、韓国女性のビタミンＤの数値が低いのは、韓国の女性が皮膚を日差しに露出させることを必要以上に嫌っているからではないか」と分析しています。

・厳しい就職難を反映して、去年、４年制大学を卒業した人の中で１０人のうち１人は、国家試験を受ける準備をしていることが分かりました。

・大学新入生の１０人のうち６人は、韓国の政党の中で好感を持っている政党がなく、政治そのものに関心がないことが世論調査の結果、分かりました。また「韓半島の平和を脅かす国はどこか」という質問については、アメリカが５４．８％と最も多く、韓米同盟強化を強調する５０代以上の世代とは異なる意見を出しており、次は日本で２２．７％、北韓１４％でした。

・韓国外換銀行が公示した２６日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９４４ウォン１４銭で、前日より１ウォン１６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、前日と同じく９９８ウォン９０銭でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９４４．４６と、前日より１．７１ポイント下落しました。

・２６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１９度７分でした。２７日は、低気圧の影響で、全国的に一時雨が降る見込みです。２７日の全国の朝の予想最低気温は、８度から１４度、日中の最高気温は、１９度から２６度の予報となっています。

４月２５日月曜日

・外国為替市場でのウォン高が進み、アメリカドルに対するウォンの為替レートが、７年ぶりに１ドル０００ウォン台を割り込むウォン高となりました。アメリカドルに対するウォンの為替レートは、２５日、１ドル９９８ウォン９０銭となりました。終値が１０００ウォン台を割り込んだのは、９７年１１月１４日以来、７年５カ月ぶりです。これは、ドルに対する円の為替レートが急落したうえ、中国人民銀行が中国元の切り上げの可能性を示唆する発言をしたことによるものとみられています。

・２４日にソウル入りした６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は、２５日、潘基文外交通商部長官、宋旻淳外交次官補、李ジョンソク国家安全保障会議事務次長と相次いで会談し、北韓が寧辺にある黒鉛原子炉の運転を停止したことについて、「北韓が状況を悪化させる方向で措置をとることは容認できない」とすることで認識をともにしました。政府関係者によりますと、一連の会談で、韓国とアメリカは、「重要なのは６カ国協議の再開ではなく、再開した後の実質的な進展であり、これをどう導くかについて協議した」ということです。

・潘基文外交通商部長官は、２５日、「北韓がもし無謀な核実験を実践に移せば、これまで以上に国際社会から孤立し、未来についても保証を受けられない」と述べました。

・今週土曜日３０日に投票が行われる国会議員の６つの選挙区の再選挙は、終盤を迎え、混迷の様相を呈しています。各党の分析によりますと、これまで優勢な地域とみなしていた地域で苦戦し、期待していなかった地域で善戦するなど予測し難い接線が繰り広げられています。このうち慶尚北道永川市以外の５つの選挙区は、与党ウリ党が議席を持っていました。ところが、ハンナラ党が確保していた慶尚北道永川市では、現在、ウリ党議員が善戦していて、朴槿恵代表の指導力が問われています。与党ウリ党は、京畿道と忠清道で勝利して、４議席を確保したいとしており、これに対して野党ハンナラ党は、京畿道の２つの選挙区と、盧武鉉大統領の故郷である慶尚南道金海甲区を含め、３カ所での勝利を目指しています。

・金大中前大統領が、退任後初めてアメリカを訪れています。金大中前大統領は、アメリカ・アジア財団の招きで、夫人とともに２４日、サンフランシスコに到着しました。金大中前大統領は、７日間にわたって、アジア財団、サンフランシスコ大学、スタンフォード大学で、「南北関係と韓半島の未来」について講演を行う予定です。

・新しいローマ法王の即位式に出席するためバチカンを訪れている鄭東采文化観光部長官は、２４日、ローマ法王の韓国訪問と、韓国人枢機卿の追加選任を要請しました。これに対してローマ法王は、在位期間中、韓国を訪問できるだろうと述べるとともに、もうひとりの韓国人枢機卿の選任については、肯定的な反応を示したということです。

・アメリカ・ロサンゼルスの市庁前で、２４日、中国をはじめ韓国、台湾、フィリピン、ベトナム、カンボジアなどアジア系の移民者１５００人あまりが、日本の国連安保理常任理事国入り反対と、過去の歴史清算を主張する反日デモを行いました。また２４日は、中国の広東省珠海でも３００人が集まって反日抗議集会を開き、このうち２人が中国の警察に逮捕されました。

・韓国で働く外国人労働者が初めて労働組合を結成しました。「ソウル・京畿・仁川　移住労働者労働組合」という名前の外国人労働組合は、２４日、ソウル市永登浦区にある民主労総＝全国民主労働組合総連盟の会議室で創立総会を開き、労働組合を結成しました。この外国人労働組合は、近く労働部に対して「組合設立許可申請書」を提出する予定ですが、労働組合員の多くが不法滞在者であるため合法的な労働組合として認められることは難しいとみられています。

・南海岸の全羅南道麗水市の沖合いで、人食いざめが相次いで網にかかり、海洋警察庁が注意を呼びかけています。麗水海洋警察署によりますと、２４日正午ごろ、麗水市南面ヨン島の東０．５マイルの海上で、漁船の網に、長さ４メートル、重さ４トンのメスの人食いざめのホオジロザメ１頭がかかって死んでいるのが発見されました。これに先立って３日前の２１日にも、同じ漁船の網にほぼ同じ大きさのオスのホオジロザメが死んだ状態で見つかりました。

・去年末の時点で都市と農村との所得格差が、４年の開きがあることが分かりました。統計庁が２５日、発表したところによりますと、去年、農村家庭の年平均所得は２９００万ウォンで、４年前の都市労働者の年平均所得とほぼ同じ水準でした。一方、去年、都市労働者の年平均所得は３７４０万ウォンで、農村の所得はこの７７．６％でした。

・結婚をしていない人の死亡率は、結婚している人の６倍も高いことが分かりました。蔚山大学医学部のカン・ヨンホ教授と、保健社会研究院の金へリョン博士チームが、全国３０歳以上の男女５３７人を対象に１９９８年から２００３年までの５年間の分析結果を、アメリカの国際学術誌「インターナショナル・ジャーナル・オブ・エピデイオロジー」の最新号に掲載した内容によりますと、３０歳以上の独身者は、結婚している人より死亡率が６倍、パートなど非正規従業員は、正規社員より３倍死亡率が高いということです。

・迷子になる確率は、７歳から８歳の間で最も高く、男の子が女の子に比べて２．７倍高いことが分かりました。

・韓国の映画専門週刊誌「ＦＩＬＭ２．０」が、日本の雑誌社との間で、出版契約を結び、初めて韓国の雑誌が日本で出版されることが決まりました。

・ソウルの景福宮の正門である光化門の前に広場が作られることになりました。これは、今の状態では光化門のすぐ近くを車の列が通り過ぎていって、風情がないため、ゆとりを持たせようというものです。この広場は、長さ４５０メートル、半径３０メートルの半月形の６０００平方メートルで、ここを取り巻く道路に４つの横断歩道を設置する計画です。

・韓国外換銀行が公示した２５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９４２ウォン５２銭で、先週金曜日に比べて、２ウォン４６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、９９８ウォン９０銭で、先週金曜日に比べて５ウォン１０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数の終り値は、９４６．１７と、先週金曜日より５．３８ポイント上昇しました。

・２５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１８度２分でした。２６日も引き続き移動性高気圧の影響で、おおむね晴れる見込みです。２６日の全国の朝の予想最低気温は、４度から１１度、日中の最高気温は２０度から２５度の予報となっています。

４月２３日土曜日

・アメリカは、北韓が核実験を準備している可能性があるとみて、中国政府に対して北韓が核実験を断念するよう働きかけることを要請したと、ウォールストリートジャーナルのオンライン版が、アメリカ政府関係者のことばとして２２日、報道しました。それによりますと、アメリカ政府は、２１日、北京に特使を送って「緊急外交文書」を送り、「最近の北韓の一連の動きからみて、核実験を準備している可能性がある」という見解を示したということです。またウォールストリートジャーナルは、こうしたアメリカ政府の憂慮が、韓国や日本にも伝えられたとして、国務省のヒル次官補が来週、韓国、中国、日本を相次いで訪問すると伝えています。ウォールストリートジャーナルの報道が出たあと、アメリカ証券市場のナスダック指数が一時、４１．０１ポイント以上下落しました。

・政府関係者は、２３日、北韓が核実験の準備を進めているとするアメリカの憂慮について、「韓米両国は、緊密に情報を交換しあって綿密に注視している。しかし今のところ韓国政府は、北韓が核実験を準備しているという可能性について論評できる段階ではない」と述べました。

・前の韓国駐在アメリカ大使で６カ国協議アメリカ代表になっているアメリカ国務省のヒル次官補が、２３日から４日間、韓国を訪問したあと、中国と日本を訪問し、再び２８日から３日間、韓国を訪れることになっています。ヒル次官補は、２３日夕方ソウル入りし、週明けの２５日、潘基文外交通商部長官、国家安全保障会議の李ジョンソク事務次長、ソン・ミンスン外交次官補と相次いで会談する予定です。

・インドネシアのジャカルタでのアジア・アフリカ首脳会議に出席している李海チャン国務総理と、北韓の権力序列２位の金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長は、去年７月以後、中断したままの南北当局者会談を 再開することが重要だという点で認識が一致しました。李海チャン国務総理と、金永南常任委員長は、韓国時間で２３日午後１時４０分からおよそ４０分間、ジャカルタの会議場の一角で非公式に会談し、「日本による植民地支配からの解放６０年と、歴史的な南北共同宣言から５年目を迎える今年、南北は、和解と協力の６．１５共同宣言の精神を生かして当局間の会談に臨むべきだという点で意見が一致した」と、総理広報首席が伝えました。これに先立って李海?国務総理と金永南常任委員長は、２２日、アジア・アフリカ首脳会談の会議場前で１０分あまり、会話を交わしました。このように南北の高官が会ったのは、２０００年の金大中前大統領の平壌訪問以来のことです。この席で、李海?国務総理は、「日本による植民地支配からの解放６０年の今年、独島での海上学術討論会や、古代国家・高句麗の古墳壁画を保存するための共同調査に南北が合意したことは極めて望ましいことだ」と述べました。これに対して金永南常任委員長は、「独島は、南北が力を合わせて守らなければならない」と応じたということです。

・韓国とロシアは、２２日、両国の間に飛行情報交換用のホットラインを早期に設置することで努力することを申し合わせました。尹光雄（ユン・クァンウン）国防部長官と、ロシアのイワノフ国防長官は、２２日、モスクワで会談し、韓国とロシアの軍事交流協力がより実質的で、成果をあげられるよう努力する必要性について認識をともにし、飛行情報ホットラインの早期設置を進めることを約束しました。

・韓国と北韓は、２２日、北韓の開城で、北韓で発生している鳥インフルエンザの防疫支援を話し合う実務者接触を行いましたが、韓国側が提供する品目について意見調整がつかず、さらに協議を続けることになりました。韓国政府は、北韓の鳥インフルエンザ対策として、２５億ウォンの予算を計上しており、消毒用薬品３０日分、診断キッド２万個など合わせて７億２０００万ウォンの緊急支援物資を、２３日、北韓の南浦港に向けて送りました。

・国家情報院は、２２日、国会情報委員会で北韓の最近の経済状況について報告し、「北韓では、食糧やエネルギー不足が依然として続いており、食糧は６４５万トンの需要に対して、手持ちは４８０万トンしかなく、差し引き１６５万トン足りない」と明らかにしました。

・北韓を脱出し、今は韓国で暮らしている元韓国軍兵士２人が、アメリカのディフェンスフォーラムの招きで、ワシントンを訪れ、２２日、アメリカ連邦議会の議事堂で、北韓での体験を証言し、北韓に生存している５００人あまりの元韓国軍兵士を即刻韓国に送還させるための協力をアメリカ側に求めました。

・韓国鉄道公社の前身の鉄道庁が実現しなかったロシアの油田開発計画に多額の資金を投じて損失が出ている事件について、青瓦台が、去年１１月に経緯の把握を行っていたことが２２日、確認されました。

・今年で３回目を迎える京畿道の「世界陶磁器ビエンナーレ」が、２３日、京畿道東部の利川、麗州、広州の３つの会場で開幕しました。

・２３日は、土曜日のため取り引きはありません。前日２２日の終値は、日本円１００円が、９４０ウォン５２銭で、アメリカドル１ドルは、１００４ウォンでした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・２３日のソウルは晴れ、正午の気温は、８度３分でした。２４日は、弱い気圧の谷の影響で、全国的に雲が多く夜は一時雨の降るところが多い見込みです。２４日の全国の朝の予想最低気温は、３度から１１度、日中の最高気温は、１８度から２３度の予報です。

４月２２日金曜日

・政府は、こう着状態に陥っている北韓の核問題の打開をはかるため６月頃、盧武鉉大統領とブッシュ大統領との韓米首脳会談の開催を進めている模様です。韓国とアメリカの政府関係者は現在、接触を続けており、早ければ来週中にも具体的な日程が発表される可能性があると、韓国の政府高官が２２日、明らかにしました。

・小泉首相は、２２日、インドネシアのジャカルタで開幕したアジア・アフリカ首脳会議で基調演説し、過去、日本が行った植民地支配と侵略について「痛切な反省と謝罪」を表明しました。小泉首相は、２２日、「痛切な反省と心からの謝罪」を表明した９５年の村山首相の談話を引用する形で、過去の帝国主義の時代のアジアへの侵略を謝罪しました。演説で小泉首相は、日本政府が１９５５年にバンドンで開かれたアジア・アフリカ首脳会議で、「平和国家として国の発展に努力する決意を表明したが、その方針は今も少しも変わっていない」と語りました。日本の首相が国際会議で「反省とおわび」を表明するのは異例のことです。

・アメリカのライス国務長官は、「アメリカは、必要な場合、北韓の核問題を国連安全保障理事会に付託する権利と可能性をもっており、北韓も承知しているように、アメリカは、北韓の核兵器に対する十分な抑止力を保有している」と、２１日、述べました。ライス長官はまた、「北韓の核問題を国連安保理に付託するタイミングは、６カ国協議の再開の可能性がなくなったときだ」と述べました。

・韓国とアセアン＝東南アジア諸国連合は、１９日から３日間、ソウルでＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた２回目の交渉を行った結果、基本協定の草案におおむね合意したと、外交通商部が２１日、明らかにしました。双方が合意に至った基本協定の案は、商品とサービス、投資の分野で自由化を進めるという基本原則などＦＴＡにもとづいた韓国アセアン関係全般を包括する内容となっています。基本協定の草案に合意したことで、双方は、今年１２月に開かれる予定の韓国アセアン首脳会議で、ＦＴＡ協定に署名できる土台をつくったと、政府関係者は説明しています。

・政府のシンクタンクであるＫＤＩ＝韓国開発研究院や国土研究院など２４の国策研究機関が、忠清南道燕岐郡・公州市に建設される行政中心複合都市に移転する見込みとなりました。

・これまで北韓住民と接触するには、統一部の事前許可を得ることが義務付けられていましたが、この承認制を申告制に切り替えるなど、南北間の接触や交流の手続きを１５年ぶりに簡素化した南北交流協力法の改正案が、２１日、国会統一外交通商委員会で議決されました。

・ハイニックス半導体が、アメリカの裁判所から価格談合の判定を受け、１億８０００万ドルの罰金を支払うことになりました。アメリカの経済専門サイト「ＣＢＳマーケットウォッチャー」が２１日伝えたところによりますと、サンフランシスコ連邦裁判所は、ハイニックス半導体が、１９９９年４月から２００２年６月の間、アメリカ市場でＤラム半導体の生産を故意に減らして価格を引き上げる談合をしていたということです。ハイニックスが納付しなければならない罰金１億８０００万ドルは、アメリカの反独占違反関連の罰金のうち３番目に多い金額です。

・韓国鉄道公社の前身の鉄道庁が、釜山新港と京釜線を結ぶ鉄道新線の建設で、当初の路線と駅舎の位置を盧武鉉大統領の実家寄りに変えたため、国に損害を与えたとして、金海市の住民で作る「チンレ面鉄道建設反対対策委員会」が、２１日、盧武鉉大統領、韓国鉄道施設公団の理事長、秋秉直建設交通部長官の３人を相手どって、特定犯罪加重処罰法違反の罪で、ソウル中央地方検察庁に告発したと発表しました。

・独島の東島が崩壊する恐れがあるという一部マスコミの報道について、文化財庁は、一部で数年前に亀裂が発見されたが、それ以上、亀裂が大きくなっていないため、崩壊の可能性はないという見解を示しました。

・独島への出入り制限が解かれてから、１カ月近く経ちましたが、この間に、独島を訪れた人は、１５００人近くにのぼっています。

・独島の領有権と日本のわい曲教科書検定問題などで韓日関係が悪化している中で、東京新宿区若松町にある東京韓国学校に１５日、日本人男性から脅迫の電話がかかり、日本の警察が、警戒を強めていることが分かりました。

・２００１年に上映された韓国映画「贈り物」が、日本でテレビドラマにリメークされることが決まりました。日本の日刊スポーツやサンケイスポーツが２０日伝えたところによりますと、韓国ドラマ「チャンクム」や、映画「ＪＳＡ」でおなじみの女優、李ヨンエさんと、男優の李ジョンジェさん主演の映画「贈り物」が、日本のテレビ朝日のスペシャルドラマ「ラスト・プレゼント」としてリメークされるということです。

・韓国プロ野球選手協会が、ソウルのサッカーワールドカップ競技場をはじめ全国に１０あるワールドカップサッカー専用競技場の活用度を高めようと主張していることについて、韓国のネット利用者の多くは、反対意見を示しています。反対の理由については、「サッカー専用競技場を野球場に改造するのに巨額の費用がかかる」「現実的に兼用球場は赤字を免れない」などがあがっています。

・韓国の会社員は、出勤時間と退勤時間は主にラジオを聴き、昼休みはインターネットをしながら時間を過ごしていることが世論調査の結果、分かりました。

・韓国外換銀行が公示した２２日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９４０ウォン５２銭で、前日より１ウォン７３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１００４ウォンと前日より２ウォン２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９４０．７９と、前日より１．６５ポイント上昇しました。

・２２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１５度８分でした。２３日も引き続き、全国的に晴れの空模様となりますが、中部地方は夜から雲が多くなる見込みです。２３日の全国の朝の予想最低気温は、２度から９度、日中の最高気温は、１７度から２２度の予報となっています。

４月２１日木曜日

・最近、韓米同盟に問題が生じているという見方があることについて、潘基文外交通商部長官は２１日、「韓米関係は非常に近すぎるため、協議過程で少しでもぎくしゃくした部分があると過度に大きく解釈される傾向がある。両国はともにプラスの方向に進んでいる」と述べ、問題があるという見方を強く否定しました。潘基文外交通商部長官は２１日、韓国大学生政治外交研究会主催の討論会に出席し、基調演説で、「これまで韓国はアメリカに一方的に頼っていた関係だったが、今やわれわれの考えでアメリカ側にたくさん話す状況になってきた。韓国人の考えを反映してアメリカと協議する中で、少しぎくしゃくしたこともあるが、これは韓国が自立する過程で出てくる自然な現象だ。韓米関係についてはいろいろな論議があるが、制度的枠がしっかりしていて、互いに理解、尊重しながら互恵的な方向に進んでいる」と述べました。

・盧武鉉大統領は来月、モスクワで開かれる対独戦勝利６０周年記念式典に出席する予定で、この際、日本の小泉首相と会談する可能性が高いものとみられています。韓国の政府当局者は２０日、連合ニュースのインタビューに応じ、「韓日首脳会談は当初の予定どおり、遅くても６月の前に開かれる可能性が高い。小泉首相のロシア訪問が正式に決まったことからモスクワで首脳会談を行うこともあり得る」と述べました。一方、日本の細田博之官房長官も２１日、小泉首相のロシア訪問を発表し、記念式典に合わせて、日本、中国、韓国の３カ国の首脳会談を行うことも検討中だ」と述べました。

・与野党議員２８人が、１９６５年に結んだ韓日基本条約に代わる新しい条約の締結を求める決議案を、２１日、国会に提出しました。この決議案は、１９６５年の韓日基本条約は、日本に対して植民地時代についての謝罪を要求せずに免罪符を与えた屈辱的な条約であり、見直しが必要だと指摘しています。そして韓日両国が当時の外交文書すべてを直ちに公開するよう求めています。

・アメリカのロサンゼルスに住んでいる韓国人と中国人の市民団体が繰り広げている日本の歴史教科書のわい曲中断と国連安保理常任理事国進出阻止のためのインターネットによる署名運動に、３，５００万人もの署名が集まったことが分かりました。ロサンゼルスの韓国系団体の「正しい歴史のための正義連帯」と中国系団体の「アルファＬＡ」は、先月１日から、日本政府の誠意ある謝罪を求めて、日本の国連安保理への進出に反対する署名運動をインターネット上で繰り広げています。二つの団体は当初、１００万人の署名を目標にしていましたが、先月２４日頃から、１０あまりの中国系のサイトからアクセスして署名するケースが急増し、２０日現在、３５００万人を超えているということです。さらに韓国の携帯電話会社もこの団体の要請を受けて、携帯電話でもこの署名運動に参加できるサービスを近く始めることにしており、参加者はさらに増えるものとみられています。インターネットによる署名は来月２０日、日本で開かれる「過去史清算のための国際連帯」の会議で公開した後、日本政府に渡すことにしており、８月には、国連本部に提出することにしています。

・大田広域市の廉弘�普iヨム・ホンチョル）市長が２０日、与党ウリ党に入党しました。

・三星グループの李健熙会長と日本のソニーの中鉢良治次期社長が１０日、ソウルで会い、提携強化を約束しました。三星とソニーは去年、ＬＣＤ＝液晶表示ディスプレーの合弁会社「Ｓ−ＬＣＤ」を設立し、１９日、忠清南道 峨山（アサン）市の工場で、初出荷を祝う式典を行いました。この式典に出席するため韓国を訪れたソニーの中鉢良治次期社は２０日、三星グループの李健熙会長と会いました。

・障害者の日にあたる２０日、差別撤廃を求める障害者６００人あまりがソウル漢江にかかる交通量の多い橋、麻浦大橋を占拠して、１時間にわたって車が通行できなくなり、９３人が道路交通法違反の現行犯で警察に連行されました。

・日本軍のための従軍慰安婦だった老婦人２人が１ 日と２０日、相次いで亡くなりました。亡くなった人は、カン・スンエさん（７８）とキム・ヨンジャさん（８３）の２人です。

・韓国の失業率は３．９％に達し、そのうちの半数は２０代が占めていますが、その９０％はいったん就職した後、それを辞めて失業状態になっていることが分かりました。統計庁の調べによりますと、今年１月から３月までの２０代の失業者は３７万７０００人で、このうちいったん就職した後、そこを辞めて失業状態になっている人の割合が全体の９０％の３４万２０００人にも達し、統計をとり始めた９８年以来で、もっとも多いことが分かりました。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が２０日発表した最新の世界ランキングで、韓国は先月と同じ、２２位となりました。

・アメリカ大リーグのシアトル・マリナーズに、韓国人打者チュ・シンス選手（２３）が登場することになりました。シアトル・マリナーズは２０日、負傷した野手のスピジオ選手に代わって、チュ・シンス選手をエントリーしました。

・日本の女子プロバスケットボールのシャンソン化粧品に所属し、韓国から日本に帰化したハ・ウンジュ選手（２２）が日本の国家代表選手に選ばれました。

・韓国外換銀行が公示した２７日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９４２ウォン２５銭で、前日に比べて、１ウォン９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１００６ウォン２０銭で、前日に比べて、２ウォン７銭のウォン高でした。韓国株式市場の２１日の総合株価指数は、９３９．１４と、前日に比べて、１．７８ポイント上昇しました。

・２１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１２度８分でした。２２日は全国的に移動性高気圧の圏内に入り、概ね晴れの１日となる見込みですが、黄砂に覆われる所も多いでしょう。２２日の朝の予想最低気温は、２度から８度、日中の最高気温は１６度から２２度という予報です。

４月２０日水曜日

・盧武鉉大統領は２０日、新しいローマ法王「ベネディクト１６世」に祝電を送りました。盧大統領はこの祝電でお祝いのメッセージとともに、「人種と国境を越えた平和を願望する人類に新しい希望と祝福が訪れることを祈願します」と述べています。政府はまた新しいローマ法王「ベネディクト１６世」の即位式に政府代表団を派遣することを検討しています。

・韓国カトリックの総本山、明洞聖堂は２０日午前２時、「ベネディクト１６世」の選出を記念して５分間、鐘を鳴らし、午前６時には 信者３００人が出席してチョン・ジンソク大司教が新しい法王選出を祝うミサを行いました。チョン・ジンソク大司教はこのミサの中で「神様から送られてきた新しい法王は、前の法王のように世界の平和、人類の福祉、人権促進に向けて大きな役割を果たすものと期待している。私たちも法王の指導に従わないと良い成果は期待できない」と述べました。

・ベトナムを訪問している 李海チャン（イ・ヘチャン）国務総理は、現地時間で１９日午後、ベトナムのバン・カイ首相と会談し、両国間の貿易を２０１０年までに今の２倍に拡大させることで合意しました。韓国とベトナムとの貿易は、去年は年間４０億ドルでしたが、２０１０年までには倍の８０億ドルに拡大させることにしています。両国の首相はまた、ベトナムの建設インフラ、ＩＴ＝情報技術、資源エネルギー分野への投資と、文化・教育分野での交流を拡大させるとともに、韓国企業の投資拡大に向けた投資環境改善などでも相互協力することになりました。

・潘基文外交通商部長官は２０日、「北韓の寧辺（ヨンビョン）の黒鉛原子炉の運転停止が使用済み核燃料棒を取り出すためならば、深刻な憂慮を表明せざるをえない」と述べました。潘基文長官は記者会見で「北韓のこのような行為は北韓の核問題を平和的で外交的に解決しようとする国際社会の期待に反するもので、北韓の利益にもならない。アメリカをはじめとする他の国々も北韓の牛歩作戦に深い憂慮を示している」と強調しました。

・尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は２０日、ロシアのイワノフ国防長官の招待を受けて仁川空港からモスクワに向かいました。尹光雄国防部長官は２２日、イワノフ国防長官と会談し、北韓の核問題についてロシア政府の働きかけを要請する方針です。また韓国がロシアに与えた借款に対してロシアからの返済が滞っているため、韓国がロシア製の兵器を購入することについて、ロシア政府に兵器の技術移転の意思があるかどうかも打診することにしています。

・最近の独島（日本でいう竹島）の領有権や日本の中学歴史教科書問題など北東アジアの歴史問題に対応するための政府の「北東アジアの平和のための正しい歴史企画団」が２０日、発足しました。この企画団は青瓦台の金ビョンジュン政策室長が団長に、外交通商部の趙重杓（チョ・ジュンピョ）大使が副団長となり、１４の政府部署から派遣された職員と１２人の専門家合わせて３１人が「歴史対応チーム」「独島対応チーム」「法律チーム」など５つのチームと国際表記名称担当大使で構成されています。

・韓国の全国教職員労働組合大邱支部と日本の広島県教職員組合は、４年間の共同作業でまとめた中学、高校用の韓日歴史教科書の副読本「朝鮮通信使」をこのほど発刊しました。これについて全国教職員労働組合の朴シンホ大邱支部長と、広島県教職員組合の小早川健執行委員は、１９日、韓国の国会で記者会見し、「大邱と広島の教職員の４年間の努力で、ドイツとポーランドのような共同教科書作りに向けた小さな実践が実を結んだ。この副読本が両国間の悲しい歴史と相互不信を乗り越えるきっかけになってほしい」と述べ、共同執筆した背景と内容、歴史教科書の共同執筆の必要性などをアピールしました。韓国の全国教職員労働組合の大邱支部と日本の広島県教職員組合は２００１年８月からそれぞれ現職の教員１０人が共同で歴史副読本づくりに取り組み、双方の視点を盛り込んで対立点を克服した副読本づくりに成功しました。韓国版の場合１７２ページのこの副読本は今後両国の教育現場で使われることになっています。

・韓国南部地方は１９日夜、秒速２５メートルを超える強風が吹き荒れ、アパートの窓ガラスが割れるなどの被害が相次ぎました。全羅北道全州市では夜１０時すぎ、瞬間最大風速２５メートルの強風が吹き、同じ地区のアパート６世帯のベランダの窓ガラスが割れました。また電線も切れて２００世帯が停電となりました。道路脇の電話ボックスが倒れ、街路樹も横倒しになるなどの被害が相次ぎました。これに先立って済州島では午後３時すぎから突風が吹き、済州発の国内便６４便が欠航して観光客ら６０００人が足止めとなりました。気象庁では大陸から南下してきた気圧の谷の通過で、大気が不安定になったと説明しています。

・ソウルの大気汚染の主犯として指摘されている市内バスが２００７年までに環境にやさしいバスに改良されることになりました。ソウル市は市内の大気汚染を改善するために、２００７年末までに大気汚染を起こしている市内バスやゴミ収集車など、軽油を燃料にしている車両に対して排出ガスを減らす装置を取り付けたり、ＣＮＧ＝圧縮天然ガス車に改造する計画だと１９日発表しました。それによりますと、軽油を使う大型車は全体登録車両の２．２％に過ぎないのに、汚染物質の排出量は２２％に達しており、軽油を使う車両による環境汚染は深刻です。ソウル市はこのため今年末までに７２０億ウォンを投入して、市内バス、ゴミ収集車両、通学バスなど軽油を使う４７６０台を改造することにしています。

・就職難が長期化するにつれて、２つ以上のアルバイトで生計を立てている、いわゆる‘フリーター’が増えていることが分かりました。就職情報会社の「ジョブ・リンク」が求職者１６００人を対象にアンケート調査したところによりますと、「就職できないのでアルバイトをしている」という回答が３６％で、中でも「生計のために２つのアルバイトをしている」という回答は２７％、「３つ以上のアルバイトをしている」も５％ありました。就職しないでアルバイトをする理由としては「深刻な就職難を回避するため」が６６％で最も多く、次いで「時間を効率的に活用するため」が１７％の順でした。

・来月１１日に開幕する第５８回カンヌ国際映画祭に韓国映画５本が招待されました。カンヌ映画祭が２０日発表した招待作のリストによりますと、金キゴク監督の「弓」、金ジウン監督の「甘い人生」、柳スンワン監督の「こぶしが鳴いている」、林サンス監督の「あの時あの人たち」、そして深ミンヨン監督の短編映画「もう少し」の以上５本が招待されました。今年のカンヌ国際映画祭には１０本を超えるアジアの長編映画が招待されるなど、 全部門でアジアの映画が多くなっています。

・韓国外換銀行が公示した２０日の為替レート、日本の円１００円は、９４３ウォン３４銭で、前日に比べて１ウォン４９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，００８ウォン９０銭で、前日に比べて５ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の２０日の総合株価指数は、９３７．３６と、前日に比べて４．９１ポイント上昇しました。

・２０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１２度３分でした。そして２０日午後０時半、済州島を除く全国に黄砂注意報が出されました。２１日は全国的に雲が多く、黄砂現象が続くでしょう。２１日の全国の予想最低気温は３度から１０度、日中の最高気温は１６度から２３度という予報です。

４月１９日火曜日

・盧武鉉大統領は、鉄道公社が進めていたロシア油田開発疑惑の背後に青瓦台が関与していたとしてハンナラ党が、特別検事制の導入と、国会法にもとづく国政調査を行うことを要求していることについて、１８日、「特別検事制の実施を積極的に検討するよう」指示しました。これについて金晩洙スポークスマンは、「盧武鉉大統領の指示は、現在、進められている検察の捜査結果について、野党が無責任な政治攻勢を仕掛けてくるのを防ごうというものだと思う。特別検事による捜査は、与野党が合意すれば可能である。盧武鉉大統領の発言は、国会で特別検事制の導入が議決された場合、これを受け入れるという趣旨だ」と説明しました。

・ハンナラ党の田麗玉スポークスマンは、１９日、盧武鉉大統領がロシア油田開発疑惑について、特別検事制の導入を積極的に検討するよう指示したことは、「大統領として当然の決定だ」とする見解を示しました。

・外交通商部の朴チュンウアジア太平洋局長は、１８日、韓国駐在日本大使館の卜部公使を外交通商部庁舎に呼び、日本の閣議が独島の領有権を主張する外交青書を承認したことについて強く抗議しました。

・日本の植民地支配下での強制動員被害届出を受け付け審査する政府の真相究明委員会が、死者８人と、生存者１人を初めて被害者として認定しました。強制動員真相究明委員会は、１５日に開いた会議で初めての認定を行ったもので、犠牲者８人は、軍人、軍属、労働者として強制動員され、アジアの各地で死亡したことが確認されたとしています。また戦前、全羅北道益山市で暮らしていた生存者のイム・ビョンヒさんは、１９４２年、北海道の鉱山に強制徴用され、その後、韓国に戻ってきました。全国の地方自治体に窓口を設けている強制動員被害真相究明委員会には、これまでに１１万件を超える被害届出が出ており、今後時間をかけて認定作業を進めることにしています。

・アメリカは、北韓が寧辺の核施設にある５メガワットの黒鉛原子炉の運転を停止し、使用済み核燃料棒を取り出せる状態にしているという報道について、１８日、「北韓が６カ国協議に応じなければ、北韓の核問題を国連安全保障理事会で協議するなどの措置をとる」と警告しました。

・北韓が今月初めに寧辺の５メガワットの原子炉の運転を停止したことを示す衛星写真２枚が１９日、公開されました。アメリカのシンクタンク、科学国際安全保障研究所が公開した衛星写真によりますと、今年１月７日に撮影した寧辺の原子炉の冷却塔からは蒸気 が出ていますが、３カ月後の４月７日に撮影した写真には、蒸気が出ていないとしています。

・李海チャン国務総理は、２２日からインドネシアで開かれる第１回アジア・アフリカ首脳会議に出席するため１９日、仁川国際空港を出発しました。韓国の政府高官が、非同盟の首脳会議に出席するのは初めてです。李海?国務総理は、首脳会議に先立って１９日から３日間、ベトナムのバン・カイ首相の招きで、ハノイとホーチミン市を訪問します。続いて、２１日はインドネシアのジャカルタに移動し、２２，２３の２日間、アジア・アフリカ首脳会議に出席して、開発途上国への支援に向けた韓国政府の努力について、基調演説する予定です。

・ドイツのシュレーダー首相が、盧武鉉大統領のドイツ訪問のお返しとして来年１月、韓国を訪れる予定だと、潘基文外交通商部長官が１９日、明らかにしました。

・今月１３日、東海（日本海）の北方限界線を越えて北側水域に入っていった韓国人漁民の黄ホンリョンさん（５７）が、１８日夕方、韓国側の江原道束草港に戻ってきました。北韓は、黄さんの送還のため艦艇を東海の北方限界線に送り、束草海洋警察署は、警備艇２隻を出し、１８日午後３時頃、洋上で黄さんの身柄と漁船を引き受けました。黄さんは、「韓国に戻ってきて安心した。酒に酔っていたので判断がつかなかった」と越北の理由を説明しましたが、国家情報院や警察などの合同捜査チームは、黄さんから北韓側水域に向かった経緯などを詳しく調べることにしています。

・中国駐在の北韓大使館は、１８日午後、記者会見し、２００３年１月に北韓からいったん日本に帰った女性、アン・ピルファさん（６８）が、再び、北韓に戻る決心をしたと発表しました。会見には、アンさん自身も出席して、自己紹介をしました。アンさんは、東京で生まれ、１９５９年に夫とともに北韓に渡った在日韓国人で、「２００２年１２月に日本に住む妹が自分に会うために中国に来たという知らせを聞いて豆満江を渡って北韓を脱出し、日本に誘拐された。北韓に住む孫たちが当局の配慮で大学に入学したという知らせを聞いて、再び、祖国に帰る決心をした」と話しています。

・４月19日は、１９６０年に李承晩政権の長期独裁政治に反対する学生たちの闘争が頂点に達した４．１９革命から４５年目にあたります。これを記念する式典が、１９日、金振杓教育副総理や４．１９革命関係団体の会員、市民、学生らおよそ２０００人が出席して、ソウル道峰区のソウル国立４．１９墓地と、全国１６の自治体で一斉に行われました。

・韓国で最も業績の良い会社とされる三星電子の社員の平均年俸が２０００年に比べて２倍近くに増えました。三星電子がまとめた事業報告書によりますと、三星電子の社員の平均年俸は、２０００年は３６７０万ウォンでしたが、去年は特別ボーナスを含めて７１３０万ウォンと、ほぼ２倍近くに増えています。

・世界的なマーケット調査会社「ＩＤＧ」が発行するＩＴ＝情報技術専門誌、「コンピューターワールド」が選んだ４月の最高ＩＴ製品９つのうち、５つが韓国製であることが分かりました。コンピューターワールドの最新号は、４月の最高ＩＴ製品として、携帯電話４つと、音響機器３つを選びましたが、携帯電話のモデル４つはいずれも韓国製で、音響機器は１つが韓国製でした。

・４月１９日は、国連が定めた「２００５物理の日」です。１９日夜は、アインシュタインの死去５０年を記念するイベントとして、アメリカ東海岸のプリストンを出発した光が、光ケーブルを通じて２４時間かけて地球を一回りする「世界光フェスティバル」が各国で行われます。韓国はアメリカのプリストンを出発した光が、夕方８時にまず、釜山市に入り、独島を経由してソウルに到着し、このあと、北韓の開城工業団地に送られ、再びソウルに戻ったあと、夜９時に中国に送られます。この模様は、ソウルではヨイドの漢江河川敷で公開されます。

・韓国外換銀行が公示した１９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９４４ウォン８３銭で、前日より４７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０１３ウォン９０銭と前日より５ウォン８０銭のウォン高 でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９３２．４５と、前日より７．４５ポイント上昇しました。

・１９日のソウルは曇り、午後３時の気温は、２１度８分でした。２０日も引き続き午前中は、雲が多く雨が降りますが、午後からは次第に晴れるでしょう。２０日の全国の朝の予想最低気温は、８度から１４度、日中の最高気温は、１４度から１８度の予報となっています。

４月１８日月曜日

・平壌を訪れていたインドネシアのメガワッティ前大統領が、金正日国防委員長から盧武鉉大統領あてのメッセージを預かってきたことが、１７日、明らかになりました。メガワッティ前大統領が平壌訪問に先立って、３月４日に盧武鉉大統領を表敬訪問した際、随行した釜山外国語大学の金守一教授は、１５日、メガワッティ前大統領から直接、こうした話を聞いたと明らかにしました。金守一教授によりますと、メガワッティ前大統領は、当初、平壌訪問を終えて、北京経由で１５日、ソウル入りし、鄭東泳統一部長官と会う予定でしたが、計画を変えて、盧武鉉大統領がドイツとトルコ訪問から帰国した後に、韓国を訪れ、盧武鉉大統領に金正日国防委員長のメッセージを直接手渡すことにしたとしています。金守一教授は、「そのくらい、重要なメッセージだからだ」と話しています。

・盧武鉉大統領は、ドイツとトルコの訪問を終えて１８日午前１０時、特別機でソウルに戻ってきました。盧武鉉大統領は、１０日からのドイツ訪問中、ドイツ統一に貢献した関係者と会って統一する前の段階で平和の定着と交流の拡大が必要だという点で認識をともにし、韓国は北韓の崩壊を誘導する意向はなく、ドイツ式の吸収統一には反対するという見解を明らかにしました。続いて、盧武鉉大統領は、韓国の大統領としては初めてトルコを訪れ、今年下半期に大規模な使節団をトルコに派遣することなど両国の経済協力拡大について協議し、トルコ政府からイラク北部のエルビルで復興活動にあたっている韓国陸軍部隊に対する支援の約束を取り付けました。

・国会は、一連の対政府質問を終え、１８日は、統一外交、農林海洋水産など１４の常任委員会を開き、関係部署から業務報告を受けて、法案審議に入りました。このうち、国防委員会は、全体会議を開き、国家安全保障会議からの業務報告を受け、北韓内部で非常事態が発生した場合に備えた韓米連合軍の作戦計画協議が、韓国の国家安全保障会議の要請で中止されたことや、盧武鉉大統領が主張する東北アジアでの均衡をとる役割についての妥当性を追及しました。これについて、国家安全保障会議の李ジョンソク事務次長は、国防長官も出席した今年１月の国家安全保障会議で、作戦計画は不適切だという結論にいたり、これを大統領に報告し、国防長官がアメリカ側にこうした考えを通告したと説明しました。李事務次長はまた、韓米間の摩擦を憂慮する声があるのは承知しているが、韓国とアメリカの同盟関係はうまく進められていると認識されていると述べました。

・韓国は、コメの関税化猶予を追加延長して１０年後にコメ市場を全面開放することになりました。しかし、代価として、インドとエジプトのコメ、合わせて１１万トンあまりを向こう１０年間に、外国向けの食糧援助米として購入することになりました。農林部は、１８日、国会の農林海洋水産委員会常任委員会で、ＷＴＯ＝世界貿易機関とのコメ交渉の結果を公開しました。それによりますと、韓国は、コメ交渉で、韓国に対するコメ輸出枠を確保できなかったインドやエジプトに対しては、関税化猶予の延長期間である今年から２０１４年までの１０年間にわたって、外国への食糧援助用のコメを、必要に応じて購入し、１０年間でインドから９万トンあまり、エジプトから２万トンあまりを買い入れることが義務付けられました。

・ハンナラ党など野党４党の農村議員は、１８日、去年、ＷＴＯ＝世界貿易機関のコメ交渉が、「裏面合意」などで、最悪の交渉結果をもたらしたと主張し、交渉過程について国会法にもとづく国政調査を推進することになりました。ハンナラ党の李揆澤議員をはじめ、民主労働党の姜基甲議員、民主党の韓和甲議員、自民連の金?聖議員ら野党４党の農村出身議員は、１８日、国会で会議を開き、「今度のコメ交渉で、輸入米が過去１０年間に２倍以上も増えており、１０年後にコメ市場の全面開放を許可するなど、最悪の交渉結果を出した」とする決議文を採択し、国会での国政調査を進める方針です。

・農民団体をはじめ８０あまりの市民団体で構成された「韓国のコメを守る食糧主権守護国民運動本部」は、１８日、青瓦台の前で記者会見し、政府のコメ開放の裏面合意を糾弾し、６月２０日に、農民ストを行う方針です。

・韓国とシンガポールが、１７日、ＦＴＡ＝自由貿易協定に仮署名しました。韓国とシンガポールは、１７日、シンガポールで、去年１１月に両国の首脳が合意したＦＴＡについての法律的検討を終えた後、最終協定文に仮署名したと、外交通商部が明らかにしました。外交通商部は、閣議での審議や大統領の裁可を得て６月頃に正式署名をした後、通常国会の開会前に国会に批准同意案を要請する予定です。こうした手続きがスムーズに運べば、韓国はチリに続いて２番目にシンガポールと、ＦＴＡを締結することになります。

・北韓が、寧辺の核施設にある５メガワットの黒鉛原子炉の運転を停止し、使用済み核燃料棒を取り出せる状態にしているという報道について、外交通商部の金塾北米局長は、１８日、ＫＢＳのラジオ番組に出演して、「重く受け止めており、慎重に分析する時間が必要だ」として、複数のルートを通じて北韓が原子炉の運転を停止したことを確認したと明らかにしました。

・韓国人は、「韓国の安全保障を脅かす国」として、去年は、アメリカを一番にあげていましたが、今年は日本をトップにあげていることがアンケートの結果、分かりました。中央日報が世論調査会社に依頼して済州島を除いた全国２０歳以上の男女８００人を対象に「韓国の安全保障を最も脅かす国」について、今月１３日、アンケート調査した結果、トップは、日本で３７．１％、次いで、北韓２８．６％、アメリカ１８．５％、中国１１．９％の順でした。

・韓国銀行は、最近、急増している偽札の対策として偽造防止の機能を強化した新しいデザインの５０００ウォン札を、来年上半期中に発行することになりました。また１万ウォン札と１０００ウォン札の新札は、これより１年遅く２００７年上半期に発行する計画です。新しい紙幣が発行された後も、新しい紙幣と古い紙幣は並行して使うことができ、いつでもどこでも紙幣を無記名で交換することができます。

・スペインのマドリードで行われた世界テクォンド選手権大会で、韓国が総合優勝し、１７大会連続で世界のトップの座を守りました。

・韓国外換銀行が公示した１８日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９４５ウォン３０銭で、先週金曜日に比べて、２ウォン４７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０１９ウォン７０銭で、先週金曜日に比べて、２ウォン８銭のウォン高でした。韓国株式市場の１８日の総合株価指数は、９２５と、先週の金曜日に比べて、２２．２２ポイント下落しました。

・１８日のソウルは曇り、午後３時の気温は１８度３分でした。１９日は全国的に気圧の谷の影響を受けて、午前中から徐々に雲に覆われ、午後は雨の降る所があるでしょう。１９日の朝の予想最低気温は、８度から１８度、日中の最高気温は１８度から２５度という予報です。

４月１６日土曜日

・盧武鉉大統領は韓国時間で１６日午前、今回の訪問の最後の都市、トルコのイスタンブールに着きました。これに先立って、１５日、トルコのセジェール大統領との会談で、盧武鉉大統領は、「経済協力を強化するため、今年下半期中にトルコに対して大規模な購買使節団を送る」と述べました。これに対して、セジェール大統領は、最近、両国間の経済・通商協力が大きく拡大していることを高く評価するとともに、イラクに派遣されている韓国のザイトゥン部隊が無事任務を果たせるように、トルク政府が引き続き支援する」と述べました。また両国の首脳は、ＩＴ分野の技術協力のためのセンターをイスタンブールに設立することに合意したことを喜ぶとともに、韓国とトルコが国交を樹立して５０周年となる２００７年に、その記念行事を合同で行うことになりました。盧武鉉大統領は１６日、イスタンブールで、韓国人同胞との懇談会に出席した後、１８日、帰国の途につきます。

・北韓が今月末に寧辺の原子炉で核燃料棒の再処理を再び始める意思を表明したと、最近北韓を訪問したアメリカの韓半島専門家が１５日明らかにしました。ワシントンにある国際政策研究所のセルリグ・ハリソン専任研究員は今月５日から９日まで北韓を訪問し、北韓最高人民会議の金永南常任委員長や姜錫柱第一外務次官、金桂冠６カ国協議首席代表らと会いました。ハリソン研究員は北韓訪問の時に聞いた話を１５日、アメリカのマスコミに公開し、「北韓が再び使用済み核燃料棒の再処理を終える場合、核兵器を現在より２倍多く保有することになる」と述べました。

・韓国と日本の経済交流団体である韓日経済協会と日韓経済協会は、最近の両国間の外交問題が、両国関係に否定的な影響が出でていることに憂慮を示し、両国政府に対して 未来志向的な観点から冷静に対処するよう求めました。韓日経済協会と日韓経済協会は、１４、１５日の２日間、ソウルに企業の代表ら２５０人が集まって、３７回目の合同会議を開き、両国の経済提携と企業間協力について討論を重ね、１５日、共同声明を発表しました。この中で、両国経済協会は、韓国と日本が交渉しているＦＴＡ＝自由貿易協定について、両国の経済活動と構造改革を促進する包括的で高い水準の協定が今年中に締結されるべきだとして、両国政府に協定締結を強く求めました。

・与野党がそれぞれ独島（竹島）の自然保護や利用についての特別法案を国会に提出し、今度の臨時国会でこの法案が制定される可能性が高いものとみられています。ハンナラ党は１５日、ハンナラ党所属の１２０人の議員全員の発議で、独島（竹島）に飲み水や作物、防波堤などを作るとともに、独島基金や「独島の日」の制定などを通じて、人が住めるような基盤を作ることを盛り込んだ「独島（竹島）開発と保護・利用についての特別法案」を国会に提出しましました。これに先立って、与党ウリ党議員１２人も、独島（竹島）の持続可能な利用のため海洋水産部が５年ごとに基本計画をたて、独島（竹島）の海洋生態系と資源についてのデーターベースを構築する内容を盛り込んだ独島特別法案を国会に提出しています。このほか、民主労働党や民主党もすでに独島（竹島）についての特別法案を国会に提出していることから、これらを統合して今度の臨時国会で法案が成立する可能性が高いものとみられています。

・島根県議会が竹島の日の条例を可決してから１カ月になりますが、日本との友好行事を中止する韓国の自治体が今も相次いでいます。韓国の８１の自治体は、日本の自治体との間で姉妹提携を結んでいますが、３月１６日の島根県議会の条例議決の直後から提携の中止や交流の中止を表明する自治体が相次ぎ、これまでに全体の半分に近い４０の自治体が日本との交流を中止しています。このうち、姉妹提携の破棄を表明したのは、島根県と提携していた慶尚北道と島根県大田市と提携していた大田広域市の２つの自治体だけで、残りの自治体は、提携先の日本の自治体に抗議の文書を送るとともに、韓日友情年に当たる今年予定していた交流行事の延期や中止を表明しています。これらの自治体の関係者は、交流の中止を表明したものの、現段階では困惑しており、韓国政府に対して慎重な対応を求めるとともに日本に対しても事態打開の対応策を期待しています。

・春の花を一堂に集めた恒例の花の博覧会が１６日からソウル市の西隣り、京畿道高陽市の一山ニュータウンで始まりました。今年で１２回目を迎えたこの博覧会の今年のテーマは、「夢うつつに花の世界」、会場の一山湖水公園では、韓国をはじめ、日本、オランダ、中国など８カ国の５９の園芸会社が、新種の花や園芸技術を展示しています。

・１６日は、土曜日のため取り引きはありません。１５日の終値は、日本の円１００円が、９４２ウォン８３銭で、 アメリカドル１ドルは、１０２２ウォン５０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度５分でした。１７日も移動性高気圧の圏内に入り、全国的に晴れの１日となるでしょう。１７日の朝の予想最低気温は、３度から１２度、日中の最高気温は１９度から２７度という予報です。

４月１５日金曜日

・トルコを公式訪問している盧武鉉大統領は、１５日、首都アンカラの大統領宮殿で、セジェール大統領と会談し、両国関係の促進と協力強化について協議しました。盧武鉉大統領のトルコ訪問は、１９５７年に両国が国交を樹立して以来、韓国の大統領としては初めてのもので、会談で、盧大統領は、韓半島の平和定着と安定のために韓国政府が進めている平和繁栄政策を説明し、トルコ政府の持続的な協力を要請しました。また盧大統領は、韓国戦争当時、アメリカやイギリスの次に多くの兵士を韓国に派遣し支援してくれたトルコとの血盟関係をより一層強化することを希望しました。これに対して、トルコのセジェール大統領は、「両国は地理的に遠く離れてはいるが、歴史的、文化的に兄弟のような国だ」と強調し、緊密な両国関係がより一層発展することを期待すると語りました。

・韓国鉄道公社がロシアの油田開発事業に参加しようとして多額の資金を失ったとされる疑惑に、青瓦台や、国家情報院、外交通商部が関与していた疑いが出てきました。ソウル中央地方検察庁が、監査院から入手した文書によりますと、去年７月から８月にかけて、当時の鉄道庁と鉄道交通振興財団が作った文書には、「この油田開発事業は、青瓦台の外交安保委員会が進めているが今後は産業資源部が担当する」と書かれているということです。これについて中央日報が青瓦台に確認したところ、青瓦台には外交安保委員会という組織はなく、国家安全保障会議にも存在しないということです。このため検察は、ロシア油田開発事業が、政府レベルで進められたものかどうかについて捜査を行うことにしています。

・ハンナラ党は、鉄道公社が進めていたロシア油田開発疑惑の背後に青瓦台が関与していたことが明らかとなったとして、特別検事制の導入と、国会法にもとづく国政調査を行うことを重ねて求めました。

・北韓の人権の改善を求める国連人権委員会による決議案が、３年連続で採択されました。第６１回国連人権委員会は、ジュネーブ時間で１４日午後、５３カ国の代表が出席して、ＥＵと日本が主導し４６カ国が共同発議した「北韓人権決議案」の表決を行い、賛成３０、反対９、棄権１４で採択しました。

・野党ハンナラ党は、韓国が、国連人権委員会が行った「北韓人権決議案」の表決で、去年に続いて棄権を表明したことは、恥ずかしいことだと批判し、党レベルで「北韓人権法」の成立を推進する方針です。

・今月３０日に行われる再選挙と補欠選挙の立候補届けの受け付けが、１５日午前９時から始まり、１６日午後５時まで受け付けられたあと、１７日、日曜日から１３日間の選挙戦に入ります。

・与党ウリ党は、独島（竹島）と周辺海域の海洋生態系と水産資源を合理的に管理するため、独島（竹島）の保存と持続可能な利用についての特別法案を国会に提出しました。

・洪錫�Rアメリカ駐在大使の財産が７３０億ウォンと、政府高官のなかで最も多いことが分かりました。政府公務員倫理委員会は、１５日付けの官報で、新規登録者や変更申告者ら１５人の政府高官の財産について公開しました。洪錫�R大使は、官報で公開される前の１５日、ワシントンの大使館で特派員らと懇談し、「先祖から引き継いだ財産だが、不動産の一部には、そこに住んでいないのに住んでいるように偽装転入して手に入れたケースがある」として「国民に申し訳ない」と述べたということです。これについて青瓦台は、｢アメリカ大使としての欠格の理由にはならない｣とする見解を示しました。

・北韓内部で非常事態が発生した場合に備えた韓米連合軍の作戦計画協議が、韓国の国家安全保障会議の要請で中止されていたことが分かりました。政府関係者によりますと、韓国は、今年２月に国家安全保障会議を開いて 韓米連合軍司令部が進めていた「作戦計画５０２９−０５」を中止する方針を決め、これをアメリカ側に通告したということです。国家安全保障会議は、この作戦計画が、北韓内部で異常事態が発生した場合にもアメリカが北韓に対して軍事作戦権を行使できるようにしているのは主権の侵害であり、韓国政府は受け入れられないとする見解を明らかにしました。これについて、韓国駐留アメリカ軍は、強く反発する姿勢を示しており、今後の協議が注目されています。

・国税庁は、１３日と１４日の２日間、外国系資本のソウル事務所に調査チームを送り、税務調査を行うための資料を集めました。国税庁は、とりあえず、脱税の疑いが持たれている世界最大級の投資会社 カーライルと、ローンスターについて調査を行っていますが、これ以外の外国資本が保有するファンドについてもファンドの消滅期限の前に、税務調査を行う方針です。

・独島（竹島）の領有権や日本の歴史教科書わい曲などで、韓国と日本の友好関係が冷え込んでいる中で、この１カ月間に予定していた韓国訪問を中止したり延期したりした日本人は、５６００人にのぼっています。

・都市銀行、朝興銀行の社員が銀行の金４００億ウォンを横領し、株に投資していたことが内部調査で分かり、金融監督院は、この社員を検察庁に告発しました。金融監督院によりますと、朝興銀行の資金決済室の男性が、去年１１月から先月までの間、銀行の金４００億ウォンを証券会社の口座に移して投資していたことを摘発しました。このため、この社員と家族２人を検察に告発するとともに、事件の経緯について調べています。

・世界で外食を最も多くする国はアメリカで、次は韓国という調査結果が出されました。

・韓国の連合ニュースと、日本の共同通信は、両社の図表てせ示すニュース、グラフィックニュースを無料で交換する協定に調印しました。

・韓国外換銀行が公示した１５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９４２ウォン８３銭で、前日より３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０２２ウォン５０銭と前日より６ウォン２０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９４７．２２と、前日より６．７ポイント下落しました。

・１５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１４度８分でした。１６日も引き続き移動性高気圧の影響で、全国的に晴れの空模様となるでしょう。１６日の全国の朝の予想最低気温は、２度から８度、日中の最高気温は、１７度から２３度の予報となっています。

４月１４日木曜日

・ドイツを訪問している盧武鉉大統領は１４日、ベルリンからフランクフルトに移り、韓国人同胞との懇談会で、「北韓が急に崩壊する可能性は極めて低い。韓国政府としては北韓の崩壊を手助けすることをしない方針だ」と述べました。ベルリンでの公式日程を終えて、韓国時間で１４日未明にフランクフルト入りした盧武鉉大統領は、同胞懇談会に出席して、このように述べるとともに、「もし北韓でどのような事態が起きるとしても、北韓内部でそれを統制できる力を持っているものとみている。韓半島の急な統一は、一方の崩壊を意味するものだが、これは韓国政府の統一政策とは合わない。韓半島の統一は予測可能な過程を経て、安定的に進んでいくべきだ」と述べて、４段階による統一方針を提案しました。それによりますと、 ▼まず平和的な共存構造を定着させ、▼交流と協力を通じて関係を発展させる、▼国家連合の段階を経て▼韓半島の統一にいたるというものです。

・日本の町村外相は１３日、日本を訪れている韓国の国会議員団と会い、「１９４５年までの日本が韓国を統治していた時代に、日本が韓国人に対して多大な痛みを与えたことを反省している。このような日本政府の立場は過去に首脳会談を通じても表明している」と述べました。独島（竹島）や日本の教科書問題を担当している国会特別委員会の議員８人は１３日、町村外相と会い、「独島（竹島）の領有権についての日本の主張は侵略の歴史を正当化するもので、これについての教科書の記述も削除すべきだ」と文書で申し入れました。これに対し、町村外相は、「検定を終えた教科書の修正や削除はできない。独島（竹島）の問題は、両国の立場が一致しない状況が戦後、続いている。この問題で友好協力関係を損なわないよう、大局的な見地から努力したい」と述べました。そのうえで、町村外相は、「先にパキスタンで行った韓日外相会談では、首脳同士の相互訪問を続けることで合意した。来月、京都で改めて潘基文外交通商部長官と会うので、率直に意見を交わせる環境が整えられるよう努めたい」と述べました。

・野党ハンナラ党が与党ウリ党の国家保安法廃止案に対抗して、１４日、国家保安法の改正案を国会に提出しました。改正案は、国家保安法違反の行為が行われていることを届け出なかった場合、罰せられるとする条文を外すのをはじめ、これまで北韓からの金品授受や北韓への潜入などをすべて罰していたのを、利敵目的のある場合に限ると、改正するなどの内容で、国家保安法は廃止せずに存続させることにしています。ハンナラ党のナ・ギョンウォン院内副代表は、国家保安法の改正案を来月５日までとなっている今度の臨時国会中に可決させるためには、国会法によって関係常任委員会に提出してから１５日後に本会議に上程できるため、１４日に提出したとしています。これで、ハンナラ党の国家保安法の改正案は今月２９日に、すでに国会に提出されている与党ウリ党の国家保安法の廃止案とともに審議される見通しとなりました。しかしこれについては与野党間で、激しく対立しているため、今度の会期中に成立するかは不透明です。

・韓国人科学者が、がん細胞が他の部位に転移することを抑制する遺伝子を発見して、その機能を明らかにし、注目を集めています。ソウル大学生命科学部の白盛喜（ペク・ソンヒ）教授のチームは１３日、「ＫＡＩ-１」という遺伝子が、がんの転移を抑制する機能があることを動物実験を通じて確認したとして、「こうしたがん転移の抑制はベータカテニンとＴｉｐ６０というたんぱく質を通じて行われることも解明した」と発表しました。この研究結果は、がん治療の最大の難関である、がんの転移を抑制できる抗がん剤の開発につながるとして高く評価されており、世界的なイギリスの科学専門雑誌『ネイチャー』の１４日付けに発表されました。

・韓国鉄道公社がロシアの油田開発事業に参加しようとして多額の資金を失った疑惑について、ソウル中央地方検察庁特捜部は監査院の調査結果を受けて、捜査を始めました。検察は、当時鉄道庁長をしていた金セホ建設交通部次官ら関係者１２人に対して出国禁止措置を取りました。金スンギュ法務長官は１４日、国会の対政府質問で、この事件については、「迅速で徹底的に捜査する」と答弁し、出国禁止措置の対象も拡大されることがあると述べました。

・去年１２月、盧武鉉大統領がイラクのエルビルにある韓国陸軍ザイトゥン部隊を訪問した前日に、ザイトゥン部隊で韓国軍兵士が銃で遊んでいて、弾が入っていたことに気づかずに、イラクの民兵隊員１人を撃ち殺したことが明らかになりました。合同参謀本部が１３日発表したところによりますと、去年１２月７日の午後５時半頃、ザイトゥン部隊で警戒勤務をしていた韓国軍兵士１人がイラクの民兵隊員のヘメン・バカールさん（２３）と銃で遊んでいるうちに、弾が入っていたのに気付かずにバカールさんを撃ってしまい、病院に運びましたが、バカールさんは４日後に亡くなったということです。合同参謀本部では、その後、この韓国軍兵士を韓国に送還するとともに、過失致死罪で起訴し、軍事法院の１審裁判で、禁錮１年６カ月の判決を受けたということです。亡くなったバカールさんの遺族に対しては、イラク同盟軍に関連する法律にもとづいて、１万ドルの見舞金を贈っているということです。この問題については、韓国軍当局が事故が発生してから４カ月間も隠していたことが明らかとなりました。

・東海（日本海）で、５７歳の漁業の男が漁船で北韓側水域に逃げ込む事件がありました。合同参謀本部によりますと、１３日午後１時頃、江原道束草市の５７歳の漁業の男が仲間と酒を飲んだ後、一人で自分の船に乗り込んで近くの港を出港し、北方限界線に接近して北上を試みたため、海軍の艦艇が警告射撃をしましたが、男はこれを振り切って北韓側水域に逃げ込んだということです。合同参謀本部で調べた結果、この男は北韓の咸鏡南道出身で、3歳のときの１９５１年、姉一人とともに韓国に来ましたが、暴力行為などを繰り返して前科があり、最近は息子が強盗傷害罪で懲役４年を言い渡されたことで、荒れていたということです。北韓の朝鮮中央放送と平壌放送は１４日のニュースで、漁船に乗って北韓側水域に入ってきた韓国人男性を北韓当局が調べていると報道しました。

・ソウル市は漢江で水上タクシーの運航を始める方針ですが、市民の大多数がこの計画に賛成しているものの、船着場までの交通手段と料金については見直しが必要だと考えていることが分かりました。交通専門のＮＧＯ団体が今月８日から１１日まで、漢江の船着場のあるヨイドとチャムシル周辺の会社員５００人を対象にアンケート調査したところによりますと、ソウル市が計画している漢江の水上タクシーについては９０．６％が賛成し、水上タクシーについてのソウル市民の関心が高いことが分かりました。しかしチャムシルとヨイドの間の料金を９０００ウォンにすることで暫定的に決めていることについては、７２．８％が不適切、つまり高すぎると答え、料金の見直しが必要だと考えていることが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した１４日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９４２ウォン８０銭で、前日に比べて、１ウォン５２銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０１６ウォン３０銭で、前日に比べて、４ウォン８銭のウォン安でした。韓国株式市場の１４日の総合株価指数は、９５３．９２と、前日に比べて、２７．３９ポイント下落しました。

・１４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１３度ちょうどでした。１５日も全国的に移動性高気圧の圏内に入り、晴れの１日となるでしょう。しかし午前中は気温が大きく下がる見通しです。１５日の朝の予想最低気温は、０度からプラス８度、日中の最高気温は１３度から２０度という予報です。

４月１３日水曜日

・ドイツを国賓として訪問している盧武鉉大統領は、韓国時間で１３日夜、ドイツのシュレーダー首相とベルリンにある首相官邸で会談し、ドイツが今年を「韓国の年」に決めたことを契機に、両国関係をさらに未来志向的な方向へ発展させていくことで一致しました。また両国の貿易規模を近いうちに年間２００億ドルにまで拡大し、中でも科学技術分野で先進国であるドイツと機械、部品などの技術協力を強化するとともに、ＤＭＢ＝デジタル・マルチメディア放送を初めとするＩＴでも協力していくことになりました。またシュレーダー首相は、北韓の核問題の平和的な解決に向けた韓国政府の政策を改めて支持する考えを示しました。両国の首脳は、ドイツ統一とその後の国内統合へのプロセスやＥＵ＝ヨーロッパ連合でのドイツの経験が韓半島統一や北東アジア時代の構想に重要なポイントになるとして、主な懸案について両国間の協議を強化していくことについても意見をともにしました。

・ドイツを国賓として訪問している盧武鉉大統領は、韓国時間で１３日未明、ドイツ連邦下院の主要議員を招待して晩さんをともにし「ドイツは恥ずかしい過去を素直に認め、真剣に反省する良心と勇気、それに見合う実践で国際社会の信頼を回復した」と高く評価しました。

・ドイツを訪れている盧武鉉大統領は韓国時間で１２日午後、宿舎のホテルでドイツの野党、キリスト教民主同盟のアンジェラ・メルケル党首と会談し、「韓国民は南北が統一する前でも、北韓の経済改革と開放の成功のためなら、費用が負担になっても韓国政府が支援することに反対しないと思う」と述べました。盧武鉉大統領は、続いてドイツ統一にかかわった政治家とも会い「韓国は北韓の経済が回復できるように積極的に支援する政策をとっており、国民の支持も高い。しかしそのためには北韓の核問題が解決できないと、本格的な支援は望めない」と強調しました。

・李海チャン(イ・へチャン)国務総理は、ソウルの日本大使館前で集会を行っている元従軍慰安婦の女性たちを北韓の工作員だと発言した日本の「新しい歴史教科書を作る会」を厳しく批判しました。李海チャン国務総理は、１２日の国会の対政府質問で「日本の新しい歴史教科書を作る会の副会長が従軍慰安婦の女性たちを侮辱した発言についてどう思うか」という野党ハンナラ党のコ・ジンファ議員の質問に対して「作る会のメンバーの発言は一考の価値すらない」と批判しました。李海チャン国務総理はまた、「韓国を刺激する日本の発言や行動は日本が右傾化していることと関係があり、政府関係者の未熟な認識と対応にも原因があると思う」と述べました。日本の「新しい歴史教科書を作る会」は１１日、扶桑社の教科書が文部科学省の検定に合格したことを記念する講演会を行い、その場で藤岡信勝（ふじおか・のぶかつ）副会長は「韓国の従軍慰安婦は定期的にソウルの日本大使館の前でパフォーマンスをしているが、本当の慰安婦ではなく北韓の工作員だと聞いており、私もそう思っている」と述べていました。

・インドネシアのメガワッティ前大統領が１２日、北韓入りしました。北韓の朝鮮中央通信は、メガワッティ前大統領の北韓訪問は、「金日成花」の命名４０周年の記念行事などに参加するためだと伝えました。金日成花はインドネシアの植物学者が１９６４年に開発した蘭で、故金日成主席が１９６５年にインドネシアを訪問した際にメガワッティ前大統領の父親スカルノ元大統領がプレゼントし、のちに「金日成花」と名づけられたものです。

・ＩＭＦ=国際通貨基金は１２日、韓国がこの４０年間で、教育水準の低い低所得国家から、経済成長とともに達成度の高い教育体系を築き上げた模範的な国家だとする内容の報告書をまとめました。これはＩＭＦが世界銀行とともに、まとめたもので、途上国の貧困解消など国連の「ミレニアム開発目標」（ＭＤＧ）を達成するためにさらに努力するよう指摘しています。「ミレニアム開発目標」は国連の１８９の国と地域が２０１５年までに貧困と飢餓の解消、教育の改善、エイズの根絶などを達成することで合意し、署名したものです。ＩＭＦと世界銀行は、教育の改善に成功した例として、韓国とシンガポールをあげています。

・京畿道と北韓の民族和解協議会は、平壌近郊にモデル稲作農場を共同で経営することで合意しました。京畿道の発表によりますと、京畿道代表団１０人は１２日、北韓の開城で北韓の民族和解協議会と協議し、平壌近郊にある北韓の農業科学院の水田で、京畿道の技術と機材・資材を使って京畿道の稲の品種を栽培し、北韓の稲の品種や技術と比較していくことで合意しました。

・ソウル市が経営しているソウル大公園と北韓の平壌中央動物園が野生動物を交換します。ソウル大公園は１４日、陸路で北韓開城工業団地に動物を運び、平壌中央動物園の動物と交換して、帰ってくる予定です。今回交換する動物は、韓国からはカバ、ワラルー・カンガルー、ラマなど５種類１０頭、北韓からはツキノワグマ、いたち、アフリカポニーなど５種類１６頭で、ツキノワグマ８頭はロシア産のツキノワグマが放されている韓国南部の智異山に近く放す予定です。

・ドライバーに道路の停止線を守らせる厳しい取り組みが効果をあげ、今年に入ってから交通事故による死者とけが人が減っていることが分かりました。警察庁のまとめによりますと、今年１月から３月末までの３カ月間に、全国で発生した交通事故は４万３６００件あまりで、去年の同じ期間に比べて１８％減りました。この期間中、交通事故による死者は１，３７７人で、去年より１２％減り、けが人は６万３６００人で去年より２５％減っています。中でも小学生以下の子どもの交通事故の発生件数は去年に比べて４７％も減っています。

・慶尚南道昌原市で行われた国際射撃連盟のワールドカップ大会で、韓国のハン・ジンソプ選手（２５）が男子５０メートルのクレー種目で金メダルを取り、２００８年の北京オリンピックへの出場権を獲得しました。

・「冬のソナタ」でおなじみのヨン様ことペ・ヨンジュンさんの記念切手が韓国と日本で同時に発売されると１１日伝えられましたが、これはペ・ヨンジュンさんの所属事務所が自分の写真付き切手を制作する韓国の郵便局のサービスを利用して商品化するものであることが分かりました。韓国の郵便局が個人向けの切手を制作する「私だけの切手」サービスは、個人や団体が希望する写真やイメージを盛り込んだ切手を有料で作るもので、普通の切手ではないため郵便局では販売しませんが、２２０ウォンの切手として韓国で通用します。今度のペ・ヨンジュン記念切手は、ペさんの所属事務所が春川郵便局に、２０枚入りシートで３万枚、合計６０万枚の切手制作を依頼したもので、来月中に日本に輸出され、販売される予定です。

・韓国外換銀行が公示した１３日の為替レート、日本の円１００円は、９４１ウォン２８銭で、前日に比べて５２銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，０１１ウォン５０銭で、前日に比べて１ウォン７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の１３日の総合株価指数は、９８１．３１と、前日に比べて０．４８ポイント下落しました。

・１３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１５度６分でした。１４日は、中部地方は曇り、江原道など東海岸は所によって雨、そして南部地方はおおむね晴れとなるでしょう。１４日の全国の予想最低気温は４度から１０度、日中の最高気温は１５度から２２度という予報です。

４月１２日火曜日

・韓国、イタリア、パキスタンなど１１６カ国の代表は、１１日、ニューヨークのマンハッタンで、日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国の国連安保理常任理事国入りに反対する合意のための集いを開き、国連安保理常任理事会の拡大に反対する姿勢を強く打ち出しました。集会には、拒否権を持つ常任理事国のアメリカ、中国、ロシアも参加し、「安保理の改革は期限を決めずに幅広い合意をしたうえで推進すべきだ」として合意のための団結を支持する意向を表明しました。これによって６月に予定されていた国名を書かずに常任理事国６カ国を増やす案を国連総会で決議案の形で通過させたあと、１１月の総会で秘密投票によって常任理事国入りを果たすという日本の計画は難航が避けられない見通しとなりました。

・国会の対政府質問２日目の１２日は、統一・外交・安全保障についての質問が行われ、与野党議員はともに、独島（竹島）の領有権や日本の歴史教科書問題、日本社会の右傾化傾向について強い憂慮の念を示し、これに対する政府の対策を聞きました。李海チャン国務総理は、「日本は１９９０年代中ごろから速いスピードで右傾化する傾向をみせている。市民社会やマスコミもバランスを失っている」と指摘しました。

・盧武鉉大統領は、ドイツ訪問３日目の１２日、ベルリンの宿舎で、ドイツ第１野党のキリスト教民主同盟のメルケル党首らドイツの政治家らと会って北韓の核問題や６カ国協議の再開など韓半島問題について、意見を交わしました。盧武鉉大統領は、韓国時間で１３日夜、シュレーダー首相と会談します。

・監査院は、韓国鉄道公社がロシアの油田開発事業に参加しようとして多額の資金を失った疑惑について調査を行った結果、鉄道公社発足の前の段階で当時の鉄道庁が法律的な根拠や経済性調査、内部の適切な議事決定を経ずに事業に参加し、結果的に国に損害をもたらしたという結論を出しました。監査院はこのため、当時、鉄道庁長をしていた金世浩建設交通部次官をはじめ６人について、検察の捜査を要請しました。この事業で当時の鉄道庁は、６２０万ドルを支払いましたが、このうち半分を返してもらう約束になっているということです。

・ＥＵ＝ヨーロッパ連合と日本の主導による北韓の人権の改善を求める決議案が、去年より３カ国多い４５カ国の共同発議で１１日、ジュネーブの国連人権委員会に上程されました。この決議案は、１５日に表決を行いますが、去年の場合は、賛成２９、反対８、棄権１６で可決しています。

・北韓は、１１日、当初の予定より１カ月ほど遅く、最高人民会議の第１１期第３回会議を開きましたが、北韓外務省が２月１０日に核兵器の保有を宣言したことで注目されていた核関連の追加措置は発表されませんでした。

・第二次世界大戦中に日本に強制徴用され宇治市ウトロ地区に集団で暮らしている在日韓国人たちが、強制立ち退きされる危機に置かれている問題で、韓国の国会議員１２人が、支援のための集いを発足させました。ウトロは、第二次世界大戦中の１９４１年、京都府と国策会社が進めた飛行場建設に強制徴用された韓国人労働者が集まって暮らしている地域で、現在、６５世帯２０３人が暮らしていますが、土地所有者から立ち退きを迫られ、２０００年に最高裁で住民側の敗訴が確定し強制立ち退きの危機に置かれています。

・産経新聞の黒田勝弘ソウル支局長が、就業ビザではなく取材ビザで大学の講義をしていたとして罰金が課せられることになりました。法務部は、１１日、「黒田ソウル支局長が就業ビザなど、滞在目的以外の活動について入管当局の許可を得ずにソウルの西江大学で講義を続けてきたことが確認されたため、６００万ウォンから８００万ウォンの罰金を課することにした」と発表しました。

・１７歳以下のアジア女子青少年サッカー大会が、１６日から慶尚南道南海郡で開かれますが、日本サッカー協会は、ここに参加する日本の女子青少年チームの身の安全が最大限守られるよう韓国側の配慮を要請しました。

・全羅南道の麗水空港は、日本で開かれている愛知万博を訪れる観光客のために名古屋との間にチャーター機を運航する計画です。６月末と９月中旬の２回、麗水空港と中部国際空港を往復する大韓航空の１４０席規模のチャーター便を運航することになりました。麗水空港から国際線のチャーター機が出るのは初めのことです。

・「今から５年後に有望な職業は何か」について専門家グループにアンケートした結果、 社会福祉・法律サービス・ＩＴ関連が、上位３位以内にあげられました。反対に、機械・材料・食品加工・農林漁業は、働き口が減るという見通しが出されました。

・朴正熙元大統領の暗殺の実話をテーマにしたイム・サンス監督の映画「あの時のあの人」が、来月１１日に開幕する第５８回カンヌ国際映画祭監督週間に招待されたと、映画制作会社のＭＫピッチャーズが１１日、明らかにしました。「あの時のあの人」は、遺族らの要請を認めて裁判所が故人の名誉にかかわるとして映像の削除を命じた３分５０秒をカットした状態で現在、上映されていますが、カンヌ国際映画祭にもこの部分は、カットした状態のままで出品されるということです。

・今月２８日から始まる全州国際映画祭に、今年は、２０００年代初めに作られた北韓の映画２本とテレビドラマ１本が招待され、特別上映されることになりました。

・先の女優の李ウンジュさんの自殺に続いて、ソウルの名門高校の生徒会長が成績の悩みで１０日、自宅のアパートから飛び降り自殺し、社会に衝撃を与えていますが、女性専門ポータルサイトがインターネット利用者を対象にアンケート調査した結果、回答者の８８％が「うつ症状を強く感じたことがある」と答えていました。

・韓国外換銀行が公示した１２日 午後３時の為替レート、日本の円１００円は９４０ウォン７６銭で、前日より４ウォン８９銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０１３ウォン２０銭と 前日より１ウォン８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９８１．７９と、前日より４．１５ポイント下落しました。

・１２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１４度５分でした。１３日は、全国的に曇りのち晴れの空模様となるでしょう。１３日の全国の朝の予想最低気温は、４度から８度、日中の最高気温は、１４度から１８度の予報となっています。

４月１１日月曜日

・ドイツを訪問中の盧武鉉大統領は、１１日夕方、ケーラー大統領とベルリンの大統領宮殿で会談し、注目されていた日本との関係について触れ、「最近、日本との間で多少、複雑な問題があったが、韓国は感情的に対応せずに、冷静に説得を続けていく」と述べました。盧大統領は、「韓国は過去を問わず、未来志向的な韓日関係を目指して努力してきた」として、こうした見解を示したと、青瓦台の趙己淑広報担当首席秘書官が伝えました。盧武鉉大統領は、ケーラー大統領が先週日本を訪れた際、日本に対して、「韓国や中国などの隣国と対話をすることが大事だという助言をした」という説明を聞いた後、「その話だけでも日本には十分なメッセージが伝わったと思う」と述べ感謝の意を表明しました。また南北関係について、盧武鉉大統領は、「今は極めて困難な状況で、一般的な原則は適用しにくい。韓国政府が譲歩することが多い。しかしこうした政府の姿勢を国民が批判しないのは、長期的に見た場合、南北の国民の間で信頼を築くのに役立つと判断しているからだ」と述べました。これに対してケーラー大統領は、「韓国は、統一できるという希望とビジョンを持って南北関係に臨むべきだ」という見解を示しました。

・ドイツを国賓として訪問している盧武鉉大統領は韓国時間で１１日未明、ベルリンで演説し、「南北関係は、互いに尊重し約束を守る基盤のうえで成立するもので、一方の要求に片一方がついていく状況では健康な発展は成し遂げられない。北韓に対しても、今後、言うべきことは言う方針だ」と述べました。盧大統領は、ベルリンの宿舎のホテルに韓国人同胞３００人あまりを招待し、南北関係や北韓の核問題について強いトーンで批判的な考えを示しました。盧武鉉大統領は、北韓の核開発については、「北韓は、９２年に南北が合意した非核化共同宣言を守っていない。北韓は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に直ちに復帰すべきだ」と強調しました。盧大統領はまた、２回目の南北首脳会談について、「南北首脳会談や平和宣言をしたいが、互いに対話の原則を守る中で実現すべきだ」として、当分は、南北首脳会談の開催は困難だという見解を示しました。盧武鉉大統領は、１１日夕方、ドイツのケーラー大統領と会談する予定です。

・国会は、１１日から対政府質問に入り、初日は、政治分野についての質問を行いました。まず、ウリ党の李浩雄議員は、選挙区制度の改正について質問し、「国会議員の専門性と、国会の機能を強化するためには、比例代表の数を増やすことが大事だが、地域主義を打破するために圏域別の比例代表制を導入する必要がある」と主張しました。またハンナラ党の李相倍議員は、鉄道公社がロシアの油田開発事業に参加しようとして多額の資金を失ったことについて、「盧武鉉政権にも、権力者が政府システムを無力化させ不正を犯していることが明らかとなった」として、国会による国政調査と特別検事による捜査を求めました。これに対して、李海チャン国務総理は、独島（竹島）の領有権について、「日本が植民地支配をしていた時代に略奪した独島を領有権紛争地域にしようとしていることは間違った外交姿勢だ。日本が国際司法裁判所に提訴するのに備えて、対策をたて、各種の地図や図書に記された独島（竹島）についての誤った表記を正す努力をする」と述べました。続いて、金昇圭法務部長官は、鉄道公社のロシア油田開発事業への参加疑惑について、「現在、監査院が調査中だ。一点の疑惑も残らないように厳重に調査する」と述べました。

・「独島（竹島）や歴史認識に対する盧武鉉大統領の発言は、人気を挽回するための政治家としては３流のやり方だ」と指摘した石原東京都知事のさきの発言について、李海チャン国務総理は、「そうした発言を常習的にする右翼の中の右翼であり、品格が低い人だ」として対応する必要性もないと述べました。

・北韓が、鳥インフルエンザの退治に必要な機材や薬品の支援について話し合うため、今月２０日から２２日までのうち都合の良い日に、実務者協議を行うことを、１１日、韓国国立獣医科学検疫院あてに提案してきました。これによって去年７月５日に、南北将軍級会談のための実務者協議の首席代表同士による会合以来、中断している南北当局者間の公式協議が１０カ月ぶりに再開される見通しとなりました。

・韓国と北韓は、高句麗の壁画の保存作業を共同で行うことになりました。光復６０年記念事業推進会のカン・マンギル委員長は、１１日、ソウルの政府中央庁舎で記者会見し、「日本による植民地支配解放６０年記念行事の一環として、北韓にある高句麗古墳壁画保存事業を南北が共同で推進することにした」と述べました。カン委員長は、「今月５日と６日、北韓を訪れ、北韓の歴史学者協議会と高句麗古墳壁画保存事業を南北が共同で行うことで合意した。年内に２度の調査作業を行って、来年から本格的な工事を始める計画だ」と述べました。

・大韓商工会議所や全経連＝全国経済人連合会など経済５団体は、１１日、政府が来年から国民の祝日である４月５日の「植樹の日」と、７月１７日の憲法記念日の「制憲節」を公休日から外すことにしたものの、韓国は依然として先進国より公休日が多いため、企業の競争力を維持するのに困難だとして、さらに公休日を減らすよう政府に建議しました。

・鳥インフルエンザの発生で急激に減っていた鶏肉の輸入が今年に入って大きく増えています。農林部によりますと、先月２０日までの今年の鳥肉の輸入量は、１万６２６トンで、去年の同じ時期に比べて２．６倍に増えています。

・日本人４人のうち３人は、韓日関係が冷却すると考えているというアンケートの結果が出ました。日本経済新聞が、先月２９日と３０日の２日間、全国２０歳以上の男女１０００人を対象にインターネットでアンケート調査した結果、７４％が、独島の領有権や教科書問題などで「韓日関係が悪化する」とみていることが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した１１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９３５ウォン８７銭で、先週金曜日に比べて、１ウォン８４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０１５ウォンで、先週金曜日に比べて１０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数の終り値は、９８５．９４と、先週金曜日より６．２３ポイント下落しました。

・１１日のソウルは曇りのち晴れ、午後３時の気温は、１７度７分でした。１２日は、低気圧の影響で、雲が多く、中部地方では夜、一時雨の降る所がある見込みです。１２日の全国の朝の予想最低気温は、３度から８度、日中の最高気温は１３度から１８度の予報となっています。

４月９日土曜日

・羅鐘一駐日韓国大使は８日、日本の毎日新聞のインタビューに応じ、「６月にも予定される韓日首脳会談が友好的な雰囲気で、効果的な会談となるよう日本側が配慮してほしい」と述べました。羅鐘一駐日韓国大使はこの中で、「韓国と日本が領有権を主張している独島、日本でいう竹島問題について、韓国の世論を考えれば、盧武鉉大統領が予定どおり首脳会談を開くことにしたのは相当な決断だ」と述べ、日本側の誠意ある対応を求めました。そして「韓国政府は今後、独島（竹島）の領有権を守るために国内外で取れるすべての措置を取る」と、この問題に対する韓国政府の立場を改めて強調しました。また日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについては、「特定の国に反対しているわけではないが、隣国から信頼と支持を受けられずに常任理事国になるようなことがあってはならない。ただ韓国の金三勲国連大使が先月末に韓国人記者団との懇談で日本の常任理事国入りに反対を明言したことについては、韓国政府の公式の立場とは違う」と述べました。

・日本の国会議員有志で作っている日韓議員連盟会長の森喜朗元首相が今月中に韓国を訪れ、韓国側と今の事態打開について話し合う見通しです。与党ウリ党のチョン・ビョンホンスポークスマンによりますと、自民党の小林温参議院議員が８日、 森喜朗元首相の親書を携えて、韓国にやってきました。この親書によりますと、森元首相は「現在の事態が続くことは両国にとってよくない。話し合いによって事態を打開したい。このことは小泉首相も承知している」と述べています。これに対して、韓日議員連盟会長で与党ウリ党の新しい議長となった文喜相議員は、「いい意見であり、早く会って話し合いをしたい」と述べており、森元首相は今月中にも韓国入りするのではないかとみられています。

・忠清道に支持基盤を置く政党の自民連の議員が党を解散し、忠清南道の沈大平（シム・デピョン）知事とともに新党を作ることを検討している模様です。自民連は去年４月の総選挙で、それまでの１０議席を一挙に４議席に減らして、ミニ政党になりました。このためいずれも忠清南道選出の李仁濟（イ・インゼ）議員、?根粲（リュ・グンチャン）議員、金洛聖（キム・ナクソン）議員が中心になって、新党作りに動いているものです。これについて自民連の金学元（キム・ハグォン）代表は、「忠清道民だけでなく、国民も自民連が分裂することはよくないと考えているに違いない。このため自民連を発展的に解散させて、統合新党に加わる用意がある」と前向きな考えを示しています。自民連と沈大平忠清南道知事との統合新党が実現すれば、今月３０日に行われる国会議員の再・補欠選挙では、忠清南道で、２つの選挙区で選挙が行われることから、かなりの影響を及ぼすものとみられています。

・国会は、対政府質問を来週明けの１１日から４日間、行います。対政府質問は、１１日から、政治、統一・外交・安保、経済、そして教育・社会・文化の４つに分かれて行われ、今月３０日の国会議員の再・補欠選挙を控えて、世論へのアピールを意識した与野党間の激しい攻防が行われるものとみられます。与野党はとくに政府高官の財産形成過程での倫理性を求める公職者倫理法、閣僚全員を国会の人事聴聞会の対象に拡大する人事聴聞会法などの制定、そして政府の日本に対する外交基調などについて、政府の考えを問い質す方針です。

・韓が国内で発生した鳥インフルエンザについて、韓国に支援を求めてきたことから、韓国政府は来週中に薬品や関連装備を北韓の開城に送ることになりました。北韓は８日、韓国政府に対し、「今回の鳥インフルエンザが２月２５日に発生し、感染が疑われたニワトリ２１万羽余りを土の中に埋めて処分した。また２回にわたってウィルスの遺伝子を分析した結果、アジアでは一部を除いてほとんど見つかっていないＨ７型だったことが確認され、ウィルスが渡り鳥によって運ばれてきたと推測される」として、感染病の拡大を防ぐための薬品や装備など必要な物資の提供を求めてきました。このため韓国は野外診断キットや消毒作業のための車、高圧噴霧器、複合酸性製剤などを、北韓に支援することを決めました。政府は来週中に国会に報告し、必要な手続きを終えて、陸路で物資を北韓の開城に送ることにしています。

・江原道高城郡の南北非武装地帯の山火事の鎮火のために韓国の消防ヘリが８日、南北分断後初めて非武装地帯の上空に進入し、鎮火作業を行いました。江原道襄陽郡の山火事は、６日午後、消火作業でようやく消し止めましたが、その後、高城郡の非武装地帯で再び火が燃え上がったため韓国軍当局は国連軍司令部を通じて北韓側に消火作業のために韓国の消防ヘリを投入したいと要請し、北韓はこれを受け入れました。そして８日午後６時頃、山林庁の大型ヘリコプター２機が非武装地帯上空に入り、水をまいて無事消火作業を終えました。これについて、韓国政府の関係者は「非武装地帯はこれまで南北の衝突、緊張、対立の空間として考えられていたが、今回の措置は南北関係で前向きな前例を残した」と評価しています。

・アメリカ産牛肉の輸入再開をめぐって、韓国とアメリカの専門家会議が今月１８日から２０日まで、ソウルで行われる予定です。ワシントンの消息筋によりますと、今回の会議は、一昨年１２月、アメリカでＢＳＥ＝狂牛病に感染した牛が発見されたことを受けて、輸入禁止措置が取られているアメリカ産の牛肉の安全性について両国の専門家が話し合う初めての本格的な会議で、アメリカでは農務省副次官補を代表に獣医師数人を韓国に派遣してくることにしています。アメリカ政府は、アメリカ産牛肉の安全性について韓国側が要求した資料を最近、韓国政府に出しており、会議の参加規模や日程も長いだけに、今度の会議ではアメリカ産牛肉の安全についての詳しい検証が行われるものとみられています。

・去年、韓国を訪れた日本人観光客は一昨年より３５％増えて、延べ２４４万３,０００人に達したことが分かりました。日本観光協会が８日発表したところによりますと、韓国を訪れた日本人観光客の数がもっとも多かった年は、２０００年の２４７万人で、去年はその次に多い数字となりました。一方、去年、日本を訪れた韓国人の数は一昨年より８.８％増えて、１５８万８０００人あまりで、日本を訪れた外国人の中で一番多くを占めました。

・ドラマ「冬のソナタ」の人気俳優、ペ・ヨンジュンさん（３２）が先月末に、在学中のソウルの成均館大学に退学届けを出していたことが分かりました。ペ・ヨンジュンさんの事務所と成均館大学によりますと、ペ・ヨンジュンさんは、２０００年にこの大学の映像学部に入学し、２年の課程を終えたあと、２００２年から休学していました。

・開花が遅れていたソウルの桜も８日、気温が１９度まで上がる暖かさで一挙に開花し、ヨイドの国会議事堂周辺では４分咲きとなりました。９日はあいにくの雨となりましたが、花見の客がぼちぼちと訪れているため、警察は９日から付近の道路の交通規制を始めました。ヨイドの国会議事堂周辺には樹齢４０年のソメイヨシノが１４００本植えられており、ソウルで一番の花見の場所となっています。

・９日は、土曜日のため取り引きはありません。８日の終値は、日本の円１００円は９３４ウォン３銭が、 アメリカドル１ドルは、１０１５ウォン１０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・９日のソウルは雨、午後３時の気温は１１度５分でした。１０日日曜日は全国的に曇りまた雨の後、午前中に韓半島西部から徐々に晴れてくるでしょう。１０日の朝の予想最低気温は、８度から１４度、日中の最高気温は１４度から２０度という予報です。

４月８日金曜日

・盧武鉉大統領は、日本の歴史観と関連して、「侵略の過去を栄光と考える人々とともに生きることは世界の大きな不幸だ」と強調したと、ドイツの日刊紙「フランクフルト・アルゲマイネ」が８日、伝えました。それによりますと、盧武鉉大統領は、ドイツ訪問に先立ってソウルでこの新聞のインタビューを受け、この中で、「日本の態度は、人類社会がともに追求する普遍的な価値と合わない。根本的な問題は、日本人が過去の侵略戦争をわい曲美化し、正当化しようとしていることだ。日本は、韓国に対して何度も謝罪したが、最近、こうした謝罪を打ち消す行動をみせている。小泉首相の靖国神社参拝は、韓国だけでなく中国に対しても侮辱を与える行為である」としています。

・盧武鉉大統領は、ドイツとトルコを訪問するため夫人の権良淑女史とともに１０日日曜日、ベルリンに向けて出発します。青瓦台の丁宇聲外交担当補佐官が、７日、明らかにしたところによりますと、盧武鉉大統領は、ドイツ訪問中、ケーラー大統領、シュレーダ首相と会談して北韓の核問題をはじめ、韓半島情勢やイラク問題などについて意見を交わすことにしています。続いて１４日と１７日は、トルコを訪れ、セゼル大統領と会談し、両国の貿易や投資の促進、ＩＴ＝情報技術などの協力関係強化について協議します。盧武鉉大統領は、ドイツとトルコに続いて、来月５月９日は、ロシアで開かれる第２次世界大戦での勝利６０年記念行事に出席するためロシアのプーチン大統領の招きで来月８日、モスクワに向かい、さらに５月１０日から１２日までウズベキスタンを国賓として訪問します。

・臨時国会３日目の８日は、野党ハンナラ党の朴槿恵代表が代表演説を行い、「一度壊れた韓米関係を復元することは容易なことではない。韓米関係の復元のため盧武鉉大統領は国民を説得する勇気ある決断をしなければならない」と述べました。朴槿恵代表は、この演説で「盧武鉉政権は、東北アジアの均衡をとる役割と、韓米関係の強化を同時に進めると言っているが、それは矛盾している。中国も日本もロシアも、ましてや北韓も韓国をそうした立場とは認めていない。こうした現実を無視して韓米同盟関係を疎かにし外交的に孤立することは、国益にとって何の役にも立たない」と指摘しました。朴槿恵代表はまた、北韓の核問題について、「米朝間の深い不信をなくすため６カ国協議の枠組みの中でアメリカ政府が、北韓との対話に前向きな姿勢をとることを期待する」として、アメリカの姿勢の転換を求めました。

・金三勲国連大使は、７日、国連のアナン事務総長が提案した国連改革法案をめぐる国連総会２日目の会議で、「安保理常任理事国を増すことは、中小国の安保理参加の機会を決定的に奪うことになり、広範囲で公平な代表性の原則に反する」として、常任理事国を増やすことに反対する姿勢を強調しました。そのうえで、金三勲大使は、「２１世紀の新たな挑戦に効果的に対処する国連の包括的、全体的な改革は支持する。韓国は、常任理事国を増やすのではなく、選挙を通じた非常任理事国を増すことを積極的に支持する」と述べました。

・国務省の東アジア担当次官補に内定している６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル前韓国駐在大使は、こう膠着状態に陥っている６カ国協議を再開するため近く中国を訪れる予定であることが７日、分かりました。

・ロシアは、北韓の核問題を解決するため北韓に安全を保証する準備が整っていると、外務省のイワノフ・アジア州局長が、７日、明らかにしました。イワノフ局長は、７日、イタルタス通信との会見で、「ロシアは、韓半島の核問題を解決するため、北韓に対して国際的な安全保証を提供する枠組みに参加する方針で、その準備を進めている」と語りました。

・北韓の軍当局が、軍幹部や将校らに教育用として配布した内部文書で、金正日国防委員長に対する外国からのテロの可能性を初めて提起していることが、分かりました。韓国の日刊紙、「中央日報」が、８日、伝えたところによりますと、「学習諸項」というＡ４版３９ページの教育用の文書で北韓は、「ＣＩＡ＝アメリカ中央情報局は、アメリカの国防総省に対して、北韓の攻撃作戦の第一目標として、北韓の核施設より軍首脳部を狙うべきだとしている」としたうえで、アメリカは、専門テロ組織を新設し、スパイやテロ分子を北韓に侵入させているとしています。北韓がタブー視している金正日国防委員長に対するテロの脅威について言及した文書が公開されたのは初めてです。

・イラク北部のエルビルに派遣されている韓国陸軍部隊３５４０人のうち、２７０人あまりの兵士が削減される見通しです。合同参謀本部の関係者は、７日、「去年８月、ザイトゥン部隊の第１陣が現地入りする前に、駐留先として検討されていたスワラ市などで待機していた警戒・支援部隊がエルビルに移動したため不必要な要員が発生した。このため２７０人程度を減らすことを検討している」としています。

・国防部は、最前線で警戒に当たらせるロボットなど先端装備システムを整える計画です。国防部は、８日、警戒作戦を強化するため中長期的に、センサーや監視装備、ロボットなど先端機器を積極的に活用していく方針を明らかにしました。これらの中には、前方の歩哨所と、中隊や大隊の情報センターとを結ぶシステムを構築し、映像や警報信号を同時に認識できるようにするなど、現在の遠距離監視システムを一段と強化することにしています。

・国連人権委員会での北韓の人権状況改善を求める決議案の表決が、１５日、スイスのジュネーブで行われる見通しですが、政府は、去年に続いて表決には棄権するものとみられています。

・政府と与党ウリ党は、８日、韓国で働く外国人労働者に対して、健康保険に加入することを義務付けることになりました。

・アメリカ政府から投資のための移民ビザ（ＥＢ−５）を受け取った外国人で、韓国人が２番目に多いことが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した８日 午後３時の為替レート、日本の円１００円は９３４ウォン３銭で、 前日より７６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０１５ウォン１０銭と 前日より２ウォン６０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９９２．１７と、前日より３．２７ポイント上昇しました。

・８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２１度３分でした。９日は、低気圧の影響で全国的に雲が多く、午後から雨の降るところが多い見込みです。9日の全国の朝の予想最低気温は、３度から１３度、日中の最高気温は、１６度から２２度の予報となっています。

４月７日木曜日

・韓国の潘基文外交通商部長官と日本の町村信孝外相の韓日外相会談が、韓国時間で７日午後、パキスタンのイスラマバードで行われ、潘長官は町村外相に対して、「日本の歴史・公民教科書の中で、日本が独島の領有権を主張するのは決して容認できない」と強く抗議しました。アジア協力対話に出席するため、パキスタンのイスラマバードを訪れていた両外相は、韓国時間で７日午後２時から町村外相が韓国側のホテルを訪れる形で、１時間半にわたって会談しました。これは独島問題が深刻化して以来、初めての外相会談です。この中で潘基文外交通商部長官は、「今年は韓日友情年をきっかけに多くの行事が進められていた中で、島根県議会の竹島の日の制定や歴史教科書の問題で両国関係が極度に悪化した」と指摘し、「日本は過去を美化して青少年にわい曲した歴史を考え込もうとしている。日本の歴史・公民教科書の中に独島の領有権を主張する内容を盛り込んだことに日本政府が介入した疑いもある。両国関係の発展に対する日本政府の意思も疑問に感じざるを得ない状況だ」と強く抗議し、問題解決のための具体的な努力を求めました。これに対して町村外相は「この状態が続くことは両国の将来にとってよくない。何とか改善したいという強い意思を持っている。きょうの会談が正常化への貴重な第一歩になるようにしたい」と述べました。両外相は、首脳会談をはじめとする外交日程や韓日友情年の記念事業は引き続き進めていくことで認識が一致しました。

・臨時国会は２日目の７日、与党の代表演説が行われ、鄭世均（チョン・セギュン）ウリ党院内代表は、南北関係の突破口を見出すために、北韓に政府特使を送ることを提案しました。この中で鄭世均ウリ党院内代表は、北韓が６カ国協議に復帰するよう促すとともに、「今年は南北共同宣言が発表されて５年目にあたることから、南北国会代表団の相互訪問、南北閣僚級会談の再開など、すべての問題は対話で解決を図るべきだ。必要ならば南北首脳同士が直接会い、対話で問題を解決しなければならない」と述べました。また日本との間の独島、日本でいう竹島の領有権問題や歴史教科書わい曲問題について、鄭院内代表は、「日本が国際社会の一員としての資格があるかどうか疑わざるを得ない。日本が国連安全保障理事会の常任理事国になることについては、はっきりと反対の立場を打ち出す」と述べました。

・政府の国家人権委員会は６日、死刑制度の廃止を国会に勧告しました。国家人権委員会は６日の委員会で、死刑制度の廃止について採決を行い、出席委員９人のうち８人が死刑制度の廃止に賛成したため、国会に対して、死刑制度の廃止を勧告することになりました。しかし死刑制度を廃止する代わりに、減刑や仮釈放のない終身刑を最高刑とするか、また戦争中に限って死刑制度を存続させるかについては、国会が判断すべきだとしています。現在、国会では、与党ウリ党のユ・インテ議員が中心になって去年提案した死刑制度廃止についての特別法案が審議中です。

・韓国銀行は７日、金融通貨委員会を開き、政策金利であるコール金利の誘導目標を現行の年３．２５％に据え置くことを決めました。これについて韓国銀行の朴昇総裁は「輸出は引き続き増えていて民間消費と設備投資も改善されているものの、建設投資は依然として低調気味だ。物価は安定していると考えられるが、原油価格の高騰と住宅価格の上昇など不安要因が残っている。このため金利は据え置くのが適当だ」と説明しました。朴昇総裁はまた、「韓国の景気はまだ回復基調に転じたとはみられない。下半期から本格的に回復していくだろう」という見通しを示しました。韓国銀行は、これで５カ月連続金利を据え置いています。

・北京からＫＢＳ特派員の報道です。中国の大連にある韓国国際学校に６日午後、脱北者とみられる男女９人が駆け込み、韓国行きを要請していることが明らかになりました。子ども３人と成人男性１人を含む一行は、６日午後３時半頃、警備が手軽になったすきをついて正門から構内に入り込み、校長室を探し当てて韓国行きの手助けを求めたということです。

・日本の植民地時代に日本に強制徴用された被害者の受け付けが今年２月１日から行われていますが、６日までに届け出た人は１０万人を超えたことが分かりました。この受け付けを行っている政府の強制徴用被害真相究明委員会によりますと、２月１日から受け付けを始めて２カ月以上経った６日現在、１０万１,３０３人の届け出があったということです。申告内容をみますと、日本の炭鉱や工場などに駆り出された労働者が６万９,５００人あまりでもっとも多く、日本軍兵士として徴用された人たち１万８,７００人あまり、日本軍の軍属として働かされた人たち１万２,８００人あまり、日本軍の従軍慰安婦にさせられた人たち１８５人の順でした。

・江原道の襄陽郡と高城郡で４日起きた山火事は、６日午後、消火作業でようやく消し止め、山火事で家が焼けた地区では後片付けが始まっています。今度の山火事で、江原道の襄陽郡と高城郡では、１４４世帯の住宅など２４６棟と山林４００ヘクタールが焼けました。７日は、電話回線の復旧作業が行われたのをはじめ、山火事の火が燃え移って全焼した農家の人たちは、親戚や地区の人たちの手伝いを受けて焼け跡の整理を始めました。また本堂などが焼けて国指定の宝物なども焼失した有名な寺、洛山寺では陸軍兵士２００人が投入されて、後片付けを行いました。政府は今回の山火事で家が焼けた被災者には、３００万ウォンから５００万ウォンの見舞金を贈るとともに、襄陽郡と高城郡の被災地域をこれまでの災害安全管理基本法にもとづく災害地域から特別災害地域に指定を格上げしました。

・韓国と日本の女性の人権問題について考えるＮＧＯ団体が、両国の近代史についての歴史教科書を共同執筆し、今年８月に発行することになりました。

・ソウルなど中部地方はこの春、もっとも濃い黄砂に見舞われるという黄砂注意報が出されています。ソウルでは７日午前中は濃い霧に覆われ、午後からは黄砂が加わって視界が悪くなりました。気象庁は、６日午後５時、ソウル市、仁川市、京畿道、江原道、忠清南北道ではこの春、もっとも濃い 黄砂になる見込みだとして注意を呼びかけており、予想より濃い黄砂の到着が遅れてはいるものの、韓半島中部に到着することはほぼ間違いないとしています。

・韓国外換銀行が公示した７日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９３３ウォン２７銭で、前日に比べて、５ウォン８４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０１２ウォン５０銭で、前日に比べて、８銭のウォン高でした。韓国株式市場の７日の総合株価指数は、９８８．９０と、前日に比べて、０.９０ポイント上昇しました。

・７日のソウルは曇り、午後３時の気温は１４度６分でした。８日は全国的に高気圧の圏内に入り、晴れの１日となるでしょう。８日の朝の予想最低気温は、０度から９度、日中の最高気温は１７度から２２度という予報です。

４月６日水曜日

・政府は、６日午後、高野紀元駐韓日本大使を外交通商部に呼び、歴史教科書と公民教科書のわい曲についての日本政府の介入疑惑を問いただしました。李泰植外務次官は、この席で、日本の歴史教科書と公民教科書のわい曲に対する韓国政府の深い遺憾と抗議の意を伝えました。そして日本の文部科学省が検定申請本に紛争領土となっていた扶桑社発行の公民教科書に対して、日本の領土と記述するよう修正意見を出すなど改悪を指示した背景について具体的な説明を求めました。政府は、６日午後４時に日本の外務省を抗議訪問した羅鐘一駐日韓国大使を通じても、こうした強い抗議の意を伝えました。

・李海チャン国務総理は、日本の文部科学省による中学校歴史教科書や公民教科書の検定結果について、６日、「日本政府が独島（竹島）問題で勝負しようとする意図を表したものだ。日本の右翼・保守派との長期戦に備えなければならない」と強調しました。李海チャン国務総理は、しかし、韓日間の自治体同士の交流や文化、経済協力は、こうした問題に影響されることなく継続していかなければならず、特に、韓国を訪れる日本人観光客に対して刺激を与えるような行為は絶対にあってはならないと強調しました。

・４月臨時国会が６日開会し、５月５日まで３０日間の会期に入りました。第２５３臨時国会は初日６日午後から本会議を開き、独島（竹島）の領有権と日本の歴史教科書わい曲対策のための特別委員会を国会に設置する決議案が、在籍議員２９３人のうち、出席議員２０７人の全会一致で可決しました。今度の臨時国会は、日本が自国の領土と主張している独島や歴史教科書問題に対する対策、国家保安法、過去史究明法、私立学校法など与野党が対立している３つの改革法案や、公務員腐敗捜査処の設置法、反腐敗関係法、人事聴聞会法改正案、国民年金法の改正などが争点になる見込みです。

・李泰植外務次官は、独島の領有権問題をめぐって韓国と日本が厳しく対立している問題で、独島（竹島）を有人化することを政府として検討しない方針を決めたことを６日、明らかにしました。李泰植外務次官は６日、臨時国会の独島特別委員会に出席して一連の動きについて報告し、「日本の不当な主張については、断固として対応する。韓日漁業協定は、独島（竹島）問題と引き離して対応する」と説明しました。

・国会の独島特別委員会所属の与野党議員８人が、来週、日本を抗議訪問します。

・ソウル市議会は、日本の中学校歴史教科書と公民教科書の検定結果について、６日、声明を出し、「日本政府の態度は、軍国主義の亡霊を蘇らせようとする第二の韓半島侵略行為であり厳重に警告する」と強調しました。

・慶尚南道馬山市の市議会は、日本の島根県議会が「竹島の日」条例を制定したことに抗議して、６月１９日を「対馬の日」とする条例案を可決し、その後、韓国政府が撤回するよう勧告しましたが、これを聞き入れず、６日、条例を公布しました。

・中央災害安全対策本部によりますと、江原道の襄陽郡と高城郡で４日起きた山火事で、建物２４６棟と山林４００ヘクタールが焼けたほか、襄陽郡の洛山寺が全焼して、宝物２点と有形文化財４点がともに消失したことが分かりました。

・江原道襄陽郡東海岸にある有名な寺、洛山寺が今度の山火事で全焼し、この寺にあった宝物第４７９号の「銅鐘」も完全に溶けてしまったことが明らかになりました。洛山寺の銅鐘は、朝鮮王朝時代の１４６９年に作られた高さ１５９センチ、直径９８センチの鐘で、１９６８年１２月１９日に国の宝物に指定されていました。

・政府は、５日、１１部署の関係長官会議を開き、江原道 襄陽郡と高城郡の大規模な山火事を「災害と安全管理基本法」第３６条にもとづく災害地域に指定しました。この指定によって、これらの地域への人や車の進入を規制し、道路通行を禁止して、必要な人や物の支援を強制的に使うことができるようになりました。

・政府は、災害地域に指定された山火事被害の農家に対して、合わせて１００億ウォンを支援する計画です。農林部は、６日、今度の大規模な山火事で被害を受けた江原道襄陽郡と高城郡の農家１世帯あたり、５０００万ウォンを限度に、年利３％で１年間、全部で１００億ウォンの融資を行う方針を明らかにしました。

・政府は、北韓で発生した鳥インフルエンザの状況を把握するため先月２９日から２日間、金剛山に政府調査チームを派遣して調査を行いました。統一部の関係者が６日、明らかにしたところによりますと、北韓が鳥インフルエンザの発生を正式に発表した先月２７日以降、金剛山一帯の観光施設では鶏肉をはじめとする鳥類や卵は一切、使っておらず、冷麺のスープも牛肉で出していることが確認されたということです。また、金剛山の食堂、モクラン館では、毎月、食品衛生の点検をしており、３カ月に一度は平壌から担当者が来て衛生点検をしているということです。

・大検察庁中央捜査部は６日、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の夫人名義となっている１２億ウォンの預金通帳を発見し、これを盧泰愚元大統領の追徴金として国庫に没収したと明らかにしました。これで盧元大統領は裁判所の判決で命じられた追徴金２６００億ウォンあまりのうち、２０７９億ウォンあまりを納めたことになり、８０．２５％の納付率となりました。

・韓国外換銀行が公示した６日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９３９ウォン１１銭で、月曜日より、１ウォン７４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、月曜日と同じく１０１３ウォン３０銭でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９８８と、月曜日より５．５０ポイント上昇しました。

・６日のソウルは曇り一時雨、午後３時の気温は、１６度８分でした。７日も引き続き低気圧の影響で全国的に雲が多く、所によって一時雨が降るでしょう。７日の全国の朝の予想最低気温は、７度から１３度、日中の最高気温は、１６度から２５度の予報となっています。

４月５日火曜日

・政府は、２００６学年度の日本の中学校歴史教科書のうちの一部が依然として過去の過ちを正当化し、美化する内容の記述をしていることについて５日、遺憾の意を表明し、根本的な是正のための日本の努力を重ねて求めました。外交通商部の李揆亨スポークスマンは、５日、声明を出し、「今度の教科書検定で、日本政府が努力した跡は見受けられるが、普遍的価値や歴史的真実に照らした場合、不十分な点が多いことを指摘せざるを得ない」と述べました。李スポークスマンは、また「検定を通過した３種類の中学校公民教科書が、独島（竹島）を日本の領土と記述したことに深刻な憂慮を表明する。これは過去の植民地支配を正当化し、韓国民族の解放の歴史を否定する行為に他ならない」と述べました。

・日本の文部科学省は、検定の申請本で独島（竹島）を「紛争領土」と記述した扶桑社発行の公民教科書の独島（竹島）関連記述に対して、「日本の領土」と修正するよう指示したことが明らかとなり、波紋を呼んでいます。扶桑社は、公民教科書の改訂版の検定申請本で独島（竹島）の全景写真の説明を「韓国と日本が領有権をめぐって対立している竹島」と記述していましたが、文部科学省は、領有権の誤解を招くとして修正を求める検定意見を出し、合格本では「韓国が不法占拠している竹島」に記述が改められました。

・５日、日本の文部科学省の検定の結果、扶桑社の中学校歴史教科書や公民教科書だけでなく、今度検定を通過した教科書採択率１位の「東京書籍」と、２位の「大阪書籍」発行の中学公民教科書にも、当初、検定申請本にはなかった「独島（竹島）が日本の領土だ」という記述があり、日本政府が検定制度を利用して歴史をわい曲するよう働きをかけたのではないかとする見方が出ています。

・潘基文外交通商部長官は、日本の文部科学省の中学校教科書の検定結果について、「日本が是正し現実を直視しなければ、東北アジアの未来のための協力もむずかしい」とする見解を示しました。

・大統領府青瓦台の関係者は、「韓日問題は、外交通商部が対応することが基本方針であり、青瓦台が外交懸案について言及するのは適切ではない」と述べ、コメントを避けました。

・与野党はそれぞれ論評を出し、強い反発の姿勢を示しています。与党ウリ党の田ビョンヒョン・スポークスマンは、５日、「日本が公民教科書で独島の領有権を主張したことは、軍国主義の亡霊の復活だ」として批判しました。また野党ハンナラ党の田麗玉スポークスマンは、５日、「もうひとつの狂気の歴史を再現する行為である」として、「歴史の真実をわい曲する日本に未来はない。もはや日本はアジアの敵となり、永遠なる歴史の戦犯となる」と述べました。

・ハンナラ党は、５日、日本の文部科学省による教科書検定結果の発表を受けて、日本に対しては歴史わい曲記述の是正を求めるとともに、韓国政府に対しても強力な対応を求める内容の国会決議案の採択を進める方針です。

・５日、ソウル鐘路区にある日本大使館前では、教科書わい曲を糾弾する反日集会が相次いで開かれました。

・日本の市民団体は、５日、日本の文部科学省が、右翼団体による扶桑社発行の中学歴史教科書に対して検定合格を出したことは、「国際的な約束に違反した行為だ」として、今後、教育委員会の段階での教科書の採択を阻止するため闘争を行うことを明らかにしました。

・４月５日は、６０回目の「植樹の日」で国民の祝日です。山林庁によりますと、５日は、全国８０００あまりの政府機関や民間団体、市民らおよそ５４万５０００人が、植樹の行事に参加し、全国で６００万本近くの苗木が植えられました。しかし江原道ヤンヤンと、忠清南道瑞山(ソサン)市などで４日夜、大規模な山火事が発生し、住民１０００人あまりが避難し、１８５ヘクタールが燃えました。これとともに、先月２９日発生したあと、２日の雨で自然鎮火したとみられていた江原道高城（コソン）郡の非武装地帯の山火事は、４日午前中強い風で再び燃え上がり、５日朝までに１５ヘクタールを焼いて、韓国側に燃え移ってきています。また忠清南道瑞山市で発生した山火事は、１５ヘクタールを焼いて鎮火しました。消防防災庁は、これらの山火事にヘリコプター２５機と、消防隊、陸軍部隊５８００人あまりを投入して鎮火作業を繰り広げています。東海岸は、乾いた風が強く雨や雪が降っても、すぐ乾燥するのと、急傾斜の地形のため水分を保てないことから山火事が発生しやすい所とされています。

・「植樹の日」の４月５日に、これまで毎年平均３７件の山火事が発生したことが分かりました。山林庁の統計によりますと、２０００年から２００４年までの５年間、４月５日の植樹の日に発生した山火事は、少ない年で１４件、多い年は６３件もあり、年平均３７件の山火事で２４０ヘクタールの山林の被害を出しています。特に山火事は、「植樹の日」の前後１０日間に集中して発生しており、この時期に起きる山火事による山林の被害面積は、年間の６０％を占めています。

・ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議長は、５日、就任後初めての記者会見を行い、長引く景気の低迷を克服し経済を回復させるため今年一年間、与野党が協力して一切の政争をしないことを呼びかけるなど野党と政界に対する５つの提案をしました。それによりますと、▼経済の回復のため与野党が協力し全力を尽くす　▼国家保安法などいわゆる３つの改革法案を４月臨時国会で成立させる▼憲法改正の論議は経済回復の足かせとなり得ることから当面棚上げする　▼地域主義を克服するため国会議員の選挙区制の改正を目指す▼外交安全保障や南北問題は国益と主権を守るため与野党が共同で対処する、の５つです。韓日議員連盟の韓国側会長も兼ねている文喜相議長は、日本との関係についても触れ、「日本が自国の領土と主張している独島問題は、日本の植民地支配下で被害を受けたアジアの国々と連帯して対処する必要があるが、日本との一般的な交流や経済協力は継続していくことが望ましい」とする見解を示しました。

・北韓は、今月１０日に予定されている盧武鉉大統領のドイツ訪問の際、盧大統領が南北関係に新たな転機となる信号を出すことを期待していると、４日、ドイツやオーストリアの複数のマスコミが伝えました。ドイツのマスコミ各社は、「４日間の平壌訪問を終えて３日ソウル入りした韓国ドイツ議員連盟のコシュコ会長が、盧大統領のドイツ訪問中、南北関係に新たな転機となる信号を出すことを期待する北韓側のメッセージを韓国政府に伝える」と報じています。一方、オーストリアの公共放送ＯＲＦは、盧武鉉大統領がドイツ訪問の際、北韓へのメッセージを送る予定だと韓国筋の情報として４日伝えました。

・盧武鉉大統領は、不動産疑惑などの疑いで辞任した姜東錫建設交通部長官の後任に、盧武鉉政権初期に建設交通部次官を務め、去年の国会議員総選挙に出馬して落選したウリ党の前慶尚北道党委員長、秋秉直氏（５６）を４日、任命しました。秋秉直（チュ・ビョンシキ）建設交通部長官は、慶北大学社会教育科を出た後、建設交通部に入り、住宅政策課長、広報官、企画管理室長を務め、去年４月の第１７代国会議員総選挙に出身地の慶尚北道クミ乙選挙区からウリ党候補として出馬しましたが落選しました。そして、選挙違反で起訴され、１審で執行猶予の判決を受けましたが、先月３１日の２審では住民に２回にわたって合わせて６２万８０００ウォン分の食事を提供した罪が認められて８０万ウォンの罰金刑を言い渡されました。秋秉直氏は２審の判決を不服として大法院に上告する意思を示していることから、裁判中の人物が長官に就任することが適切かどうかについて論議を呼ぶものとみられいてます。

・潘基文外交通商部長官は、６日、パキスタンのイスラマバードで始まるアジア協力対話に出席するため５日午後、現地に向けて出発しました。潘基文長官は、６日午前、アジア協力対話の開幕式に臨んだあと、中国の李肇星外相と会談するのをはじめ、午後は、ミャンマー、タイ、アラブ首長国連邦と相次いで外相会談を行います。潘長官は、また、現地時間で７日午前、日本の町村外相と会談し、歴史教科書問題を含む両国の懸案について協議する予定であることから会談の結果に関心が寄せられています。

・アメリカは、韓半島有事の際に備えて韓国に配置してある備蓄物資と弾薬をなくす方針を、韓国軍当局に通告してきたと、朝鮮日報が５日報道しました。それによりますと、韓国政府と韓国軍は、アメリカは弾薬を廃棄したりアメリカ本土に持ち帰るのではなくて韓国側に購入するよう求めてくる可能性が高いとみており、弾薬の一部を購入する案について検討しているということです。

・韓国と中国との国防長官会談が事実上、定例化されるなど、今後、韓中間の軍事交流が韓国と日本の間の水準に格上げされる見通しです。

・韓国は、日本の千葉市で１０日から始まるＷＴＯ＝世界貿易機関の非農産品交渉会議に参加しないことになりました。日本の共同通信が、５日、伝えたところによりますと、今度の会議中に、韓日両国は中断したままになっている両国のＦＴＡ＝自由貿易協定の締結交渉を再開するための方法について話し合う予定でしたが、独島の領有権や歴史教科書問題などで両国関係が急激に冷え込んでいることから、当分の間、交渉の再開は見込めないとしています。

・中国を訪れた韓国人が、日本の次に多いことが分かりました。中国外務省が５日まとめた集計によりますと、去年一年間に中国を訪問した韓国人は２８４万人で、３３３万人の日本人に次いで２番目に多いことが分かりました。

・静岡市が市の職員にこのほど初めて日本に住む韓国籍と朝鮮籍の男性２人を採用し話題を集めています。静岡市は１９９７年に消防職員を除いた全職種の採用試験で国籍条項をなくしましたが、行政職での外国人の採用はこれが初めてです。

・結婚した女性のうち、子どもを産まないことを望んでいる人の割合が１２年間で５倍以上増えたことが分かりました。

・韓国では、「生まれ変わっても現在の配偶者と結婚したい」と考えている女性は、男性の半分に過ぎないことがアンケート調査の結果、分かりました。

・５日は、植樹の日で国民の祝日のため取り引きはありません。前日４日の終値は、日本円１００円が、９４０ウォン８５銭で、アメリカドル１ドルは、１０１３ウォン３０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・５日のソウルは晴れ、午後２時の気温は、１８度でした。６日は、弱い気圧の谷の影響で、全国的に雲が多く夜は雨の降るところが多い見込みです。６日の全国の朝の予想最低気温は、５度から１３度、日中の最高気温は、１７度から２４度の予報です。

４月４日月曜日

・日本の扶桑社発行の中学校歴史教科書と公民教科書の検定結果が、５日午後発表されることから、韓日両国間で緊張が高まっています。政府は、４日の閣議で、金振杓（キム・ジンピョ）教育担当副総理を中心に、日本の歴史わい曲教科書の検定結果に対する政府の最終評価をまとめ、５日午後５時に政府の対策を発表する方針です。

・李海チャン国務総理は、「日本が国際社会で紛争を起こすことは、国際社会での日本の地位を考慮した場合、理屈に合わない。これは経済力に比べて外交が劣っていることを意味する」と語りました。李海チャン総理は、４日の閣議で、日本の歴史教科書問題について触れ、「過去にアジアで戦争が起きたのは、いずれも日本が大陸を侵略した時だった。文禄慶弔の役、日清戦争、日露戦争が代表的なケースだ。こうした国家間の領土侵犯は、旧時代の産物だ」と指摘し、このように述べました。

・日本の石原東京都知事が、歴史認識に対する盧武鉉大統領の対日批判は、大統領としての人気を得るための発言で、政治家としては３流のやり方だと述べ、波紋が広がっています。産経新聞によりますと、石原東京都知事は、３日、フジテレビの対談番組に出演して、盧武鉉大統領が歴史問題などで日本に対する批判を続けていることについて、「大統領自身の人気を回復するためこうした発言を続けることは、目前の利益にこだわる政治家としての３流のやり方だ」と述べました。

・青瓦台は、４日、石原東京都知事が、歴史認識に対する盧武鉉大統領の対日批判を人気を得るための術と述べたことについて、「ことばを返す必要性もない」として強い反発の姿勢を示しました。

・政府は、独島（竹島）への物理的な主権を侵害する行為に対応するためマニュアルを作っていますが、これを点検するための独島総合訓練が今月か来月中に実施される予定です。政府関係者によりますと、今度の訓練は、政府が危機管理のため設けた３２のマニュアルをもとに、関係部署の役割を明確にするために計画したということです。

・フィリピンのマニラで３日開幕したＩＰＵ＝列国議会同盟の第１１２回総会に、韓国は与野党議員８人が出席し、ウリ党の徐恵錫議員は、４日、基調演説で、日本の歴史教科書や公民教科書のわい曲の試みを強く批判しました。徐恵錫議員は、「韓国は最近の日本の歴史教科書の検定に失望と怒りを禁じえない。正しい歴史認識は、人類に対する犯罪の再発を予防するのに欠かせない条件だ。したがって事実と高い道徳性基準にもとづいた歴史教育がこうした努力の重要な部分になるべきだ」と強調しました。

・ＬＧ電子は、日本の松下電器産業との間でＰＤＰ＝プラズマパネルと、ＤＶＤ＝デジタル多用途ディスク、パソコンの特許を相互利用できるクロスライセンス契約を結ぶことで４日、合意し、プラズマパネルの特許をめぐっての紛争に、ピリオドを打ちました。ＬＧ電子は、「松下電器産業との合意によって契約期間などを含む詳しいことは一切公開できない」としていますが、これで去年１１月から始まっていたプラズマパネルの特許をめぐってＬＧ電子と松下電器産業が起こしていた訴訟や輸入差し止めの申し立てなどはすべて取り下げることになりました。

・政府は、ローマ法王ヨハネ・パウロ二世の弔問のため李海?国務総理を団長とする７人の官民合同使節団を５日、バチカンに送る計画です。

・３日、亡くなったローマ法王ヨハネ・パウロ二世は、韓国の軍事独裁政権時代の１９８４年５月に初めて韓国を訪れた際、韓国の若者たちから軍事政権が国民を弾圧している象徴として、当時の警察が使っていた催涙弾を贈られていたことが分かりました。ソウル大教区の関係者が３日、ラジオの平和放送のインタビューで明らかにしたところによりますと、ローマ法王は、ソウル東大門区にあるチャンチュン体育館で行われた韓国の若者８０００人との対話に臨み、この場で、軍事政権が国民を弾圧している実態を国際社会に訴えようと若者たちが警察の催涙弾の入った箱を法王に贈り、法王が韓国の軍事政権に国際的な圧力をかけるよう依頼したということです。法王はこの箱を浮け取って韓国の若者たちに同情を示し、これに感銘を受けた多くの若者がその後、カトリックに関心を持ち始めたようだと、ソウル大教区の関係者は話しています。

・ウリ党の新しい議長に選ばれた文喜相（ムン・ヒサン）氏は、４日、民主党など複数の政党との統合または連合の問題について、「大義名分と透明な手続きの保障という条件が満たされれば反対する理由はない」と述べ、民主党との統合に肯定的な考えを示しました。文喜相議長は、４日、ＭＢＣラジオやＣＢＳラジオの番組に相次いで出演し、「国会の議席数が過半数に満たないことは、与党として重大な問題だ。民主党を含め、諸政党との連帯、政策連合、選挙連合について考慮しなければならない」と強調しました。

・北韓の姜錫柱第１外務次官が、６カ国協議の再開について協議するため今月２日から中国を極秘に訪問していると、中国の外交消息筋が４日、明らかにしました。それによりますと、姜錫柱第１外務次官、李根副局長ら北韓の代表団５人は、２日、北京入りして、中国の武大偉アジア担当次官らと会談し、６カ国協議の再開に向けた方法について話し合っているということです。北韓外交の実務責任者である姜錫柱第１外務次官が、ほぼ単独で中国を訪れるのは異例のことで、４日、李肇星外相や王家瑞共産党対外連絡部長ら政府・党の指導部と会談した後、５日平壌に帰国する予定ですが、これとは別に、６カ国協議の北韓首席代表である金桂冠外務次官が２日から中国を訪問中だと、日本のＮＨＫが外交筋のことばとして４日伝えました。

・上空６８５キロの所から地球を２４時間精密観測できるレーダー装着の韓国の多目的実用衛星「アリラン５号」が予定より２年早く２００８年に打ち上げられる見込みとなりました。科学技術部が３日明らかにしたところによりますと、「アリラン５号」は、農産物の出来具合や、地下資源、海洋資源などさまざまな産業情報を宇宙から撮影して地上に送る予定ですが、レーダーを発射して映像を得るため雲がかかったり暗い夜も観測が可能なうえ、さらに軍事的な用途としても活用できます。

・韓国外換銀行が公示した４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、９４０ウォン８５銭で、先週金曜日に比べて、３ウォン３５銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０１３ウォン３０銭で、先週金曜日に比べて５ウォン３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数の終り値は、９８２．５０と、先週金曜日より０．６ポイント上昇しました。

・４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１３度６分でした。５日植樹の日も、引き続き高気圧の影響で全国的に青空が広がる見込みです。５日の全国の朝の予想最低気温は、３度から１０度、日中の最高気温は２０度から２６度の予報となっています。

４月３日日曜日

・２７年間にわたってカトリック教会の最高指導者の座にあったローマ法王、ヨハネ・パウロ２世が、現地時間で２日午後９時半、韓国時間で３日午前４時半、法王庁で死去しました。これにともなって、韓国カトリック教会は金寿煥枢機卿ら４人の弔問団を来週６日にもバチカンに送ることになりました。次の法王を選ぶ「コンクラーベ」の選挙権と被選挙権は８０歳以下の枢機卿とされているため、韓国カトリック教会の金寿煥樞機卿は８３才であるため、これに加わることができません。ヨハネ・パウロ２世は、１９８４年と１９８９年の２回、韓国を訪問したことがあります。金寿煥枢機卿は「法王には韓国にぜひ来ていただきたい」と要望した結果、韓国のカトリック教会設立２００周年に当たる８４年に来ていただき、さらに８９年にも来ていただいた。とても心の温かい方だった」と話しています。

・盧武鉉大統領は２日、ローマ法王ヨハネ・パウロ２世の死去についてコメントを発表し、「８４年と８９年の２度も韓国を訪問し、韓国人と韓半島の平和安定のために特別な愛情を持ってくださったことは、韓国人の心に永遠に残るだろう」と哀悼の意を表明しました。盧大統領はまた、「法王は２７年間の在職中、愛と許し、そして和解にもとづいた信念を持って、宗教と理念を超え、世界平和に大きく寄与したことは歴史の中に残るだろう。われわれは世界の人々と現代の精神的指導者を失った悲しみをともにし、法王が求めてきた理想がこの世に実現されることを祈る」と述べました。一方、韓国政府はローマ法王ヨハネ・パウロ２世の死去にともなって、政府弔問団を派遣する方針です。

・ソウル明洞の韓国カトリック教会の総本山、明洞聖堂には、法王が危篤状態の時からお祈りをする信者が詰め掛けていましたが、３日早朝に法王が亡くなったことが伝わると、教会では３分間にわたって鐘楼の鐘を打ち鳴らし、法王の死を悼みました。この後、信者が三々五々と駆けつけ、聖堂の中でお祈りを捧げていました。明洞聖堂では６日に法王の死を悼むミサを行うことにしています。韓国には人口の６％に当たる３００万人のカトリック信者がいます。

４月２日土曜日

・与党ウリ党の新しい議長に文喜相（ムン・ヒサン）議員が選ばれました。ウリ党の指導部を選ぶ定期全党大会は２日、ソウルのオリンピック公園の体操競技場で開かれ、代議員１万３０００人あまりが１人２票制で、立候補した８人の候補に投票しました。その結果、文喜相議員が４３％の得票を得て、２位を１０％近く引き離して、任期２年の新しい議長に選出されました。文喜相議長は今年６０歳、京畿道議政府甲選挙区選出で当選３回、盧武鉉政権で初代の青瓦台秘書室長を務めました。文喜相議長はあいさつに立ち、党内の団結を強調するとともに「党を国政の中心にすえて、国民生活を守り、盧武鉉大統領と参加の政府の改革プログラムを強く支援していく」と述べました。党指導部の常任委員には女性１人を含めて、得票順に４人が就任しました。今回のウリ党大会では、改革派と、景気の活性化など国民生活の向上などを優先すべきだとする派のどちらが主導権を取るかが注目されていましたが、国民生活優先派が主導権を取った形となり、野党ハンナラ党との対立構造にも影響を与えるものとみられています。

・今月７日、パキスタンで開かれるアジア協力対話の際、韓日外相会談が開かれるものとみられています。日本の町村外相は１日の記者会見で、アジア協力対話の機会に潘基文外交通商部長官と会談したいとする意向を明らかにしました。潘基文外交通商部長官も先月３０日の記者会見で、この会議に日本の町村外相が出席する場合、現地で韓日外相会談を開き、昨今の韓日関係について話し合う意向があるという考えを示していました。この会談で、町村外相は、今年上半期に予定されている韓日首脳会談や友情年記念事業などを予定どおり進めていく方針を伝えるとともに、日本政府が日本全国に安置されている韓国出身の旧日本軍人・軍属の遺骨返還作業を促進するための関係省庁局長級会議を１日に開いて、遺骨の安置状況調査を進めることを確認するなどの日本側の取り組みを紹介して理解を求めるものとみられると、日本のマスコミは伝えています。

・韓日友情年を迎えて、今年５月に予定されていた日本のＮＨＫ交響楽団の韓国公演が来年に延期されました。この公演事業を進めていた韓国の錦湖（クムホ）文化財団は１日、今年の韓日友情年を記念して、５月４日に大田、６日にソウルで行うことにしていたＮＨＫ交響楽団の演奏会を来年６月２０日から２２日に延期することにしたと発表しました。財団では「昨今の韓日間の問題を受けて、両国がもっと良い雰囲気の中で演奏会を開いた方がいい」と判断し、「ＮＨＫ交響楽団と延期に合意した。その代わり、来月５日、東京で行われるＮＨＫ交響楽団の演奏会に、韓国で共演する予定だった韓国のピアニスト、ソン・ヨルムさんが共演することになった」と説明しています。

・北韓外務省が３１日、「６カ国協議は軍縮会議にしなければならない」という談話を発表したことに対して、アメリカのホワイトハウスのマクラレン報道官は２日、「北韓がやるべきことは前提条件を出さずに早く６カ国協議へ復帰することだ」と述べ、６カ国協議を軍縮会議にすべきだとする北韓の主張を強く否定しました。また国務省のバウチャー報道官も２日、「北韓が主張していることがはっきりしていない。６カ国協議の新しい条件を出しているのだろうか」と疑問を投げかけました。

・韓国のＬＧ電子と日本の松下電器産業がプラズマテレビの製造技術をめぐって互いに特許侵害していると争っていましたが、近く和解する見込みとなりました。日本のマスコミが２日報じたところによりますと、両社は現在、条件を最終的に詰めていますが、松下電器産業が特許使用料を受け取る代わりに特許の利用を認め合う内容になるものとみられます。これが成立すると、両社が韓国と日本で起こしていた訴訟や輸入差し止めの申し立てを取り下げる見通しです。

・韓国にいる南北離散家族で、高齢のため亡くなる人が急速に増えていることから、統一部と大韓赤十字社は、離散家族の生前の姿とメッセージを映像に記録し、これをデータベース化することになりました。統一部と大韓赤十字社はこのため、２日から１カ月間、離散家族情報総合センターに登録された人の中から、高齢者順にまず４０００人の映像データを受け付けることにしています。映像には韓国にいる離散家族の情報や北韓にいる家族に送るメッセージなどを収め、今後、南北離散家族の再会や北韓側の家族から生死確認の要請があった場合、北韓側に送ることになります。

・ソウル地方裁判所は、経営再建中の焼酎業界１位の真露（ジンロ）を売却するための入札を３０日行いましたが、入札した１０社の中から優先交渉権をビール業界１位のハイトビールに与えることを１日、決めました。

・今年のプロ野球のペナントレースが２日開幕しました。開幕戦は、京畿道水原で去年の優勝チームの現代対ＳＫの試合が、大邱で三星対ロッテの試合が、ソウルで斗山対ＬＧ、光州で起亜対韓火と、それぞれ地域のライバル同士の戦いとなりました。

・２日は、土曜日のため取り引きはありません。１日の終値は、日本の円１００円が、９５０ウォン５０銭で、 アメリカドル１ドルは、１００８ウォンでした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２日のソウルは晴れのち曇り、午後３時の気温は１５度１分でした。３日日曜日は全国的に曇りのち雨、夜、北西部から徐々に晴れてくる見込みです。３日の朝の予想最低気温は、４度から１０度、日中の最高気温は１０度から１７度という予報です。

４月１日金曜日

・政府は、日本の国連安保理常任理事国入りを阻止する方針を固め、日本が国連総会に提出する決議案を否決させられるよう具体的な行動をとることにし、独島（竹島）の領有権や歴史教科書問題で冷え込んでいる韓日間の外交摩擦がさらに強まる見通しとなりました。韓国の金三勲国連大使は、３１日、「周辺国の信頼を受けられず歴史の反省もしない国が、国際社会の指導的役割をすることには限界がある」として、日本の常任理事国入りに反対する考えを明らかにしました。金大使は、３１日、ニューヨーク駐在の韓国特派員に対して、国連改革について説明する中で、このように語り、「日本は常任理事国入りの資格がないと考えており、そうならないよう努力する」と述べました。国連安保理の改革のための決議案を可決するには、国連加盟国１９１カ国の３分の２以上の賛成が必要ですが、これを阻止するには、棄権や反対票を合わせて６４票以上を確保しなければなりません。

・北韓外務省は３１日、「北韓が核兵器保有国となった現在、６カ国協議は当然のことながら参加国が平等な姿勢で問題を解決する軍縮会議にしなければならない」というスポークスマンの談話を発表しました。朝鮮中央通信によりますと、この談話は、「今後、６カ国協議は、凍結と補償について話し合う場ではなく、実際に韓半島の非核化を実現するための方法について協議する場とすべきだ」と述べました。 そして「韓半島とその周辺でアメリカの核の脅威が完全に清算されるのではあれば、韓半島だけでなく東北アジアの恒久的な平和と安定も確保できる。このため６カ国協議が使命をまっとうするには、韓半島とその周辺でアメリカの核兵器と核戦争の脅威を根本的に清算するための方法を模索する場にしなければならない」としています。

・北韓の韓成烈国連次席大使は、３１日、連合ニュースとの会見で、「６カ国協議を軍縮会議にすべきだとする北韓外務省スポークスマンの談話は、６カ国協議が開催された場合を想定した話で、６カ国協議を開催するには、まずアメリカが、北韓を圧政の前哨基地と述べたことに対する謝罪がなければならない」と述べました。

・北韓は、国会にあたる最高人民会議の第１１期第３回会議を今月１１日に開くと、朝鮮中央通信が、１日、明らかにしました。北韓は、当初３月９日に最高人民会議を開く計画でしたが、北韓内部の事情で延期になっていました。北韓は、２月１０日に外務省の声明で、核兵器の保有を宣言しており、今度の会議で、核問題についてどのような方針を示すかに関心が寄せられています。

・韓国駐留アメリカ軍司令部は、１日、韓国とアメリカが韓国の今年の防衛費分担金を去年より減額することで合意したことに強い不満を表し、韓国駐留アメリカ軍内で働く韓国人労働者を大幅に削減するとともに、韓国に配置することで合意していた戦闘装備や物資の削減を行うことを示唆しました。

・今年上半期の再・補欠選挙が、４月３０日、全国４３の選挙区で一斉に行われます。このうち国会議員は、京畿道の城南市中院区と、抱川市・連川郡、忠清南道の牙山市と、燕岐郡・公州市、慶尚北道永川市、慶尚南道金海市甲区の６つの選挙区で再選挙が行われます。このうち５カ所がウリ党で、１カ所はハンナラ党の議員が議席を占めていましたが、選挙違反で失格するなどで空席となっています。立候補の届け出は、１５日から２日間行われ、選挙運動は、翌１７日から始まります。

・韓国の高速鉄道ＫＴＸが、１日で開通１年を迎えました。韓国鉄道公社によりますと、ＫＴＸは、去年４月１日に開通してから１４２日で利用客１０００万人を超え、この１年間の乗客は２７００万人にのぼりました。しかし、平日の乗客は、京釜線が６８％、湖南線は３２％にとどまっていて、全体的に利用者が少なく、今年も５５００億ウォンの赤字が予想されています。

・民主労総＝全国民主労働組合総連盟は、パートなど非正規従業員の権利の保護を求めて、１日午後１時から５時までの４時間、「警告ストライキ」を行いました。このストには、蔚山市の現代自動車、双竜自動車、東西食品など全国２３１の組合の１２万１０００人が参加したものとみられています。民主労総の李スホ委員長は、「政府が、社会の両極化と貧困をもたらしている非正規従業員法案を何が何でも成立させようとしていることに警告するためにストライキを行ったが、国民に不便をかけないようにするために鉄道は対象から外した」と話しています。これに対して政府は、民主労総のこのストライキは違法だとして厳重に対処する方針です。

・北韓は、鳥インフルエンザが発生してから鳥農場３カ所で鶏２１万９０００羽を処分したと、ＦＡＯ＝国連食糧農業機関の関係者が３１日、明らかにしました。ＦＡＯの専門家は３０日から平壌入りして調査にあたっていますが、鳥の大量死が、鳥インフルエンザによるものかどうかの判断は、まだ出ていないということで、さらに人への感染も発見していないということです。

・インドネシア・スマトラ島沖で先月２９日、再び強い地震が発生し被害が出ていることについて、政府は、復興のために２０万ドルを、インドネシア政府に支援することになりました。

・保健福祉部は、１日からＴＶを使った禁煙の呼びかけを始めました。この禁煙コマーシャルは、ＫＢＳなど地上派ＴＶ３系列で行われ、「脳の自虐編」、「肺の自虐編」、「皮膚の自虐編」の３つをシリーズで放送し、喫煙が肺がんだけでなく、脳や皮膚にも有害性の強い毒性物質であることを積極的に知らせています。保健福祉部は、韓国の喫煙者の９０％が、２５歳以前に喫煙を始めたことからこうしたキャンペーンを行うことにしたと話しており、７月末まで続けることにしています。

・１５年間、植物人間としてチューブによる栄養補給に依存してきたアメリカの女性、シアボさん（４１）が、裁判所の判決でチューブを取り外して１３日目に死亡しましたが、韓国民の１０人のうち７人は、このような「消極的な安楽死」に賛成していることが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９５０ウォン５０銭で、前日より、１０ウォン２４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１００８ウォンと、前日より７ウォン５０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９８１．９０と、前日より１６．２２ポイント上昇しました。

・１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１５度５分でした。２日は、低気圧の影響で雲が広がる見込みです。２日の全国の朝の予想最低気温は、プラス４度から１０度、日中の最高気温は、１６度から２２度の予報となっています。

　戻る