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ニュース

２月２８日月曜日

・韓国証券市場は、２８日、総合株価指数の終り値が１０１１．３６と、５年２カ月ぶりに１０００ポイント台を回復しました。２８日の株式市場の時価総額は、有価証券市場４６９兆４０００億ウォン、店頭市場のコスダック市場４２兆８０００億ウォンの合わせて５１２兆２０００億ウォンとなり史上最高となりました。今年に入って１００兆ウォン増えたことになります。

・１月の産業生産の増加幅が、１１カ月ぶりに最大幅となりました。統計庁がまとめた１月の産業活動動向によりますと、先月１月の産業生産は、去年１月に比べて１４．２％増えました。これは、１月の操業日数が去年１月より多かったうえ輸出が好調なため、産業生産が増えたもので、１１カ月ぶりの増加幅となりました。

・韓国の産業界は、２０１３年から２０１７年までとなっている京都議定書の第２次公約期間には参加できないとする立場を表明しました。大韓商工会議所は、２７日、政府と国会環境労働委員会に提出した「京都議定書の発効に対する産業界の立場」で、「産業界は、京都議定書の第２次公約期間には参加できない。今後の経済成長を保障する自発的な方法で温室ガスを減らしていく」と述べました。そして業種別の意見を総合して国家的な削減目標を設定し、企業自らの温室ガスの排出削減実績を政府が認めて補償することを要求しました。大韓商工会議所は、先進国の場合、９７年に削減目標に合意したあと、１０年あまりの準備期間を経て２００８年から義務的に削減を始める計画なのに対して、韓国をはじめとする開発途上国に適用される可能性の高い「２００７年まで交渉、２０１３年から参加」というシナリオは、準備期間が先進国の半分以下の５年足らずであることから、インフラの少ない開発途上国にとっては困難だ」としています。

・２月臨時国会の会期が今週水曜日、３月２日で終了することから、与党ウリ党と野党ハンナラ党は、２８日、与野党院内代表会談を開いて協議した結果、今度の臨時国会の会期中に処理することにしていた国家保安法、過去史究明法など争点となっている法案の審議を、４月臨時国会まで見送る方針を決めました。これら３つの改革法案については、去年末の与野党指導部の合意にもとづいて、ウリ党は２月の臨時国会の会期内に処理することを主張し続けてきましたが、ハンナラ党が強く反発したため、４月の臨時国会に先送りする結果となりました。

・６カ国協議の焦点となっている北韓のウラン濃縮計画ついて、中国当局がこうした計画があることを認める見解をアメリカ側に示していたことが分かりました。日本の朝日新聞が、アメリカの政府筋と６カ国協議の関係者のことばとして２７日報道したところによりますと、「中国政府は、去年６月に開かれた３回目の６カ国協議の前までは、北韓のウラン濃縮計画の存在について懐疑的でしたが、それ以後、アメリカと一連の公式、非公式接触を重ねるごとに立場を変えていった」としています。

・北韓が、中断状態が続いている６カ国協議に６月になれば応じる意向を最近、韓国政府に非公式で伝えてきたと、日本の産経新聞が日本政府高官の言葉として、２８日、報道しました。それによりますと、６カ国協議の再開のためには、作業部会を開く必要があることから、北韓は３月中にも６カ国協議への復帰を公式に表明する可能性が高いとしています。しかし、外交通商部の関係者は、２８日、北韓が６月に６カ国協議に応じる意志を韓国政府に伝えてきたとする産経新聞の報道は事実ではないとして否定しました。

・独島を韓国の領土とするイギリス政府の地図が発見されました。木浦大学の鄭ビョンジュン教授は、最近、アメリカ国立文書記録管理庁で、独島と日本との間に境界線を引いて、独島が韓国の領土であることを明記した縦６９センチ、横８２センチの地図を発見し、マスコミに公開しました。この地図は、第２次世界大戦の戦後処理のため連合国と敗戦国の日本が、１９５１年９月８日に調印したサンフランシスコ平和条約の準備過程で、イギリス政府がアメリカ政府に送った平和条約の草案に添付されたものです。イギリス政府は、１９５１年３月にこの地図を作ってアメリカに送りましたが、公式の条約文には含まれませんでした。

・おととしの修学能力試験でも、携帯電話を使った不正行為をして、３９人が大学に入学していたことが検察庁の捜査で確認され、教育人的資源部は、各大学に対して、改めて入学取り消しの措置を取るよう要求しました。

・今年１１月に行われる来年度の大学入学のための修学能力試験では、携帯電話を利用した不正行為をできなくするため　受験場の廊下で監督に当たる監督官に、携帯用金属探知機が支給されることになりました。

・漢字で表せない韓国の首都「ソウル」を中国人に、ソウルに近い発音で呼んでもらおうと、ソウル市が中国語表記を「首爾」と定めたのを受けて、中国のマスコミが、ソウルをこれまでの「漢城」から「首爾」（シュジ）に改めていることが確認されました。

・盧武鉉大統領がこのほど手術を受けて二重まぶたになりましたが、夫人の権良淑女史も、２月４日、大統領と一緒に二重まぶたになる手術を受けたことが分かりました。

・５歳の知能しかない青年の障害者マラソンランナーの実話を描いた韓国映画「マラソン」が、１月２７日に全国の映画館で封切られてから３１日目の２６日、観客動員数４００万人を突破しました。

・去年１０月にマレーシアのクアラルンプールで開かれたサッカーのアジアユース選手権大会で６得点をあげて、得点王とＭＶＰに輝いた次世代ストライカー、高麗大学の朴チュヨン選手（２０）が、２８日、ソウル市に本拠地を移したサッカーＫリーグの「ＦＣソウル」（旧安養ＬＧ）と入団契約を結びました。

・ソウル市庁前の芝生広場の一角に作られていた屋外スケートリンクが、２８日夕方、閉められました。

・サッカーＫリーグの仁川ユナイテッドと、Ｊリーグのガンバ大阪との親善試合が２７日、仁川の文鶴ワールドカップ競技場で行われ、仁川ユナイテッドが、０対１で負けました。

・ＫＢＳドラマ「冬のソナタ」のテーマ曲を歌った歌手、Ｒｙｕさんが、ＮＨＫのテレビハングル講座にレギュラー出演することになりました。

・韓国外換銀行が公示した２８日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９５９ウォン１８銭で、先週金曜日に比べて、１ウォン５１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１００７ウォンで、先週金曜日に比べて２ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数の終り値は、１０１１．６１と、先週金曜日より１４．６６ポイント上昇して今年の最高値となり、５年２カ月ぶりに１０００ポイント台の大台に乗りました。

・２８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス４度8分でした。１日は、高気圧の影響で午前中は全国的に晴れますが、午後から気圧の谷の影響で雲が広がる見込みです。１日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１３度から氷点下１度、日中の最高気温はプラス３度から１０度の予報となっています。

２月２６日土曜日

・韓国、日本、アメリカの３カ国は２６日、ソウルで６カ国協議の首席代表の協議を行い、北韓は前提条件なしに６カ国協議に復帰すべきだとすることで合意しました。会合は、外交通商部庁舎で３時間半にわたって行われ、３カ国は、北韓が６カ国協議への参加を無期限に中断すると表明したことと、中国の王家瑞対外連絡部長が北韓を訪問した際、金正日国防委員長が「条件さえ整えば６カ国協議に復帰する用意がある」と述べた真意を分析しました。そして３カ国は、北韓は前提条件なしに６カ国協議に復帰しなければならないということで合意し、今後、韓日米３カ国が連携を密にして北韓の復帰をはかっていくことになりました。

・中国の李肇星外相は、北韓が韓半島非核化の約束を守り、６カ国協議に復帰する準備ができている」と述べました。カザフスタンで開かれている上海協力機関外相会談に出席している李肇星外相は、「胡錦涛国家主席が最近韓半島の非核化と安全保障、平和の必要性を力説した。中国は北韓が早期に６カ国協議に復帰するよう求めるメッセージを北韓指導部に送っており、北韓は韓半島の非核化を全面的に受け入れ、６カ国協議に復帰する準備ができていると答えた」と述べました。

・アメリカのライス国務長官は、去年１０月に制定された北韓人権法にもとづいて、北韓脱出者の現状とアメリカ政府の支援策を説明する初の報告書を議会に提出しました。それによりますと、アメリカへの亡命を求める北韓脱出者を受け入れるかどうかの判断に必要な身元情報は韓国政府に依存するしかないとして、韓国政府との間で身元照会の手続きを協議しているとしています。またアメリカへの亡命を申請する北韓脱出者のうち、切羽詰まった状況の人に限って審査を行ってから亡命を認める方針で、そのための「適切な仕組み」作りを目指しているとしています。また中国東北部に滞在している北韓脱出者の現状については「１９９０年半ばから脱出が始まり、２０００年には７万５０００人から１２万５０００人とされていたが、その後北韓の経済状況が改善されたため一部が北韓に戻り、今は３万人から５万人とみられる」としています。

・盧武鉉大統領は２５日午後、自叙伝出版記念会に出席するために韓国を訪れているアメリカのクリントン前大統領と会い、北韓の核兵器開発、南インド洋の津波被害などについて意見を交わしました。盧武鉉大統領はまず北韓の現状と韓国政府の６カ国協議の早期開催を通じた平和的な解決努力について説明しました。これについてクリントン前大統領は韓国政府の努力を評価し「韓半島の和平について個人的に多くの関心を持っており、引き続き支援していきたい」と述べました。

・李明博ソウル市長は、忠清南道の燕岐（ヨンギ）公州（コンジュ）地区に政府の多くの部署を移す与野党合意について「首都機能を分割するのは国の統治の根本にかかわるもので、首都の移転よりさらに悪い」と述べ、反対する考えを示しました。それによりますと、「世界のどの国をみても首都を２つに分割している例は見られない。大統領と国務総理が１２０キロも離れた場所で勤務していては国政の効率的な運営はできない。また部署間の協力も、迅速な危機管理も厳しくなる」と問題点を指摘しました。

・イラク北部のエルビルに派遣されている韓国陸軍３６００人のうちの３００人が任務期間を終えて２６日午前、チャーター機でソウル空港に帰ってきました。ザイトゥン部隊は去年８月から地下水の開発、現地住民の診療のための病院建設、学校建設などをしていますが、２０００人あまりが任務期間が終わったため、来月中旬まで順次帰ってくる予定で、これにともなって交代要員も順次派遣されています。

・北韓の開城工業団地に「南北医薬品取引所」を開設する構想を韓国の業界団体が進めています。韓国医薬品輸出入協会は２５日の総会で、政府の南北経済交流活性化政策に寄与するとともに、南北間の医薬品交流を拡大させるため開城工業団地に南北医薬品取引所の開設をはかることを決めました。

・インターネット利用者１０人のうち７人は北韓が核兵器を保有していると宣言したのにもかかわらず、今年の南北関係はよくなると思っていることが分かりました。大統領府の民主平和統一諮問会議は、このほどこの会議のホームページを訪れたインターネット利用者６００人あまりを対象にアンケート調査を行った結果、今年の南北関係について、応答者の７３％が「よくなると思う」と答えたということです。これについて民主平和統一諮問会議は、今年が韓国が日本の植民地から解放されて６０周年であり、南北首脳会談５周年の記念行事が行われる可能性など南北間の和解協力の雰囲気が高まるという期待があるようだと分析しています。

・去年暮れに南インド洋で起きた地震と大津波で行方不明になっていた韓国人女性が遺体で見つかりました。これで大津波による韓国人の死者は１５人、行方不明５人、所在未確認６人となっています。

・２０５０年になると平均年齢が世界で最も高い最高齢国家は韓国になるという国連の調査結果が出ました。国連の経済社会局が発表した世界人口予測の２００４年版によりますと、韓国は現在、平均年齢が３５．１歳に過ぎないものの、今後急速な高齢化で２０５０年には５３．９歳と、世界最高になると展望しています。

・日本の植民地時代に強制徴用されて、アメリカ軍の捕虜となりハワイの収容所にいた韓国人１７０６人の名簿が見つかりました。これは全羅南道ナジュ市に住む金キヨプさん（７２）が、夫の遺品として公開したものです。

・外国為替市場は土曜日のため取り引きはありません。２５日の為替レート、日本の円１００円は、９５７ウォン６７銭で、アメリカドル１ドルは、１００９ウォンでした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下１度１分でした。２７日はおおむね晴れ、全国の予想最低気温は氷点下１４度から４度と厳しい冷え込みは続きますが、日中の最高気温はプラス２度から７度と、午後から冷え込みは和らぐという予報です。

２月２５日金曜日

・盧武鉉大統領は、２５日、大統領就任２周年に当たって国会で４０分間にわたって演説し、「北韓の核問題は、予測できなかった事態ではあるが、根本的な構造は変わっていない」として、「一喜一憂する必要はない。今後とも一貫した原則にもとづいて冷静に対処していく」と述べました。盧大統領は、アメリカとの関係についても触れ、「一時、韓米関係を憂慮する声があったが、韓米関係はこれまでで最高に安定している。５年、１０年後の韓米関係は、さらにバランスよく発展しているはずだ。外交当局者に対しては、今後とも言うべきことは言い、批判すべきことは批判するように言っている」と述べました。続いて盧大統領は、「歴史問題についてのドイツと日本の異なった態度は、多くの教訓を与えている」として、「過去に対して率直でなければならない。そうしてこそ過去を捨てて未来に向かうことができる」と強調し、日本に対して批判的な見解を示しました。

・ところで、就任２周年演説のため盧大統領が国会本会議場に入場した際、与野党議員全員が起立して盧大統領を迎えました。そして盧大統領が４０分間、演説文を読み上げる間、全部で１９回の拍手がありましたが、ハンナラ党は、朴槿恵代表をはじめ５－６人の議員だけが拍手を送り、主に与党ウリ党議員が拍手をしていました。

・盧武鉉大統領の就任２周年演説について、与党ウリ党は、２５日、「この２年間の国政を振り返り、残り３年間の任期中、腐敗をなくして先進韓国に跳躍するためのビジョンを提示した」と評価しました。

・一方、野党ハンナラ党は、「経済や北韓の核問題など最も重要な問題に対する大統領の変化がみられない」として批判しました。

・また第２野党の民主労働党も、盧大統領の就任２周年演説は、経済に全力をつくすという方針を強調してはいるが、具体的な方法については何も言及しなかったとして、成長中心の経済回復政策では国民の暮らしを回復することはできないと指摘しました。

・アメリカのブッシュ大統領とロシアのプーチン大統領は、２４日、スロバキアの首都、ブラチスラバで首脳会談し、北韓とイランが核兵器を保有してはならないという点で意見が一致しました。ブッシュ大統領とプーチン大統領は、会談の後、共同記者会見し、「アメリカとロシアは、北韓とイランについて共通した認識を持っていることを確認した。ロシア政府も北韓の核兵器保有に反対の姿勢をとっている」と明らかにしました。

・韓国証券市場の株価が、２５日、一時１０００ポイント台を超えました。２５日の韓国証券市場は、総合株価指数が１０００．２６ポイントまで上昇しましたが、終り値は、前日より９．８５ポイント低い９９６．９５で引けました。株価が１０００ポイント台を超えたのは、２０００年１月以来、５年ぶりのことです。

・北韓は、軽水炉建設現場に残っている建設機械の搬出を協議するため北韓を訪れたＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の関係者に対して、工事の延期による損失の賠償を要求したと、中国国際放送が２４日、伝えました。

・羅鐘一駐日韓国大使は、２５日、日本の島根県議会の超党派議員３５人が、２月２２日を「竹島の日と定める条例」案を提案したのに続いて、高野紀元駐韓日本大使が「竹島は日本の領土だ」と述べたことについて、２５日、日本政府に公式に抗議しました。

・ソウル市議会は、２５日、「竹島は日本の領土だ」と述べた高野紀元韓国駐在日本大使を糾弾する声明を発表しました。崔ジェイク市議会スポークスマンは、声明で、「韓国は、新羅時代からおよそ１５００年間、独島を支配してきた。日本より５年も早い１９００年１０月２５日に高宗王令４１号で独島に対する管理を正式に宣言している」として、高野大使の発言は、島根県議会の超党派議員３５人が、２月２２日を「竹島の日と定める条例」案を提案したことを受けて意図的に行ったものだとして、批判しました。そのうえで、声明は、日本政府に対して、▼独島侵略を即刻中止すること▼高野大使を本国に送還すること　▼小泉首相が韓国民に謝罪することを求めました。

・日本によって強制連行され日本で死亡した韓国人の遺骨について、韓国と日本による実態調査委員会が作られる可能性が出てきました。日本植民地支配下での強制連行被害真相究明委員会のチョン・キホ委員長は、今月１６日から２２日まで日本を訪れ、細田官房長官や厚生省の政務官と会って、韓日遺骨実態調査委員会の設立計画を提案し、協力できる部分を検討するという約束を取り付けました。

・アルコール中毒者が病院に火炎びんを投げて放火し、病院の事務員４人が死亡、入院患者３００人あまりが避難する事件がありました。

・蔚山市の石油化学工業地区でプラスチック原料が１時間あまり燃える火事がありましたが、けが人はありませんでした。

・今年５月に商用サービスに入る衛星ＤＭＢ＝移動マルチメディア放送を視聴できる携帯電話兼用の端末機の販売数が、今週中に１万台を超える見込みです。

・ところで、地上波のＤＭＢが提供する情報の中で受け手側が好むコンテンツとして、３０代以上はニュースや時事情報を最も好んでいることが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した２５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９５７ウォン６７銭で、前日より、３ウォン４８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１００９ウォンと、前日より２ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９９６．９５と、前日より９．８５ポイント下落しました。

・２５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下１度２分でした。２６日も引き続き高気圧の影響で、全国的に晴れの空模様となるでしょう。２６日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１６度から氷点下５度、日中の最高気温は、氷点下３度からプラス４度の予報となっています。

２月２４日木曜日

・韓国駐在の高野紀元日本大使が、２３日、ソウルで外信記者クラブ主催の懇談会に出席し、「竹島問題は韓日間ではっきりと見解の差があるが、歴史的にも国際法的にも日本の領土だ」と述べたことについて、韓国内では日本の島根県議会が「竹島の日」を制定するための条例案を上程した日にこのような発言をしたことに反発の声が高まっています。与党ウリ党は２４日、新しい韓日協力関係を導いていくべき大使がそのような発言をしたことは遺憾だとして、日本政府の謝罪と釈明を求めました。外交通商部は２４日午前、日本大使館の卜部敏直公使を呼び、抗議しました。

・これについて、駐韓日本大使館は、２４日、連合ニュースとの電話インタビューで、「高野大使の発言は独島、日本でいう竹島問題をめぐる一連の動きについての外信記者の質問に対する答えの中で出てきたもので、積極的な意思表明ではなかった。ただこの問題が韓日関係に影響を及ぼしてはならないというのが我々の立場だ」と述べました。高野大使は２４日、大韓商工会議所で講演を行う予定でしたが、出席せず、講演会は延期されました。一方、ソウルの日本大使館の前では、２３日から高野大使の発言に抗議して、市民団体によるデモが繰り広げられています。

・中国政府は、北韓が６カ国協議の復帰条件としているのは、経済的な支援ではなく、アメリカが北韓の体制を崩壊させないという意思を正式に表明することなどを含めた敵対視政策を撤回することであると分析し、このような内容を６カ国協議の関係国に伝えた模様です。これは中国共産党の王家瑞対外連絡部長の訪朝結果によるもので、韓米日の３カ国はこの結果をもとにそれぞれ検討作業に入り、２６日、ソウルで６カ国協議の首席代表会談を行い、北韓の核兵器開発問題について協議することになりました。一方、国連駐在北韓代表部のハン・ソンリュル次席大使は、２３日、韓国の民放ＳＢＳとの電話インタビューで、先の金正日国防委員長の発言について、「アメリカがわれわれの体制を非難せずに、内政干渉しないことを強調したものだ」と述べました。

・潘基文外交通商部長官は、２３日、「北韓が６カ国協議に復帰するにあたって、何の条件もあってはならない」と述べました。潘基文外交通商部長官は、２３日の記者会見で、先に北韓の金正日国防委員長が北韓は適切な条件のもとでは核問題協議に復帰するなどと表明したことを受けて、このように述べるとともに、「北韓が無条件に６カ国協議に応じることが先決だ。意見があれば、交渉の場で出して、交渉の過程で合意点を見出すことが筋だ。交渉結果を先に予想し、参加しないのは正しくない」と、強硬な姿勢を示しました。

・李憲宰経済担当副総理は、２４日、このところのウォン高ドル安について、「一時的な現象だ」と述べ、政府が積極的に介入して、安定させる考えを明らかにしました。李経済担当副総理は、２４日、韓国駐在アメリカ商工会議所の懇談会のあと、記者団に対して、「最近の金融市場の動きは一時的なパニック現象だ。金融市場は不安な目でみると不安に感じられるもので、すぐに安定するものとみている。また安定させる」と強調し、積極的に市場介入する意志を示しました。

・与野党は２３日、政府のほとんどの部署を忠清南道の燕岐（ヨンギ）公州（コンジュ）地区に建設する行政都市に移転させることで合意しましたが、野党ハンナラ党の首都圏選出議員７人はこれに抗議して２３日夜から国会内のハンナラ党代表室で座り込みをしています。与野党は２２日、特別委員会の委員同士で、国務総理室などの政府部署、１２部４処２庁を移転させることで合意した後、２３日午後それぞれの議員総会でこれを追認しました。しかし、野党ハンナラ党は賛成４６、反対３７と、かなりの反対があり、首都圏選出のこれらの議員は２３日、「今度の与野党の合意は憲法裁判所の決定を正面から否定した政略的な合意だ」として、首都移転に反対する団体や首都圏住民と連携し、反対闘争を繰り広げていく方針を明らかにしました。ところで、与野党はこの行政都市の着工時期については合意に至らず、与党ウリ党は遅くても２００７年には工事に取りかかりたいとしていますが、ハンナラ党は、次の大統領選挙後の２００８年以降に着工すべきだとしていて、今月中に本会議でこのための特別法が可決されるとしても、実際に実行する過程で調整が必要になることが予想されます。

・この行政都市建設問題について、ハンナラ党の朴槿恵代表は２４日、「当初の考えとは少なからず違った結果になったが、大事なのはソウルが首都として残ったことだ」と述べました。

・政府の公職者倫理委員会は２４日、盧武鉉大統領をはじめ、閣僚や一級以上の公務員合わせて２５９４人の財産を公開しましたが、このうち７５％以上が去年、財産を増していたことが分かりました。それによりますと、盧武鉉大統領は、本人と夫人の権良淑女史、長男名義の財産まで合わせて、７億３,４８５万ウォンで、去年１年間に５,８１６万ウォン増えました。また李海チャン(イ・へチャン)国務総理は、一昨年より３,０１１万ウォン増えて、７億７,０８６万２千ウォンでした。

・中央日報の会長から新しくアメリカ駐在韓国大使になった洪錫炫氏は２３日、ワシントンで就任式を行い、「韓国が価値ある国であることを強調していきたい」と述べました。洪錫炫大使はこれからの対米外交の方向について、「第２次世界大戦後、アメリカが政治・経済面で介入した国の中で、民主主義と経済発展を同時に成し遂げた国は、韓国が唯一だ」と述べ、「第２期ブッシュ政権がかかげている『自由と民主主義の拡大』のために、韓国の価値をアメリカ政府と民間分野で強調していきたい」と述べました。

・第８６回「冬季国体」全国体育大会が、２４日、江原道の龍平スキー場で開幕し、ソウル、京畿道、江原道の一帯で、２６日までの３日間、熱戦が繰り広げられます。今回の冬の国体には、済州道を除く１５の市と道から、歴代最大規模の３,３６２人が参加し、氷上競技やスキーなど、６競技２０５種目でメダルを争います。

・韓国では冷たい大陸性高気圧の影響で、３月に入っても冷え込む日が多く、今年は春の到来が遅くなりそうです。気象庁が２４日発表した、３月から５月までの長期予報によりますと、今年の春は冷たい大陸性高気圧が広がって、気温が大幅に下がる寒い日がしばしばあります。しかし後半は、移動性高気圧の影響で、気温が高くなって、多少乾燥する日があり、南部地方では雨が多く降ると予想しています。また３月後半からは、中国北部の気温が上がって、春の恒例の黄砂現象もよく現れる見通しです。

・韓国外換銀行が公示した２７日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９６１ウォン１５銭で、前日に比べて、３ウォン８１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１００７ウォンで、前日に比べて、４ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の２４日の総合株価指数は、９８７.０２と、前日に比べて、１８．５９ポイント上昇しました。

・２４日のソウルは晴れ、午後３時の気温はプラス１度８分でした。２５日も全国的に冷たい大陸高気圧の圏内に入り、晴れの１日となる見通しですが、風が強くなりそうです。２５日の朝の予想最低気温は、氷点下１３度からプラス１度、日中の最高気温はプラス４度から６度という予報です。

２月２３日水曜日

・野党は２３日、忠清南道に建設する行政都市に移転する政府部署について合意しました。それによりますと、政府部署のうち、忠清南道の燕岐（ヨンギ）公州（コンジュ）に建設する行政都市に移転するのは、財政経済部、教育人的資源部、文化観光部、科学技術部など１２の部と企画予算処、国政広報処など４つの処と２庁です。またソウルに残るのは大統領府の青瓦台をはじめ、国会、大法院、統一部、外交通商部、国防部、法務部、行政自治部、女性部となりました。これについて与野党は２２日、この問題の特別委員会の委員同士で合意しましたが、２３日午後それぞれ議員総会を開いた結果、与党ウリ党は、満場一致で追認したのに対して、野党ハンナラ党は賛成４６、反対３７と、かなりの反対を抱えながらも追認しました。これを受けて、国会の建設交通委員会は全体会議を開いて法案を審議する予定で、これで今の臨時国会で「行政中心複合都市建設のための特別法」が成立する可能性が高くなりました。

・中国は北韓が核兵器開発問題の平和的な解決を目指す６カ国協議に復帰すれば、北韓に供給する燃料の量を増やす用意があると平壌駐在中国大使館に近い外交消息筋が２２日述べました。それによりますと、北韓を訪れた中国共産党の王家瑞対外連絡部長は２１日、北韓の金正日国防委員長との会談でこのような中国の考えを伝えたということです。北韓が６カ国協議への参加を拒否すると宣言した後、中国は北韓への燃料供給量を減らしているといわれています。消息筋によりますと、この会談では経済的なメリットをはじめ、北韓を６カ国協議に復帰させるための他の手段も取り上げられており、燃料供給量の増減が中国が北韓に対して持っている唯一の圧力手段ではないということです。

・韓国、日本、アメリカの３カ国は今週２６日、ソウルで６カ国協議の首席代表会談を行い、北韓の核兵器開発問題について協議することになりました。この会談は中国共産党の王家瑞対外連絡部長の北韓訪問の結果を受けて行われるもので、３カ国はこの席で、北韓が今月１０日、核兵器を保有していると宣言したことと、その後の「条件が整えば６カ国協議に参加する」とした金正日国防委員長のメッセージを分析するとともに今後の対策をまとめることにしています。

・最近のウォン高ドル安が２３日にはさらに進み、一時、１ドル１０００ウォンを割り込みました。外国為替市場は政府の介入で１０００ウォン台に回復し、２３日の終り値は１，００３ウォンで１０００ウォン台を維持しました。２３日の為替レートは、韓国銀行が国会への業務報告で保有外貨の種類を増やすとした発言の影響を受けて、ドルを売る雰囲気が広がり、１ドル１００３ウォンで取り引きが始まってから３分後には９９９ウォンにまで下がり、９７年１１月以来７年３カ月ぶりに１０００ウォン台を割り込みました。ドルはその後、韓国銀行がドルを売る計画がないと発表して再び１０００ウォン台を回復し、午後３時には１００３ウォンで１０００ウォン台を維持しました。

・島根県議会が独島、日本でいう竹島の日を制定する条例案を審議しようとしていることについて、政府は２３日、遺憾の意を示しました。外交通商部の李ギュヒョンスポークスマンは２３日の論評で「島根県議会が竹島の日を制定することは、歴史的、地理的、国際法的にも明白に韓国の領土である独島に対する主権侵害にあたる行為だ。日本の地方自治体の分別のない行為は、韓日国交正常化４０周年にあたる今年を「韓日友情年」と定めて両国間の交流を促進させようとする努力に反するもので、日本が真の韓日友好関係の発展を希望しているのかどうか疑わしくなる」として条例案の廃棄を強く求めました。

・島根県議会が２３日、竹島の日を制定するための条例案を上程したことで、姉妹提携を結んでいる慶尚北道は島根県との交流を中断すると発表しました。慶尚北道は島根県が竹島の日制定に関連した一連の事態を撤回しない限り、交流を全面的に中断するとしており、島根県に派遣している道職員を呼び戻すとともに、島根県から慶尚北道に送られてきている県職員も出勤停止にしました。

・モナコにあるＩＨＯ＝国際水路機構は、東海の表記について、韓国と日本との協議が終わるまで国際海域の名称を表記する「海洋の警戒」改正版の発刊を延期することになりました。国際水路機構のアレクサンドロス・マラトス理事長は２３日、韓国のオ・ゴドン海洋水産部長官と会談した席で、東海と日本海を併記してほしいという韓国政府の要請について「韓国と日本が協議して結論を出すまで改正版の発刊を延期する」と述べました。

・韓国の民放、ＭＢＣ＝文化放送の新しい社長に労働組合の元委員長が内定しました。ＭＢＣの大株主である放送文化振興会は２２日の理事会で、新しいＭＢＣ社長に労働組合の元委員長、崔文洵（チェ・ムンスン）前ＭＢＣ報道制作局部長を内定しました。労働組合委員長だった人が放送局の社長になったのは初めてで、ＭＢＣの歴代最年少の社長という記録もたてることになりました。ＭＢＣは今週２５日の株主総会で崔文洵氏を社長に選任する予定です。崔文洵氏は今年４９歳、江原道春川市生まれ、８４年にＭＢＣ記者として入社し、９６年に労働組合の委員長となってストライキを主導したことで一時解雇されたことがあります。

・ソウル市が経営しているラジオ交通情報の会社ＴＢＳ＝交通放送が来月３日から、地方自治と生活情報のケーブルテレビ局、「ＴＶソウル」の本放送を始めることになりました。地方自治体がＴＶ局を持つのはこれが初めてです。この「ＴＶソウル」は交通情報とソウルの地域情報を中心に１日１６時間放送する予定です。

・アメリカのアカデミー賞にもノミネートされている韓国の短編アニメーション「バースデーボーイ」が、第８回日本文化庁メディア芸術祭のアニメーション部門の優秀賞に選ばれました。日本の文化庁は２４日から来月６日までの間に、東京でメディア芸術祭を開き、アート、エンターテインメント、アニメーション、漫画の部門で賞を贈ります。

・韓国映画「ブラザーフッド」韓国名「太極旗をひるがえして」でヒロインの役を演じた人気女優イ・ウンジュさんが２２日、ソウル近郊の自宅で自殺しているのが見つかり、人気絶頂時の自殺だけに波紋を呼んでいます。イ・ウンジュさんは、去年ＭＢＣのドラマ「火の鳥」で大きな人気を集め、映画「ブラザーフッド」「バンジージャンプする」でも好評を得ており、今月、檀国（タンクッ）大学演劇映画学科を卒業したばかりでした。イ・ウンジュさんの自殺の原因ははっきりしていませんが、去年１０月に公開された映画「赤い文字」（The Scarlet Letter）で露出の激しい演技をしてから、不眠症とうつ病の病状があったということです。

・韓国外換銀行が公示した２３日の為替レート、日本の円１００円は、９５７ウォン３４銭で、前日に比べて７ウォン５６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，００３ウォンで、前日に比べて６ウォン２０銭のウォン高となり、１ドル１０００ウォン目前となっています。韓国株式市場の２３日の総合株価指数は、９６８．４１と、前日に比べて９．３９ポイント上昇しました。

・２３日のソウルは曇り、午後３時の気温は氷点下１度でした。２４日は気圧の谷の影響を受けて全国的に曇り、済州島は一時雨となるでしょう。２４日の全国の予想最低気温は氷点下９度からプラス１度、日中の最高気温は２度から８度という予報です。

２月２２日火曜日

・北韓の金正日国防委員長は、２１日、「今後、関係国の共同努力で６カ国協議の条件が成熟すれば、いつでも協議のテーブルに臨む。われわれは、アメリカが信頼できる誠意を見せて行動することを期待している」と述べ、アメリカの対北韓政策の転換が重要だという認識を示しました。北韓の朝鮮中央通信が２２日伝えたところによりますと、金正日国防委員長は、平壌を訪れた中国共産党の王家瑞対外連絡部長と２１日、会談した席で、胡錦涛国家主席からの口頭のメッセージを受けてこのように語りました。金正日委員長はまた、「われわれは、韓半島の非核化を堅持し、対話を通じて平和的な方法で問題解決をするという立場に変わりはない。われわれは６カ国協議に反対したこともなければ、６カ国協議の成功のためにできる限りの最善の努力をした」と述べたということです。

・これについて鄭東泳統一部長官は、「６カ国協議の再開に希望が持てる」と述べましたが、潘基文外交通商部長官は、「新しい内容ではない」として、金正日国防委員長の発言を拡大解釈する必要はないとする見解を示しました。

・北韓外務省が１０日、核保有について宣言した直後に、南北の代表がニューヨークで数回にわたって接触し、北韓の核問題の解決策について協議していたことが分かりました。２１日開かれた国会統一外交通商委員会の全体会議で、ハンナラ党の元喜龍議員は、「北韓の韓ソンリョル国連次席大使と、韓国の代表がニューヨークで接触し、北韓の核問題と６カ国協議の再開について協議したことを、信頼できる情報筋から聞いた」として、政府に確認を求めました。これについて鄭東泳統一部長官は、「答えられない」と述べ、否定をしませんでした。

・北韓外務省による核保有宣言で、韓国国内では、北韓に対する経済協力支援事業のスピード調整が必要だとする声が出ていますが、国民１０人のうち８人は、北韓住民への寄付金を出す用意があると考えていることが、世論調査の結果、分かりました。

・アメリカ政府は、北韓が、香港やマカオなどでのマネーロンダリングをできなくするため、韓国、中国、台湾などと連携した新たな包囲網を作る計画を進めていることが２１日、明らかになりました。アメリカの政府高官によりますと、ブッシュ政権は、６カ国協議の再開を最優先で進めるものの、平壌を訪れている中国共産党の王家瑞対外連絡部長がこれといった成果なしで帰国した場合を想定して、北韓に対するこれまでの麻薬取り引きや偽ドルの摘発とともに、北韓の資金源を封鎖する計画を検討しているということです。

・北韓の核問題を解決するための手段としてアメリカが北韓に軍隊を投入することについて、アメリカ国民の６７％は反対意見を持っていることが分かりました。

・ウリ党の新しい議長を選ぶ党内選挙に、３人目の候補として若手改革派の柳時敏議員が立候補を表明しました。ウリ党の議長選挙には、１２人前後が立候補するものとみられており、この中から予備選挙を通過した女性候補２人を含む８人が、４月２日の全党大会で議長選挙の本戦に臨むことになっています。来月初めに行われる予備選挙は、中央委員、国会議員、市・道の常務委員ら４８０人が１人３票制で投票する方法で行われ、このあとの本戦は、代議員１万３０００人が１人２票制で投票します。

・ドル安ウォン高が進み、２２日は、ドルに対するウォンの為替レートが、１ドル１００６ウォン１０銭と、７年３カ月ぶりに１０１０ウォン台を割り込みました。外国為替市場の関係者は、「買い勢力がない中で、外国人投資家の株の買い入れ資金と企業の輸出代金が出て、供給優位の状況が続いて、為替レートが下落している。政府のドル買いも強くないため下落情勢が続いている」と話しています。このため政府当局の買収介入がない限り、ドルに対する為替レートは、１０００ウォン台以下に下がる可能性もあると市場関係者はみています。

・去年一年間に、韓国から海外に送り出した養子は２２００人あまりで１％減少し、韓国が海外から迎え入れた養子は１６００人あまりで、前の年より５％増えました。また障害児の場合、韓国に養子に来た幼児は７人に過ぎないのに対して、海外に送り出した障害者の養子は７００人あまりにのぼっています。韓国が韓国戦争の後の１９５８年から２００４年６月までに海外に送り出した養子は１５万４０００人で、２０００年までは孤児輸出国１位を守っていました。このように多くの海外養子を送り出している理由は、戦争孤児が多かった時代もありましたが、いまは未婚の母が多いためと、保健福祉部ではみています。

・去年一年間に中国を訪れた外国人の中で一番多かったのは、日本人で、次は韓国人、ロシア人の順でした。

・日本の天文学界が最近発見した小惑星に、日本駐在の総領事を務めていた韓国の外交官の名前が付けられ話題となっています。この外交官は、韓国の福岡総領事館と横浜総領事館の総領事を務め、去年退職した徐賢燮（ソ・ヒョンソプ）さん（６１）で、「日本はある」など多数の日本関連書籍を出版して知日派として知られる人で、現在は、日本の九州大学大学院教授として「韓日近代外交関係と文化比較論」を研究しています。東京天文台の古川喜一郎教授のチームは、先月２５日に小惑星を発見しましたが、古川教授はこの小惑星に、６２１０番の番号とともに親しい徐賢燮さんの名前をつけ、２２日、国際天文連盟に登録しました。

・韓国の歌手ピ(Rain)が、７月末から８月初めにかけて日本で全国ライブを行います。

・サッカーＫリーグの仁川ユナイテッドと、Ｊリーグのガンバ大阪との親善試合が２７日、仁川の文鶴ワールドカップ競技場で行われます。

・韓国外換銀行が公示した２２日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９４６ウォン９０銭で、前日より、３ウォン２０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１００６ウォン１０銭と、前日より１７ウォン２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９７７．８０と、前日より１０．９１ポイント下落しました。

・２２日のソウルは雪のち曇り、午後３時の気温は、氷点下０度６分でした。２３日は大陸高気圧の影響で、全国的に晴れの空模様となるでしょう。２３日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１１度からプラス２度、日中の最高気温は、０度から８度の予報となっています。

２月２１日月曜日

・アメリカ国防総省の国防情報局は、北韓が現在、最大で１５個の核兵器を保有していると分析していると、アメリカの日刊紙「ニュースデー」のインターネット版が２０日伝えました。それによりますと、名前を明かさない国防情報局の関係者は、北韓の核能力について、「１２個から最大で１５個まで保有しているものとみられる」と述べました。また別の関係者は、国防情報局の推定値はアメリカ情報機関の中で最も多いもので、２－３個を持っているとするＣＩＡ＝中央情報局の分析は、低すぎると述べました。

・金大中前大統領は、北韓の金正日国防委員長が招待すれば、自らが北韓を訪れ、数々の懸案について仲裁できるという見解を示しました。金大中前大統領は、２１日朝放送されたＭＢＣラジオ番組のインタビューで、「南北間で対話がうまくいっていないが、必要であれば問題解決のため一定の役割を果たすこともできる」としてこのように述べました。金大中前大統領は、「私は政治から離れた前大統領なので大統領特使を務める立場にはない」としながらも、大統領特使としてではなく、あくまで金正日国防委員長の招待があればという点を強調しました。金大中前大統領はさらに、「北韓はこれまでに何度も核を放棄すると述べているのに、アメリカは何も提示したものがない」として、北韓が６カ国協議への出席を無期限に中断するとした北韓外務省の宣言には、アメリカにもある程度の責任があると指摘しました。

・与党ウリ党は、４月２日に全党大会を開いて新しい議長を選ぶことにしていますが、議長候補として盧武鉉政権で初代の青瓦台秘書室長を務めた文喜相議員と、去年秋までウリ党議長を務めていた辛基南議員の２人が、２０日、立候補を宣言しました。ウリ党の議長選挙は、２５万人の党員で構成されている市・郡・区ごとの党員協議会が、代議員１万３６００人を選び、この代議員が１人２票制を行使して議長を選ぶ仕組みとなっています。

・一方、ハンナラ党は、党の改革作業を進めるため革新委員会を作ることになり、朴槿恵代表は、初代委員長に朴槿恵代表に批判的なホン・ジュンピョ議員を内定しました。革新委員会には、所属議員全員が参加し、党の指導体制や党の改名などついて党内外の意見を幅広くまとめ、遅くとも４月中旬までに党改革に向けた青写真を作ることにしています。

・盧武鉉大統領が就任して２５日で２周年を迎えることから、野党ハンナラ党は、国民から激励のメッセージを募って盧武鉉大統領に渡すことになりました。ハンナラ党は、２１日から党のホームページと党本部に「盧武鉉大統領に送る手紙」のコーナーを設けて、一週間、国民からの激励のメッセージを集め、青瓦台に渡す計画です。

・日本の植民地支配下で強制連行された被害者への政府による補償は、当初の計画より遅れて下半期以降にずれ込むことになりました。国会の保健福祉委員会は、当初、２月の臨時国会でこのための法案を可決することにしていましたが、会期中に上程だけして、本格的な審議は、４月の臨時国会以降に遅らせる方針です。これは、政府の強制連行真相究明委員会への被害の届け出が、２万５０００件にものぼっているため、これをどのようにして認定し、どのように補償するかの見極めがつかないためで、今後の状況を見ながら審議を行う方針です。

・強制連行被害者への訪問調査が、２１日から全羅北道益山市で始まりました。政府の強制連行被害真相究明委員会は、被害申告の真意を確認するとともに当時の状況を資料にするため被害を届け出た生存者の証言を録音や録画で保存する作業をすることにし、２１日から４日間、全羅北道益山市の生存者１３人を手始めに、全国で訪問調査を行う計画です。

・韓国大学教育協議会は、大学ごとに行った評価結果を２１日、初めて公開しました。それによりますと、今回、評価の対象となった「機械工学」では、ソウルの高麗大学機械工学科、「生命工学」では、浦項工業大学が、「新聞放送学」では、梨花女子大学が、最も高い点数を受けました。ソウル大学の場合、「生命工学」は７位、「新聞放送学」では８位、「機械工学」は１０位以内に入れませんでした。

・２０代の６６％は、老人を韓国社会から疎外された存在であると認識していることが分かりました。梨花女子大学社会学科の趙ソンナム教授が保健福祉部の依頼を受けて去年９月、ソウルに住む２０歳以上の男女８１５人を対象にアンケート調査した結果、「老人は、社会で疎外された存在だ」と答えた割合は、２０代が６６．４％、３０代は６２．７％、４０代６１．９％、５０代５８．７％、６０代４７．６％と、年齢が低いほど、老人を疎外された存在として認識していることが明らかになりました。さらに回答者の５４．９％が、「老人は尊敬されていない」と答え、韓国社会でももはや老人が尊敬される存在でなくなっていることをうかがわせる結果が現れてきました。

・政府が提供する海外旅行者のための各国の安全情報が、ＫＢＳ第１ラジオを通じて、国内で放送され始めました。

・テレビ・ラジオによる病院や診療所の広告が来年からできるようになる見込みです。政府は、来年実施される病院の国際市場開放を前に、規制緩和を行うことにし、病院や診療所についてもテレビやラジオなど放送による広告を認める医療法の改正案をまとめ、来年から実施する予定で国会に提出します。

・日本映画が今月末から相次いで公開されます。公開が予定されている日本映画は、梁石一さんのベストセラーを崔洋一監督が映画化した「血と骨」、廣木隆一監督の「ヴァイブレータ」、村上龍さんの原作を在日韓国人の李相日監督がメガホンを取った「６９」、土井裕泰監督の「今、会いにゆきます」、是枝裕和監督の「誰も知らない」です。

・韓国で初めてのトランスジェンダーの男性トリオ「レイディ」が、来月初めにデビューアルバムを発表して活動を始める予定です。

・ブラジルで行われている国際水泳連盟のワールドカップ第８回大会で、韓国のソウル松坡区のアジュ中学校３年生の権ユリ選手が、女子バタフライ２００メートルで見事、優勝しました。

・韓国外換銀行が公示した２１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９６８ウォン１０銭で、先週金曜日に比べて、４ウォン２２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０２４ウォン１０銭で、先週金曜日に比べて１ウォン７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９８８．７１と、先週金曜日より４．６１ポイント上昇し今年の最高値を更新しました。

・２１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下２度でした。２２日は、低気圧の影響で全国的に雨または雪となるでしょう。２２日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下８度から氷点下１度、日中の最高気温はプラス１度から９度の予報となっています。

２月１９日土曜日

・中国共産党の王家瑞対外連絡部長が、北韓当局者らと核問題について協議するため１９日から、平壌を訪れています。王家瑞対外連絡部長は、金正日国防委員長をはじめ北韓指導部と相次いで会談し、先に北韓外務省が核兵器の保有と６カ国協議への参加を無期限に中断すると宣言した背景を把握するとともに、６カ国協議への復帰を強く要請する方針とみられ、北韓側の出方が注目されています。

・ニューヨークの国連駐在北韓代表部の韓ソンリョル次席大使は、１７日、「アメリカが北韓との相互共存と内政不干渉を約束し、会談の実質的な結果を保障するならば、６カ国協議をはじめとするどのような対話にも応じる用意がある」と述べたと、韓国の日刊紙、中央日報が１９日、伝えました。それによりますと、韓ソンリョル次席大使は、中央日報との電話インタビューで、「これが北韓外務省が１０日に発表した声明の趣旨だ。つまりアメリカが北韓に対する敵対視政策を止めるなら、われわれも会談に臨めるのにその可能性が見えないという意味だった」と述べたということです。韓ソンリョル次席大使は、さらに、「アメリカが敵対視政策を止めるなら、北韓も反米を止めて友邦にできる。核兵器も必要ない。今年１月に平壌を訪問したアメリカ下院議員にこうした意向を伝えたが、アメリカはわれわれの弱点を握ったと判断し、北韓を圧制の政権と決め付けた」と述べました。

・丁世鉉前統一部長官は、「アメリカは、南北関係が好転するたびに、絶妙なタイミングで北韓の核疑惑を提起してきている」と発言し、注目を集めています。丁前統一部長官は、先月末にソウルで開かれた北韓問題の講演会で演説し、「アメリカのネオコン＝新保守主義者たちは、韓半島のかっ藤が長引くほど、アメリカの利益に役立つと考えている」としてこのように語りました。丁世鉉氏は、「アメリカが北韓の高濃縮ウラン問題を提起した２００２年１０月は、日朝首脳会談と、南北鉄道・道路建設の起工式が行われるなど韓半島情勢が好転する時期だったことから、南北関係の進展を望まないアメリカの意図が隠されているのではないかという疑問が強く提起された。またブッシュ政権は、６カ国協議を、交渉や妥協をするためではなく北韓を圧迫して降伏を得るために始めた。‘６カ国協議で、北韓は、５対１で孤立している’などと発言している状況で、北韓が６カ国協議に応じることができるはずがない」と述べ、アメリカに対して姿勢の転換を要請しました。

・北韓の開城工業団地に、来月初め頃、南北分断後初めて、韓国からの電力が供給される見通しです。また電話やＦＡＸなど通信サービスも提供されます。

・国民の６０％以上は、盧武鉉大統領がこの２年間の国政運営に失敗したと考えていることが世論調査の結果、分かりました。ＫＢＳニュースチャンネル「第１ラジオ」が、盧武鉉政権発足２年を記念して世論調査会社に依頼して国民１０００人を対象にこの２年間の国政運営を評価する世論調査を行った結果、「よくやった」とする回答は３７．５％で、「失敗した」は６０．７％でした。

・外交通商部は、日本が韓国に対する今年ののり（海苔）の輸入枠を去年の１．７倍の４億枚に拡大したことについて、譲歩案とみることはできないとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴を取り止めない方針を明らかにしました。外交通商部の通商交渉本部の関係者は、「韓国からののりの輸入枠を１．７倍拡大しても、韓国と中国に対するのりの輸入枠を分離しない以上、意味はない」としています。

・独島のある慶尚北道ウルルン郡と姉妹提携を結んでいる京畿道安養（アニャン）市議会は、日本の島根県が２２日を「竹島の日」とすることを進めていることについて、１８日、これを糾弾する声明を出しました。安養市議会は、この声明で、「竹島の日」の制定は、日本の軍国主義の侵略根性を表す行為であり、直ちに撤回するよう日本政府と島根県議会に求めています。

・戦時中、日本に強制連行され広島で原爆にあった韓国人が手続きのために日本に来なかったという理由で、広島県が被爆者健康手帳の発給を拒否したと、東京新聞が１９日伝えました。

・ソウル大学社会科学部は、来年度の新入生から、日本語と中国語を必須科目に指定して、卒業する前に一定水準の会話ができるようにする計画を推進しています。このため今年３月の新学期からは、ソウル大学の言語教育院が開設している日本語と中国語の講座を在学生が無料で受講できるようにする計画です。

・京畿道果川市にあるソウル大公園に世界的なテーマパークであるアメリカのディズニーランドが誘致される見込みです。ソウル市によりますと、「先月、アメリカのウォルトディズニーグループの関係者が韓国を訪れ、数回にわたって協議した結果、ソウル大公園の敷地にディズニーランドを誘致することで合意した。

・１９日は、土曜日のため取り引きはありません。前日１８日の終値は、日本円１００円が、９７２ウォン３２銭で、アメリカドル１ドルは、１０２５ウォン８０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・１９日のソウルは雪のち晴れ、午後１時の気温は、氷点下０度５分でした。２０日は、全国的に雲が多く、南部地方では雪の降る所があるでしょう。２０日の朝の予想最低気温は、氷点下１４度から氷点下４度、日中の最高気温は、氷点下６度からプラス２度の予報です。

２月１８日金曜日

・中国の李肇星外相は、１７日、北京を訪問した外交通商部の宋ミンスン次官補と会談した席で、韓国の持続的な北韓との関係改善努力を支持すると表明しました。李肇星外相はまた、この席で、「中国は、韓半島の非核化を支持するとともに、北韓が持っている憂慮を解消させなければならない立場にある」としたうえで、「韓半島の平和と安定を維持することがすべての当事国の利害に符合する」と強調しました。

・アメリカのブッシュ大統領は、北韓外務省が１０日、核の保有宣言をしたことについて、１７日、「もはや韓半島は、非核化の状況ではない。６カ国協議の関係国と次の対北韓措置を協議する」と語りました。ブッシュ大統領は、１７日の記者会見で、北韓の核保有宣言について初めて触れ、「北韓はイラクとは状況が違う。今は、北韓の核問題の解決に参加している関係国や同盟国と協議して、この問題をどのように共同で対処していくかについて決めるときだ」と述べました。

・中国訪問を終え１７日ソウルに戻ってきた６カ国協議のアメリカ首席代表のクリストファー・ヒル駐韓アメリカ大使は、「中国訪問は有益だった。北韓が６カ国協議の場に復帰すべきだという点で、アメリカと中国は完全な意見の一致をみた」と述べました。

・中国は、１７日、北韓を６カ国協議に復帰させるために何らかの制裁を加えることに反対し、北韓とアメリカの双方に対して善意と融通性と誠意を持つことを要請しました。中国外務省の孔泉スポークスマンは、１７日、定例ブリーフィングで、「中国は北韓を６カ国協議に復帰させるための圧力を行使する準備が整っているか」という質問に対して、「われわれは、国際問題に制裁を加える方式には賛成できない。制裁カードは、事態の解決に役立たないだけでなくかえって問題を複雑にするだけだ」と述べました。

・中国共産党の王家瑞対外連絡部長の平壌訪問を前に、韓国とアメリカの６カ国協議首席代表が北京を訪問し、中国外相らと相次いで協議しましたが、ロシアも近く北京に高官を派遣する可能性があると、現地の外交筋が１７日伝えました。

・潘基文外交通商部長官が来月１１日、日本を訪れ、町村外相と会談すると、毎日新聞が１８日明らかにしました。それによりますと、潘基文長官と町村外相は、１７日、電話で協議し、北韓外務省が１０日、核兵器の製造と保有、６カ国協議への参加を無期限に延長すると宣言したことについて、韓国と日本の協調体制について協議するとともに、韓日米３カ国の６カ国協議首席代表による協議を来週後半にソウルで開くことで合意したということです。

・与野党議員２２人が、１７日、北韓の核問題を平和的に解決することを求める決議案を国会に提出しました。決議案は、▼北韓が６カ国協議に早期に復帰すること、▼アメリカを始めとする関係国は、北韓と実質的な対話に応じること、▼民間レベルでの南北経済協力事業は、政経分離という原則にたって持続的に推進することを盛り込んでいます。

・国会は、１８日から常任委員会での審議が始まり、司法委員会や保健福祉委員会など９つの常任委員会で全体会議、統一外交通商委員会では小委員会を開いて、死刑制度廃止特別法案などを審議し、関係部署の業務報告を聞きました。このうち司法委員会は、与党ウリ党の柳インテ議員ら与野党議員１７５人が発議した死刑制度を廃止する代わりに仮釈放や減刑のない終身刑を導入することを骨子とした「死刑制度廃止特別法案」を国会に初めて上程し、審議に入りました。しかしこれについて金昇圭法務部長官は、１８日、「刑罰等価比例の原則に合わないうえ、国民感情も無視できない」として、死刑制度は存続されなければならないと強調しました。

・韓火グループが２００２年に大韓生命保険を買収した際の不正疑惑事件を捜査中の大検察庁中央捜査部は、１８日、李富栄前ウリ党議長を政治資金法違反と、犯罪収益隠ぺい処罰法違反の罪で在宅起訴しました。

・２００２年にソウルの建設会社グッドモーニングシティなどの建築認可に便宜をはかって２５億２０００万ウォンを受け取り届け出なかった政治資金法違反で起訴されたウリ党の初代代表で国会議員だった鄭大哲被告の有罪が確定しました。大法院は、１８日、鄭大哲被告に対する上告審で、二審どおり懲役５年、追徴金４億１０００万ウォンを確定する判決を出しました。判決によりますと、「国会議員に渡された金は、職務関連性を幅広く認め、賄ろとみるべきだ」としています。

・全経連＝全国経済人連合会は、次期会長に姜信浩現会長を再び推薦することになりました。全経連は、指導部が一致して推薦した三星グループの李健熙会長が、次期会長を固辞したことで、姜信浩現会長を委員長とする「推進委員会」を作り、新しい会長選びを行った結果、１８日、姜信浩現会長を再推薦することで合意し、内部の手続きを終えました。このため姜信浩会長は、２３日の総会で任期２年の第３０代会長に正式に推薦されます。

・韓国のこれからの経済成長に役立つ１０の部品や素材の技術開発や商用化に向こう５年間に、１兆５０００億ウォンが投資されることになりました。

・死者１９２人、けが人１４８人を出した大邱地下鉄放火事件から丸２年となった１８日、犠牲者の霊を慰める追悼式典が、大邱市営地下鉄１号線中央路駅の上の歩道で行われました。式典には、与野党代表や、青瓦台関係者らも出席し、亡くなった１９２人の位牌を並べた壇の前で、１周忌と同じように鎮魂太鼓と鎮魂の舞いで始まり、事件が発生した午前９時５３分から１分間、大邱市内に追悼のサイレンが鳴り響き、道行く市民も一斉にめい福を祈る黙とうをささげました。続いて、事件発生当時、ケミョン大学１年生だった故チャンジョンキョンさんの母親が娘に送る手紙を読み上げ、出席者たちは涙を流していました。

・ソウル地下鉄５号線から８号線に、来月中旬からガス銃を持った安全警備要員が警乗します。ソウル都市鉄道公社は、１７日、内装材を不燃材に取り替えていない電車に民間警備会社の専門安全警備要員５０人を警乗させる計画をまとめました。これは、先月３日に７号線で放火事件があり、1 人がけが、車両３両が全焼し、内装の不燃化が２８％に過ぎないことが明らかとなり市民が不安を訴えていることによるものです。

・韓国の文化観光部と、日本の国土交通省が定めた「２００５韓日相互訪問の年」の開幕式が、１７日、ソウルのホテルで開かれました。

・韓国のお年寄りの半数近くは、７０歳から７４歳になったとき初めて老人になったという認識を持つことが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した１８日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９７２ウォン３２銭で、前日より、２ウォン２７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、前日と同じく１０２５ウォン８０銭でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９８４．１０と、前日より１１．５４ポイント上昇しました。

・１８日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は、氷点下５度５分でした。１９日も引き続き、全国的に雲の多い１日となるでしょう。１９日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下３度からプラス４度、日中の最高気温は、プラス１度から８度の予報となっています。

２月17日木曜日

・北韓の６カ国協議の復帰を促すための中国政府の役割について、北京駐在の金夏中韓国大使は「中国はわれわれが予想しているよりも、はるかに大きな交渉カードを持っていると思う。問題は中国がそのカードを使うかどうかだ」と述べました。在外公館長会議の出席のために一時帰国した金大使は、１７日、ソウルでのマスコミとの懇談会でこのように述べ、「北韓に入ってくる外国物資のほとんどが中国経由だ。現在、北韓と中国の間には非公式ではあるが、道路が１５本ある。中国がこの道路のうちいくつかを補修工事を理由にある日、通行止めにして、外国からの物資が入らなくなることだって考えられる。しかし中国は北韓に何をどれだけ援助しているかも明らかにしていない。中国は６カ国協議の主催国で、韓半島の非核化を最優先とし、核問題は平和的に解決するという原則を持って臨んでいる」と述べました。

・一方、中国は北韓が６カ国協議に復帰するよう促すために、共産党の王家瑞中央対外連絡部長を今週１９日から平壌に派遣することになりました。

・アメリカのＣＩＡ＝中央情報局のゴス長官は、１６日、上院情報委員会で証言し、北韓が核兵器ばかりかアメリカ本土を射程に収める長距離弾道ミサイルなど大量破壊兵器の開発を着実に進めつつあるとして、強い警戒感を示しました。この中で、ゴス長官は、北韓がアメリカ本土も射程に収める長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を、いつでも発射実験できる態勢にあると述べ、北韓が９８年から続けているミサイル発射実験の凍結が解除される可能性を改めて指摘しました。ゴス長官のこのような発言は、北韓の核兵器の開発能力がイランの核兵器とともに、アメリカにとって最大の脅威になっていると指摘したもので、ブッシュ政権の今後の対北韓政策に影響を及ぼすものとみられます。

・北韓が韓国に今年、肥料５０万トンの支援を要請してきたことについて、アメリカ政府は、韓国政府に「慎重な対応」を求めたことが分かりました。アメリカの外交消息筋によりますと、ワシントンを訪れていた潘基文外交通商部長官は１４日、アメリカのウォルフォウィッツ国防副長官と会い、韓国政府は９９年以降、毎年２０万トンから３０万トンの肥料を北韓に支援しており、今年は北韓が５０万トンの支援を要請してきたと説明したことに対して、ウォルフォウィッツ国防副長官は、「北韓の要求をすべて受け入れずに、消極的に対応してほしい」と、否定的な考えを示したということです。

・韓国の外貨保有高が２０００億ドルを超えました。韓国銀行の発表によりますと、今月１５日現在の韓国の外貨保有高は、２,００２億４９００万ドルで、先月末より５億５０００万ドル増えました。これはアメリカの国債の利子が入金されたことによるものです。韓国は９７年に外貨危機に陥りましたが、その後、外貨を増やしていき、２００１年９月に１０００億ドル台となり、２００３年１１月には１,５００億ドル台に上りました。そして、ウォン高を防ごうと去年末、外貨市場で、積極的にドル買いをしたこともあって、去年１年間に、４３７億ドル増えて、年間の伸び率では史上最高となりました。韓国の外貨保有高は、日本の８，４１０億ドル、中国の６,０９９億ドル、台湾の２,４２７億ドルに次いで世界で４番目です。

・国会は、１７日、社会・文化分野での対政府質問を行い、最近、政府が韓日基本条約の公文書や国家情報院による朴正熙元大統領の狙撃事件の捜査記録を公開したほか、朴正熙大統領が書いた光化門の木の額を取り替えることにするなど、過去の朴正熙政権の一連の事件が再び争点になっていることについて、野党ハンナラ党議員は、「政治的な目的があるのではないか」と主張しました。これに対して、李海チャン国務総理は、「韓日基本条約の公文書の公開は行政裁判所の判決によるもので、光化門の門の額の取り替えも前の政権から進められてきたものだ。結果的に表れた偶然の現象で、政府が何か意図を企んで行ったものではない」と述べました。これについて与党ウリ党議員は、「社会のかっ藤と過去の歴史を整理できないまま先進国になった国は世界にない」として、政府を弁護する主張をしました。

・イラク北部のエルビルに駐留している韓国陸軍のザイトゥン部隊の第１陣１４０人と交替する兵士たちが、１６日、イラクへの出発を前に臓器寄贈を約束する文書に署名しました。陸軍によりますと、イラクのエルビルに駐留している韓国軍兵士１４０人に代わって今月２６日、現地に派遣される兵士たちが、イラクへの派遣の前に何か意味深いことをしてみようと、兵士たち自らが進んで臓器寄贈を申し出たということです。

・ソウル市は、これまで車中心となっていたソウル市内の中心部の道路に、横断歩道を作ったり、歩道の幅を広げるなどして、歩行者中心に変えていくことになりました。ソウル市が１７日発表したところによりますと、ソウル市内で特に歩行者にとって不便だった、光化門からソウル市役所を経て、南大門、ソウル駅につながる区間に、横断歩道を新たに作るほか、車道を狭め、歩道の幅を広げる工事を段階的に進め、今年９月末までに完成させることになりました。

・今年の韓国と日本の国交正常化４０年を記念して、韓国の女性作家と日本の男性作家が両国の男女を主人公にした同じ恋愛小説を、それぞれの視点から書き分けて韓国の新聞に連載することになりました。これは、韓国のハンギョレ新聞が１６日発表したもので、小説を執筆するのは、若い世代を中心に人気のある女性作家、孔枝泳（コン・ジヨン）さんと、小説「冷静と情熱のあいだ」で、韓国でも人気を得ている作家兼俳優、映画監督の辻仁成さんです。２人は、日本人男性と韓国人女性を主人公に、韓日両国の過去から現在に至る関係を織り交ぜた同じ恋愛小説を、男女それぞれの視点から書き分けることにしており、今年５月から年末までハンギョレ新聞に同時に連載されるということです。コン・ジヨンは、「日本ではテレビドラマを中心に韓流ブームが起きているが、韓国の文学についてはあまり紹介されていない。韓国で日本の小説がたくさん紹介されて、人気を得ているのを考えると残念だが、今回の共同執筆を契機に韓国の小説が日本にももっと紹介されるようになれば」と話しています。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が１７日発表した世界ランキングで、韓国は先月と同じ２１位でした。

・韓国外換銀行が公示した１７日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９７４ウォン５９銭で、前日に比べて、５ウォン３７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０２５ウォン８０銭で、前日に比べて、１ウォンのウォン安安でした。韓国株式市場の１７日の総合株価指数は、９７２．５６と、前日に比べて、１ポイント上昇しました。

・１７日のソウルは晴れ、午後３時の気温はプラス９度８分でした。１８日は全国的に雲が多く、中部地方では夜、一時雨または雪が降る所もあるでしょう。南部地方は午前から昼にかけて、雨または雪が降る見込みです。１８日の朝の予想最低気温は、氷点下５度からプラス４度、日中の最高気温はプラス５度から９度という予報です。

２月１６日水曜日

・地球温暖化現象の原因の二酸化炭素など温室ガスの排出を減らすための京都議定書が１６日から公式に発効されました。これによって温室ガスの削減の優先対象となっている３９カ国は２００８年からの５年間に、年間の温室ガスの排出量を１９９０年の水準より５％ほど削減することが義務づけられています。韓国は京都議定書を批准していますが、開発途上国とされているため、２０１２年までは削減の義務がありません。政府は今年から２００７年までに部署別に選定した９０項目にわたる課題を中心に２１兆５０００億ウォンを投入して温室ガスの排出量の増加率を減らしていく計画です。

・李海チャン(イ・へチャン)国務総理は京都議定書の発効にともなってエネルギー政策を総括する「国家エネルギー委員会」を設ける考えを示しました。李海チャン国務総理は１６日、国会での経済分野での対政府質問で答弁し、京都議定書が韓国に適用される２０１３年以降にはエネルギー供給に困難が生じる恐れがあり、大統領が「国家エネルギー委員会」を通じてエネルギー政策を総括できるようにしたいと述べました。李海チャン国務総理はまた京都議定書の発効にともなう対策として、水素エネルギー、太陽エネルギー、風力などの利用技術を開発しており、２０１１年までにはこれらのエネルギーの比率を全体の５％にまで引き上げたいと述べました。１６日の経済分野の対政府質問では、野党議員らが国策事業が漂流していることや信用不良者問題に対する政府の対策を追求しました。野党ハンナラ党の徐ビョンス議員は「国民の年金など老後の基金を使って景気浮揚策を行い、基金が破たんしては困る。年金や基金が政治的な目的で利用されないように基金の管理と運用を政府から分離しなければならない」と主張しました。またハンナラ党のユ・ギジュン議員は「市民団体、環境団体、宗教団体とのかっ藤で多くの国策事業が漂流し、ばく大な税金が無駄遣いとなっている。利害関係に左右されずに、原則を守って事業を推進すべきだ」と追及しました。

・潘基文外交通商部長官は１６日「韓国政府は北韓の核兵器開発問題が解決しなければ、大規模な経済協力を行う計画はなく、人道的レベルの協力にとどめるという方針をアメリカ政府に伝えた」と述べました。アメリカで韓米外相会談などを行った潘基文外交通商部長官は１６日韓国に帰ってきて記者会見でこのように述べるとともに「北韓は春に肥料５０万トンの支援を韓国に要請してきたが、韓国政府は状況を見極めてから検討する方針で、アメリカ政府にもその旨を説明した」と述べました。潘基文長官はまたアメリカなどで北韓に対する経済制裁など強硬論が台頭していることについて「今は対話を通じた平和的な解決に向けて努力する必要がある。北韓が完全に会談を拒否したとは思わない。北韓は声明で非核化が最終的な目標で、交渉を通じてすべて解決するという意思を表明しているので、対話を通じた交渉の余地はあるという考えを示しました。また日朝間については「最近の遺骨問題でかなり否定的な方向に向かっている」と憂慮の念を示したうえで、「日朝関係を改善することも北韓問題の解決に有利な環境を作ると韓国政府は日本政府に説明した」と述べました。

・２月１６日は北韓の金正日国防委員長の６３回目の誕生日で、北韓では記念行事が相次いで行われました。１５日には平壌で金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長らが出席して中央報告大会が行われ、また国際フィギュア大会が行われました。韓国の統一部は「金正日国防委員長の誕生記念行事は３０ほどと、例年とほぼ同じで、今年は経済難による住民の不安を和らげようという意図がみられるのが特徴だ」と説明しています。

・金正日国防委員長の誕生日を記念して１５日、平壌で行われた中央報告大会で、北韓は「アメリカが侵略してくれば、すべての力を総動員して、せん滅的な打撃を与える」と警告しました。北韓労働党の崔テボク中央委員会書記は、中央報告大会で演説してこのように述べるとともに「アメリカは米朝が共存する政策に変えてほしいというわれわれの要求に背を向けて、対北韓孤立政策をさらに強化しようとしている」と主張しました。北韓の高官のこのような発言は今月１０日に発表した核兵器保有宣言の後に出てきたもので注目されます。

・韓国の国民のほとんどは貧富の格差が深刻な水準だと認識していることが分かりました。これは政府の保健社会研究院が全国の成人男女３０００人を対象に行った国民意識調査の結果で、１か月の所得が２００万ウォン以下の低所得層、月２００万ウォンから３００万ウォンの中産層、３００万ウォン以上の高所得層に分けて回答してもらいました。それによりますと、貧富の格差について「非常に深刻だ」が６３．５％、「やや深刻だ」が２９．５％で、貧富の格差が深刻だと思っている人は９３％に上りました。

・韓国と北韓との軍事境界線の非武装地帯の中に唯一ある小学校、京畿道坡州市のデォン小学校で１６日卒業式が行われ、２人が卒業しました。卒業式には村の住民のほか、中立国監視委員会のスイス代表、軍事停戦委員会のアメリカ、スイス代表、ＪＳＡ＝共同警備区域の司令官らも出席しました。そして英語の通訳も入れて卒業式が行われ、卒業生２人は自分の将来の希望を書いた巻物を玄関に陳列し、外国の来客からプレゼントをもらいました。

・ソウル市は漢江に浮かぶ島竜山区のノドゥルソムに世界的規模のオペラハウスを建てるための敷地買い入れにとりかかりました。ノドゥルソムは鉄道の京釜線鉄橋のすぐ上流の国道１号線の漢江大橋が通る面積４万５３００平方メートルの島で、ソウル市は市議会に購入計画案を出しました。この島は現在株式会社コンヨンが所有していますが、公開売却に応じるとしており、ソウル市が買い入れる可能性があるものとみられます。ソウル市はここに２００９年の完成をめどに１５００席以上のオペラハウスと２０００席ほどのコンサートホール、小規模なドラマホールなどを建設する計画です。

・韓国で制作中の映画「刑事；Duelist」が日本にこれまでで最高の５００万ドルで販売されることになりました。映画「刑事；Duelist」は、朝鮮王朝時代に反逆を図る人たちに立ち向かう当時の刑事の活躍を描いたアクション映画で、制作費は８０億ウォン、現在３５％ほど撮影が進んでいます。

・今年の旧正月連休の間、韓国映画の観客占有率は７０％近くにまで回復しました。これは去年１２月の１６％、先月の２４％に比べて大幅に増えています。

・南インド洋で起きた大津波による被災者を支援するためのサッカーのチャリティー試合で、韓国のチャ・ドゥリ選手が得点をあげました。チャリティー試合は１６日、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟とヨーロッパ連盟の共催でスペインのバルセロナで行われ、世界のサッカー選手が２チームに分かれて戦いました。チャ・ドゥリ選手は自らゴールを決めました。

・江原道山間部は多い所で１メートルを越す積雪となり、各地で通行止めが出るとともに、休校する小学校も出ています。気象庁によりますと、１６日午後２時現在で　雪岳山のチュンチョン峰が１０５センチを記録したのをはじめ、ミシ嶺９７センチ、テグァン嶺６５センチなどとなっています。雪はさらに１０センチから２０センチほど降る見通しだということです。

・韓国外換銀行が公示した１６日の為替レート、日本の円１００円は、９７９ウォン９６銭で、前日に比べて４ウォン２９銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，０２６ウォン８０銭で、前日に比べて１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の１６日の総合株価指数は、９７１．５６と、前日に比べて２．６８ポイント上昇しました。

・１６日のソウルは雨のち曇り、午後３時の気温はプラス４度６分でした。１７日は気圧の谷の影響を受けて南部地方は夜は雨、その他の地方は雲が多い一日になるでしょう。１７日の全国の予想最低気温は氷点下６度からプラス５度、日中の最高気温はプラス３度から１０度という予報です。

２月１５日火曜日

・アメリカを訪れている潘基文外交通商部長官は、１４日、アメリカのライス国務長官と会談し、北韓の核開発問題を解決するための６カ国協議に北韓が応じるよう、関係国との連携を強めるなど努力していくことで合意しました。また両国は、北韓を説得するために、中国政府の役割が非常に重要であることで認識を共にし、潘基文外交通商部長官が近く中国を訪れることを検討することになりました。会談の中でライス国務長官は、「▼６カ国協議が途中で崩壊してしまうのは受け入れられない。▼韓半島の非核化原則は引き続き守られるべきだ。また北韓による核拡散の恐れを防がなければならない」との３大原則を提案しました。これについて潘外交通商部長官は、「このような原則を通すために、韓米当局の間で、情報を共有することが大事だ」と述べました。

・政府は６カ国協議の韓国側の首席代表の宋ミンスン外交通商部次官補を今週中に中国に送り、北韓問題について協議する方針です。

・アメリカ国務省のバウチャー報道官は１４日、北韓の核問題をめぐる６カ国協議のアメリカ政府首席代表として、クリストファー・ヒル駐韓大使が兼任であたることになったと発表しました。

・国家情報院は、１５日、北韓の核兵器開発能力について言及し、「北韓が核兵器を作ったとしても、飛行機に積んで投下できる在来式核兵器１－２個を開発することは可能でも、ミサイルに搭載して発射できる技術はまだ確保していないものと判断する」という見解を示しました。国家情報院は、１５日開かれた国会情報委員会の非公開懇談会で、「北韓が核兵器を開発したとしても、第２次世界大戦当時、日本の広島や長崎に投下された在来式核兵器の水準だと思う」としたうえで、「核兵器をミサイルに搭載するには、５００キロ未満の小型にしなければならないが、北韓はまだそうした技術を確保していない」と明らかにしました。

・北韓が１０日、核兵器を保有していることと、６カ国協議への参加を中断すると宣言しましたが、韓国政府は南北間の経済協力には支障はないことを企業関係者に説明する予定です。政府の開城工業団地事業支援団は１７日、開城工業団地に入居する１５社にこのような方針を説明する計画です。

・韓国銀行の金融通貨委員会は１５日、コール金利を今の年３．２５％で据え置くことを決めました。これでコール金利は去年１１月に年３．５％から３．２５％に０．２５ポイント引き下げたまま３ヶ月連続の据え置きとなりました。

・国会は、１５日、与野党議員１０人が経済分野での対政府質問を行い、景気に対する診断と対策、代表的な財閥政策である出資総額制限制度を廃止するかどうかをめぐって論議を繰り広げました。景気について与党側は、今年に入って景気が回復していると判断し、財政の拡大を通じて、これを支援すべきだと主張したのに対して、野党議員は、政府は根拠のない楽観論を主張し続けているとして批判し、大幅な減税政策を実施しなければならないと強調しました。

・李海チャン国務総理は、政府が忠清南道公州市と燕岐郡に建設しようとしている行政首都の対策として提示された行政都市建設計画を国民投票にかけるべきだとする一部議員の提案について、「国民投票の対象にはなりえない」とする見解を明らかにしました。

・日本の島根県が２２日を「竹島の日」とすることについて、韓国政府は、外交ルートを通じて抗議していると、駐日韓国大使館が、１５日、明らかにしました。韓国大使館は、「外交通商部と駐日韓国大使館が、島根県のこうした動きに抗議するという意思を日本の外務省に重ねて表明している。島根県が実際に「竹島の日」を制定した場合、政府レベルの論評や声明を発表することもありうる」としています。

・全経連＝全国経済人連合会の次期会長に推薦されていた三星グループの李健熙会長が１４日、固辞する方針を最終的に決めたことから、全経連は新しい会長選びを行うことになりました。全経連の指導部は、李健熙会長に次期会長を受け持つよう要請し続けましたが、１４日、李健熙氏が三星グループの経営に専念したいとするこれまでの意思を重ねて示し、さらに健康上の理由もあると固辞する方針を覆さなかったことから、次期会長を選ぶ今月２３日の総会を前に急いで姜信浩現会長を委員長とする「推進委員会」を作り、今週中にも新しい次期会長を推薦することになりました。

・北京駐在の金夏中韓国大使は、１５日、韓国と中国との貿易高が今年中に年間１０００億ドルを突破するという展望を示しました。金大使は、１５日、ソウルのホテルで開かれたセミナーに出席して演説し、「中国と国交を結んだ１９９２年には年間５０億ドルに過ぎなかった韓中間の貿易高が去年は９００億ドルを上回った。今年は１０００億ドルを軽く超えるだろう。盧武鉉大統領が２００３年に中国の指導者と合意したことを３年も早く繰り上げて達成することになる」と述べました。

・政府が保有している投資機関や出資機関の持ち株が去年、大きく増えました。財政経済部によりますと、韓国電力公社、大韓住宅公社など３３の政府投資出資機関に対する去年一年間の政府の出資額は、６５兆７９０５億ウォンで、おととしより３０．９％増えました。また投資機関や出資機関に対する政府の持ち株率も平均７７．３％となり、一年前より４．１ポイント高くなりました。

・旧正月の帰省とＵターンの交通手段として、今年は、鉄道の利用客が増えた反面、飛行機の利用客が減ったことが分かりました。

・１４日のバレンタインデーに、韓国は今年、例年のような「チョコレート特需」がなかった模様です。チョコレート業界によりますと、今月１日からバレンタインデーの前日の１３日までにチョコレートの売り上げは、去年の同じ時期に比べて多い所で１２％、少ない所でも４％減少したということです。

・今年の旧正月連休中の出入国者数は去年の同じ時期より２４％増えました。

・未婚の男女は、公衆の面前で愛情を表現する恋人たちを見ると、「うらやましい」と考えている人が多いことがアンケート調査の結果、分かりました。結婚情報会社が１５日、２０代と３０代の未婚の男女４６６人を対象に、「公衆の面前で愛情を表現する恋人たちを見ると、何を思うか」についてアンケートした結果、１位は「うらやましい」３１．５％、２位は「素敵だ」２３．６％、３位は「自分もやってみたいと刺激を受ける」
１５．７％でした。

・韓国外換銀行が公示した１５日の為替レート、日本の円１００円は、９７５ウォン６７銭で、前日に比べて２ウォン７９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，０２６ウォン７０銭で、前日に比べて３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の１５日の総合株価指数は、９６８．８８と、前日に比べて４．０９ポイント上昇しました。

・１５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は９度８分でした。１６日は気圧の谷の影響から次第に抜け出しますが、午前中は曇り、所によって雪または雨となるでしょう。１６日の全国の予想最低気温は氷点下２度からプラス８度、日中の最高気温は３度から１１度という予報です。

２月１４日月曜日

・国会は、１４日から４日間の対政府質問に入り、北韓が１０日、核兵器の製造と保有を宣言したことについて、与野党間で激しい論戦が交わされました。初日は政治、統一外交、安全保障の分野についての対政府質問が行われ、与党ウリ党の李ソッヒョン議員は、北韓に対して封鎖と圧迫を加えるだけでは核問題を解決できないと主張したのに対して、野党ハンナラ党のホンジュンピョ議員は、政府与党の楽観論は根拠がないとして批判し、相互主義の必要性を強調しました。これについて鄭東泳統一部長官は、「北韓の核保有宣言は、宣言ではなく主張に過ぎないと思う」として、南北間の対話は必要だが、南北首脳会談を急いで行うことは望ましくなく、閣僚級会談など南北当局者間の対話の再開が優先だと語りました。国会は、１５日と１６日は、経済分野での対政府質問を行い、最終日の１７日は、社会・文化で政府質問が行われます。

・北韓が１０日、核兵器を保有していることを正式に宣言するとともに、６カ国協議への出席を無期限に中断すると発表したことで、韓国政府は、今月末にも、日本やアメリカと３カ国の高官級協議を行って対策を話し合う方針です。アメリカを訪問中の潘基文外交通商部長官は、ワシントン訪問を終えて帰国し次第、中国の李肇星外相と電話会談をし、北韓を説得するよう積極的に働きかける計画です。鄭東泳統一部長官と、李泰植外務次官は、１４日、国会で開かれた政府与党連絡会議で、今月２４日以降に、韓日米３カ国による高官級協議が行われる予定だと報告したと、国会統一外交通商委員会幹事の柳宣浩ウリ党議員が明らかにしました。それによりますと、韓国時間で１５日未明に開かれる韓米外相会談と、１９日に予定されている日米外相会談、そして中国共産党の王家瑞対外連絡部長の平壌訪問の結果を見守ったうえで、３カ国協議を行い今後の対策を論議する計画です。

・李海?国務総理は、３０年を過ぎた外交通商部の各種外交文書の公開について、国民の知る権利と行政の透明性という見地から、法律にもとつづいて外交文書をさらに追加公開する方針を１４日、明らかにしました。

・盧武鉉大統領が、４日、二重まぶたの手術を受けたと、青瓦台の金鐘民スポークスマンが１３日明らかにしました。盧大統領は、上のまぶたが垂れて視野を狭くし目を開けるのが困難な症状があったため二重まぶたによる手術を受けたということです。

・韓国とアメリカは、核兵器に転用できない新しい核燃料を共同で開発することになりました。科学技術部は、最近、アメリカのエネルギー省との間で、こうした内容の「韓米原子力研究協力協定付属書の修正案」に署名しました。それによりますと、現在使われている重水炉や､軽水炉型原子炉の核燃料は、核兵器開発に容易に転用できて核の拡散防止が困難なことから、韓米両国は、核拡散に抵抗性のある新型核燃料を共同で開発することにしたということです。韓国とアメリカが共同で開発を進めようとしている第４世代の原子力システムは、重水炉や軽水炉の短所を補完し、持続性と安全性、経済性、核拡散抵抗性の特徴を持った新しい原子炉となります。

・現在海外に逃れている大宇財閥の創業者、金宇中氏ら１９９７年暮れの外貨危機前後に、粉飾会計などで起訴された大物経済人らを赦免復権させようという論議が与党内部で出ています。こうした動きは、与党ウリ党の盧武鉉大統領寄りのグループが起こしており、ウリ党の議会政治研究センター所属の李華泳議員は、１３日、「政界・財界・市民団体と政府が主導して近く宣言する「反腐敗透明社会協約」が締結された後の３月頃、過去に粉飾会計の罪で起訴された財界人を赦免復権させる案が検討されていたが、反腐敗透明社会協約の趣旨がわい曲される恐れがあるという声があって延期になった」と述べました。このため、光復６０年の８月１５日前後に大物経済人を含む赦免復権が行われる可能性があるものとみられています。赦免復権の対象として検討されている人物は、巨額の粉飾会計を続け証券取引法違反などを逃れて、現在、ベトナムに滞在しているとみられている大宇グループ前会長の金宇中氏、ＳＫグループの会長で全経連＝全国経済人連合会の会長をしていた孫吉承氏らの名前があがっいます。

・韓国は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で、財産税の比重は最も高く、所得税の比重は最も低いグループに属していることが分かりました。

・現代自動車は、１６日に発効になる気候変動枠組み条約、京都議定書に体系的に対応するため１４日、対策戦略チームをスタートさせました。

・三星電子が世界で初めて地上波ＤＭＢ＝デジタル・マルチメディア放送用のノートブック型パソコンの商用化に成功しました。

・日本で原爆の被害を受けた韓国人の子どもは、１０歳未満で死亡する例が多いことが分かりました。また韓国の被爆者１世は、うつ病を患っている人が普通の人に比べて９３倍多く、がんになる人は７０倍も多いことが分かりました。

・世界的なマーケティング会社の「ＡＣネルソン」が、アメリカなど２８カ国の国民１万４１００人を対象に睡眠時間についてアンケートした結果、韓国人は世界で３番目に夜遅くまで寝ない傾向があることが分かりました。一番は、ポルトガル人で国民の７５％が午前０時以降にベッドに入るという調査結果が出ました。２番目は台湾で６９％、韓国は６８％で３番目でした。

・プロ野球の「三星ライオンズ」が、韓国では初めて平均年俸１億ウォンを超えました。

・去年１２月に一時的に振るわなかった韓国映画が、今年に入って奮闘しています。　観客動員数が高い新作は、権力と戦う男の物語「公共の敵Ⅱ」と、５歳の知能を持った青年の障害者マラソンランナーの実話を描いた「マラソン」で、いずれも先月２７日に全国の映画館で封切られてから３週間目に観客動員数３００万人を突破しました。

・韓国外換銀行が公示した１４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９７８ウォン４６銭で、先週金曜日に比べて、４５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０２６ウォン４０銭で、先週金曜日に比べて８ウォン５０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９６４．７９と、先週金曜日より１７．５６ポイント上昇し、今年の最高値となりました。また店頭市場のコスダック市場も１７カ月ぶりに５００ポインド台を超え、５０３．２４で取り引きを終えました。

・１４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、５度１分でした。１５日は、南西からの気圧の谷の影響で中部地方は夕方から雨または雪となるでしょう。南部地方と東海岸の山間部でも多くの雨や雪が降る見込みです。１５日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下７度からプラス６度、日中の最高気温はプラス６度から１２度の予報となっています。

２月１２日土曜日

・ニューヨークの国連駐在北韓代表部のハン・ソンリョル次席大使は、「北韓はアメリカとの直接対話を望む」といったあとに「対話の形式にはこだわらない」と述べるなど一貫しない発言をしました。去年６月以降中断したままになっている６か国協議について、北韓は、１０日、「会談の結果が期待できるまで参加を無期限に中断する。北韓は核兵器を保有している」とする外務省声明を発表しました。これに関連して、国連駐在北韓代表部のハン・ソンリョル次席大使は、１１日、韓国のハンギョレ新聞の電話インタビューに応じ、「６か国協議に復帰するためには、アメリカが北韓に対する敵視政策を変えることが重要だ」と述べました。そして、「アメリカが我々との直接対話に応じれば、敵視政策の変化の信号と見ることができる」と指摘し、米朝間の直接対話に応じるよう強く求めました。しかしこの後行われた、ＡＰ通信のテレビニュースのインタビューでは、米朝間の直接対話の必要性について、「我々はアメリカとの直接対話を望んでいない。対話の形式は本質的な問題ではない。本質的な問題はアメリカの政策、つまりアメリカが我々を攻撃するかどうかだ。我々は対話の形式にこだわらない」と前の発言と違う見解を示しました。

・ところで、北韓がアメリカとの直接対話を求めたことについて、アメリカのブッシュ政権は１１日、６か国協議が核開発問題を平和的に解決する手段だとして、米朝の２国間協議には応じられないという考えを改めて示しました。ホワイトハウスのマクレラン報道官は１１日、この中で、マクレラン報道官は「北韓の核開発計画は東アジア全体にかかわる問題であり、６か国協議こそがこの問題を平和的に解決する手段だ」と述べ、北韓が求める米朝の２国間協議には応じられないという考えを改めて示しました。その上で「６か国協議の枠組みで北韓がアメリカと対話する機会はいくらでもある」と指摘し、北韓に６カ国協議への参加を重ねて求めました。

・この問題をめぐって、ワシントンを訪れている潘基文外交通商部長官は、１１日、アメリカのチェイニー副大統領と会談し、６か国協議の枠組みの中で、平和的で外交的に解決していくことで意見を共にし、中国に北韓を説得するよう求めることになりました。

・与野党の国会議員が行政区域の改正案を国会に提出することを検討していることが分かりました。ハンナラ党のホ・テヨル議員は、「地方選挙を１年後に控えている今年こそ、地方の行政区域の改正について積極的に話し合う時期だ」として、「現在、２３２ある、市、郡、区の基礎自治体を、都市は人口１００万人以上に、郡は３０万人から５０万人になるよう合併し、全国を７０あまりの自治体に再編成するという内容の地方自治法改正案を近く国会に提出する」ということです。

・韓国は世界第８位の商船国であることが分かりました。国連の貿易開発会議がまとめた去年の世界海運報告書によりますと、韓国は韓国籍と便宜地籍船を合わせて９８５隻、２,５２３万トンの積載量の商船を持っていて、世界で８番目の商船国になっています。船の数でみると、１位は　ギリシャ、２位　日本、３位　ロシア、４位　ドイツ、５位中国、６位ノルウェー、７位アメリカ、そして８位韓国でした。また会社別では、韓進海運が、コンテナ輸送で世界６位、現代商船が１８位でした。

・韓国と日本の間で、独島、日本でいう竹島の領土紛争が続いている中で、日本の島根県が今月２２日を「竹島の日」と定めたことに対して、近くに独島をかかえる東海に浮かぶウルルン島（鬱陵）の自治体、慶尚北道ウルルン郡は強く非難し、１０月２５日を国会が「独島の日」に定めることを積極的に進めることになりました。慶尚北道ウルルン郡議会は１１日の懇談会でこのように決めるとともに、日本の植民地時代に韓国で大規模な独立運動が行われたのを記念した国民の祝日の３月１日に、独島で、島根県の「竹島の日」制定を非難する行事を行うことを決めました。

・忠清南道天安市の天安小学校が、日本が植民地時代に韓国人に強制した創氏改名によって日本式の氏名で卒業証書をもらった卒業生に、韓国の本名に直して再び卒業証書を出すことになりました。天安小学校によりますと、学校の同窓会が日本の植民地時代の創氏改名によって日本式の氏名で卒業証書をもらった１２０２人の連絡先を調べた結果、このうちの１０２人と連絡がとれたため、韓国語の本名に直した卒業証書を来週１９日の卒業式で手渡すことになりました。

・去年のベネチア国際映画祭で映画「オールドボーイ」で審査委員大賞を受賞したパク・チャヌク監督の新作「やさしいクムジャさん」が３００万ドルで、日本への輸出が決まりました。去年１２月１日にクランクインした映画「やさしいクムジャさん」は、日本でもおなじみの映画「ＪＳＡ」と「オールドボーイ」のパク・チャンウク監督の新作で、刑務所から出てきた３０代の女性の復しゅうを描いています。

・１２日は、土曜日のため取り引きはありません。１１日の終値は、日本の円１００円が、９７８ウォン９１銭で、アメリカドル１ドルは、１０３４ウォン９０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１２日のソウルは晴れ、午後２時の気温は氷点下０度８分でした。１３日は全国的に寒さが和らぐ中で、ソウルなど中部地方は曇りのち晴れ、南部地方は午前中、雲が多くなる見込みです。京畿道北部地方では、午前中雪が降る所もあるでしょう。１３日の朝の予想最低気温は、氷点下１１度から氷点下２度、日中の最高気温はプラス３度から７度という予報です。

２月１１日金曜日

・北韓は１０日、核兵器を保有していることを正式に宣言するとともに、６カ国協議への出席を無期限に中断すると発表しました。これについて、韓国政府は、問題解決のためには慎重な対応を維持することが望ましいという方針を１１日、固めました。政府は、アメリカを訪問している潘基文外交通商部長官がアメリカ政府とどのような対策を協議するかを見守ったうえで、その他の同盟国とも緊密に協議し、慎重な対策をたてる計画です。これに先立って政府は、１０日、李ギュヒョン・スポークスマンの声明を出し、北韓が核兵器を保有していると宣言したことに深い憂慮の念を示すとともに、「北韓の核兵器保有は決して容認できない」とする立場を明らかにしました。李スポークスマンは「北韓はこれまでに何度も核兵器を保有していると言い続けてきたので、今度の宣言は特に新しい話ではない」としたうえで、「北韓が、核兵器庫を増やすための対策を立てると宣言したことに注目すべだ」と述べました。そして「実際に核兵器を保有していることと、保有していると宣言することは明らかに違う。北韓が８０００個の使用済み核燃料棒を再処理して核兵器を作ったかどうかを韓国政府は確認できない。常識的にみて北韓の主張には何か背景があるのではないか」と述べ、アメリカを刺激する意図が含まれていることを間接的にほのめかしました。

・アメリカは、北韓外務省が、核兵器の製造と保有を正式に認めたにもかかわらず、６カ国協議を通じて平和的、外交的に問題を解決していくことを求めました。アメリカ国務省のエラリー副スポークスマンは、１０日の定例ブリーフィングで、「われわれは、６カ国協議が韓半島の非核化という目標を成し遂げるために最も効果的な方法であると信じている。われわれは北韓の宣言について６カ国協議の関係国と協議し、６カ国協議の再開のための協力策について話し合うつもりだ」と述べ、北韓核兵器問題を平和的に解決する方針に変りがないことを明らかにしました。

・アメリカや中国など６カ国協議の関係国をはじめとする世界各国は、北韓が核兵器の製造と保有を正式に認めたことについて、１０日、大きな憂慮の念を示すとともに、北韓が６カ国協議に速やかに復帰することを求めました。また国連のアナン事務総長も、北韓に対して６カ国協議に早く復帰することを求めるとともに、韓国、中国、ロシア、日本、アメリカの６カ国協議参加国に対しても、北韓を交渉のテーブルに引き出すようより一層努力することを求めました。

・野党ハンナラ党は、北韓外務省の核兵器保有宣言について、１１日、緊急会議を開き、政府の対北韓政策を原点から再検討するよう要請するとともに、盧武鉉大統領と関係長官が直接問題解決に臨むよう求めました。

・財政経済部は、北韓の核兵器保有宣言を受けて１０日、緊急会議を行い、海外証券市場での韓国の株の動向について綿密に検討した結果、ロンドン市場での韓国株の価格は、特に変わった動きがないことを確認しました。また１１日の韓国株式市場は、旧正月連休前の今週７日より１．９６ポイント下落しました。下落幅は小さく、北韓の核宣言の影響はなかったものとみられています。

・韓火グループが２００２年に大韓生命保険を買収した際、国会議員らに金品を渡したとされる事件を捜査中の大検察庁中央捜査部は、１１日、秘密資金８億ウォンを渡して政界工作をしたとする韓火側の供述を確保し、金を受け取った政界関係者の割り出しに力をいれています。

・ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会は、１０日、公金横領の罪で大法院から有罪判決を受けたＩＯＣの金雲龍副会長に対する除名勧告案を採択しました。この勧告案は、今年７月にシンガポールで開かれる第１１７回総会に上程され、総会のメンバー１００人のうち３分の２以上が賛成すれば可決されます。金雲龍氏は、韓国体育団体の公金を横領した罪で起訴され、今年１月、大法院によって、懲役２年、追徴金７億８８００万ウォンの判決が確定しています。

・去年１１月から本格的な生産に入った東海岸の蔚山市沖合の「東海－１」ガス田の付近にある海底鉱区２カ所のうち１カ所での試掘作業が失敗に終わりました。産業資源部と韓国石油公社は、蔚山市沖合の「東海－１」ガス田から北に１２キロ離れた「第２の東海ガス田」として期待を集めていた「コレ－９」鉱区でこの一カ月間、海底１７４０メートルまで試掘作業を繰り広げましたが、ガスの埋蔵を確認できなかったと、１１日、明らかにしました。このため石油公社は、今月からは「東海－１」ガス田から南に５キロ離れた「コレ－８」鉱区の試掘作業を行っています。

・韓国の労働費用は、１９９０年以降、上昇のスピードが、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も速いことが分かりました。労働研究院がこのほどまとめた報告書によりますと、１９９０年の韓国の製造業の１時間当たりの手当てを１００とした場合、おととし２００３年は、２．８倍の２７９となり、ＯＥＣＤ加盟国２７カ国の中で１位の伸びを示しました。２位は１９８のシンガポール、３位は、１７５のデンマークでした。

・去年１２月のインド洋大津波で行方不明となっていた韓国人女性１人が、１０日、タイ南部プーケット付近で遺体で見つかりました。バンコクの韓国大使館によりますと、この女性は李・クンスンさん（３１）で、大津波のあった当時、放送音楽作曲家の婚約者とともにプーケット付近で一緒に行方不明となっていましたが、男性の方は、今月１日、臨時の遺体安置所で先に遺体が見つかっていました。

・韓国駐留アメリカ軍による犯罪がこの１年間に大きく減っています。警察によりますと、おととし一年間に、アメリカ軍やアメリカ軍家族、アメリカ軍属などによる犯罪、窃盗、強盗などの一般刑事犯罪人は８３人、交通、性暴力犯罪など特別刑事犯罪人は９８人でしたが、去年は、一般刑事犯罪人が５９人、特別刑事犯罪人は５７人と半分近くに減りました。

・文化観光部は、行政自治部に対して、韓国の国歌「愛国歌」の著作権を一括して購入することを要請し、結果が注目されています。文化観光部は、５日、行政自治部に送った文書で、「著作権者の許可を得ずに愛国歌をカセットテープにして配布したり、ＭＰ３ファイルでインターネット上でやり取りする行為すべてが違法である。愛国歌の主務部署である行政自治部が、１９６５年に亡くなった作曲家の安益泰さんの遺族と相談して、著作権を一括して購入することを検討してほしい」と要請しました。

・自由サラン青年連合など市民団体の会員５０人あまりは、１１日、慶尚南道晉州(チンジュ)市で、日本の島根県が今月２２日を、「竹島の日」と定めたことについて、強く反対する集会を開きました。

・宮崎駿（はやお）監督のアニメ、「ハウルの動く城」が、韓国での上映５０日目の９日、観客数３００万人を突破しました。上映会社によりますと、「ハウルの動く城」の観客動員数は、２００２年夏に上映されて大好評だった「千と千尋の神隠し」の観客動員数２００万人を大きく上回りました。

・韓国外換銀行が公示した１１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９７８ウォン９１銭で、旧正月連休前の今週月曜日７日に比べて、６ウォン　４１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０３４ウォン９０銭で、今週月曜日７日に比べて、８ウォン１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９４７．２３と、前日より１．９６ポイント下落しました。

・１１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下２度７分でした。１２日も引き続き、全国的に晴れの空模様となるでしょう。１２日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１５度から氷点下４度、日中の最高気温は、プラス１度から６度の予報となっています。

２月１０日木曜日

・北韓は６カ国協議への参加を無期限に中断すると宣言するとともに核兵器の製造と保有を公式に認めました。これは北韓の朝鮮中央通信が１０日午後、北韓外務省の声明として報道したもので、それによりますと、北韓は６カ国協議について「６カ国協議の結果が十分に期待できる条件と雰囲気が整ったと認められるまでやむを得ず６カ国協議への出席を無期限に中断する。第２期ブッシュ政権は大統領の就任演説と一般教書演説、ライス国務長官の指名承認のための公聴会を通じて、われわれとは絶対共存しないことを政策にした。アメリカはわれわれを暴圧政治の前哨基地と決めつけ、必要であれば武力使用も辞さないと、もう言した。われわれはすでにブッシュ政権がとっている北韓への孤立政策に立ち向かうため、ＮＰＴ＝核拡散防止条約から脱退し、自衛のために核兵器を作った」と述べました。しかし北韓外務省の声明は最後に「対話と交渉を通じて問題を解決しようとするわれわれの立場と韓半島を非核化しようとする最終目標に変わりはない」としています。これを受けて、韓国政府は１０日午後、関係部署による緊急対策会議を開き、北韓外務省の声明を分析するとともに今後の対応について協議しました。今月２日のブッシュ大統領の一般教書演説をきっかけに早期開催が予想されていた６カ国協議は、１０日の北韓の声明によって当分の間は開かれないものとみられており、北韓が核兵器の保有を公式に宣言したことから、アメリカ内の強硬派を中心に６カ国協議の効果を疑問視する声が出てくる可能性も高くなりました。

・潘基文外交通商部長官は、６カ国協議の早期開催など北韓の核開発問題と韓米間の懸案を協議するため１０日、アメリカに向けて出発しました。潘基文長官は現地時間の１４日にはライス国務長官と会談し、６カ国協議の早期開催、未来志向的な韓米同盟関係、北韓人権法など北韓関連の政策を調整し、韓米首脳会談の開催などについても協議する予定です。潘基文長官はまた、ラムズフェルド国防長官とも会談するとともに、チェニー副大統領を表敬訪問する予定も進めています。

・アメリカのブッシュ大統領は、国家安全保障会議のグリーン・アジア担当上級部長を通じて中国の胡錦涛国家主席に北韓の核兵器開発問題の緊急性を強調したとニューヨークタイムズが９日報道しました。れによりますと、中国を訪問したグリーン上級部長は、胡錦涛国家主席にブッシュ大統領からの親書を手渡すとともに、北韓が核物質を輸出した可能性を示す資料を中国政府に渡して北韓が核兵器開発を放棄するよう中国政府の積極的な働きかけを要請しました。これに対して中国は今月末に北韓に特使を派遣する計画を示しましたが、ブッシュ大統領に対して、２００３年にイラク侵攻を前にしてイラクによる脅威を強調し過ぎたような形での北韓の状況についての発言は謹んでもらいたいと述べたということです。

・韓日基本条約の外交文書公開で明らかになった日本による強制動員の被害者の補償について総合対策をまとめる「官民共同委員会」が旧正月の連休の後に発足し、今月末に初会合を開く予定です。この官民共同委員会は、政府関係者１０人と民間の有識者１０人で構成される予定で、国務調整室では国史学会、法律専門家、市民団体などの有識者を候補に人選を進めています。この委員会が発足しますと、まず被害者規模の把握に取り掛かります。政府は１９６５年に韓日基本条約を締結した時点で、日本によって強制動員された韓国人は１０３万２６００人あまりと集計していましたが、学会では強制徴用７３２万人、徴兵３８万人、軍慰安婦数万人、被爆者７万人など最大で８００万から２００万人となるとしています。しかし信頼性のある資料はなく、届け出だけに頼るのか、他の方法がないのか検討することにしています。

・都市銀行の朝興銀行は従業員４００人のリストラを進めています。金融界によりますと、朝興銀行は従業員６２００人の中から、４００人の希望退職を募ることになり、このほど労働組合に協議を要請しました。朝興銀行は今年９月の新韓銀行との合併を控えて、１人あたりの生産性が新韓銀行より低いため組織のスリム化が必要だとして希望退職を進めているということです。これに対して朝興銀行の労働組合は人為的な構造調整には応じられないものの、４５歳以上を対象とした準定年制度については協議に応じる意向があるとしています。

・日本の最高裁判所にあたる大法院は、去年４月の国会議員総選挙を前にして野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表のホームページに１０回以上ひぼうの書き込みをしたサラリーマンに対してすべて有罪の判断を下し、一部を無罪とした２審判決を破棄して差し戻しました。この事件はサラリーマンが去年３月、自宅のパソコンから朴槿恵代表のホームページにアクセスして、掲示板に朴槿恵代表について「独裁者・殺人者の娘」といった書き込みを１６回も載せて、１審と２審で情報通信網利用関連法違反に対しては罰金２５０万ウォンを、選挙法違反に対しては無罪が言い渡され、検察が上告していました。しかし大法院は「被告の行為は選挙に影響を与える目的で国会議員選挙の候補者である朴槿恵氏に反対する内容の文書を掲示したもので、選挙法が定めた違法な方法による文書の配布と掲示の禁止行為にあたる」として選挙法違反でも有罪の判断を下し、事件をソウル高等裁判所に差し戻しました。

・名古屋の中部国際空港が来週１７日開港するのにともなって、大韓航空とアシアナ航空は、仁川－名古屋便をともに１日２往復、週１４往復に増便することになりました。このうち大韓航空は１７日から仁川－名古屋便を今の１日１往復週７往復から週１４往復に、釜山－名古屋便は週４往復から週７往復にそれぞれ増便します。また釜山－名古屋には貨物機も週１往復新規就航させます。またアシアナ航空の場合、仁川－名古屋は今月１７日から今の週１１往復が週１４往復に増便、毎日２回名古屋に向けて旅客機が飛ぶことになります。またアシアナは日本の全日空（ＡＮＡ）と一部の座席を共有する共同運航を行っているため、実際に利用できる便数は週２１往復に増えることになります。

・来月２５日から半年間開かれる愛知万博に韓国人観光客を送り込むため韓国の旅行代理店ロッテ観光は日本のＪＴＢと共同でツアーを組み、中部国際空港と仁川国際空港間にチャーター機を運航するなどの計画を進めています。愛地球博の組織委員会は、目標の入場客１５００万人の１０％に当たる１５０万人はアジアからの観光客と見込んでおり、この中の相当数は韓国人が占めるものと期待しています。

・釜山から列車とバスで北韓の金剛山を観光するツアーが人気を集めており、来月末まで予約がいっぱいだということです。このツアーは釜山を夜７時４５分に出発して東海南部線と嶺東線を通って、翌日午前３時２０分に江原道東海駅に着きます。そこからバスで北韓入りし、金剛山を昼間見て３日目の未明に釜山に帰ってくるコースで、大人１９万１０００ウォンです。今は毎月２週目と４週目の土曜日に限って運行されていますが、先月２６日から受付を始めたところ、来月末まで予約がいっぱいとなったため、４月からは毎週土曜日に運行することになりました。

・今年から韓国軍の兵士の献立にスパゲッティと冷麺が登場します。

・２００６ドイツワールドカップのアジア最終予選、Ａ組の韓国は９日夜ソウルで行ったクウェート戦で２対０で勝ち幸先のよいスタートを切ってＡ組トップとなりました。同じ時間にウズベキスタンで行われたＡ組のウズベキスタンとサウジアラビア戦は１対１で引き分けとなりました。この結果、韓国が勝ち点３で首位に立ち、続いてウズベキスタンとサウジアラビアがともにかち点１、クウェートが勝ち点０の順となりました。ところで、９日夜行われた韓国対クウェート戦の視聴率は全国で３６．７％でした。

・１０日は、旧正月連休のため取り引きはありません。連休前の７日の終値は、日本円１００円が、９８５ウォン３２銭で、アメリカドル１ドルは、１０２６ウォン８０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・１０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下２度６分でした。１１日は大陸からの冷たい高気圧の影響を受けて冷え込むでしょう。１１日の全国の予想最低気温はソウルで氷点下１０度など、氷点下１７度から氷点下５度、日中の最高気温はソウルで氷点下１度など、氷点下２度からプラス４度という予報です。

２月９日水曜日

・９日、韓国は曇り空ながらおだやかなソルナル、旧正月の元日を迎えました。９日朝は冷え込みもそれほどでなく、全国の家庭では家族・親戚が集まって、先祖を祭る茶礼をしたあと、先祖の墓参りに出かけました。今年は雪も少なく、墓参りも楽でした。多くの人が故郷に帰ったソウルの街は交通量も減って閑散となり、お店も全部閉まっています。ソウルの王宮や公園などでは、板跳びのノルトゥギやスゴロクのユンノリなど、伝統の遊びを体験できる行事が行われ、伝統衣装を着た人たちでにぎわいました。また午後からは若者たちが街に出てきて映画館が混雑しました。故郷からソウルへ帰るＵターンラッシュのピークは、１０日午前中になるものとみられ、ソウル市は９日・１０日の２日間、市内バスと地下鉄を翌日の午前２時まで延長運転することにしています。

・盧武鉉大統領は、ソルナル連休の間は公式日程はなく、読書と家族との時間を過ごしながら、国政運営の構想を立てているということです。盧大統領は今月２５日、就任２周年を迎えることから、このときの国民へのメッセージの内容も検討している模様です。その中では、先の年頭記者会見で明らかにした「先進韓国」に向けた具体的なビジョンと戦略などの青写真を示すものとみられています。

・北韓の開城工業団地に多国籍企業を積極的に誘致することが検討されています。韓国政府の関係者は、「開城工業団地は、短期的には韓国企業の構造調整の促進と競争力強化のためだが、長期的には、合わせて６，２７０万平方メートルにおよぶ広大な敷地での第２、第３段階の開発事業では、多国籍企業の参加も認めて、北東アジアの経済拠点になるように育成していく方針だ」と語っています。

・南北による開城工業団地の開発が韓米関係のかっ藤の要因となっていると、アメリカのニューヨーク・タイムスが報じました。ニューヨーク・タイムスが８日付けで載せた開城工業団地の分析記事によりますと、「多くの韓国政府の高官と企業家にとっては、この事業は北韓を抱き込む政策の進展を意味するが、これによって韓国は北韓に対して孤立政策を進めてきたアメリカ政府と窮屈な関係に置かれてしまった」と伝えています。

・韓国と日本の両国政府は、北韓の核開発問題をめぐる６カ国協議の再開に向けて、近く、韓米日の３カ国の首席代表だけで会談することになりました。これは、潘基文外交通商部長官と日本の町村外相が、８日夜、電話で協議して決まったものです。電話会談で両長官は、ブッシュ大統領が先の一般教書演説で、北韓の核問題を平和的かつ外交的に解決する意思を表明したことが、６カ国協議の早期再開に肯定的なシグナルになったということで認識を共にし、６カ国協議を早期に再開し、進展させるためにも、韓国と日本、そしてアメリカの３カ国が緊密に連携することになりました。また潘基文外交通商部長官は「日本人の拉致問題が６カ国協議の早期再開の努力に障害にならないように、日本と北韓が対話を通じて解決できることを期待している」と述べました。この日の電話会談は、１０日からの潘基文外交通商部長官のアメリカ訪問に先立って、日本側の要請で行われました。

・韓国株式市場の株式の時価総額が４８０兆ウォンを超えて、史上最高を記録しました。韓国証券取引所によりますと、今月７日現在の時価総額は、有価証券市場が４３９兆４,９９５億ウォン、コスダック市場が４１兆２,８８０億ウォンで、合わせて４８０兆７,８７５億ウォンとなり、史上最高を記録しました。今年に入って、株価がじりじり上がったため、時価総額は、有価証券市場で２６兆ウォンあまり、コスダック市場で１０兆ウォンあまりの合わせて３４兆５０４億ウォン増えています。

・仁川市営地下鉄の松島（ソンド）埋立地への延伸工事の起工式が来週１８日に行われることになりました。仁川市営地下鉄１号線は、９９年末に桂陽（ケヤン）と東幕（トンマク）の間、２２．８キロが開通しましたが、仁川市は松島埋立地の埋め立て工事がほぼ終わり、ここに大規模な新都市を建設するのにともなって、現在、東幕までとなっている地下鉄を南側の松島埋立地の中に６．５４キロ延伸することになりました。この区間には６つの駅が設けられ、２００９年３月までに工事を終え、６カ月間の試運転の後、２００９年１０月６日に開通させることにしています。

・韓国では、最近、電子辞書の機能を加えた携帯電話が人気を集めています。携帯電話メーカーで市場３位になっているパンテック・アンド・キュリテル社は、２万８０００語が入る、英韓、韓英の電子辞書機能を搭載した携帯電話４種類を売り出したところ、人気を呼び、市場占有率を大きく伸ばしています。キュリテル社の関係者は「父母が子どもたちになるべく勉強に役立つものを買ってやろうとして、この電子辞書搭載の携帯電話を選んでいる」と話しています。また三星電子の電子辞書搭載の携帯電話も人気を得ており、まだこのような機能の携帯電話を売り出していないＬＧ電子も、発売を積極的に検討しているとういことです。

・２００６年ドイツサッカーワールドカップに向けたアジア最終予選の最初の試合が、９日、各地で行われ、Ａ組の韓国は、夜８時からソウル・ワールドカップ競技場で、クウェートを相手に戦います。韓国代表チームのボンフレール監督は、今回の試合は攻撃力が勝敗のカギだとして、去年、アジアカップの韓国対クウェート戦で、２つのゴールを入れて、韓国に勝利を導いたイ・ドングクを中央に、海外組で、２００２年のワールドカップの主役のソル・キヒョンとイ・チョンスを左右にした３トップで攻めることにしています。韓国のクウェートとの歴代戦績は、１７戦６勝８敗３引き分けですが、去年のアジアカップ本戦で、４対０で韓国が大勝しています。一方、Ｂ組の北韓と日本の試合も、９日、夜７時半から日本のさいたまスタジアムで行われます。

・９日は、旧正月連休のため取り引きはありません。連休前の７日の終値は、日本円１００円が、９８５ウォン３２銭で、アメリカドル１ドルは、１０２６ウォン８０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・９日のソウルは曇り、午後２時の気温はプラス０度４分でした。１０日は全国的に冷たい大陸性高気圧の圏内に入り、概ね晴れですが、気温は大きく下がり、ソウルの場合、朝、氷点下８度まで冷え込むでしょう。１０日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１５度から氷点下２度、日中の最高気温は氷点下２度からプラス５度という予報です。

２月８日火曜日

・旧暦の正月、９日のソルナルを故郷で過ごそうと、８日は、帰省客が集中して交通機関は混雑しました。今年の旧正月連休は、先週の土曜日５日から休みに入った企業も多く、帰省の時期が分散したため高速道路の混雑は例年ほどではありませんでした。今年は、去年のＫＴＸの開通で鉄道の輸送量が増えたため、鉄道に乗る人も多く、７日、列車で故郷に向かった帰省客は９万人、８日は１８万人が鉄道を利用したものとみられています。韓国鉄道公社は、８日、ＫＴＸを３本、特急セマウル号２本、急行ムクンファ号６本を増発しましたが、すべて満員となりました。またソウル江南の高速バスターミナルや国内線がほとんどの金浦空港も帰省客を臨時便で運んでいました。

・一方、仁川国際空港は、旧正月連休を利用して海外旅行に出かける人たちで連日、にぎわっています。仁川国際空港公社によりますと、７日、仁川空港から海外に出かけた人は３万８０００人、８日も同じく３万８０００人前後が、海外旅行に出かけたということです。中でも、バンコク、グァム、バリ島、シドニー、バンクーバー、東京、パリ行きの便は、１００％近い搭乗率となっています。

・仁川空港検疫所は、旧正月連休の間、非常勤務体制を取っています。検疫所は、旧正月連休で海外に出かける人が多いことから、各種の伝染病が韓国内に持ち込まれる可能性も多くなるとみて、入国者の検疫を強化しています。

・旧正月連休を迎え、与野党の代表は、軍の部隊や港などを相次いで訪問し、国民の声に耳を傾けています。与党ウリ党の臨時執行部の?采正議長は、７日、党指導部とともに、軍部隊や輸出の仕事で忙しい仁川港などを訪れ、旧正月も休まず働く労働者を激励しました。また野党ハンナラ党の朴槿恵代表は、７日、仁川港を訪れて現場関係者らを激励したあと、故郷に向かう帰省客とあいさつしていました。

・盧武鉉大統領と、ハンナラ党の朴槿恵代表の支持率がともに上昇しています。世論調査会社のリサーチアンドリサーチが、今月３日、全国の２０歳以上の男女８００人を対象に電話調査した結果、盧武鉉大統領の国政運営に否定的な評価をしている人は５３％で、肯定的に評価している人は３９．２％でした。盧大統領の国政運営に対する肯定的な評価は、去年６月以後最も高い数値で、去年１１月以来３カ月連続上昇しています。一方、１月の調査では４１％と去年１２月より３．９ポイント支持率が下落していた野党ハンナラ党の朴槿恵代表は、今回の調査では４５．１％と回復に転じました。また政党に対する支持率調査では、支持する政党がないという人が３６．７％、ハンナラ党が２５．５％、与党ウリ党が２２．１％、民主労働党１１．７％でした。

・ハンナラ党の金ムンス議員は、８日、５年前に中国の延吉市で北韓に拉致されたことが確実視されている韓国人の金東植牧師について、国会が国政監査調査法にもとづいて、強制力のある国政調査を行うことを要求する発議を、来週中にも国会に提出する計画を明らかにしました。金議員は、すでにハンナラ党議員８１人の署名をまとめており、「金牧師の拉致事件が発生してからかなりの時間が経過するまで、政府は真相把握すらできていなかった。国政調査を通じて、政府の対応が適切だったかどうかを調べ、二度とこうしたことを起きないようにしなければならない」としています。国際調査は、特定の問題について、本会議で議決すれば書類の提出や証人による証言、意見陳述などを求めることができる強い権限を与えられます。

・韓国の小中高校の教師らで作る組合、全国教職員労働組合の大邱支部と、日本の広島県教職員組合が、共同で進めてきた「韓日歴史教科書　副教材制作プロジェクト」の作業が、ほぼ終わりに近づきました。これは、日本の保守勢力が歴史をわい曲する教科書を作り、これが検定で採択されることがあることから、両国の教師らが子どもたちに正しい歴史を教えようと、２００１年８月６日の広島原爆記念日に「交流協力議定書」に署名し、３年がかりで作業を進めてきたものです。

・政府は、南北を行き来する人の往来や物流が増えていることから、南北間を行き来する車、船、飛行機の承認手続きを簡素化する方針です。

・ソウル高等裁判所は、２００２年６月にアメリカ軍の装甲車にひかれて死亡した韓国の女子中学生２人の父親と牧師が、議政府地方検察庁を相手取って起こした情報公開請求訴訟の控訴審で、８日、検察の控訴を棄却し、一審どおり原告勝訴の判決をくだしました。

・三星電子の株価が一株５０万ウォンを上回り、三星電子の李健熙会長が保有している株式の評価額は、１兆５０００億ウォンにのぼるものとみられています。韓国の証券取引所によりますと、７日の株価で李健熙会長の保有株式評価額は、１兆４８５０億ウォンに達し、去年の末に比べて１７２４億ウォンも増えました。これは、去年末に４５万５００ウォンだった三星電子の株価が、５１万ウォンに上昇したためです。これによって２位の鄭夢九現代自動車会長との株式評価額の格差は、去年末に３００億ウォンだったのが、１０００億ウォン台に広がりました。

・歴代のミスコリアが投票した現在、韓国最高の美人に、女優の高ヒョンジョンさんが選ばれました。月刊誌の「ジンギスカン」は、歴代のミスコリア５０人を対象に、いま一番きれいな人は誰かをアンケートしました。その結果、１９８９年のミスコリア２位で、最近、１０年ぶりに芸能界に復帰した高ヒョンジョンさん（３４）が、２４％で１位に選ばれました。

・高ヒョンジョンさんは、１９９５年のテレビドラマ「砂の時計」を最後に、三星財閥本家の跡取りに嫁いで芸能界を引退していましたが、去年１１月に離婚した後、このほど１０年ぶりにドラマに出演し、高い視聴率をあげています。

・８日は、旧正月連休のため取り引きはありません。前日７日の終値は、日本円１００円が、９８５ウォン３２銭で、アメリカドル１ドルは、１０２６ウォン８０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・８日のソウルは晴れ、午後１時の気温は、プラス２度でした。ソルナルの９日も引き続き高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。９日の朝の予想最低気温は、氷点下１０度からプラス３度、日中の最高気温は、プラス２度から９度の予報です。

２月７日月曜日

・７日の韓国株式市場は、総合株価指数が９４９．１９と、今年の最高値となりました。７日のソウル市場は、先週金曜日に比べて１５．６４ポイント上昇し、９４９．１９ポイントで取り引きを終えました。総合株価指数が９５０ポイント台に近づいたのは、２０００年２月以来、５年ぶりのことです。こうした株価の上昇は、先週末のニューヨーク市場が好調だった流れを引き継いだのと、台湾証券市場が旧正月連休で休場に入ったことから外国人の投資資金が韓国の証券市場に集まったことが原因とみられています。

・旧正月を前に、貨幣の発行額が過去最高を記録する見込みとなりました。韓国銀行によりますと、先月２５日から今月７日までの新たな貨幣発行額は、去年の同じ時期より２３．６％多い４兆３５３０億ウォンで、旧正月前の貨幣発行額としては過去最高となっています。

・盧武鉉大統領は、６日、ＫＢＳなど全国のラジオを通じて旧正月の帰省客にメッセージを送り、「幸いなことに今年に入って少しずつではあるが、景気がよくなってきている。何よりも働き口を多く作るとともに、物価や住宅の価格を管理して低所得層の方々がこれ以上、苦労をしないよう全力を尽くす」と語りました。

・盧武鉉大統領は、６日、イラクの復興活動に当たっている韓国陸軍部隊をはじめ、国連の西部サハラ医療支援部隊など、海外の派兵部隊に旧正月の激励の手紙を送って苦労を讃えました。

・政府と与党ウリ党は、国会の事前同意がなくても、国連の平和維持活動に韓国軍の兵力と装備を支援できるようにする仮称「海外派兵法案」の検討を進めています。国防部関係者は、６日、国連は、ＰＫＯの派遣を、事件発生１－２カ月以内に完了するよう要請してくるケースがかなりあることから、国会での同意手続きをいちいち得る場合、国連の要請に応じにくいとして、「国連からの平和維持活動の要請に対して、兵力と装備を迅速に支援するため海外派兵関係法案の制定をはかることにした」と話しています。

・西海岸の国営セマングム干拓事業の計画変更を命じたソウル行政裁判所の一審判決について、政府は、６日、これを不服とし、控訴する方針を決めました。政府は、「セマングム干拓事業の主な目的について一部論議があるのは事実だが、行政裁判所が提示したように埋め立て免許処分を取り消し、または変更するほどの重大な状況変化があるとみることは難しい」とし、「農地造成というセマングム干拓の主目的は、変更されていない」という見解をとっています。

・潘基文外交通商部長官は、今月１０日から１４日までアメリカを訪れ、第２期ブッシュ政権発足後、初めてライス国務長官と会談し、北韓の核問題や韓米関係の発展について協議します。

・北韓赤十字会は、肥料５０万トンの支援を要請する電話通知文を先月、大韓赤十字社に送ってきたことが、６日分かりました。政府関係者は、「これまでどおり、北韓に肥料を支援するという原則には変わりはないが、具体的な支援の規模や時期、方法などについては、経済協力推進委員会をはじめとする南北当局間の接触が再開されて初めて協議できる。しかし５０万トンすべてを支援することは困難だ」という見解を示しました。

・去年４月に行った国会議員総選挙で、当選した民主党議員の陣営が、有力なウリ党候補の側近の自宅に高性能の盗聴装置を仕掛けて盗聴をしていたことが明らかになりました。大邱地方検察庁は、６日、去年４月の総選挙の際、全羅南道海南－珍島道選挙区で、ウリ党候補の側近の自宅を盗聴したとして、民主党の李正一議員の選挙対策本部組織本部長や、海南郡議会議員ら３人を通信秘密保護法違反で逮捕しました。

・これについて、ウリ党の全羅南道支部は、６日、論評を出し、民主党の李正一議員の辞任を要請するとともに、民主党に対して国民への謝罪をすべきだと強く要求しました。

・民主党の柳ジョンピル・スポークスマンは、７日、論評を出し、「民主党候補の選挙運動家が相手候補の陣営の自宅に盗聴装置を仕掛けたことは、どんな理由があっても正当化できないことであり、民主党はこのことを恥ずかしく思うとともに、国民の皆さまに深く謝罪する」と述べました。

・ソウル中央地方検察庁は、６日、中堅建設会社の前代表から数千万ウォンの金品を受け取った疑いで、与党ウリ党の首都圏選出の議員について捜査を進めています。検察は、この議員が２００２年から２００４年にかけて、中堅建設会社の前代表から数千万ウォンの金品を受け取った端緒をつかみ、便宜をはかったかどうかを捜査しています。検察はまた、民主党の前の国会議員も現職時代の２００２年と２００３年に同じように建設会社前代表から数千万ウォンを受け取った端緒をつかんで捜査しています。

・ソウルの小学校の教師を選ぶ採用試験で女性の合格者が、今年、初めて９０％を上回りました。

・海外留学に行った人が使った授業料や生活費が、去年、一年間に５０億ドルを超えました。反対に、韓国に来た外国人留学生が使った費用は、２億６０００万ドルに過ぎないことが分かりました。

・民団＝在日本大韓民国民団は、地方公務員の採用と管理職への任用などで国籍による差別をなくすよう求める文書を、石原慎太郎東京都知事に提出しました。民団のこうした動きは、在日韓国人２世で東京都職員の鄭香均さんが、日本国籍でないという理由で管理職の昇進試験を受ける資格をはく奪されたことで、東京都を相手取って起こした訴訟で敗訴したため行ったものです。

・１世帯で２人以上の子どもが同時に幼稚園や保育園に通う場合、２番目の子どもから１人当たり月３万ウォンから６万ウォンが援助されることになります。教育人的資源部と女性部は、一カ月の所得が３４０万ウォン以下で、２人以上の子どもが同時に幼稚園や保育施設に通っている場合、２番目の子どもからは月３万ウォンから６万ウォンを援助する計画です。

・韓国外換銀行が公示した７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９８５ウォン３２銭で、先週金曜日に比べて、１ウォン９７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０２６ウォン８０銭で、先週金曜日に比べて７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９４９．２２と、先週金曜日より１５．６７ポイント上昇しました。

・７日のソウルは曇り、午後３時の気温は、５度ちょうどでした。８日は高気圧の影響で全国的に晴れますが、東海岸の山間部では一時雪または雨が降るでしょう。８日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下６度からプラス５度、日中の最高気温はプラス５度から１０度の予報となっています。

２月５日土曜日

・旧正月を祝う韓国は、来週の旧正月を控えて、４日から事実上の連休に入った会社もあり、４日午後から故郷への帰省が始まりました。今年の旧正月、ソルナルは来週９日で、前後３日間が休みですが、週休２日制が広がったことと、来週の月曜日と金曜日を有給休暇とする会社もあることから、会社によっては次の日曜日１３日までの９連休も出ています。４日夜、早くも高速バスターミナルやソウル駅などは帰省する人たちでやや混雑しました。また開通以来初めての旧正月を迎える高速鉄道ＫＴＸも、グリーン車にあたる特室を除いて全席が満員となりました。帰省ラッシュが分散しているため、５日、主な高速道路はスキー場に行く道路を除いて混雑はなく、韓国道路公社は６日午後から本格的な帰省ラッシュが始まるものとみています。また長い連休を海外で楽しもうとする人も多く、大韓航空のグアム、バンコク、バリ島行きが満杯になるなど、空の便は予約率が８５％を超えています。

・盧武鉉大統領は５日、アメリカのブッシュ大統領と電話による会談を行い、北韓の核開発問題やイラク総選挙の結果などについて意見を交わしました。電話会談は５日朝行われ、盧武鉉大統領は、先週のブッシュ大統領の２期目のスタートを祝いました。そして「北韓の核問題の平和的な解決に向けて、６カ国協議が早期に開催されるべきで、韓米間の協力などをさらに努力しなければならない」と述べました。これに対してブッシュ大統領は共感を示した上で「イラク総選挙が先月末に行われ、イラクの安定と民主化のための土台が作られた。韓国政府がイラクでの和平の定着に寄与し、イラク総選挙を支持したことに感謝する」と述べました。盧武鉉大統領は「イラク初の自由で公正な総選挙によってイラク国民が民主的な自治の道を歩み始めることになった。今後もイラクの和平の定着と再建に向けて協力していきたい」と答えました。

・西海岸の大規模干拓、国営セマングム干拓事業の変更を命じる判決が４日、ソウル行政裁判所で出されたことについて、与党ウリ党は引き続き事業を推進すべきだとする方針をまとめました。ウリ党の金賢美スポークスマンは４日、この判決を批判し「ソウル行政裁判所は‘事業に経済性が薄い’と判決したが、経済性についてまで司法の判断の対象なのかを問いたい。裁判所の判断について納得しがたい側面もあるので、原告である政府は控訴することになると思う」と述べました。またウリ党の任鐘晳スポークスマンも「事業を中止した場合、国は数兆ウォンの損失になることについて、裁判所が経済価値を判断するのは越権にあたる」と批判しました。政府は６日に控訴するかどうか、発表する予定です。

・北韓の開城市の住民へ韓国が贈る練炭の輸送が５日から始まりました。韓国政府と韓国土地公社は５日、２５トンの大型トラック９台に練炭１８０トン、５万２０００個と暖炉４００個を積んで北韓の開城に運びました。これらは開城の工業団地のスタートを祝って、韓国政府が練炭１万トンと暖炉１万個、韓国土地公社が練炭１万トンを北韓住民にプレゼントするものですが、北韓側が先月、受け入れを延期するよう要請してきたため、輸送が遅れていました。政府は旧正月の後に、毎日、練炭を積んだトラック部隊を開城に送り込むことにしています。

・体の不自由な１０人が自分の手や足でヒマラヤの標高３１９３メートルの展望台まで登山するＫＢＳの企画「ＫＢＳ希望遠征隊」が先月２９日、最終目的地のヒマラヤ・プーンヒル展望台に達したという連絡がソウルに届きました。体の不自由な人たちのためのラジオ放送、ＫＢＳの「愛の声の放送」はエベレストなどヒマラヤの１４の峰を征服した登山家のオム・ホンギルさんを隊長に、目や足など体の不自由な人１０人が健常者のボランティアの助けを借りてヒマラヤの３１９３メートルにあるプーンヒル展望台まで、自分の手や足で登りつめる企画をたてました。そして去年暮れから韓国の山できびしい訓練を重ねたうえ、先月２６日、タイ経由でネパールのカトマンズに到着し、２７日からヒマラヤ登山を始めました。そして２９日午前６時過ぎ、高山病や寒さの悪条件の中で自らの力を出し切って、最終目的地のプーンヒル展望台に到着し、アンナプルナなどヒマラヤの主な峰を一望する景色をたんのうしました。足が不自由なため手で登山した朴ジョンホさん（３２）は「険しい道でしたが、私の両足の代わりになってくれた支援者の方々に支えられてがんばることができました」と、ボランティアに感謝の気持ちを表しているということです。

・教育部長官や大学総長をした人、現職の大学総長や教授ら７０人は、４日、ソウル世宗文化会館で、最近の大学修学能力試験でのカンニング事件など社会の倫理の崩壊について反省するパフォーマンスを行いました。７０人は胸元に「申し訳ありません」というリボンをつけるとともに「私たちが間違っていました」という横断幕を壇上に掲げました。そしてソウル大学の名誉教授ら１６人は、壇上に上がって親が子どもを叱る時の伝統的なしつけである、自分のふくらはぎを細長い木の枝で自ら打つパフォーマンスを行いました。これは去年１１月の大学修学能力試験で組織的なカンニングがあったことと、高校の先生が生徒の代わりに試験の解答を作成するといった不正事件が教育界に相次いでいることから、子どもの鏡になるべき大人が模範を示さなかった責任を自覚しようと行ったということです。

・ソウル南山にあるソウルタワーが改修工事のため来月１日から１０月末までの間　休館となります。ソウルタワーを経営しているニュースチャンネルのＹＴＮは、８カ月かけて上の展望台と一部の商店を改修することにしています。ソウルタワーは、１９７１年１０月、海抜２４３メートルの南山の上に建てられたアンテナの先端まで２３６．７メートルの観光と放送電波送信用のタワーで、２０００年にＹＴＮがおよそ７００億ウォンで買収しました。しかし工事の間も送信タワーとしての役割は続くということです。

・２００６年のドイツ　サッカーワールドカップのアジア最終予選を控えて、韓国の国家代表チームは４日、ソウルでエジプトと親善試合を行いましたが、０対１で敗れました。ソウルワールドカップ競技場で行われた韓国対エジプトの試合、韓国は前半１４分に守備が崩れてゴールを許しました。韓国はその後チャンスをつかめたものの、ゴールにはつながらず、個人技に優れたエジプトにさらにチャンスを与えるなど、単調な攻撃と不安な守備を露呈しました。韓国は９日、アジア最終予選の最初の試合、ソウルでの対クウェート戦に臨みます。

・韓日両国で活躍している歌手のＢｏＡが４日、東京お台場のパレットタウンの大観覧車のイルミネーションをプロデュースするとともに、去年のヒット曲「メリクリ」を熱唱しました。これは日本でベストアルバム「ＢＥＳＴ　ＯＦ　ＳＯＵＬ」のリリースを記念するもので、４日はバレンタインデー目前とあって、イルミネーションのほか、ゴンドラの中には「メリクリ」が流され、待合のスペースにはそのミュージックビデオが上映されて、恋人たちを盛り上げました。

・５日のソウル市場の為替は土曜日のため取り引きはありません。４日の為替レート、日本の円１００円は、９８３ウォン３５銭で、アメリカドル１ドルは１，０２７ウォン５０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・５日のソウルは晴れ時々曇り、午後２時の気温はプラス０度８分でした。６日は高気圧の影響を受けて全国的に晴れ、済州島は午後から曇りとなるでしょう。６日の全国の予想最低気温は氷点下１１度から０度、日中の最高気温はプラス３度から９度という予報です。

２月４日金曜日

・韓半島有事の際、アメリカは、韓半島に６９万人の兵力と艦艇１６０隻、航空機２０００機を投入する計画であることが分かりました。国防部が４日発表した国防白書によりますと、アメリカは、韓半島有事の際、アメリカ本土や駐日アメリカ軍の兵力全体のうち、海兵隊を７０％以上、空軍５０％以上、海軍４０％以上の増員戦力を韓半島に展開する計画です。また、この国防白書には、９５年以降使われてきた北韓を主な敵とする用語がなくなりました。そして北韓が核兵器を保有しているという確実な証拠はないが、１９９２年５月、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による査察の前に北韓が抽出した１０キロから１４キロの兵器用のプルトニウムで１－２個の核兵器を製造した可能性があると推定しています。

・北韓が、６カ国協議に復帰したいとする信号を送ってきたと、アメリカのホワイトハウスが３日、明らかにしました。ホワイトハウスのマクレランスポークスマンは、３日、ブッシュ大統領と小泉首相との電話会談について記者団に説明した中で、「北韓は、６カ国協議に復帰したいとするある種の信号を送ってきた」と述べました。マクレランスポークスマンは、「われわれは、北韓の動きを綿密に検討して、北韓が６カ国協議に復帰したいとする意思がどれほど真剣なものであるかを判断しなければならない」と述べました。

・外交通商部の高官は、北韓が６カ国協議に復帰したいとする信号を送ってきたとするホワイトハウススの発言について、まだ具体的な情報を得ていないと述べました。

・アメリカのブッシュ大統領が韓国時間で３日行った一般教書演説で、「北韓の核問題を、対話を通じて平和的に解決する」という原則を表明したことで、韓国政府は、４回目の６カ国協議を早期に再開するため、アメリカや中国と協議を行うことになりました。政府は、できるだけ早く韓米外相会談を開いて、６カ国協議の早期再開のため北韓を説得するなど韓米協調策を協議することにしています。

・中国共産党の幹部が、来週の旧正月連休直後に、北韓を訪れると鄭東泳統一部長官が４日、明らかにしました。鄭長官はまた、記者団に対して、「潘基文外交通商部長官も１４日にワシントンを訪れ、ライス国務長官と会談し、６カ国協議の再開について協議する計画だ」と述べました。鄭東泳長官は、６カ国協議の再開の展望について、「もはやボールは北韓に送られている。北韓は、第２期ブッシュ政権の陣容と、ブッシュ大統領の一般教書演説の内容を見守るという姿勢をとってきたが、ブッシュ政権の外交安全保障陣容がそろったことから、今度は北韓が答える番だ」としています。

・アメリカの特使２人が、６カ国協議の再開について協議するため今週、中国の北京を訪れたと、中国のアメリカ大使館が３日明らかにしました。

・全羅北道の群山（グンサン）市と扶安（ブアン）郡にかけての本土と沖合の島々を結ぶ、西海岸の大規模干拓、セマングム干拓事業の政府による計画を変更するよう命じる判決が、４日、ソウル行政裁判所によって出されました。行政裁判所は、環境団体や道住民ら３５００人が農林部を相手取って起こしたセマングム干拓事業計画取り消し請求訴訟の一審判決で、「この事業は、住民に与える影響や、生態、経済的危険が大きい。このため共有水面埋め立て免許などの取り消しや変更など、農林部長官による行政権の発動が必要だ」としています。

・野党第３党となっている民主党の新しい代表に、当選４回の韓和甲前代表が選ばれました。民主党は、３日、代議員４０００人あまりの直接投票と、党員７０００人あまりを対象に行った郵便による投票を集計しました。この結果、韓和甲前代表が８０％を超える圧倒的な支持を得て、任期２年の新しい民主党の代表に選ばれました。韓和甲代表は、今年４月の再選挙補欠選挙で議席数を伸ばせるかどうかや、一部で言われているウリ党との統合をどう乗り切っていくかが当面の課題です。

・ソウル中央地方検察庁は、与党ウリ党の金希宣議員を、ベンチャー企業から金品を受け取り便宜をはかった疑いがあるとして捜査しています。検察は、金希宣議員が、２００１年６月から８月に、党支部の事務室のインテリア工事を行った際に、工事代金３０００万ウォンをベンチャー企業が払ったにもかかわらず、当時、選挙管理委員会にいつわって報告した疑いについて調べています。検察は、この金の代価性が確認された場合、金議員を政治資金法違反ではなく、特定犯罪加重処罰法のあっ旋収賄容疑で起訴する方針です。

・国家情報院の真相究明委員会が、究明の対象と決めた６０年代以降の７つの事件のうち、朴正熙政権時代の事件が５つも含まれていることについて、長女でハンナラ党代表の朴槿恵氏は、４日、「朴正熙元大統領や私が党に迷惑をかけるのなら、代表にこだわり続けるつもりはない」と語りました。

・釜山北側の慶尚南道梁山（ヤンサン）市千聖山に京釜高速鉄道の新線のトンネルを掘る工事で、政府は工事に反対して断食を続けていた尼僧の願いを聞き入れて、この区間で改めて３カ月間、環境団体との共同調査を行うことになりました。政府は京釜高速鉄道の第２段階事業として、東大邱釜山間に慶州経由１１８．３キロの新線建設工事を進めています。このうちヤンサン市千聖山を貫く１３．２キロのトンネルについては、仏教界と環境団体が地下水が枯れ生態系が破壊されるとして反対し、盧武鉉大統領が工事の白紙化を選挙公約にしていたこともあって、工事はたびたび中断され、今回も尼僧が１００日間もの断食闘争を続けました。このため政府は反対団体との共同調査を受け入れることを決め、３日、「今後３カ月間は、調査に影響を及ぼす行為を一切しないことを約束する」と発表しました。しかしこの区間が予定どおり２０１０年に開通するかどうかは、微妙になっています。

・日本の植民地下の強制連行被害真相究明委員会が、今月１日から全国の地方自治体に窓口を設け、強制連行被害者の受け付けを始めましたが、与党ウリ党は、被害補償にあたっては、企業や国民からの募金であてることを検討しています。

・ソウル大学は、３日、日本研究所を開設し本格的な日本研究に取り掛かりました。ソウル大学は、日本語学科もなく、これまで日本に背を向けてきた感がありましたが、この研究所は、歴史だけでなく、文化、社会現象などさまざまな分野を研究するとともに、日本の現在を分析し未来を展望する研究を通じて韓国社会の発展に役立つようにする計画です。

・都市銀行の国民銀行は、経営を建てなおすために、年内に１８００人、２００７年までに合わせて４８００人を整理する計画で、希望退職者を募ったところ、２日までに、当初の計画より４００人多い２１９６人が応募し、この中には、働き盛りで優秀な３０代の既婚女性が５００人あまりも含まれていることが分かりました。さらに、勤務成績が優秀な２００人も退職を希望しており、課長クラス以上の幹部級社員の退職をねらっていた国民銀行の経営陣は、中心的戦力の社員たちの退職申請に困惑しています。

・韓国外換銀行が公示した４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９８３ウォン３５銭で、前日に比べて、２ウォン７３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０２７ウォン５０銭で、前日に比べて４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９３３．５５と、前日より４．７６ポイント上昇しました。

・４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１度８分でした。５日も引き続き、全国的に晴れの空模様となるでしょう。５日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１２度から氷点下１度、日中の最高気温は、プラス１度から７度の予報となっています。

２月３日木曜日

・アメリカのブッシュ大統領は、３日、議会で、２期目の一般教書演説を行い、「アジアの各国と緊密に連携して北韓などの核開発の野望を放棄するよう求めていく」と述べました。韓国時間で３日午前、ブッシュ大統領は、上下両院の合同会議で、再選後初めての一般教書演説に臨み、内政・外交両面での政権２期目の青写真を示しました。注目の対北韓政策については、北韓やイランなどが核兵器開発に手を染めていることに強い懸念を示し、「北韓にはアジアの各国と密接に連携して核開発の野望を放棄するよう求めていく」と述べ、北韓の核開発問題については６か国協議の枠組みの中で、外交交渉による解決を図りたいとしています。ブッシュ大統領は、この日の演説でも、先月２０日に行った２期目の就任演説に続いて、「世界の独裁体制に終止符を打つ」とする目標を掲げましたが、北韓に対する具体的な政策としては、国際協調を重んじて核開発を断念させるという従来の方針を確認するにとどまりました。

・このブッシュ大統領の演説について、韓国政府関係者は３日、「今回の一般教書演説は、北韓問題について特別なことは触れないという、アメリカから事前説明があった。これはイラクの選挙が実施されたあとも治安の早期回復が望めない中で、イラクやイラン、シリアの問題が北韓問題より急を要するという判断と受け止めている」と述べました。しかし「６カ国協議の再開を含めて、今後の対米政策をブッシュ大統領の一般教書演説を見てから決めるとしている北韓をあえて刺激しない」とした可能性もあると専門家は分析しています。

・アメリカ国家安全保障会議のマイケル・グリーン上級アジア部長が２日、ソウルを訪れ、ブッシュ大統領からの親書を盧武鉉大統領に届けました。アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は、グリーン上級部長は、北韓が加工済みウランをリビアに輸出した可能性が極めて高いと判断される情報を確認したことについて韓国と日本に説明した」と報じています。

・「ニューヨーク・タイムズ」と「ワシントン・ポスト」は２日付けの紙面で、アメリカの情報機関が、リビアから採取した核関連物質を科学的に分析した結果、北韓が加工済みのウランをリビアに輸出していたとほぼ結論づけたと伝えました。それによりますと、テネシー州にあるオークリッヂ国立研究所では、リビアが放棄した核関連物質についてアメリカ以外の国で使われているウランの同位元素と比べながら数か月かけて詳しく分析してきました。その結果、リビアから採取した核関連物質は、パキスタンや他の国々のものとは一致しなかったため、アメリカの情報機関は、「北韓が加工ウランをリビアに輸出していたと９０％以上の確率で結論に達した」ということです。

・国家情報院が去年１１月に発足させた、国家情報院過去事件真実究明発展委員会がこれから究明していく過去の７つの事件の名前を発表しました。この委員会が３日、明らかにしたところによりますと、今後、事実関係を究明していくことにしているのは、１９７３年の金大中氏拉致事件、８７年のミャンマー上空での大韓航空機爆破事件、６２年に釜山の実業家が理事長をしていた奨学会が会が所有していた土地を国に寄付したとされる正修奨学会事件、６７年に西ドイツに留学していた芸術家や医師ら３４人が死刑や無期懲役になった東ベルリン事件、７４年、慶尚北道の革新勢力が当時の朴正熙政権を覆そうしたとされて８人が死刑になったインヒョク党・民青学連事件、７９年に起きた金ヒョンウク中央情報部長行方不明事件、それに９２年に北韓の指令によって、韓国に朝鮮労働党の支部を作り、スパイ活動をしていたとされる中部地域支部事件の７つの事件です。国家情報院過去事件真実究明発展委員会は、有識者を含む２２人の委員で構成されており、今後２年間かけて、関係者を調べるなどして、真相を明らかにするとしています。過去の歴史については、国会で過去史真相究明法の成立が見込まれていますが、これとは別に国家情報院が過去の自らの行為を明らかにすることは望ましいことだと盧武鉉大統領も評価しているということです。しかし朴正熙大統領時代の出来事は朴正熙大統領のせいにされる可能性があるとして、朴正熙大統領の長女である朴槿恵氏が代表であるハンナラ党は警戒の念を抱いています。

・憲法裁判所は、父方の血統だけを認めるいまの「戸主制度」は男女平等を定めた憲法に合っていないという憲法不合致決定をくだしました。憲法裁判所は、３日、「子どもが父方の名字を受け継ぎ、父方の戸籍に入籍する」という内容のいまの戸主制度を規定している民法第７８１条について、憲法が保障している男女平等に反しているとして、憲法に合わないという決定をくだしました。憲法不合致は、該当法律の違憲性を認めながらも違憲の決定をくだした場合の法的空白期間をなくすため、その法律が改正されるまでの一定期間、その法律の効力を維持する決定です。これによって、現行の戸主制度についての民法は、国会で審議している戸主制度廃止法案が成立し、それに代わる法律ができるまでの期間、適用されることになります。

・動物の寿命を最高１０倍まで延長できる生体フェロモンを、韓国の研究グループが世界で初めて発見しました。フェロモン（pheromone）は動物が体の外に分泌する信号伝達物質です。延世大学生化学科のペク・ユンギ教授の研究チームは、２日、「動物や植物に寄生する細長い虫、線虫は生存環境が悪くなれば、これ以上育たず、現状を維持する休眠状態に陥るが、これを誘導するフェロモンの『ダウモン（daumone）』を初めて発見し、その構造も明らかにした」と発表しました。線虫が休眠することは３０年あまり前から知られるようになりましたが、原因物質の発見は今回が初めてです。ペク・ユンギ教授は、「今回の研究を活用して、難病患者を治療薬が開発されるまでの間、休眠状態に陥らせ、寿命を延長させることが最終的な目標だ」と語っています。

・世界的に名を知られる韓国人指揮者のチョン・ミョンフンさん（５２歳）が、ソウル市立交響楽団の常任指揮者兼音楽監督に就任することになりました。ソウル市によりますと、チョン・ミョンフンさんは韓国の音楽発展に貢献したいという意思を強く表明し、このほど３年契約を結んで、３月に正式に就任することになりました。

・京畿道観光公社は、日本人を京畿道に来てもらおうと、今年のさっぽろ雪祭りに京畿道水原市の文化遺産、「水原城」の雪像を作ることになりました。

・韓国外換銀行が公示した３日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９８６ウォン８銭で、前日に比べて、４ウォン３２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０２７ウォン１０銭で、前日に比べて、１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の３日の総合株価指数は、９２８．７９と、前日に比べて、７．３５ポイント上昇しました。

・３日のソウルは晴れ、午後３時の気温はプラス０度８分でした。４日は暦の上で立春、ソウルなど中部地方は曇りのち雪が降る所もあるでしょう。そのほかの地域も雲が多いでしょう。しかし寒さは大分和らぐ見込みです。４日の朝の予想最低気温は、氷点下１１度から氷点下３度、日中の最高気温はプラス１度から８度という予報です。

２月２日水曜日

・野党ハンナラ党の金徳龍院内代表は臨時国会２日目の２日、本会議で代表演説をし、与党との政争につながりかねない国家保安法廃止などの法案の処理を一定期間見送ることを提案しました。金徳龍院内代表はこの中で「国民の分裂とかっとうをもたらし、政争につながりかねない国会保安法廃止などの法案については一定期間、審議を見合わせることを提案する」と述べました。これは今月の臨時国会で４大法案を審議するとした去年暮れの与野党合意と開きがあるうえ、ウリ党の林采正議長が代表演説で争点法案を２月の臨時国会で成立する必要性を強調したことに相反するものであるところから注目されます。金徳龍院内代表はまた経済について「すべての規制はグローバルスタンダードに合わせるべきだ」と述べ、企業の設備投資を誘導するために今の出資総額制限制度を廃止するよう求めました。

・金徳龍ハンナラ党院内代表の演説について与党ウリ党は、国家保安法、過去史究明法などの争点法案は、去年暮れの合意どおりに２月の臨時国会で扱うよう求めました。しかし金徳竜院内代表が国民の暮らしを最優先課題とすると述べたことについては前向きに評価し、与野党の協力を強調しました。

・日本の村山富市元首相は、日本は日本の植民地時代の韓国人の強制動員に対して道義的に責任を負うべきで、ドイツのように被害者に対していかなる形であれ補償しなければならないと述べました。シンポジウムに出席するためソウル入りしている村山元首相は２日、連合ニュースとのインタビューで「１９６５年の韓日請求権協定で強制動員された韓国人被害者に対する補償問題が完全に解決されたとは言えない。慰安婦など被害者に対する日本の道義的な責任は免れない」という考えを示しました。村山元首相はまた「韓国人の強制徴用は日本企業と関連があり、ドイツのように、日本政府と企業が共同で基金を作り、いかなる形であれ被害者に補償するのが解決方法の一つである。従軍慰安婦は日本の陸軍の必要性によって行われたことが明らかになっている。日本軍が関与したものなら公的責任があるので、被害者が‘アジア女性基金’から金を受け取ったからといって、日本を相手取って訴訟する権利までなくなったものではない。被害者の高齢化が進んでいることから、生きているうちに補償するとともに、名誉を回復させることが必要だ」と述べました。

・日本の植民地時代に強制動員された人たちの被害の届け出が１日から始まり、初日だけで２５７０人あまりの届け出がありました。これは、国務総理室の「日本植民地時代の強制動員被害真相究明委員会」が１９３１年の満州事変から太平洋戦争までの間に、日本によって強制動員されて軍人、軍属、労務者、慰安婦などの生活を強いられた人やその遺族を対象に今月１日から６月末までの５カ月間、被害の届け出と真相調査の申請を受けつけるもので、真相究明委員会の事務所、行政自治部、各地方自治体などで受けつけが始まりました。初日の１日、ソウルの真相究明委員会には「太平洋戦争犠牲者遺族会」が会員１７００人の届け出をいっせいに出し、サハリンから永住帰国した高齢者も早朝から並んで届け出たため、１８００件を受けつけました。しかし地方の受付の窓口では、問い合わせの電話は多かったものの、実際の届け出は多くなく、初日の全国の届け出は合わせて２５７３件でした。

・１月１９日に韓国の警察のトップに就任した許准榮警察庁長が旧正月連休に独島、日本でいう竹島を視察する計画をたてていたのに対して、外交通商部が外交紛争になる恐れがあるとして引き止めたことから、外交通商部を非難する世論が高まっています。許准榮警察庁長は来週の８日、旧正月連休なのに勤務のため故郷に帰れない独島の警察官を激励するため、ヘリコプターで東海に浮かぶ島、ウルルン島と独島を訪問する計画を立てていました。しかし外交通商部は「韓日両国の外交紛争になる恐れがある」という立場を示したため、許准榮警察庁長はこの予定を中止しました。このため外交通商部のホームページの掲示板には、自国の領土を警察庁のトップが訪問することに対して、なぜ中止しなければならないのかと、外交通商部を非難する書き込みが相次いでいます。これについて潘基文外交通商部長官は１日の会見で「警察庁の問い合わせに対して、韓日間の外交紛争を引き起こすような行動は慎んだ方が良いという基本的考え方を説明した。独島は国際法からみても、歴史的にも韓国の領土であることに疑問の余地はない」と述べました。

・韓国の２大労働組合組織の一つ、民主労総＝全国民主労働組合総連盟が政府の労使政委員会に復帰するかどうかをめぐる代議員の表決を行う大会で、反対派が組織的に妨害してもみ合いとなり、委員長が事態の責任をとって辞意を表明しました。これは労使問題について労働組合と経済界、政府が話し合う労使政委員会から民主労総が１９９９年に脱退したままになっているため、民主労総は１日の代議員大会で労使政委員会に復帰するかどうかを代議員の表決にかけました。しかし復帰に反対する強硬派などが議案の廃棄を要求して壇上を占拠し消火器を噴射するなどの激しい行動に出たため、表決は行われませんでした。このため民主労総のイ・スホ委員長は今回の事態の責任をとって辞意を表明し、民主労総は今月中に臨時の代議員大会を開いて結論を出すことにしています。

・韓国鉄道公社はＫＴＸの利用客を増やすため、従来の線路を走る区間の運賃を最高で１７％引き下げることになりました。去年４月１日に開通したＫＴＸは、利用客が予想を大幅に下回っています。このため韓国鉄道公社は、最高時速３００キロでは走れない従来の線路を走る区間の運賃を４月２５日から大幅に引き下げることになり、西大田と光州の間は今より１４．７％、２９００ウォン、東大邱－釜山区間は今より１７．２％、２１００ウォン引き下げます。

・来月９日に日本とのワールドカップアジア最終予選の試合を控えている北韓のサッカーチームは１日、中国南部の海南島での合宿を終えて北京入りし、最後の練習に入りました。

・京畿道の孫鶴圭知事は１日、ソウル市の西の京畿道高陽市に韓流文化観光団地の「韓流Ｗｏｏｄ」を建設する計画を発表しました。それによりますと、高陽市の一山ニュータウン近くにハリウッドにちなんだテーマパーク、およそ１００万平方メートルの「韓流Ｗｏｏｄ」を建設し、劇場、ショッピングセンター、芸能プロダクション、総合撮影所、芸術総合学校などを招くということです。事業費は総額２兆ウォンで、２００８年の完成をめどに、今年上半期中に事業者を選定することにしています。

・韓国外換銀行が公示した２日の為替レート、日本の円１００円は、９９０ウォン４０銭で、前日に比べて５３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，０２７ウォンで、前日に比べて５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の２日の総合株価指数は、９２１．４４と、前日に比べて２．２５ポイント下落しました。

・２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下３度４分でした。３日は晴れのち曇り、冷え込みはやや和らぐでしょう。３日の予想最低気温はソウル氷点下８度など氷点下１５度から氷点下４度、日中の最高気温はソウルプラス１度など、氷点下２度からプラス５度という予報です。

２月１日火曜日

・今年初めての臨時国会が１日開会し、３月２日まで３０日間の会期に入りました。１日はまず与党ウリ党臨時執行部の?采正議長が代表演説し、「国家保安法など３つの改革法案と、行政首都の関連法案を２月の臨時国会の会期中に成立させたい」と述べました。林議長は、「１２月の通常国会で成立させられなかった国家保安法廃止、過去史法、私立学校法などの改革法案は、与野党の合意にもとづいて今度の臨時国会の会期中に実質的な論議を通じて解決することを期待する」と語りました。また憲法裁判所の違憲決定で実現できなくなった行政首都の移転について、「ウリ党は新行政首都対策特別委員会を中心に臨時国会で対策をまとめ、特別法を制定してバランスの取れた地域発展政策を推進できるよう最善を尽くす。首都圏を東北アジアの金融、国際ビジネス中心都市に発展させるために戦略をたてる」と述べました。

・野党ハンナラ党は、１日、ウリ党の?采正議長が国会での代表演説で、国家保安法など３つの改革法案を２月の臨時国会で審議する意向を示したことについて、遺憾の意を表明しました。

・盧武鉉大統領は、５月９日にモスクワで開かれる第２次世界大戦での勝利６０年を記念する式典に出席するためロシアを訪問することにしたと、青瓦台のスポークスマンが、１日、発表しました。訪問日程について金スポークスマンは、「ロシアが式典の日程を確定した後で盧大統領の公式日程を組む計画だ今のところは、戦勝６０年式典に出席する予定以外にまだ決まったものは何もない」と述べました。金スポークスマンはまた、北韓の金正日国防委員長との首脳会談の開催について、「北韓も招待を受けたようだが出席するかどうかについては、ロシア政府が適切な時期に発表するはずだ」として言及を避けました。

・潘基文外交通商部長官は、３０日に行われたイラクの暫定国民議会議員を選ぶ総選挙について言及し、｢多くの困難があったにもかかわらず、当初の予定どおり公正で民主的な方法で選挙が行われたことを歓迎する｣と述べました。

・基文外交通商部長官は、３１日夜、アメリカのライス国務長官と電話で会談し、ブッシュ政権第２期の発足にともなう韓米関係の発展と北韓の核問題など両国の主要懸案について意見を交わしました。この日の電話会談は、３１日夜１０時前のおよそ１０分間行われ、韓国がライス長官の就任を祝う電話会談を提案したのを受けて、アメリカ側がかけてきたものです。

・アメリカは、北韓に対する「重大な提案」を持っており、６カ国協議で論議する準備が整っていると、アメリカ国家安全保障会議のグリーン上級アジア部長が３１日明らかにしました。グリーン部長は、３１日、東京で海老原伸官房長官補と会談した後、記者会見し、難航している６カ国協議が近く再開されるという希望を述べ、こうした見解を示しました。しかしグリーン部長は、「重大な提案」の具体的な内容については言及しませんでした。

・アメリカ国家安全保障会議のグリーン上級アジア部長は、先月３０日、細田官房長官と会った席で、北韓関連のさまざまな問題についてアメリカと日本が協力して対処することを要請する小泉首相に宛てたブッシュ大統領の親書を渡したということです。グリーン部長は、自民党の安倍幹事長とも会談し、「日本が対北韓制裁を検討していることは、対話と圧迫の手段を講じる見地から理解する。アメリカと日本が協議していこう」と述べ、実際に発動する際には、アメリカと協議することを求めました。

・アメリカの下院議長らイリノイ州出身の上下両院議員２０人が、北韓に拉致された韓国人牧師の安全を求める文書を国連駐在の朴吉淵北韓大使に渡しました。この文書で上下両院議員２０人は「５年前に中国の延吉市で拉致した金東植牧師について金牧師の家族に北韓が完全な説明をするまで、われわれは、アメリカ国務省がテロ支援国のリストから北韓を削除することを絶対に支持しないことを北韓政府が認識することを期待する」としています。

・日本の植民地下の強制連行被害真相究明委員会は、１日午前９時から、全国２５０の地方自治体に窓口を設け、日本に強制連行された被害者の受け付けを始めるとともに、真相調査申請の受け付けを始めました。

・海外移民をする人が増えるに連れて、海外に持ち出される資産の規模が去年一年間に２兆ウォンを超えました。

・起亜自動車光州工場の労働組合の幹部が契約社員の採用で、申込者から金品を受け取っていて逮捕された事件で、金イキファン社長は、１日、光州工場で記者会見し、「このたびのことについて誠に申し訳ありません」と謝罪しました。

・ソウルではタクシー料金も交通カードで決済できることになる見込みです。ソウル市は、１日、模範タクシーなど４０００台から５０００台のタクシーに試験的に交通端末機を取り付け、５月から交通カードで料金の決済ができるようにすることについて、関係者との間で暫定的に合意しました。ソウル市は、５月から６カ月間の試験期間を経て、端末機に異常がなければ、今年の年末から、７万２０００あまりの法人タクシーや、個人タクシー事業者のうち希望者に端末機を無償で設置する計画です。この交通カードの端末機は、プリペイドカードである交通カードのほか、後払い制のクレジットカードなどの利用が可能で、また現金でも支払うことができます。

・ドイツで開かれるサッカーワールドカップアジア最終予選に出場する北韓代表チームは、韓国が提供するユニホームを着て試合に臨むことになりました。韓国サッカー研究所によりますと、北韓は、９日に埼玉で行われる日本とのアジア最終予選第１試合から、韓国サッカー研究所が贈ったユニホームとサッカーシューズを着用して試合に臨むということです。

・韓半島は、１日朝、この冬一番の冷え込みとなり、東海岸の山間部では氷点下２０度まで下がりました。ソウルでは氷点下１３度１分でしたが、風があったため体で感じる体感気温は氷点下２０度を下回りました。また南部の済州島や全羅道では３１日午後から１日朝にかけて大雪となり、ソウルと地方を結ぶ空の便が欠航するなどダイヤが乱れました。気象庁によりますと、この寒波は、あさって３日午前中まで続き、３日午後からは次第に和らぎ、金曜日からは平年の気温に戻るということです。

・韓国外換銀行が公示した１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９８９ウォン８７銭で、前日に比べて、３８銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０２６ウォン５０銭で、前日に比べて７０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９２３．６９と、前日より９．０１ポイント下落しました。

・１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下７度３分でした。２日も引き続き、全国的に晴れの空模様となるでしょう。２日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下２０度から氷点下４度、日中の最高気温は、氷点下７度からプラス１度の予報となっています。

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