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ニュース

１月３１日月曜日

・外交通商部は、イラクの暫定国民議会議員を選ぶ総選挙が投票率６０％に達したことについて、３１日、論評を出し、「今度の総選挙がイラクの平和と安定に大きく寄与することを期待していたが、当初の予想をはるかに上回る投票率をあげたことは、今度のイラク総選挙が成功裡に行われたことを意味するのではないか」として評価するとともに、「今後のイラク情勢に肯定的に作用する」という見解を示しました。

・鄭東泳統一部長官は、３０日、スイスのダボスで閉幕した世界経済フォーラムで演説し、「１１月に韓国の釜山で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に北韓がもし出席できるならば６カ国協議の関係国全部が集まることになる」と述べ、北韓指導部の釜山ＡＰＥＣ参加に強い期待感を示しました。鄭東泳長官はまた演説の前の記者会見で、日本政府が北韓への制裁を検討していることについて、「本格的な制裁のカギは日本ではなく中国が握っている。中国が制裁に参加しない限り、日本の制裁は苦痛を与えることはできても効果をあげることはできないだろう」と述べました。

・国家安全保障会議の李ジョンソク事務処長は、鄭東泳統一部長官がダボスフォーラムで行った演説で、１１月のＡＰＥＣ首脳会議に６カ国の首脳が集まると発言したことは、「北韓の核問題の解決に向けた政府の強い意思を表明したものに過ぎない」として、政府が金正日国防委員長を招待することはないと述べました。、

・しかし、外交通商部は、１１月に釜山で開かれるＡＰＥＣ首脳会議の実務者グループ会議に北韓関係者を招待する案について検討中です。外交通商部の高官は、３１日、「韓国は、今年のＡＰＥＣ会議の議長国であることから、金正日国防委員長がＡＰＥＣに出席するかどうかに関係なく、北韓が国際舞台に参加するチャンスを与えるとともに、韓半島の緊張緩和を誘導するため、ＡＰＥＣ会議の実務者グループ会議に北韓を招待することを検討している」と語りました。

・２９日、ソウルを訪れた日本の外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は、韓国の外交通商部の関係者に対して、日本国内で沸き起こっている対北韓制裁の強硬な世論について説明し、韓国政府の理解を求めた模様です。

・韓国と日本は、今年末の締結をメドに両国のＦＴＡ＝韓日自由貿易協定の交渉を行っていますが、北韓の開城工業団地で生産された製品の扱い方をめぐって交渉が難航することが予想されています。日本の朝日新聞が３１日伝えたところによりますと、韓国政府は、開城工業団地で生産された製品を韓国製として認めることを提案するものとみられるが、北韓への経済制裁を検討中の日本としては応じられない状況だとしています。これより先に韓国は去年１１月、妥結したシンガポールとのＦＴＡ交渉で、開城工業団地で生産し韓国経由でシンガポールに輸出する製品については、韓国製と認め、韓国シンガポールＦＴＡに規定した特定関税を適用させることで合意しています。韓国は今後、他の国とのＦＴＡ交渉でもこうした原則をとる姿勢を打ち出しています。

・強い刺激を受けた際に脳の機能が損傷するのを防ぐ遺伝子があることを、韓国の科学者が世界で初めて発見しました。ＫＡＩＳＴ＝韓国科学技術院生命科学科の金ジェソプ教授のチームは、このほど、「ファイレキシア」と命名したこの遺伝子の機能が弱くなった場合、高温状態で神経細胞の機能が麻ひしやすくする反面、この遺伝子の機能が強くなると、高温でも神経細胞の機能が正常に動くことを確認しました。こうしたことから、「ファイレキシア」を生かした新薬を開発すれば、麻薬や熱病などで脳の機能が損傷するのを防ぐことができると、金教授は説明しています。

・韓国駐在の台湾代表部は、３１日、「釜山事務所」を開設させ、３月から領事業務を始めることになりました。韓国と台湾の間では、去年９月に航空協定が締結されて航空機の運行が再開されており、釜山事務所のオープンで、さらに関係発展が進むものとみられています。

・５０００ウォンの偽札が急増しています。韓国銀行が３１日発表したところによりますと、去年一年間に発見された偽札は、１万ウォン札、５０００ウォン札、１０００ウォン札の３種類合わせて４３５３枚で、おととしより１１．７％増えました。これは、１９９８年に比べますと、１２倍になっており、７年間で年平均５１％ずつ増えたことになります。このうち１万ウォン札は去年より２．９％減ったのに対して、５０００ウォン札は２５．９％も増え、また１０００ウォン札は２．４％増えました。

・国連経済社会理事会の５つの地域経済委員会のひとつであるＥＳＣＡＰ＝国連アジア太平洋経済社会理事会の金学洙事務局長の任期がさらに２年延長されることになりました。金学洙事務局長は、２０００年７月に国連のアナン事務総長の指名でＥＳＣＡＰ事務局長に就任しており、当初今年６月末で任期切れとなる予定でしたが、２７日に行われたＥＳＣＡＰ代表者会議で、さらに２年、任期が延長され、これで７年間、ＥＳＣＡＰ事務局長を勤めることになりました。

・ソウル市教育庁は、小学校の成績評価にテストを導入することを決めました。中間試験や期末試験など小学校でのテストは、９６年から廃止されていますが、ソウル市教育庁は、新学期から小学校ごとに自主的にテストを行うことを認める通達を出しました。しかしテストで児童の順位を決めることは依然として禁止しており、到達度を記入する１０あまりの成績表を各学校に配ることにしています。

・ソウルの金浦空港も外国籍の自家用機の離着陸が認められることになりました。

・スキーを楽しむ人がこの１０年間で３倍に増えたことが分かりました。世論調査会社の「韓国ギャロップ」が、全国の２０歳以上の男女１５１８人を対象に、去年１１月１８日から１２月１日までの間、個別面接をした結果、「スキーができる」と答えた人は１８％で、最近、若い人たちの間で人気の高い「スノーボード」を入れると、１９．７％でした。これは９４年の調査の５．６％の３倍にのぼっています。

・韓国外換銀行が公示した３１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９８９ウォン４９銭で、先週金曜日に比べて、５ウォン３８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０２５ウォン８０銭で、先週金曜日に比べて１ウォン２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９３２．７０と、先週金曜日より１１．１１ポイント上昇しました。

・３１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下３度９分でした。１日は、冷たい大陸高気圧の影響で全国的に晴れの空模様で、ソウルの朝の最低気温が氷点下１２度まで下がるなど全国的に冷え込むものとみられます。１日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下２０度から氷点下４度、日中の最高気温は氷点下７度からプラス１度の予報となっています。

１月２９日土曜日

・ドイツを訪問中の鄭東泳統一部長官は、２８日、ベルリン歴史博物館で開かれたシンポジウムに出席して基調演説し、韓半島の冷戦構造を解体するために、「戦争拒否」、「平和共存」、「共同繁栄」の３つの平和戦略を提示しました。鄭東泳長官は、「戦争の痛い記憶を持っている韓国は、軍事的選択は考慮できない。対話を通じて問題解決をはかる平和共存が韓国の対北韓政策の核心だ」と述べました。鄭長官はまた、「北韓は、核兵器の開発が、体制の保証ではなくむしろ体制を脅かすことになりうるという点を直視して、問題解決のタイミングを逃してはならない」と指摘し、北韓が核兵器開発を放棄する瞬間から、農業やエネルギー分野での具体的な支援を始める計画を明らかにしました。

・与野党は、２９日、国防部が来月４日に発刊する国防白書から北韓を「主敵」とする表現を削除することにしたことについて激しく対立し、攻防を繰り広げています。与党ウリ党は、「国防部が、北韓を、主敵ではなく、直接的で実体的な軍事脅威という表現に置き換えることにしたことは極めて正しい判断だ」として歓迎の意を示しました。これに対して、ハンナラ党の田麗玉スポークスマンは、２９日、「１０年前に北韓を主敵と規定した時がまさしく北韓の核問題が浮上した時で、いまもその状況は変わらない。北韓は、交流協力の対象であると同時に、核を保有している脅威の対象であることも事実だ」として、主敵の概念をなくすことは時期尚早だとする見解を示しました。

・外交通商部の朴晙雨アジア太平洋担当局長は、２９日、ソウルを訪れている日本の外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と会談し、日本植民地時代に日本に強制連行され日本で死亡した韓国人の遺骨返還について協議しました。韓国はこの会議で、韓国人の遺骨返還のためには、激戦地だった日本、中国、ロシア、東南アジア地域での実態調査が行われなければならないとして、日本に対して共同調査を行うことを提案した模様です。

・韓火グループが２００２年に大韓生命保険を買収した際の不正疑惑事件を捜査中の大検察庁中央捜査部は、来週中にも、ウリ党の李富栄前議長を召還して、韓火グループから１億ウォンを受け取った疑いについて調べることにしています。李富栄前議長は、入札妨害などの疑いで２８日に逮捕された韓火グループの金ヨンべ副会長とは面識もないうえ、金をもらった記憶もないとしていますが、李富栄前議長の秘書をしていた男性が、「韓火グループから債券３０００万ウォンを受け取った」と供述していることから、検察は、李富栄前議長より先にこの秘書を取り調べることにしています。

・ところで、李富栄前議長は、これとは別に、選挙違反の罪で、先月、ソウル東部地方裁判所の一審判決で、罰金１５０万ウォンを言い渡されており、刑が確定した場合は、向こう５年間、選挙権と被選挙権のいずれもがはく奪されることになります。

・アメリカ国務省のバウチャー報道官は、「北韓は、いまこそ６カ国協議に復帰して核開発計画の廃棄のため努力すべき時だと思う」と述べました。バウチャー報道官は、２８日の定例ブリーフィングで、「中国が４回目の６カ国協議のための作業部会の開催を提案したことを知っているか」という記者団の質問に対して、このように語りました。バウチャー報道官はまた、「アメリカは６カ国協議の関係国と頻繁に外交接触を続けてきており、北韓とも去年秋にニューヨークで数回接触を行った。北韓は、６カ国協議に復帰して、核開発計画を廃棄するとともに、国際的な孤立から脱皮するため真剣に努力しなければならない」と指摘しました。

・国防部は、２９日、東北アジアの多国間安全保障のため、韓国、北韓、日本、中国、ロシア、アメリカの６カ国による国防長官会議の開催を検討していることを明らかにしました。

・国会の新行政首都特別対策委員会は、２９日、小委員会を開き、新行政首都の建設計画について与野党の統一案をまとめるため折衝を行うことにしていましたが、野党議員が全員出席をボイコットしたため会議は開けませんでした。このため特別委員会は、日程を改め審議を行うことになり、審議は来週に持ち越されることになりました。

・三星電子は、授業料全額を免除する「半導体学科」を来年、大田市にあるＫＡＩＳＴ＝韓国科学技術院と、ソウルの成均館大学に新設して専門技術者を養成する計画です。

・統一部の金ホンジェ・スポークスマンは、今月１９日に、韓国の貨物船が東海の北韓側水域で沈没し、韓国の警備艦が初めて北韓の許可を得て北韓水域で救助活動を行った際、北韓が積極的に協力してくれたことに感謝する談話を２８日、発表しました。

・大韓サッカー協会は、来月９日からスタートする２００６年ドイツサッカーワールドカップに向けたアジア最終予選のクウェートとの第１試合に出場する選手候補２６人のリストを２８日、発表しました。しかし今回、中東カタール国際ユースサッカー大会で次々とゴールを決め、国家代表チームへの抜擢が注目されていた高麗大学の朴チュソン選手は起用されませんでした。

・２９日は、土曜日のため取り引きはありません。前日２８日の終値は、日本円１００円が、９９４ウォン８７銭で、アメリカドル１ドルは、１０２７ウォンでした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・２９日のソウルは雪のち晴れ、午後３時の気温は、氷点下０度１分でした。３０日日曜日は、冷たい大陸高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。３０日の朝の予想最低気温は、氷点下１５度から氷点下３度、日中の最高気温は、氷点下３度からプラス５度の予報です。

１月２８日金曜日

・国会の新行政首都特別委員会は、２７日、小委員会を開き、新行政首都の建設計画について折衝を行いましたが、政府与党の代案が事前に公開されたことにハンナラ党が強く反発して、難航しました。会議では、ハンナラ党議員が、与党が与野党合意を破って先に政府与党の計画を発表したことは政略的な疑いがあるとして反発しました。これに対してウリ党議員は、公開された計画は党の意見ではない。今後の折衝が可能だとして協議を続けることを提案しました。その後、与野党は、非公開折衝を行い、今後、合意されていない計画は一切、事前に公開しないこと、統一案を作るのに与野党が最善を尽くすことで合意し、２９日に協議を再開することにしました。これに先立って与党ウリ党は、外交通商部と国防部を除いた１６の部署を首都移転予定地だった忠清北道燕岐・公州地区に移転し、２００７年から工事を始める「行政中心都市案」を政府与党連絡会議で決めています。これに対してハンナラ党は、財政経済部、教育人的資源部、科学技術部など７部署１７機関の移転を基本案として、人口３０万人から５０万人の多機能複合都市の建設案を提案し着工の時期も大統領選挙後の２００８年以降とすることを主張しています。

・盧武鉉大統領は、新しく任命した金振杓（キム・ジンピョ）教育担当副総理に２８日、任命状を手渡しました。この席で盧大統領は、「今、韓国の教育の最優先課題は、大学を卒業した後も働き口を見つけることができない青年の失業問題であり、これは大学教育に原因があるのではないか。教育界がこの問題について真剣に悩み、対策をたてることを期待する」と述べ、大学教育の改革の必要性を説明し、教育部の積極的な役割を要請しました。

・ところで、新しい教育担当副総理に、経済担当副総理だった金振杓ウリ党議員が任命されたことについて、教育市民団体だけでなく、野党も２７日、一斉に反対の声明を出しました。

・新しく任命された金振杓（キム・ジンピョ）教育担当副総理は、２７日、記者会見し、「教育の公共性と効率性が調和する政策をたてるよう最善をつくす」と述べました。金振杓（キム・ジンピョ）副総理は、「教育の先進化に失敗する韓国は先進国にはなれない」として、教育の重要性を強調し、小中高校の公教育をしっかりしたものにして国民の信頼を得ること、大学改革を通じてグローバル時代に見合う人材を育てていくことを約束すると述べました。

・盧武鉉大統領は、「韓国と日本は、たとえ感情を持っていても友だちにならなくては生きていけない宿命的な関係だ」として、平和と繁栄の未来に向けて新しい関係を築いていこう」と語りました。盧大統領は、２７日、夕方、ソウルのロッテホテルで開かれた日本政府主催の「韓日友情年」のオープニングセレモニーに出席してあいさつし、「いま韓国と日本の状況は、互いの関係が悪化すると生存そのものが脅かされるほど緊密な間柄になった。どうせ友人になるなら仕方なく友人になるのではなく、未来に向けた積極的な友人になろうではありませんか」と語りかけ、客席から拍手があがりました。

・与野党は、来月１４日から４日間、対政府質問を行うなど２月の臨時国会の議事日程に合意しました。

・大検察庁の中央捜査部は、韓火グループが２００２年に大韓生命保険を買収した際、国会議員らに金品を渡した入札妨害などの疑いで、韓火グループの金ヨンべ副会長を、２７日、逮捕しました。検察の調べによりますと、金ヨンべ副会長は、２００２年下半期に、当時、野党議員で今は与党議員の重鎮政治家に１億ウォンあまりの金品を提供した疑いが持たれています。

・韓国では、最近、民法テレビ局が「臓器寄贈」のキャンペーンを繰り広げていて臓器寄贈に対する国民の関心が高まっていますが、国会議員１０４人が、２８日、死後、自分自身の臓器を寄贈することを約束しました。

・去年末に北韓を脱出して中国に逃げていた元韓国軍兵士が、中国で韓国に住む家族と会おうとして、中国の公安当局に逮捕されて、北韓に送還されたと、外交通商部が２７日、明らかにしました。

・外交通商部の?揆亨スポークスマンは、今月３０日に行われるイラク総選挙について、２８日論評を出し、「今度の総選挙が平和的で成功裡に行われることを期待する」と述べました。

・韓国の去年のけＧＤＰ＝国内総生産が、メキシコを上回って、世界の１０位になる見込みです。

・人の身体の中の特定のたんぱく質が、強力ながんの抑制機能を持っていることを、韓国の研究陣が世界で初めて解明しました。ソウル大学薬学部の金ソンフン教授のチームは、細胞内でたんぱく質を作るのに関係するとされる「Ｐ１８遺伝子」が、がんを抑制するのに重要な機能を果たしていることを世界で初めて立証しました。

・北韓の金剛山観光を進めている現代峨山は、先週、金剛山に傾斜６度ゆるいスロープを備えた初級者用のスキー場をオープンさせました。

・民放のＳＢＳのテレビドラマ「ユリファ～ガラス絵」が、２月７日から日本のＢＳデジタルのＢＳ日テレで放送されるのに続いて、３月３０日からは日本テレビの地上波でも放送されることになりました。

・旧日本軍のための元従軍慰安婦だった朴ボクスンさんが２７日、死亡しました。８４歳でした。朴ボクスンさんは、慶尚北道コリョン出身で、１９３６年、１５歳で中国の日本軍基地に連れて行かれ７年間、慰安婦生活をしていました。朴ボクスンさんが死亡したことで、現在、登録されている従軍慰安婦被害者２１５人のうち、生存者は１２６人となりました。

・韓国外換銀行が公示した２８日午後３時の為替レート、日本の円１００円は９９４ウォン８７銭で、前日に比べて、２ウォン　３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０２７ウォンで、前日に比べて３ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９２１．５９と、前日より３．２８ポイント下落しました。

・２８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、７度でした。２９日は、気圧の谷の影響を受けて全国的に雲が多く、雨または雪が降るでしょう。２９日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下４度からプラス５度、日中の最高気温はプラス１度から８度の予報となっています。

１月２７日木曜日

・盧武鉉大統領は、任命後４日で辞任した李基俊教育担当副総理の後任に、２７日、前の経済担当副総理の金振杓（キム・ジンピョ）ウリ党議員を任命しました。金振杓副総理兼教育人的資源部長官は、５７歳、京畿道水原市出身で、ソウル大学法学部を卒業し行政試験に合格したエリート公務員です。そして財政部の税制審議官など税制分野の要職を経て、前の金大中政権の時の２００２年、国務総理国務調整室長に抜てきされました。続いて盧武鉉政権に入ってから、初代の経済担当副総理になり、去年４月の国会議員総選挙で、出身地の京畿道水原市のヨントン区から国会議員に選ばれました。盧大統領はまた、前の長官が辞任して空席になっていた企画予算処長官には、卞良均（ピョン・ヤンギュン）次官を昇格させました。

・ところで、新しい教育担当副総理に、経済担当副総理だった金振杓ウリ党議員が任命されたことについて、市民団体は反対しています。教育改革市民運動連帯は２７日、声明を発表し、「教育問題を経済論理の延長線上で考えると、解決の余地がない。確固とした教育改革の政策を進めることができる人物を任命すべきだ」と強調しました。

・民主党の韓和甲（ハン・ファカブ）前代表は、青瓦台が民主党の国会議員に教育担当副総理への就任を依頼したことについて、「盧武鉉大統領は、よその政党の議員を入閣させようとするなら、まず自らがウリ党を出て、民主党との連立政権を作るべきではないか」と述べました。民主党重鎮の韓和甲議員は、アメリカ訪問を終えて、２６日午後、仁川空港に到着し、記者団に向けてこのように述べるとともに、「連立政権なら、大統領がまず国民に計画を発表して、党を出た後、各政党の代表と協議すべきだ。今の党籍を維持しながらほかの政党の議員をウリ党に抱き込もうとするのは誰が見ても権謀術数に過ぎない。与党が過半数を占めていたためいつも力で推し進めて、国会で交渉や妥協が行われていない。ウリ党が議席の過半数を割ってこそ、政治は正常化する。政略的なウリ党と民主党の合併には反対する。民主党の国会議員のうち、私を除けば、いつだって合併できるという話を公然としているが、そのようなことにめげず、民主党の建て直しに力を尽くすことが自分の時代の使命だと思う」と述べました。

・与野党は来週２月１日から臨時国会を開くことで同意しました。与党ウリ党のキム・プギョム首席院内副代表とナム・ギョンピル首席院内副代表は、２６日会談し、臨時国会を２月１日から３０日間開くことで合意しました。与野党は臨時国会の詳しい日程などは今後調整していくことにしています。

・ウリ党の呉施德国会議員が、去年４月の国会議員総選挙の選挙違反で、１５００万ウォンの罰金刑が確定して、国会議員の職を失い、これでウリ党は過半数を割りました。ウリ党の忠清南道公州・ヨンギ選挙区選出の呉施德議員(５７)は、去年４月の総選挙の際、運動員に金品を提供した罪で、一審二審ともに有罪となり、２７日、大法院で、上告棄却の判決が出ました。このため、１５００万ウォンの罰金刑が確定し、１００万ウォン以上の罰金刑が確定すれば、当選が無効になる選挙法の規定によって、呉施德議員は、２７日をもって、国会議員の地位を失いました。ウリ党は去年の総選挙で、過半数を一議席上回る１５１議席を獲得しましたが、去年１２月１０日、京畿道城南市中原選挙区選出の李相楽議員が、経歴を偽っていたことで、懲役１年の刑が確定して、議員の地位を失っており、これに続いて今回の呉施德議員の当選無効で、ウリ党は１４９議席と、過半数を１議席割り込みました。

・韓日基本条約交渉の際、韓国側の主役を勤め、当時の中央情報部長だった金鐘泌元自民連総裁が、２６日、戦争被害者の請求権を当時、放棄したことについて、「すべて当時の政府が行ったことであり、自分は交渉の道を開いただけだ」と述べました。金鐘泌元自民連総裁は、２５日、日本から帰国し、２６日、マスコミの取材にこのように述べるとともに、「韓日基本条約交渉の際の話は時が来れば話す。しかし請求権については私があきらめたのではなく、何も話すことがない」と述べました。

・大学入学のための修学能力試験で、携帯電話の文字メッセージを使ったカンニングに加担した３１人のうち、リーダー格の７人に、執行猶予１年と社会奉仕８０時間が、残りの２４人に対しては家庭裁判所へ送るという判決が２７日、光州地方裁判所でありました。ビョン・ヒョンチョル判事は、「被告人はいずれもまだ若いうえ、自分の過ちを深く反省していることから執行猶予と家庭裁判所への送致とする」と述べ、リーダー格の７人に公務執行妨害罪で、懲役８カ月、執行猶予１年、社会奉仕８０時間を言い渡しました。家庭裁判所に送られるリーダー格以外の２４人は、裁判を通じて、社会奉仕、保護観察、相談委託などを言い渡されることになります。

・ソウルを一周する地下鉄２号線の１２の駅に、スクリーンドアーがつけられることになりました。ソウル地下鉄公社は最近、２号線が混雑して危険になっていることから、乗降客の多い舍堂（サダン）、教大（キョデ）など１２の駅のホームに、来年末までに、乗客の転落を防ぐためのスクリーンドアーを取り付けることになりました。

・２００１年１月、東京のＪＲ山手線・新大久保駅で、ホームから転落した日本人を助けようとして亡くなった韓国人留学生の李秀賢（イ・スヒョン）さんを主人公にした映画が、韓日共同制作で作られることになりました。いたましい事故から４年目にあたる２６日に開かれた「偲ぶ会」で発表されたところによりますと、韓日国交正常化４０周年を記念して企画されたこの映画のタイトルは「あなたを忘れない」で、李さんの母親の辛潤賛さんの著書などをもと、いまシナリオを製作中で、この春に、韓国と日本で同時公開を目指しています。

・韓国外換銀行が公示した２７日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９９６ウォン９０銭で、前日に比べて、７６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０３０ウォンで、前日に比べて、２ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の２７日の総合株価指数は、９２３．５０と、前日に比べて、３．５０ポイント下落しました。

・２７日のソウルは晴れ、午後３時の気温はプラス５度２分でした。２８日は全国的に日中晴れの１日となるでしょう。２８日の朝の予想最低気温は、氷点下１０度からプラス３度、日中の最高気温はプラス６度から１２度という予報です。

１月２６日水曜日

・韓国の景気低迷について、経済専門家は景気が底をついたものの、本格的な回復になるかどうかは見極める必要があるとみています。韓国銀行の朴昇（パク・スン）総裁と大学教授、経済研究所の関係者らは２６日、経済動向についての懇談会を開き、「最近、デパートや大型ショッピングセンターの売り上げ、クレジットカードの使用額の増加などから消費が回復する兆しが部分的に出ており、景気は底を突いた」という点で意見が一致しました。しかしこのような変化が本格的な回復につながるのかどうかはさらに見極める必要があるとして、これまで買い控えが著しかった耐久財の消費が増え、新商品が出現して経済が活気づいてくれば、消費回復を主導できるとしています。出席者たちはまた「去年、企業が史上最大の利益を上げたにもかかわらず、肌で感じる景気が厳しかったのは、企業の利益が海外投資や負債の返済に使われて、国内の雇用創出や家計所得の増加につながらなかったためだ」と分析しました。そして、「問題解決のためには大企業の利益が教育、医療、レジャー、文化などのサービス業に投資できるように誘導する必要がある。そのためには政府の規制緩和が先行しなければならない」と指摘しています。

・政府は忠清南道燕岐（ヨンギ）郡と公州（コンジュ）市に建設する行政中心都市の工事を２００７年から始めることになりました。政府と与党ウリ党は２５日の会議で、建設交通部の外郭団体として建設事業を担当する「行政都市建設庁」を新設し、今年から土地買収を始めることを決めました。また移転する政府部署の範囲を１６部４処３庁とし、外交通商部と国防部はソウルに残すとともに、金融監督院など金融関連の政府機関は移転対象から外すことになりました。政府と与党は、このような内容を盛り込んだ行政都市建設特別法を来月の臨時国会に提出することになりました。

・リビアの最高指導者カダフィ大佐は、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官に対して「北韓とイランはリビアと同じやり方で核兵器開発を放棄しなければならず、国際社会はその見返りとして支援を行うべきだ」と述べました。リビアを訪問している潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は現地時間で２５日夜、カダフィ大佐と会談しました。その席でカダフィ大佐はこのように述べるとともに「北韓は核兵器開発を放棄すべきで、その過程で韓国がイニシアチブをとる必要がある」と述べました。これについて潘基文長官は「北韓が核兵器放棄の決断を下せるようにリビアが働きかけてほしい。北韓が核兵器を放棄した場合、経済・エネルギー支援と関係国による安全保障を提供する」と説明しました。潘基文長官はカダフィ大佐を公式に韓国に招待することを内容とする盧武鉉大統領の親書を手渡し、カダフィ大佐は「適切な時期に韓国を訪問したい」と答えました。

・李明博（イ・ミョンパク）ソウル市長は２５日、韓国貿易協会の特別講演会の後の記者会見で、次の大統領選挙に挑戦する意向があるのかどうかという記者の質問を受けて「国民が望んでいればすることになると思うが、今は市長の任期が１年半ほど残っているから、市政に専念し、その後のことは後で考えたい」と述べました。李明博市長はまた「何かになりたいという執念を持っている人がいるため、国が騒々しくなっている。時代は変化している」と述べて、次の大統領を目指す意思を示唆したものと受け止められています。

・中国政府は、北京の日本人学校に駆け込んた北韓脱出者８人の身柄を中国政府に引き渡すことを日本側に要求しました。中国外務省の孔泉スポークスマンは２５日、「われわれは日本の関係者が中国の公安の捜査に協力し、学校に進入した人たちを引き渡すよう要求している。この事件は慣行に従って対応する。中国は不法移民者が外国の大使館や学校に駆け込みをする行為に反対する」と述べました。北韓脱出者８人は今週２４日、北京の日本人学校に駆け込み、その後、日本大使館に身柄を移されて、保護されています。

・全経連＝全国経済人連合会と韓国アメリカ商工会議所は、韓国人がアメリカにノービザで入国できるように共同で努力することになりました。全経連と韓国アメリカ商工会議所は２３日から３日間、ハワイで会議を開き、韓国人がアメリカに渡航する際にノービザ渡航ができるように「ビザ分科会」を設けて、共同で努力することになりました。現在、韓国人がアメリカに行く場合は、必ずビザが必要です。

・ソウル高等裁判所は、巨額の外貨を密かに外国に持ち出したり、妻が経営する学院に１兆２０００億ウォンあまりを不法に貸し出した崔淳永（チェ・スンヨン）前新東亜会長に、２５日、懲役７年、追徴金２７００万ウォンあまりの判決を言い渡しました。この事件は財閥上位の新東亜グループの会長をしていた崔淳永被告が１９９６年から１年の間に銀行からの融資１億６０００万ドルを輸出代金と偽って不法に海外に持ち出すとともに、妻が理事長を勤めている学院に返済できないのを知りながら１兆２０００億ウォンを取締役会にはからずに融資して、会社に被害を与えたもので、財産国外逃避罪、背任罪、横領罪に問われていました。そして去年７月の大法院で「ソウル高裁が国外財産逃避罪について被告が自首したとして量刑を減らしたのは間違っている」として原審破棄の判決が出されていました。

・日本の文部科学省の検定を受けた日本の中学生用英語教科書の韓半島に関する内容の一部に、誤解を招く記述があったとして出版社が英文の記述を訂正したことが分かりました。日本の三省堂は自社発行の中学校３年生用の英語教科書の「ニュークラウン３年」のうち、植民地時代の韓半島についての英文の記述が、「日本政府は韓国・朝鮮の人々に日本語だけを使うよう強制した」となっていましたが、去年１０月に複数の個人から事実とは異なるという指摘を受けて、専門家の協力を得て検討した結果、「韓国・朝鮮の学校の生徒は日本語を『国語』として習わなければならなかった」に変更したということです。

・これまでの地下鉄の車両より小さく、無人運転が可能な軽電鉄がソウル東北部の地下に建設される見通しです。ソウル市はソウル市内で公共交通が不便な東大門区シンソル洞から江北区ウイ洞までの区間に新たな交通手段として地下軽電鉄を２０１１年までに建設することになりました。ソウル市の計画によりますと、この地下軽電鉄は１０．７ｋｍの区間に１３の駅を２２分で走り、途中で地下鉄１号線、２号線、４号線、６号線と乗り換えができます。

・オーストラリア在住の韓国人アニメーション監督が韓国を素材に作った短編アニメーション「バースデー・ボーイ(Birthday Boy)」が２５日夜発表された今年のアカデミー賞の候補作にノミネートされました。

・韓国の林権澤（イム・グォンテク）監督が来月１０日に開幕する第５５回ベルリン映画祭の特別功労賞の受賞者に選ばれました。

・韓国外換銀行が公示した２６日の為替レート、日本の円１００円は、９９６ウォン１４銭で、前日に比べて７ウォン４６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，０３２ウォンちょうどで、前日に比べて６０銭のウォン安でした。韓国株式市場の２６日の総合株価指数は、９２７ちょうどと、前日に比べて１１．９０ポイント上昇しました。

・２６日のソウルは晴れ、午後３時の気温はプラス５度６分の暖かさでした。２７日は移動性高気圧の影響を受けて全国的にやや曇りとなるでしょう。２７日の全国の予想最低気温は氷点下９度からプラス２度、日中の最高気温はプラス５度から８度という予報です。

１月２５日火曜日

・韓国と日本の国交正常化４０年を記念する「韓日友情年」のオープニングセレモニーが、韓国政府の主催で２５日午後、東京の代々木体育館で行われました。式典は、韓国の伝統衣装「韓服のファッションショー」で始まり、鄭東采文化観光部長官が韓国政府代表として「きょうの開幕式を手始めに、韓日友情年を記念する交流が活発になるでしょう。互いに違う文化を体験し理解することで両国の信頼がより深くなると信じています」とあいさつしました。続いて国立国楽院、国立劇場の伝統公演など祝賀公演が披露され、グループ「神話」や李ジョンヒョン、日本のＲＡＧＦＡＩＲら両国の有名歌手のコンサートが続けられ、祝賀公演のフィナーレは、韓国の民謡が１０分間演奏されました。日本の小泉首相は、続いて帝国ホテルで行われた開幕レセプションに出席して、「両国の国民が共通点と違う点を感じることがあると思いますが、その差を知ることこそが、相互理解の第一歩だと思います。人と人の交流の一つ一つが大きな波になってお隣同士として未来志向的な関係発展につながることほどすばらしいことはないと思います」と語りました。またレセプションでは、鄭東采文化観光部長官が、韓国のドラマ「冬のソナタ」が、日本でブームを起こしたことに感謝する意味で、ＮＨＫとＮＨＫの子会社、国際メディアコーポレーションに感謝の盾を贈りました。日本政府主催のオープニングセレモニーは、２７日夕方から、ソウルのロッテホテルで開かれます。

・韓国駐在日本大使館は、今年３月２５日から愛知県で開かれる愛知万博に合わせて日本を訪れる韓国人のビザを免除する内容の公式文書を２４日、外交通商部に送ってきました。それによりますと、愛知万博が開かれる前の３月１日から終了直後の９月３０日までの７カ月間に、日本を訪れる韓国人はビザなしで入国が可能で、９０日間、日本に短期滞在できるというものです。これを受けて韓国政府は相互主義にもとづいて、同じ期間中、日本人に対するビザ免除の滞在期間を今の３０日から９０日に増やすことにしています。

・盧武鉉大統領は、２４日、青瓦台の市民社会担当首席秘書官にウリ党本部の李康哲執行委員を、経済担当補佐官に仁荷大学国際通商学部の丁文秀教授をさそれぞれ任命しました。これで経済担当副総理の任命をめぐる青瓦台の人事波紋は、来月、李ビョンワン広報担当首席秘書官の後任が決まれば、ひとまず落ち着くことになります。

・外交通商部は、中国東北部の延吉市で北韓の工作員によって拉致されたことが確実視されている韓国人牧師、金ドンシキさん拉致事件について、２４日、中国側にソウル中央地方検察庁の捜査結果を伝えるとともに、中国公安当局の再捜査を要請しました。ソウル中央地方検察庁の調べによりますと、中国に北韓製品を密輸してきた３５歳の朝鮮族の男性が、北韓の咸鏡北道保衛部所属の工作員と、朝鮮族４人の合わせて８人から９人の拉致専門工作グループに入り、１９９９年から２０００年にかけて中国の吉林省や黒龍省などで、金牧師と北韓脱出者１５人を拉致して北韓に送ったと発表しました。しかし中国当局は、金牧師事件が起きた２０００年１月、韓国側の執拗な捜査要請に対して、「具体的な情報がないため捜査が進められない」という姿勢を取ってきました。

・日本政府は、２４日、北京の日本人学校に駆け込んだ北韓住民８人を、北韓脱出者とみて、８人を第３国経由で韓国に送る計画だと、読売新聞が２５日、伝えました。

・韓日基本条約が結ばれた翌年の１９６６年に、当時の朴正熙政権が日本の植民地時代に日本に徴用され日本で死亡した韓国人の縁故のない遺骨を日本に恒久的に埋葬するよう日本政府に要請していたことが明らかになりました。こうした事実は外交通商部が今月２０日に一般に公開した外交文書「在日本韓国人遺骨奉還、１９７４」に記されています。

・ソウルのアメリカ大使館が、今の景福宮のそばから竜山基地の中に移転することになり、土地の交換交渉が妥結しました。それによりますと、今、世宗路にあるアメリカ大使館６７００平方メートルと、竜山基地のアメリカ所有の土地２７万平方メートル、それに、アメリカ大使館が所有しているソウル徳寿宮裏の旧京畿女子高校跡、その近くにあって同じくアメリカ所有のアメリカ公使官邸跡２万６０００平方メートルを韓国側に引き渡す代わりに、韓国側は、ソウル竜山基地の中にあるキャンプコイナーの敷地８万平方メートルをアメリカ側に引き渡すことになりました。アメリカ側は、ここに１２階建ての大使館ビルを建てることができます。

・起亜自動車光州工場の労働組合の幹部が契約従業員の採用で、申込者から金品を受け取っていた事件を調べている光州地方検察庁は、２４日夜、自ら出頭した起亜自動車労働組合光州支部の鄭丙?支部長（４５）を勤労基準法違反で緊急逮捕しました。鄭支部長は、８人から採用の見返りとして合わせて１億８０００万ウォンを受け取ったことを認めているということです。検察はまた、労働組合のまた別の幹部が介入していないか捜査を進めるとともに、国会議員の請託があったとする供述があることから、これについても捜査を進めています。

・有名タレントら９９人の芸能人の日常生活やうわさ話などをまとめた秘密資料が、インターネット上に「Ｘファイル」という名前で公開された事件で、４５の芸能企画会社に所属している芸能人３５６人は、この事件が解明されるまで、秘密資料を作らせていた広告会社、第一企画が企画制作する広告には一切出演しないことを申し合わせました。第一企画は、業界１位の広告代理店で、芸能人が特定広告代理店の広告出演を全面的に拒否することはこれが初めてです。

・２００６年にドイツで開かれるサッカーワールドカップの入場券が、来月１日から全世界で販売されます。ドイツワールドカップ組織委員会は、２５日、ワールドカップ本戦６４試合のチケット３３７万枚のうち、一般販売は２９３万枚で、このうち１次発売する８１万２０００枚を２月１日から３月末まで、インターネットを通じて申し込みを受け付けると発表しました。２次販売は、１２月１日から来年４月１５日まで行う予定です。

・サッカーＫリーグの仁川ユナイテッドで活躍中の崔兌旭選手が、日本のＪリーグ清水エスパルスに移籍することが決まりました。

・韓国と日本のサッカー元国家代表選手同士の親善試合が、今年４月、水原ワールドカップ競技場で行われることになりました。

・韓国と日本で活躍中のＢｏＡさんの「Ｍｙ　ＮＡＭＥ」が、台湾の「２００５ＨＩＴＯ流行音楽賞」で、浜崎あゆみさんの「Ｍｏｍｅｎｔ」、ウィンズの「きれいだ」とともに「ＨＩＴＯアジアの歌賞」を受賞しました。

・韓国外換銀行が公示した２５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１００３ウォン６０銭で、前日に比べて、９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０３１ウォン４０銭で、前日に比べて９０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９１５．１０と、前日より８．０１ポイント下落しました。

・２５日のソウルは曇り、午後３時の気温は、４度でした。２６日も引き続き、高気圧の影響を受けて全国的に晴れますが、東海岸地方では、所によって一時雨または雪が降るでしょう。２６日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１１度からプラス２度、日中の最高気温はプラス４度から８度の予報となっています。

１月２４日月曜日

・与党ウリ党の任期１年の新しい院内代表に３回当選の丁世均議員が選ばれました。ウリ党は、２４日、所属議員１５０人のうち、１０７人が出席して院内代表の党内選挙を行い、単独で立候補した丁世均議員を満場一致で新しい院内代表に選びました。また新しい政策委員会議長には、２回当選の元惠榮議員（５４）を選びました。新しい院内代表に選ばれた丁世均議員は、今年５５歳、全羅北道の茂朱など４郡選出の当選３回で、２４日、就任のあいさつで、「去年暮れに与野党の指導部が、２月の臨時国会で国家保安法、過去史法、私立学校法などの改革法案を扱うことに合意したことは、まだ有効だ」と述べ、来月の臨時国会でこの問題を争点とする意志を示しました。ウリ党は、４月２日に全党大会を開いて、党議長や常任中央委員を選び、いまの臨時指導部から正式の指導部に切り替える計画です。また国会は、来月開かれる臨時国会の初めての本会議で丁世均新任院内代表を国会の運営委員長に選出する予定です。

・鄭東泳統一部長官が、２７日から５日間、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムの定例会議に大統領特使として出席します。鄭長官は、フォーラムて基調演説し、北韓の核問題を平和的に解決することなど韓国の外交安全保障政策を説明し、国際社会の協力を要請するものとみられます。

・潘基文外交通商部長官は、アメリカ上院外交委員会が次期国務長官に承認したライス氏が上院本会議で承認され正式に就任した後に、アメリカを訪問して、ライス国務長官と会う予定です。

・韓昇州アメリカ駐在大使の後任に内定している中央日報の洪錫炫（ホン・ソッヒョン）会長（５５）にアメリカ国務省が２２日、同意状＝アグレマンを送ってきました。外交通商部によりますと、洪錫炫氏は、閣議の議決を経て盧武鉉大統領から信任状を受け取ったあと、来月末に、アメリカに赴任する予定だということです。

・大統領府青瓦台は、民主党の選挙対策委員長をしていた秋美愛前議員に対しても長官就任を打診していたことが分かりました。青瓦台はこのほど民主党の金孝錫（キム・ヒョソク）議員に教育担当副総理への就任を打診しており、これについて民主党のユ・ジョンピル・スポークスマンは、アメリカにいる秋美愛前議員にまで長官就任を打診した背景について盧武鉉大統領はもう一度釈明すべきだと述べました。

・北韓の金桂冠外務次官は、今月１１日から４日間、北韓を訪れたアメリカ下院のカート・ウェルドン共和党議員らの下院議員団に対して、北韓が核兵器の保有国であることを宣言しました。アメリカの自由アジア放送が伝えたところによりますと、カート・ウェルドン下院議員は、北韓の訪問結果を説明する討論会で、「金桂冠外務次官自ら北韓は核兵器保有国であることを認めた。しかしそれは防御用であり、北韓は核兵器を永遠に保有するつもりはないと話していた」ということです。

・北韓脱出者とみられる男女８人が、中国時間で２４日午前３時４０分頃、北京市朝陽区の日本人学校に駆け込み、身柄の保護を要請しました。８人は、９歳と１１歳の姉妹を含む女性７人と、２０代の男性１人で、鉄製のはしごで鉄条網を乗り越えて学校の敷地内に入り、韓国行きを希望したということです。

・工場の作業で下半身が麻ひする多発性神経障害になり、京畿道安山市の中央病院で治療を受けているタイ人女性８人のうち、５人が、勤労福祉公団から労災療養の認定を受け、治療費全額をもらえることになりました。またいったんタイに帰国していたものの安山外国人労働者センターの協力で今月１７日、韓国に戻ってきた女性３人も、組織検査の結果が出次第、勤労福祉公団に労災療養申請を出す計画です。

・韓国のＬＧ電子と、北米最大の通信機器メーカーのカナダの「ノーテルネットワークス」が、通信機器などで共同事業を展開するため、韓国に合弁会社「ＬＧ・ノーテルネットワークス」を設立することになりました。ＬＧ電子の金サンス副会長と、ノーテルネットワークスのビル・オーウェンス会長は、２４日、ソウルのホテルで、両社が株式を５０％ずつ持つ合弁会社「ＬＧノーテル」を韓国に設立するという内容の了解覚書に調印しました。ＬＧとノーテルは、今後、通信機器やネットワーキング・ソリューションの開発から生産、マーケティングにいたる全分野で統合効果を出し、内外の市場に進出する方針です。

・都市銀行の国民銀行は、経営を建てなおすために、これまでの計画より１８００人多い４８００人を整理することを発表しました。国民銀行は、当初、今月中に従業員の１０％にあたる３０００人をリストラする計画でしたが、さらに１８００人を上積みすることになり、２１日、労働組合に対して、国民銀行にとって適切な従業員の数は、今より４８００人ほど少ない２万２５００人だとして、今年中に正社員１８００人から希望退職を受け付ける。非正規職２０００人については、再契約をしない方法でリストラをすると、伝えました。国民銀行はまた、２００７年までにさらに１０００人を段階的に減らす計画を労働組合に伝えており、合わせて４８００人を削減することにしています。

・韓国のパート従業員の割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で一番低いことが分かりました。中央雇用情報院の金スンファン研究員がこのほどまとめた報告書によりますと、おととし２００３年に、韓国の雇用全体で占めるパート従業員の割合は７．７％で、ＯＥＣＤ加盟２８カ国の中で２３位、ＯＥＣＤ加盟国の平均値１４．８％の半分程度でした。これは、パートを含む非正規従業員が今後さらに増えることを予告することになり、対策が急がれています。

・韓国の大企業５社のうち１社は、来月８日からの旧正月連休の前後にさらに１－２日休みを増やす計画であることが分かりました。

・２４日閉幕した２００５バンコク国際映画祭で、韓国映画「オールドボーイ」が、監督賞を受賞しました。これで「オールドボーイ」は、去年５月、カンヌ映画祭の審査委員大賞、イギリス独立映画賞の最優秀外国語映画賞、スペインのシチェス国際映画祭最優秀作品賞など国内外で２０あまりの賞に輝きました。

・アメリカ・ロサンゼルスで強化合宿中の韓国サッカー代表チームは、２３日行ったスウェーデンとの最後の親善試合を１対１で引き分けました。韓国は、ロサンゼルスでの強化合宿中に３回の親善試合を行いましたが、１敗２引き分けと成績が振るいませんでした。韓国代表チームは、２６日、ソウルに戻ってきます。

・８カ国の２０歳以下の青少年チームが出場する中東カタール国際ユースサッカー大会の準決勝が２３日、カタールのドーハで行われ、韓国は、延長戦の末、アルジェリアを２対１で破り、決勝に進出しました。韓国は、韓国時間で２７日未明、同じく延長戦の末にノルウェーを２対０で破った日本と、優勝を争うことになっています。

・オーストリアのインスブルックで行われていた冬季ユニバーシアードが、２３日未明に閉会し、韓国は今大会、ショートトラックの全種目を総なめして金メダル１０、銀メダル７、銅メダル６で、銀メダルが1個多い開催国オーストリアに惜しくも１位の座を譲る結果となりました。

・韓国外換銀行が公示した２４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１００３ウォン６９銭で、先週金曜日に比べて、１ウォン７６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０３２ウォン３０銭で、先週金曜日に比べて５ウォン７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９２３．１１と、先週金曜日より３．５０ポイント上昇しました。

・２４日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は、４度３分でした。２５日は、冷たい大陸高気圧の影響で、全国的に晴れますが、東海岸地方は一時雨または雪が降るでしょう。２５日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１１度からプラス１度、日中の最高気温はプラス４度からプラス８度の予報となっています。

１月２２日土曜日

・道徳性に問題があるとして、任命４日目で辞任した李基俊副総理兼教育人的資源部長官の後任として、盧武鉉大統領が民主党の金孝錫（キム・ヒョソク）国会議員に就任を依頼しましたが、金孝錫議員が断っていたことが明らかになりました。教育副総理の人選をめぐって、青瓦台は国会議員９人をかかえる民主党を取り込もうとしたものとみられています。青瓦台の金ジョンミンスポークスマンは２１日、「盧武鉉大統領と金孝錫民主党議員が２１日、晩さんを共にした席で、金議員が教育副総理就任の提案を断り、盧大統領はとても残念がっていた」と述べました。金スポークスマンはまた、「教育副総理の人事をめぐって、優れた力量を持っている人なら、党籍に関係なく、誰にでも提案できるという原則にもとづいて、金議員には、金雨植（キム・ウシク）秘書室長を通じて、何の条件なしで提案した」と説明しました。

・ところで、盧武鉉大統領が教育副総理の後任に、民主党国会議員を迎え入れようとしたことについて民主党は２２日、論評を発表し、「今回の人選は国民の誰が見ても政治的に利用しようとしたことに違いない」として強く反発しました。民主党は２月３日に全党大会を開くことにしているため、青瓦台はその前に取り込みを図ったのではないかと受け止めています。

・スマトラ島沖で大地震と大津波が発生してから１カ月近く経ちましたが、依然として所在が把握されていない韓国人が３０人いることが分かりました。外交通商部によりますと、津波の発生のあと、連絡が途絶えたとして届け出られた韓国人の合わせて１,４３８人のうち１,４０８人は無事であることが確認されましたが、２１日現在、残りの３０人は依然として所在が把握できずにいます。これまでに確認された韓国人の犠牲者は１２人で、ほかに８人が行方不明になっています。

・北韓脱出者を支援していた韓国系アメリカ人の牧師と脱北者６人がタイに向かっている途中、ミャンマーで行方不明になりました。行方不明になったのは、５年前にキリスト教の牧師になってから脱北者への宣教と支援活動をしている韓国系アメリカ人のジェフリー朴さん（６３）と北韓脱出者６人です。朴牧師は脱北者６人を連れて、中国南部をへてとミャンマーに入り、今月初めに、ラオスとの国境付近で、支援団体の関係者と接触する予定でしたが、去年暮れの２７日、アメリカの家族と電話したきりで、連絡が途絶えているということです。朴さんの家族は今月１４日、アメリカ国務省に届けを出しており、アメリカ政府は北韓工作員による拉致の可能性も視野に入れて調べています。

・起亜自動車光州工場の労働組合の幹部が契約社員の採用で、申込者から金品を受け取っていた疑いが出て、検察が捜査に乗り出しました。光州地方検察庁の調べによりますと、起亜自動車光州工場では、労働組合の幹部に２０％から３０％の採用者の枠を与えていましたが、組合専従である幹部たちは、去年５月から７月にかけての採用の際、多数の新採用者から金品を受け取っていた疑いがもたれています。この時は１０７９人が採用されましたが、４５０人については問題があるという指摘が労働組合のホームページの掲示板に書き込まれ、疑惑が明らかとなりました。検察は会社側も関与しているものとみて、さらに調べを進めています。

・地方警察庁長に初めての女性のトップが登場しました。警察庁は２１日付けで、済州地方警察庁長に金仁玉（キム・インオク）警務官（５３）を任命しました。金仁玉済州地方警察庁長は、警察官だった父親の後を継いで、１９７２年に警察に入り、主に青少年問題と生活安全分野で活躍していましたが、ソウルの方背（パンベ）警察署長だった去年１月には、女性として初めて警務官という上の階級に昇進していました。

・オーストリアのインスブルックで開かれている冬季ユニバーシアード大会で、２１日、韓国は男女ショートトラック１０００メートルで、金メダル２つを獲得しました。韓国時間で２１日夜、インスブルックのオリンピアワールド競技場で行われたショートトラック・女子１０００メートルの決勝で、チェ・ウンギョンが１分３７秒８１０で、同じく韓国のヨ・スヨンを０.１５６秒の差で抑えて、金メダルを手にしました。チェ・ウンギョンは１,５００メートル、５００メートルに続いての３つ目の金メダルとなり、今大会の３冠王となりました。続いて行われた男子１０００メートルの決勝では、韓国のソン・シペクが１分２７秒８９５で、同じく韓国のソ・ホジンを０.００５秒差で抑えて、金メダルを獲得しました。銅メダルも同じく韓国のアン・ヒョンスが獲得しました。これで韓国は閉幕日まであと１日を残して、金メダル６個、銀メダル５つ、銅メダル９つを獲得し、日本を抑えてオーストリア、ロシアに次いで、３位となりました。

・２２日は、土曜日のため取り引きはありません。２１日の終値は、日本の円１００円が、１００１ウォン９３銭で、アメリカドル１ドルは、１０３８ウォンでした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２２日のソウルは晴れ、午後２時の気温はプラス１度５分でした。２３日は韓国東南部の海岸で、一時雪または雨になるところもあるでしょう。そのほかの地域では午前中、雲に覆われる見込みです。２３日の朝の予想最低気温は、氷点下１１度からプラス２度、日中の最高気温はプラス３度から８度という予報です。

１月２１日金曜日

・政府と与党ウリ党は、憲法裁判所の違憲決定で実現できなくなった新行政首都の代案として、移転予定地の忠清南道の燕岐郡と公州市に、青瓦台、外交通商部、国防部を除いたほとんどの中央部署を移転する「行政中心都市」の計画を採択することを決めました。政府与党がこれまで検討してきた３つの案のうち、行政特別市、教育科学研究都市の２つの案ではなく、行政中心都市案を採択したことで、今後、国会審議で野党ハンナラ党との折衝が注目されています。

・政府と青瓦台は、アメリカのブッシュ大統領が政権２期目の就任式で演説した内容について、「外国の大統領の就任演説について言及するのは適切ではない」として具体的な言及はしませんでしたが、国家安全保障会議などを中心に多角的な分析作業を行っています。政府関係者は、２１日、連合ニュースに対して、「大きな原則では第１期と変わりはないが、方法論ではかなりの差があるようだ。特に注目すべきなのは、対外政策の原則論ではなく方法論であり、９．１１テロ以後、主流だった報復の概念が今度の演説ではかなりトーンが低くなった」という見解を示しました。

・ブッシュ大統領の就任演説について、韓国の与野党はそれぞれ論評を出し、韓国とアメリカとの均衡のとれた未来志向的なパートナー関係がより確かなものになることを期待しました。

・韓国時間で２０日未明に行われたブッシュ政権第２期の就任式典では、ＬＧ電子のＰＤＰ＝プラズマ・ディスプレー・パネルのテレビが中継ＴＶの公式受信機に選定され、招待客らが美しい画面で式典の模様を見ました。

・ＫＯＴＲＡ＝大韓貿易振興公社は、２０日、第２期ブッシュ政権がスタートしたことで、韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉が本格化するのではないかという見通しを出しました。また、アメリカの去年の貿易赤字６０００億ドルのうち３９％が、韓国、日本、中国に対する赤字であったため、３カ国に対する通貨切り上げ圧迫と、通商圧力が強くなる可能性があることから、対策が急がれると指摘しています。

・盧武鉉大統領は、２０日、?基俊前副総理が任命４日目に辞任に追い込まれた責任をとって辞任した朴正圭民政担当首席秘書官の後任に、おととしも民政担当首席秘書官をしたことのある文在寅市民社会担当首席秘書官を、また鄭燦?人事担当首席秘書官の後任に、金完基訴請審査委員長を、それぞれ任命しました。これで、盧武鉉政権発足以来、民政担当首席秘書官を慶尚道出身とし、人事担当首席秘書官を全羅道出身とする構図が維持されることになりました。

・情報通信部は、２０日、情報通信審議委員会を開いて、高速で移動する車の中でもインターネットを使える最先端の通信サービス、WiBro(ワイブロ）の事業者として、ＫＴ、ＳＫテレコム、ハナロテレコムの３社を選定しました。ワイブロは、Wireless Broadbandの略で、２．３GHz帯域の周波数を使った高速ワイヤレスインターネットをさしており、周波数間の干渉を最小化して、移動する車の中でも映画やニュースなど大容量データ伝送を可能にしている技術です。当初は「２．３ギガヘルツ携帯インターネット」と呼ばれていましたが、呼びやすくするために情報通信部が「ワイブロ」という新しい名称をつけました。これら３社は、ネットの構築などワイブロ事業にそれぞれ１兆ウォンを投資し、来年６月からソウルでサービスを開始し、毎年サービスエリアを全国に広げていく計画です。

・世界最大の天然ガス生産会社でロシア政府が所有している「ガスフロム」の代表団が、２０日、北韓を訪問したことが分かりました。

・ソウル市は、日本の植民地時代の強制動員による被害の真相を調べるため、来月１日から被害の届け出の受け付けを始めることになりました。

・全経連＝全国経済人連合会の次期会長に推薦されている三星グループの李健熙会長は要請を受け入れられないとする意向を示し、全経連次期会長選びが難航しています。

・有名タレントら９９人の芸能人の日常生活やうわさ話などをまとめた秘密資料が、先週１７日からインターネット上に「Ｘファイル」という名前で公開され、関係の芸能人や所属事務所は、２０日、プライバシーを侵しているとして共同で損害賠償などの対応に乗り出す方針を明らかにしました。このファイルは、韓国の大手広告代理店「第一企画」が、芸能人の広告への起用の資料にするため調査会社を通じて芸能担当記者らへのアンケートなどをもとに作成した内部資料ですが、調査会社の社員から外部にもれ、インターネットに掲載されて大きな波紋を呼んでいます。

・ソウル市の人口が去年、４年ぶりに増加したことが分かりました。去年末の時点でのソウル市の人口は、１０２８万７８００人あまりで、一年前と比べて０．１１％、１万人あまり増えたことが分かりました。

・去年一年間、日本のマスコミが報道した「韓流」関連記事の広告効果は、９００億ウォンにのぼるという計算を東京の駐日韓国大使館がまとめました。

・「冬のソナタ」などでおなじみの韓国の女優、チェ・ジウさんが、パリに本社がある化粧品メーカー、クリスチャンディオールのモデルに選ばれました。クリスチャンディオールが韓国人を化粧品のモデルにするのは初めてです。

・オーストリアのインスブルックで開かれている冬季ユニバシアード大会で、韓国は、ショートトラック１５００メートルに続いて、２０日、５００メートルでも、男女ともに金メダル２つを獲得しました。これで韓国は、金メダル４、銀メダル３、銅メダル３で、総合５位になりました。

・韓国外換銀行が公示した２１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１００１ウォン９３銭で、前日に比べて、２ウォン６５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０３８ウォンで、前日に比べて６ウォン６０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９１９．６１と、前日より１０．２４ポイント上昇しました。

・２１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下１度５分でした。２２日も引き続き、高気圧の影響を受けて全国的に晴れの１日となるでしょう。２２日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１２度から氷点下２度、日中の最高気温はプラス１度から７度の予報となっています。

１月２０日木曜日

・１９７４年８月に、在日韓国人の文世光（ムン・セグァン）が、朴正熙大統領をピストルで撃ち、大統領夫人が亡くなった事件についての外交文書が、２０日、一般公開されました。この事件の捜査本部の調べによりますと、犯人の文世光は１９７４年、新潟に入港した北韓の工作船「マンキョンボン号」で、北韓の工作員から朴正熙大統領を暗殺するよう指示を受け、日本人の知人の夫の吉井行雄の名前で偽造パスポートを作り、日本の交番から奪い取った拳銃と弾丸をトランジスターラジオの中に隠してソウルに持ち込んだとされています。また文世光の背後には、朝鮮総連大阪生野西支部の金ホヨン政治部長がいて、高校生の時から共産主義思想に影響されていた文世光は、金ホヨン政治部長から１９７３年に５０万円、７４年に８０万円の資金を受け取っていました。この狙撃事件で朴大統領は無事でしたが、陸英修夫人と近くにいた女子高校生２人が死亡し、文世光は事件発生後３カ月余りで死刑を執行されました。今回の公開は政府が「外交文書公開に関する規則」にしたがって、３０年以上経った文書を一般に公開したものです。

・ところで、今回公開された外交文書の中には、この朴正熙大統領狙撃事件をめぐって、韓国と日本の捜査当局の間で、大きな意見のくい違いが生じ、韓国は日本と国交断絶をすることも検討していたことが明らかになりました。外交通商部が２０日、公開した外交文書によりますと、この事件で、日本のパスポートや日本の警察の拳銃が使われたことから韓国政府は日本政府の責任を厳しく問い、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の関与があるとして日本政府に取り締まるよう強く要請するとともに、アメリカ政府の働きかけを求めたことが明らかになりました。朴正熙大統領は１９７４年８月３０日、当時の駐韓日本大使を非公式に呼んで、この事件に対して日本政府が誠実な姿勢を見せない場合、国交断絶を検討する構えを日本側に示しました。さらに朴大統領は９月１９日、特使として訪れた椎名悦三郎自民党副総裁に対し、「今回の事件は明らかに日本側に重大な過失があった。韓国人が日本で天皇や首相を狙撃したらどうするのか。我々は日本を友好国とみなすことはできないのではないか」と、日本政府に対して強い不満の意を示したことも明らかになりました。これに対して椎名特使は韓国政府の転覆を図る朝鮮総連の活動を規制することを口頭で約束し、この事件をめぐる両国の論争は一段落しました。２０日、公開された外交文書は、１９６５年の韓日基本条約にともなう請求権関連文書や、６６年の韓国軍のベトナム戦争への追加派兵をめぐるアメリカとの交渉、７４年に朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領夫人が狙撃されて亡くなった事件、在日韓国人の北韓への帰還事業などの内容で、合わせて１１万ページあまりにのぼります。

・この文世光事件についての外交文書の一般公開を受けて、野党ハンナラ党の朴槿恵代表は、「歴史の真実を明らかにするということで、前向きに評価するが、これを政治的な目的に悪用してはならない」と述べました。朴槿恵代表は２０日、ハンナラ党の常任運営委員会の前に、記者団の質問に対し、このように述べました。しかし非公開で開かれたハンナラ党の常任運営委員会で、朴代表は、「『誰の娘』かという事実よりは、政党の代表としての立場が重要だ」と慎重な姿勢を示しました。

・韓国の貨物船が東海の北韓側水域で沈没して乗組員１８人のうち１４人が行方不明になり、韓国の警備艦が初めて北韓の許可を得て北韓水域に救助に向かいました。１９日夜１１時頃、北韓の江原道チョジンの北東１６０マイルの東海で、ロシアのウラジオストックから鋼材を積んで、中国青島に向かっていた韓国のカリム海運所属のパイオニア号　２,８２６トンが、高波で荷崩れを起こして沈没しました。乗組員１８人のうち４人は付近を航行していたロシアの貨物船に救助されましたが、残りの１４人は行方不明になっています。このため、韓国は２０日午前、「北韓管轄水域内の民間船舶遭難」のマニュアルにしたがって、板門店で北韓の連絡官と接触し、救助作業のため、韓国の救助船とヘリコプターの進入を要請し、北韓は韓国の捜索作業に同意しました。このため、東海海洋警察署のサムボン号５千トンが出港し、２０日夜、現場海域に着いて本格的な捜索作業にあたることにしています。

・首都圏電鉄の忠清南道天安市までの延長運転が２０日朝から始まり、ソウル中心部から１時間以内で行ける都市の数がこれまでの１２市から１６市に増えました。天安駅では午後２時から記念式典が行われ、カン・トンソク建設交通部長官、シム・デピョン忠清南道知事、ソン・ムヨン天安市長ら４００人が延長運転を祝いました。

・長期的な景気低迷の中で失業状態が１年以上続いている人が増えていることが分かりました。統計庁によりますと、過去に就職の経験を持ち、仕事を辞めてから１年以上経った失業者の数は、去年１２月現在１５万３０００人で、前の月より１９％増えました。このような長期失業者の数は、２年前の２００２年１２月には９万５０００人でしたが、景気低迷で一昨年は１２万８０００人となり、去年は１５万人を超えました。こうした長期失業者の中では、高卒以下の低学歴者の占める割合が多く、全体の７３％を占めました。

・壁掛けテレビなどに使う、ＰＤＰ＝プラズマディスプレイの世界市場で韓国企業のシェアが去年第４四半期に初めて５０％を超えました。市場調査機関のディスプレー・プレイバンクが調べたところによりますと、去年、世界で出荷されたＰＤＰは３６１万台で、一昨年よりの２．１倍に成長しており、三星ＳＤＩとＬＧ電子など、韓国企業が全体の４６．５％を占めました。

・韓国人のコメ離れが深刻になり、１人あたりの年間コメ消費量は８２キロと、一昨年より１．２キロ減りました。ちなみに日本人のコメの消費量は年間６２．７キロ、台湾は４９．１キロでした。

・大韓航空と日本航空は愛知万博の開催に合わせて、３月２７日から、釜山－名古屋線を１日４往復、週２８往復、共同運航することになりました。

・アメリカのロサンゼルスで強化合宿中の韓国サッカー代表チームは、２０日、南米の強豪パラグアイの代表チームと親善試合を行い、１対１で引き分けました。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が１９日発表した世界ランキングで、韓国は先月より一つ順位が上がり、２１位となりました。

・オーストリアのインスブルックで開かれている冬季ユニバシアード大会で、韓国は１９日、ショートトラックで金メダル２つを獲得しました。韓国時間で１９日夜、インスブルック　オリンピアワールド競技場で行われた女子１,５００メートルの決勝で、韓国のチェ・ウンギョン選手（２１、韓国体育大学）が２分２２秒２４９で、同じ韓国のヨ・スヨン選手を０．０８秒差で抑えて金メダルを手にしました。続いて行われた、男子１,５００メートルの決勝では、アン・ヒョンス選手（２０、韓国体育退学）が２分２６秒４３０で金メダルを獲得、銀・銅メダルも韓国のソン・ソグ、ソ・ホジンが手にして、メダルを総なめしました。

・韓国外換銀行が公示した２０日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１００４ウォン５８銭で、前日に比べて、１ウォン７６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０３１ウォン４０銭で、前日に比べて、４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の２０日の総合株価指数は、９１２．８４と、前日に比べて、３．４３ポイント下落しました。

・２０日は暦の上で、大寒です。２０日、ソウルは晴れの１日で、朝の最低気温は氷点下７度２分でしたが、朝は体感気温は氷点下１５度ぐらいに感じる冷え込みでした。午後３時の気温は氷点下３度１分でした。２１日は全国的に高気圧の圏内に入り、晴れの１日となるでしょう。２１日の朝の予想最低気温は、氷点下１６度から氷点下３度、日中の最高気温は氷点下１度からプラス５度という予報です。

１月１９日水曜日

・野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表は１９日、党本部で新年記者会見を行い、今年は政争のない年にすることを与党に提案しました。また韓日基本条約についての外交文書の公開について「基本条約の締結当時、韓国は貧しくて、請求権の資金は韓国の経済発展のために使われた。政府はそのために犠牲となった方々への補償について積極的に検討しなければならない」と述べました。朴槿恵代表はまた「国民生活は不況で破たん寸前の非常状態にあり、政界は反省しなければならない。来月の臨時国会は国民の暮らしを考える国会にすべきで、去年のように政争をまねく法案でもめていては国民が許さないと思う。そのため今年は国民の暮らしをたて直す政争のない年にすることを提案する。そのためなら、いつでも盧武鉉大統領と会って話し合う用意がある」と述べました。さらに国家保安法については「去年暮れ、ハンナラ党は国家保安法のうち、北韓を讃えたり鼓舞したりした場合の罪についての条項を削除するなど大幅に譲ったが、与党ウリ党は法律そのものの廃止にこだわってしまったので、ウリ党の変化を期待する」と述べました。

・これについて与党ウリ党は「我々が示した経済たて直し政策と一致する」として歓迎しました。ウリ党の任鍾晳（イム・ジョンソク）スポークスマンは論評で「２月の臨時国会を国民生活のための国会にしたいという点も歓迎する」として、直ちに議事日程に入ることを提案しました。

・政府と与党は、１８日の党政協議会で、韓日基本条約の締結交渉の文書が一部公開されたことによる対策を協議するため、政府関係者と民間人が参加する「官民共同委員会」を設けることを決めました。この「官民共同委員会」は李海チャン国務総理を委員長とし、関係部署の長官と法律関係者や歴史学者など専門家、社会有識者ら２０人以内の委員で構成し、被害者補償などの対策を総括する意思決定機関として運営する方針です。政府はまた今年の８月１５日までに追加の文書公開を検討しており、その範囲を決める作業にも、民間の有識者を迎え入れることになりました。また行政自治部傘下の真相究明委員会は、韓日基本条約による被害者の範囲と数を把握するため、被害の受け付けを始めました。政府は、韓日基本条約の公開にともなう対策について、振り出しから再検討することを原則としているものの、個人レベルの請求権を補償する代わりに、被害者の生計支援など間接的な支援方法を考慮していると伝えられています。

・ブッシュ大統領が次期国務長官に指名したライス大統領補佐官は１８日、指名承認を審議するアメリカ上院外交委員会の公聴会で「世界にはその国の国民を抑圧する圧政の前哨基地がある。アメリカは北韓、キューバ、ミャンマー、イランなど世界の圧政を受けている人たちのために支援する」と述べました。ライス氏はまたアメリカの外交課題の一つとして、世界に民主主義と自由を広げることを挙げ、「恐怖の社会に生きている人たちが自由を手にするために、支援を行うなど外交圧力が必要だ」という考えを示しました。ライス氏はまた北韓の核兵器開発問題については「国際社会は一致団結して北韓やイランが核兵器の野望をあきらめて平和の道を歩むように働きかけていかなければならない」と述べ、北韓の核兵器廃棄を求めました。ライス氏が北韓などに対して「圧政の前哨基地」や「恐怖の社会」と表現したことについて北韓が反発するものとみられ、６カ国協議の再開にどのような影響を及ぼすのかが注目されます。

・ソウル市はソウルの中国語表記をこれまでの「漢城」から「首」という字と、その時以来という意味の「爾来」の「爾」を連ねて「首爾」（シュジ）という言葉に変えることを決めました。これはソウルの中国語の表記の「漢城」が「ソウル」という発音とかけ離れているため紛らわしいという指摘が相次いでいたことから、ソウル市が去年１月からチームを設けて研究し決めたものです。ソウルの新しい中国語表記の「首爾」は、中国語の発音が「ソウル」に近いこと、漢字の意味が「秀でた都市」となることから、韓国の首都を示すのにふさわしいと評価されたということです。ソウル市はインターネットのホームページの中国語サイトをはじめ各種のパンフレットなどでも、この新しい中国語表記を使うとともに、中国政府にもこのように表記するよう正式に要請する方針です。

・オーストラリアのメルボルンで開かれた耳の不自由な人、聴覚障害者のオリンピック、　第２０回デフリンピックに出場した韓国代表選手団が現地住民に暴行を加えられる事件があり、韓国の外交通商部はデフリンピック組織委員長とオーストラリア外務省に書簡を送って、遺憾と憂慮の念を伝えるとともに、誠意のある対応を求めました。この事件は今月５日から１６日までメルボルンで開かれた第２０回聴覚障害者のオリンピックに参加した韓国代表の選手団のうち選手、コーチ、ボランティアの合わせて９人が、１５日、宿泊先のホテルで現地のオーストラリア人４－５人に金品を要求されたうえ、暴行を加えられたもので、この人たちは現場で逮捕されました。聴覚障害者オリンピックに参加した韓国選手団５７人は、１９日午前　大韓航空機で帰国し、空港で記者会見しましたが、オ・ウォングク団長の目のまわりにも殴られた跡がはっきりと残っていました。

・韓国の人口は５０００万人に届かないまま、２０２０年を境に減り続けるという予測が出ました。また６５歳以上の人口が１４％以上を占める高齢社会に入るのは予想より早い２０１８年になる見通しです。統計庁が１９日まとめたところによりますと、韓国の人口は今年の４８２９万人あまりから、２０２０年には４９９５万人となって頂点に達した後、減り続け２０５０年には４２００万人台に下がると予測されています。また２０１２年には、結婚年齢期の女性１００人あたり男性は１２４人となり、男性が結婚するのも厳しくなるという予測も出ています。

・日本人５人に１人は韓国のドラマ「冬のソナタ」によって始まった「ヨン様」ブームで韓国に好感を持つようになったことが分かりました。これは韓国ギャラップと日本のリサーチセンターが先週１３日から３日間、韓国の成人男女６００人と日本の成人男女３２０人を対象にアンケート調査したものです。それによりますと、日本人応答者の２０％は、ヨン様ブームで韓国を前向きに評価するようになったと答えています。また「ヨン様」ブームが両国関係に及ぼした影響について日本人に聞いたところ、「両国間の親近感が強くなった」という回答が５０％、「文化交流の拡大」と「観光交流の拡大」がそれぞれ２３％だったのに対して、韓国人は「文化交流の拡大」が４５％、「観光交流の拡大」３２％で、「両国間の親近感が強くなった」という回答は２０％にとどまりました。さらに日本人の好きな韓国人の芸能人は、１位が「冬のソナタ」のヒロインのチェ・ジウさん（１４％）、２位は歌手のＢｏＡさん（１０％）、３位はユン・ソナ（８％）さんの順で、「ヨン様」ことペ・ヨンジュンさんは４位にとどまりました。一方、韓国人の好きな日本の芸能人は１位がロックグループのＸ－Ｊａｐａｎで１．２％、次いで広末涼子、安室奈美恵の順でしたが、９０％以上が「いない」か「分からない」と答えていました。

・韓国で初めてのアニメーション専門の映画館が１９日、ソウルにオープンしました。このアニメ専門上映館は、ソウル市中区イェジャン洞のソウル・アニメーションセンターの１階に開設された「ソウルアニシネマ」で、２００席あまりの小劇場ですが、５．１サラウンドの音響とワイドスクリーンが楽しめます。初日の１９日から３週間は韓国のアニメーション「マンチ」を上映する予定で、その後は同じく韓国アニメの「新暗行御史」、「エリシウム」などが上映されることになっています。入場料は大人４０００ウォン、子ども３０００ウォンと一般映画館のほぼ半額となっています。

・スマトラ島沖で起きた大津波の被災者を支援するために、世界のサッカー選手５０人が来月１６日、スペインのバルセロナでチャリティー試合を行う予定ですが、ドイツで活躍している韓国のチャ・ドゥリ選手（２５）も招待されました。このチャリティー試合はＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟とヨーロッパサッカー連盟が「希望のためのサッカー」というタイトルで共同で行うもので、日本の中田英寿選手とともに出場します。

・韓国外換銀行が公示した１９日の為替レート、日本の円１００円は、１，００６ウォン３４銭で、前日に比べて５ウォン８５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，０３１ウォンで、前日に比べて７ウォン３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の１９日の総合株価指数は、９１６．２７と、前日に比べて４．３０ポイント下落しました。

・１９日のソウルは晴れ、また寒さが戻ってきて午後３時の気温は氷点下０度８分でした。２０日は大陸からの冷たい高気圧の影響を受けて厳しい冷え込みとなるでしょう。また風も強く肌で感じる気温はさらに下がるという予報です。忠清南道の西海岸や済州島などは雪が降る所もあるでしょう。２０日の全国の予想最低気温はソウルが氷点下１０度など、氷点下１６度から氷点下２度、日中の最高気温はソウルで氷点下２度など氷点下４度からプラス３度、済州島を除いて真冬日になるという予報です。

１月１８日火曜日

・政府は、韓日基本条約の締結交渉の文書が一部公開されたことで、補償を求める遺族や被害者たちからの要求が相次ぐものとみて、今後、韓国国内での補償問題については白紙状態で検討することになりました。政府関係者によりますと、「一切の制約をおかずに、被害者の要求の流れを分析し、国民感情を把握して補償問題についての政府の最終的な判断を出すことになる」としています。またこの関係者は、「残りの未公開文書についても、外交的な問題を勘案するが、今年８月１５日以前にすべての文書を公開するというのが政府の基本方針だ。これによる政府レベルでの総合対策も年内にまとめる方針だ」と述べました。ところで、１７日から一般に公開された外交文書５件については、「意味のない文書だけが公開され、問題の解決にはならない」という声も出ており、政府がまだ公開していない文書の内容に関心が寄せられています。

・北韓の外務省は、１７日、スポークスマン声明を出し、「日本は、敗戦６０年を迎える今年、北韓に対する敵対政策を中止し、過去の清算のための決断と実践的な措置を取らなければならない」と強調しました。声明はさらに、「日本が過去をきれいに清算することは、日本が普通の国家、正常な国家として国際舞台に出るのに必要不可欠であり、存在と発展に必要な友好的な隣国、善隣的な周辺環境を作るためにも欠かせない」としています。

・政府は、国務調整室など９つの部署が関連している７９００件あまりの各種の規制のうち、１０００件あまりを年内になくしたり改めることを決めました。政府は、規制のかなりの部分が、企業の投資環境作りとかかわりがあることから、今年下半期には効果が現れるよう、上半期に集中的に再検討することにしました。

・アメリカは、６カ国協議のこう着状態を打開するため北韓が「完全な核の放棄」を約束することを前提に活動を中断しているＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構を通じて、北韓に重油を供給する妥協案について検討中だと、日本の共同通信が１７日、アメリカ政府関係者のことばとして報道しました。それによりますと、この妥協案は、北韓が「完全な核の放棄」を約束したあと、韓国と中国の主導で行われる予定の重油の供給をＫＥＤＯが主導するというものです。アメリカは直接費用は負担しませんが、ＫＥＤＯの運営費の一部を支出する方式で、重油の供給に間接的に参加する案を検討中だということです。

・韓国とＥＦＴＡ＝ヨーロッパ自由貿易連合は、１８日からスイスのジュネーブで、ＦＴＡ＝自由貿易協定締結に向けた第１回交渉に入りました。

・ソウル市教育庁は、今年３月の新学期から毎月第４土曜日の授業を休むことを決めました。また小・中・高校全体の３％にあたる３６の学校は、モデル校として月に２回土曜日を休むことにしています。

・首都圏電鉄の忠清南道天安市までの延長運転が、予定どおり、２０日木曜日から始められます。この延長運転は、ソウルの南側の京畿道水原市と忠清南道天安市の間およそ５０キロの複々線電化が完成したことによるもので、９６年から１兆１６００億ウォンをかけて工事をしていました。２０日からの延長運転は、現在の首都圏電鉄の終点となっている水原の南２駅目の餅店から１２駅先の天安まで行われ、この間を新設の電車線を走る各駅停車は、ラッシュアワー１０分間隔、日中１４分間隔、これまでの列車線を走る急行電車は、ラッシュアワー３０分間隔、日中１時間間隔で運転されます。これによってソウルの東玄関、地下鉄清涼里と天安の間１０４キロという長い距離を走る電車も現れ、ソウルと天安の間は、急行ですと、１時間１９分で結ばれ、ソウルと首都圏南部を結ぶ交通が大幅に改善されます。

・ソウル市は、１８日からインターネットのホームページで、韓国を訪れる外国人のため、日本語と中国語、英語でバスの路線案内サービスを始めました。ソウル市のホームページ http://www.seoul.go.kr　の日本語のサイトをクリックして日本語のページに入りますと、右に「ソウル市バス路線案内」というバナーがあります。ここをまたクリックして、出発地と目的地を選びますと、バス路線の番号、距離、所要時間、料金などの情報が提供され、印刷もできます。

・日本の最高裁判所にあたる大法院長をしていた兪泰興さん（８６）が、１７日夕方、ソウルの漢江にかかる橋から川に飛び降り自殺をはかり救助されて病院に運ばれましたが、５時間後に亡くなりました。

・ソウル中央地方裁判所は、ソウルの漢江に毒性の強いフォルマリン溶液を流すよう指示した元アメリカ軍の霊安室副所長、マックパルランド被告（５９）に対して、１８日、懲役６カ月、執行猶予２年の刑を言い渡しました。

・韓国人女性と国際結婚した外国人男性は、日本、アメリカ、中国、カナダの順に多いことが分かりました。中でも日本人や中国人男性と国際結婚する場合は、初婚より再婚のケースが多いことが分かりました。一方、韓国人男性の国際結婚の相手の国籍は、中国、ベトナム、日本、フィリピンの順となっています。

・京畿道華城市のコンピューターモニターの部品製造工場で働いていたタイ人の女性３人が、下半身が麻ひする多発性神経障害にかかり、いったん本国に帰国したあと、再び韓国に戻って入院したことで、地元の華城警察署は、１８日、この会社の経営者２人を業務上過失致傷の疑いで、書類を検察庁に送りました。２人は、作業工程で有害物質を扱っていたにもかかわらずに、タイ人女性従業員らにマスクなどをつけさせずに作業をさせていた疑いが持たれています。

・大韓サッカー協会は、１８日、代議員２７人による総会を開き、任期４年の第５０代会長に、これまで３期勤めていた鄭夢準現会長を選びました。

・韓国と日本のトップ歌手が共演する「スーパーライブ・イン・ソウル」が今月２８日の夜、ソウルオリンピック公園のオリンピックホールで開かれます。この公演は、韓日国交正常化４０年の「韓日友情年」を祝うため韓国駐在日本大使館と国際交流基金が共同主催するもので、韓国からは、朴ジョンヒョン、朴ヒョシン、東方神起が、日本からは、ケミストーリー、キロロ、ダ・パンプが出演します。入場料は無料です。この公演の模様は録画され、韓国では衛星放送のＭＢＣドラマネットを通じて旧正月スペシャルとして放送され、日本ではこのあと２月１９日午後７時半からＮＨＫＢＳ２で放送されます。

・韓国外換銀行が公示した１８日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０１２ウォン１９銭で、前日に比べて、２ウォン２０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０３８ウォン３０銭で、前日に比べて１ウォン９０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９２０．５７と、前日より２．５１ポイント下落しました。

・１８日のソウルは曇り一時雪、午後３時の気温は、１度８分でした。１９日も引き続き、弱い気圧の谷の影響で、全国的に雲が広がるでしょう。１９日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１２度から０度、日中の最高気温は氷点下２度からプラス６度の予報となっています。

１月１７日月曜日

・６０年代の韓日国交正常化交渉の過程で、韓国政府は、日本政府に対して、日本の植民地時代に、日本に強制動員された生存者や死者、負傷者１０３万２６８４人について、合わせて３億６４００万ドルの被害補償を要求していたことが確認されました。外交通商部が、１７日から、一般公開した１９６５年の韓日基本条約の締結交渉での外交文書５件によりますと、政府が当時日本側に要求した一人あたりの被害補償額は、生存者２００ドル、死者１６５０ドル、負傷者２０００ドルでした。これは、１９７５年から２年間、韓国政府が実際に死者８５５２人に限って補償した２５億６５６０万ウォンとは、かなり金額の差がありますが、当時、韓国政府が日本に対する請求権による資金を確保するために被害者の個別補償請求権を利用したものとみられ、波紋が予想されています。また日本側が請求権の内容が複雑なため、後日、紛争が起こりかねないと憂慮の念を示したのに対して、韓国政府は請求権問題は一括で処理されたので、あとは両国ともに国内的に処理することを提案し、犠牲者への個人補償については韓国政府にその義務があることを明記していたことが明らかになりました。また文書には、韓国政府は日本から受け取る資金を「請求権」としているのに対して、日本は「経済協力資金」という用語を使っていることも明らかになりました。また韓国政府が、韓半島で唯一の合法的な政府であることを主張し、北韓の請求権も合わせて要求したものの、日本政府から拒否されたことも記されています。

・政府は、韓日基本条約の交渉に関する外交文書の一部が公開されたことで、政府としての対策を協議するため、今週中に国務総理室に対策企画団を設置することになりました。国務総理室は、文書の一部が公開されたことで、被害者たちが、日本政府を相手取って個別補償を請求することが予想されるとして、あらゆる状況に対処するため総理室に政府の窓口を設けることになりました。

・韓日基本条約交渉の際、韓国側の主役を勤めた当時の中央情報部長だった金鐘泌元自民連総裁と、李東元当時の外務部長官は、１７日、一切の反応を見せませんでした。金鐘泌元自民連総裁は、今月７日から日本を訪れており、いつ帰国するか分からない状態で、去年末、マスコミの取材要請に対して、「何も話すことはない」とインタビューに応じませんでした。金鐘泌元自民連総裁は、１９６２年１１月１２日、当時、中央情報部長として、日本の大平正芳外相と会談し、韓日基本条約の基本枠となった「金・大平メモ」を交換した張本人です。また１９６５年６月に、特命全権代表として韓日基本条約を調印した当時の李東元外務部長官も、マスコミの取材に一切応じていません。

・与党ウリ党は、韓日国交正常化交渉の外交文書の一部が公開されたことで、くやしい思いをする人がいないよう過去史問題に留意しなければならないと主張しました。

・野党ハンナラ党は、１７日、文書公開について、被害者個人の権利回復という側面から歓迎する意向を表明し、これを契機に韓日基本条約についての歴史的見直し作業が進められなければならないと強調しました。またハンナラ党内部では、今度の文書公開が、「過去史真相究明」を主導する特定の政治勢力に悪用されてはならないという慎重論も出ています。

・韓日基本条約交渉の外交文書が公開されたことについて、戦争被害者らの市民団体は、「遅い感はあるが、真相究明に役立つと思う」として歓迎の意を表明しました。そして公開された文書を土台に法律的な検討を経て、今後の対応を模索しなければならないと指摘しました。

・今年５月にロシアで南北首脳会談が実現するかも知れないという見方が出ています。青瓦台関係者によりますと、今年５月９日に、モスクワで開かれるロシアの第２次世界大戦での勝利６０年記念行事に、盧武鉉大統領は、アメリカのブッシュ大統領、中国の胡錦涛国家主席らととともに招待され、出席するかどうかについて検討中だということです。青瓦台関係者は、北韓の金正日国防委員長の出席についてはコメントできないとしていますが、ロシア政府が金正日委員長を招待したという説が有力で、盧大統領がモスクワでの記念行事に出席すれば、金正日国防委員長とも自然に会うことになるのではないかとみられ、関心が寄せられています。

・クウェートの武装勢力が、先週１５日、インターネットサイトに韓国人１人を殺害したとする声明を掲載し、外交通商部で事実確認を急いでいます。

・都市銀行「国民銀行」が、今月中に従業員の１０％にあたる３０００人のリストラ計画をたてていると、ソウル経済新聞が１７日伝えました。それによりますと、国民銀行は、経営の悪化から正社員１５００人から１７００人など全部で３０００人程度のリストラ計画を決め、今月２５日頃、労働組合に伝える方針です。これに対して組合側は、「経営悪化の責任を従業員に転嫁するのは不当だ」として強く反発しており、難航が予想されています。

・韓国の工場で働いていて労働災害で病気にかかったため本国に帰国していたタイ人の女性３人が、韓国で治療を受けるため１７日夕方、仁川空港から韓国入りします。

・海外旅行や留学などで、海外に流れ出た資金は、去年１年間に１７兆ウォンを超えるものとみられています。これは、ＧＤＰ＝国内総生産の成長率を１．８％程度高くできる金額だと、政府関係者は分析しています。

・韓国の中学・高校では男子生徒の喫煙率が減っている反面、女子生徒の喫煙率が増えていることが、分かりました。

・東海岸と済州島は、１６日朝から夕方にかけて雪が降り続き、多い所で１メートルの積雪となりました。このうち江原道東海岸ハンゲ峰では１メートルの積雪となったのをはじめ、済州島の山間部で２０センチ、浦項で１６．２センチ、蔚山でも１０センチを超える積雪となり、暖かい蔚山で４６年ぶりの積雪量となりました。この雪で、釜山の金海空港や蔚山空港は滑走路が使えなくなって、１６日朝から１７日朝にかけてすべての便が欠航しました。

・アメリカのロサンゼルスで強化合宿中の韓国サッカー代表チームは、１６日、南米コロンビアの代表チームと親善試合を行い、１対２で逆転負けしました。韓国は２０日に南米パラグァイと２回目の親善試合を行います。

・韓国外換銀行が公示した１７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０１４ウォン３９銭で、先週金曜日に比べて、６９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０３６ウォン４０銭で、先週金曜日に比べて７ウォン１０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９２３．０８と、先週金曜日より　１７．９８ポイント上昇しました。

・１７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、４度８分でした。１８日は、気圧の谷の影響で、東海岸を除いた全国で雨または雪が降るでしょう。１８日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下８度からプラス１度、日中の最高気温はプラス２度からプラス８度の予報となっています。

１月１５日土曜日

・アメリカの下院議員６人による訪問団がこのほど北韓を訪れて指導部と会談しましたが、これによってアメリカと北韓の対立ムードが少し緩和され、６カ国協議の再開に向けてやや前進した模様です。このほど北韓を訪問したアメリカ下院議員団について、北韓の朝鮮中央テレビは１４日、「北韓の制度に立ち入らなければ、北韓とアメリカは友邦国になれる」と報道しました。１４日の朝鮮中央テレビは、アメリカのウェルダン下院議員ら６人の下院議員団が金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長ら北韓指導部と会い、北韓を敵視しないことや北韓を侵攻する意思のないことをはっきり述べたと伝えました。北韓当局はこれに対して核兵器開発問題を対話と交渉を通じて解決したいとして、第２期ブッシュ政権の政策を見極めた上で６カ国協議の再開を決めると述べたと、朝鮮中央ＴＶは報道しました。

・北韓の朝鮮中央テレビの報道について、アメリカのウェルダン下院議員は、「北韓当局と報道内容についても事前に協議した」と述べました。ウェルダン下院議員は１４日、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官と会った席で、「北韓が報道する内容について事前に協議した。北韓は第２期ブッシュ政権の政策に多くの関心を示しており、ブッシュ大統領が就任式などで北韓に対する前向きなメッセージを期待しているようだった」と述べました。

・ワシントン発連合ニュースです。アメリカ国務省のバウチャー報道官は、このほど北韓を訪れたアメリカ下院議員団の訪問結果を受けて、１５日、「北韓が６カ国協議に近く復帰する意思をほのめかした」と述べました。バウチャー報道官は定例会見で「しかし北韓はまだいかなる意思表明もしていない。６カ国協議では北韓の核兵器開発全般について取り扱うべきで、濃縮ウラン計画も必ず含めなければならない。６カ国協議が再開されれば、北韓が提案する問題を話し合う準備ができている。６カ国協議は柔軟性のきく会談の場であり、参加国すべてが韓半島の非核化という目標を念頭に置いてその柔軟性を発揮することを期待している」と述べました。

・アメリカの前の北韓担当特使だったプリチャード氏は１４日、セミナーに出席するためソウル入りし、記者会見で、「金正日国防委員長が退陣すれば、南北が統一する出発点になる」と述べました。この席でプリチャード前特使は「金正日国防委員長がこれ以上北韓の指導者でなくなった時に、それが南北統一の始発点になる。南北が統一する場合、韓国が負担すべき費用がばく大すぎるため、それに備えなければならない」と述べました。

・李海チャン（イ・ヘチャン）国務総理は１４日、光州市を訪れ、高速鉄道ＫＴＸについて「政策失敗の代表的な例だ」と述べて、木浦までの湖南線の新線建設について否定的な考えを示しました。李海チャン国務総理は光州・全羅南道の有識者との懇談会で「釜山までの高速鉄道の建設費は当初５兆ウォンの予定だったが、１８兆ウォンに膨らんだ。また１日２２万人が利用すると予想されていたが、実際には７万人が利用しているに過ぎない。今後１５兆ウォンかけて木浦（モッポ）までの湖南線を高速化すると、また赤字になると思う。ＫＴＸの建設は代表的な政策失敗のケースであり、今後の事業全般について綿密に研究・分析するよう国務調整室に指示している」と述べました。

・ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の金雲龍（キム・ウンヨン）副委員長の公金横領事件で大法院は１４日、上告を退け、この結果、懲役２年、追徴金７億８８００万ウォンの判決が確定しました。大法院は判決文で「金雲龍被告は世界テコンドー連盟、国技院、世界競技団体総連盟などの公金を使ったが、その使途について納得できる説明ができないので、個人的な用途に使ったと推定することができる。また全経連＝全国経済人連合会と三星電子が世界テコンドー連盟などに贈った支援金を個人的に横領したとする一審、二審の判断も納得できる」としています。金雲龍被告は世界テコンドー連盟、国技院などの公金３８億４０００万ウォンを流用し、アディダスコリアなどの企業から８億１０００万ウォンを受け取っていたとして、公金横領罪で起訴され、一審、二審で実刑判決を受けていました。そして去年１０月から釈放されていましたが、大法院の原審確定で再び収監されることになりました。ＩＯＣは金雲龍氏が逮捕された時から、副委員長の資格を停止し、韓国での裁判の結論を待っていましたが、これで正式に解任されるものとみられます。

・国際自動車ラリー大会を韓国に誘致してほしいという依頼を受けて、企業から３億ウォンの金品を受け取った罪で実刑判決を受けていた柳鍾根（ユ・ジョングン）前全羅北道知事に対して大法院は１４日、上告を棄却する判決をくだし、柳前知事の懲役５年、追徴金３億ウォンの判決が確定しました。

・次の警察庁長に内定した許准榮（ホ・ジュンヨン）ソウル警察庁長に対する国会行政自治委員会の人事聴聞会が１４日行われ、大きな問題点はなかった模様です。聴聞会では許准榮氏が兵役の判定で一般兵士にならなかったことや、家族の不動産投機の疑惑が争点となりましたが、与野党の議員は警察庁長として道徳的な問題になるようなものではないという反応を示し、警察庁長の任命に問題はないものとみられています。

・１９６５年の韓日基本条約締結時の韓国と日本の交渉経緯など３０年経った外交文書が一般公開されることになりました。外交通商部は「外交文書公開に関する規則」にしたがって、外交通商部がまとめたり受け付けてから３０年経った文書を一般に公開することを決めました。

・家庭が貧しいうえ、親が共働きで昼ご飯を食べられない子どもたちを対象に政府が支給している給食の予算が引き上げられることになりました。

・ソウルの南にある京畿道城南市が２つの路線の路面電車建設計画を進めています。

・１５日は土曜日のため取り引きはありません。前日、１４日の日本の円１００円は、１０１５ウォン８銭で、アメリカドル１ドルは、１０４３ウォン５０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。前日、１４日の終り値は９０５．１０と、去年４月以来、９カ月ぶりに９００ポイントの大台を回復しました。

・１５日のソウルは晴れ、午後２時の気温はプラス１度１分でした。１６日は気圧の谷の影響から抜け出しますが、江原道や東海岸、済州島は曇り一時雪や雨になる所もあるでしょう。２７日の全国の予想最低気温は氷点下９度から２度、日中の最高気温はプラス１度から６度という予報です。

１月１４日金曜日

・三星電子は去年、１０兆ウォンを上回る史上最高の利益をあげました。三星電子が１４日発表したところによりますと、去年１０月から１２月までの第４四半期も好調な業績をあげ、去年一年間を通じて、売り上げ５７兆ウォン、営業利益１２兆ウォン、純利益１０兆７８００億ウォンとなり、純利益が１０兆ウォンを上回る過去最高の実績を達成しました。アメリカのインテル社が去年、７兆ウォンの純利益を出していることから、三星電子は、世界のＩＴ企業の中で、最高の利益をあげたものとみられています。

・三星グループの李健熙会長が、２月末に任期が始まる全経連＝全国経済人連合会の次期会長に正式に推薦されました。これについて三星グループの関係者は、「李健熙会長が近く考えを表明する。いまのところはまだ三星グループの経営に専念するという考えに変わりはないと聞いている」と述べました。

・１１日から平壌を訪れていたアメリカ下院のウェルダン軍事委員会副委員長ら超党派のアメリカ下院議員６人は、１４日、板門店経由で韓国入りし、ソウルで記者会見して、「北韓訪問は極めて成功だった」と述べました。ウェルダン議員は、「北韓が注目しているのは２点である。ひとつは、第２次ブッシュ政権の指導部の構成で、もうひとつは、いまワシントンで、北韓指導部に対する批判の発言が出ているかどうかだ。うまくいけば、数カ月後ではなく、数週間以内にも６カ国協議が再開されるのではないかと思う」と述べました。

・ハンナラ党議員が、北韓に拉致された韓国人牧師や北韓脱出者問題について北京で記者会見を行おうとして中国の公安当局に会見を強制的に中止させられた事件で、外交通商部のチェ・ヨンジン次官は、１３日、韓国駐在のリビン中国大使を呼んで、物理的な方法で会見を中止させたことに遺憾の意を表明し、中国側の釈明と再発防止を要求しました。

・中国外務省の孔泉スポークスマンは、１３日、ハンナラ党の金文洙議員ら４人の記者会見を強制的に阻止したのは、「適法な措置だった」と、述べました。孔泉スポークスマンは、定例ブリーフィングで、「北京を訪れたハンナラ党議員４人のうち、金文洙議員ひとりが中国駐在韓国大使館の招待で北京入りし、あとの３人は、観光ビザで入国している。この４人の中国国内での記者会見は訪問目的に符合しない」と述べました。そして、孔泉スポークスマンは、「謝罪しなければならないのは、中国の国内法に違反したハンナラ党議員たちだ」と強調しました。

・ハンナラ党の金文洙議員は、１３日帰国し、仁川空港で記者団に対して、２０００年に中国東北部の延吉市で北韓の工作員によって拉致されたことが確実視されている韓国人牧師、金ドンシキさん拉致事件で、事件の直後に、拉致犯が中国当局によって逮捕され、延吉市ではなく、長春市の裁判所で裁判を受けていた事実を確認したことを明らかにしました。

・尹光雄（ユン・クァンウン）国防部長官は、１３日、日本の防衛政策は、地域の安定と平和に寄与する方向で推進されなければならないと強調しました。尹長官は、日本がこのほど採択した新防衛大綱について説明するため韓国を訪れた大野功統（よしのり）防衛庁長官と１３日、会談し、大野防衛庁長官が、新防衛大綱にもとづいて自衛隊の国際協力活動を強化する方針を表明したのを受けて、日本が、専守防衛、平和憲法、非核３原則を順守する範囲内で地域の安全保障に寄与できる防衛政策を推進することを求めました。

・インド洋のスマトラ沖で起きた津波で大きな被害を受けたインドネシアのスマトラ島に、毛布などの救援物資と、ブルドーザーやトラックなどの重機を運ぶ海軍の揚陸艦が、１４日、釜山港を出発しました。この揚陸艦は、２９日頃、インドネシアのカルラン港に入港する予定です。

・今から１１０年前の１８９５年１０月８日に起きた明成皇后殺害事件を当時の日本人外交官が詳しく記録した報告書を、ソウル大学歴史学科の李泰鎭教授が日本の外務省の資料館で発見し、このほど公開しました。これは、当時、韓国に駐在していた内田定槌（うちださだつじ）領事が作成し日本の外務省に報告したもので、明成皇后殺害事件の際、日本の浪人が景福宮に侵入した経路や殺害場所などが詳しく記されています。報告書には、明成皇后が殺害された場所が、これまで伝えられていた景福宮の最も奥にある乾淸宮（コンチョンクン）の室内ではなく、西側にあった坤寧閤（コンリョンハプ）の庭に、投げ出された状態で数人によって惨殺されたと書かれています。李泰鎭教授は、日本が当時の日本領事がまとめた報告書で明成皇后殺害事件の真相を知っていたにもかかわらず、一カ月後に行われた裁判で、犯人らを証拠不十分だとして釈放したこともこれで明らかになったとしています。明成皇后殺害事件は、三浦梧楼公使が、赴任直後の1895年10月8日の未明に、日本の浪人を宮中に侵入させて日本の意のままにならない明成皇后を殺害し遺体を焼却させた事件です。

・ソウル市永登浦区は、ＫＢＳや国会議事堂があるヨイドに循環モノレールを建設する３つの路線案をまとめ、近くソウル市の承認を得たあと、民間参加形式でモノレールの建設を推進する計画です。

・大学入学のための修学能力試験で、３年にわたって代理受験を頼んだ浪人生の女性と、代理受験をした元女子大生に、執行猶予と８０時間の社会奉仕を命じる判決が１３日、光州地方裁判所でありました。

・ソウルで韓国人を殺害したあと、日本に逃げていた中国国籍の殺人容疑者が韓国に送られることになりました。

・ドラマ「冬のソナタ」の撮影地として日本人ファンが大勢訪れている江原道春川市の「チュンサンの家」は、２月８、９、１０の旧正月連休中は観覧できなくなります。

・オーストリアのインスブルックで１３日開幕した冬のユニバーシアード大会に出場している韓国選手団に対して厳重なテロ対策がとられていることが分かりました。これは、最近中東で韓国人に対するテロの脅威が高まっていることからオーストリア政府がとっているもので、警備は、アメリカ、イギリス、オーストラリアと同じレベル最上級のＡ等級に格上げされています。

・韓国外換銀行が公示した１４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０１５ウォン８銭で、前日に比べて、４ウォン１６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０４３ウォン５０銭で、前日に比べて６ウォン５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９０５．１０と、前日より１９．５６ポイント上昇しました。

・１４日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は、０度２分でした。１５日は、弱い気圧の谷の影響で、全国的に雲が多く、東海岸沿いでは雨または雪が降るでしょう。１５日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１２度から氷点下２度、日中の最高気温は氷点下２度からプラス５度の予報となっています。

１月１３日木曜日

・盧武鉉大統領は１３日、青瓦台で、新年の記者会見を行い、「景気回復のために、低所得者と中小企業への支援を積極的に行う」と述べました。盧大統領はこの中で、「３月までに信用不良者をなくす対策を発表するとともに、低所得者が賃貸住宅に入居する際の長期貸し出し制度を活性化させ、大学生の子どもを持つ低所得者や中産層に対して、今年秋から低金利で最大２０年間で返済できる長期貸し出し制度を設ける」と述べました。盧大統領はまた、「国民の福祉のためにもっとも重要なことは、働き口を提供することだ」として、「今年は４０万あまりの働き口を提供する」と述べました。盧武鉉大統領はさらに、中小企業の育成に力を入れたい。このため、新しく事業を始めたりほかの事業への転換を容易にするなど、各種の制度を整備していきたい」と述べました。

・盧武鉉大統領はこの後、記者団の質問に答えて、まず▼南北首脳会談の開催については、時と場所、そして議題にこだわらず、首脳会談に応じる用意がある。しかし実現の可能性はそれほど高くないと考える」と述べました。また▼財閥の会長らとの会合の可能性については、「会って意見を聞きたい。しかし財閥の会長に、投資を促すようなことは必要ではないと思う。今や政府が規制や権力などを通じて、経済を動かす時代ではなく、企業に特恵を与えようとしても与えるものがない」と述べました。さらに▼日本の天皇の韓国訪問については、「天皇の来韓と歴史問題は切り離して、対応していきたい。いつ天皇が韓国を訪れても、最高の礼遇をする準備を整えている」と述べました。このほか▼先に任命４日後に辞任に追い込まれた教育担当副総理の問題について、「本当は大統領の間違いだったが、国民を不愉快にさせたため、責任を問わざるを得なく、やむを得ず首席秘書官に責任をとってもらった。政府高官の検証は、これまで情報機関などを通じて青瓦台で行っていたが、これからは腐敗防止委員会など、外部の機関に委ねる方針だ」と述べました。

・盧武鉉大統領が新年の記者会見で、景気の活性化に力を入れる方針を明らかにしたことについて、財界は歓迎の意を表明しました。全国経済人連合会は、「今の景気不振を克服するために、極めて適切なタイミングだった」と評価し、「企業にいい環境を提供し、投資と消費を活性化させようとする政府の政策は、すべての企業を勇気づけることになるだろう」と述べました。また大韓商工会議所も、「大統領が経済回復を国政の最優先課題とする意思を表明したことを歓迎する。企業にプラスになるさらなる対策を期待する」と述べました。また中小企業協同組合中央会は、大統領が中小企業を活性化させて、景気を安定させる意思を強くアピールしたことに期待感を表明しました。

・脱北者の状況などを調べるため、中国を訪れている野党ハンナラ党の国会議員４人が１２日、北京のホテルで記者会見を開こうとしたところ、中国公安当局が強制的に会見を中止させ、波紋が広がっています。ハンナラ党の金文洙（キム・ムンス）議員ら４人の国会議員は１２日午後、北京のホテルで、脱北者の人権についての記者会見を開いたところ、公安当局者が「許可されていない」などとして、会見場の電気を消して取材に来ていた記者を追い出し、会見を強制的に中止させました。ハンナラ党の国会議員団はこの後、１１時間あまり、中国公安当局とにらみ合いを続け、結局１３日午前１時頃、声明を読み上げて、会見場を去りました。この中で、ハンナラ党議員は「中国公安当局による記者会見の阻止は、韓国の国会議員を無視し、マスコミの取材の自由を侵害した暴力的行動であり、責任を問う。韓国政府に対しても外交ルートを通じて中国側に適切な措置をとるよう求める」としています。北京では最近、在外公館や外国人学校で脱北者の大規模な駆け込み事件が発生していることから、中国がこの問題に神経をとがらせていることが背景にあるものとみられています。

・この問題について、韓国政府は中国側の説明を受けたうえ、公式な対応をとる方針です。外交通商部の関係者は１３日、「中国当局がまだはっきりした立場を表明していないため、待っている状態だ。この問題については、慎重に対応するというのが韓国政府の方針だ」と述べました。

・アメリカのブッシュ政権２期目の国務次官補に、韓国駐在アメリカ大使のクリストファー・ヒル氏が内定した模様です。ワシントンの外交消息筋によりますと、ヒル大使は、ケリー次官補の後任として、北韓の核問題を話し合う６カ国協議のアメリカ側の首席代表を務めることになる予定です。ヒル大使は去年７月、ポーランド駐在大使から韓国大使に就任したばかりでした。また、ヒル駐韓大使の後任には、ダグラス・パール在台湾協会代表が有力視されていますが、トム・シーファー・駐オーストラリア大使やマイケル・グリーンホワイトハウス国家安全保障会議アジア担当局長の名前も上がっています。

・韓国銀行は１３日、金融通貨委員会を開き、政策金利であるコール金利の誘導目標を現行の年３．２５％に据え置くことを決めました。これについて韓国銀行の朴昇総裁は「輸出は引き続き増えているものの民間消費と設備投資は依然として低調気味だ。物価は安定しているものと考えられるが、原油価格の高騰と公共料金の引き上げなど、不安要因が残っている。このため金利は据え置くのが適当だ」と説明しました。朴昇総裁はまた、「去年２回にわたって、コール金利を引き下げたが、景気への効果はまだ確認されていない。このような状況で再び金利を引き下げることは、副作用をもたらす恐れがある」と述べました。

・東の海、東海で起こり得る地震と津波に備えて、韓国と日本の気象庁の間にホットラインが開設される見込みです。韓国気象庁によりますと、東海での地震と津波の発生情報をリアルタイムで受ける韓日気象ホットラインを開設することについて、今月中に日本側と協議するということです。このホットラインが開設されると、これまでＧＴＳ＝世界気象通信網を通じて、地震や津波の発生後５分ほど経ってから入手できていた日本側の情報をリアルタイムで受けることができ、韓国での警報の発表時間もこれまでより早まることが期待されます。

・去年１年間に裁判所に自己破産を申し立てた件数が一昨年の３倍以上に増え、過去最大になったことが分かりました。最高裁判所にあたる大法院によりますと、去年１年間、全国の裁判所で受け付けられた自己破産の申請件数は１万２,３００件あまりで、一昨年の３,８００件の３倍以上になり、とくに去年の下半期に集中していることから、クレジットカードの使い過ぎによる信用不良者の救済措置が去年９月からとられたことによるものと分析されています。

・来年から小中高校の女子児童や生徒が生理痛で学校を休んでも、欠席にしない制度が取り入れられる見通しです。教育人的資源部は１２日、女性教育政策推進計画をまとめ、今年３月から中学校と高校でこの制度を試験的に行う方針です。これは生理痛がひどい女子生徒が欠席した場合、親が確認書を提出すれば、毎月１日については公的な理由による欠席とみなして、欠席にせず、試験を受けられなかった場合も、その直前に受けた試験の成績を使うことになっています。

・韓国外換銀行が公示した１３日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０１０ウォン９２銭で、前日に比べて、４ウォン２６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０３７ウォンで、前日に比べて、５ウォン３銭のウォン高でした。韓国株式市場の１３日の総合株価指数は、８７５．１５と、前日に比べて、０．８８ポイント下落しました。

・１３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下１度１分でした。１４日は全国的に弱い気圧の谷の影響を受けて、次第に雲が多くなる見込みです。１４日の朝の予想最低気温は、氷点下１２度から氷点下１度、日中の最高気温は氷点下２度からプラス５度という予報です。

１月１２日水曜日

・アメリカの下院議員６人の訪問団が１１日から北韓入りしていますが、一行はそれに先立って訪問したロシア極東ハバロフスクで記者会見し、北韓への重油供給を再開する考えを示しました。ロシアの声放送によりますと、アメリカ下院の議員団のウェルダン下院軍事委員会副委員長はハバロフスクでの記者会見で「韓半島の核問題を平和的に解決するには、エネルギー問題も含めなければならない」として、中断されているアメリカによる北韓への重油供給を再開する考えがあると述べたということです。アメリカ議員団は１１日北韓入りしており、今週１４日北韓から陸路ソウル入りする予定です。

・ところでアメリカ民主党のラントス下院議員は先週８日から１１日まで１人で北韓を訪問しましたが、その際、北韓はリビア式の核問題の解決には否定的な考えを示した模様です。ラントス議員の広報担当のリン・ワル秘書官が１２日、アメリカの自由アジア放送と行ったインタビューによりますと、ラントス議員は北韓の核問題の解決方法としてリビアの場合をモデルに示したが、北韓は自国とリビアとは違うという立場を固執したということです。また北韓は６カ国協議には関心を示したものの、協議に復帰するかどうかは、アメリカの第２期ブッシュ政権の外交安保チームの人選を見極めた上で決めるという考えを示したということです。

・韓国の宗教指導者１００人は１１日、北韓の核兵器開発問題の平和的な解決を希望するという内容の書簡をブッシュ大統領に送りました。ブッシュ大統領に書簡を送ったのは、韓国カトリック教会の金スファン枢機卿ら１００人で、１１日ソウル駐在アメリカ大使館を訪れ、書簡を手渡しました。

・北韓は最近、開城工業団地関連の交渉に相次いでブレーキをかけています。北韓は、韓国が開城住民に支援する暖房用の練炭５４０万個の支援計画について、内部の輸送計画が整っていないことを理由に延期するよう要請してきました。これは１１日開城で開かれる予定だった開城の病院の開院式や南北当局間の通信関連の協議を一方的に延期したことに続くものです。

・潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が今月１６日から２８日まで、アルジェリア、タンザニア、ケニア、リビアのアフリカ４カ国を歴訪します。今回のアフリカ歴訪のうちケニアを除いた３カ国は国交を樹立してから、韓国の外相としては初めての訪問となります。潘基文外交通商部長官は２３日からケニア、２５日からリビアを訪問し、リビアが大量破壊兵器を放棄したケースが北韓に適用できるかどうかなど北韓の核問題の平和的な解決に向けた両国間の協力について協議し、２８日に帰国することになっています。

・首都移転について憲法裁判所が違憲だとする決定を下したことで、政府が代案として示した「行政特別市」と「行政中心都市」案について、李明博（イ・ミョンパク）ソウル市長は反対する考えを示しました。李明博ソウル市長は１１日の会見で、「国家競争力とは企業、労働者、政府、そして公務員が結合して生まれてくるもので、行政機能だけを移転させるという政府の代案はスピード競争や国家の効率的な運営という面でふさわしくない」と述べ、政府案に反対する考えを示しました。

・インターネット上で音楽を無料でダウンロードできる音楽ファイル交換プログラム「ソリバダ」の経営者が著作権違反の罪で起訴された事件で、ソウル中央地方裁判所は１２日、経営者の兄弟２人に対して無罪を言い渡しました。判決は、「インターネット上で音楽をダウンロードし、自分のパソコンのハードディスクに貯蔵する行為は複製にあたるため、音楽ファイル交換プログラムの「ソリバダ」を利用した人たちに対しては著作権のうち複製権の侵害が認められる。しかしサービスの提供者は自分の経営するシステムで起きている具体的な著作権侵害行為を一々点検する義務がなく、被害者から著作権の侵害を受けたという連絡を受けた証拠もないので、複製権をほう助したとは認められない」として無罪を言い渡しました。

・ソウル市のバスカードシステムが１１日早朝からエラーを起こしましたが、１１日午後６時に正常に戻りました。システムエラーの原因について、交通カードの運営を担当している会社、韓国スマートカードは、「後払い制度の交通カードのサービスを提供するクレジットカード会社から間違ったデータが送られてきてエラーが出て、バスに取り付けた端末機が障害を起こしてしまった」と話しています。この会社はスタッフ３５０人を投入して午後６時までに端末機のエラーを修正しました。その間は無料乗車が認められたため、損害額はおよそ５億ウォンにのぼるとみられています。この損失額は韓国スマートカード会社がソウル市に賠償することになっていますが、スマートカード会社は間違ったデータを送ってきたクレジットカード会社に請求するとしています。

・軍隊の食事がカロリーをとり過ぎているとして、摂取カロリーを下げることになりました。国防部は去年８月から軍の兵士の給食について専門家チームを作って、改善策を検討してきました。その結果、現在の１日３８００キロカロリーは、１９５４年にアメリカ軍兵士を基準にたてたもので、多すぎるとして、１日３３００キロカロリーに下げる代わりに、瞬発力を高めるために肉類を増やして高たんぱく質の献立に変えることになりました。国防部は今年上半期にモデル実施をして、来年には全軍に拡大する計画です。

・韓国のドラマ「冬のソナタ」の海外での人気が高まって、ドラマのロケ地、江原道春川市の去年１年間の観光客が初めて５００万人を超えました。

・海外に出かけた韓国人が去年初めて９００万人を超え、国民５人に１人が海外に出かけた割合となりました。法務部が１２日まとめたところによりますと、去年１年間に、海外に出かけた韓国人は延べ９１３万９０００人で、一昨年より２４％近く増え、これまでで最高となりました。また韓国を訪れた外国人も５７５万人あまりで一昨年より２３％増えました。

・韓国の成人は年間平均１１冊の本を読んでいるという調査結果が出ました。

・韓国、日本、中国３カ国のプロサッカーのチャンピオンチームを決める「Ａ３チャンピオンズカップ２００５」が来月１３日から済州島で開かれます。

・東海に浮かぶ小島、慶尚北道のウルルン島（鬱?島）は、１２月下旬から雪が降り続き、この２２日間で雪が降らなかったのは４日間だけという記録を続けています。ウルルン気象台によりますと、ウルルン島は去年１２月２２日に初雪が降ってから、１２日までの２２日間のうち、雪が降らなかったのは４日間に過ぎず、一番高い海抜９８４ｍのソンイン峰は１ｍ３０ｃｍの積雪になり、島全体が雪国となっています。

・韓国外換銀行が公示した１２日の為替レート、日本の円１００円は、１，００６ウォン６６銭で、前日に比べて２ウォン８２銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，０４２ウォン３０銭で、前日に比べて２ウォン７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の１２日の総合株価指数は、８８０．０３と、前日に比べて４．２６ポイント下落しました。

・１２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下２度３分でした。１３日は高気圧の影響を受けて全国的に晴れ、午後は全羅道地方が曇りとなるでしょう。１３日の全国の予想最低気温は氷点下１６度から２度、日中の最高気温は氷点下２度からプラス７度という予報です。

１月１１日火曜日

・政府は、１１日、財政執行特別点検団会議を開き、今年の主な事業費の５９％にあたる１００兆２０００億ウォンの予算を上半期中に執行して、５％の経済成長を成し遂げ、４０万人の働き口を作り出すことを決めました。それによりますと、今年、韓国は、石油価格の上昇、内需の低迷などで経済困難が予想されることから、予算、基金、公企業の主な事業費１６９兆９０００億ウォンの５９％を６月末までに執行することを決めました。また働き口をできるだけ多く作るために３月末までに２９．７％にあたる５０兆４０００億ウォンを使うとともに、早期執行予算のほとんどを低所得層や中小企業の支援に力を入れることにしています。

・野党ハンナラ党の朴槿恵代表は、１１日、政策委員会議長に朴世逸議員を内定し、事務総長に金武星議員を任命したほか、政策調整委員長６人のうち５人を入れ替ました。また党のスポークスマンは、これまで複数の人が共同スポークスマンを務めていたのを田麗玉スポークスマン１人にしぼることにしました。

・政府は、１０日、パレスチナ解放機構のアッバス議長が、９日投票が行われたパレスチナ自治政府議長選挙で圧倒的な得票で当選したことについて歓迎する声明を出しました。外交通商部の李キュヒョン・スポークスマンは、１０日、「今度の選挙で中東の平和と安定に向けた重要な契機が作られた。アッバス氏が、パレスチナ内部の和解と安定、経済再建を通じて中東和平に向けた交渉を再開し、パレスチナ国民の宿願である独立国家建設を推進していくことを期待する」と述べました。

・韓国第７位の都市銀行チェイル銀行＝第一銀行が、イギリスのスタンダード・チャータード銀行に売却されることになりました。スタンダード・チャータード銀行は、１０日、アメリカのニューブリッジキャピタルとの間で、韓国政府の保有株を含めてチェイル銀行の株式１００％全部を３兆４０００億ウォンで買収することで合意しました。政府による承認手続きを経て正式に契約を結ぶまでに６週間から１２週間、かかることから、早ければ２月末、遅くとも４月末には、チェイル銀行は、スタンダード・チャータード銀行に引き渡される見込みです。チェイル銀行は、９７年暮れの外貨危機で経営破たんし、政府の管理下に置かれ公的基金が投入されていましたが、２０００年にアメリカのニューブリッジキャピタルに５０００億ウォンで売却されていました。ニューブリッジは、今度の売却で１兆１５００億ウォンの売却差益をあげることになりました。一方、韓国政府は、チェイル銀行に投入した公的資金１７兆６０００億ウォンのうち、これまでに回収した１０兆３０００億ウォンと、今度の売却代金１兆７０００億ウォンを差し引いた５兆３０００億ウォンは依然として回収できる見込みはありません。

・国防部は、６９万人にのぼる軍兵士のうち去年、９０００人を削減し、今年はさらに５０００人を削減するなど、２００８年までに合わせて４万人を削減する計画を進めていると、朝鮮日報が１１日伝えました。軍の構造改革のために兵士を削減したのは、１９６０年代初め以来、初めてです。朝鮮日報は、軍の削減については、海外派兵とは違って国会の同意を得る必要がないとしながらも、非公開での削減は論議を呼ぶ恐れがあるとしています。

・政府は、今月１３日と１７日に、黄海道と咸鏡北道の２カ所で、北韓に支援したコメの分配現場での３回目の確認作業を行います。統一部は、政府が借款形式で北韓に支援する食糧援助が３０万トンを超えたことから、北韓の黄海道と咸鏡北道の２カ所に統一部や財政経済部の関係者４人ずつを派遣して、約束どおり住民への分配がスムーズに行われているかどうかの確認作業をします。これまで北韓への支援米は、陸路を通じて１０万トン、海路で２５万トンの合わせて３５万トンが送られています。

・韓国の北韓に対する人道的レベルでの支援は、去年一年間に、２億５６２０万ドルと過去最高となりました。このうち、政府による支援が１億１５１２万ドル、民間による支援はおととしより２倍多い１億４１０８万ドルでした。このように北韓への支援が増えたのは、竜川駅での爆発事故の復興支援に民間団体が積極的に乗り出したためと統一部ではみています。

・ソウル北部地方裁判所は、去年４月の第１７代総選挙の際、事前選挙運動をした選挙違反の疑いで起訴されていたソウル市江北甲区選出の与党ウリ党の?泳食（オ・ヨンシキ）議員に対して、罰金１５０万ウォンの一審判決を言い渡しました。選挙法では、１００万ウォン以上の罰金刑が確定した場合、議員職を失うことになり、呉議員は控訴することにしています。

・ＫＴＦに続いて、ＳＫテレコムと、ＬＧテレコムも文字メッセージの内容は、一切保存しないことにしました。ＳＫテレコムは、１１日午前９時から、文字メッセージの内容を保存しないこと、これまで保管してあった文字メッセージの内容もすべて削除したことを明らかにしました。この措置は、すでにＫＴＦが先月１３日からとっており、ＬＧテレコムも今月１０日から文字メッセージの内容は保存しないことにしています。これは、去年１１月の大学修学能力試験で携帯電話の文字メッセージを使ったカンニングが組織的に行われたことで、警察が移動通信会社の文字メッセージ保存記録を証拠にしたことで、利用者の間から批判の声が出ていたことに対する移動通信会社の配慮から取られた措置です。

・北韓でのスパイ活動を行なうため政府が養成した元工作員の戦死者７４人の位牌の奉安が１１日、大田にある国立墓地で執り行われました。韓国は、１９５１年に陸軍スパイ部隊を創設して以来、１９９４年までの間に、１万３０００人あまりの工作員を養成しました。このうち死者や行方不明者は７８００人にのぼっており、このうち４４００人あまりが補償金を受け取ることができる見込みです。

・ソウル市のバスカードシステムが１１日早朝からエラーを起こし、乗客の無料乗車が行われました。ソウル市によりますと、１１日午前５時から、市内バスの半数にあたる４０００台あまりのバスの端末機が作動しなくなり、乗客が乗車の際、端末機にカードをあてても料金を徴収できなくなりました。このためシステムが完全に復旧するまでの間、乗客に対して料金を払わなくても乗車を認めることにしたということです。

・パソコンの機能を持った腕時計型パソコンの試製品が早ければ今月中にお目見えします。この腕時計型パソコンは、キーボードがない代わりに、ボタンとメニューだけで動き、ＭＰ３機能や簡単な検索も可能だということです。

・韓国外換銀行が公示した１１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１００３ウォン８４銭で、前日に比べて、２ウォン３７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０４５ウォンで、前日に比べて８ウォン３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８８４．２９と、前日より　１０．１１ポイント上昇しました。

・１１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下３度２分でした。１２日も引き続き、全国的に晴れで冷え込む一日になる見込みです。１２日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１６度から氷点下２度、日中の最高気温は０度からプラス７度の予報となっています。

１月１０日月曜日

・盧武鉉大統領は、?基俊前副総理が任命４日目に辞任に追い込まれた責任をとって１０日に辞表を提出した青瓦台の金雨植秘書室長ら青瓦台の人事推薦会議メンバー６人のうち、朴正圭民生担当首席秘書官と、鄭燦龍人事担当首席秘書官の辞表の受理を検討すると述べました。そして、金雨植秘書室長、金秉準政策室長、文在寅市民社会担当首席秘書官、?炳浣広報担当首席秘書官の４人の辞表は返却しました。

・これより先、盧武鉉大統領は、９日、スリランカから帰国した李海?国務総理や青瓦台の人事推薦委員らと昼食を共にした席で、金雨植秘書室長らから辞意表明を受け、「今度のことは、人事の検証に問題があり、李海?国務総理はそれを形式的に推薦したに過ぎないとして、国務総理の責任は問わない方針を明らかにしました。また?基俊副総理の辞表を受理しました。

・野党ハンナラ党は、１０日、盧武鉉大統領が、金雨植青瓦台秘書室長の辞表を返却したことに失望感を示し、金雨植秘書室長を含む青瓦台秘書室の全面的な入れ替えを要求しました。ハンナラ党の田麗玉スポークスマンは、連合ニュースの取材に対して、「問題は、実務者ではなく、青瓦台の人事システムの根本的な運営原則だ」として、秘書室長と秘書室の全体的な改革編が必要だと主張しました。

・外交通商部は、９日夜、「イラクの武装勢力と名乗る組織が、アラビア語のウェブサイトに、韓国人２人を拉致したという文書を掲載していることを確認した」と発表しました。このサイトには、「われわれは韓国政府に対して平和の土地、イラクから軍隊を７２時間以内に撤退させる時間を与える。もしそれまでに撤退しなければ２人の韓国人人質にアラーの神の審判がくだされるだろう。数時間以内に２人の人質の写真を載せる」と書かれてあったということです。この文書が載せられたのは６日午後４時、外交通商部がこの情報を入手したのは９日午後だったということです。外交通商部は、イラク北部のクルド族自治区で復興にあたっている韓国陸軍兵士３６００人をはじめ部隊内で働く韓国人同胞６３人全員の安全を確認しましたが、大使館に無断で現地入りした人がいないかどうかさらに調べています。

・胃炎ががんに発展する理由を、延世大学・生化学科の金ヨンジュン教授のチームが、世界で初めて解明しました。人間の身体には、ばい菌やウィルスが体内に侵入してきた場合、免疫機能が働いてばい菌やウィルスを除去しますが、これらがなくなったあとも引き続き過度な免疫機能が働く場合、人の体はより大きな病気になる、胃炎や胃かいようも長く続くと、がんに発展する理由がここにあるということです。ばい菌やウィルスに感染した時、「ＮＦ－ｋＢ」と、「ＡＰ－１」という体内の二つの信号伝達体系が免疫細胞内で同時に作動して、これらを除去しますが、金ヨンジュン教授は、一定時間が経過したあとは、「ＡＰ－１」が、「ＮＦ－ｋＢ」体系の活動を抑制し、二つの信号伝達体系が互いに抑制機能を働かせて免疫反応を抑えることを生化学的に解明しました。これまでは「ＡＰ－１」が、ばい菌やウィルスが侵入した際に、これらを殺す機能があるということしか知られていませんでしたが、「ＮＦ－ｋＢ」の活動が過剰になった場合に、ブレーキの役割をすることを世界で初めて突き止めました。この研究成果は、１０日、科学雑誌「ネイチャー免疫学誌」のインターネット版に紹介されました。

・携帯電話で受信できるテレビやラジオの放送、「衛星ＤＭＢ＝デジタルマルチメディア放送」が、１０日午前０時から試験放送に入りました。衛星ＤＭＢの事業権を取得したＳＫテレコムの子会社「ＴＵメディア」によりますと、受信状態は極めて良好だということです。

・これまでの写真をくっつける形式ではなくて写真を印刷して、偽造できなくした新しいパスポートが、１０日から、外交官用と官用で発給され始めました。また韓国に住む一般国民には、今年５月から、在外公館の関係者には来年からこの新しいパスポートの発給ができる見通しです。

・統一部は、北韓を脱出してきた人たちの総称となっていた「脱北者」という呼び名を改めて、今後、「セトミン」と呼ぶことを決めました。「セトミン」とは、「新しい土地で人生への希望を持って生きる人」という韓国語を縮めたものです。

・外国で購入した麻薬を韓国経由で日本に密輸しようとしていた日本人４人に対して韓国の裁判所が実刑判決を言い渡しました。仁川地方裁判所は、９日、ヒロポンなど麻薬類を大量に密輸した日本人女性ら４人に対して、麻薬類管理法違反の罪で懲役４年から８年の判決を言い渡しました。

・韓国は、人口に占めるたばこ販売店の数の割合が、世界の主な国の中で最も多いことが分かりました。財政経済部によりますと、去年６月末の時点で、韓国のたばこ販売店は、全国に１５万３５６店あり、人口３１９人に１店舗の割合となっています。これは、スペインやフランス、イタリアと比べて８倍以上多く、たばこ市場への政府による規制がほとんどないアメリカやイギリスと比べても３倍近く多い数字となっています。

・日本のオリックス・ブルーウェーブで活躍していた韓国人の具大成投手（３６）が、９日、大リーグのニューヨークメッツとの間で、年俸１２７万５０００ドルの１年契約を結びました。具大成投手は、１０日、フロリダ州で入団式を行います。

・中国大陸からやってきた寒気で、韓国はこのところ全国的に氷点下１０度を下回る寒さが続き、１０日、ソウルの漢江にこの冬初めての氷が観測されました。ソウルで初氷が観測されたのは、例年と比べて３日、去年よりは１３日早くなっています。

・韓国外換銀行が公示した１０日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１００６ウォン２１銭で、先週金曜日に比べて、２ウォン６７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０５３ウォン３０銭で、先週金曜日に比べて３ウォン８０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８７４．１８と、先週金曜日より　３．３４ポイント上昇しました。

・１０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下１度８分でした。１１日も引き続き、冷たい大陸高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。１１日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１５度から氷点下２度、日中の最高気温は氷点下２度からプラス５度の予報となっています。

１月８日土曜日

・李基俊（イ・ギジュン）副総理兼教育人的資源部長官が任命されてから４日目に辞任したことで、野党ハンナラ党は、青瓦台の人事システムに問題があることが明らかとなったとして、人事システムに対する全面的な見直しが必要だと指摘しました。ハンナラ党の李キュテク最高委員は、８日、青瓦台の人事システムと人選手続きを全面的に刷新しなければならないと主張し、チョン・チャンヨン人事担当首席秘書官だけでなく、李基俊氏を副総理に強く推せんした青瓦台の金雨植秘書室長もこの際、責任を取るべきだと強調しました。

・?基俊副総理が７日、急きょ、辞任を決心したのは、アメリカ国籍をとってアメリカにいると言っていた長男が実際にはソウルの会社で働いていたことが明らかになったことと、この長男の大学入学にまつわる疑惑についての新聞記者の取材が最大の要因になったものとみられています。問題は、李副総理の長男が実際には外国でわずか１年しか学校生活をしていなかったにもかかわらず延世大学から特例入学を認められた背景について東亜日報の記者が７日、李副総理に事実確認を要求したことが発端となりました。これについて李副総理は回答を避け、李副総理の夫人は「中国上海は未来に向けて進んでいるのに十数年前の過去をあばいて何になる」と答えたということです。そして２時間後に李副総理は、辞任表明の記者会見を行いました。長男が延世大学の化学工業学部に入学した当時、学長をしていたのは、今の青瓦台の金雨植秘書室長でした。

・アメリカ下院国際関係委員会の民主党幹事、ラントス議員が、８日、４日間の日程で、平壌を訪問しました。ラントス議員は、北韓の政府高官と会って、６カ国協議の早期再開など北韓の核問題の平和的な解決策について意見を交わす予定です。ラントス議員は、アメリカで去年冬に成立した北韓人権法案の共同発議者のひとりで、２００３年には、リビアによる大量破壊兵器放棄宣言を導き出した人物であることから、北韓との交渉結果が注目されています。

・韓国が、インドとエネルギーの共同探査を行う計画を希望したと、インドのＩＡＮＳ通信が７日、伝えました。それによりますと、インドのニューデリーで開かれたアジア原油生産消費国会議に出席した韓国産業資源部のチョ・イッファン次官が、インドのアイヤル石油長官に会って、共同探査を打診したということです。

・「人体組織の安全と管理に関する法律」が今月１日から施行され、食品医薬品安全庁は、７日、京畿道水原市にあるカトリック聖ビンセント病院などの医療機関と、加工・輸入会社など全部で１７の組織を、韓国で初めての「人体組織銀行」として許可し、骨や皮膚など移植用の人体組織についての安全管理を強化することになりました。

・韓国、日本、中国の大学教授や高校の教師らが、３カ国で共通に使う環境教育の教材を開発するための会議を、８日と９日、慶尚南道チャンリョン郡のウポ生態学習院で開きます。

・ロシアで開発され主に北韓で使用されているといわれるＡＫライフルと銃弾の入った小包が、釜山国際郵便局の郵便物検査で発見され、国家情報院と警察が捜査しています。

・北韓のスパイだったとして国家保安法の反国家団体加入罪に問われたドイツ在住の宋斗律（ソン・ドゥユル）教授に対して、国は１００万ウォンを賠償するよう命じる判決が出されました。ソウル中央地方裁判所は、宋教授が、「検察が２００３年に取り調べをする際、手錠をかけ人権を侵害した」として、国を相手取って起こした１０００万ウォンの損害賠償請求訴訟で、７日、「人権侵害があった」として原告一部訴訟の判決を出しました。

・去年韓国で人気を呼んだＳＢＳテレビドラマ「パリの恋人」が、日本テレビの地上波で３月１日から放送されることになりました。ＳＢＳプロダクションによりますと、放送時間は、毎週月曜日から木曜日までの午前１０時半から１１時２５分までです。最高視聴率５７．４％を記録しており、韓国のテレビドラマとしては最高額の７億ウォンで、去年９月に日本テレビが独占権を獲得しています。

・韓国は、長引く不況で今年は平年以上に厳しい冬を迎えていますが、ソウルでは、恵まれない人々のための募金額が、去年の１．５倍に増えていることが分かりました。ソウル市社会福祉共同募金会によりますと、先月１２月１日から始まった年末助け合い運動の募金額は、１２月末の時点で、８４億９０００万ウォンと、前の年より５７％増えました。また名前を明かさないとく名による大口の寄託者が、おととしは７９人でしたが、去年は１６１人と増えたことも特徴です。この募金は、来月末まで続けられます。

・８日は、土曜日のため取り引きはありません。前日７日の終値は、日本円１００円が、１００３ウォン５４銭で、アメリカドル１ドルは、１０４９ウォン５０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・８日のソウルは晴れ、午後１時の気温は、０度１分した。９日日曜日は、高気圧の影響で中部地方は晴れますが、南部は雲が多く一時雪が降るでしょう。９日の朝の予想最低気温は、氷点下１７度から氷点下４度、日中の最高気温は、氷点下４度からプラス４度の予報です。

１月７日金曜日

・李基俊（イ・ギジュン）副総理兼教育人的資源部長官が７日、辞任しました。李副総理は、７日午後６時半、政府中央庁舎で、準備してきた辞意表明の文書を朗読し、記者団の質問には答えずに会見場を去りました。この中で、李副総理は、「個人的な問題で大統領や国民の皆様にご心配をおかけしたことを心からお詫び申し上げます」と述べました。李基俊副総理兼教育人的資源部長官は、新年の内閣改造の目玉として盧武鉉大統領から４日に任命されましたが、教育団体や市民団体は道徳性に問題があるとして、任命の撤回を求めていました。教育団体が道徳性に問題があるとしたのは、李長官がソウル大学総長を務めていた時、▼民間の会社の社外取締役を兼職していたこと、▼大学の交際費・接待費を過度に支出し、夫人が大学の法人クレジットカードを使っていたこと、また▼長男が韓国国籍を放棄して米国籍になったことなどです。これについて、李長官は、「長男はアメリカで生まれ、韓国とアメリカとの二重国籍者だったが、すでに兵役の義務は果たしアメリカでの職場生活を円滑にするため韓国国籍を放棄した」と話していました。ところが、７日になって、この長男がアメリカではなく韓国の大手企業に在籍していることが明らかとなり、李副総理の道徳性に対する批判が高まっていました。任命されたばかりの李基俊副総理の辞任は、盧武鉉政権にとって新たな打撃となりました。後任については、まだ決まっていません。

・政府は、大津波で被害を受けた南アジアで、社会間接資本の復興に力を入れる方針を決めました。これは、６日、インドネシアのジャカルタで開かれた緊急首脳会議に出席した韓国政府の関係者に対して、被災国から「必要なのは、医薬品や生活必需品ではなく、インフラの早急な復興だ」として建設用重機械の支援を要請したことによるものです。

・外交通商部は、６日、津波の被害を受けたインドネシアやスリランカなどで救援活動を繰り広げている韓国の救援団体が、テロの標的になっているという情報を入手したことを明らかにしました。李キュヒョン・スポークスマンによりますと、「外交通商部は、現地で活動中の救援団体要員に格別な注意を払うよう求めるととに、関係国の政府に対しても安全対策をとることを強く要請した」ということです。

・韓国駐留アメリカ軍は、６日、インド洋沿岸国の津波の被災地に、医療、航空、滑走路の復興支援のために３５０人の部隊と、ＣＨ－４７ヘリコプター８機を数日以内に送り込む計画を明らかにしました。

・アメリカは、北韓が来月２日までに６カ国協議に応じる意向を示さなければ、国連安全保障理事会に北韓問題を付託する方針だという、産経新聞の報道は、事実ではないとして否定し、そのうえで、６カ国協議の早期再開が北韓の核問題の解決に重要だという点を強調しました。

・日本が去年末に新防衛計画大綱を採択してから初めての韓日国防長官会談が、１３日ソウルで開かれます。大野防衛庁長官は、日本が去年末に採択した新防衛計画大綱をはじめとする日本の防衛政策について説明する予定だということです。これについて尹光雄国防長官は、日本の防衛政策が、「専守防衛」、「平和憲法」、「非核３原則」という従来の路線を維持して、周辺国からの不信と憂慮を買うことがないよう日本側の配慮を要請することにしています。

・アメリカは、１９９０年代初めから韓国側のたび重なる要請を拒否し続けてきた北韓潜水艦についての音響情報を韓国側に提供することにしたことが明らかになりました。国防部関係者によりますと、韓米両国は、去年１２月、北韓潜水艦の音響情報など情報交流についての覚書を締結することで合意したということです。

・アメリカ・ラスベガスで７日始まった消費者家電器機展示会で、ＬＧ電子と三星電子が、各種の革新製品賞を受賞しました。このうちＬＧ電子は、今年、家電器機展示会に参加した世界２５００あまりの家電メーカーのうち単一企業としては最大の１６の革新賞を受賞しました。また三星電子は、スリム型ブラウン管テレビジョンなど１３部門で革新賞を受賞しました。

・大検察庁中央捜査部は、アパート建築の許認可を得る見返りとして建設会社から賄ろを受け取った特定犯罪加重処罰法の収賄罪の疑いで、京畿道広州市選出のハンナラ党の朴ヒョクキュ議員を６日、拘束収監しました。第１７代国会議員で、不正容疑で拘束収監された国会議員はこれが初めてです。

・去年１１月、全国一斉に行われた大学入学のための修学能力試験で、携帯電話の文字メッセージを使ったカンニングが組織的に行われた事件で、不正行為をした受験生に、６カ月から１年の短期長期懲役刑が求刑されました。判決公判は、今月２７日に開かれます。

・二重国籍を持った韓国人男性が満１８歳になる前に韓国国籍を放棄しなかったために兵役の義務を課せられた場合、兵役を終えない限り韓国国籍を放棄できないという判決が出されました。ソウル高等裁判所は、６日、アメリカで生まれアメリカと韓国の二重国籍を持った２４歳の男性が「兵役の義務が課せられたことで国籍の放棄を制限するのは不当だ」として、法務部長官を相手取って起こしていた訴訟の控訴審で、去年１２月２４日、原告敗訴の判決を出しました。

・日本でいうモバイル放送、「衛星ＤＭＢ＝デジタルマルチメディア放送」が、１０日午前０時から電波を発信し、試験放送に入ります。情報通信部から衛星ＤＭＢ事業権を取得したＳＫテレコムの子会社「ＴＵメディア」によりますと、１０日午前０時から、全部で３５の保有チャンネルのうち、オーディオ６チャンネル、映像３チャンネルの合わせて９チャンネルの試験放送を行うということです。放送を受信するには、ＤＭＢの専用端末機が必要で、いまのところ三星電子が携帯電話兼用の端末機を販売予定で、価格は、７０万ウォンから８０万ウォンと見込まれています。

・「猟奇的な彼女」でおなじみの元気のいい女優、チョン・チヒョンさん主演の韓国映画「僕の彼女を紹介します」が、日本で観客動員１００万人を突破しました。「僕の彼女を紹介します」は、先月１２月１１日に日本全域の３０２のスクリーンで上映が始まってからわずか１カ月足らずで、観客１１０万８６００人を動員し、「シュリ」に次ぐ第２位の興行成績をあげました。

・韓国外換銀行が公示した７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１００３ウォン５４銭で、前日に比べて、７ウォン４９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１０４９ウォン５０銭で、前日に比べて４ウォン８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８７０．８４と、前日より０．４４ポイント下落しました。

・７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下１度８分でした。８日も引き続き、冷たい大陸高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。８日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１６度から氷点下３度、日中の最高気温は氷点下３度からプラス４度の予報となっています。

１月６日木曜日

・スマトラ島沖の地震と大津波による被災国への支援を話し合う緊急首脳会議が、６日、インドネシアのジャカルタで始まり、韓国の李海チャン国務総理は、ＩＴ技術の提供などを提案しました。首脳会議には、インドネシアやタイなどの被災国をはじめ、韓国の李海チャン国務総理、日本の小泉首相、アメリカのパウエル国務長官ら２６の国と国際機関の首脳や閣僚、事務局長らが出席しました。被災国インドネシア、タイ、マレーシア、スリランカ、インド、モルディブの被災国６カ国の被害状況の発表や各国代表の演説が行われました。李海チャン国務総理は演説の中で、「被災国の住民が通常の生活に復帰できるまでの間に、持続的に関心を持って、支援していかなければならない。韓国は向こう３年間に５０００万ドルを支援する。このような巨大な災害は世界的に対処しなければならず、この際、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合をネットワーク化し、防災協力システムを構築すべきだ」と強調し、「このために韓国はＩＴ技術を提供する用意がある」と述べました。首脳会議は６日午後、▼国際社会が団結して津波災害に対処する、▼債務返済の猶予などを通じて復興に協力する、▼南アジアに早期津波警報システムを作ることなどを盛り込んだ共同宣言を採択して閉幕しました。

・アメリカはブッシュ大統領の一般教書演説が予定されている来月２日を、北韓が６カ国協議に出席するかどうかの最終期限とし、北韓が意思表示を示してこない場合はこの問題を国連安全保障理事会に付託する方針だと、日本の産経新聞が６日報じました。それによりますと、前回の６カ国協議からすでに半年以上経っており、アメリカはこれ以上空転が続けば協議の枠組みが崩壊しかねないと判断し、このように強い方針に転換したということです。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は５日、北韓が核開発の野心を断念することを拒否する姿勢を示したことから、危機がますます深刻化しているという見方を示しました。エルバラダイ事務局長はロイター通信とのインタビューで、「北韓の核問題は１２年間にわたって解決されていない問題だ。率直にいって、事態はますます深刻化している」と憂慮の念を示し、「問題全体に取り組み、解決しなければならない。今年末までにその段階に到達できることを期待する」と述べました。

・５日新しく任命された、李基俊副総理兼教育人的資源部長官をめぐって、教育団体や市民団体は道徳性に問題があるとして、任命の撤回を求めており、波紋が広がっています。韓国教育改革市民運動連帯、汎国民教育連帯、全国教授労働組合などの代表３０人は６日、記者会見を行い、李基俊副総理兼教育人的資源部長官がソウル大学総長を務めていた時、▼民間の会社の社外取締役を兼職していたこと、▼大学の交際費・接待費を過度に支出していたこと、また▼息子が韓国国籍を放棄して米国籍になったことなどを挙げ、公人として備えるべき道徳性に欠けているとして、任命の撤回を求めました。

・これに先立って、青瓦台は、李基俊副総理兼教育人的資源部長官の任命撤回は考えていないことを明らかにしました。青瓦台のチョン・チャンヨン人事担当首席秘書官は５日、「李基俊教育担当副総理がソウル大学総長を務めていた当時、社外取締役の兼職や交際費・接待費の過度の支出、長男の兵役をめぐる疑惑など、過去に傷があるのは承知しており、当時、その上で総長を辞任し、長男も自ら軍隊に入隊するなど代価を支払っている。そして業務能力を優先して考え、大統領が直接決めた」と述べました。

・監査院は去年の修学能力試験で、携帯電話による不正行為が集団的に行われたことから、教育人的資源部、大都市と道の教育庁、教育課程評価院、そして警察庁を対象に、特別監査を始めました。監査院はすでに行った予備監査で、教育人的資源部や一部の教育庁のホームページなどに宛てて、去年の８月頃から試験の前日にかけて、不正行為の方法や計画などについての情報提供があったことを確認し、これらに対する関係者の当時の対応について詳しく調べることにしています。また、警察などの関係機関との間で事前に対策会議を開くことになっていたのに、実際には会議が開かれなかったことなどについても監査することにしています。

・韓国に亡命してきた北韓住民が韓国生活に慣れるよう手助けする業務がこれまでの警察から民間のボランティア団体に移されることになりました。統一部によりますと、北韓脱出者が韓国社会に定着できるように支援する施設、ハナ院での３カ月間の研修課程を終えた人々を対象に、家族１世帯あたり民間ボランティア２人を割り当て、転入の届け出や子どもたちの入学手続きなどを手助けすることになりました。

・韓国の現代自動車グループの去年の販売台数が一昨年より１３％多い３１８万台となり、初めて日本のホンダを抜いて、世界第８位に浮上しました。１位はジェネラル・モーターズ、２位はトヨタ、３位はフォードでした。現代自動車と子会社の起亜自動車の去年２００４年の実績は、韓国の内需不振で国内販売が１５万台減少しましたが、輸出と海外生産が大幅に増えました。

・ドラマ「冬のソナタ」のロケ地の江原道の襄陽（ヤンヤン）空港と大阪を結ぶ特別チャーター便が運航されることになりました。大韓航空は今月８日から３月２５日までの間、江原道の襄陽（ヤンヤン）空港と大阪の関西国際空港を結ぶ特別チャーター便を、週１往復運航します。

・ソウルではこの冬、まだ積雪がなく、気象観測を始めて初めてのケースとなっています。気象庁によりますと、ソウルでは去年１１月２６日に初雪が降りましたが、積もるほどではなく、その後も１月６日午後に至るまで、積雪は記録されていません。

・韓国外換銀行が公示した６日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０１１ウォン３銭で、前日に比べて、７ウォン９７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０５４ウォン３０銭で、前日に比べて、６ウォン１銭のウォン安でした。韓国株式市場の６日の総合株価指数は、８７９．７９と、前日に比べて、５．４０ポイント下落しました。

・６日のソウルは曇り、午後３時の気温はプラス１度８分でした。７日は冷たい高気圧の圏内に入り、全国的に概ね晴れの１日となるでしょう。７日の朝の予想最低気温は、氷点下９度からプラス１度、日中の最高気温は氷点下２度からプラス６度という予報です。

１月５日水曜日

・李海チャン（イ・ヘチャン）国務総理は、南アジアで起きた巨大地震と大津波による被害の国際的な支援を協議する特別首脳会議に出席するため、５日インドネシアのジャカルタに到着しました。この特別首脳会議は６日からアセアン加盟１０カ国と韓国、中国、日本の首脳、それにＷＨＯ＝国際保健機関などの国際機関の代表らが出席して具体的な支援策を協議する予定です。李海チャン国務総理はこの会議で、韓国政府は向こう３年間に、総額５０００万ドルを支援するとともに、国際社会とともに救援と復興に向けて積極的に支援する方針を強調することにしています。李海チャン国務総理はこの会議の後、スリランカの被災地を視察する予定です。一方、李海チャン国務総理とともにジャカルタに到着した韓国のボランティア団体の人たちは早速　救援物資を携えて被災地メダーンに向かいました。

・スマトラ島沖のインド洋で起きた巨大地震と大津波で、まだ安否の確認が取れていない韓国人１６８人について、外交通商部は５日から本格的な追跡作業に取り掛かりました。外交通商部が５日正午現在発表したところによりますと、地震と大津波によって、韓国人は死者１２人、行方不明８人で、まだ安否の確認が取れていない人は１６８人に上っています。このため外交通商部はこの１６８人が実際に津波のあった付近に滞在していたかどうかを特定する作業に本格的に取り掛かりましたが、被害のあった国々の劣悪な現状のため出入国に関する資料が完全に残っていない状態です。これについて外交通商部の関係者は「一定時間が過ぎても安否が確認できなければ、行方不明者に分類するかどうか、関係機関と協議する予定だ」と話しています。しかしこのうち相当数は現地にいなかった可能性もあるとみて、１６８人の家族や知人らを対象に出国場所や経路などを特定する作業を行っています。

・アメリカ下院のウェルダン軍事委員会副委員長ら超党派のアメリカ下院議員６人が、来週１１日から北韓を訪問し、北韓の核開発問題などについて協議する予定です。アメリカの下院議員団はまずロシアのハバロフスクを訪れた後、北韓（１１日－１４日）、韓国（１４日－１５日）、そして中国と日本と、６カ国協議の国を相次いで訪問します。これについてアメリカ国務省は「ウェルダン議員らは政府の代表ではなく、議員として北韓を訪問するものである。代表団には国務省関係者は入っていないが、代表団のために軍用機を提供する」と述べました。

・金大中（キム・デジュン）前大統領は４日、民放ＳＢＳの取材で「北韓の核開発問題がこじれている今こそが、南北首脳会談を行う時期だ」と述べました。金大中前大統領はまた「盧武鉉大統領が南北首脳会談を通じてアメリカの意見を北韓に伝え、金正日国防委員長と核問題に合意する仲裁者の役割を行うことが望ましい。そのために北韓は核を完全に放棄するとともに、徹底した検証を受けなければならない。またアメリカは北韓の体制の安全を保証し、経済支援に向けた協議をすべきだ。韓国は北韓の核問題については当事国として主導的な役割を果たさなければならない。韓国政府が反対する限り、北韓に対するアメリカの武力行使の可能性は低いと思う」と述べました。

・国家保安法など４つの改革法案を国会で成立させられなかったことの責任を取って与党　ウリ党の指導部が辞任したことを受けて、ウリ党は５日、４月の全党大会までの臨時指導部を選出しました。ウリ党は、５日、党所属国会議員と中央委員による会議を開いて協議した結果、４月２日の全党大会まで１１人による臨時執行委員会を設置することになり、当選４回の林采正（イム・チェジョン）議員を委員会の議長に選出するなど９人の執行委員を選びました。残りの執行委員２人は今月末に開く議員総会で、院内代表と政策委員長として選出し、執行委員に加えることにしています。林采正議員は全羅南道生まれの今年６２歳、ハンギョレ新聞を創刊した後、ソウル市ノウォン区選出の国会議員になり、これまでに４回当選しています。

・盧武鉉大統領は大統領の任期末にあたる２００７年前後に１人あたりの国民所得を２万ドルにしたいという考えを明らかにしました。盧武鉉大統領は４日、大統領府　青瓦台で行われた長官・次官との新年のあいさつで、「為替の変動などの要因があると思うが、私の任期末か次の政権の初年度には１人当たり国民所得が２万ドルになると思う」と述べました。

・韓国の国鉄は１月１日から韓国鉄道公社という公社に変わり、５日大田市にある政府大田庁舎で公社発足記念式典が行われました。あいさつに立った韓国鉄道公社の初代社長シン・グァンスン社長は「向こう５年間で自立経営の基盤を作りたい。慢性的な赤字から脱皮するため、流通、広告、観光など多様な分野の事業を展開し、２００９年までに黒字に転換させたい」と述べました。また２０１９年までには累積赤字を解消したいとしていますが、今年だけでも１兆ウォンの新たな赤字が見込まれています。韓国鉄道公社は資産１３兆３９６億ウォン、負債４兆５０００億ウォン、職員数３万１４００人です。

・教育人的資源部は、２００５年の新学期が始まる今年３月から全国の小学校・中学校・高校で毎月１回、土曜日を休む週５日制授業を行うと５日発表しました。それによりますと、休みの土曜日の設定は大都市や道ごとに自由に決められることになっており、授業日数は減るものの、授業時間はこれまでどおり、政府が定めた基準に従わなければならないとしています。また共働き夫婦の子どもなど土曜日に登校を希望する子どものために、学校の施設を活用した特技教育や体験、ボランティア活動、部活動などを開設することになっています。

・去年１２月の韓国映画の市場占有率は１６．５％にとどまり、２０００年６月の１５％以来で最も低い記録となりました。また先月１カ月間に映画を見た観客数は合わせて３９０万３７００人と、これもやはり２０００年６月以来で最も少ない数でした。これについて映画投資会社の関係者は「１２月に期待を集めて公開された韓国映画が観客動員に失敗し、アメリカ映画や日本のアニメの人気が高かった。それに去年は景気低迷が影響して観客数も減った」と説明しています。しかし去年１年間を通しての平均占有率は５５．２％と高くなりました。

・韓国外換銀行が公示した５日の為替レート、日本の円１００円は、１，００３ウォン６銭で、前日に比べて９ウォン６３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，０４８ウォン２０銭で、前日に比べて１０ウォン４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の５日の総合株価指数は、８８５．１９と、前日に比べて１．７１ポイント下落しました。

・５日のソウルは晴れ、午後３時の気温はプラス０度２分で、朝の最低気温は氷点下８度８分でした。６日は弱い気圧の谷の影響を受けて全国的に曇り、南海岸と中部地方は一時雨や雪が降るでしょう。６日の全国の予想最低気温は氷点下５度からプラス１度、日中の最高気温は３度から８度という予報です。

１月４日火曜日

・盧武鉉大統領は、４日、副総理兼　教育人的資源部長官に、ソウル大学の前の総長の李基俊（イ・ギジュン）氏を任命するなど、６つの部署の長官を入れ替える内閣改造を行いました。このうち新しい行政自治部長官には、ＫＯＴＲＡ＝大韓貿易振興公社の呉盈敎（オ・ヨンギョ）社長、女性部長官に張夏眞（チャン・ハジン）前女性開発院長、海洋水産部長官に呉巨敦（オ・ギョドン）前釜山市長権限代行、農林部長官にウリ党の朴弘綏（パク・ホンス）国会議員、長官級の法制処長に梨花女子大学法学部の女性の金善旭（キム・ソンウク）教授がそれぞれ任命されました。新しい教育副総理に任命された?基俊氏は、今年６７歳、３０年間、ソウル大学の工学部の教授を務め、９８年から４年間、ソウル大学総長を務めた教育専門家です。盧武鉉大統領は、４日午前の閣議で、６つの部署の長官入れ替えの背景について説明し、安ビョンヨン教育担当副総理は、教育革新作業をうまく進めたが、大学入試の不正事件による国民感情を考慮して交替することにしたと述べました。また許サンマン農林部長官は、コメ交渉がうまくまとまり留任させる計画だったが、最終段階で交替させることを決めた。そのほかは、任期２年ぐらいが交替するのに適切だと考えたと語りました。

・鄭東泳統一部長官は、４日、「北韓からの脱出者問題で北韓体制を揺さぶることはもはやわれわれの政策ではない。南北韓の体制競争政策はすでに廃棄された」と語りました。鄭東泳統一部長官は、また、北韓が強く反発してきた北韓情報を伝えるインターネットサイトを閉鎖させていることについて、「特に有害でないと判断されるものについては見直しするつもりだ。北韓脱出者の大挙韓国入りも今後行わない」と述べました。

・３日朝起きたソウル地下鉄７号線の放火事件を捜査中の京畿道光明警察署は、４日未明、この事件の容疑者として４８歳のホームレスの男を緊急逮捕しました。警察は、３日夜、水原南部警察署の情報をもとに、水原駅の待合室にいたこの容疑者を連行し、火をつけた男に似ているという目撃者証言や、この男のズボンや軍靴の一部が燃えた跡がある点、靴に引火性物質の匂いが残っている点に注目し、事件現場の引火性物質と同じものかどうかを確認するため国立科学捜査研究所に鑑識を依頼しました。警察は、この男が去年１２月２２日夜、水原駅付近の薬局や住宅街のゴミ捨て場に火をつけて検挙されたことを確認しています。

・ところでこの事件は、おととし２月の大邱地下鉄火災の教訓が生かされていないことを示しました。まず▼地下鉄車内への危険物の持ち込みが見逃されたこと、次に▼鉄山駅で７番目の車両から煙が出ているのに、これに気がつかず、次の光明駅まで走り、煙を広げたこと、これは運転士、駅員、運転司令室に責任があるとみられています。▼さらに、ソウル地下鉄７号線の耐火車両への改修がまだ３分の１程度しか進んでおらず、焼けた車両は従来の燃えやすい型だったこともあげられています。

・ハンナラ党の田麗玉スポークスマンは、３日、ソウル地下鉄７号線の放火事件について論評を出し、「二度と思い出したくもない悲惨な大邱地下鉄惨事の悪夢が危うく再現されるところだった。依然として安全に対する不感症と政府の無策、無能が呼び起こした事件だ」と強く非難しました。

・インド洋で起きた大津波による韓国人死者は、さらに２人増えて、３日夜の時点で、１２人になりました。外交通商部によりますと、プーケット南端のピピ島で行方不明になっていた韓国人の親子が遺体で確認されたということです。これで今度の事故で韓国人の犠牲者は、死者１２人、行方不明８人となりましたが、安否の確認がとれていない人がまだ１９８人もいます。

・インド洋で起きた津波の被害復興のため政府は、向こう３年間に合わせて５０００万ドルを被害を受けた国々に支援することになり、民間主導で募金活動を繰り広げる方針を決めました。政府は、４日、関係長官会議と、官民総合支援協議会を開いてこうしたことを決めました。それによりますと、政府は、当初予定していた５００万ドル以外に向こう３年間に４５００万ドルを追加支援することにし、追加支援金は、保健、教育、電力、通信、道路など社会間接資本をはじめ、エネルギー、観光などを対象に中長期の再建復興費用として提供することにしています。

・ヨン様こと、俳優のぺ・ヨンジュンさんが、インド洋で起きた大津波の被害復興のため３億ウォンを寄付しました。

・９７年に改正された廃棄物管理法の施行規則で、今年１月１日から野菜くずなどの台所生ゴミの埋め立てが禁止され、全国１４６の自治体の合わせて１５１カ所の埋立地では、３日、生ゴミを積んだ車両の立ち入りが拒否され、立往生する事態となりました。韓国では、一日に１万１８００トンの生ゴミが出ていて、このうち９５％を地中に埋め立て、２．５％を焼却処分、２．１％だけが家畜のえさなどにリサイクルされています。このため衛生上の問題から今年１月からは生ゴミの埋め立てを禁止し、専用処理施設で生ゴミを処分することが義務づけられていました。しかしソウルの場合、１日平均２５００トンの台所生ゴミが出ていますが、このうち５００トンが合法的に処理できるだけです。また釜山市では、２００トン規模の生ゴミの資源化施設が去年１１月末に完成したものの、動き始めるのは３月末になる見込みで、大混乱が起こる可能性が出ています。

・旧日本軍のための元従軍慰安婦、金サンヒさんがこのほど亡くなり、４日、葬式が、ソウルのカトリック聖堂で執り行われました。８３歳でした。

・韓国でも地震対策として、耐震設計が義務づけられる建築物が増えることになる見込みです。建設交通部は、現在６階建てまたは、延べ面積１万平方メートル以上の建築物に限って耐震設計を義務づけている建築法施行令を改正し、これからは３階以上または１０００平方メートル以上に耐震設計を義務づけることを決めました。建設交通部によりますと、韓国の６階以上の建物の中で、耐震設計が適用されているのは、３６％に過ぎないということです。

・所得から所得控除を引いた総合所得税の課税対象が５億ウォンを上回っている人が、この３年間でほぼ２倍に増えました。また総合所得税の課税対象者のうち、上位１０％の所得金額が全体の半分を超え、貧富の差がますます広がっていることが明らかになりました。

・韓国外換銀行が公示した４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０１２ウォン６９銭で、前日に比べて、６ウォン４０銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０３７ウォン８０銭で、前日に比べて１ウォン７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８８６．９０と、前日より６．８１ポイント下落しました。

・４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下１度４分でした。５日も引き続き、冷たい大陸高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。５日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１５度から氷点下３度、日中の最高気温は氷点下１度からプラス７度の予報となっています。

１月３日月曜日

・与党ウリ党の李富栄議長をはじめ常任中央委員全員が、国家保安法など４つの改革法案の処理が去年暮れの臨時国会の会期中に実現できなかったことの責任をとって、３日午前、そろって辞意を表明しました。李富栄議長は、３日朝、党本部で開かれた常任中央委員会で、４つの改革法案を去年暮れの臨時国会で成立させることができなかったことを謝罪し、辞意を表明しました。また李ミギョン常任中央委員ら、常任中央委員６人もそろって辞任しました。これによってウリ党は、５日午前、党中央委員会を開いて、辞意を表明した指導部を再信任するか、辞表を受理するかを決めた後、非常対策委員会を発足させて、４月の全党大会まで活動を続ける方針です。

・野党ハンナラ党の朴槿恵代表は、３日、常任中央委員会であいさつし、「今年は、経済を立て直し、国民の暮らしを良くするために党の力を注がなければならない。ハンナラ党は今年、何よりも国民に信頼される党になるよう全力を尽くしていこう」と語りました。金徳竜院内代表も、「今一番重要なことは、国民を統合し、経済を立て直すことだ」として、与野党が智恵を出し合ってあらゆるエネルギーを出し切らなければならないと強調しました。ハンナラ党は、早ければ来月９日の旧正月前に党の名称を変えるとともに、辞意を表明した事務総長ら党役員の選出を行う予定です。

・青瓦台は、３日午前、仕事始めの式を行い、あいさつに立った金雨植秘書室長は「鶏は夜明けの悪霊を取り払う力があるといわれているが、盧武鉉政権発足３年目となるとり年の今年は、かっ藤と紛争の悪霊を取り払って福に満ちた一年になることを期待する」と語りました。

・政府も３日午前、中央庁舎で仕事始めの式を行いました。李海?国務総理は、新年のあいさつで、「今年のキーワードは、経済の活性化、韓半島の平和定着、国民統合である。日本による植民地支配からの解放６０年となる今年は、過去を整理し、未来に進む力を国民皆がもう一度発揮できる年にしよう」と呼びかけました。

・三星、ＬＧ、ＳＫ、現代など大企業も３日朝、今年の仕事始め式を行って、攻撃的な経営を通じて世界的な競争力をつけるという決意表明をしました。

・韓国証券取引所は、３日、今年の初取り引を行い、総合株価指数の終値は、８９３．７１となって、大晦日の３１日に比べて２．２１ポイント下落しました。一方、店頭市場のコスダックは、１０．０７ポイント上昇し、３９０．４０で取り引きを終えました。韓火証券の李ジョンウリサーチセンター長は、「暮れに、海外の証券市場が相対的に低迷している中で韓国証券市場が上昇したことによる差益買いがあったため、初日の総合株価指数は弱含みだったが、韓国経済回復の見通しがつけば、１月中に９００ポイント台を突破し、今年中には１０００ポイント台を回復すると思う」と強気の展望を語っています。

・南アジアで起きた巨大地震による津波で、タイのプーケットで死亡した韓国人観光客３人の遺骨が、３日午前７時４０分着の大韓航空機で仁川空港に帰ってきました。到着したのは、ピピ島で死亡した女性の語学研修生、チ・ヒョンジさん（２４）と、プーケットに観光に出かけていた親子２人です。これに先立って１日午前に２人、３０日に１人の遺骨が韓国に戻り、これまで死亡が確認された人のうち、６人の遺骨が故国に戻ってきました。また外交通商部によりますと、３日、韓国人死者は１１人、行方不明者は９人となっており、所在が把握されていない人は、２日は３３６人でしたが、その後、確認がとれた人も出て、３日は２７６人に減っています。

・政府は、今度の津波の被害を受けた国から韓国に働きに来ている外国人労働者が本国に戻って家族の生死の確認と被害復興に参加できるよう一時的に韓国への再入国規制を大幅に緩和することになりました。

・ＳＫグループは、今度の津波による被害の復興のため５０万ドルを大韓赤十字社を通じて寄託する方針を３日明らかにしました。

・潘基文外交通商部長官は、３日、外交通商部の仕事始め式であいさつし、「民主主義国の外交は、国民の支持と声援が基本にならなければならない。外交政策の顧客は国民であり、国民へのサービスマインドを強く持たなければならない」と述べ、今年を「国民とともにする外交元年」とすることを宣言しました。

・鄭東泳統一部長官は、３日、「真の民族協調は、対話と交流の活性化を通じた南北韓の和解協力を制度化することだ」と述べました。鄭東泳長官は、３日、統一部の仕事始め式でこのように述べ、「制度化した和解と協力の土台のうえで、互いの立場を理解し、相互互恵的な繁栄の基盤が築き上げられたとき、初めて信頼関係が生まれる」と、強調しました。

・労働部は、外国人労働者の相談役など社会的働き口を作るため長期失業者や高齢者、女性など就職が困難な人、３９１０人にＮＧＯ＝非営利団体を通じて働き口を提供することになりました。労働部は、非営利団体が、こうした仕事の希望者に働き口を提供した場合、１人当たり年間６７万ウォンの人件費を支援することにしています。

・アシアナ航空は、韓日国交正常化４０年を記念する「韓日友情年」の今年、韓国と日本を行き来する飛行機の胴体に、韓国と日本が共同で作った「韓日友情年」のエンブレムを取り付けることにしました。

・３日朝、京畿道光明市を走っていたソウル地下鉄７号線の電車の中で、乗客の放火とみられる火事が起き、１人が火傷を負い、車両3両が全焼しましたが、容疑者の男は姿をくらましました。この事件で現場付近の地下鉄７号線は、３時間半にわたって不通となりました。

・韓国外換銀行が公示した３日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１００６ウォン２９銭で、先週の金曜日に比べて、２ウォン４４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１０３９ウォン５０銭で、先週の金曜日に比べて２ウォン３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８７８．４３と、先週の金曜日より２．２１ポイント下落しました。

・３日のソウルは雨のち晴れ、午後３時の気温は、４度３分でした。４日は、冷たい大陸大陸高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。４日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１２度から１度、日中の最高気温は氷点下２度からプラス５度の予報となっています。

１月２日日曜日

・韓国は穏やかな新年を迎えました。元旦はソウルで氷点下８度8分と、この冬一番の冷え込みとなりましたが、雲の少ない晴れの天気となり、全国で一番早く東海から昇る初日の出が見えるウルサン市ウルチュ郡のカンチョル岬には全国から５万人が訪れました。また釜山市海雲台には４０万人が訪れ、元旦を祝うイベントを楽しみました。２日は少し暖かくなり、高速道路が一部混雑したものの、韓国は穏やかな新年となっています。

・去年２００４年の韓国の輸出は２,５４２億２０００万ドルに達し、史上最高を記録しました。産業資源部が１日発表した、２００４年貿易実績の暫定集計によりますと、去年１年間の韓国の輸出額は一昨年より３１．２％増えて、２,５４２億２０００万ドル、輸入は２千２４４億７０００万ドルとなり、差し引きの貿易黒字は一昨年より２倍も増えて、２９７億５０００万ドルとなりました。輸出額が年間２,５００億ドル台になったのは、カナダ、中国、ベルギー、香港などに次いで世界で１２番目で、１９９５年に輸出１千億ドルを達成してから９年間で２．５倍となりました。これについて産業資源部では、「品目別では半導体、無線通信機器、自動車などが３０％から４０％台の高い伸び率となり、地域別でも開発途上国と先進国を問わず、去年より８％から１４％以上の伸び率となったため」と説明しています。

・一方去年暮れのドルに対するウォンの為替レートは１ドル＝１０３０ウォン台となり、７年ぶりのウォン高となりました。去年の大晦日のソウル外国為替市場でウォン・ドルレートは、１ドル＝１０３５ウォン１銭と、前日の３０日に比べて６ウォン７銭のウォン高・ドル安で取り引きを終えました。これは１９９７年１１月１８日以来の最高値です。

・国会は大晦日の３１日夜、臨時国会最終日の本会議を開き、懸案の2005年度予算案とイラク派兵延長同意案などを可決しました。臨時国会は３０日夜、与野党対立の中で、会期を一日延長することに合意しましたが、野党ハンナラ党は与党ウリ党が国家保安法の廃止を強行するのを阻止しようと、議長席を占拠して混乱が続きました。しかし金元基国会議長が３１日夜８時頃、記者会見を行い、過去史法案などの成立を来年２月の臨時国会に先送りするという仲裁案を示し、ようやく本会議が再開しました。そして１日未明まで議事を続け、2005年度予算案とイラク派兵延長同意案、基金管理基本法と民間投資法の改正案、公務員労働組合法案を成立させました。また与野党の間で最大の争点となっていた４大改革法案のうち、新聞法、マスコミ仲裁と被害救済法案だけを可決し、国家保安法や私立学校法改正案、そして過去史法案は来月２月の臨時国会で審議することになりました。

・アメリカ国務省は１日、韓国国会が韓国軍のイラク派兵を１年間延長する同意案を可決したことについて、歓迎の声明を発表しました。

・ところで、与党ウリ党の千正培院内代表は４大改革法案を当初の約束どおり、去年中に成立させることができなかった責任をとって、１日未明、院内代表を辞任しました。千正培院内代表は１日未明、臨時国会閉会の後に開かれたウリ党の議員総会で、国家保安法の廃止案など、主な改革法案を成立させられなかったことについて、国民と与党議員に謝罪するとともに、その責任をとって、院内代表を辞任する意向を示しました。千正培院内代表の辞任を受けて、与党ウリ党内では、?富榮議長をはじめ、常任中央委員の総辞職を検討しており、３日の常任中央委員会議で決めることにしています。一方野党ハンナラ党の内部では、金徳竜院内代表について、与党との交渉の中で力が足りず、また朴槿恵代表とも意見衝突を起こしていた責任をとって、辞任すべきだという声もでています。

・南アジアでの巨大地震と大津波による韓国人の犠牲者は２日正午現在、１０人に増えています。外交通商部によりますと、１日午後、タイのプーケット島に夫や娘と家族旅行に来ていてプーケット島南側のピピ島で行方不明になっていた４５歳の韓国人女性と、マレーシアに留学していて、友だちとピピ島を旅行していたところを津波にさらわれた２４歳の韓国人女性の遺体が家族によって確認されました。この結果、韓国人犠牲者は合わせて１０人に増え、行方不明は１０人となりました。また外交通商部への所在確認の問い合わせ１２２８件のうち、８９２人は無事であることが確認されましたが、残り３３６人は依然安否の確認ができない状態が続いています。

・スマトラ島西側のインド洋での巨大地震と大津波で１２万人を超す死者と大きな被害が出ている問題で、災害を受けた国を含む２７カの国と機関が救援と復興を話し合うインドネシアでの首脳級会議に、韓国からは李海?(イ・へチャン)国務総理が出席することになりました。

・日本政府は今年、皇太子夫妻による韓国訪問の検討に入ったと、日本経済新聞が１日付けで報道しました。それによりますと、今年は韓日国交正常化４０周年にあたり、両国の友好関係を深める狙いで、今年秋以降の実現を目指して韓国政府と調整に入るということです。太子は韓国訪問の際に、日本による植民地支配を念頭においた発言をする方向です。

・去年暮れに地上波テレビ３局が選んだ大衆音楽の大賞を、ＫＢＳでは男性シンガーの「ピ」が、ＭＢＣは女性シンガーの「イ・スヨン」、そしてＳＢＳは男性グループ、「シンファ（神話）」が受賞しました。２日のソウルは曇りのち晴れ、午後３時の気温は４度ちょうどでした。３日は全国的に北からの気圧の谷の影響を受けて、次第に曇りとなり、一時雪または雨が降る所があるでしょう。３日の予想最低気温は、氷点下６度からプラス３度、日中の最高気温はプラス２度から９度という予報です。

１月１日土曜日

・盧武鉉大統領　新年のあいさつ
尊敬する国民のみなさん、２００５年の新年が明けました。今年は、皆様のご家庭に喜びと祝福が満ち溢れることを期待しています。去年一年間、私と政府は、原則と一貫性を持って精一杯努力しましたが、国民の皆様の困難をすべて解決することはできませんでした。何よりも庶民の暮らしを少しでも改善させたいと努めたのですが、それが達成できなかったことを心からお詫び申し上げます。国民のみなさん、韓国の経済が困難な理由は明らかです。大企業と中小企業、先端産業と伝統産業、正規職と非正規職、首都圏と地方、そして上下階層間の格差は、これ以上、そっぽを向くことができない急を要する課題となっています。こうした問題を解決するために、与党と野党、進歩と保守、成長と分配が背を向け合ったり、別々にして考えることはできません。大韓民国共同体の共存と繁栄のための協力が必要です。競争力を備えた大企業や先端産業は、成長をリードできるようさらに拍車をかけ、技術や競争に遅れをとっている中小企業や庶民階層には、幅広い支援で発展を遂げられるようにしていきましょう。これこそ「共に歩む成長」です。大企業は中小企業に、正規職は非正規職に、首都圏は地方に、中産階層は庶民の階層に、勇気を与え協力しなければなりません。まさに共生と連帯の精神、譲歩と妥協の実践が要求されるときです。今年一年が大事な時期です。私は、困難な境遇に陥るほど光を放つ韓国国民の底力を信じています。私と政府も最善を尽くします。自信と希望を持ってもう一度、前進しましょう。２００５年は、韓国経済が新しく跳躍する年にしていきましょう。国民の皆さん、今年もどうぞ良いお年をお迎えください。

・金元基国会議長　新年のあいさつ
新年は、国民から愛される政治、信頼される国会の元年になるよう私を含むすべての関係者が最善を尽くす年にする計画です。２００５年は、国民みんながひとつに団結する和合の年、南北平和の基調がより一層定着する平和の年、経済がよみがえる希望の年になることを希望します。今年は特に、北韓の核問題と南北関係をどのように解決していくかによってこの国の命運と、民族の将来が左右されるでしょう。韓国は昔から国民の暮らしを国政の最優先課題にしてきた国でした。国会は、今年こそ国民の暮らしの安定と経済の回復に全力を尽くします。そして韓国社会のかっ藤と対立を和らげ、国民統合と大団結を成し遂げていくつもりです。そうすることで南北の和平と民族の和解に前進がみられる年になると考えます。

・崔鍾泳大法院長　新年のあいさつ
今年は、韓国にとってとても大事な年です。長い間、景気の低迷が続いた韓国経済を回復させるために力を注がなければならず、北韓の核問題など急変する世界情勢にも智恵を持って対処しなければなりません。困難を克服する過程で、互いに違う意見を持つ人々との対立やかっ藤は、避けられないものです。しかしこうした対立やかっ藤は、必ず公正な手続きによって解決していかなければなりません。目的が正当だという理由だけで法律が定めた手続きや手段を軽視したり無視したりしてはなりません。どんな紛争に直面しても譲歩と妥協の精神を持って法治主義の理念による解決を模索してこそ、私たちは真の先進国に一歩近づけるのです。司法は、今年、国民の皆さまにより身近な存在として認識されるよう最善を尽くします。公正で誠実に職務を遂行するのは言うまでもなく、専門性を高めるためにも努力します。情報化、世界化の流れの中で急変する社会に足並みを揃え、先進化、民主化された司法制度を作り維持できるようたゆまない努力を続けます。特に今年は、司法改革委員会がまとめた改革案を実施に移すための具体的な作業を行います。先進的な司法制度を要望する国民の皆様の期待が実を結べるよう持続的な関心と声援をお願い申し上げます。

・尹永哲憲法裁判所長　新年のあいさつ
去年は、国内外で多くの変化と危機が共存した一年でした。大統領の弾劾、新行政首都移転問題、改革立法など政治的対立、イラクへの派兵、農業市場の開放などの懸案が妥協ではなく激しい対立で国を揺さぶった一年ではなかったかと思います。韓半島の周辺情勢も、北韓の核問題をめぐる緊張が解決されない中で、あらゆる国が国益を優先し、共同の利益によってブロック化されていて、こうした競争的国際秩序にどのように対応するか、決断力が求められています。しかし経済の奇跡をもたらした産業化の底力、自由を勝ち取った民主化の力量を持ったわが民族が和解と妥協を通じた政治的統合を基盤に一体となって進めば、どんな困難も立派に克服でき、新しい跳躍の転機を作れると信じています。対立とかっ藤は、当面は苦痛と停滞をやむなくしますが、合理的で成熟した社会に進むための過程なので、智恵を持って克服し、成長の契機とすべきです。憲法裁判所は、社会の変化の兆候を注視しながら、変化と発展を恐れずに、韓国社会のためになる望ましい変化と発展の方向が何かを国民の皆様とともに考えていこうと思います。変化や改革も、社会正義という憲法上の価値の実現を目指していくべきです。韓国社会が求めている真の変化と発展のため憲法裁判所は、憲法秩序を守り、国民の基本権保護という任務により一層力を注ぐ計画です。

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