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３月３１日木曜日

・日本の町村外相が３０日、韓国の盧武鉉大統領がこのほど発表した国民向けの談話で、小泉首相の靖国神社参拝の是正を求めたことに対して、「そういう考えが元々あったならば、これまでの韓日首脳会談で、ひざを突き合わせて話し合う場があったのになぜ言わなかったのか」と述べました。潘基文外交通商部長官は３１日、町村外相のこの発言に対して「盧武鉉大統領は去年、鹿児島県指宿市での韓日首脳会談で、靖国神社参拝の問題点を指摘した」と述べ、「町村外相の発言は基本的な事実さえ把握していない」と遺憾の意を表わしました。潘基文外交通商部長官は３１日、外交通商部で開かれた総領事会議の後、マスコミの取材に対してこのように述べるとともに、総領事会議で、「国際社会に存在する日本植民地時代の誤った認識を正すために、海外にいる総領事が、駐在国のマスコミなどを対象に正しい歴史事実を説明し、是正するよう努力してほしい」と求めました。

・町村外相の発言について、ハンナラ党の朴槿恵代表も遺憾の意を表明し、日本政府の謝罪を求めました。ハンナラ党の朴槿恵代表は３１日、ハンナラ党の常任運営委員会議の中で、「一国の外相がほかの国の大統領に対して、直接批判するのは問題がある」と遺憾の意を表明するとともに、日本政府はこれに対して、謝罪し責任をとるべきだと述べました。またハンナラ党政策委員会の孟亨奎（メン・ヒョンギュ）議長も「日本の外相が韓国の主権を侵害するような発言をしたことについて、とても遺憾だ」と述べました。

・独島をめぐる韓日間の領有権問題で、盧武鉉大統領の日本に対する強硬発言について、韓国人の半数以上が「よくやっている」と肯定的に評価していることが分かりました。韓国社会世論研究所が２９日、全国の成人男女７００人を対象にアンケート調査したところによりますと、最近の独島をめぐる韓日間の領有権問題で、盧武鉉大統領が日本に対して強い発言をしていることについての評価を聞いたところ、７２％の人が「よくやっている」と答えました。また韓日関係の悪化が韓流ブームに及ぼす影響については、６５％の人が「影響はないだろう」と答え、「否定的な影響を与える」という答えの３４％を大幅に上回りました。さらに「独島問題にどれだけ関心があるのか」という問いに対しては、「非常に関心がある」が４６％でもっとも多く、「関心がある方だ」が４９％でした。

・韓国が南米チリとの間でＦＴＡ＝自由貿易協定を結んで、４月１日でちょうど１年になりますが、当初心配されていた韓国の農家の被害は少なく、輸出は増えたため、プラス効果の方が大きかったことが分かりました。財政経済部が韓国とチリのＦＴＡ締結１周年を迎えて、分析したところによりますと、両国間の貿易はＦＴＡを締結する前の１年間と比べて５５．５％増えました。このうち、チリへの輸出は、去年４月から今年２月末までで合わせて７億４０００万ドルで、前の１年間より５８．６％増えました。輸入は１７億５０００万ドルで、前の１年間 より５４．３％増えました。輸出では携帯電話の輸出が前の１年間より３倍以上増えてもっとも大きく、テレビや自動車でも韓国商品のシェアが伸びていることが分かりました。一方、チリからの輸入品目は銅が全体の７４％を占めてもっとも多く、ワインなどの農畜産物の輸入は、前の年より３５．７％の増加にとどまり、当初心配していたほど韓国の農家への被害は少なかったものとみられています。

・大田広域市の大徳（デトク）区は今年７月、韓国で初めての研究開発特区に指定される予定ですが、これに先立って３１日、研究開発特区のビジョンを宣言する式典が行われ、「世界超一流の技術地帯を目指す」と宣言しました。科学技術部と大田市は、この大徳研究開発特区に、今後１０年間に先端技術を持つ会社３０００社と外国の研究開発センター２０社を誘致し、年間技術収入５０００億ウォン、売上高３０兆ウォンにすることを目標にしています。このため政府は創業から技術開発、人材育成、経営、マーケティングなどを支援するとともに外国企業のビジネス環境を整えることにしています。式典には盧武鉉大統領も出席してあいさつし、政府として積極的に支援すると述べ、「大統領の任期が終わっても政策が中断されることがないよう法律の制定を考えている」と述べました。

・大検察庁中央捜査部は３１日、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領のものと思われる巨額の秘密資金を発見し、関連資料を分析しています。検察は盧泰愚元大統領が裁判所から没収の判決を受けながら隠し持っていた秘密資金を追跡した結果、盧元大統領が仮名で開設していた都市銀行の信託預金の口座を見つけ、２９日、追徴金をとるとともに全額を押収しました。検察はこの口座とともに、盧泰愚元大統領のものと思われる別の巨額の秘密資金を見つけ、確認を急いでいます。

・経営再建中の焼酎業界１位の真露（ジンロ）の売却のための裁判所による入札が３０日行われ、ロッテグループやＣＪなど１０社が応札しました。入札に参加したのは、日本のアサヒビールと協力して買収を目指すロッテグループや、中堅財閥のＣＪ、斗山、ハイトビール、大韓電線、調味料・食品大手の大象（デサン）、食品メーカーの東遠エンタープライズ、繊維・電子メーカーの泰光（テグァン）産業、オリエンタルコンソーシアムの１０社です。ソウル地方裁判所は来月初めにも優先交渉社を決定するものとみられます。入札価格は、当初、真露の最大の債権者であるアメリカのゴールドマン・サックス社が３兆６千億ウォンとしましたが、業界では２兆ウォンから２兆５０００億ウォンの間で決まる可能性が高いものとみています。

・ソウルの地下鉄５号線から８号線を運営しているソウル都市鉄道公社は全車両の内装材を不燃材に変える作業を進めていますが、この作業が終わるまでの間、ラッシュアワーに安全管理要員を同乗させることになりました。ソウル都市鉄道公社によりますと、４月１日から車両の内装の貼り替え作業が終わる１０月３１日までの間、まだ改装のすんでない車両に、午前６時から９時まで、午後１０時から午前１時まで、派遣会社からの７６人の安全管理要員を同乗させ、携帯用の消火器と防毒マスクなどを携帯させて、地下鉄内で火災が発生した場合の早期対応に当てることにしています。

・韓国ではここ数十年間離婚する夫婦が増え続けていましたが、去年は１６年ぶりに減少に転じたのに加えて、再婚や国際結婚が増えて、全体の婚姻件数も増えたことが分かりました。

・乳製品メーカーの南陽乳業が韓国のメーカーとしては初めて、韓国駐留アメリカ軍に乳製品を供給することになりました。現地駐留のアメリカ軍部隊に現地生産の牛乳を納入するのは、韓国の南陽乳業が初めてです。

・３０日夜、ソウルワールドカップ競技場で行われたサッカーのワールドカップアジア最終予選３試合目、韓国対ウズベキスタン戦で、韓国はウズベキスタンを２対１で破りましたが、韓国時間で３１日未明、クウェートで行われた同じＡ組のサウジアラビア・クウェート戦は０対０で引き分けとなったため、韓国は勝ち点「６」でＡ組の１位に上がりました。

・韓国外換銀行が公示した３１日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９４７ウォン７４銭で、前日に比べて、６ウォン６７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０１５ウォン５０銭で、前日に比べて、８ウォン１銭のウォン高でした。韓国株式市場の３１日の総合株価指数は、９６５．６８と、前日に比べて、１０．２３ポイント上昇しました。

・３１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１５度とこの春一番の暖かさとなりました。４月１日は全国的に晴れの見込みですが、午後から雲に覆われる所もあるでしょう。１日の朝の予想最低気温は、０度からプラス８度、日中の最高気温は１３度から２１度という予報です。

３月３０日水曜日

・日本の中山成彬文部科学相が２９日、「学習指導要領に尖閣諸島と竹島を日本の領土と明記すべきだ」と述べたことについて、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は３０日、「非常に遺憾に思い、断固として反対する。これは時代錯誤の発想だ」と批判しました。潘基文外交通商部長官は３０日、記者会見し「日本が韓半島を植民地化する過程で不法にも日本に編入した韓国領土を、日本の領土だと教えようとするのは、過去の誤りを改善しようとしないものだ」と述べました。潘基文長官はまた中山文部科学相の発言について「教科書検定の責任を持っている長官として歴史を少しでも反省し、韓日関係の未来を考えているのかが疑わしい」と述べました。潘基文長官はさらに「韓国政府は韓日関係が過去の歴史問題によるかっ藤と摩擦という悪循環を断ち切り、未来志向的な発展をすべきだとする観点から過去の歴史問題を外交の問題にせずに日本が自ら解決することを期待していた。しかし最近の無分別な日本の政治家の妄言と島根県議会の「竹島の日」の制定などで、韓国国民の怒りが爆発している。独島問題と歴史問題を放っておいて、真の韓日関係の構築はありえないというのが政府の判断だ」と強調しました。しかし潘基文長官は、すでに予定されている外交日程はそのまま進める。その中で日本の誠意ある対応を求めて行くとともに、政治・経済・社会・文化・人の交流をはじめ、韓日首脳会談も予定どおりに進めていくという方針を示しました。

・与党ウリ党の林采正（イム・チェジョン）議長は３０日、日本の中山成彬文部科学相が「学習指導要領に尖閣諸島と竹島を日本の領土と明記すべきだ」と述べたことについて、妄言だとして「今後の韓日関係で起きるすべての責任は日本側にある」と述べました。林采正議長はさらに「中山文部科学相は日本の自民党内の「新しい歴史教科書を作る会」を支持する集いのメンバーである。韓日関係がぎくしゃくしているうえ、韓国での反日感情が高まっている現状で、このような発言をしたのは単なる突出発言や個人的な立場だとは考えられないと述べました。

・政府は独島、日本でいう竹島の領有権や日本の一部の中学歴史教科書のわい曲記述など過去の歴史問題に総合的、体系的に対応するために、大統領の直属機関として「北東アジアの平和のための正しい歴史企画団」を発足させることになりました。青瓦台のチョ・ギスク広報担当首席秘書官は３０日の会見で、「この企画団は青瓦台の金ビョンジュン政策室長が団長を務め、来月、正式にスタートする」と発表しました。「北東アジア平和のための正しい歴史企画団」は独島対応チーム、歴史対応チーム、法律検討チームなど５つのチームと、独島や東海など国際名称担当大使の体制となり、別に諮問委員会をおいて外交通商部、教育人的資源部、法務部などの関連部署や市民団体関係者、専門家らの意見を聞くことにしています。

・外交通商部の金鉉宗（キム・ヒョンゾン）通商交渉本部長は３０日、農産物開放などをめぐってこう着状態に陥っている韓国と日本とのＦＴＡ＝自由貿易協定交渉について「ボールは日本側に投げてある」と述べました。金鉉宗通商交渉本部長は青瓦台で行われた外交通商部の業務説明会を前にして記者団に対して「韓日間のＦＴＡ交渉は 去年１２月からこう着状態に陥っている」として、このように述べました。韓日ＦＴＡ交渉は、日本の農産物の開放幅をめぐって両国の意見の開きが大きく、このため関税撤廃品目や関税引き下げについての「暫定提案書」もまだ交換できず、次の交渉日程さえも決まっていない状態です。そして金鉉宗通商交渉本部長は「韓日間の外交問題が経済交流にも影響を与えているのか」という記者の質問に「韓日間の経済交流は外交的な状況とは違う」と答えました。

・野党ハンナラ党は、「盧武鉉大統領は国民の反日感情を利用して支持度を高めているが、国民は不安な経済状況と治安の不在に苦しんでいる」として、盧武鉉大統領に厳しい態度を示しました。

・尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は、中国の曹剛川国防相の招きに応じて、３０日、中国に向かいました。尹長官は来月２日までの４日間、中国に滞在し、韓中国防長官会談を行います。

・政府は北韓で発生が確認された鳥インフルエンザの韓国への拡がりを防ぐための対策作りに取り掛かりました。政府は近いうちに板門店の連絡官接触を通じて北韓に電話通知文を送り、北韓で発生した鳥インフルエンザの詳しい情報を提供することや、韓国に広がらないよう必要な措置をとることを要請する方針です。また北韓から要請があれば、北韓内で鳥インフルエンザが広がらないようにするための薬品、資材・機材、技術を積極的に支援する方針も伝えることにしています。

・盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が裁判所から没収の判決を受けながら隠し持っていた秘密資金１６億ウォンが 大検察庁の中央捜査部によって追徴されました。検察は今年初めに金融機関の口座を追跡した結果、盧泰愚元大統領が仮名で開設していた都市銀行の信託預金の口座を見つけました。この口座は９３年２月に開設されて３１億ウォンが預け入れられ、その後利子が入ったため、７３億９０００万ウォンに増えていました。今回、検察はこれを実名に転換させて課徴金と税金の合わせて１６億４０００万ウォンを追徴し、残りは国庫に没収しました。これで盧元大統領は裁判所の判決で命じられた追徴金２６００億ウォンあまりのうち、２０９１億ウォンあまりを納めたことになり、７９％の納付率となりました。

・国会司法委員会は来月２日に任期満了となる 宋光洙検察総長の後任に指名された金鐘彬（キム・ゾンビン）ソウル高等検察庁長に対する人事聴聞会を開きました。国会司法委員会は３１日に全体会議で人事聴聞会についての報告書を採択して国会議長に報告しますが、検察総長に対する賛否の表決は行わないことにしています。

・韓国最大の桜祭り、鎮海軍港祭が３０日、始まりました。３０日は海軍軍楽隊による公演と空軍戦闘機のエアーショーが行われました。８日までの軍港祭の期間中は、普段は民間人が入れない海軍基地や海軍士官学校なども開放されます。しかし今年は春になってからの寒さで桜の開花は例年よりやや遅れて来月６日から７日に満開になると予想されているため、祭りの初めは、珍しい桜のない軍港祭となっています。

・韓国外換銀行が公示した３０日の為替レート、日本の円１００円は、９５４ウォン４１銭で、前日に比べて３ウォン７６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，０２３ウォン６０銭で、前日に比べて４ウォン５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の３０日の総合株価指数は、９５５．４５と、前日に比べて３．５１ポイント下落しました。

・３０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１１度ちょうどでした。３１日はソウルなど中部地方はおおむね晴れ、南部地方は晴れのち曇りとなるでしょう。３１日の全国の予想最低気温は氷点下１度からプラス６度、日中の最高気温は１４度から１８度という予報です。

３月２９日火曜日

・インドネシアのスマトラ島沖のインド洋で２９日未明、マグニチュード８．７の強い地震が発生したことで、外交通商部は現地に住む韓国人の安否の確認を急いでいますが、２９日午前中までに、けが人などの被害はないものと確認されています。外交通商部によりますと、震源地のインドネシア・アチェ地域と、メダン地域に韓国のＮＧＯ関係者５人を含む同胞１００人あまりが生活していますが、震源地から数百キロも離れた内陸に位置していることから被害はないとみているということです。

・盧武鉉大統領は、２９日の閣議に出席し、「全世界に存在する各種の知識情報資料、文献、記録に残っている韓国と関連した日本植民地時代の残滓を清算しなければならない。このため国が積極的に乗り出すべきだ」と強調しました。青瓦台の金晩洙スポークスマンによりますと、盧大統領は、「こうした努力は、知識情報分野での韓国の主権を回復する意味がある」として、このように述べたということです。金晩洙スポークスマンは、盧大統領の発言は、「国際文献をはじめ、インターネット、学術資料に「東海」や「独島」などの表記が間違っていることや、過去日本植民地支配と関連した記述にわい曲が多いことから、政府が前面に乗り出して修正する必要がある」という意味だと説明しました。

・今年に入って、副総理２人を含む閣僚４人が不動産投機などの疑惑で辞任する事態が相次ぎ、青瓦台による閣僚の人事検証システムに問題があるのではないかとする懸念の声が高まっていることから、青瓦台は、大統領が任命する前に国会の人事聴聞会を受ける対象を閣僚全員に広げることを検討していることが分かりました。現行法で、国会での人事聴聞会が義務付けられているのは、国務総理をはじめ、監査院長、国家情報院長、警察庁長、検察総長、国税庁長の６ポストです。

・ハンナラ党の革新委員会は、２９日、党内の若手議員を中心に強い要望があがっている　党代表と、大統領候補とを分離する時期を、党の大統領候補を選ぶ１年前とすることを党の規則に明記する方針です。革新委員会のこの案が採択されますと、ハンナラ党は、来年６月前後に、党の代表と、党の大統領候補を別の人物にすることになる見込みで、この時期に党代表を選ぶための全党大会が開かれるものとみられます。次の大統領選挙は、さ来年２００７年１２月に行われますが、朴槿恵代表の任期が来年７月で終了することから、党の指導部内でも特に問題を提起する声はないということです。

・韓国土地公社と現代峨山が北韓に建設している開城工業団地とは別に、韓国の南北投資企業協議会が北韓と協力して平壌市内に新たな工業団地を作る計画を進めていることが分かりました。韓国貿易協会傘下の南北投資企業協議会は、ガラス、食品加工、農水産物加工、有機農肥料、衣類など１２の中小企業が会員となっており、このほど、北韓の民族経済協力連合会の北京代表部との間で、平壌市内に韓国の中小企業向けの工業団地を作るという内容の合意文書に署名したと、２９日、明らかにしました。

・金文洙議員らハンナラ党議員４人が、民間団体が推進している北韓の家庭のボイラー改良事業に参加するため２９日、北韓入りしました。

・韓国の海外への直接投資が、初めて４００億ドルを超えました。財政経済部が２９日明らかにしたところによりますと、統計を取り始めた１９６８年以後、先月末までの海外直接投資は、累計で４０２億３３０９万ドルと、初めて４００億ドルを上回りました。韓国は、２００２年１１月末に海外投資が３００億ドルを超えていることから、わずか２年でさらに１００億ドル増えたことになりますが、これは、韓国の長引く景気の低迷と低金利が原因で、企業が国内投資を避け、海外投資に積極的に乗り出していることが要因とみられています。

・政府の国家人権委員会が、２８日、死刑制度の廃止を勧告する方針を固めたことについて、金昇圭法務部長官は、２９日、強く反対する意思を再確認しました。金長官は、閣議の前に記者団に対して、「犯人の命も大事だが、被害者の命も大事ではないか。刑罰には教化という意味だけでなく応報の意味もある。２００３年の調査では、韓国民の６６．３％が死刑制度の廃止に反対しており、検事は９０％以上が反対意見だ」と述べました。金長官のこうした姿勢は、死刑制度廃止の意見が多数を占める与党ウリ党との今後の政府与党間の協議に少なくない影響を及ぼすものとみられています。

・法務部は、韓国の領海を無断で侵入した外国人に対して、裁判などの手続きを取らずに、直ちに強制退去の措置を取ることができる案を進めています。

・府は、モンゴルの高速道路建設と道路周辺の植樹事業のため経済開発協力基金から２３９０万ドル相当を支援することになりました。

・２１世紀の東北アジア経済中心国のハブ空港を目指して２００１年３月に開港した仁川国際空港が、２９日でちょうど４周年を迎えました。仁川国際空港は、量的、質的な面で期待以上の成果をあげたという評価を受けていますが、その一方では、ハブ空港に見合うサービスの向上、施設の拡充、長期経営戦略の確立など多くの課題を抱えているという指摘もあります。仁川国際空港の開港４年間の実績をみますと、去年末までに旅客数７９００万人、航空貨物６８０万トン、航空機運航回数４９万回を記録しています。また２０００年末のソウル金浦空港時代と比べて、航空機の運航は４９％、貨物輸送は３２％、増えています。

・韓国では女性の乳がんによる死亡率が急増していますが、２０２０年には、乳がんによる死亡者が年間３０００人を超えるという研究結果が出されました。

・景気の低迷が続いているにもかかわらず、海外に早期留学に出かける小中高校生が去年一年間に、過去最高を記録しました。ソウル市教育庁によりますと、去年３月から今年２月末までの一年間、海外留学に出かけたソウルの小中高校生は、１万２３１７人で、一年前より６．６８％増えました。

・日本に不法滞在している韓国人が、４万３０００人にのぼっていることが分かりました。日本の法務省の入国管理局が２８日まとめたところによりますと、今年１月１日の時点で、日本に不法滞在している外国人は、韓国人が４万３１５１人と最も多く、次いで、中国、フィリピンの順でした。

・ソウルをはじめ中部地方と西海岸地域で２９日午前中、弱い黄砂が観測されました。気象庁によりますと、２８日、モンゴル東部の北満州地域で発生した黄砂が、上空の強い北西の風に乗って南下し、２９日午前６時頃、ソウルの微細なちりの濃度が１立方メートルに４５０マイクログラムの弱い黄砂が観測されたということです。

・韓国外換銀行が公示した２９日午後３時の為替レート、日本の円１００円９５０ウォン６５銭で、前日より、３７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０１９ウォン１０銭と、前日より２ウォン３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９５８．９６と、前日より１８．７４ポイント下落しました。

・２９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、９度６分でした。３０日も引き続き、高気圧の影響で、全国的に青空が広がる見込みです。３０日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下４度からプラス３度、日中の最高気温は、プラス１２度から１６度の予報となっています。

３月２８日月曜日

・盧武鉉大統領は、２７日、青瓦台担当記者らとソウル中心の北岳山に登り、「今年上半期に予定されている小泉首相との首脳会談をあえて中止する理由はない」と述べ、予定どおり韓日首脳会談を行う考えを明らかにしました。盧大統領は、「わざわざ行ってでも会わなければならない状況なのに、予定されている会談を取り消すことはない」と述べました。盧大統領はまた、独島の領有権については、「そう簡単に解決できる問題ではない。外交的な成果をあげようと焦らずに、決して諦めず気長に対処していこう」と述べ、長期的に対処していく考えを明らかにしました。これについて与野党は、相反する反応をみせています。与党ウリ党は、「日本と極端な対決構図にならないよう配慮した発言だ」として、肯定的な評価を出していますが、野党ハンナラ党は、「一貫性のない発言で国民を混乱させている。大統領は今後、発言を控え、実務的、外交的チャンネルを稼働させなければならない」と指摘しまた。

・北韓の朝鮮中央通信が、２７日、平壌市にある鳥農場で数十万羽の鶏が、鳥インフルエンザに感染し、すべて焼却したと報道したことを受けて、韓国政府は、２８日、対策会議を開き、防疫対策など積極的な支援を行う方針を決めました。このため政府は、関係機関同士の南北会談を北韓に提案することにしていますが、これが不可能な場合は、実務者同士の接触を行って、防疫の技術や装備を北韓に支援し、さらにＷＨＯを通じた支援についても検討することにしています。これとともに政府は、北韓で発生した鳥インフルエンザが、韓国側に伝わることを防ぐため、開城工業団地や金剛山を行き来する人や車の防疫を徹底的に行うことにしています。

・姜東錫（カン・ドンソク）建設交通部長官が２７日、辞任しました。姜東錫長官は、仁川国際空港公社の社長を務めていた１９９９年、仁川国際空港周辺の観光団地計画の告示直前に妻の妹と高校時代の友人が一帯の土地を購入、これに長官が介入していたとの疑惑や、去年４月、次男が仁川経済自由区域庁の職員として採用されるよう長官自らが働きかけたという疑惑が浮上し、姜長官は強く否定し続けていましたが、結局、２７日夜、辞意を表明し、盧武鉉大統領は２８日、辞表を受理しました。今年に入って、李基俊教育担当副総理、李憲宰経済担当副総理、崔永道国家人権委員長に続いて、姜東錫建設交通部長官が辞任したことで、盧武鉉政権の閣僚の人事検証システムに問題があるのではないかとする懸念の声が高まっています。

・韓国の慶尚北道ウルルン島と、その近くの独島との間を行き来する観光遊覧船が２８日、独島の接岸に成功しました。観光客とマスコミ関係者合わせて６０人を乗せた独島観光遊覧船は、２８日朝７時半にウルルン島を出発し、２時間２０分後の午前９時５０分頃、独島の東の島に設置された接岸施設に接岸しました。これまで事実上制限されてきた独島への人の出入りは、今月２４日から大幅に緩和され、２６日と２７日にも遊覧船が出航していましたが、いずれも強風と高い波のため接岸できず、２８日、初めて接岸に成功しました。観光客らは、およそ１時間、島を見物した後、ウルルン島に戻ってきました。

・韓国と日本の歴史学者による韓日歴史共同研究委員会は、２６日、東京で合同会議を開き、２年１０カ月間かけて行った研究の成果を報告書としてまとめ交換しました。報告書は、旧日本軍のための従軍慰安婦、独島の領有権、歴史教科書のわい曲など韓日間で争点となっている問題については、意見の一致をみることができず双方の見解を併記するのにとどまりました。

・今年上半期の再・補欠選挙が、来月３０日、３９の選挙区で一斉に行われ、このうち国会議員の再選挙は、６つの選挙区で行われる見通しとなりました。再選挙は、議員の当選無効が決まった際に行われるもので、京畿道城南・ジュンウォンと、ポチョン・ヨンチョン、忠清南道の牙山、燕岐・公州、慶尚北道ヨンチョン、慶尚南道金海甲区の６カ所で行われる見通しですが、慶尚北道ヨンチョンを除く５つの選挙区は与党ウリ党が占めていました。今度の再選挙は、今後の政局の主導権をどの党が握るかや、去年４月の第１７代国会議員総選挙から１年が経過したことから各政党に対する国民の支持度や、さらに来年６月に予定されている地方選挙の行方を占うという重要な意味があり、注目されています。与党ウリ党は、国会での単独過半数確保を目指して、ハンナラ党の支持基盤である慶尚道以外の４つの選挙区を席巻したいとしており、野党ハンナラ党は、今度の選挙を与党ウリ党の失政に対する中間評価とみなし、行政中心複合都市建設に否定的な党の姿勢を打ち出したことで批判世論が高い忠清道を除く残りの選挙区での勝利を目指しています。

・政府は、外交通商部内に国際表記や名称を担当する大使を置くことを決めました。

・携帯電話で受信できるテレビやラジオの放送、地上波ＤＭＢ＝デジタルマルチメディア放送の事業者６社が出揃いました。韓国の放送行政を担当する放送委員会は、２８日、会議を開き、１４人の専門家が集まって２２日から非公開で行った事業者選定審査の結果を発表し、地上波ＴＶの事業者として、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳの３社を、非地上波ＴＶ事業者として、ＹＴＮ・ＤＭＢ、ＫＭＭＢ、韓国ＤＭＢ・ＣＢＳの合わせて６社を選定しました。選定された６社は、情報通信部の許可を得た後、地上波ＴＶ事業者のうち２社は早ければ５月中旬、非地上波ＴＶ事業者３社は、下半期から放送を始めるものとみられています。 放送委員会が、地上波ＤＭＢ事業者６社を選定したことから、今年５月からサービスが始まる予定の無料サービスの「地上波ＤＭＢ」と、韓国最大の移動通信会社ＳＫテレコムが大株主で莫大な資金力を誇る「衛星ＤＭＢ」との熾烈な市場争いが本格化する見通しです。

・三星電子の尹鍾龍副会長が、世界の最高経営者３０人のひとりに選ばれました。アメリカの金融専門誌「バランス」は、２８日の最新号で、在職期間、在任中の収益率の上昇推移、リーダーシップなどを総合的に評価し、世界で最も優秀なＣＥＯ３０人の１人として、三星電子の尹鍾龍副会長を選びました。尹鍾龍副会長は、今年６１歳、１９９６年に三星電子の社長に就任した後、三星電子の構造調整を行い、三星電子が世界的な企業に躍進するのに貢献しました。

・与党ウリ党は、盧武鉉大統領の国政運営について世論調査した結果、去年５月の弾劾事件以後初めて、「よくやっている」という意見が「そうでない」という意見を上回ったと明らかにしました。

・企業や金融機関などの週休２日制にともなって小中高校での月１回、土曜日の休みが、２６日、初めて、全国１万７０１の学校で一斉に実施されましたが、共働きの親からは不満の声があがっています。

・日本の漫画が原作の朴チャンウク監督の韓国映画「オールドボーイ」が、２８日閉幕した第２４回香港映画祭で、最優秀アジア映画賞を受賞しました。

・６月にオランダで開かれる世界ユース選手権を前に、本戦出場４カ国がリーグ戦を行った水原カップ国際青少年大会で、韓国が優勝しました。

・韓国外換銀行が公示した２８日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９５０ウォン２８銭で、先週金曜日に比べて、２ウォン７９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０１６ウォン８７銭で、先週金曜日に比べて２ウォン４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数の終り値は、９７７．８０と、先週金曜日より１２．４０ポイント上昇しました。

・２８日のソウルは曇りのち晴れ、午後３時の気温は、９度１分でした。２９日は、冷たい高気圧の影響で全国的に晴れますが、気温は下がる見込みです。２９日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下３度からプラス４度、日中の最高気温は８度から１３度の予報となっています。

３月２６日土曜日

・大統領府の青瓦台は２６日、小泉首相が盧武鉉大統領との首脳会談を早期に実現し、韓日関係の改善につなげたいと述べたことについて、前向きな反応を示しました。青瓦台の金晩洙（キム・マンス）スポークスマンは「韓国は両国間の交流と予定されている日程は続けたいと述べた。厳しい時こそ、両国の首脳がひざを交えて話し合うことが必要だ。韓日首脳会談は予定されていたものである」と述べて、去年から事実上定例化している韓日首脳会談を進める意向を示唆しました。これに先立って、盧武鉉大統領は２４日「一部のマスコミでは日本駐在韓国大使の召還や両国首脳の交流の取り消しなどを伝えているが、そのような対応はしない。交流は続けて行きたい」と述べました。

・初の一般観光客と取材陣４６人を乗せた遊覧船が２６日、東海に浮かぶ島、ウルルン島から独島に向かいました。遊覧船は２６日午前独島に向かう予定でしたが、東海の波が高く午後に遅れました。しかし波が高く独島には接岸できずに帰ってきました。独島への出入りは２４日から大幅に緩和されていましたが、気象悪化のため出入りができませんでした。

・韓国とアメリカが独島、日本でいう竹島近くの海上で合同軍事演習を行っていたことが確認されました。ソウル大学で２５日行われたフォーラムに出席したチャン・ソンミン元国会議員は「２０００年に独島近くの海上で韓米合同軍事演習が行われた」と述べました。これについて合同参謀本部は「独島近くでの合同軍事演習が初めて行われたのは１９９９年１０月末で、韓国の領海である独島から１２海里の内側で実施された。これについて日本は韓国政府に抗議したが、演習は予定通りに行われた。この合同軍事演習は後方地域の安全と主な軍事装備の前方への移動など野外機動演習で、その対象として独島が含まれたもので、日本を意識して実施したものではない」と確認しました。また合同参謀本部は「去年２月にも独島から１２海里の韓国領海で韓国海軍単独で機動演習を行った。このときも日本が演習中止を求めて抗議した」と述べました。

・韓国駐在の高野紀元日本大使が２５日午後、韓国に入国しました。高野大使は仁川国際空港で独島、日本でいう竹島の領有権など最近の韓日間の懸案をめぐる日本での活動について聞く記者の質問に、言葉を控えて大使館に向かいました。高野大使は今月１３日、日本に戻って、独島領有権と日本の中学歴史教科書のわい曲記述についての韓国人の反発などを伝えていました。

・今週に入って与党、ウリ党が国会の議席数の過半数を割ったことで、来月末の再選挙・補欠選挙の後に野党、民主党と統合する可能性がささやかれていましたが、民主党の 韓和甲（ハン・ファガプ）代表は２６日、再選挙・補欠選挙の後、ウリ党と統合する可能性について、ありえないと述べました。

・金ヒョンゾン通商交渉本部長は２５日、アメリカが韓国に対してアメリカ産牛肉の輸入再開を要請したことについて「牛肉輸入は政治問題ではなく、科学的な確認が必要だ。その安全性に対する妥当な根拠を示してもらいたい」と述べました。

・イラクに派兵された韓国駐留アメリカ軍３，６００人うち５２人が死亡したとアメリカの 星条旗新聞が２５日報道しました。それによりますと、去年８月にイラクに派兵された韓国駐留アメリカ軍は、イラクの武装勢力のテロが頻発している首都バグダッド西方約１００キロのラマディに配置されており、今月２０日現在の死亡兵は５２人に増えたということです。

・全国の１万７００あまり小中高校が３月２６日に一斉に週休２日制を実施し、各地では、子どものための体験行事が相次ぎました。韓国では、企業などの週休２日制に合わせて、新学年が始まった今月から学校でも月に１回、土曜日の授業を休むことにしており、全国１万７０１の小中高校が、３月２６日を休日にしました。

・新羅の古都、慶州で、文化観光部が選定した韓国を代表する１８の祭りの一つ、「慶州　韓国の酒と餅祭り」が２６日から始まりました。

・ソウルと釜山を結ぶ京釜高速道路のトンネルとして３０年あまり使われてきたトンネルが世界で最も大きい「キムチ冷蔵庫」に変身しました。このトンネルは忠清北道オクチョン郡にあるオクチョントンネルで、１９７０年の京釜高速道路の建設に合わせて長さ６９２メートルで作られ、２００３年に閉鎖されました。この閉鎖されたトンネルを地元のキムチ製造会社がオクチョン郡から借りて、１０億ウォンをかけて、長さ１０メートル、幅７メートルの大型キムチ冷蔵庫を作り、内部の温度はやや氷が張るほどの０度前後に維持しています。

・サッカーのワールドカップアジア最終予選は２５日、Ａ組第２戦が行われ、韓国はサウジアラビアとのアウェー試合で０対２で負けました。韓国は勝ち点３、Ａ組２位となり、サウジアラビアが勝ち点４で首位に立ちました。韓国は前半２９分に先制ゴールを許した後、後半２８分に追加ゴールを許してしまう終始無気力な試合を続けました。アジア最終予選は今月３０日に開かれ、韓国はソウルでウズベキスタンと対戦します。

・２６日は土曜日のため為替レートの取り引きはありません。２５日の日本の円１００円は、９５３ウォン０７銭で、アメリカドル１ドルは１，０１４ウォン４０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２６日のソウルは曇り、午後３時の気温は１０度６分でした。２７日は中部地方は晴れのち曇り、南部地方は曇りのち雨になる所があるでしょう。２７日の全国の予想最低気温は０度から８度、日中の最高気温は１４度から１８度と、暖かい一日になるという予報です。

３月２５日金曜日

・盧武鉉大統領は、２４日、今後の韓日関係について、「経済や文化面での交流は活発に進めていくべきだ」と語りました。盧大統領は、２４日、青瓦台で文化観光部の業務報告を受けた席で、 「一部のマスコミは、駐日韓国大使の召還や両国間の交流を中止すべきだと主張しているが、交流は交流として続けるべきだ。国と国同士の関係は良い時もあれば悪い時もある。韓日間の経済と文化面での交流と協力は、中断したり縮小したりしてはならない」と強調しました。盧大統領はまた、２４日夜、青瓦台で行った与野党代表との晩さん会で、「外交戦争もあり得る」とした談話内容について、「外交戦争をするという意味ではなく、外交戦争といえるほどの厳しい状況もあり得るので、国民とともに対応していこうという意味の発言だった」と説明し、「最も重要なのは国民の姿勢であり、国民だけが力である。その力をひとつにするため率直な心情を述べたものだ」と述べました。

・潘基文外交通商部長官は、２５日、ソウルのホテルで開かれたセミナーで、「今年上半期に予定されている韓日首脳会談は、予定通り進める」という考えを明らかにしました。

・与党ウリ党は、選挙違反などの罪が確定して議員職を失った議員が続出し、２５日、ついに過半数を割りました。大法院は、２５日、初当選のヨンチョン・ポチョン選挙区選出の李哲禹議員（４５）と、金海甲選挙区選出の金孟坤議員（６０）に対して、当選が無効になる基準を超える罰金の判決を言い渡しました。これで、在籍議員２９３人のうち、ウリ党は１４６議席と、過半数を割りました。去年４月の選挙で当選した国会議員のうち、大法院で当選無効が確定した議員は、これで与党ウリ党が５人、野党ハンナラ党１人の合わせて６人です。

・盧武鉉大統領が今月２２日、青瓦台のホームページに「行政都市建設を決心した背景」について自らの見解を示したことについて、李明博ソウル市長は、２４日、ソウル市のホームページに反発する内容の文書を掲載し話題を呼んでいます。李明博ソウル市長は、「行政首都の建設は、単なる政治的な計算によって推進したもので、改革でもなければ国土均衡発展計画でもない。ソウル市や国民の意志を無視して推進する行為は、権威主義の復活に他ならない」として非難しました。さらに李明博市長は、「真の国家均衡発展は、中央政府の権限と財源を地方に引き渡すことだ」と主張し、「その時々の状況によって大統領の意見が変わるのは問題だ」と指摘しました。

・ソウルと北韓の開城工業団地との間の通信料金が、１分あたり４０セントと決まりました。ＫＴと、北韓の朝鮮逓信会社は、２４日、北韓の開城で会議を開き、ソウルと開城工業団地との間で電話のやりとりをする場合、料金を、１分あたり４０セントとすることで合意しました。現在、開城工業団地に入居している韓国の企業関係者がソウルに電話をかける場合は、１分あたり２ドル以上の国際電話料金を支払っています。

・北韓の金正日国防委員長が、中国の胡錦涛国家主席の北韓訪問を招待したと、中国外務省の劉建超スポークスマンが、２４日の定例ブリーフィングで明らかにしました。それによりますと、２２日から中国を訪問中の北韓の朴奉珠（パク・ボンジュ）首相が、２３日、胡錦涛国家主席を表敬訪問した席で、北韓訪問を招待する金正日国防委員長の口頭によるメッセージを伝え、胡錦涛国家主席はこれに感謝の意を表明し、適当な時期に北韓を訪問したいとする意向を伝えたということです。

・これからは、韓国のカラオケ「ノレバン」で北韓の歌謡曲を歌った場合は、北韓に対して一定の著作権を支払わなければならなくなります。去年１月に発足した南北間の経済文化交流を支援する社団法人の「南北経済文化協力財団」は、１８日から３日間、北韓の金剛山で、北韓の内閣傘下の著作権事務局と著作権について協議した結果、こうしたことに合意したと、２４日、明らかにしました。

・北韓の故金日成主席の名前のついた平壌市の金日成競技場に、韓国の企業としては初めて三星電子の大型広告板が登場しました。

・韓国、日本、中国の３カ国は、２０１０年頃に実用化される見込みの第４世代携帯電話に使う周波数帯域を、一致させることで合意しました。

・現在、全国に５０ある国立大学を２年後の２００７年までに３５校に統配合するとともに、入学定員数を２００７年に１０％、２００９年までに累計で１５％削減することが義務付けられる見通しです。金振杓副総理兼教育人的資源部長官は、２５日、盧武鉉大統領に、こうした今年の業務計画を報告しました。

・日本の愛知万博が２５日、開幕しましたが、韓国は、この国際博覧会に、韓国の伝統文化や先端技術を一目でみられる広さ１６２０平方メートルの韓国館を設置し、２５日、関係者およそ１００人が出席して開館式を行いました。

・国内線の航空運賃が既存の運賃の５０％から７０％程度の低価格航空会社が設立され、来年からはソウル−済州島の往復料金が今の８万ウォン台から、４−５万ウォン台になる見通しです。

・韓国では、企業などの週休２日制に合わせて、今年からは学校でも月に１回、土曜日の授業を休むことにしていますが、教育人的資源部によりますと、３月に新学期が始まった全国１万７０１の小中高校が、第４土曜日の２６日、一斉に授業を休むことにしているということです。

・福岡市北西の海底で２０日に発生したマグニチュード７の強い地震の余震が、２４日夜と２５日の午前中に相次ぎ、釜山市でも弱い揺れが感じられました。韓国の気象庁では、この余震は今後１０日間ほど続くとみています。

・今年６月にオランダで開かれる世界ユース選手権を前に、韓国をはじめアメリカ、エジプト、アルゼンチンの本戦出場４カ国が、リーグ戦を行う水原カップ青少年大会で、韓国は、強豪アメリカを１対０で破って２連勝をあげました。韓国は、２６日にアルゼンチンとの最後の試合に臨みますが、すでにエジプトとの試合に勝っていることから、アルゼンチンとの試合を引き分け以上に持っていけば、優勝が決まります。

・韓国外換銀行が公示した２５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９５３ウォン７銭で、前日より、１８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０１４ウォン４０銭と、前日より１ウォン１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９６５．３０と、前日より８．９７ポイント上昇しました。

・２５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス６度でした。２６日も引き続き、高気圧の影響で、全国的に晴れた後、夜から次第に雲が広がる見込みです。２６日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下２度からプラス４度、日中の最高気温は、プラス１４度から１７度の予報となっています。

３月２４日木曜日

・盧武鉉大統領が２３日、日本に対する今後の外交姿勢をインターネットで談話の形で発表したことについて、潘基文外交通商部長官は、「韓国政府は戦略的な考えを持って、慎重ながら積極的に対応し、韓日間の交流と協力は予定どおり進めていく」と述べました。潘基文外交通商部長官は２４日、外交政策諮問委員会の全体会議に出席し、「韓国は国際社会で重要な存在になっており、参加の政府は、これから国際社会で主導的な役割をしていくという意思とビジョンを持っている。独島と歴史わい曲の問題では、われわれの立場を堂々と主張していくが、政治、経済、社会、文化などの分野での韓日間の交流と協力は予定どおり進めていくというのが、韓国政府の方針だ」と説明しました。

・盧武鉉大統領の日本に対する強硬発言について、ハンナラ党の朴槿恵代表ら指導部は、憂慮の念を示しました。ハンナラ党の朴槿恵代表は２４日、ハンナラ党の常任運営委員会議で、このように述べて、「日本との外交戦争を辞さないという大統領の発言を聞いて、表には出さず、力を養うという中国の外交政策を考えざるを得ない。外交的発言は慎重にすべきだ」と述べました。またハンナラ党の姜在渉院内代表は、「大統領は最後の決定者として、もっと洗練された方法で対処しなければならない」と強調しました。さらにハンナラ党政策委員会のメン・ヒョンギュ議長も、「大統領は感情的な言葉を使い、日本に降伏を要求するというような方法をとっていることに憂慮の念を禁じざるを得ない。大統領自身が韓日関係を最悪の状況に追い込むのは、問題解決と韓日友好関係にプラスにはならない」と述べました。

・全経連＝全国経済人連合会の姜信浩（カン・シンホ）会長は、「独島問題で感情的に興奮することは、両国のプラスにならない」と述べました。姜信浩会長は２３日、記者団に会った席で、「盧武鉉大統領は今の事態を極めて遺憾に思っているようだが、重要なことは韓国が独島をすでに占有していることであり、経済人は興奮せずに冷静にビジネスを行っていくべきだ」と述べました。そして「韓国で日本製品の不買運動が展開され、日本で韓国製品の不買運動に発展することになることは、決して望ましくない」と述べました。

・４月臨時国会が、４月６日から５月５日までの３０日間、開かれることが決まりました。与野党は、２４日、院内首席副代表同士の会議を開き、議事日程について協議しました。その結果、代表演説は７日と８日の２日間、行うことで合意しました。これに先立って初日の６日は、本会議を開き、▼独島の領有権と日本の歴史教科書わい曲対策のための特別委員会を設置する決議案と、▼腐敗防止委員会の委員の推せん、▼親日反民族行為真相究明委員の選出などを決めることにしています。

・これまで事実上出入りが制限されてきた独島への人の出入りが、２４日から大幅に緩和されましたが、初日は気象の悪化で観光客が独島に入ることはできず、本格的な独島観光は４月下旬から始まるものとみられます。天然記念物に指定されている独島を管轄している文化財庁は、２３日、独島の出入りを大幅に緩和することを内容にした独島管理基準を発表しました。それによりますと、「独島の自然環境の保護のため、１日の訪問者数を７０人に制限していたのを１４０人に増やす。またこれまで独島への出入りができなかった一般の人々も、２４日から誰でも出入りできる。ただ生態系の保護のため、西の島は公開せず、東の島だけを公開する」としています。しかし独島の接岸施設や観光客用の便宜施設を整備するためには１カ月ぐらいかかることから、本格的な独島観光は４月末からになるということです。

・低病原性の鳥インフルエンザの発生で去年１２月から中断している鶏肉など家きん類の日本への輸出が、２４日から再開されました。

・韓国が中国にとって２番目の輸入相手国になりました。ＫＯＴＲＡ＝大韓貿易投資振興公社によりますと、今年１月末現在、韓国は中国の輸入市場で、日本に次いで、２番目の占有率を占めたということです。

・大韓航空の趙?鎬会長は、航空会社間の低価格競争が激しくなるのに備えて、新たな航空会社を設立して、短距離国際路線に低価格で運航をする計画を検討していることを２４日、明らかにしました。趙亮鎬会長は、２４日、記者団に対して、「韓日路線など短距離国際線で、低価格の航空会社が出現して低価格競争を繰り広げることになった場合、新たな航空会社を設立することもでき、すでに準備している」と述べました。しかし、低価格航空会社を設立するには、建設交通部の許可を得る必要があるため、ある程度の時間がかかるものとみられています。ところで大韓航空は、スチュアデスの制服を、これまでの赤と青の２色のカラーから、陶磁器の青磁の色とベージュを基本とした新しいものに替えることになりました。

・繊維を中心にした財閥、暁星グループの創業者２世で、会長の趙錫來（チョ・ソクレ）さんに、母校早稲田大学から名誉工学博士号が贈られることになりました。趙錫來会長は早稲田大学理工学部を卒業して、現在、韓日経済協会の会長をしています。早稲田大学は２５日の卒業式の席で、趙錫來さんに名誉博士号を贈りますが、その理由として、韓国化学繊維産業の近代化を進めるとともに、韓日経済の交流・発展に寄与したことを挙げています。

・韓国鉄道公社は、女性乗務員の採用条件を「満１８歳以上３０歳未満の未婚女性」としてきたのを、女性を差別しているとして廃止したことが明らかになりました。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が２３日発表した最新の世界ランキングで、韓国は先月より１ランク下がって、２２位となりました。

・韓国と日本の女子バスケットボールのチャンピオンシップの第１戦が、２３日、ソウルのジャンチュン体育館で行われ、韓国のウリ銀行が日本のシャンソン化粧品をくだして、初戦を飾りました。この試合、ウリ銀行は一人で２１得点をあげたキム・ウンヘの活躍もあって、シャンソン化粧品を８４対６６で破りました。しかし、シャンソン化粧品所属の韓国人選手で、このほど日本代表候補にも選らばれたハ・ウンジュ選手は、ひざのけがで出場できませんでした。２００２年から始まった韓日女子バスケットボールのチャンピオンシップは、両国のプロリーグで優勝したチーム同士が戦うもので、去年まで３年連続、韓国チームが優勝しています。最終戦は、２６日、東京の代々木体育館で行われます。

・江原道は、２４日早朝から大雪に見舞われ、午後、山間部に大雪警報が、東海岸には大雪注意報が出されました。２４日午後２時現在の積雪量は、山間部の大関嶺（テクァンリョン）が２４．２センチ、江陵１６．１センチ、束草１２.３センチとなっています。このため警察は山間道路の一部を通行止めにしています。気象庁は、シベリアからの寒気団が強く発達して、韓半島全体が不安定な大気に覆われているため、ここ２、３日は雪の降る日が多いと予想しています。

・韓国外換銀行が公示した２４日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９５３ウォン２５銭で、前日に比べて、４ウォン１２銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０１３ウォン３０銭で、前日に比べて、５ウォン５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の２４日の総合株価指数は、９５３．３２と、前日に比べて、１０．４９ポイント下落しました。

・２４日のソウルは晴れ、午後３時の気温はプラス６度８分でした。２５日は全国的高気圧の圏内に入り、概ね晴れ時々曇りですが、風が強いため体感温度はさらに冷え込む見込みです。２５日の朝の予想最低気温は、氷点下６度から氷点下１度、日中の最高気温はプラス７度から１１度という予報です。

３月２３日水曜日

・盧武鉉大統領は２３日、「最近の韓日関係について国民の皆さんに送る文書」を発表し、「今や政府も断固とした対応をせざるを得なくなった。韓半島と北東アジアの未来がかかっている問題であるだけに、侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫こうとする意図を座視することはできない」と述べ、日本の教科書問題などに対応する考えを示しました。盧武鉉大統領はこの中で「外交的な対応の核心は日本政府に断固として是正を求めることだ。日本政府の誠意ある回答は期待しにくい感もあるが、当然すべきことをして根気強く要求していきたい」と強調しました。盧大統領はまた、日本の首相の靖国神社参拝、「竹島の日」の制定、一部の中学歴史教科書のわい曲記述などを取り上げて、「これらは日本がこれまで行ってきた反省と謝罪をすべて白紙化する行為である。これらは一部の地方自治体や国粋主義者の行為ではなく、日本の中央政府の助けによって行われているため、日本の行為と受け止めている。特に小泉首相の靖国神社参拝は、これまで日本の指導者が行ってきた反省と謝罪の真実性を損ねるものだ。また島根県議会が「竹島の日」を制定したのは、韓国の侵略を正当化し、韓国の解放を否認する行為だ」と批判しました。盧武鉉大統領は続いて「これらの問題を解決するには、日本国民が歴史を正しく認識し、韓日両国と北東アジアの未来のための日本の使命を理解しなければならない」として、これらについての国際的な世論と日本国民の理解を求めました。

・与野党の議員は日本の一部の中学歴史教科書のわい曲記述について、日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こす方針です。国会の「過去史清算のための議員の集い」と「正しい歴史教育のための議員の集い」は２２日、日本の「新しい歴史教科書を作る会」が執筆した中学歴史教科書を採択した愛媛県知事と教育委員を相手取って損害賠償請求訴訟を提起する方針だと、与党ウリ党の姜昌一（ガン・チャンイル）議員が明らかにしました。この訴訟には与野党の議員５０人あまりが共同原告として参加する予定で、このほか市民団体関係者ら１３６人と中国の歴史学者ら６４人も参加するということです。これについて関係者は「わい曲された教科書を愛媛県教育委員会が採択したことで、韓国人が受けた精神的な被害について損害賠償を求める方針だ」と述べ、今月末に松山地方裁判所に提訴する考えを示しました。

・野党ハンナラ党の朴世逸（パク・セイル）議員は、先の国会で「行政都市特別法」にハンナラ党が賛成したことに反発して２３日、離党しました。これで比例代表出身の朴世逸議員は議員職を失いました。朴世逸氏は２３日、 朴槿恵代表と会って、離党の意向を示した後、ハンナラ党事務総長に離党届を提出しました。朴世逸氏は、「ハンナラ党は党の発展的な解体を行って再編成するほど、すべての既得権を放棄すべきだ」と述べました。朴世逸氏は去年３月、国会で盧武鉉大統領に対する弾劾訴追案が可決された後、反発世論でハンナラ党が危機を迎えた時に入党し、朴槿恵代表とともに共同選挙対策委員長をつとめ、４月の総選挙の際、比例代表で国会議員に当選しました。朴世逸氏の離党と議員職そう失で、ハンナラ党の比例代表名簿の次の順位にあたる李声九（イ・ソング）元ソウル市議会議長が繰り上げ当選することになりました。

・野党ハンナラ党の 朴槿恵（パク・グンヘ）代表は２３日で党の代表となって１年となりました。２２日にアメリカ訪問を終えて帰国した 朴槿恵代表は２３日党本部で党代表就任１周年の記者会見を行い、「大変な与党に出会ったので、厳しい１年を送った」と感想を述べました。朴槿恵代表はまたこの１年間の党内の変化について、人事や候補の公認、財政システムを透明にしたことを挙げ、「ハンナラ党は今も実験中である。私が政権をとっても、そのような政治をして、国民に可能性を与えたい」と述べて、次期大統領への意欲を示しました。

・中国を訪問している北韓の朴奉珠（パク・ボンジュ）首相は２２日、「北韓は６カ国協議を放棄したことはなく、条件が整えばいつでも参加する」と述べました。中国外務省の?建超スポークスマンによりますと、中国の温家宝首相は２２日、北韓の朴奉珠首相と北京の人民大会堂で会談し、温家宝首相は「６カ国協議は韓半島の非核化のための現実的な選択であり、続けるべきだ」と北韓が６カ国協議に復帰するよう要請しました。これに対して朴奉珠首相は「われわれは６カ国協議に反対しない。協議を放棄したこともなく、開催の条件が整えば、いつでも参加する」と述べたということです。

・アメリカ海軍の原子力潜水艦が慶尚南道鎮海市のソモド基地に入港していたことがＫＢＳの取材で確認されました。入港したのは攻撃型原子力潜水艦、ロサンゼルス級の６０８０トンで、韓米合同演習に参加するため、先週１５日に入港しました。これについて韓国のＮＧＯ＝非政府組織の緑の連合は、アメリカの原子力潜水艦の入港は、韓半島非核化宣言に反するものだとして、原子力潜水艦の作戦中止と韓国政府の非核化宣言についての方針を明らかにするよう求めました。これについて韓米連合軍司令部では、「韓米連合同演習に参加するために原子力潜水艦が入港したが、原子力航空母艦も入港しているので、問題にはならない」としています。

・蔚山（ウルサン）市北区選出の野党民主労働党のチョ・スンス議員の選挙違反事件の控訴審で、釜山高等裁判所は２２日、１審と同じ、当選が無効になる基準を超える罰金１５０万ウォンの判決を言い渡しました。

・先月、女優のイ・ウンジュさんが自殺した後、似たような形で自殺する人が増えていることが分かりました。ソウル中央地方検察庁が今月１７日までに管内で発生した事件を分析した結果、イ・ウンジュさんが自殺した先月２２日以降、１日平均自殺者は２．１３人で、その前に比べて２．５倍に増えていることが分かりました。

・地球の温暖化現象が今の調子で進むと、今から９５年後の２１００年には韓国では冬がなくなり、１年は春、夏、秋だけになるという研究結果が出ました。釜山にある釜慶（プギョン）大学環境大気科学科のオ・ゼホ教授チームが気象庁の支援を受けて「地球の温暖化が韓半島に及ぼす影響」についてまとめた研究報告書によりますと、今から９５年後の２１００年にはソウルの場合、今より春が３５日、夏が２５日、秋は１２日それぞれ長くなり、冬にあたる気候はなくなるとしています。

・韓国、日本、中国、台湾のプロ野球１位チームによるアジアのＮＯ．１を競うアジアシリーズが今年１１月に東京で開かれることになりました。韓国野球委員会の朴ヨンホ総裁、日本プロ野球機構の根来泰周コミッショナー、台湾野球連盟の洪瑞河コミッショナーは２２日、東京都内のホテルで共同記者会見を行い、今年１１月１０日から１３日までの４日間、４カ国のプロ野球の優勝チームが参加する「アジアシリーズ２００５」を東京ドームで開催すると発表しました。韓国野球委員会の朴ヨンホ総裁は記者会見で「初めての大会を成功させて、さらに多くの国々が参加する大会に発展させたい」と期待を示しました。

・韓国外換銀行が公示した２３日の為替レート、日本の円１００円は、９５７ウォン３７銭で、前日に比べて２ウォン５６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，００８ウォン４０銭で、前日に比べて１ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の２３日の総合株価指数は、９６６．８１と、前日に比べて１３．６０ポイント下落しました。

・２３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１３度１分でした。２４日は全国的に風がやや強くなり、雨または雪となるでしょう。中でも東海岸地域はまとまった雪になる可能性が高いという予報です。２４日の全国の予想最低気温は氷点下１度からプラス５度、日中の最高気温は４度から８度という予報です。

３月２２日火曜日

・政府は、来月５日に日本の文部科学省による中学校教科書の検定結果が発表された後も、２００１年の時のように歴史教科書のわい曲について、項目別の修正を要求したりはしない方針です。その代わり、政府は、検定結果に対する総合的な評価を日本側に送り、わい曲教科書の採択率を落とすことに全力をあげる計画です。政府は、４年前の２００１年の教科書検定の際は、検定結果が発表された直後に、日本政府に対して、全部で３５項目について修正を要求していました。しかし韓国側の要求が全く受け入れられなかったため今回は、韓国政府の遺憾の意を伝えるとともに、両国の官民政策協議会を通じてわい曲教科書の問題点を浮び上がらせることにしています。

・ＷＴＯ＝世界貿易機関は、韓国と日本との間で通商摩擦を起こしているのり（海苔）の紛争を扱う小委員会を設置することを決めました。韓国の要請でＷＴＯに対日小委員会が設置されるのは初めてで、韓国と日本がＦＴＡ＝自由貿易協定の年内締結に向けて交渉を行っている時点でこうしたことが決まったことから関心が寄せられています。日本は、のりの輸入枠を国内消費量の２％程度に制限する輸入枠制度を実施しており、韓国はこれが輸入量制限を禁止しているＷＴＯ協定に違反しているとして、去年末にＷＴＯに提訴していました。

・景気の回復が見え始めているにもかかわらず、先月２月の失業率は４％と、４年ぶりに４％台に達し、雇用は一向に改善されていないことが分かりました。特に深刻な就職難で２０歳代の失業率が初めて８％を上回り、就職そのものを放棄した人も増えている模様です。

・韓国は去年、経済成長率が、政府の予想より低い４．６％にとどまったことが分かりました。韓国銀行が２２日、明らかにしたところによりますと、去年一年間は、輸出が好調だったにもかかわらず、ＧＤＰ＝国内総生産の成長率は４．６％にとどまり、政府目標の５％、韓国銀行の去年末の推定値４．７％にも満たない結果となりました。また１人あたりの国民所得は、１万４１６２ドルで、おととしより１１．３％増えました。

・北韓の権力序列第４位の朴ボンジュ首相が、２２日から６日間の日程で中国を訪問しています。朴ボンジュ首相は、今度の中国訪問で６カ国協議など北韓の核問題についての金正日国防委員長の意思を中国側に伝えるものとみられており、関心が寄せられています。一方、中国は、朴ボンジュ首相に対して、北韓への経済支援と引き換えに、６カ国協議に早期復帰することを求めるとともに、アメリカのライス国務長官のメッセージを伝える方針です。ライス国務長官は、北京訪問最終日の２１日、記者会見で、「北韓が６カ国協議にいつまでも応じなければ、国連安保理を通じた制裁を加える可能性もある」という見解を示しました。

・中国は４月か５月頃に、北韓に再び特使を派遣するものとみられています。韓国の政府当局者は、２１日、「アメリカのライス国務長官が今度のアジア歴訪で伝えようとしたメッセージは、北韓の核問題に対するアメリカの忍耐心は限界に来ているということだった。中国は説得の最終段階でもう一度、北韓に特使を送るときいている。この特使は、北韓に対する最後の外交努力になる可能性が高い」としています。これと関連して、アメリカのニューヨークタイムズは、「アメリカは、北韓の核問題について国連安保理で決議案を採択するなどの別の選択肢に進む時期を、今年の夏以降に持ち込むことはないだろう」と伝えました。

・与党ウリ党の任鍾�ﾙスポークスマンは、２２日、「アメリカ政府が、今年２月、北韓がリビアに核物質を輸出したという偽りの情報をアジア各国に通報した」とするワシントンポストの報道について論評を出し、「正直と信頼は、同盟の出発点だ。アメリカは、真実を明らかにすべきだ」と述べました。任鍾�ﾙスポークスマンは、この中で、「ワシントンポストの報道が事実であるなら、アメリカのこうした偽りの情報による北韓への圧迫が、北韓の核兵器保有宣言と、６カ国協議のボイコットを誘導したとも考えられる。アメリカが今後とも北韓に対する圧迫を止めずに、北韓の核問題を６カ国協議ではなく国連安保理で論議するなど別の選択肢を選ぶなら、それは韓半島の平和と北韓の核問題の解決に逆行する不幸な選択になる」として憂慮の念を示しました。

・陸海空軍本部のある忠清南道鷄龍(ケリョン)台に大統領の別荘が６月末の完成をめどに建設されていると、朝鮮日報が政府筋のことばとして２２日、伝えました。それによりますと、忠清南道鷄龍（ケリョン）台に大統領の別荘を建設中で、完成したあと、７月一カ月間は大統領の警護と安全対策のための特別訓練を行うことになっているということです。これについて青瓦台は、２２日、「事実ではない」として否定しました。また国防部は、２２日、「戦時指揮用の施設で、必要な場合は大統領に限らず外国の軍関係者も使用できる場所だ」としています。

・ソウル高等裁判所は、去年４月の総選挙前に地域区の懇親会に出席して食事代を払った京畿道広州市選出のハンナラ党の朴ヒョッキュ議員（５１）に対する控訴審で、２２日、罰金７００万ウォンの判決を言い渡しました。判決は、「被告が会議に出席した時点は、総選挙の４カ月前で、１１００万ウォンもの食事代を支払ったのは、選挙法上、寄付行為とみなすことができるうえ、事前選挙運動の狙いがあったものとみられる」としています。１００万ウォンを超える罰金が確定しますと、国会議員は議員職を失います。

・ロシアの投資家が北韓までロシアの鉄道を延長して北韓に原油を提供する計画を検討していると、ロシア国営鉄道会社の社長が２１日、明らかにしました。

・国会議員２８５人の後援会が、去年一年間に募金した政治資金は、全部で４０４億５２００万ウォンで、一年前より１１０億ウォン減っていました。国会議員の後援会の募金額を政党別にみますと、与党ウリ党が２２８億２３００万ウォンで最も多く、次いで、第１野党ハンナラ党が１４３億３９００万ウォン、民主党１２億８１００万ウォン、無所属９億９０００万ウォン、自民連６億ウォン、民主労働党４億１９００万ウォンの順です。

・サラリーマン１０人のうち７人は、自分自身の幸せは８０点未満だと考えているというアンケート調査の結果が出ました。インターネットの就職情報サイトが最近、サラリーマン２４７５人を対象に調査した結果、７２．６％の人が、自分自身の幸せの点数を１００点満点の８０点未満と答えていました。また家族以外で「生き甲斐」を感じる対象としては、「友人と過ごす時間」が２４．２％で最も多く、「週末の休みの時間」２２．８％、「職場での成功」１５．２％、「趣味生活」１４．２％、「財テク」１２．３％の順でした。しかし、「生きがいがまったくない」という人も１０．１％いました。

・韓国を代表する指揮者の鄭明勳さん（５２）が、ソウル市立交響楽団の常任指揮者して迎え入れられました。

・２１日午後１１時５９分頃、福岡市の北西４５キロの海域で余震があり、韓国の釜山市と慶尚南道で、震度２の地震が感知されましたが、被害はありませんでした。釜山と慶尚南道では、弱い揺れがあり、気象庁や消防本部には、市民からの問い合わせが殺到しました。

・韓国外換銀行が公示した２２日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９５９ウォン９６銭で、前日より、１ウォン８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１００９ウォン４０銭と、前日より４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９８０．４１と、前日より１．１４ポイント上昇しました。

・２２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス１３度６分でした。２３日は、高気圧の縁に当たって、全国的に雲が広がる見込みです。２３日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１度からプラス８度、日中の最高気温は、プラス１０度から１４度の予報となっています。

３月２１日月曜日

・国会は、２１日、「独島の領有権と日本の歴史教科書わい曲についての対策特別委員会」の初めての会議を開き、韓日漁業協定を破棄する問題について協議しました。会議で与野党議員は、独島問題に対する政府の「静かな外交」の問題点を指摘し、実効的な支配権強化のための対策を政府に要請しました。しかし、１９９９年に発効した韓日漁業協定を破棄して再交渉すべきだとする主張については、与野党間、さらに政府との間で意見が分かれました。与党ウリ党議員は、「独島が漁業協定の中間水域に含まれていることは遺憾だが、漁業協定を破棄した場合、より大きな混乱をもたらす」として慎重な対応を求めました。　また野党ハンナラ党議員は、「１９９９年に韓日漁業協定を締結した際、韓国政府は独島を「岩の島」という表現を使って領土主張を事実上、しなかった」と指摘しました。これに対して潘基文外交通商部長官は、「独島の領有権と漁業協定の破棄は別の問題であり、今の漁業協定を韓国が破棄した場合、独島は紛争地域となる可能性が高い。独島を有人化することが最善の方法かどうかについても慎重に検討する必要がある」と述べました。

・独島の領有権が韓日間の外交問題として浮上し、この際、韓日漁業協定を破棄すべきだとする声が出ている中で、呉巨敦（オ・コドン）海洋水産部長官は、２１日、記者会見し、「１９９９年に締結された韓日漁業協定は、独島の領有権とは全く関係がない」とする見解を示しました。呉巨敦海洋水産部長官は、「漁業協定は、韓日両国の排他的経済水域の中での漁業を取り決めたものであり、独島や独島の１２海里の領海は、漁業協定の対象外になっている。したがって韓日漁業協定は、独島の領有権には全く影響を及ぼさない」としています。

・盧武鉉大統領は、独島の領有権や韓日間の歴史問題を持続的に研究し対策を作るための常設機関を政府部内に設けるよう指示しました。

・慶尚南道の馬山市議会が「対馬の日」条例を制定したことに対して、政府が混乱を招くとしてこの条例を破棄するよう求めていることについて、馬山市議会議長は、これを拒否し、政府が行政訴訟を起こしても積極的に対応する姿勢を示しました。ハ・ムンシキ馬山市議会議長は、２０日、連合ニュースの取材に対して、「条例が必要でない日がくれば条例を廃止するが、今の状況では撤回はあり得ない。条例は国の法律に違反しない範囲内で制定したものだ」として、撤回する意思のないことを明らかにしました。

・韓国と日本の歴史学者が両国の歴史を研究してきた韓日歴史共同研究委員会の２年間の研究成果が今月２６日に、報告書にまとめられることになりました。韓日歴史共同研究委員会は、両国の歴史認識に対する相互理解を促進させるため、２００１年１０月の韓日首脳会談の合意を受けて２００２年５月にソウルで第１回合同会議を開き、韓日両国から１０人の学者が参加する「共同研究委員会」と、両国の３つの政府部署の局長クラスが参加する「支援委員会」を設けて、研究を続けてきました。

・アメリカのライス国務長官は、２０日、北京に出発する前に韓国のＭＢＣと会見し、「６カ国協議の枠内で北韓が戦略的決定をするならば、アメリカは、北韓に対する安全保証を文書にすることもできる」とする考えを明らかにし、注目されています。ライス国務長官はまた、ＫＢＳとのインタビューでは、「北韓は圧政の前哨基地であるとした発言を撤回する用意があるか」という質問に、「重要なのは言葉ではなく、北韓が戦略的決断をしなければならない時点だ」と強調しました。

・アメリカのライス国務長官は２０日、アジア６カ国歴訪の最後の訪問地、中国北京に入り、温家宝首相、胡錦涛国家主席と会って、北韓の核問題をめぐる６カ国協議の早期再開のため、中国が北韓に対してより強い影響力を行使するよう求めました。ライス国務長官は、また、北韓の核問題が長引く場合、「次の外交手段」を検討する意向を中国側に伝え、国連安全保障理事会での制裁論議などを呼びかける考えを示唆しました。

・２年の任期を終えて来月２日に辞任する宋クァンス検察総長は、２１日、記者会見し、「公務員の腐敗は捜査機関を増やすことで解決できる問題ではない」として、盧武鉉大統領の選挙公約だった公務員の腐敗を調べるための特別の捜査機関を設立することに反対の姿勢を示しました。

・仁川国際空港が、世界で２番目に良い空港に選ばれました。国際航空運輸協会と国際空港協会が、空港利用者５万人を対象に去年一年間、世界４８の空港の満足度を空港職員のサービス、空港への交通の便利度、空港施設、治安、出入国手続きなどについて、アンケートした結果、仁川国際空港が２位に選ばれました。１位は、香港のチェク・ラップ・コック空港でした。

・携帯電話の機能が多様になっているにもかかわらず、消費者が実際に最も多く利用している付加機能は、「アラームの設定」であることが分かりました。

・来年のドイツサッカーワールドカップに向けたアジア最終予選、サウジアラビアとの第２試合を前に、２０日、アラブ首長国連邦で行った韓国対西アフリカ内陸国のブルキナファソとの親善試合は、１対０で韓国が勝ちました。韓国代表チームは、韓国時間で２６日午前１時４５分から、サウジアラビアで行われるサウジアラビアとのアジア最終予選第２試合に向けて２１日、現地入りしました。

・韓国と日本の大学サッカー選抜チームが交流する２００５デンソーカップ韓日大学サッカー定期戦が、独島の領有権をめぐる韓日間の摩擦のため中止されることになりました。これに先立って大韓ラクビー協会も同じ理由で韓日大学間のラクビー試合を中止するなど、独島の領有権をめぐる韓日摩擦が、スポーツ交流にも影響を及ぼしています。

・ソウルヨイドの桜祭りは、今年は４月６日から１０日まで開かれることになりました。ソウル市永登浦区は、ヨイドの国会議事堂裏２.１キロの桜並木での桜祭りを、当初の予定より１日遅らせて６日水曜日から１０日日曜日までの５日間に行うことにし、この期間中、漢江河川敷の特設舞台や、国会議事堂北門にあるステージで音楽会やダンス競演大会などを繰り広げる計画です。このヨイド・ユンジュン路には樹齢４０年以上のソメイヨシノ１４００本が植えられています。

・韓国外換銀行が公示した２１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９６１ウォン４銭で、先週金曜日に比べて、２ウォン１７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１００９ウォンで、先週金曜日に比べて４ウォン１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数の終り値は、９７９．２７と、先週金曜日より０．４５ポイント下落しました。

・２１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１１度と暖かい一日となりました。２２日は、全国的に雨で、午後から次第に晴れる見込みです。２２日の全国の朝の予想最低気温は、プラス１度から７度、日中の最高気温は１０度から１４度の予報となっています。

３月１９日土曜日

・政府は、慶尚南道馬山市の市議会が、島根県の「竹島の日」条例制定に抗議して、６月１９日を「対馬の日」とする条例案を可決したことについて、１９日、条例を撤回するよう要請しました。外交通商部の李揆亨スポークスマンは、この問題について、「国際的信頼を失うことになりかねない」として、憂慮の念を示すとともに、「心情は理解できるが、不必要な論争を巻き起こして独島の領有権に否定的な影響をもたらすことになりかねない」と述べ、馬山市議会の賢明な判断を求めました。

・「正しい歴史教育を目指す議員の集い」に所属している与野党議員５人が、島根県の「竹島の日」条例制定に抗議して１８日、独島を訪れました。ウリ党の金泰弘議員ら５人の議員は、１８日午後１時頃、警察のヘリコプターで独島に到着する予定でしたが、濃い霧のため島に入ることができず、ウルルン島で待機したあと、午後６時頃、独島に入りました。議員たちは、島に上陸すると、日本政府に対して「竹島の日」条例を廃棄するとともに、国連安保理常任理事国入りを放棄するよう訴える宣言を読み上げ、島根県の条例を燃やす儀式を行いました。

・許准榮警察庁長と、兪弘濬文化財庁長も、１９日、独島を訪問しました。独島には最初、軍隊の独島儀容守備隊が守っていましたが、１９５６年４月からは、警察の独島警備隊が警備任務にあたっています。警察庁長官にあたる警察庁長が独島を訪問したのは、これが初めてで、２人は、１９日午前、ヘリコプターで独島入りし、独島で殉職した警察官の慰霊碑に顕花したあと、警備隊員を激励しました。

・盧武鉉大統領は、元駐日大使の趙世衡さんと、崔相?さんの２人を１８日夜、 青瓦台に呼んで、最近の韓日間の懸案についての意見を聞きました。会合は、夕食をはさんでおよそ２時間行われ、鄭東泳統一部長官、潘基文外交通商部長官、文正仁東北アジア時代委員長も出席したということです。

・日本の町村外相は、１８日、参議院外交防衛委員会で、韓国政府が、島根県の「竹島の日」条例制定に反発し、対日強硬策に転換したことについて、今年上半期に予定していた小泉首相の韓国訪問は困難だとする見解を示しました。

・アメリカのライス国務長官が、１９日午後５時半、日本から専用機でソウル入りし、２日間の日程に入りました。ライス国務長官は、京畿道城南市のソウル空港に到着し、空港内で梨花女子大学国際学部の学生およそ２０人と、懇談したあと、韓国駐留アメリカ軍基地を訪れました。

・１万７０００のアメリカ軍が参加する「２００５韓米連合戦時増員演習」が、１９日から一週間の予定で韓半島全域で始まりました。

・アメリカは、韓半島防衛の責任を徐々に韓国に委譲し、アメリカ軍は、主に海と空を担当する計画だと、ラムズフェルド国防長官が、１８日、明らかにしました。ラムズフェルド長官は、１８日行われた国防総省の職員との対話の時間に、「韓国が国連軍やアメリカ軍の支援を受けて、自国の安全保障を守れない理由がない」と主張しました。

・アメリカを訪問中のハンナラ党の朴槿恵代表は、１８日、北韓の核問題を解決するために北韓を訪れ、金正日国防委員長と会談を行いたいとする強い意思を表明しました。

・不動産投機の疑いで波紋を呼んでいた政府の国家人権委員会の崔永道委員長（６７）が、１９日、辞意を表明しました。崔永道委員長は、盧武鉉政権成立の原動力となった市民団体の参与連帯の共同代表と、民主化を目指す弁護士の集いの会長を務め、２００１年に国家人権委員会の発足を主導しただけでなく、特別検事制の導入など積極的な人権保護活動をしてきた点が高く評価され、去年１２月、国家人権委員会の第２代委員長に任命されていました。

・アジア各国の主な政党が参加する第４回アジア政党会議の常任委員会が、ウリ党主催で、５月にソウルで開かれることになりました。

・ドラマ「冬のソナタ」の舞台となった江原道春川市は、１８日、島根県が「竹島の日」条例を制定したことで韓国国内で反日ムードが高まっていることから、姉妹都市提携をしている岐阜県各務原市、山口県防府市、長野県東筑摩郡との各種文化交流を無期限に中断することを明らかにしました。

・現在、６５歳以上の極貧層と、７１歳以上の低所得層に限って支給している敬老年金が、６５歳以上の低所得層に支給される見通しとなりました。また子どもを２人以上、出産した場合、国民年金を多く納めたものとみて、後で支給する年金額を上げる「国民年金出産クレジット制度」が導入されます。

・中小企業庁の自営業者支援センターが、 去年一年間に支援した自営業者１万３９１４社の１９．７％、つまり５社のうち１社は、１年も経たずに廃業していたことが分かりました。韓国では、１９９７年暮れの外貨危機以後、失業者が急増しており、創業ブームが始まった２００２年以降３年間の廃業率が高くなっています。

・１９日は、土曜日のため取り引きはありません。前日１８日の終値は、日本円１００円が、９５８ウォン８７銭で、 アメリカドル１ドルは、１００４ウォン９０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・１９日のソウルは晴れ、午後１時の気温は、プラス８度３分した。２０日は、弱い気圧の谷の影響で、午前中、雲が広がる見込みです。２０日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下４度からプラス５度、日中の最高気温は、プラス１２度から１５度の予報です。

３月１８日金曜日

・政府と与党ウリ党は、１８日、政府与党連絡会議を開いて、独島の領有権と、日本の歴史教科書問題に対する政府の対策について協議しました。その結果、政府与党は、日本の植民地支配下で犠牲になった旧日本軍のための元従軍慰安婦に対する日本政府の補償を要求する案について検討することを決めました。ウリ党の呉泳食院内副代表によりますと、「日本政府は、１９９３年に従軍慰安婦問題について謝罪したが、補償などの措置を取っていない。日本政府の責任を追及する場合、争点は補償要求になるだろう」ということです。

・鄭東泳統一部長官は、国家安全保障会議が１７日発表した新たな対日政策の談話について、日本の小泉首相が、１８日、「未来志向的な姿勢で今の状況を扱うべきだ」と述べたことについて、「韓国の現実を正しく見ていない」と述べました。鄭東泳統一部長官は、また、小泉首相が、盧武鉉大統領の三一節の演説を、「国内向け」と評価したことについて、「事実関係も間違っており、国家元首に対する礼儀もない」と批判しました。

・潘基文外交通商部長官は、１８日、日本の町村外相が、「韓国の国民の感情を理解する必要がある」という談話を発表したことについて、「日本はことばではなく行動で示すべきだ」と述べました。

・韓悳洙副総理兼財政経済部長官は、１８日、独島問題が、韓日ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に影響を及ぼすことはないとする見解を示しました。韓悳洙副総理は１８日、就任後初めての定例会見を行い、「イデオロギーや政治的な問題が、通商や金融協力に大きな影響を与えることはない。独島問題が韓日ＦＴＡに悪影響を及ぼすことはないと思う。また朴ビョンウォン財政経済部次官補は、１８日、「韓日経済関係が冷え込んだ場合、日本より韓国の負担が大きい」として、韓日間の懸案が経済活動に及ぼす影響を最小限にしなければならないと強調しました。

・アメリカを訪問中の朴槿恵代表は、１６日、韓国マスコミのワシントン特派員と懇談して、独島問題について触れ、「日本では、一つの県が主張しているのに、韓国では国全体が対応するのは考え物だ。ウルルン郡レベルで対処するのがバランスが合うのではないか」と述べました。

・ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興会のソウルセンターの中村富安所長は、１８日、独島問題が、韓国と日本の経済に影響を及ぼすことはないとする見解を示しました。中村所長は、１８日、連合ニュースの取材に対して、「独島問題が両国の企業同士の交流に及ぼす影響はゼロに近いと思う。政治や社会現象が企業活動に影響を及ぼすとしたらグローバル企業とはいえない。もし韓国で日本製品の不買運動が起きたとしても、その影響は微々たるもので長続きはしないだろう」と述べました。

・慶尚南道馬山市の市議会は、１８日、島根県の「竹島の日」条例制定に対抗して、韓国語で対馬を意味する「対馬島の日」条例を制定しました。馬山市議会は、１８日、第１０９回臨時会を開いて、「対馬の日」の条例案を上程し、議員３０人のうち出席議員２９人全員の満場一致で可決しました。条例は、朝鮮王朝初期に李ジョンム将軍が対馬を征伐するため馬山浦を出発した６月１９日を「対馬の日」とするというものです。

・アメリカを訪問中のハンナラ党の朴槿恵代表は、１７日、北韓の核問題の解決のためアメリカ政府に対して北韓との対話に向けた前向きな姿勢を求めるとともに、北韓に特使を送ることを提案しました。

・中国上海で開かれていた北韓を除く６カ国協議参加５カ国の実務者によるシンポジウムは、１７日、閉会し、北韓の核問題の解決のためには６カ国協議を再開する他に、代案がないということで意見が一致しました。

・北韓は、アメリカが一方的で攻撃的なことばを使うことを止めれば６カ国協議に参加できると、ロシア駐在の朴ウィチュン北韓大使が１７日、明らかにしました。

・韓国ガス公社と地質資源研究院によりますと、政府が２０００年から去年１２月まで東海の全海域で基礎探査を行った結果、東海の大陸棚には、ＬＮＧ換算で６億トンもの次世代エネルギー源のメタンを主成分とした「ガス・ハイドレート」が埋蔵されていることを確認しました。「ガス・ハイドレート」は、高圧・低温のためにシャーベット化したもので、「ガス・ハイドレート」６億トンは、韓国国民が３０年間使用できる量です。基礎探査に参加したガス公社の関係者は、「基礎探査では正確な埋蔵量や位置は分からないが、独島付近の海域に大量に埋蔵されていることはほぼ間違いない」として、これが日本が独島の領有権を主張する要因のひとつではないかとしています。

・独島の領有権が韓日間の摩擦問題になっている中で、韓国海洋研究院は、独島とその周辺の資源や生態系をはじめ、独島をめぐる政治・経済・外交分野にいたるまでの総合的な調査研究事業を推進することにしています。

・民主労総＝全国民主労働組合総連盟は、パート職などの非正規従業員法案を論議するための労使政代表者会議に参加することを決めました。労使政代表者会議は、労使政委員会に代って、中小企業経営者や契約職、パート労働者なども加わった会議で、２００４年６月に作られました。民主労総は、政府の諮問機関である労使政委員会への復帰を決めるために、１５日、代議員大会を開こうとしましたが反対派の妨害で、大会そのものを開けませんでした。このため１７日、執行部の権限で、中央執行委員会を開き、パート職などの非正規従業員法案を最優先課題として論議する労使政代表者会議に参加することを決議しました。

・ソウルの日本大使館前で行われている抗議集会で１８日正午過ぎ、５０歳代の男性が、「竹島の日」条例制定に抗議して焼身自殺をはかり、病院に運ばれました。これに先立って１８日午前０時過ぎには、同じく日本大使館前で、「自由サラン青年連合」所属の４０歳の男性が、「小泉は辞任せよ」と叫びながら切腹をしようとしましたが、警察官に差し止められる一幕もありました。

・独島に毎年、税金を払っている韓国人がいます。１９９１年に独島に転入申告をした漁民の金ソンドさん（６５）は、住所が、慶尚北道ウルルン郡独島里となっており、毎年、３０００ウォン程度の住民税をウルルン郡庁に納めています。

・北韓の金正日国防委員長の元愛人と「美恵子」という名前の娘が東京で暮らしており、美恵子さんは、毎年、金正日国防委員長の誕生日に合わせて北韓を訪れていると、１８日、発行された「月刊朝鮮」４月号で、紹介されました。また日本の警視庁は、この母子を警備対象として警備にあたっていることが分かりました。

・韓国で最も影響力のある女性は、ハンナラ党の朴槿恵代表という世論調査の結果が出ました。中央日報の月刊誌、「月刊中央」が４月号に掲載したところによりますと、オピニオンリーダー男女１５６人を対象にアンケートした結果、最も影響力のある女性は、１位がハンナラ党の朴槿恵代表、２位はカン・クムシル前法務部長官、３位権良淑大統領夫人でした。

・インターネット上のインスタント・メッセンジャーの利用者が急激に増え、主なインスタント・メッセンジャー５社の利用者は、 先月末の時点で、１日平均、１０９５万人にのぼっていることが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した１８日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９５８ウォン８７銭で、前日より、９５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１００４ウォン９０銭と、前日より３ウォン９０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９７９．７２と、前日より０．３３ポイント下落しました。

・１８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス７度５分でした。１９日も引き続き、高気圧の影響で、全国的におおむね晴れる見込みです。１９日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下６度からプラス２度、日中の最高気温は、プラス９度から１４度の予報となっています。

３月１７日木曜日

・政府は、島根県議会の「竹島の日」条例制定を「第２の韓半島侵略」とみなし、今後、日本に対しては強力に対処していく方針を明らかにしました。政府は、１７日、国家安全保障会議を開き、今後の対日政策の原則と対応について協議しました。会議のあと、鄭東泳統一部長官が記者会見し、「盧武鉉政権は、この２年間、未来志向的な韓日関係の進展のため韓日ＦＴＡの締結に向けた交渉や人や文化の交流を続けてきた。盧大統領は、去年７月の韓日首脳会談で、任期中は過去の歴史問題については言及しないと述べた。しかし、最近の日本の一連の動きは、日本が東北アジアの平和と繁栄のための一員としての認識があるかどうか疑わしい。韓国は、韓日友好親善と、東北アジアの平和に逆行する日本の行為に深い遺憾の意を伝えるとともに、対日政策を改めることを宣言する」と述べました。そのうえで、鄭長官は、「韓国政府は、「竹島の日」条例制定を第２の韓半島侵略とみなし、過去の歴史問題の清算について徹底的に対処し、人類普遍の価値と常識にもとづいた韓日関係を築いていく」と述べました。そして、▼過去史の問題については、徹底した真実の究明、真の謝罪と反省、和解という普遍的な方法をとる。▼韓国の正当性を国際社会に堂々と説明するためあらゆる努力をし、この過程で日本の姿勢の変化を求めていく。特に▼日本の植民地支配下での被害者問題については、韓国政府がやるべきことは韓国がやり、日本政府がやるべきことは日本がやるというはっきりした認識が必要だ。１９６５年の韓日基本条約の枠外での被害については、日本政府が人権尊重のレベルから解決をはかるよう求めていくと、述べました。しかし、鄭東泳統一部長官は、「韓日両国は、大きな枠では未来志向的な関係を発展させていかなければならないという考えに変りはなく、両国間で合意された政治、外交、社会、文化などあらゆる分野での協力関係は今後とも維持していく」という方針を明らかにしました。

・潘基文外交通商部長官は、１７日、韓国政府の日本に対する基調について、「もっとも重要なことは、北韓の核開発問題と韓半島の平和であるだけに、独島問題や歴史教科書わい曲問題と、北韓の核問題についての日本との協力については分けて対応していく。これについては日本も同じ考えだ」と述べました。潘基文外交通商部長官は、１７日、ハンナラ党を訪れ、姜在渉院内代表に会った席で、これまで韓国とアメリカ、日本の３カ国は、伝統的に良い協力関係を維持してきたとして、このように述べました。潘長官はまた、「日本に対して、これまでいわゆる静かな外交をしてきたが、昨今の独島の領有権問題で、外交方針を変えることになる。しかし独島を国際紛争地域にしようとするのは、望ましくなく、冷静に対応する必要がある」と強調しました。

・日本の自衛隊偵察機１機が、１６日正午、独島上空の韓国防空識別空域に接近し、韓国空軍の警告を受けて引き返したことが分かりました。国軍合同参謀本部と空軍が１７日明らかにしたところによりますと、１６日午後０時７分ごろ、日本の航空自衛隊のＲＦ−４Ｃ偵察機１機が韓国防空識別空域から１０マイル、独島の南方３６マイルまで近づいたため、韓国空軍の防空統制所が５回にわたって、それ以上近づかないよう警告通信を送りました。これに対して日本の偵察機は返事をしないまま、日本に戻って行ったということです。

・島根県議会が１６日、「竹島の日」条例を可決・成立させたことに韓国の地方自治体が一斉に反発し、日本との自治体交流を中断する動きが相次いでいます。独島が属する慶尚北道が１６日、１５年間続けてきた島根県との姉妹提携を打ち切ると発表したのに続き、慶尚南道晋州（チンジュ）市が島根県松江市との交流中止を決定し、予定されていた職員派遣などを取り止めました。また慶尚南道統営市は埼玉県狭山市・岡山県玉野市・三重鳥鳥羽市との交流を中心することを決めました。さらに京畿道議政府（ウジョンブ）市も友好関係の新潟県新発田市との２０年以上続くスポーツ交流を無期延期することにしました。一方、京義道議会、蔚山広域市議会、安養市議会、麗水市議会は「竹島の日」条例の撤回を求める決議を採択するなど、各地方議会で日本を糾弾する声明などが出されています。

・島根県議会で１６日、「竹島の日」が制定されたことで、ソウルの日本大使館前では、１７日も市民団体の抗議集会が相次いでいます。１７日は、忠清南道天安市にある独立記念館の金サムン館長ら職員５０人あまりが集会に参加し、日本の歴史わい曲を糾弾する声明書を読み上げたあと、島根県議会の条例のコピーと日本の歴史教科書を燃やすなど激しい集会が続きました。また１７日夕方からは市民団体の統一連帯によるキャンドル集会が行われ、警察は日本大使館や文化院などに機動隊を追加配置するなどして警戒を強めています。また独島郷友会などの団体は、松下電器産業、オリンパスなど日本企業４社は、「歴史的事実をわい曲している教科書を後援している」として、不買運動を展開することにしています。

・アメリカを訪れているハンナラ党の朴槿恵代表は１６日、ワシントンで、「アメリカは、北韓が核を放棄できるよう、より具体的で現実的な提案をすべきだ」と述べました。朴代表は１６日、カンター元国務次官と会った席でこのように述べ、「その提案には、北韓の体制の保障や経済支援、北韓との外交関係の樹立も含まれるだろう」と述べました。朴代表のこのような発言は、北韓に対する圧迫論を主張していたハンナラ党のこれまでの方針より変わったもので、関心が寄せられています。

・韓国がアジアとしては２番目にＩＤＢ＝米州開発銀行に１７日、正式加盟しました。財政経済部のチン・ドンス国際業務政策官は、１７日、ワシントンで、米州州開発銀行への加盟に署名し、中南米進出のために日本グループに加入したことを明らかにしました。韓国は、向こう１０年間に２億ドルの資本金を振り込むことにしています。

・韓国外換銀行が公示した１７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９５９ウォン８２銭で、前日より、１ウォン１２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１００１ウォンと、前日より２ウォン８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９８０．０５と、前日より１３．０８ポイント下落しました。

・１７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は９度２分でした。１８日は冷たい大陸高気圧の圏内に入り、全国的に概ね晴れ１日となるでしょう。１８日の朝の予想最低気温は、氷点下５度からプラス３度、日中の最高気温はプラス５度から１０度という予報です。

３月１６日水曜日

・政府は島根県議会が「竹島の日」条例を可決させたことについて、抗議声明を発表し、条例をただちに廃棄するよう求めました。外交通商部の李揆亨（イ・ギュヒョン）スポークスマンは１６日の声明で「韓国政府の度重なる中止要請にもかかわらず、日本の島根県議会が条例の可決を強行したことに強く抗議する。韓国政府は歴史的、地理的、国際法的にも明白な韓国固有の領土である独島に対する韓国の主権を損ねようとする条例の即刻廃棄を要求する」としています。スポークスマンはまた「韓国政府は、日本の一地方自治体に過ぎない島根県の行為は国際法的になんらの効力を持たず、今の独島の状況に影響がないことを明言する。島根県の行為は国交正常化４０周年である今年を「韓日友情年」と定めて、両国間の人的・文化的な交流を促進することで、国民間の理解と友情を強化していこうとする韓国政府の努力を損なうものだ」と非難しました。また島根県が「竹島の日」の条例を即刻廃棄しなければ政府は必要な対応措置をとるが、それによって発生する事態の責任は日本側にある」と述べました。

・潘基文外交通商部長官は１６日、「島根県議会が「竹島の日」の条例案を可決しても、独島が韓国の領土であることに変わりはない」と述べました。潘基文外交通商部長官は１６日の記者会見で「独島はいうまでもなく韓国の領土であり、島根県議会の行為を糾弾する」と述べました。潘基文長官は韓国政府の対応について韓国は今度の事態で韓日関係を不必要に損ねる意向はなく、特に今年は韓日友情年でもある。しかし韓国固有の領土に対する島根県の不当な行為に目をつむっては真の韓日間の友情と未来関係はありえない。善隣友好関係の発展に向けた日本側の誠意ある姿勢と措置が求められる。しかし日本の不当な問題提起で独島問題を国際紛争にすることには、冷静に対応する必要がある」と述べました。

・一方、李海?(イ・へチャン)国務総理は、「ドイツは世界大戦で徹底的な反省の姿勢を示した。これに比べて日本の反省の努力は足りない」と述べました。李海?国務総理は１６日、記者団に対して「日本人は反省が足りない。日本の市民団体は発展しておらず、反省の雰囲気が作られていない」と厳しく語りました。

・島根県議会で「竹島の日」が制定されたことで、ソウルの日本大使館前では、市民団体の抗議集会が相次いでいます。１６日は、たまたま水曜日とあって、日本の植民地時代に従軍慰安婦に強制連行された韓国人女性が毎週水曜日に開いている大使館前での集会と重なり、独島守備隊などの市民団体による抗議集会は盛り上がりをみせ、抗議のプラカードを燃やすなど激しい集会が続きました。また夕方からはキャンドル集会も行われ、警察は機動隊を追加配置するなどして警戒を強化しています。

・与党ウリ党の林采正（イム・チェジョン）議長は１６日、「韓国民族に対する暴力行為で、主権の侵害である」と日本を糾弾しました。林采正議長は党本部で行われた幹部会議で「過去を反省しない日本がどこに向かっていくのか分からない。日本の指導部の間でこのようなシナリオが進められてきたのではないかと疑わしくなる」と述べました。

・また野党ハンナラ党は、韓国民が自由に独島を訪問できることを内容とする「独島保存と利用に関する特別法」を来月の臨時国会で成立させる方針です。カン・ジェソプ院内代表は１６日の党内会議で、日本の独島の領土主張と軍国主義、右翼傾向が強まっているとして、「韓国は強い意志で独島を守る運動をしていかなければならない」としてこのように述べました。ハンナラ党は先月末、「独島保全と利用に関する特別法」を発議しており、ハンナラ党所属議員全員の署名を受けて国会に提出することにしています。

・慶尚北道は１６日、島根県が「竹島の日」条例案を可決したことで、１５年間続けてきた島根県との姉妹提携を打ち切ると発表しました。李ウィグン慶尚北道知事は、島根県議会で「竹島の日」の条例案が可決された直後に記者会見を行い「慶尚北道は島根県と姉妹提携を結んで１５年間、交流協力を続けて友好関係を維持してきた。しかし条例可決に際して数回にわたって抗議し警告してきたのもかかわらず可決させたことは、これ以上友好信頼関係を維持する意思がないものと判断し、姉妹提携を打ち切ることを宣言する」と述べました。

・これまで事実上出入りが制限されてきた独島への人の出入りが大幅に緩和されることになりました。天然記念物に指定されている独島を管轄している文化財庁は１６日、記者会見し、独島の出入りを大幅に緩和する内容の政府方針を発表しました。ユ・ホンジュン文化財庁長は「民間人の独島入りを制限してきたこれまでの措置を緩和し、国内マスコミの独島取材も大幅に認める」と発表しました。このような政府の措置は日本の独島領有権の主張に対抗して、独島に対する韓国の実質的な支配をさらに強化するためとみられます。独島は１９８２年１１月に天然記念物第３３６号に指定されて、生態系の保護のため自然環境の取材など特別な場合を除いて、一般人の出入りとマスコミの取材が事実上、禁止されてきました。

・全教組＝全国教職員労働組合の大邱支部は、韓国などアジア諸国への侵略を正当化する記述を盛り込んでいる日本の扶桑社の歴史教科書の出版、検定、採択などの動きに日本の広島県教職員組合と共同で対応することになったと１６日発表しました。全教組の大邱支部と広島県教職員組合は韓日歴史教科書の副教材の共同制作を進めており、１９日に京畿道城南市で「日本の歴史教科書問題対応のためのシンポジアム」を開く予定です。このシンポジウムには 全教組の大邱支部の教員２人と 広島県教職員組合の教員３人ら合わせて８人がテーマ発表をする計画です。また来月１８日には日本の文部科学省を訪問して扶桑社の歴史教科書の問題点を指摘するとともに、日本の各教育委員会に扶桑社の教科書を採択しないよう求めることにしています。

・アメリカ国務省の東アジア太平洋担当次官補に指名された６カ国協議のアメリカ首席代表のクリストファー・ヒル氏は１５日、アメリカ上院外交委員会の公聴会で「６カ国協議をいつまでも続けることはできない。北韓が協議を拒否するなど進展が見られなければ、アメリカは他の方法を模索しなければならない」と述べました。ヒル氏はこの席で「北韓の核問題を解決するために６カ国協議は正しい形だ。しかし北韓が６カ国協議への復帰を拒否しているので、協議をいつまでも続けることはできない。進展が見られなければ、北韓の核問題を取り扱う他の方法を検討する必要がある」と述べました。

・韓国とアメリカは今年の韓国駐留アメリカ軍の防衛費のうち、韓国が負担する分担金を去年に比べて減らすことで基本的に合意しました。減額する金額について外交通商部関係者は、「アメリカの代表が本国に帰って報告してから２週間後に最終的な返事がくることになっている」として、明らかにしませんでした。

・政府は農産物の開放などをめぐってこう着状態となっている日本とのＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を予定どおり年内に終える方針です。外交通商部の通商交渉本部は１６日、ＦＴＡ締結を支持する国会議員らが参加して国会で開かれたフォーラムでこのような方針を示しました。それによりますと、政府は韓日ＦＴＡについて、「日本とは農産物の関税率をめぐって意見のへだたりが大きい。しかし交渉期限より内容を重視して妥結に向けて努力したい」と述べました。

・韓国電力は１６日、北韓の開城工業団地のモデル団地への電力供給を始めました。韓国から北韓への電力供給は初めてのことです。開城工業団地に供給される電力は１万５０００ｋｗで、韓国と北韓の間に普通の電柱を建てて、開城工業団地に入っている韓国の衣類製造会社などに供給されました。韓国電力はさらに２００７年に操業が始まる予定の３３０万平方メートルの工業団地には送電塔を建設し高圧線で１０万ｋｗを供給する予定です。開城工業団地で操業をしている韓国の企業はこれまで自家発電機を使って仕事をしてきており、韓国電力からの電力の安定供給で生産活動が本格化するものと予想されます。

・韓国の２大労働組合連合の一つ、民主労総＝全国民主労働組合総連盟の代議員大会が反対派の妨害で開かれず、政府の労使政委員会に復帰するかどうかは先送りされました。民主労総は、１５日午後ソウル市内で、臨時代議員大会を開き、労使政委員会への復帰について表決する予定でしたが、反対派が壇上を占拠して話し合いに応じなかったことから収拾がつかず、代議員大会そのものが開かれませんでした。民主労総は、一週間以内に代議員大会を開いて表決を行うとしています。

・韓国は、塾通いなど学校以外に親が負担する教育費のＧＤＰ＝国内総生産に占める割合がＯＥＣＤ加盟国の中でトップであるのに対して、国民の暮らしの質は、最下位にとどまっていることが分かりました。一方、国民１人あたりの労働時間が年間２３９０時間でトップとなり、交通事故の確率でも最も高い結果となるなど、国民の暮らしの質が全般的に低いことが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した１６日の為替レート、日本の円１００円は、９６０ウォン９４銭で、前日に比べて３ウォン４８銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは前日と同じく１，００３ウォン８０銭でした。韓国株式市場の１６日の総合株価指数は、９９３．１３と、前日と変わりがありませんでした。

・１６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１１度３分でした。１７日は全国的に曇りのち雨、午後に南西の方から晴れてくるでしょう。１７日の全国の予想最低気温は３度から８度、日中の最高気温は７度から１５度という予報です。

３月１５日火曜日

・政府は、１５日、教育人的資源部、青瓦台、外交通商部など関係部署の局長級による「日本の歴史教科書わい曲政府対策チーム」の１回目の会議を開き、日本の扶桑社発行の中学歴史教科書の採択率を低くするため部署別に多角的な対策をたてることを決めました。政府対策チームは、まず、２００６年版の中学歴史教科書が、４年前よりわい曲の度合いがさらにひどくなっているとして、是正するよう政府レベルで強く求めることにしています。また教育人的資源部は、４月初めの検定結果が発表された直後に、教科書分析チームがまとめた対応資料を外交通商部に提出し、韓国と日本の市民団体が連携して教科書採択の阻止活動を繰り広げるよう支援する計画です。行政自治部は、韓国の地方自治体と姉妹提携を結んでいる日本の自治体にわい曲教科書を採択しないよう要請文書を送ることにしています。

・潘基文外交通商部長官は、１５日の閣議で、「４年前に発表された日本の中学歴史教科書より絶対に後退してはならないとする意思を外交ルートを通じて、日本に伝えた」と述べました。潘長官は、また「独島の領有権や歴史教科書問題は、韓日間の友好関係を維持したうえで、主権や歴史に対する正確な認識を日本が持つように措置をとる」と述べました。閣議で、金槿泰保健福祉部長官は、「歴史教科書は過去ではなく未来の問題であり、原則的ではっきりした対処が必要だ。独島問題は、総合的に判断して対策を立てるべきだ」と強調しました。

・与野党は、１５日、独島領有権や歴史教科書問題に対する対策を立てるため国会に対策特別委員会を設置することで合意しました。ウリ党の丁世均院内代表は、１５日、ウリ党を訪問したハンナラ党の姜在渉院内代表に対して、「日本の歴史教科書問題に対処するには、党を超えて国会レベルでの対応が必要だ」と提案し、姜在渉院内代表もこれに同意を示したことから、近く、与野党の院内首席副代表同士が会って詳しく協議することになりました。

・政府は、１９６５年の韓日基本条約締結時の韓国と日本の交渉経緯などを記した３０年以上経った外交文書の一部を１月１７日に一般公開しましたが、今年の８月１５日までに残りの文書すべてを公開する方針です。政府は、外交文書の一部が公開されたことで、政府としての対策を協議するため、１４日、初めての官民合同委員会を開き、これまで非公開となっていた外交文書を８月１５日までに全部公開する方針を決めました。

・最近、中学、高校で「一陣会」と名乗る組織などによる暴力行為が社会問題になっていることから、政府は、１５日、国政懸案についての政策調整会議を開き、校内暴力、組織的暴力、情報暴力を根絶させるために政府レベルでの対策をたてる方針を決めました。李海チャン国務総理は、この会議で、「いま社会のいたる分野で暴力が横行し、韓国が先進国になる妨げとなっており、社会秩序を乱している。中でも校内暴力、組織的暴力、さらにインターネットを通じて人格を侵害する情報暴力が多発しているのは深刻な問題だ」と強調しました。

・東京都杉並区の市民団体「杉並区の教育を考える人々の集い」のメンバー３人が、１４日、姉妹縁組を結んでいるソウル市瑞草区の区庁（＝区役所）を訪問しました。小島雅夫さんら一行３人は、趙ナムホ区庁長と会い、「青少年に正しい歴史を教えるためにも扶桑社発行のわい曲歴史教科書の採択を阻止しなければならない。両都市が力を合わせて採択阻止運動を繰り広げよう」と提案しました。

・アジアで起きている韓流ブームが韓国の産業に及ぼす経済的効果は、４兆５０００億ウォンにのぼるという報告書がまとまりました。これは、アジア文化産業交流財団が産業政策研究院に依頼して調査したもので、ＣＤ、映画、放送、ゲームなど文化産業の生産誘発額などの直接的効果と、携帯電話、家電製品、衣類、化粧品、観光など製造やサービス業の生産誘発額などの間接的効果をすべて計算したものです。

・ブルセラ症に感染した韓牛が、今年に入って全国で２０００頭あまり確認されました。ブルセラ症は、 牛、豚、ヤギなどの家畜だけでなく、人にまで感染する病気で世界全域に分布しており、発熱、悪寒、関節痛、肺炎などを引き起し、妊娠しなくなることから生物兵器として使われることが心配されています。畜産当局は、今年からは、生後１年以上経ったすべての牛に対してブルセラ症の検査を拡大し、感染したことが確認された牛などは、すべて処分する方針です。

・農林部は、北韓の平壌にある鳥農場で数千匹の鶏が、鳥インフルエンザに感染したという情報を入手し、統一部など関係部署とともに事実確認を急いでいます。農林部の関係者は、「事実と確認された場合にも、いまのところまだ北韓の鶏やあひるなどの家きん類は韓国に搬入されていないので、心配はない」としています。これと関連して、今週中に北韓産鶏肉を初めて搬入する予定だった韓国の家きん類輸入業者「ポキ・トレーニング」は、１５日、「北韓からまだ正式な連絡はない」としていますが、事実上、北韓からの家きん類の搬入を無期延期する方針を明らかにしました。

・韓国のキムチが鳥インフルエンザの治療効果があるという実験結果が出て、韓国ではキムチ特需への期待感が高まっていると、イギリスのＢＢＣ放送が１４日、報道しました。

・「ＪＳＡ」、 「殺人の追憶」、「スキャンダル」などを企画してきた韓国の大手映画配給会社の「ＣＪエンターテイメント」が、日本の出版映像会社「角川ホールディングス」と事業提携を結びました。ＣＪエンターテイメントと角川は、１５日、ソウルで、合同投資と共同制作、各国での両社の作品配給相互支援、その他の事業での相互協力と支援を内容とする事業提携を結びました。

・皮膚美容室を訪れる５０代や６０代の女性がこのところ急増しています。ソウルにある皮膚美容室が、２０００年と２００４年の客の数を比べた結果、５年間で４２．７％増えており、中でも、５０代は７７．４％、６０代は７５％の増加率をみせていました。

・おととし日本に帰化した女子バスケットボールのハ・ウンジュ選手（２２）が、日本の国家代表チームの候補選手に選ばれました。共同通信が１５日伝えたところによりますと、日本のシャンソン化粧品所属の２メートル２センチのハ・ウンジュ選手は、３５人の日本代表候補の１人に選ばれたということです。ハ・ウンジュ選手は、中学生の時から日本に移住してバスケットボールを続けており、日本の実業団チームに入団するため、おととし大韓バスケットボール協会の反対を押し切って、日本に帰化していました。

・韓国外換銀行が公示した１５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９５７ウォン４６銭で、前日より４０銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１００３ウォン８０銭と、前日より３ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９９３．１３と、前日より２５．５６ポイント下落しました。

・１５日のソウルは曇りのち晴れ、午後３時の気温は、プラス７度４分でした。１６日は、高気圧の影響で、全国的におおむね晴れる見込みです。１６日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下２度からプラス６度、日中の最高気温は、プラス１１度から１６度の予報となっています。

３月１４日月曜日

・政府関係者は、１３日、日本の島根県議会が議員提案した「竹島の日」の条例案が１６日予定どおりに可決された場合、日本駐在韓国大使を韓国に呼び戻すことを積極的に検討中であることを明らかにしました。政府関係者は、「１３日に関係部署による対策会議を開いた結果、独島の領有権と歴史教科書問題について強力に対処することを政府の方針としてまとめた」としてこのように語りました。韓国政府は、教科書問題が起きた４年前、駐日韓国大使を一時帰国させたことはありましたが、独島問題が原因で駐日韓国大使を本国に呼び戻したことはまだありません。この関係者は、「政府はこれまで独島問題については、最大限対応を自制してきた。しかし日本側の最近の一連の動きは、韓日善隣外交関係の枠を越えているという判断から厳重に対応することが避けられないとする結論に至った」としています。ところで、韓国駐在の高野紀元日本大使は、この問題について外務省と協議するため１３日、日本に一時帰国しています。

・韓日議員連盟は、最近の日本の歴史教科書のわい曲や独島、日本でいう竹島の領有権問題について、日本政府と国会に対して強く抗議するとともに是正を求めるため副会長の洪ジェヒョンウリ党議員を代表とする与野党議員５人からなる代表団を１４日、日本に派遣しました。韓日議員連盟の与野党議員５人は、１５日まで日本に滞在し、日韓議員連盟の森喜朗元首相をはじめ、細田博之官房長官、中山成彬文部科学相、町村信孝外相らと会って、独島の領有権や歴史教科書問題に対する韓国民の憂慮の念を伝える方針です。

・ウリ党は、日本の歴史教科書わい曲に体系的に対応するため１４日、党内に金泰弘議員を委員長とする「日本の歴史教科書わい曲対策特別委員会」を設置し、活動に入りました。

・独島の領有権問題や日本の歴史教科書のわい曲問題などで、韓日間を行き来する観光客の数が減っていることが分かりました。観光業界がまとめたところによりますと、日本の愛知万博をきっかけに、日本を訪れる韓国人観光客のビザなし渡航が今月初めから認められるようになりましたが、今月に入って日本を訪れる韓国人観光客の数が目立って減っているということです。また今年に入って２月末までに韓国を訪れた日本人も、去年の同じ時期に比べて６０％以下に落ちているということです。

・１６日に予定されている島根県議会での「竹島の日」条例案の可決を前に、韓国国内にある日本大使館や広報文化院、総領事館など関連施設に対する警察の警備が一段と強化されました。

・盧武鉉大統領は、１４日、李憲宰前副総理の辞任にともなう新しい副総理兼財政経済部長官に韓悳洙（ハン・ドッス）国務調整室長を任命しました。韓悳洙副総理兼財政経済部長官は、今年５６歳、金大中政権で長官クラスの外交通商部通商交渉本部長を経て、青瓦台の経済担当首席秘書官を務めた後、去年２月から国務総理の下の国務調整室長をしていました。新しい経済担当副総理に任命された韓悳洙氏は、１４日、記者団に対して、「経済政策の一貫性を徹底的に維持して、市場を安心させ、先進韓国のシステムを構築することに全力を尽くす」と抱負を語りました。

・鄭東泳統一部長官は、１４日、統一部の幹部会議の場で、「北韓に対する支援は、あらゆる状況を考慮して韓国が独自に判断して決める」と述べました。これは、韓国が国防白書で北韓を「主敵」としていた表現を削除したことについて、アメリカ下院のハイド国際関係委員長が最近、「韓国が北韓からの脅威を受けている状態でアメリカの支援を受けるには、敵をはっきりとさせる必要がある」と述べたことに反発したものです。

・ハンナラ党の朴槿恵代表が、１５日から８日間の日程でアメリカを訪問し、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスを回ります。朴槿恵代表が党代表として海外を訪問するのは、これが初めてで、朴代表は、ホワイトハウスや議会の関係者らと会って、北韓の核問題の平和的な解決策や、両国の友好協力促進について協議する予定です。

・ハンナラ党の朴槿恵代表は、１４日、党が行政中心複合都市特別法案を認めたことに反発して辞任した朴世逸前政策委員会議長の後任に、当選３回の孟亨奎（メン・ヒョンギュ）議員を任命しました。

・アメリカ海軍の航空母艦キティーホーク（８万６０００トン）が、韓米連合軍事演習のため１４日、釜山港に入港しました。キティーホークには、多目的戦闘攻撃機Ｆ−１８ホーネットをはじめ最新鋭航空機６０機が搭載されています。キティーホークは、１７日まで釜山港で待機したあと、１９日から２５日まで韓半島全域で実施される「韓米連合戦時増員演習」と「イーグル演習」に参加する予定です。

・北韓産の鶏肉が初めて韓国に搬入されることになりました。農林部によりますと、韓国の家きん類輸入業社の「ポキ・トレーニング」は、１７日、北韓の南浦港から北韓産の鶏肉４０トンを仁川港に搬入する計画だということです。北韓の畜産物が政府の許可を得て韓国に搬入されるのは初めてで、「ポキ・トレーニング」は、今後毎週５０トンの北韓産鶏肉を韓国に搬入する予定です。

・韓国経営者総協会は、雇用者に勧告する今年の賃金引き上げについて、労働者１０００人以上の大企業は凍結を、１０００人未満の事業場では３．９％の引き上げ案を提示しました。これは、労働界が提示した正規社員９％、非正規従業員１５％の引き上げとは、隔たりが大きいため、春の賃金引上げ交渉の難航は避けられない見通しです。

・韓国駐留アメリカ軍兵士が韓国内で犯した犯罪で実刑を言い渡され、忠清南道天安市にある少年院で服役中の様子が、アメリカ軍の機関紙「「スターズ・アンド・ストライプス」によって１４日、初めて公開されました。それによりますと、天安少年院には、現在、アメリカ軍兵士６人が服役中で、それぞれ７平方メートルの１人部屋で過ごしています。部屋の中には、机、椅子、本、テレビ、ビデオなどが備えてあり、韓国駐留アメリカ軍当局が提供する食べ物を、共通で使える台所で自ら調理することも可能です。

・韓国と北韓のサッカー代表チーム同士の試合が、１２年ぶりに実現することになりました。北韓のサッカー代表チームは、１３日、台湾で行われた第２回東アジアサッカー選手権大会に向けた香港との最終予選で２対０で勝ち、予選リーグを１位で通過しました。これで北韓は、７月３１日から韓国で行われる東アジア選手権大会の本戦の出場権を獲得し、すでにシードを手にしている韓国代表チームと、韓国で対戦することになりました。

・韓国外換銀行が公示した１４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９５７ウォン６銭で、先週金曜日に比べて、３ウォン２０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０００ウォン８０銭で、先週金曜日に比べて５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数の終り値は、１０１９．６９と、先週金曜日より３．１０ポイント下落しました。

・１４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス７度と暖かい一日となりました。１５日は、高気圧の縁に当たって全国的に雲が多く、所によって一時雨の降る所があるでしょう。１５日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下３度からプラス３度、日中の最高気温はプラス８度から１２度の予報となっています。

３月１２日土曜日

・韓国政府は日本の「新しい歴史教科書をつくる会」による中学校歴史教科書の２００５年度の改訂版が、日本の植民地支配が朝鮮の近代化に寄与したとして、植民統治を美化する内容を盛り込んでいることについて、対策作りに入りましたが、来月初めに、日本の文部科学省の最終検定結果が出るまでは公式な対応は自制する模様です。政府は、出版社が申請した内容だけで、政府が公式対応することは難しいと判断し、日本駐在の韓国大使の召還や、政府レベルでの歴史わい曲問題の論議は当分水面下で準備し、その代わりに、日本のＮＧＯ団体などを積極的に支援する方針です。政府関係者はこの問題について、「韓国内で反発を呼び起こし、日本での関心を高めようとする右翼の狙いだ。扶桑社の歴史教科書の採択率と販売部数を下げるために、日本の右翼保守勢力と進歩勢力を分けて対応することが効果的だと思う」と述べました。

・与野党は、最近の日本の歴史教科書のわい曲問題や独島、日本でいう竹島の領有権問題について、韓国政府が強く対応するよう求めるとともに日本政府の公式見解の表明と反省を求めました。与党ウリ党は１２日、論評を出し、「日本の歴史わい曲と右翼化がさらに露骨になっている」と批判し、日本政府が歴史問題を解決するための知恵と誠意ある姿勢を見せるよう求めました。また、「日本の歴史教科書のわい曲と独島の領有権主張が繰り返されると、韓国と日本の間の友情にひびが入り、未来志向的な韓日関係はできなくなる。日本は東アジアから背を向けられるか、右翼化を止めるかを選択すべきだ」と強調しました。一方、１１日に新しく選ばれたハンナラ党の姜在?院内代表は、１２日、「歴史わい曲問題も、政府が外交的には柔軟な姿勢を見せていても、国会が法律を作るなど支援していけば、政府としても力を得られるだろう」と述べました。

・６カ国協議の韓国側の首席代表の宋ミンスン外交通商部次官補は、１１日、モスクワでロシア首席代表のアレクセーエフ外務次官と会い、この席でアレクセーエフ外務次官は、「北韓が核開発計画を進めないようにするために、妥協が必要だ」と述べたことが分かりました。ロシア外務省は１１日、この会談の後の声明で、６カ国協議の早期再開を促すとともに、「韓半島の非核化のための唯一の道は妥協にもとづいた建設的な対話と関係国の理解だ」と強調しました。ロシア政府のこのような発言は、アメリカの北韓に対する強硬な姿勢が北韓の核問題の解決の妨げになっていると考えているものとみられます。

・盧武鉉大統領は１１日、現代自動車がアメリカの会社と共同開発した水素燃料電池車を青瓦台の中で自らハンドルを握って試乗し、「政府は、未来の車の開発に支援を惜しまない」と述べました。現代自動車が開発した燃料電池車は、２０００ｃｃクラスのワゴン車を改造したもので、エンジンの代わりに水素と空気中のイオンを結合させて、モーターで動く仕組みです。出力は８０ｋｗ、１回充てんすると３００キロ走ることができ、最高速度は１５０キロ、加速性能は１６秒で時速１００キロに達することができます。現代自動車は今後５年間、アメリカでテスト走行を重ねて、改良することにしています。

・２０００年の南北首脳会談を前に、現代グループから不正資金１５０億ウォンを受け取ったとして、収賄罪に問われて収監されていた朴智元元文化観光部長官が、１１日、１年９カ月ぶりに保釈されました。朴元長官は、最高裁判所に当たる大法院で、無罪の可能性があるとして、高等裁判所へ差し戻しを命ずる判決があったため、ソウル高等裁判所で差し戻し審を受けていました。しかしソウル高等裁判所は、朴元長官の健康状態がよくないとして保釈を決めたもので、行動範囲はソウルの自宅と病院だけに制限されています。

・韓国はこの週末、南海岸を除く全国ほとんどで、気温が氷点下に下がり、１１日夕方、全国に寒波注意報が出されました。寒波注意報は、１０月から４月までの間、朝の最低気温が前日より１０度以下下がると予想される時に発表されます。気象庁によりますと、１２日の朝の最低気温は、江原道山間部で、氷点下１５度にまで下がり、ソウルは氷点下６度５分、内陸の大田は氷点下５度４分、そして釜山は氷点下４度１分でした。この冷え込みは来週月曜日、１４日ごろからや和らぐものとみられています。

・この春の桜の開花は去年より一週間程度遅くなり、今月２６日から済州島南海岸の西帰浦から咲き始めるものみられます。気象庁によりますと、今年の桜前線は、２６日に済州島から始まり、３０日頃　釜山に上陸して、軍港祭で有名な慶尚南道鎮海市は来月２日ごろ、ソウルは来月４日ごろ、そして全羅北道の全州、郡山は１０日ごろに、桜が咲き始めるものと予想されています。

・１２日は、土曜日のため取り引きはありません。１１日の終値は、日本の円１００円が９６０ウォン２６銭で、 アメリカドル１ドルは、１０００ウォン３０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下１度２分でした。１３日日曜日も全国的に概ね晴れる見込みですが、朝の最低気温は氷点下に下がるなど、寒い一日がでしょう。１３日の朝の予想最低気温は、氷点下１１度から氷点下４度、日中の最高気温はプラス２度から７度という予報です。

３月１１日金曜日

・２００１年に論議を呼び起こした扶桑社発行の「新しい歴史教科書をつくる会」による中学校歴史教科書の２００５年度の改訂版が、日本の植民地時代に行われた創始改名は、当時韓国人の希望によるものだったように事実をわい曲していることが、確認されました。韓国のマスコミが１１日一斉に伝えたところによりますと、改訂版は、「朝鮮の近代化を助けた日本」という章を新しく設け、日本の植民地支配が朝鮮の近代化に寄与したとして、植民統治を美化する内容を盛り込んでおり、４年前のような教科書問題による韓日外交摩擦が再現されるのではないかという懸念を示しました。それによりますと、改訂版は、近代史の部分で、「朝鮮半島では日清戦争が始まった後、日本式の苗字を持つことを日本政府が認める創始改名が行われた」と記述しており、まるで朝鮮人の希望を受けて日本政府が改名を認めたようになっています。創始改名の部分は、２００１年版教科書にはありませんでした。また２００１年版には、「多くの朝鮮人が日本に連行された」という記述がありましたが、改訂版はこれを削除し、強制連行や従軍慰安婦についての記述を一切なくしました。このため「アジアの平和と歴史教育連帯」をはじめ韓国の市民団体は、強硬な対応姿勢を示しています。

・与野党は、島根県議会に議員提案された「竹島の日」制定の条例案が１０日、県議会総務委員会で可決されたことについて、それぞれ論評を出し、強く批判しました。与党ウリ党の宋永吉議員は、１０日、連合ニュースとの会見で、「日本政府が島根県議会の蛮行を放置することは、日本の国連安保理の常任理事国入りに大きな妨げとなる」として、日本政府の責任を追及しました。野党ハンナラ党の田麗玉スポークスマンは、「日本政府が独島を領土紛争地域としようとするシナリオの始まりだ」としたうえで、「韓国政府は、今後ともこの問題を無視する政策を取るのか、それとも積極的に対応するのかをはっきり決めなければならない」と強調しました。

・野党ハンナラ党の新しい院内代表に、当選５回の姜在?（カン・ジェソプ）議員が選ばれました。ハンナラ党は、１１日、議員総会を開いて、ハンナラ党所属議員１２０人のうち、１０１人が参加して辞任した金徳竜前院内代表の後任を選ぶ選挙を行いました。その結果、当選５回の姜在?議員が過半数の５５票を得て、任期１年の新しい院内代表に選ばれました。姜在?院内代表は、あいさつで、「行政中心複合都市特別法が成立したことによる党内のかっ藤を和らげるために全力を尽くす」と語りました。姜在?院内代表は、今年５７歳、検事出身で、大邱西区選出の当選５回、２０００年から２年間、ハンナラ党の副総裁をしていました。

・与党ウリ党は、ハンナラ党の新しい院内代表に姜在?議員が選ばれたことについて歓迎の意を表明しました。

・与党ウリ党は、選挙違反などの罪が確定して議員職を失った議員が続出し、あと１議席で、過半数を割ることが懸念されていましたが、大法院は、１１日、別の議員の事件を高等裁判所に差し戻したため、ウリ党の過半数崩壊は先送りとなりました。しかしウリ党は、金キソク議員の他にも大法院の判決を待っている議員が、さらに４人いることから、ウリ党の過半数議席の崩壊は、時間の問題とみられています。

・ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、１０日、北韓の核問題を協議する６カ国協議にＥＵも一員として参加しなければならないとする決議案を採択しました。ＥＵ議会は、１０日、フランスのストラスブールで本会議を開き、６カ国協議のテーブルにＥＵも参加できる方法を検討するよう執行委員会に要求しました。

・韓国は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合にとって、２番目の輸入規制対象国であることが分かりました。ＫＯＴＲＡ＝大韓貿易振興公社によりますと、ＥＵは、去年末に韓国に対してダンピング関税９件、政府の補助金の効果をなくすための関税１件の輸入規制措置を取っています。

・韓国駐留アメリカ軍の地位が弱くなるほど、日本駐留アメリカ軍の地位が相対的に大きくなり、韓国駐留アメリカ軍の役割の範囲が広くなればなるほど、日本駐留アメリカ軍との連携性が強まるという分析を、外交安保研究院の金テヒョ教授がまとめました。それによりますと、金テヒョ教授は、「韓国駐留アメリカ軍の再編次第で、日本駐留アメリカ軍との関係が新たに決まる」としており、「日本駐留アメリカ軍は、海兵隊２万人、空軍１万４０００人、海軍６０００人からなり、東アジア有事に備えた機動能力を持っている。韓国駐留アメリカ軍の再配置は、海軍と空軍の増強を通じた機動性と作戦能力の強化に焦点がしぼられるので、日本駐留アメリカ軍との連携性が強まるだろう」と述べています。金教授はこうしたことから、韓日協調については、「韓半島有事の際でも、日本の自衛隊に対しては韓国の領土や領空での軍事活動は、原則的に認めない方針を表明する必要がある」と強調しています。

・中央選挙管理委員会は、１０日、選挙の投票率を高めるため不在者投票の条件を大幅に拡大することを認める方針を明らかにしました。中央選挙管理委員会はこのため、１０日、国会に政治関係法改正意見を提出し、住民登録証に記されている住所以外に住んでいる人に不在者投票を認めるだけでなく、住民登録をしている所に住んでいても、職業や業務上などの理由で、投票日に投票できないことが明らかな有権者に対しては、不在者投票ができるようにしたいとしています。去年４月の国会議員総選挙では、８８万人が不在者投票をしましたが、不在者投票の条件が拡大されますと、不在者投票は数百万人規模に増え、選挙結果にかなりの影響を与えるものとみられています。

・韓国デパート協会は、いまの不況を乗り越えるための対策を模索するため、来週１３日から１６日までの４日間、日本デパート協会の加盟のデパートの社長３０人をソウルに招いて、「韓日デパート協会交流懇談会」を開く予定です。

・ソウル市は、年内に３２の公共図書館をオープンさせる計画です。現在、ソウル市内の公共図書館は４７カ所に過ぎず、３００を超える東京や２６０あまりのニューヨークなどと比べると、図書館の数が少なすぎるとされています。このためソウル市は、図書館を増設することになり、年内に３２の図書館を開設し、その後、さらに１６の図書館を作ることにしています。

・韓国の陸軍士官学校では、これまで学生同士の男女交際を厳しく禁止していましたが、今年３月の新学期からは部分的に認めることになり関心が寄せられています。陸軍士官学校は、１９９８年から女性の入学を認めており、この時から、異性の学生同士の交際を、喫煙、飲酒とともに、３大禁止事項として厳しく禁じてきましたが、今年からは３年生と４年生に限って、健全な男女交際を認めることを決めました。

・ソウルの漢江に、来月１から 水上タクシーがお目見えします。ソウル市の漢江市民公園事業所は、来月１日から漢江のチャムシル大橋から城山（ソンサン）大橋までの２５キロの漢江に、５人乗りから８人乗りのモーターボート３７隻を投入して、乗客が希望する船着場に運ぶ水上タクシーの試験運転を始める計画を１１日、明らかにしました。

・韓国外換銀行が公示した１１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９６０ウォン２６銭で、前日より、８２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０００ウォン３０銭と、前日より３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１０２２．７９と、前日より２４．１３ポイント上昇しました。

・１１日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は、プラス１度８分でした。１２日は、高気圧の影響で、全国的におおむね晴れる見込みです。１２日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１１度から１度、日中の最高気温は、プラス１度から６度の予報となっています。

３月１０日木曜日

・韓国銀行の金融通貨委員会は、１０日、金融機関同士の1日の取り引き金利であるコール金利を今の年３．２５％に据え置くことを決めました。これでコール金利は去年１１月に年３．５％から３．２５％に０．２５ポイント引き下げられたまま、４カ月連続の据え置きとなりました。

・潘基文外交通商部長官は、１０日、日本の海上保安庁の航空機が９日午前、独島、日本でいう竹島付近の韓国防空識別空域に近づいてきたことについて、「通常の業務を行っていたものと把握している。特別な措置を取る計画はない」としています。潘基文長官は、１０日、青瓦台を訪れたハンガリーの首相のための歓迎式の前に記者団に対して、「先日の朝日新聞社の小型機の件とはケースが違う」としてこのように述べました。また権ジンホ国家安全保障補佐官は、日本の海上保安庁の航空機が韓国防空識別空域に近づいてきた際に、韓国空軍の戦闘機が出動したことについて、「決められたシステムにしたがって行ったものだ」としています。

・今年６月に釜山と仁川で開く予定だった日本のプロ野球の韓国系チーム同士のペナントレースの公式試合が中止されることになりました。韓国プロ野球のロッテジャイアンツによりますと、６月２８日と２９日に釜山と仁川で開く予定だった千葉ロッテマリーンズと、福岡ソフトバンクホークスとの韓国での公式試合が中止になったことを、千葉ロッテマリーンズが、９日、韓国側に伝えてきたということです。ロッテマリーンズは、やむなく予定を変更せざるをえなかったが、今後とも海外での公式戦を前向きに検討する計画で、韓国での定期戦は近い将来、実現できると話しているということです。

・民主労総と韓国労総が連携して、日本の従軍慰安婦問題の解決を促すために、ＩＬＯ＝国際労働機関に代表団を送ることになりました。この代表団は今月１４日から１９日まで、スイスのジュネーブにあるＩＬＯを訪問してソマビア事務局長と会い、日本統治時代の慰安婦問題と強制徴用は国際労働基準協約のうち、第２９号の「強制労働禁止協約」に反しているため、６月に開かれるＩＬＯ総会で、この問題を公式の議案に採用するよう求めることにしています。また日本政府による被害者への公式の謝罪と賠償を要求する「１００万人国際連帯署名運動」の中間報告をすることにしています。

・与党ウリ党は、４月２日に全党大会を開いて新しい議長を選ぶことにしており、１０日、予備選挙をして立候補した１０人を８人に絞り込みました。この予備選挙は、立候補した１０人のうち上位８人を選ぶもので、５１５人の選挙人団のうち４６１人が投票しました。その結果、去年秋までウリ党議長をしていた当選３回の辛基南議員と弁護士出身で当選１回の林鐘仁議員が落選しました。予備選挙を通過した８人は、１２日から全国の市・道の党大会を回って選挙運動を繰り広げます。そして来月２日の全党大会では、女性１人を含め、合わせて５人の常任中央委員を選び、このうち一番得票が多かった候補が議長となります。

・１９歳までの人口がこの１０年間に、１２％近く減っていることが分かりました。韓国児童団体協議会が１９９０年から去年２００４年までの韓国の子どもについて統計をまとめたところによりますと、０歳から１９歳までの人口は１９９５年に１,４４３万３０００人あまりでしたが、この１０年間は減り続け、去年は１,２７６万１０００人あまりでした。また韓国の世帯は全世帯の６０％近くが、平均家族数３.５人、父母と子ども１人の世帯であることが分かりました。また学校の先生１人あたりの子どもの数は、９５年から２００３年までの間、小学校では２７人から２９人程度が維持されていたのに対して、中学校は２５人から１９人に、高校は２２人から１５人に減っていることが分かりました。

・ソウル市の恒例の春祭り、「ハイ・ソウル・フェスティバル」が今年は５月１日から５日間、ソウル市役所前の芝生広場や王宮、南山などで繰り広げられます。今年で３回目となるハイ・ソウル・フェスティバルは、４月３０日に前夜祭が行われ、歌手のチョー・ヨンピルによる大型ライブ「ソウル・ソウル・ソウル」が繰り広げられます。そして５月１日は、復元工事が完成に近づいている清渓川周辺６.５キロ区間をソウル市民が歩く行事が用意されます。このほか、市役所前の広場で世界５０カ国の食べ物と伝統文化などを楽しめるなど、多様な行事が５日間にわたって繰り広げられます。

・ソウル市は国会議事堂の裏を回る２.１キロのユンジュン路の桜並木に照明装置を取り付けて、一年中、ライトアップを行うことになりました。このライトアップは春の花見シーズンだけではなく、一年中行われ、四季の季節の雰囲気に合わせて、春と冬の間は白、夏は緑、秋は黄色い色の照明が桜の木を照らし出します。

・１４日のホワイトデーにソウルの中心街のビルの屋上にある電光板で愛を告白するイベントが繰り広げられます。ソウル光化門の真ん中に社屋がある東亜日報のオンライン版「東亜ドットコム」は、１４日夜７時から、屋上にある大型電光板を利用して、恋人への愛のメッセージを送るイベントを計画しています。希望者は、恋人と一緒に撮った写真とともに告白のメッセージを東亜ドットコムのホームページに送れば、３０人を選んで１４日夜電光板で紹介することにしています。

・ソウルなど韓国中部地方は、１０日、濃い霧に覆われ、仁川空港に着陸するはずだった国際線４便が日本や中国の空港に着陸しました。仁川空港は１０日午前１０時３０分から１１時１０分にかけて、濃い霧で着陸できなくなり、名古屋発・仁川行きの日本航空９８３便は福岡空港に、中国東方航空のＭＵ５４９便など中国の３便が、煙台など中国側の空港に引き返しました。その後も視界不良が続きましたが、計器による着陸が行われました。

・韓国外換銀行が公示した１０日の為替レート、日本の円１００円は、９６１ウォン８銭で、前日に比べて４ウォン７３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，０００ウォンちょうどで、前日に比べて１ウォン２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の１０日の総合株価指数は、９９８．６６と、前日に比べて１０．１３ポイント下落、１０００ポイント台を割り込みました。

・１０日のソウルは小雨、午後３時の気温は７度５分でした。１１日は全国的に風が強く、気温が下がる見込みで、１２日は氷点下に下がるということです。１１日の全国の予想最低気温は０度から１０度、日中の最高気温は３度から１３度という予報です。

３月９日水曜日

・潘基文外交通商部長官は９日の定例記者会見で、日本との間で領土問題となっている独島、日本でいう竹島について、「独島は韓国の国土、主権とかかわるものなので、韓日関係より上位にあり、われわれは国土を守るために対応していく」と述べました。潘基文長官はまた「韓国と日本の首脳は過去の歴史を直視して未来志向的に進めていくことで数回にわたって合意したものの、日本の一部の政治家らは歴史をきちんと認識しておらず、韓国民を刺激している」と述べました。潘基文外交通商部長官はまた北韓の核問題について「関係国は北韓が求める協議の条件や雰囲気について、話し合いの場で協議できるとしている。北韓は対話のテーブルに復帰すべきだ。韓国は関係国との協議を通じて突破口を作ろうとしている。来週には韓日米の３カ国間の高官レベルの協議が予定されている」と述べました。

・日本の朝日新聞社の小型機１機が事前許可なしに独島、日本でいう竹島上空の韓国防空識別空域に進入しようとしたことについて外交通商部は８日午後、韓国駐在日本大使館に厳重に抗議し再発防止を求めました。

・先の臨時国会で、政府のほとんどの省庁を忠清南道に移転させる「行政中心複合都市特別法」が成立したことで深まっていた野党ハンナラ党内のかっ藤は、金徳龍（ギム・ドッリョン）院内代表が辞任することで収拾されるものとみられていましたが、９日に急きょ開いた議員総会で朴槿恵（パク・グンヘ）代表に対する退陣の声が出ました。ハンナラ党の首都圏選出の議員らで作られた「首都を守るための闘争委員会」所属議員は９日に開いた臨時の議員総会で「党指導部が議案を議員に説明せずに、いきなり議員総会で投票して決めたのは無効だ。行政中心複合都市特別法の成立で党は国民の信頼も失った。朴槿恵代表は辞任すべきだ」などと主張しました。

・盧武鉉大統領が８日、空軍士官学校の卒業式での演説で、韓国駐留アメリカ軍の戦略的な柔軟性に触れたことについて、野党の民主労働党は「戦略的な柔軟性はいかなる場合でも決して認められない」と主張しました。民主労働党はこれについての緊急声明を出し「韓米相互防衛条約によると、韓半島の防衛を目的に韓国に駐留するアメリカ軍を韓半島以外の紛争地域に派遣することは違法だ」として、盧武鉉大統領の戦略的な柔軟性を認める考えに反対する方針を示し、韓国駐留アメリカ軍が海外に行く際の事前合意制度を導入して国会で批准するように求めました。

・盧武鉉大統領は来月１０日から１４日までドイツを国賓として訪問し、１４日から１７日まではトルコを公式訪問すると大統領府青瓦台の金晩洙（キム・マンス）副スポークスマンが９日発表しました。盧武鉉大統領はドイツでケーラー大統領と会うとともにシュレーダー首相と会談し、韓半島情勢、イラク情勢、反テロリズムなど国際問題についても協議する予定です。盧武鉉大統領は続いてトルコを訪問してセゼル大統領、エルドアン首相らと会い、トルコとの貿易、投資促進、ＩＴと国防産業での協力について協議する予定です。

・アメリカのブッシュ大統領は８日、新任の洪錫�R（ホン・ソッヒョン）アメリカ駐在韓国大使の信任状を受け取り、この席で、北韓の核問題の平和的な解決を重ねて強調するとともに、「中国が乗り出す時期だ」と述べました。

・アメリカのチェイニー副大統領は９日、ワシントンを訪れている金元基（キム・ウォンギ）国会議長と会談し「北韓が核兵器の開発をあきらめるように説得するには、６カ国協議に参加する５カ国の協調を維持することが重要だ」と述べました。金元基国会議長が「韓米同盟関係は包括的に発展させなければならない」と述べたことについて、チェイニー副大統領は「韓米関係は安全保障、経済などあらゆる分野にわたって発展している。またイラクの自由と民主主義を守るために示した韓国の寄与に感謝したい」と答えました。

・韓国駐留アメリカ軍のラポート司令官は韓国時間で８日、アメリカ上院の軍事委員会の公聴会で証言し、北韓が保有しているとみられる核兵器について「１個か２個だと思うが、使用済み核燃料棒すべての再処理が終わればさらに多くなるとみられる」と述べました。

・西海入口で韓国の貨物船がパナマのタンカーと衝突して沈没し、乗組員１３人が行方不明になっています。８日午前６時前、全羅南道新安（シンアン）郡沖合いの西海の入口で韓国の貨物船サン・クロス号（３７８５トン）とパナマ船籍のケミカルタンカーリクマス・ゼノバ号（２万３１１９トン）が衝突しました。この事故で韓国の貨物船サン・クロス号は火災が発生して沈没し、乗組員１５人のうち２人は救助されましたが、韓国人９人とミャンマー人４人の合わせて１３人の乗組員は行方不明となりました。このため海洋警察庁は警備艇やヘリコプターを出して捜索を続けています。

・北韓脱出者とみられる男女８人が９日未明に北京にある日本人学校に駆け込み、韓国への亡命を要請しました。８人は、はしごを使って高さ４メートルと５メートルの二重の平壌を乗り越えて学校内に入り、当直室へ行って「北韓から来た」と、助けを求めたということです。中国の公安当局は日本人学校からの連絡を受けて１０人が出動しましたが、学校内には入ってこなかったということです。８人の中には２歳の子どもも含まれていて、一行は北京の日本大使館本館に収容されました。北京の日本人学校には去年だけで４回、今年は１月に８人が駆け込み、全員が日本大使館の保護を受けて、ほとんどは第３国を経由して韓国入りしました。

・１７歳以下の世界青少年サッカー選手権大会が２００７年に韓国で開催されることが決まりました。

・北韓の開城工業団地のモデル団地に進出する企業としては最大となる韓国の時計会社「ロマンソン」の工場起工式が８日、行われました。

・脂肪の多い食べ物を摂取しても太らない薬が韓国で開発されました。この薬は海洋水産部傘下の「マリンバイオ２１事業団」が海洋生物から原料を抽出したもので、人間の体の中の脂肪を分解して熱に変えて放出させるということです。

・ソウル市では、核家族かが進み、１世帯平均２．７７人であることが分かりました。ソウル市が２００３年１２月の時点で、人口と労働など２０の分野で調べた統計によりますと、ソウル市では１日平均２７４人の赤ちゃんが誕生し、１０３人が死亡しています。また１日平均１９９組が結婚し、８９組が離婚しています。１世帯あたりの家族数は１９８３年の４．３５人から２００３年には２．７７人となり、核家族化が進んでいることを示しています。また月平均の所得は２７４万２０００ウォンで、支出は２３６万ウォンでした。

・日本国民の３８％がＫＢＳのドラマ「冬のソナタ」を視聴したという調査結果が出ました。これは韓国マスコミ財団が発行している「メディアワールドワイド」の３月号に収録されたＮＨＫ放送文化研究所世論調査部の論文によるもので、それによりますと、ＮＨＫが２００３年から４回行った「冬のソナタ」の放送の結果、日本国民の３８％が視聴したとしています。

・韓国外換銀行が公示した９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９５６ウォン３５銭で、前日より、３３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１００１ウォン２０銭と、前日より３ウォン１０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１００８．７９と、前日より８．６１ポイント上昇しました。

・９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス１２度８分と、春めいた１日となりました。１０日は、低気圧の影響で、全国的に雲が多く、雨または雪が降るところが多い見込みです。１０日の全国の朝の予想最低気温は、プラス３度から８度、日中の最高気温は、５度から２２度の予報となっています。

３月８日火曜日

・忠清南道の沈大平知事と、大田広域市の廉弘�侮s長が、忠清道への首都移転に対する党の姿勢に不満があるとして、それぞれ所属していた政党を離党しました。忠清南道の?大平知事と、大田広域市の廉弘�侮s長は、８日、別々に記者会見し、沈大平知事は所属していた自民連を、廉弘�侮s長は、所属していたハンナラ党を離党すると宣言しました。このうち廉弘�舞蜩c市長は、８日、党を離党するにあたって声明を読み上げ、「大田や忠清南道の発展に決定的な転機となる新行政首都建設をめぐる推進過程をみていると、ハンナラ党は、大田市や忠清南道の住民の利益を共有できない政党だと判断した」と述べました。これについてハンナラ党は、「廉弘�舞蜩c市長は、これまで政府のほとんどの省庁を忠清南道に移転させることを内容とする行政中心複合都市特別法が成立した場合、絶対に離党しないという約束を繰り返してきた。廉弘�舞蜩c市長の離党は、ハンナラ党を支持する国民を裏切る行為だ」として批判しています。沈大平知事は３期目、廉弘�侮s長は１期目で、沈大平知事は、近く新党を立ち上げる計画があるとされており、廉弘�侮s長は、いずれウリ党に入党するのではないかとみられています。

・ハンナラ党は、ウリ党の丁世均院内代表を名誉棄損の罪で、７日、ソウル南部地方検察庁に告訴しました。ハンナラ党は、「ウリ党の丁世均院内代表が、行政中心複合都市特別法を２月の臨時国会で可決する代わりに、過去史真相究明法の処理を４月臨時国会に延期するようハンナラ党が要請したように偽って公表したことは、ハンナラ党と朴槿恵代表の名誉を傷つけた」としています。

・盧武鉉大統領は、李憲宰副総理兼財政経済部長官が辞任したことについて、８日、「国民に大変申し訳なく、恥ずかしい」と述べました。盧大統領は、８日、青瓦台の情報誌「青瓦台ブリーフィング」でこのように述べるとともに、「李副総理についてのさまざまな疑惑については、関係機関が真実を究明して、責任があれば責任を追及する」と述べました。

・盧武鉉大統領は、８日、忠清南道清州市にある空軍士官学校の卒業式に出席して演説し、「韓国軍は、韓半島だけでなく東北アジアの平和と繁栄を守ることを目標にしている」として、東北アジアの安全保障協力構造を作ることの先頭に立ち、韓米同盟の土台の上で周辺国と緊密に協力していくと述べました。盧大統領は、また国防３原則として、▼東北アジアの一員としての韓国軍の役割、▼自主国防力の強化▼韓国駐留アメリカ軍の戦略的柔軟性を強調しました。盧武鉉大統領は、「韓国駐留アメリカ軍は、韓半島の平和と安定のため極めて重要であり、今後とも持続的な役割を果たしていく」としたうえで、「最近一部で韓国駐留アメリカ軍の役割が拡大されることについて憂慮する声があるが、どんな場合にも、われわれの意思に反して東北アジアの紛争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と強調しました。

・アメリカのライス国務長官が、来週末１９，２０日の２日間、韓国を訪問する予定です。政府関係者によりますと、「ライス国務長官の韓国訪問日程が正式に決まったわけではないが、来週末で調整を行っている。ライス長官がこの前後に日本や中国を訪問するかどうかは、いまのところまだ分からない」としています。

・韓国第３位の財閥だった大宇財閥の創業者で詐欺の疑いで指定手配され国外に逃亡していた金宇中前会長（６９）が、おととし末から去年初めにかけて、ソウルにいたことが分かりました。フランスの客車メーカーの「ロド」グループのロベール・ロル会長が、７日、フランスの日刊紙「リベラシオン」に明らかにしたところによりますと、「韓国で事業を起こすため金宇中氏を顧問に雇い、２００３年以来、金宇中氏と３回以上会ったが、このうち１回はソウルだった。しかも人の目を避けるような場所ではなく、公開された場所で昼間の時間に堂々と会った。金宇中氏は、追われている様子など全くなかった」と話しています。。「リベラシオン」は、金宇中氏と家族は、１９８７年にフランス国籍を取得しており、最近、韓国で金宇中氏に対する赦免の動きがあると伝えました。

・法務部は、８日、フランスの客車メーカー、「ロド」グループのロベール・ロル会長が、ソウルの公開された場所で大宇財閥の金宇中前会長と会ったとする外信報道について、「その可能性は低い」とする反応を示しました。法務部出入国管理局の関係者は、「要人の出入国についてはすべて報告を受けているが、金宇中氏については一度も報告を受けたことがない」としています。また大検察庁中央捜査部も、金宇中氏は、詐欺の容疑で起訴が中止されている状態なので、韓国に入国した場合は分からないはずがないとして外信報道に否定的な反応を示しました。

・春の使者、黄砂について、今年から中国にある５カ所の観測所の資料が韓国に届けられるようになり、これによって、黄砂予報がより正確になる見込みです。政府は、８日の閣議で、大連など中国にある５カ所の韓中共同黄砂観測所の測定資料を、早ければ今月末から入手し分析することを骨子とした黄砂被害防止総合対策を発表しました。現在、使われている衛星による測定資料では、水分と黄砂の微細なちりを区別できない弱点がありましたが、中国観測所の資料を入手することによって、より正確な黄砂予報が可能になる見込みです。

・韓国産「のり」に対する日本の輸入枠をめぐる通商紛争が、ＷＴＯ＝世界貿易機関の紛争調整手続きに送られる運びとなりました。通商関係筋によりますと、韓国は近く、ＷＴＯ紛争調整機関に対して改めて、日本ののりの輸入枠制度を審議する小委員会の設置を要請する方針です。 小委員会設置は、２１日に招集される紛争調整機関の定例会議で決まり、調査と判定を担当する３人の委員を選ぶことになります。

・３月８日は、国連が定めた世界女性の日です。第９７回世界女性の日を迎え、韓国労総＝韓国労働組合総連盟は、８日、ソウル竜山区民会館で、全国女性労働者大会を開き、男女平等の実現と、女性労働者の権利保護のために闘争することを決議しました。

・２０代後半の女性の経済活動への参加率が、２５年間でおよそ２倍に増えていることが分かりました。

・文化観光部と韓国文化コンテンツ振興院は、音楽産業をより活発にするため、今年、国の予算と文化産業振興基金などから２００億ウォンを投入することを決めました。

・韓国にケーブルテレビが始まって今年でちょうど１０年になりますが、この１０年間に加入者が１２０倍に増えました。ケーブルテレビ業界によりますと、ケーブルテレビが発足した９５年３月には、加入者が９万７０００世帯でしたが、去年末に１２００万世帯を上回りました。視聴占有率は、２０００年は、地上波テレビが９１．６％、ケーブルテレビが１．５％でしたが、去年末には、地上波が６３％、ケーブルテレビが３０％と、地上波の半分に近づいています。

・配偶者を選ぶ際の基準として、韓国の男性は身体的魅力を、女性は知性と経済力を最も重要だと考えているという調査結果が出ました。

・韓国外換銀行が公示した８日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９５６ウォン２銭で、前日より、２ウォン１１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１００４ウォン３０銭と、前日より３０銭のウォン高 でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１０００．２８と、前日より７．２２ポイント下落しました。

・８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス８度５分でした。９日も引き続き、全国的に晴れの空模様となるでしょう。９日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下７度からプラス５度、日中の最高気温は、７度から１６度の予報となっています。

３月７日月曜日

・李憲宰副総理兼財政経済部長官が、７日、辞任しました。李憲宰副総理は、７日の幹部会議の後、青瓦台に辞任する意向を伝え、盧武鉉大統領がこれを受理しました。財政経済部の金キョンホ広報官によりますと、李副総理は、財政経済部の幹部に送ることばとして、「個人的な問題でこれ以上、疑惑が膨らむことは盧武鉉大統領の国政運営に負担をかけるだけでなく、ようやく回復の兆しをみせている国民経済にも役立たないと判断し、辞任することにした」と述べたということです。そして、李副総理は、「私と私の妻は、投機目的で不動産売買をしたことはない」と述べ、市民団体が提起している疑惑を否定しました。李副総理は、財政経済部育ちで初代の金融監督院長を経て、金大中政権下で財政経済部長官となり、去年２月に副総理兼財政経済部長官に就任しましたが、夫人の不動産投機の疑惑でわずか１年で、副総理を退くことになりました。

・ハンナラ党は、４日辞任を表明した金徳龍（ギム・ドッリョン）院内代表の後任を選ぶ選挙を１１日に行うことになりました。院内代表選挙には、当選５回の姜ジェソプ議員、当選３回で今回、首都圏選出議員の先頭に立って省庁移転に反対した金文洙議員、さらに権オウル議員らが立候補するものとみられており、政府のほとんどの省庁を忠清南道に移転させることを内容とする行政中心複合都市特別法が成立したことで、朴槿恵代表を支持する勢力と、反対する勢力との対立の様相を帯びてくるものとみられています。

・ハンナラ党の党革新推進委員長の洪準杓議員は、７日、「党の綱領と党の規則を全面的に改正したあと、７月頃、全党大会を開くべきで、朴槿恵代表は、全党大会で再信任を受けなければならない」と述べました。

・三星電子が、世界で最も大きい８２インチのＴＦＴ−ＬＣＤ＝薄膜液晶表示パネルの開発に成功しました。８２インチ薄膜液晶表示パネルは、日本のシャープが去年１０月、世界で初めて開発した６５インチの製品より１７インチ大きいものです。８２インチのパネルは、これまでＬＣＤテレビの弱点とされていた横から見ると画面がゆがんで見える現象をＳ−ＰＶＡという超広視野角の特許技術を適用して１８０度の視野角を確保したことが特徴です。

・アメリカのマイクロソフト社が、初めてのモバイル研究所を７日、韓国に開設しました。マイクロソフト社は、７日、ソウル江南区のポスコセンターのビルの中に研究所をオープンさせ、今後３年間に３０００万ドルを投資するという計画を明らかにしました。

・京畿道議政府市に司令部を置く韓国駐留アメリカ陸軍第２師団を未来型師団級部隊のＵＥｘに変える作業が、当初の予定より２年早い、今年の夏に完了すると、アメリカ軍の機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が、６日、伝えました。それによりますと、ジョージ・ヒギンス第２師団長は、最近行ったインタビューで、「第２師団を、師団と軍団の機能を統合した未来型師団級部隊として改編する作業が今年の夏に完了する。これは、遠距離作戦が可能だ」として、韓国駐留アメリカ軍が、東北アジア機動軍として韓半島以外の地域の任務を遂行する可能性もほのめかしました。

・韓国での就職を希望している外国人は、今年の８月からは韓国語能力試験の合格が義務付けられます。労働部は、７日、今年８月１７日から施行される「外国人労働者雇用法の雇用許可制」によって、今後、韓国で働く予定の外国人は、韓国語能力試験に合格しなければならないと述べました。試験は、聞き取りと、話す能力、読解など外国人労働者が韓国で働くのに必要な語学能力を評価するもので、労働部が指定する試験実施機関が、年に数回、アジアの国々に出かけて行って就職希望者を対象に試験を行うことになっています。

・低病原性の鳥インフルエンザの発生で去年１２月から中断している鶏肉など家きん類の対日輸出が、４月から再開される見通しです。農林部の関係者は、７日、「鳥インフルエンザ発生９０日後に韓国の家きん類の対日輸出を再開することで、韓国と日本の家畜防疫担当者が今年１月に暫定的に合意した。３月末に搬入禁止期間が終了すれば、４月初めから対日輸出が再開されるだろう」と述べました。

・キムチの乳酸菌が、鳥インフルエンザなど鶏やアヒルなど家きん類のウィルス性疾病の治療に効果があることが、韓国の研究チームによって初めて確認されました。ソウル大学生命科学科の姜サンウク教授（５３）のチームは、６日、「乳酸菌の一種のルコノストック　キムチアイを培養した後、乳酸菌だけを抽出した培養液をウィルス性呼吸疾患に感染した鶏に飲ませたところ、一週間後にほとんど完治した」と発表しました。

・最近、日本の産経新聞系列の月刊誌「正論」に日本の植民地支配を美化する文を寄稿し、波紋を呼んでいた高麗大学の韓昇助（ハン・スンジョ）名誉教授（７５）が、６日、名誉教授を辞任しました。

・東海岸の釜山や江原道一帯に５日午後から６日午前にかけて１０１年ぶりの大雪が降り、１人が死亡、３人がけがをしました。釜山では１０１年前に気象台を開設して以来、最大の３７．２センチの積雪を記録したほか、江原道でも数十センチの積雪となりました。

・今年で発足２３年目となった韓国のプロサッカーＫリーグが、６日、開幕しました。開幕戦は、予定されていた６試合のうち５試合が行われ、浦項で行われるはずだった浦項と仁川との試合は大雪で延期されました。６日、開幕戦を観戦した観衆は、５カ所合わせて７万４５００人で、寒い中を１会場平均１万４９００人が入場しました。今年のＫリーグは、全部で１３チームが、1チームあたり２４試合ずつ、合わせて１５６試合を行います。

・今年６月にオランダで始まる２０歳以下の選手で争われるサッカーの世界ユース選手権大会の組み合わせ抽選が６日、オランダのユトレヒトで行われ、韓国は、強豪ブラジル、ナイジェリア、スイスとともに、１次リーグのＦ組に入りました。

・韓国外換銀行が公示した７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９５８ウォン１３銭で、先週金曜日に比べて、２ウォン２２銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１００４ウォン６０銭で、先週金曜日に比べて３ウォン６０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数の終り値は、１００７．５０と、先週金曜日より５．４６ポイント下落昇ました。

・７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス７度９分と暖かくなりました。８日は、高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。８日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下６度からプラス３度、日中の最高気温はプラス７度から１３度の予報となっています。

３月５日土曜日

・政府は来週１１日から予定されていた潘基文外交通商部長官の日本訪問を延期しました。政府は今年が「韓日友情年」であることから、両国間の友情を深めるとともに、北韓の核兵器開発問題や日本の植民地時代の問題などを協議するため、来週、潘基文外交通商部長官が日本を訪問する予定でした。しかし島根県議会に独島、日本でいう竹島の条例案が提出された直後に、高野紀元韓国駐在日本大使が「竹島は日本の領土だ」と発言したこと、それに３月１日に盧武鉉大統領が「日本は賠償すべきものは賠償すべきだ」と述べたことについて日本の小泉首相が「国内向けの発言だ」という反応を示し韓国内で反発が広がっていることから、訪問延期を決めたものです。これについて外交通商部の当局者は「島根県議会が「竹島の日」を制定することなどから韓国民の感情が悪化している今、潘長官の訪問は適切ではない。日本政府も韓国の状況が厳しいことを十分に理解していると思う」と述べました。また「韓日友情年」については「両国民の友好と理解促進のために文化・スポーツを中心に各種の行事やイベントが進められている。民間主導の行事にまで政府が意見を示すのは望ましくないので、予定どおりに進める方が良いと思う」との述べました。

・先の臨時国会で、政府のほとんどの省庁を忠清南道に移転させることを内容とする行政中心複合都市特別法が成立したことで、野党ハンナラ党は党内のかっ藤が深まっており、金徳龍（ギム・ドッリョン）院内代表は４日、院内代表を辞任する意向を示しました。金徳龍院内代表は４日、記者会見し、「行政中心複合都市特別法による党内の混乱の責任を取って辞任する。この法律に反対する議員も朴槿恵（パク・グンヘ）代表を中心に団結して新しい出発をしてほしい」と述べました。ハンナラ党の議員の間では 与野党が対立している過去史究明法案の審議を４月臨時国会に先送りする代わりに、行政都市法案を先の臨時国会で成立させることで与野党の指導部が合意していたとする説が出ており、議員辞職願いを出したり、断食に入っている議員もいます。金徳龍院内代表は去年５月にハンナラ党の院内代表に選出されており、任期を２カ月ほど残していました。後任の院内代表は１１日に開く議員総会で選出される予定です。

・野党ハンナラ党の内紛は、金徳竜院内代表の辞任表明でひとまず収拾する局面に入った模様です。ハンナラ党は５日、党本部で非常対策会議を開き、内紛の収拾方法と後任の院内代表の選出などを協議しました。朴槿恵（パク・グンヘ）代表はこの席で「国民の前で責任ある姿を見せるべきだ。金徳竜院内代表の勇退が無駄にならないように、難局を打開して党を団結させなければならない」と述べました。また国会議長に議員辞職願いを出した朴世逸（パク・セイル）議員については、政策委員長の辞任は受理するが、議員職は維持するよう要請する方針を示しました。一方、ハンナラ党の 南景弼（ナム・ギョンピル）院内首席副代表ら院内副代表９人は５日 金徳龍院内代表が辞任する意向を示したことから、全員辞任を表明しました。しかし党内の一部では早期に全党大会を開くことを主張する声があるうえ、行政都市法に反対する動きが組織化されており、ハンナラ党の内紛は当分の間続くものとみられています。

・与野党は４月３０日に行われる再選挙・補欠選挙に出馬する公認候補を決める審査に入りました。４月の再選挙・補欠選挙で国会議員の選挙が行われるのは、京畿道城南市中原区、忠清南道の公州・燕岐、慶尚北道の永川（ヨンチョン）の３つの選挙区です。しかし来週、ウリ党議員２人の選挙違反の最終判決が予定されており、ここで当選無効が決まった場合は、再選挙・補欠選挙の対象になります。国会は現在２９６議席で、与党ウリ党が１４９議席と、かろうじて単独で過半数を超えていますが、来週２人が議席を失う場合、過半数を割り込むことになるため、ウリ党は４月の再選挙・補欠選挙での議席確保が迫られることになります。

・韓国と北韓、それに海外に住んでいる韓国人同胞の代表は５日、金剛山で会合し、今年６月１５日に南北首脳会談の６・１５共同宣言５周年の記念行事は平壌で、また日本の植民地支配からの解放６０周年記念行事は８月１５日に韓国で行うことで合意しました。韓国、北韓、海外同胞の準備委員会は３日から北韓の金剛山で会合した結果、南北首脳の初の会談と共同宣言の５周年を迎える今年６月１５日に、部門別に多様なイベントを行うことで合意しました。そして６月１５日に平壌で民族統一大祝典を行うほか、８月１５日には韓国で日本の植民地からの解放６０周年の共同記念行事を行う、北韓の白頭山から済州島の 漢拿（ハンラ）山までの民族統一大行進などの記念行事を行うことで合意しました。

・北韓の核問題を話し合う６カ国協議のアメリカ側首席代表のクリストファー・ヒル韓国駐在アメリカ大使が５日、国務省の東アジア太平洋担当次官補に指名されました。ホワイト・ハウスはヒル大使のの資料を上院に送り、上院で今後、公聴会を行うことになっています。韓国駐在アメリカ大使の後任はまだ決まっていない模様です。

・イラクの外交官３０人が今月９日から２５日まで韓国で外交官としての研修を受けることになりました。これはイラク暫定政府から韓国に対して新しい国際環境に見合った外交官の研修をしてほしいという要請を受けたためで、３０人はソウルの外交安保研究院で韓国の外交と通商政策、韓国とイラクとの関係発展、北東アジア情勢、北韓の核問題などについて研修を受けることになっています。

・高麗大学の韓昇助（ハン・スンジョ）名誉教授（７５）が日本の月刊誌「正論」の４月号に「韓国が日本の植民地支配を受けたことは祝福すべきことで、日本人に感謝しなければならない」という内容の文を寄稿し、韓国で非難の声が高まっています。韓昇助名誉教授はこの寄稿文で「当時、ロシアの植民地になっていたならば、１９１７年のロシア革命で韓国は共産主義国家になることが避けられなかったはずだ。韓国の民族文化は日本の植民統治を受けてさらに成長し、発展した」と主張しています。

・江原道は４日から雪が降り続き、２日間休校になった学校も出ています。気象庁によりますと、５日午前現在の積雪量は、雪岳山のチュンチョン峰で１メートル５センチになったのを最高に、草束（ソッチョ）５４センチ、江陵（カンルン）４２センチなどとなっています。

・５日は土曜日のため外国為替の取り引きはありません。前日、４日の日本の円１００円は、９５５ウォン９１銭で、アメリカドル１ドルは１００８ウォン２０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・５日のソウルは晴れ、午後３時の気温はプラス２度７分でした。６日は地形的な影響を受ける東海のウルルン島を除いて全国的に晴れるでしょう。６日の全国の予想最低気温は氷点下１０度から氷点下２度、日中の最高気温はプラス５度から９度と、暖かくなるでしょう。

３月４日金曜日

・行政中心複合都市特別法が２日の国会本会議で可決成立したことで対立が激化しているハンナラ党では、与野党が対立している過去史究明法案の審議を４月臨時国会に先送りする代わりに、行政都市法案を２月臨時国会で成立させることが与野党指導部の間で合意されていたとする説が出て、波紋が広がっています。行政中心複合都市特別法に反対派の議員たちは、４日、こうした不明朗な裏取引きがあったと主張して、金徳竜院内代表の釈明と辞任を要求しました。これに対して、金徳竜院内代表をはじめとする党指導部は、この説を強く否定するとともに、「過去史究明法は与野党間の交渉の対象にもならなかった」と述べ、野党の内紛をあおり立てようとする与党の謀略だとも話しています。

・ハンナラ党の朴世逸議員が４日、議員辞職願いを国会議長に提出しました。朴世逸議員は、行政中心複合都市特別法案にハンナラ党が賛成していることに強く反発して、党の政策委員会議長を辞任すると表明するとともに、法案が本会議に上程されて可決された場合は、国会議員も辞任すると述べていました。国会議員が辞表を提出した場合、会期中は本会議での議決を通じて、また閉会中は国会議長の決済で議員職を失うことになります。 朴世逸議員は、ソウル大教授から青瓦台の政策企画首席秘書官をつとめたあと、去年の総選挙の際、朴槿恵代表とともにハンナラ党の共同選挙対策委員長を務めて比例２位で当選し、その後、党のシンクタンクである「ヨイド研究所長」を務めていました。 朴世逸議員が辞表を提出したことで、行政中心複合都市特別法の反対派の勢いが強まり、ハンナラ党内のかっ藤が当分続くものとみられます。

・与党ウリ党は、４月２日に全党大会を開いて新しい議長を選ぶことにしており、３日、立候補届けの受け付けを締め切った結果、全部で１０人が議長の座を争うことになりました。立候補届けをしたのは、当選４回の張永達議員、盧武鉉政権で初代の青瓦台秘書室長を務めた当選３回の文喜相議員、去年秋までウリ党議長をし当選３回の辛基南議員、女性部長官と、環境部長官を務めた当選２回の韓明淑議員、若手改革派の柳時敏議員、院外の金斗官前行政自治部長官ら１０人です。この中から来月初めに行われる予備選挙を通過した８人が、４月２日の全党大会で議長選挙の本戦に臨むことになっています。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の理事会は、３日、北韓の核問題の平和的解決のため持続的な対話の重要性を再確認したうえで、６カ国協議の役割を強調する内容の議長総括を、３５の理事国の満場一致で採択し、閉会しました。

・北韓最高人民会議の常任委員会は、来週９日に招集する予定だった最高人民会議の第１１期第３次会議を突然延期すると発表しました。最高人民会議の会議が延期されたのは極めて異例のことです。

・韓国政府は、北韓が最高人民会議第１１期第３次会議を突然延期した背景について、「北韓の内部事情によるものではないか」とみています。政府高官は、４日、「予算の決定など技術的な問題である可能性が高く、内閣の地位向上などによる措置である可能性もある」としています。

・蔚山市沖合の「東海−１」ガス田の付近の海底から大規模な天然ガス層が発見されました。韓国石油公社は、３日、蔚山市沖合の「東海−１」ガス田から南西に５キロ離れた「コレ−８」鉱区で液化天然ガス　ＬＮＧ換算で８０万トンのガス田を発見したと明らかにしました。ＬＮＧ８０万トンは、３４万世帯が２年間使える量にあたり、韓国のＬＮＧ年間消費量の４．４％、２億８０００万ドル相当の価値があるものとみられています。

・全人口の１０％にあたる富裕層が韓国の私有地の７２％を所有していることが分かりました。またこの１０％の富裕層は、９９年から５年間に、地価の上昇によって合わせて２６５兆ウォンの利益を得たものと計算されています。大邱カトリック大学のチョン・カンス教授が４日発表した論文によりますと、２００２年に総合土地税を納付した上位１０％の富裕層が保有している土地は、全国の土地の７２％にのぼりました。なかでも、上位１％が韓国の土地の４５．３％、これを含めた上位５％が土地の５９．１％を保有していることが分かりました。

・ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の自由貿易を促進し、腐敗をなくすための高級実務者会議が４日、ソウルのホテルで開かれました。会議には加盟２１カ国から８００人が出席し、潘基文外交通商部長官は、「韓国と関係国は、北韓の核問題を６カ国協議を通じて平和的な方法で解決するため全力を尽くしている」と演説しました。

・２００１年に論議を呼び起こした扶桑社発行の「新しい歴史教科書をつくる会」による歴史教科書の２００５年度の改訂版が、日本のアジア侵略戦争を一層美化したものになっていることが分かりました。愛媛大学の今野日出晴教授は、５日にソウルの歴史博物館の講堂で開かれる韓日学術大会で、この改訂版についての分析を発表する予定です。

・日本の京都大学に来年、韓国学の科目が開設される予定だと、在日本大韓民国民団が発行する「民団新聞」のインターネット版が、４日、伝えました。それによりますと、京都大学は、来年、韓国や北韓に関心を持つ在学生のため、選択科目として「朝鮮・韓国学入門」を開設する計画です。

・休戦ライン近くの前線部隊で除雪作業をしていたところ地雷が爆発し兵士1人が死亡しました。３日午後３時頃、京畿道坡州市バンタン面にある陸軍師団で、兵士１３人が除雪作業をしていたところ、埋まっていた地雷が爆発し、２５歳の下士が死亡しました。

・プロサッカーＫリーグの今年のシーズン総合スポンサーが、三星電子に決まりました。韓国プロサッカー連盟は、４日、三星電子との間で、Ｋリーグのペナントレースとオールスター戦など、全部で２３９試合を支援する条件で３４億ウォンのスポンサー契約を結びました。これで三星電子は、野球、バスケットボールと合わせて韓国の３大プロスポーツのスポンサーをつとめることになりました。

・韓国外換銀行が公示した４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９５５ウォン９１銭で、前日より、３ウォン６６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１００８ウォン２０銭と、前日より１ウォン９０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、１０１２．９６と、前日より２．０４ポイント上昇しました。

・４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス３度５分でした。５日は、全国的に雲が多く雨または雪が降る見込みです。５日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１０度から氷点下１度、日中の最高気温は、０度から５度の予報となっています。

３月３日木曜日

・第２５２臨時国会は２日深夜閉会し、注目されていた行政中心複合都市建設法と戸主制を廃止する民法の改正が成立しました。行政中心複合都市建設法案については、先に与野党で合意していましたが、野党ハンナラ党の首都圏選出の議員らが強く反対して、司法委員会を占拠するとともに会期切れまで残り１時間の時点で副議長が職権で本会議に法案を上程すると、議長席に詰め寄って強く抵抗しました。ハンナラ党は朴槿恵代表ら多くの議員が本会議を欠席したり棄権に回り、その結果、出席議員１７７人のうち賛成１５８、反対１３、棄権６のウリ党議員を中心にした賛成多数で可決・成立しました。一方、民法の改正案については、 在籍議員２９６人のうち、２３５人が投票し、賛成１６１、反対５８、棄権１６の賛成多数で可決・成立しました。これによって、これまで子どもは父親の姓を名乗るよう決められていたのが、母親の姓を名乗ることも可能になりました。また離婚後、６カ月間は女性は再婚できないとしていた規定も廃止され、姓が同じで、その姓の発祥地も同じである同姓同本の男女の結婚を禁止する規定もなくなりました。改正民法は２年あまりの猶予期間を経て、２００８年１月１日から実施されます。臨時国会ではこれら２つの法案を含めて最近にない１１０もの法案を可決・成立させ、とくに国民生活関連法が数多く成立しました。しかし国家保安法廃止案や過去史究明法案など、与野党が対立していた法案は４月の臨時国会に先送りされました。

・行政中心複合都市建設法の可決をめぐって、ハンナラ党は指導部と反対派が対立する様相となっています。特別法の審議に抵抗を続けた金文洙(キム・ムンス)議員ら首都圏を中心とした反対派議員３１人は、３日、「首都移転反対を貫くために首都を守る闘争委員会を中心にこの法律についての違憲訴訟を憲法裁判所に起こすとともに、市民団体と連帯して闘争を繰り広げていく」という声明を発表しました。またハンナラ党の政策委員会の朴セイル議長が２日、辞任したのに続いて、複数いる議長のうち朴宰完（パク・ジェワン）議員ら５人の議長が３日、辞任を表明しました。さらに朴槿恵代表と 金徳龍院内代表に対する批判も強くなっており、この問題をめぐるハンナラ党内の亀裂が深まっています。

・忠清南道公州市と燕岐郡へ政府部署１２部４処２庁を移転させる行政中心複合都市建設法が成立したことについて、地元は歓迎しています。シム・デピョン忠清南道知事は、「この問題について国論が分裂するのはもう終わりにしてほしい。これから多くの難関があるが、地元は国民の合意を受けて、新行政首都建設を目指して協力したい」と話しています。また行政首都移転促進運動をしてきた大田大学のイ・チャンギ教授は、「特別法ができたことでがっかりしている首都圏住民のために、政府は首都圏の発展策をまとめるとともに移転の具体案を進めてもらいたい」と話しています。政府はできるだけ早く新都市の建設にとりかかり、２０１２年頃から移転を始めて、２０１４年には移転を完了させたいとしています。

・北韓外務省は、２日、アメリカの今後の対応によっては６ヶ国協議に復帰することもありうるとの立場を示しました。朝鮮中央通信によりますと、北韓外務省は２日備忘録という形で、「第２期ブッシュ政権はわれわれを敵対視する政策を整えたため、われわれは６カ国協議に参加する大義名分をなくした。アメリカは一刻も早く６カ国協議の原点に戻り、協議再開の条件と雰囲気を作り直さなければならない。「アメリカが十分な誠意を示し、６か国協議再開に必要な条件と理由が整えられれば、いつでも６か国協議に復帰する」としています。今回の北韓の表明は、６カ国協議の中国側首席代表の武大偉外務次官が韓国を訪問し、３日、アメリカの首席代表であるクリストファー・ヒル韓国駐在アメリカ大使と会って協議する直前に発表されたもので、 アメリカの柔軟な姿勢を引き出そうとするとともに、６か国協議の議長役をつとめる中国による調整を見守ろうとする意図をうかがわせています。

・北韓外務省が発表した備忘録の内容を受けて、アメリカ政府は、２日、「アメリカには北韓を攻撃するつもりはない。北韓は６か国協議の再開に無条件で速やかに応じるよう」重ねて求めました。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の理事会は、北韓の核保有宣言に強い遺憾の意を表明するとともに、６カ国協議への復帰を強く求める議長声明を採択する方向で最終調整に入っている模様です。オーストリアのウィーンで開かれているＩＡＥＡの理事会は、先月１０日の北韓の核保有宣言を受けて、強い懸念を示すとともに、北韓の核査察の再開や６カ国協議の復帰を求める内容を盛り込んだ議長声明を採択する方向で最終調整に入っています。ＩＡＥＡは北韓の核問題について、初め最も低いレベルの議長要約報告とすることにしていましたが、議長声明はそれより上のレベルのもので、北韓に強い圧力をかけることになります。

・韓国の自動車の登録台数が１５００万台を超えたことが分かりました。

・ソウル大学は２日、日本人としては初めて東京大学の佐々木 毅学長に名誉博士号を贈りました。ソウル大学は２日行われた２００５年度の入学式で、東京大学の佐々木 毅学長に、この４年間、東京大学とソウル大学との交流と協力を深めることに努力したほか、２００２年には東京大学大学院に韓国朝鮮文化研究課程を開設するなど、両国の関係改善に寄与した功労を称えて、名誉哲学博士号を贈りました。佐々木学長はあいさつし、「歴史的にわれわれは多くの課題を抱えているが、それとは別のレベルで、東アジアの中で、両国の声を一つにまとめる必要がある」と述べました。

・（一方）ソウル大学の日本研究所の開所式が２日、行われました。チョン・ウンチャン・ソウル大学総長は開所式で、「両国関係は、明るい面と暗い面すべてについて、冷静な分析が必要であるだけに、日本について総合的で体系的な研究を深めることを期待します」と述べました。

・去年、韓国を訪れた外国人の６０％以上は、３年以内に観光目的で再び韓国を訪問する意向を持っていることが分かりました。韓国観光公社は２日、去年、仁川国際空港などの主な空港で、来韓した外国人１万５６人を対象に行ったアンケート調査の結果を発表しました。それによりますと、「今後３年以内に韓国を再び訪れる意向があるか？」という問いに対して、６３.５％が「ある」と答えました。また「もっとも印象深かったことは？」という問いには、「人々が優しく親切だ」という答えが６０％を超えてもっとも多く、次に「食べ物が美味しい」、「街が安全だ」、「活気あふれている」、「独特な文化遺産がある」、「ショッピングしやすい」の順でした。

・韓国外換銀行が公示した３日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９５９ウォン５７銭で、前日に比べて、２ウォン５１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１００６ウォン３０銭で、前日に比べて、１ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の３日の総合株価指数は、１０１０．９２と、前日に比べて、３．４４ポイント上昇しました。

・３日のソウルは晴れ、午後３時の気温はプラス１度５分でした。４日は全国的に低気圧の影響を受けて、次第に曇り、雪または雨の降る所もあるでしょう。４日の朝の予想最低気温は、氷点下１０度から氷点下１度、日中の最高気温はプラス１度から９度という予報です。

３月２日水曜日

・第２５２臨時国会が２日夜閉会し、行政中心複合都市特別法案と民放の戸主制の廃止案など１１０の法律が可決・成立しました。国会は２日、臨時国会の最終日を迎え、注目を集めていた戸主制の廃止案は在籍議員２９６人のうち、２３５人が投票し、賛成１６１の賛成多数で可決・成立させました。これによって朝鮮王朝時代から続いてきた男性を戸主とする制度は２年あまりの猶予期間を経て、２００８年１月１日に廃止される運びとなりました。しかし与野党は政府の多くの省庁をソウルから忠清南道に移転させる行政中心複合都市建設法案をめぐって対立しました。野党ハンナラ党内で首都圏出身議員を中心に４月以降への延期を求める声が強く、国会最終日の２日には反対議員らが司法委員会の会場を選挙して法案の可決を阻止しようとしました。しかしハンナラ党の 朴槿恵（パク・グンヘ）代表は「党の議員総会で追認も受けた与野党の合意だ」として、会期内の成立を目指す方針を貫きました。ハンナラ党の一部の議員の会場選挙で司法委員会での審議が夜までできなかったことから、与党ウリ党選出の金ゴッキュ国会副議長は会期終了直前の夜１１時、メキシコを公式訪問している金ウォンギ国会議長との国際電話の後、この法案を議長の職権で本会議に上程し、ウリ党議員を中心にした表決で、１７７人のうち賛成１５８、反対１３、危険６の賛成多数で可決・成立させました。

・ところで、野党ハンナラ党の朴セイル政策委員会の議長は、朴槿恵代表が行政中心複合都市特別法案に賛成することを決めた党の方針を守ろうとしていることに反発して、政策委員会議長を辞任すると述べました。朴セイル議員は２日の議員総会で「政府の間違った政策を防ぐべき野党の政策委員会議長として、首都機能を半分に分ける暴挙に対応し切れない責任をとって辞任する」と述べました。

・潘基文外交通商部長官は２日「韓日基本条約そのものを日本と再交渉することは現実的ではない」という考え方を示しました。潘基文外交通商部長官は２日の記者会見で「韓日基本条約はこれまでの４０年間、両国関係の枠になり、それにもとづいて多くの協力が行われた。盧武鉉大統領が１日に“日本は賠償すべきことは賠償すべきだ”と発言したのは、日本の植民地時代の清算方法として真実の究明、謝罪、賠償などに触れたもので、人類の普遍的原理と隣国としての責任を問うたものだ」と述べました。潘長官はまた「韓国はどのような謝罪を希望しているのか」という日本の記者の質問に対して「これまでも日本側の謝罪があったことは事実だ。しかし一部の日本の指導者の無責任な発言があり、そのたびに韓国民は日本側の誠意ある謝罪はまだ行われていないと認識するようになった。重要なのは日本政府が韓国民に対して真の謝罪を実践するかどうかだ。日本は誠意をもって謝罪し反省しているのか、自ら考えてほしい」と強調しました。

・与党ウリ党の 林采正（イム・チェジョン）議長は２日、日本の植民地支配について「賠償すべきものは賠償し、謝罪すべきものは謝罪するなどの行動が必要だ」と述べ、日本の誠意のある態度を求めました。林采正議長は２日、前日の盧武鉉大統領の日本に向けた発言を受け、国会で開かれた与党の会議で「国と国との過去の歴史問題は真実を明かし賠償した後、和解するのが順序だが、日本との間ではそれが行われていない。日本では今も政治家が靖国神社を参拝している。独島問題も理解しにくい状況で、このままでは日本の意向どおりに進めるには厳しい状況ではないか」と述べました。一方、ウリ党は韓日基本条約についての検討チームを設け、日本との再交渉が可能かどうかを法律的に検討しています。

・韓国と台湾を結ぶ双方の航空会社による定期便が１日、１３年ぶりに再開されました。韓国と台湾は９２年に国交を断絶したあと、双方の航空会社が２００３年からチャーター便を飛ばしていましたが、これを定期便に切り替えることになり、去年１２月からまず大韓航空とアシアナ航空がそれぞれ週９往復ずつ定期便を運航してきました。これに続いて３月から台湾の航空会社４社が合わせて４４往復の定期便を始めました。再開された路線は仁川−台北間を台湾の中華航空とエバー航空がそれぞれ週７往復などです。

・アメリカ国防総省はアメリカ軍兵士としてイラクに派遣されていた韓国人、崔ミンス一等兵（２１）が現地で戦死したと１日、発表しました。アメリカ国防総省によりますと、崔ミンスさんは先月２６日、バグダッドの北３２キロ付近をパトロールしていたところ、爆弾が爆発し、同僚１人とともに戦死したということです。崔ミンスさんの遺体はアメリカに運ばれ、４日、ワシントン近郊のアーリントン国立墓地に葬られる予定です。

・政府は７月１７日の憲法記念日と４月５日の植樹の日を国民の祝日から外す模様です。政府は２日開いた国政懸案政策調整会議で、今年７月から週４０時間勤務制度が導入されて休日が大幅に増えるとして、国民の祝日を２日ほど減らす方針を決めました。政府は今年下半期に大統領令の「官公署の公休日に関する規定」を改め、４月５日の植樹の日は来年から祝日から外すとともに、憲法記念日は国会との協議を経て、２００８年から祝日にはしない方針です。政府はしかし記念日の行事は維持するとしています。

・韓国の農水産物の貿易赤字が去年、初めて１００億ドルを超えました。農林部によりますと、去年１年間に農水産物の貿易は１０４億２０００万ドルの赤字で、一昨年に比べて１０％増えました。これは市場開放の拡大と価格競争力の下落などが主な原因で、中国からの野菜やキムチ、魚介類、チリからのぶどうやワインなどが増えています。農林部関係者は「ほとんどの農水産物市場が開放された。今後は貿易赤字を減らすために高品質の農水産物を開発して輸出を増やしていかなければならない」と話しています。

・ＫＢＳは３月３日の創立記念日を記念して、ＫＢＳ本館の玄関ホールを大幅に改修し、全部の番組をみることができる「視聴者広場」を２日、オープンさせました。この視聴者広場は９７０平方メートルの広さに訪問客との打ち合わせや休息できるコーヒーショップ、６０インチ型の壁掛けテレビなどを設けており、視聴者は見学通路とともに利用できます。視聴者広場のオープンを記念して、小編成オーケストラによる演奏会が２日から７日までの５日間、昼休みに行われます。この視聴者広場は１年中２４時間開かれています。

・韓国外換銀行が公示した２日の為替レート、日本の円１００円は、９６２ウォン８銭で、今週月曜日に比べて２ウォン９０銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，００７ウォン９０銭で、今週月曜日に比べて３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の２日の総合株価指数は、１００７．４８と、今週月曜日に比べて３．８８ポイント下落しました。

・ソウルは２日朝、この冬一番の積雪となり、入学式の足に影響が出ました。ソウルなど中部地方は１日夜から２日朝にかけて雪が降り、ソウルで４．９センチと、この冬一番の積雪となりました。２日は小中高校、大学とも新学年が始まり、突然の積雪で除雪作業が間に合わず、幹線道路は交通マヒとなり、車が雪で滑って衝突する事故が相次ぎました。また空の便も午前中ダイヤが乱れ、ソウルから済州島、釜山など地方とを結ぶ路線で合わせて２５便が欠航しました。また国際便にも一部影響が出ました。

・２日のソウルは雪のち晴れ、午後３時の気温はプラス４度ちょうどでした。３日は高気圧の影響を受けて全国的にやや雲がかかるでしょう。３日の全国の予想最低気温は氷点下１１度からプラス１度、日中の最高気温はプラス１度から７度という予報です。

３月１日火曜日

・３月１日は、「三一節」、今から８６年前の１９１９年、日本の植民地支配に、国の旗、太極旗を振って、「独立万歳」を叫び、命を失った多くの殉国烈士の自主独立精神を称える３．１独立運動の記念日で国民の祝日です。盧武鉉大統領は、ソウル市中区の柳�ｪ順記念館で開かれた「三一節」記念式典に出席して演説し、韓国と日本の歴史問題について、「日本政府と国民の真しな努力が必要だ。日本は過去の真実を究明し、心から謝罪し賠償すべきことは賠償しなければならない。そのうえで両国が和解しなければならない」と語りました。盧大統領は、「両国の過去の問題が提起されるごとに交流と協力関係が中断しかっ藤が高まることは、両国の未来に役立たないという観点から過去の問題を外交的な争点としては扱わないと言及した。その考えに今も変わりはないが、両国関係はわれわれの一方的な努力だけでは解決できない」として、このように語りました。

・第８６回「三一節」を記念する行事が、１日、全国各地で繰り広げられました。１日正午、ソウル鐘路区の普信閣では、独立運動家の遺族ら各界の関係者が出席して、普信閣の鐘を打つ行事が行われ、これに先立って鐘路区仁寺洞では、独立宣言文の朗読と３．１独立万歳運動を再現するイベントが繰り広げられました。また午後２時からは、鐘路区の当時独立宣言文が読み上げられた塔骨公園で市民が参加して独立運動で亡くなった先祖に対する追悼式を行った後、日本大使館まで行進しました。

・３．１独立運動記念日にあたって与野党は、それぞれ論評を出しました。このうち与党ウリ党は、「過去を忘れた民族に未来はないという事実を 日本は忘れてはならない」と述べました。そのうえで、与党ウリ党は、「わい曲された過去を持った国が真実を究明し、歴史を正しくすることは、憲法以上の国民的合意であることを忘れてはならない」として、軍事独裁政権時代の被害を究明する「過去史真相究明法」が国会で速やかに議決できるようハンナラ党の誠意ある姿勢を求めました。また野党ハンナラ党は、「日本は、帝国主義の夢を捨て切れずに独島領有権問題を提起しており、中国は高句麗の歴史をわい曲しようとしている。冷酷な国際環境の中で迎えた「三一節」は、何が真の独立で自主国家の道であるかを問いかけている」と述べました。

・日本植民地支配下での強制連行被害真相究明委員会が、２月１日から被害の受け付けを始めてからちょうど１カ月たち、この間に、４万２４００件あまりを受け付けました。

・国会の司法委員会は、２８日、 「戸主制」の廃止を骨子とする民法の改正案を、賛成１１、反対３、棄権１で可決し、２日の本会議に送りました。この民法改正案は、与野党議員過半数の支持を受けていることから、２日の本会議で可決成立するものとみられています。政府案を中心に法案審査小委員会がまとめた改正案は、現行の民法のうち、戸主制の関連規定を削除する代わりに、同姓同本の結婚禁止制度を廃止し、女性の再婚禁止期間の条項を削除しました。

・戸主制が廃止されますと、家庭内での女性の地位が向上するとともに、離婚や再婚した家庭に対する否定的な認識も変化してくるものとみられます。まず、戸籍謄本が大きく変わり、「戸主」を中心とした家族構成ではなく「自分自身」を基準とした変動事項が記されることになります。つまり女性が結婚しても、夫の戸籍に入籍せずに、自分自身の欄に夫の名前や生年月日などが記載されることになっています。またこれまで子どもは父親の苗字に従っていたのを、今後は、婚姻届けをする際に、女性側の苗字を名乗ることに夫婦が合意すれば、その夫婦の子どもは皆が母親の苗字になります。

・憲法裁判所の全員裁判部は、２月３日、「戸主制」は、両性平等の原則と個人の尊厳を定めた憲法第３６条１項に違反するとして、民法の戸主制を改めた７７８条など３つの条文を、憲法に合っていないという決定をくだしていました。

・儒教思想団体の成均館は、２８日、国会司法委員会が、戸主制の廃止を骨子とした民法改正案を可決したことに対して、「賛成票を投じた国会議員に対して大規模な落選運動を展開する」と１日、発表しました。

・韓国の銀行の純利益の総額が去年一年間にこれまで最高の８兆８０００億ウォンにのぼりました。これは、貸し倒れ引当金で穴埋めする貸し倒れが大きく減少し、金利の差による利益が拡大したためとみられています。

・２月の輸出高が、２００億ドル台を維持し、1日平均の輸出額も１０億８０００万ドルと史上最高となりました。

・大手新聞の朝鮮日報と東亜日報は、「仮り版」と呼ばれるかつて検閲のためなどに使われた新聞の発行を止めることになりました。朝鮮日報は、３月７日付けの朝刊から仮り版の発行を中止する方針を、２８日、明らかにし、また東亜日報も、４月２日から翌日の新聞の仮り版を廃止することになりました。これで２００１年１０月からすでに仮り版の発行を中止している中央日報を含め、大手新聞３社は、いずれも仮り版を発行しないことになりました。

・韓国の地上波テレビの番組輸出が、去年一年間に、前の年より７０％近く増えました。中でもドラマが番組の輸出をリードしており、日本向けの輸出が目立っています。

・韓国駐在日本大使館は、１日から９月３０日までの期間中、韓国から日本に修学旅行に行く中学生、高校生のビザなし訪問期間を現行の３０日間から９０日間に延長することを、１日、外交通商部に伝えてきました。これは、３月２５日から半年間開かれる日本の愛知万博の期間中に、就職目的以外に日本を訪れる外国人に対して、９０日以内のビザ免除措置を取ることにした措置の一つとみられています。

・ソウルの夜の街が一層明るくなる見通しです。ソウル市は、２００７年までに市内全域の街路灯を今の「ナトリウムランプ」から、環境にやさしい「メタルハライドランプ」に取り替える計画を、１日、明らかにしました。現在、鐘路区の景福宮の左右に設置された「メタルハライドランプ」は、自然の光に近い明かりなため鮮明に見える長点があります。ソウル市の関係者は、「メタルハライドランプを使った場合、道路の照明が今の２０ルックスから４０ルックスと２倍明るくなり、年間３１万３０００キロワットのエネルギー節約効果と、２２億３０００万ウォンの予算節約効果が期待できる」としています。

・１日は、三一独立運動記念日で国民の祝日のため取り引きはありません。前日２８日の終値は、日本円１００円が、９５９ウォン１８銭で、 アメリカドル１ドルは、１００７ウォンでした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・１日のソウルは晴れ、午後１時の気温は、プラス３度でした。２日は、弱い気圧の谷の影響で、午前中、雨または雪の降る所がありますが、午後からは次第に晴れる見込みです。２日の朝の予想最低気温は、氷点下７度からプラス１度、日中の最高気温は、プラス１度から８度の予報です。