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１０月３０日土曜日

・韓国の潘基文外交通商部長官とアメリカのパウエル国務長官は、今週ソウルで行われた韓米外相会談で、両国の同盟関係を見直すために、次官級の戦略対話の枠組みを設けることで合意したことが、２９日明らかになりました。この次官級の対話は韓米安保共同宣言にまとめることが予想されており、韓国駐留アメリカ軍の韓半島外への出動、大量破壊兵器拡散防止への共同対応などが含まれる見通しです。この宣言が採択されれば、韓国駐留アメリカ軍の再編とともに１９５３年の韓米相互防衛条約の締結後、もっとも重要な変化の枠組みになるものとみられています。両国は来年初めにも１回目の次官級会議を開くものとみられています。

・韓国駐留アメリカ軍の来年度の防衛分担金について韓国とアメリカとの交渉が１１月１日、２日の２日間、ワシントンで行われますが、外交通商部の金スク北米局長を団長とする韓国側の代表団が３０日、ワシントンに向かいました。韓国政府は来年度の防衛分担金交渉を今年中に終える計画ですが、韓国駐留アメリカ軍の戦術指揮自動化システムＣ４の近代化費用をアメリカ側が韓国に対して負担するよう求めていることから、交渉が難航する可能性も出ています。政府は防衛分担金は、韓米同盟に寄与するが、韓国側の負担能力を考慮して、合理的に行われなければならないとして、ソウルのアメリカ軍基地の移転と韓国駐留アメリカ軍の削減による財政負担が今度の交渉に十分反映されるよう努力する方針です。

・李海チャン国務総理が先にヨーロッパで、「ハンナラ党が政権を握ると歴史は後退する」と述べ、２８日の国会の対政府質問でもさらにハンナラ党を批判したことで、ハンナラ党から謝罪を求められていますが、これについて李海チャン国務総理は「ハンナラ党こそ政府に対し、根拠のない左翼攻勢を続けていることを謝罪すべきだ」と述べました。李国務総理は２９日、ウリ党の一部議員と昼食を共にした席で、「ハンナラ党は根拠もなく、政府と与党を左翼だと攻撃し、対外国家競争力を低下させて、外資誘致ができなくなった事態も起こるなど、被害を受けている。このような攻勢をこれ以上座視することはできない。ハンナラ党が先に、自分たちの左翼攻勢について謝罪すれば、私も遺憾の意を表明する」と述べました。これに対し、ハンナラ党の田麗玉スポークスマンは論評を発表し、「与党内部でも総理の発言について反省すべきだという声があがっているようだ。国務総理が野党を攻撃するのは意味のないことであり、国務総理は自重してほしい」と述べました。韓国では「左翼だ」と攻撃されることが、政治的、社会的にもっとも大きな打撃を受けることばとされています。

・国連のムンタポン北韓人権特別報告官は２９日、国連総会に初めての北韓人権報告書を提出し、北韓住民に多くの自由を与え、法にのっとった行政を検討することを北韓に求めました。北韓人権特別報告官は今年国連に新たに設けられたポストで、この報告書で、ムンタポン報告官は▼北韓の収監制度の改善のための措置を直ちに取ること。▼死刑や強制労働などの処罰の撤廃、独立した裁判所の活性化、▼北韓住民の表現と行動、政治参加、宗教の自由を認めることを北韓に求めました。

・ロシア・ウラジオストクのアメリカ総領事館に北韓労働者とみられる男性１人が駆け込んできたことが分かりました。日本の毎日新聞が３０日、モスクワ発で報じたところによりますと、２８日午前、４０才前後とみられる北韓の男性１人がウラジオストクのアメリカ総領事館に駆け込み、保護を求めました。

・北韓の金正日国防委員長が新潟県中越地震で被害を受けた在日朝鮮人に対して、義援金１０万ドルを贈ったと、朝鮮中央通信が２９日報じました。この新潟県中越地震では、北韓の朝鮮赤十字会も日本赤十字社に義援金３万ドルを贈ることにしています。

・ソウル市の職員採用試験に、これまでもっとも多くの人が志願し、９２倍の競争率となりました。ソウル市は今年下半期分として、３０の職種、９７８人の職員を採用することになり、このほど願書を受け付けた結果、これまででもっとも多い９万９０９人が志願し、９２倍の高い競争率となりました。なかでも一番多い７２０人を採用する公務員の一番下の階級の９級の一般行政職には、６万３，０００人あまりが志願し、このうち、大学院で修士号を取った人が８２１人もおり、厳しい就職難を物語っています。

・３０日は、土曜日のため取り引きはありません。２９日の終値は、日本の円１００円は１０５５ウォン６７銭で、アメリカドル１ドルは、１１２０ウォン８０銭でした韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・３０日のソウルは晴れ、午後２時の気温は２１度５分でした。３１日日曜日も全国的に高気圧のヘリにあたって、概ね晴れですが、午後は一時的に雲が出る所もあるでしょう。３１日の朝の予想最低気温は、４度から１３度、日中の最高気温は１８度から２２度という予報で、中部の内蔵山では紅葉がピークを迎えるでしょう。

１０月２９日金曜日

・野党ハンナラ党は、李海?国務総理が２８日の対政府質問での答弁で、野党を侮辱し政治的中立の義務に違反したとして、２９日、盧武鉉大統領に対して李海?国務総理の罷免を要求しました。イム・テヒスポークスマンは、２９日、院内対策会議と議員総会を相次いで開いた後、記者団に対するブリーフィングで、「ハンナラ党は、李総理の発言が憲政秩序を無視したものだという結論を出し、任命権者である大統領に李総理の罷免を要求する」と述べました。さらにイムスポークスマンは、「ハンナラ党は、この問題に結論が出るまでは、国会の一切の議事日程に参加しない」と述べました。李海?国務総理は、２８日、国会での対政府質問でハンナラ党議員から「ハンナラ党が政権を握ると歴史は後退する」と述べたことに謝罪を求められ、「建物の地下や高速道路などで数百億ウォンを受け取った党を良い党と言えるか」と反論し、ハンナラ党から強い反発を受けていました。

・ハンナラ党が大統領に対して李海?国務総理の罷免を要求したことについて与党ウリ党は、政局の不安と政治かっ藤の根本的な原因は、ハンナラ党の無分別な攻勢にあるとして、政府と与党を左派社会主義に追い込むハンナラ党は、即刻謝罪するよう要求しました。青瓦台は、今のところ、公式な立場表明はしていませんが、金鐘民スポークスマンは、２９日の記者懇談会で、「青瓦台の懸案ではなく、国会での対政府質問の場で出たことだ。この問題については今のところ特に論評できる状況ではない」として慎重な姿勢を示しました。

・中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は２８日、景気の過熱を抑制するため銀行の貸し出し金利を０．２７％引き上げましたが、韓国政府は韓国からの輸出におよぼす影響はほとんどないという見方をとっています。

・統一部の李ボンジョ次官は、２６日に開かれた市民団体主催の講演会に出席し、「来年は、日本の植民統治からの解放６０年であり、史上初の南北首脳会談から５年になる年なので、南北が共同で何かを作り出すことが必要だ」と述べました。李次官はさらに、「１１月と１２月に北韓と協議を行って、来年１月と２月に準備を進め、３月頃には何かを作り出すことが必要だ」と述べて、１１月と１２月中に北韓に特使を派遣して、来年３月頃、南北首脳会談の開催を推進することを示唆しました。しかしその後、李次官は、この発言についてのマスコミからの取材に対して、「来年が特別な年なので南北の間でいろいろな行事を進めることが望ましいという意味に過ぎない。政府は南北首脳会談を推進してはいない」と述べました。

・中国政府は、２８日、北韓脱出者６０人あまりとともに北京に隠れ住んでいたところを中国の公安当局によって検挙された韓国人２人について、密入国支援の容疑がはっきりすれば法律に従って処罰するという方針を明らかにしました。

・野党ハンナラ党は、２６日未明に、江原道の非武装地帯の休戦ラインの鉄条網が切断された事件で、軍当局の捜査結果があいまいな場合は、国会が国政調査を行うことを検討しています。ハンナラ党の金徳竜院内代表は、党役員会議で、「今度のことが武装スパイの仕業であるならば、国家保安法の廃止を進めている盧武鉉政権に大きな打撃になるという戦略的な計算があるのではないか」として、真相究明のために国会国防委員会が中心となる調査団を作る考えを示しました。

・１９７０年代、北韓に越境した韓国軍将校１人が北韓の政治犯収容所に収監されていたことが分かりました。北韓民主化運動本部が２９日まとめた「北韓政治犯収容所収監者・行方不明者調査報告書」によりますと、１９７０年代に北韓に越境した今年６５歳になる韓国軍将校１人が１９８０年代初めに、北韓東北部の咸鏡南道ヨドク１５号管理所に収監されていたとしています。

・板門店・中立国監督委員会のスイス、スウェーデン、ポーランドの３カ国は、北韓の核問題の解決や北韓の状況改善に積極的に介入することにしたと、ポーランドの政府高官が２８日、明らかにしました。

・イラク北部のエルビルに駐留している韓国ザイトゥン部隊の付近で現地時間の２７日午前に発生した爆発は、地面の下に埋っていた不発弾を放牧場の羊が踏んだためという暫定結論が出されました。

・地方の首長と議会議員の再選挙と補欠選挙の投票が、３０日土曜日の午前６時から午後８時まで全国４７カ所で行われます。今回の再・補欠選挙は、国会議員の選挙はなく、おととし6月に行われた地方選挙で当選し、その後、空席になった地方の首長と議員のあとを埋めるために行われます。今度の選挙は、今年４月の国会議員総選挙で、与党ウリ党が多数を占めるようになってから半年が過ぎているため国民の政党支持の変化がどう示されるか注目されます。

・韓国と日本は、来年末の締結を目標に韓日ＦＴＡ＝自由貿易協定の政府間交渉を続けていますが、６回目の会議が来月1日から３日間、東京で行われます。

・韓国の労働団体は、韓日ＦＴＡに反対する遠征闘争チームを作って、３１日、東京に派遣する計画を２９日、発表しました。

・ＩＭＦ＝国際通貨基金は、韓国経済が来年初めから回復局面に転じるという見通しを出しました。ＩＭＦの関係者は、韓国政府と定例協議が終わったあと、２８日、記者団に配った資料で、「韓国経済の基礎は依然として良い状態だ」としてこうした展望を出しました。

・ソウル中心の繁華街・明洞地区の商店街の不動産賃貸料が、世界で１０番目に高いことが分かりました。これは、イギリスの不動産会社の調べによるもので、世界主要都市の商店街で賃貸料が最も高いのはニューヨーク５番街で、１平方メートル当たり１万２２６ドル、ソウルの明洞は３，２４１ドルでした。

・年の国交断絶後、運航中止となっている韓国と台湾との間の空の定期便について台湾では６つの航空会社に対する韓国行き路線の配分が決まり、台湾交通省の承認を待つ段階となりました。現在、韓国と台湾との間には、チャーター機の形で旅客機が就航しています。

・プロ野球の今年のチャンピオンを決めるコリアンシリーズの第６戦は、ペナントレース２位の三星が１位の現代に１対０で勝って、互いに２勝２敗２引き分けとなり、勝負はまたも振り出しに戻りました。これでコリアンシリーズは、１９８２年にプロ野球発足以来初めて最低第８戦まで続くことになりました。第７戦は、２９日夕方、ソウルのジャムシル球場で行われます。

・韓国外換銀行が公示した２９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０５５ウォン６７銭で、前日に比べて２２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１２０ウォン８０銭で、前日に比べて５ウォン４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８３４．８４と、前日より１．３０ポイント上昇しました。

・２９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１７度　２分でした。３０日は、高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。３０日の全国の朝の予想最低気温は、２度から１２度、日中の最高気温は１９度から２３度の予報となっています。

１０月２８日木曜日

・今年の経常収支黒字が、累計で２００億ドルを超えました。経常収支の黒字は、９月の黒字幅が２８億６千万ドルになり、今年１月から９月の経常収支黒字が２０３億３千万ドルになりました。９月の黒字幅、２８億６千万ドルは、８月の３倍に近い数値です。また、１月から９月までの黒字幅、２００万ドルは、去年の同じ時期に比べて、４．５倍に当たります。このように黒字が多くなったのは、輸出が好調だったうえに、海外旅行客が減っていることが、主な理由です。また、韓国で低金利が続いているため、韓国人の海外株式への投資が、今年１月から８月まで、毎月６億から１０億ドルに達していましたが、９月は２千ドルに減少したのも黒字の増加につながりました。韓国銀行のピョン・ギソク経済統計局長は、「為替市場では、ウォン高ドル安が続いているが、１０月も１５億ドル程度の経常収支黒字が予想されており、年末までには２５０億ドルの黒字を無理なく達成できるだろう」と話しています。

・乗用車などを作っている韓国の双竜自動車が、5億ドルで中国の上海自動車に売却されることになりました。中国の上海自動車と、双竜自動車の債権団は、２８日、ソウルのホテルで、双竜自動車の売却契約に調印しました。上海自動車は、双竜自動車の債権団が持っている双竜自動車の株式の４８．９％を１株１万ウォンで買い入れることに合意し、売却金額は５億ドルほどになります。上海自動車は、双竜自動車の全社員を引き続き雇用して、現在の生産設備と生産能力を維持することを約束し、双竜自動車の持続的な発展のために一定規模以上の投資を行うと発表しました。双竜自動車は、アジア通貨危機以前の１９９６年から売却先を探り、９８年には大宇グループの傘下に入りましたが、大宇自動車の不渡りによって、今回の売却に至りました。双竜自動車は、今回の売却によって、２００７年までに年間40万台の生産体制を構築し、ＲＶ（レジャー用自動車）の世界的専門メーカーとして発展するという中長期ビジョンを示しました。

・国会での対政府質問が、初日から空転しています。２８日午前の対政府質問で、野党ハンナラ党のアン・テクス議員が、李海チャン国務総理が先のヨーロッパ訪問中に、「ハンナラ党が政権を取れば歴史は後退する」と発言したことについて質問しました。これに対して、李総理は「ハンナラ党は、地下室で不正に政治資金を受け取り、高速道路でも数百億ウォンを受け取った政党」だと答えました。ハンナラ党は、この発言に強く反発し、李海チャン国務総理の謝罪を求めて、本会議場への入場を拒否しており、対政府質問は中断しています。

・日本を訪れている与党ウリ党の李富榮議長は、２８日午前、首相官邸で小泉首相と会談しました。小泉総理は、日本と北韓の国交正常化について、「日本国内に賛否両論があるが、敵対的な関係を友好的な関係に変えていくことが重要だ。そのために、交渉してきた」と述べました。これに対して、李富榮議長は、「北韓は、核とミサイルの開発を断念せねばならず、日米韓がしっかりとした同盟関係によって、これを実現させなければならない。３カ国の協力が大きな力になるだろう」と話しました。、李議長は、「来年は、日米韓３カ国共に全国的な選挙はないので、指導者が決断を下せば、北韓の核もミサイルも解決できるだろう。ウリ党も、これを支援するため、日本とのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結や過去史の問題などを解決できるように努力する」と述べました。

・首都の移転が憲法裁判所で憲法違反だと決定されたのを受けて、与党ウリ党の一部議員が、憲法裁判所法を改正しようと作業を進めています。ウリ党の宋永吉議員は、28日、「憲法裁判所は、非常に強い権限を持っているが、これに対する検証が十分に行われていない。憲法裁判所の裁判官全員に対して聴聞会を実施できるよう、憲法裁判所法の改正案を準備している」と述べました。現行の法律では、裁判官9人のうち、国会が選出した3人に対してだけ聴聞会を開くことができます。宋永吉議員はまた、「現在、憲法裁判所の裁判官は、弁護士に限られているが、大学教授などにも資格を与えることを検討している」と話しています。ハンナラ党は、こうした動きに対して「議論に参加することはできるが、憲法裁判所を掌握しようとする意図があるならば、受け入れられない」と否定的な反応を見せています。また、ウリ党の李鍾杰院内首席副代表も「気持ちは分かるが、党指導部としては、賛成できない」と述べており、ウリ党内でも意見の違いが見られています。

・イラク北部のエルビルで平和再建活動にあたっている韓国軍ザイトゥン部隊の近くで爆発があり、羊２４頭が死にました。ザイトゥン部隊によりますと、現地時間で２７日午前２時３７分ごろ、部隊の正門側の警戒線から８００メートル離れた牧草地帯で爆発が起こり、羊２４頭が死にましたが、負傷者はいないということです。

・北韓脱出者とみられる１人が２８日午前、中国・北京にある韓国人学校に駆け込んで、保護を求めていることが分かりました。１０代とみられるこの男性は２８日午前８時５０分頃、学生服姿で北京の韓国人学校に駆け込み、北韓から脱出してきたと名乗り、身辺保護と韓国行きを求めているということです。

・現在の中学３年生が大学を受験する２００８学年度からの大学入試制度が、確定しました。大学入試の改正案は、８月２６日に試案が発表され、その後、さまざまな議論が行われましたが、教育人的資源部は、２８日、ほぼ試案どおりに確定しました。今回の改正案の中心となるのは、日本のセンター試験にあたる修学能力試験の結果の個人の具体的な点数を公表せずに、１から９の等級に分けて評価し、高校の内申書を大学入試に大きく反映させるというものです。これによって、入学試験の激しい競争を和らげ、高校生が学校の授業やいろいろな活動に熱心に取り組むようにするというのが、教育人的資源部の狙いです。しかし、８月２６日に試案が発表された後、教育人的資源部と大学との間で議論されてきた高校間の学力の差と内申書の信頼性の問題は、依然として残っています。

・プロ野球の韓国一を決めるコリアンシリーズ第５戦が、２７日夜ソウル・蚕室球場で行われ、現代ユニコーンズが、三星ライオンズを４対１で下して、２勝目をあげました。これで、現代は２勝１敗２引き分けとなりました。現代は、先発のオ・ジェヨン投手の好投とシム・ジョンス選手のスリーランホームランが、勝利の決め手となりました。第６戦は２８日に蚕室球場で行われ、現代はキム・スギョン投手、三星はキム・ジヌン投手を先発させます。

・韓国外換銀行が公示した２８日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０５５ウォン８９銭で、前日に比べて、９２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１２６ウォン２０銭で、前日に比べて、３ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の２８日の総合株価指数は、８３３．５４と、前日に比べて、２３．６３ポイント上昇しました。

・２８日のソウルは晴れて、午後３時の気温は１７度５分でした。２９日も高気圧の影響で、全国的に晴れの一日となるでしょう。２９日の朝の予想最低気温は、３度から１２度、日中の最高気温は１９度から２２度という予報です。

１０月２７日水曜日

・国会は２７日、野党の代表演説が行われ、ハンナラ党の朴槿恵代表は「自由民主主義と市場経済を否定するすべての政策と法案は直ちに中止しなければならない」と述べ、与党が進めている４大改革法案の撤回を要求しました。朴代表はこの中で、「今の政権が進めている４大改革法案は、国民の分裂を招くばかりだ。国民生活に関係のない法案を推し進めて、国の体制まで崩壊させると、国民生活はさらに苦しくなる」と強調しました。朴代表はまた「政府と与党は、憲法裁判所の行政首都移転法の違憲決定を受け入れて、論争を中止すべきだ。大統領が憲法に対して、挑発的な姿勢をとり体制を否定すると、この国は根本から揺らぐことになる。今回のことを契機に国の均衡ある発展と地方分権について話し合う特別委員会を国会に設置し、原点に戻って話し合うべきだ」と提案しました。

・中国公安当局が２６日、北京市東部で、北韓脱出住民が集団で生活している住宅を急襲し、韓国行きを試みていたとみられる北韓脱出住民６５人と、支援の韓国人２人を連行したと、現地の消息筋が２７日明らかにしました。それによりますと、３０人あまりの警察官が２６日朝、北京市東部の通州区にある住宅を急襲し、集団生活をしていた北韓脱出者６５人全員を連行したということです。また一緒にいた北韓脱出者を支援している韓国のＮＧＯ団体の会員の４１才と４６才の韓国人２人も逮捕されたということです。北京には韓国への亡命を試みる北韓脱出者の集団施設が数多くあるということで、彼らを手助けしている韓国のＮＧＯ団体と朝鮮族のブローカーは中国公安当局の標的になっていました。これについて北京駐在韓国大使館は中国当局に確認を要請しており、事実が確認できれば、韓国人２人の釈放と北韓脱出住民の北韓への強制送還をせずに、人道主義的精神にもとづいて、韓国行きを認めるよう要請する方針です。

・こう着状態になっている北韓の核開発問題をめぐる６カ国協議について、韓国、アメリカ、ロシアは次の協議を今年中に開くことで意見が一致しました。６カ国協議の韓国首席代表の李秀赫外交次官補、アメリカ国務省のケリー東アジア担当次官補、そしてロシア外務省のアレクセーフ次官は２７日、ソウルで会合し、「今の状態では形式にこだわらずに６カ国協議を続けることが大事で、次の協議は年末を超してはいけない」ということで認識が一致し、このため今後、中国と緊密に協力していくことになりました。

・野党ハンナラ党の朴槿恵代表は２６日、父親である故朴正熙元大統領の２５周忌をすませたあと、ソウルで日本人記者団と会見し、朴代表が一昨年の５月に北韓を訪問した際、金正日国防委員長が１９６８年１月に起きた「青瓦台襲撃事件」について謝罪し、関係者を処罰したと述べていたことを明らかにしました。青瓦台襲撃事件は、６８年１月に北韓の武装スパイ３１人がソウルの大統領官邸近くまで侵入して銃撃戦を展開した事件で、朴槿恵代表は当時の朴正熙大統領の長女です。会見で朴代表は、金国防委員長が「『大変悪いことをした。関係者を処罰した』と語った」と述べました。

・韓日議員連盟は来月末に東京で開く予定の日韓議員連盟との合同総会で、北韓の核開発問題や韓日ＦＴＡ＝自由貿易協定を主な議題に取り上げることになりました。韓日議員連盟と日韓議員連盟は２６日、ソウルで役員会議を開き、来月２８・２９の２日間、東京で開く合同総会の議題について調整し、このように決めました。このほか、来年、２００５韓日友情の年を成功させるための両国の文化、観光、スポーツの交流や、在日韓国人の地方参政権の確保と地位向上の方法、最近の韓国、日本、中国の間の歴史紛争をふまえ、未来志向的な解決方法について話し合うことになりました。

・去年の韓国の一人当たりの国民所得は１万２，０３０ドルで、世界５０位であることが分かりました。世界銀行が２０８カ国を対象に調査した結果、去年２００３年の韓国の一人当たりの国民所得は、１万２，０３０ドルで、順位は２ランク上がって５０位でした。日本は３万４，５１０ドルで７位、中国は１,１００ドルで１３３位でした。一方、去年、一人当たりの国民所得が一番高かった国は中米のバミューダで４万５０００ドル、次いでルクセンブルク、ノルウェーの順でした。

・兵役逃れをするため尿検査などで不正をしていたことが暴露され、来月、入隊する俳優のソン・スンホンさんについて、国会議員５人が、ソンさんの入隊を遅らせることを文書で兵務庁に要請しました。国会文化観光委員会所属のウリ党議員５人は２７日、兵役逃れの不正事件で、現在撮影中のテレビドラマへの出演ができなくなったソン・スンホンさん（２８）について、「テレビドラマ『悲しい恋歌』は日本、中国、台湾が共同投資して制作するもので、主役のソン・スンホンさんの入隊を２～３ヵ月遅らせると、ドラマの撮影をすべて終えることができ、これをアジアの国々へ輸出すれば、韓流ブームをさらに拡大することができる。兵役逃れは明らかに間違ったことではあるが、兵務庁は柔軟性を持って、対応してほしい」とする内容の手紙を兵務庁に送りました。これに対して、兵務庁は、「人気俳優３人を含め、兵役逃れをするため尿検査などで不正をした５２人に対して、来月中に全員、兵務庁の再検査を受け、兵役に就くことにするというこれまでの方針に変わりはない」としています。

・大韓航空は２７日、地震の被害を受けた新潟県中越地方にミネラルウォーターや毛布などの緊急救援物資を贈ることになりました。大韓航空は２７日に、１．５リットルミネラルウォーター６，６００個を贈ったのに続いて、３０日は毛布１０００枚を、大韓航空の仁川－新潟の直行便で送ることにしています。大韓航空は「２５年前の１９７９年から、新潟への直行便の運航を始め、現在は週５往復を運航して現地の人たちとも親しくなっている。被害に遭われた方々に少しでもお役にたとう救援物資を贈ることにした」としています。

・毎日一定の時間、ラジオを聴いている人は４７％いることが分かりました。韓国広告主協会がこのほど、ソウルと首都圏、全国６大都市の満１６才から５９才の男女２０００人を対象に、ラジオの聴取形態について調べた結果、毎日一定時間、ラジオを聴いていると答えた人は全体の４７％で、年齢別には４０代、５０代、３０代の順でした。

・韓国外換銀行が公示した２７日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０５６ウォン８１銭で、前日に比べて、４ウォン５９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１２９ウォン２０銭で、前日に比べて、４ウォン８銭のウォン高でした。韓国株式市場の２７日の総合株価指数は、８０９．９１と、前日に比べて、３．７９ポイント下落しました。

・２７日のソウルは晴れ、朝は５度３分まで気温が下がり、この秋一番の冷え込みとなりましたが、午後３時の気温は１６度８分と、平年並みに回復しました。２８日も引き続き高気圧の圏内に入り、全国的に晴れの一日となるでしょう。２８日の朝の予想最低気温は、０度から１１度、日中の最高気温は１７度から２１度という予報です。

１０月２６日火曜日

・北からの侵入を防ぐ休戦ラインの鉄条網が１か所で切断されているのが見つかり、合同参謀本部は、身元不明の１人が韓国側から北韓に越境した可能性が高いと発表しました。２６日午前１時４６分頃、江原道鉄原（チョルウォン）郡鉄原邑（ウプ）の休戦ライン非武装地帯内で北側からの侵入を防ぐ鉄条網の一部が縦３０センチ、横４０センチの大きさに切断され、その場所に立てかけられているのをパトロール中の陸軍憲兵隊がみつけました。現場では、北韓側の鉄条網も同じように切断されていました。さらに北に１．２キロ離れた所の鉄条網でも下に人がくぐれるほどの穴が開けられているのが見つかりました。このため韓国軍は、これらの鉄条網の切断や穴がいつ開けられたものか、調べる一方、北韓の武装スパイが韓国側に侵入した可能性があるとみて、最高水準の「珍島犬１」の警戒態勢を発令して警戒に当たっていました。しかしその後、合同参謀本部作戦企画処長の黄ジュンソン准将は、２６日夕方、記者会見し、「鉄条網の切断形態から、スパイなど熟練した者の仕業ではないこと、南から北に向けて切られた形跡があること、現場の足跡や手の跡が南から北側の方向になっていること、また発見された足跡は一人のものだったことなどから、北韓からのスパイの侵入ではなく、韓国側から北に越境したものとみられる」としています。黄ジュンソン准将は、こうした結果をもとに敵の侵入に備えて行っていた捜索作戦を取り止め、北韓に越境した人物の割り出しに務めることにしています。

・国会は２６日の本会議で、与党ウリ党の千正培院内代表が代表演説しました。千正培院内代表は、この代表演説で、北韓の核問題の解決のため南北首脳会談の開催を要求し、南北対話の突破口をつくるために自ら北韓を訪問する用意があると述べました。また新行政首都特別措置法に対する憲法裁判所の違憲決定について、千正培院内代表は、「盧武鉉政権の改革の核心的課題であり、国の均衡発展のための総体的な構想の一部である新行政首都建設が中止になったことは残念だ。慣習憲法という法的判断で、国会の立法権だけでなく韓国の憲法そのものが損なわれたという指摘がある」として、憲法裁判所の違憲決定に強い遺憾の意を表明しました。

・千正培院内代表はまた、国会での代表演説で、あらゆる手段を使って庶民の暮らしを安定させ、経済を回復させるために努力すると語りました。

・潘基文外交通商部長官は、韓国を訪れたアメリカのパウエル国務長官と、２６日、会談し、アメリカの大統領選挙が終わり次第、できるだけ早い時期に北韓の核問題を協議する６カ国協議の４回目の会議を開くことを推進することで意見が一致しました。両長官はまた、両国の交流拡大のため相互ビザ免除協定を締結する案についても協議しました。

・盧武鉉大統領は、２６日午前、青瓦台で、パウエル国務長官の表敬訪問を受け、北韓の核問題の平和的解決に向けた６カ国協議の当事国の積極的な協力を求めました。

・日本を訪問中の与党ウリ党の李富栄議長は、２６日、大阪のホテルで開かれたフォーラムで、「日本は、北韓との国交正常化交渉を再開し、日本人拉致や核、ミサイル問題など包括的な問題の解決に積極的にのぞむべきだ」と語りました。李富栄議長は、また「北韓が経済協力を痛切に期待している日本こそが北韓を説得できる最も良い位置にある」と述べ、「日本が韓半島の平和構築に寄与し、国際社会で自らの地位を高めるのに今ほど良いチャンスはないと思う」と強調しました。

・与党ウリ党の姜昌一議員は、２６日、日本の小泉首相の靖国神社参拝中止と、韓国人戦死者の靖国神社合祀を止めるよう要請する決議案を、来月、与野党議員５０人とともに国会に提出する予定です。

・アメリカは、日本との間でアメリカ産牛肉の輸入再開に向けて原則的に合意したとして、韓国や台湾などアジアの主な牛肉輸入国に対して牛肉輸入を再開するよう交渉を始める計画だと、ロイター通信が２５日、伝えました。これについて、韓国の政府関係者は、「日米間の合意も原則的なものに過ぎず、完全な妥結までには今後かなりの時間と手続きが必要だ」として、交渉再開に難色を示しました。

・全経連＝全国経済人連合会の姜信浩会長は、２５日、来年２月の総会で辞任する意向を示し、次期会長に三星グループの李健熙会長を推薦しました。

・自動車の輸出額が今年初めて２００億ドルを超えました。韓国自動車工業協会によりますと、完成車、中古車、現地組み立てのための半製品などの自動車の輸出が２６日、初めて年間２００億ドルを突破したということです。自動車の輸出額が２００億ドルを超えたのは、９６年に１００億ドルを超えてから８年ぶりのことです。

・北京の韓国大使館領事部は、２５日、相次ぐ北韓脱出者の駆け込みで臨時施設が飽和状態となったため、ビザ発給などの通常業務を一時中断することを検討しています。

・プロ野球選手や有名俳優などの兵役逃れを捜査していたソウル地方警察庁は、２５日、捜査を行った１３６人のうち、兵役法違反で４３人を拘束、４８人を書類送検したと発表しました。

・ソウル大学獣医学部の黄禹錫教授が、アメリカの研究陣とともにサルのクローン研究を進めています。

・現代自動車のスポーツユーティリティー車の「トゥサン」が、２６日、日本産業デザイン振興会議の商品デザイン審査で、輸入ＳＵＶ部門最高栄誉の「グッドデザイン賞」を受賞しました。

・ソウル南山にある旧安全企画部の建物が、ユースホステルに衣替えされます。ソウル市は、７０億ウォンを投資して南山公園にある旧安全企画部の建物を青少年のためのユースホステルに作り直す計画を２６日明らかにしました。

・プロ野球のコリアンシリーズ、三星対現代の第４戦が２５日、三星ライオンズの本拠地、大邱球場で行われ、延長１２回の激戦の末、１３回以降は行わないという規定にもとづいて、結局、０対０の引き分けとなりました。延長戦の末、０対０での試合終了は、ペナントレースではこれまで１４回ありましたが、ポストシーズンでは初めてのことです。これで両チームは、１勝１敗２引き分けとなり、一日休みを取った後、２７日、ソウルのジャムシル球場に移動して第５戦を戦います。また３０日に予定された第８戦で勝負が決まらない場合は、第９戦を行います。

・韓国外換銀行が公示した２５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０６１ウォン４０銭で、前日に比べて２ウォン２６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１３４ウォンで、前日に比べて　２ウォン２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８１３．７０と、前日より５．５６ポイント上昇しました。

・２６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１４度６分でした。２７日は、北西からの冷たい大陸高気圧の影響で南部地方は所によって一時雨が降るでしょう。２７日の全国の朝の予想最低気温は、３度から１２度、日中の最高気温は１６度から２０度の予報となっています。

１０月２５日月曜日

・盧武鉉大統領は、２５日、李海?国務総理が代読した国会での来年度予算についての施政方針演説で、行政首都移転は、憲法違反だとする憲法裁判所の決定について、「憲法裁判所の決定理由については多様な意見があるが、誰もこの結論の法的効力については否定しないだろう」という見解を示しました。施政方針演説で盧武鉉大統領は、「政府は、バランスの取れた国土発展を確固とした意思で進める考えで、憲法裁判所の結論に背かない範囲内で適切な計画を立てて必ず推進する」と強調しました。

・ところでハンナラ党議員は、李海?国務総理が大統領の施政方針を代読している最中に、集団で本会議場を退場しました。ハンナラ党議員らは、２５日午前、国会本会議で李海?国務総理の演説が始まると、先のヨーロッパ訪問の際に現地の特派員らに対して「ハンナラ党が政権を握ると歴史が後退する。ハンナラ党が悪いのは国民のみんなが知っている」などとハンナラ党を批判する発言をしたことについて謝罪するよう要請しましたが、李総理がこれを無視して演説を始めたため、出席議員１１０人のうち、９０人あまりが集団で本会議場から出て行きました。しかし朴槿恵代表と、金徳竜院内代表を含め２０人あまりは席に残りました。

・ハンナラ党は、李海?国務総理が代読した盧武鉉大統領の施政方針演説について、「中身のない自画自賛の演説で失望した」とする論評を出しました。朴槿恵代表は、「盧武鉉大統領が憲法裁判所の違憲決定について承服を言及するものと期待していたが、盧武鉉大統領は、法的効力を否定できないという表現で本質を避けて通った。今年５月の弾劾審判の際に、ハンナラ党が全面的に承服したことを国民は忘れてはいない。国民は賢明な判断を出すだろう」と述べました。

・アメリカのパウエル国務長官が２５日夕方、北京からソウル入りしました。パウエル長官は、日本、中国に続いて韓国を訪問するもので、２６日午前に、潘基文外交通商部長官と会談し、アメリカの大統領選挙後、北韓の核問題をめぐる６カ国協議の早期開催や韓米同盟関係など両国の懸案について幅広く協議します。

・ところで、パウエル国務長官のアジア歴訪の本当の目的は、台湾への兵器売却について中国の理解を得るためのものだと、日本経済新聞がアメリカの政府高官のことばとして２５日報道しました。

・与党ウリ党の李富栄議長が２５日、４日間の日程で日本訪問に入りました。李富栄議長は、小泉首相、町村外相、武部自民党幹事長らと会って北韓の核問題や韓日ＦＴＡ＝自由貿易協定などについて協議する予定です。

・イラク北部のエルビルで平和再建にあたっている韓国陸軍ザイトゥン部隊を守る現地のイラク人施設保護警備隊長が暗殺された模様で、ザイトゥン部隊は、警戒態勢を強めています。暗殺されたとみられるのは、韓国ザイトゥン部隊が活動しているエルビルの施設保護警備隊隊長のタハ・アフマド大佐で、イラクの武装勢力と称する「アンサル・アル・スンナグン」が２４日、自らのウェブサイトで大佐を暗殺したとする声明を発表したと、ＡＰ通信が伝えました。暗殺されたとみられるタハ・アフマド大佐は、イラク警察の傘下組織で公共施設の警備を担当する総責任者でした。武装勢力の「アンサル・アル・スンナグン」は、アメリカ国務省が今年３月、３７番目の外国テロ組織リストに載せた「アンサル・アル・イスラム」から独立した組織と推定されています。

・イラク北部のクルド族自治区で平和再建活動にあたっているザイトゥン部隊の交替兵力４８０人あまりが近く、現地に向けて出発する予定です。政府関係者によりますと、「今年４月にイラク南部のナーシリアに派遣された後、７月からザイトゥン部隊の所属となった工兵医療部隊の任務期間が近く終了し、交替兵力として４８０人あまりが今月末と来月初めに分かれて現地に向かう予定だ」ということです。これについてイラクへの派遣に強く反対する市民団体は、「政府がイラクへの派遣の名分に自信があるならマスコミの報道を禁じる理由がない」として、前回と同様、出発の場面を非公開とすることを強く批判しました。

・北韓脱出者とみられる男女１８人が２５日午前、北京の韓国大使館領事部に駆け込みを試みましたが、このうち３人だけが領事部の建物の中に入るのに成功しました。

・蔚山市にある現代自動車の労働組合は、２５日、記者会見し、「生存権を守るため韓日ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に反対し、今後強力な闘争を展開する」と発表しました。現代自動車労働組合の李サンウク委員長は、会見で、「韓日ＦＴＡは、韓国の不況をさらに悪化させ、自動車産業の危機や雇用の不安をもたらす」と主張し、２００５年末の締結を目標に両国政府が交渉を進めている韓日ＦＴＡを阻止するため強力な闘争を続けると述べました。

・みずほ、東京三菱、三井住友など日本の主要銀行２０社の関係者が韓国の投資環境を調査するため２６日、ソウル入りします。

・日本の植民地時代に全羅南道ソロク島に収容されていたハンセン病患者を対象に生体実験が行われていたことが明らかになりました。与党ウリ党のユ・ピル議員が、最近、国会図書館で入手した日本の人権運動家　たきおえいじさんの著書、「ソロク島更生院強制収容患者の被害とその責任所在」によれば、生体実験の対象となった患者２０人あまりは、日本人医師からけいれんを起す注射を打たれたあとに、死亡したということです。またこの著書は、当時ここに収容されていた生存者の証言として、日本がハンセン病を全滅させるとして男性患者の去勢と妊娠中の女性の中絶を強制的に行ったほか、憲兵と警察を病院職員に雇用して無差別に暴力を振ったとあります。

・今年７月末の時点で、新聞、放送、通信、ケーブルＴＶ・衛星放送、インターネット新聞など全国３０９社のマスコミに従事している人は、去年２００３年と比べて３．３％増えて、４万１８５４人であることが分かりました。韓国言論財団がこのほどまとめた「韓国新聞放送年鑑２００４／２００５」によりますと、韓国のマスコミ従事者の数は、２００１年に増加局面に転じて以来、４年連続増え続けています。

・今年のプロ野球のチャンピオンを決めるコリアンシリーズの第３戦が、２４日、三星ライオンズの本拠地、大邱球場で行われ、三星が８対３で現代ユニコーンズを破ったため、１勝１敗１引き分けとなって、勝負は振り出しに戻りました。

・韓国外換銀行が公示した２５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０６３ウォン６６銭で、先週金曜日に比べて３ウォン３７銭のウォン安でした。　アメリカドル１ドルは、１１３６ウォン２０銭で、先週金曜日に比べて　５ウォン１０銭のウォン高でした。韓国株式市場は、原油先物価格が１バレル５５・５ドルに達してアメリカの証券市場が下落したのを受けて、投資心理がい縮し、総合株価指数は、８０８．１４と、先週金曜日より２０．０３ポイント下落しました。

・２５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１９度６分でした。２６日は、弱い気圧の谷の影響で中部と南部では一時雨となるでしょう。２６日の全国の朝の予想最低気温は、４度から１３度と冷え込みますが、日中の最高気温は１４度から２２度となる予報です。

１０月２３日土曜日

・憲法裁判所が行政首都移転特別措置法は違憲だとする決定を出したことについて青瓦台はまだ公式の立場を表明していませんが、盧武鉉大統領は、早ければ週明けの２５日に、憲法裁判所の決定に対する立場表明を行う可能性があるものとみられています。青瓦台の関係者によりますと、盧武鉉大統領は、参謀陣に対して憲法裁判所の決定の妥当性を総合的に検討して、週明け月曜日に開かれる首席秘書官補佐官会議で報告するよう指示しており、今度のことは憲政秩序に変化をもたらす重大な事件であるだけに大統領自らが立場表明をする可能性は排除できないとしています。

・李憲宰副総理兼　財政経済部長官は、憲法裁判所による行政首都移転特別措置法の違憲決定をうけて、移転先として決まっていた忠清南道の状況を把握するため現地の実態調査を行う計画を明らかにしました。

・カン・ドンソク建設交通部長官は、バランスの取れた国土の発展のため公共機関の地方への移転は、補完して推進するという意向を示しました。カン長官は、２２日国会建設交通委員会による建設交通部の国政監査で、公共機関の地方への移転は、新行政首都建設事業とは直接関係がなく、地方の発展をもたらす政策だとしてこのように語りました。

・憲法裁判所の違憲決定をうけて、忠清南道知事、忠清北道知事、大田市長は、２２日、大田市で緊急会議を開き、週明けに大統領と会って政府に対して、今度の事態に対する対策をたてるよう求めることで一致しました。

・李海チャン国務総理が最近、訪問先のドイツで現地の特派員たちに対して朝鮮日報と東亜日報を痛烈に批判したのに続いて、鄭東采文化観光部長官も、２２日の国政監査の場で、「朝鮮日報と東亜日報が東西の和解と、南北の和解を阻害し、権力に対する過剰な非難とのろいをかけた面がある」という認識を示しました。鄭長官は、国会文化観光委員会による文化観光部の国政監査で、「朝鮮日報と東亜日報はときに、権力そのものだった。新聞が特定の政権を批判できるように一個人も新聞に対して批判できる権利があるのではないか」として両新聞社に対する否定的な見解を明らかにしました。

・月４日に始まった第１７代国会初めての国政監査が、２２日、建設交通、文化観光など１２の常任委員会による監査を最後に終了しました。これを受けて国会は、週明けの２５日から李海?国務総理の新年度予算案の施政演説を聞いたあと、２６と２７の両日、与党ウリ党の千正培院内代表、野党ハンナラ党の朴槿恵代表の代表演説、そして２８日から来月３日までは対政府質問を行うことになっています。

・中国の韓国大使館は、２２日、北京の韓国国際学校に駈け込んだ北韓脱出者２９人の身柄の安全とソウル行きを実現させるため中国当局との協議を進めています。

・韓国から北韓に借款の形で送る韓国のコメ１０万トンの陸路による輸送が来週２７日に完了します。

・日本の主催で来週、東京湾で行われる大量破壊兵器拡散阻止構想にもとづく多国間軍事演習は、北韓に対する警告をするためのものだと、アメリカ国務省のボルトン次官が明らかにしました。

・ワシントン発　連合ニュースによりますと、第３６回韓米定例安全保障協議会が２２日、ワシントンで開かれ、韓国とアメリカは、両国の同盟関係が東北アジアの平和と安定に寄与するとして、今後も韓米同盟安全保障政策構想会議を通じてより広範囲な同盟課題を協議することで合意しました。

・国立ソウル大学の総長と、北韓の金日成大学の総長が、南北分断後初めて顔合わせをしました。ソウル大学が２２日発表したところによりますと、鄭ウンチャン国立ソウル大学総長は、２１日、ロシア国立極東大学開校記念行事で名誉博士号を授与されましたが、ここに北韓のソン・ザリプ金日成大学総長も出席したため二人は予定にない歓談をしたということです。金日成大学のソン総長は、「ソウル大学の学生はウィスキーを飲み、高麗大学の学生はどぶろくを飲むと聞きましたが本当ですか」と質問し、これに対して鄭総長は、「高麗大学生がどぶろくを飲むのはそのとおりですが、ソウル大学生がウィスキーだけを飲むというのはどうでしょうか」と笑顔で答えたということです。

・プロ野球の今年のチャンピオンを決めるコリアンシリーズ、現代と三星との第２試合が２２日、水原球場で行われ、４時間１１分の接戦を繰り広げましたが、８対８の引き分けのまま試合終了となりました。

・サッカー、野球、バスケットボールのプロ選手の兵役免除率は、平均して５３．７％であることが分かりました。種目別には、サッカー選手が６４％と免除率が最も高く、野球５４％、バスケットボール３１％の順でした。

・中国東北部のハルビンで２２日行われたワールドカップ・ショートトラック女子１５００メートルで、韓国のエース、韓国体育大学のチェ・ウンキョン選手は惜しくも銀メダルにとどまりました。

・中間テストを受けたくないという理由で女子高校生らが学校の教員室に火炎びんを投げ込む事件がありました。仁川南東警察署は、管内の女子高校の教員室に火炎びんを投げ込んだ２２歳の無職の女性を緊急逮捕し、共謀したこの学校の一年生３人を２２日、書類送検しました。警察によりますと、４人は、１８日午前３時４０分頃、中間テストを受けたくないことから自宅で火炎びんを作って学校に侵入したということで、加湿器などが焼けましたが、火災警報が鳴ったため警備員が駆けつけて消し止めたということです。

・２３日は、土曜日のため取り引きはありません。前日２２日の終値は、日本円１００円が、１０６０ウォン２９銭でアメリカドル１ドルは、１１４１ウォン３０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・２３日のソウルは晴れ、午後１時の気温は、１６度３分でした。２４日日曜日は、高気圧の縁に当たって全国的に雲が多くなる見込みです。２４日の朝の予想最低気温は、４度から１２度、日中の最高気温は１７度から２２度の予報です。

１０月２２日金曜日

・憲法裁判所が新行政首都建設特別措置法に対する違憲決定を出したことについて青瓦台と与党が正面から反発していると、夕刊新聞の文化日報が２２日伝えました。それによりますと、与党幹部らは、憲法裁判所の決定で行政首都建設特別法の効力が停止したことを認めながらも、憲法裁判所が「慣習憲法」という論理を打ち出したことは認められないとする立場を提起しています。与党関係者はさらに、憲法裁判所は国会の立法権と代議制民主主義の原理を否定したと主張しており、今後、憲法裁判所の法的地位に対する論議に拡大する可能性も排除できないと、文化日報は報じています。

・野党ハンナラ党の朴槿恵代表は、２２日、憲法裁判所が違憲決定を下した新行政首都建設特別法をハンナラ党が前の第１６代国会で可決させたことについて公式に謝罪しました。朴槿恵代表は、２２日、ソウルのプレスセンターで行われたセミナーで演説し、「去年末の国会で特別法を可決したことを申し訳なく思っている。何よりも移転先として決まっていた忠清道民のみなさんが受けたショックと喪失感について心から謝罪したい」と述べました。

・憲法裁判所が２１日下した新行政首都移転特別法の違憲決定について、国民の６３％は、「正しい判定だ」と考えていることが、ＫＢＳの世論調査で明らかになりました。これはＫＢＳが憲法裁判所の決定が出た直後に、全国２０歳以上の男女１００３人を対象に電話で調査したもので、憲法裁判所の違憲決定を、「正しい」とする意見が６３．３％、「間違っている」という意見はその半分の３２．２％でした。また違憲決定の責任は誰にあるかという質問に、「大統領」という回答が最も多く、次はハンナラ党、ウリ党の順でした。

・憲法裁判所が新行政首都特別法を違憲だと決定したことで、今年５月２１日から業務に入っていた政府の新行政首都建設推進委員会もわずか５か月で活動を停止することになりました。

・憲法裁判所の違憲決定で行政首都の移転作業が事実上できなくなったことで、外交通商部は、外交団地建設計画も白紙化する作業に取り掛かりました。

・金大中前大統領は、２２日、新行政首都建設特別措置法に対する憲法裁判所の違憲決定が出たことについて、国の法律にもとづいて憲法裁判所が権限を持って決定した内容なのでみんなが承服しなければならないと語りました。

・財界は、今度の憲法裁判所の決定について、「政治問題だ」という理由で公式の立場表明は避けながらも、今度の決定がもたらす影響について注意深く見守っています。三星、ＬＧ、ＳＫなどの財閥も、公式の論評はできないとしたうえで、「今度の決定が世論を分裂させたり、無駄な論争を呼ぶなどしたりして経済をこれ以上困難にさせてはならない」という見解を示しました。

・アメリカのブッシュ大統領が北韓人権法に署名した１８日、アメリカと北韓は、ニューヨークで非公式な接触を行ったことが明らかになりました。アメリカ国務省が２１日、マスコミの確認取材に対して明らかにしたところによりますと、「１８日に北韓と協議をしたのは確かだ。国務省の韓国担当者とニューヨークの北韓代表部の関係者が会うのが通常の慣わしだが、１８日の接触では誰が代表として協議に臨んだのか確認していない。協議の議題はアメリカが支援した食糧の配給監視についてだった」としています。これに先立って日本経済新聞は、２１日、ソウルの消息筋の情報として、「アメリカと北韓は北韓人権法が発効した直後にニューヨークで非公式接触を行って、６か国協議の再開について協議したようだ」と伝えていました。

・北韓脱出者とみられる男女２９人が、２２日、北京の韓国国際学校に駆け込み韓国行きを要請しました。国際学校の関係者によりますと、一行は、子ども２人を含む男性６人と、女性２３人の　合わせて２９人で、２２日午前１０時頃、北京の韓国国際学校のへいを飛び越えて中に入り、韓国への亡命を要請したということです。北韓脱出者が韓国国際学校に駆け込んだのは、これが初めてで、外交特権が適用される外交施設ではないことから、韓国大使館は中国政府に対して２９人を連行しないよう要請し、今後の対応について協議しています。

・国家情報院はまた、２１日の国政監査で、向こう３年以内に韓国に来る北韓脱出者は、累計で１万人を超えるという予想を出しました。

・国土の汚染防止を目的とした市民団体の「緑の連合」と、民主労働党のチョ・スンス議員は、２１日、国会で記者会見し、８２年に原子力研究所が国防科学研究所の依頼でアメリカから放射線遮へいの用途で輸入した劣化ウラニウムを数百キロの金属ウラニウムに転換し、８７年になってアメリカ情報機関に摘発されたと発表しました。緑の連合などは、こうした事実を今月１２日に中国で開かれた非公開の国際安全保障会議の内部資料で確認したとしています。

・テロの疑いがあるとして世界８０か国の５０００人あまりに対して国家情報院が韓国への入国禁止措置をとっていることが分かりました。

・今年の年間の輸出実績が２２日に２０００億ドルを超えました。李ヒボム産業資源部長官は、２２日記者会見し、韓国は、２１日までの輸出実績が１９８８億ドルに達しており、最近の輸出動向からみて、２２日中に２０００億ドルを超えることは間違いないとしています。

・韓国国民の肥満の割合が次第に高まり、ほぼ半数の国民が肥満であることが分かりました。

・プロ野球の今年のチャンピオンを決めるコリアンシリーズの開幕戦が、２１日、水原球場で行われ、ペナントレース１位の現代ユニコーンズが、２位の三星ライオンズに６対２で勝ち、コリアンシリーズ２連覇に向けて順調なスタートを切りました。

・アテネオリンピックの男子体操個人総合で審判の誤りで金メダルを逃し、銅メダルにとどまった韓国のヤン・テヨン選手は、結局、金メダルを手に入れることができませんでした。スポーツ仲裁裁判所は、２１日、スイスの本部で記者会見し、ヤン・テヨン選手が審判の誤りで金メダルを逃した男子体操個人総合の試合結果を正すよう求めて国際体操連盟に提起した訴訟について、棄却決定を出したことを明らかにしました。スポーツ仲裁裁判所は、棄却の理由について、大韓オリンピック委員会宛に決定文を送り、「審判に誤りがあったことは確かだが、異議を申し立てるなら試合終了前に抗議をしなければならない。この事件は、試合終了後に提起されたため審議の対象になり得ない」としています。

・韓国外換銀行が公示した２２日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０６０ウォン２９銭で、前日に比べて　１ウォン９１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１４１ウォン３０銭で、前日に比べて９０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８２８．１７と、前日より７．５４ポイント上昇しました。

・２２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１６度１分と、前日に比べて４度近く下がりました。２３日も引き続き、高気圧の影響で全国的に青空が広がるでしょう。２３日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下２度からプラス１０度、日中の最高気温は１４度から２０度の予報となっています。

１０月２１日木曜日

・憲法裁判所は、２１日、新行政首都の建設は、憲法に違反しているという決定をくだしましたこの決定は、盧武鉉政権にとって大きな打撃となるとみられます。憲法裁判所は、首都移転は憲法違反だとするソウル市議会議員ら１７０人が今年７月１２日に起こした訴えについて、２１日午後、テレビの生中継のもとで決定を公開し、この中で、首都移転は、憲法を改正するか国民投票を行って決定すべき重大な事柄であるにもかかわらず、そうした手続きを取らなかったという理由で、憲法に違反しているという判断を９人の裁判官のうち８人の賛成でくだしました。決定文の中で、憲法裁判所は「ソウルが首都であることは、憲法に明文化されているわけではないが、朝鮮王朝以来６００年という長期間にわたる慣習によって形成された慣行であるため、これは慣習憲法として成立した不文憲法にあたる。首都はソウルという慣習憲法を廃止するには、憲法が定めた手続きに従って、憲法を改正しなければならない」と述べました。そして、憲法裁判所は、「政府は、憲法を改正しなかったため、憲法上の国民投票権を侵害するという違憲行為を行った」とも述べました。憲法決定に賛成しなかった１人の裁判官は、訴えを起こした人たちが権利を侵害されたという証拠がないため、訴えそのものを却下すべきだという意見でした。

・青瓦台は、憲法裁判所が新行政首都特別法は違憲だとする決定を出したことについて、公式の立場表明を留保しました。青瓦台の金ジョンミン・スポークスマンは、２１日、「十分な時間をかけて憲法裁判所の決定内容と趣旨、妥当性と効力の範囲などを綿密に検討したうえで立場を表明するというのが青瓦台秘書室の方針だ」と述べました。金スポークスマンは、また憲法裁判所の決定を尊重するかどうかや、決定を受け入れるかどうかについて青瓦台が立場を表明する必要はないと思うとしたうえで、盧武鉉大統領がこのことについて直接コメントするかどうかについてもまだ決まっていないと述べました。

・与党ウリ党は常任中央委員会議を開いて、今後の対策を検討しています。ウリ党のイム・チョンソクスポークスマンは記者会見し、「予想もしなかった結果となり、大きな衝撃と苦痛を受けた」と述べ、「ウリ党は憲法裁判所の判決内容をさらに正確に把握し、法的効力の範囲などについて分析してから対応する。政府と連絡しながら国民世論も集めて、党の方針を決めたい」と述べました。

・野党ハンナラ党は、２１日、憲法裁判所が新行政首都特別法は憲法に違反しているという決定を下したことについて、歓迎の意を表しました。金徳龍院内代表は、憲法裁判所の決定直後、記者会見し、「偉大な決定を出した裁判官に感謝と尊敬の気持ちを伝えたい。政府与党は、今後、国民の暮らしや経済の建て直しに専念するよう期待したい。ハンナラ党も分裂している国民をひとつに統合して、国の正統性を守りながら国民がひとつになるよう努力する」と語りました。ハンナラ党は、朴槿恵代表をはじめ　党幹部らが集まって対策会議を開き、党レベルでの立場表明と今後の対策について協議しています。

・李明博ソウル市長は、２１日ソウル市庁のホールで、憲法裁判所による違憲決定を歓迎する声明を発表しました。この声明は、「憲法裁判所の違憲決定は、ソウル市民の勝利というよりは、大韓民国国民みんなの勝利だ。ソウル市長として、国と民族の未来のために歴史的な決定を出した憲法裁判所に深い敬意を表する。もはやわれわれは、ひとつに力を合わせて国民が望む経済の回復に全力を尽くさなければならない。ソウル市がこれまで首都移転に反対したのは、地域の利己主義によるものではない。今後、ソウルの発展だけでなく地方の発展のためにも深い関心をもって最善の努力をすることを約束する」としています。

・憲法裁判所の決定について首都移転予定地の忠清南道公州市のオ・ヨンヒ市長は、「憲法裁判所の決定は尊重するが、１４万公州市民は遺憾の意を表明する」と述べました。オ・ヨンヒ公州市長は、「憲法にもとづいて構成された国会で与野党合意で制定した首都移転のための特別措置法が、違憲だということは理解できない。盧武鉉政権が進めている各種の政策が今後漂流することが予想されるとともに韓国の未来が心配だ」と述べました。オ・ヨンヒ公州市長はまた、「憲法裁判所は違憲の決定を出したが、政府と国民は、知恵と力を合わせて新行政首都建設を進めなければならない」と述べました。

・ところで、憲法裁判所での判決場面はテレビで生中継されましたが、憲法裁判所の周辺では、「首都移転」について、反対する市民団体が２０人、賛成する人が１人、それぞれデモを繰り広げました。北韓の核阻止市民連帯ら、保守系団体の会員２０人は、判決時間に先立って、憲法裁判所の正門前で「首都移転反対」と書かれたプラカードを持って、デモを繰り広げ、憲法裁判所の違憲判決が伝えられると、万歳を叫びました。

・首都をソウルから南の忠南道に移転させることは、盧武鉉大統領の選挙公約でした。これには野党ハンナラ党も反対していなかったため、去年１２月の国会で、行政首都建設特別法が与野党の賛成で成立し、政府はこれにもとづいて６月、司法・立法・行政のほとんどの機関を移転させる計画を発表するとともに、移転先の選定作業を進めました。しかし春の総選挙で議員の多くが代わった野党ハンナラ党は反対に転じ、国会や裁判所が移転に反対の意向を示したため、結局、大統領府と１８省庁など７３の機関が２０１２年から２０１４年にかけて移転することとし、８月、場所は忠清南道の燕岐（ヨンギ）・公州地区に決まりました。こうした中で７月１２日、ソウル市議会議員らが国民投票なしに首都を移転させるのは、憲法違反だとして訴えを起こしていました。首都移転の費用をめぐっても、政府予算処が６７兆ウォンとしているのに対して、ハンナラ党は１０３兆はかかると主張していました。

・盧武鉉大統領は、来月２０日と２１日に南米チリで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議への出席に合わせて、１４日から１９日にかけて、アルゼンチン、ブラジル、チリの３カ国を訪問することになりました。

・アメリカの北韓人権法案が、ブッシュ大統領の署名で発効したことを受けて、モンゴルに北韓脱出者の難民村を建設する動きが、活発になっています。ドゥリハナ宣教会のチョン・ギウォン伝道師は、２０日、「北韓人権法がアメリカで成立したことで、モンゴルから難民村建設についての協議を持ち掛けられている。来月中旬にモンゴルの政治指導者らと協議をする」と述べました。

・２０日午後３時４５分頃、江原道平昌龍坪面の国道８号線で、観光バスが横転し、運転手ら１５人が死亡し、１９人が重軽傷を負いました。この観光バスには、ソウル松坡区のバドミントン同好会の会員が、紅葉狩りのために乗っていました。

・プロ野球の韓国一を争うコリアンシリーズが、２１日午後６時から水原球場で、水原・現代と大邱・三星の間で始まります。今シーズンを１位で終えた現代ユニコーンズとプレーオフで斗山を破って韓国シリーズに進出したシーズン２位の三星ライオンズは、それぞれピアリーとペ・ヨンスを先発投手に予告しています。コリアンシリーズは、先に４勝した方が、韓国一の栄冠を手します。

・韓国外換銀行が公示した２１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０５８ウォン３８銭で、前日に比べて６ウォン１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１４２ウォン２０銭で、前日に比べて１ウォン１銭のウォン高でした。韓国株式市場の２１日終わり値の総合株価指数は、８２０．６３で、前日より７．９８ポイント下落しました。

・２１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１９度８分でした。２２日は、大陸から張り出した冷たい高気圧の影響で全国的に晴れますが、気温は低くなりそうです。２２日の朝の予想最低気温は、０度から１２度、日中の最高気温は１４度から２０度という予報です。

１０月２０日水曜日

・与党ウリ党は２０日、国家保安法の廃止に伴う刑法の改正案など、４つの法案を国会に提出しました。ウリ党の千正培院内代表は２０日、ウリ党の拡大幹部会議で、「きょう国会に提出した４大改革法案は、未来志向的内容が盛り込まれ、国の経済発展と競争力を高めるために不可欠なものだ。国会では合理的かつ柔軟性を持って、この問題を協議したい。ハンナラ党が代案を提案すれば、いつでも十分に話し合う意思がある。与野党の協議を経て、１１月から本格的な審議を始め、今度の通常国会の会期中に成立させるよう、最善の努力を尽くしたい」と述べました。この４つの改革法案は当初、野党の民主労働党と民主党と共同で提案する予定でしたが、両党の協調を得られなかったため、与党ウリ党の国会議員１５１人全員が署名して提出しました。今後は、発議してから１５日後に常任委員会に上程できる国会の規則にもとづいて、来月４日から国会常任委員会で論議が始まることになります。

・与党ウリ党が２０日、４大改革法案を国会に提出したことについて、野党ハンナラ党は「国民と野党に対する宣戦布告だ」として盧武鉉大統領とウリ党を強く非難しました。ハンナラ党の金徳龍院内代表は２０日の党役員会議で、「ウリ党が多数の国民が望まない悪法を推し進めようとするのは、背後に盧武鉉大統領がいるからだ。ハンナラ党は、国政監査が終わってから盧武鉉大統領を相手に戦う」と述べました。またハンナラ党の金ヒョンオ事務総長も「盧大統領が国家保安法の廃止方針を撤回しない限り、ウリ党は大統領の方針に従うのは目に見えており、盧武鉉大統領とウリ党は国民をこれ以上、不幸にしないためにも賢明な判断をくだすべきだ」と述べました。

・北韓の開城工業団地に管理事務所が完成し、２０日、落成式が行われました。この管理事務所は現代アサンと韓国土地公社が建てたもので、落成式には、野党ハンナラ党を含む韓国の国会議員６０人をはじめ、南北の関係者２３０人が出席しました。開城工業団地では、最初に造成したモデル団地に入居する韓国企業１５社がすでに決まっており、近く工場建設に取りかかることになっています。完成した事務所には韓国側からおよそ２０人が勤務して、近くに作られた宿舎に寝泊まりすることにしており、北韓の係員数人も雇用することにしています。

・中国を訪れている北韓ナンバー・ツーの金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は１９日、胡錦涛主席ら中国指導部と相次いで会談し、核問題は対話を通じて平和的に解決する方針を再確認しました。会談の内容は明らかにされていませんが、金永南委員長は、１８日に行われた呉邦国全国人民代表大会常務委員長との会談で、核兵器開発について北韓の立場を改めて示しており、１９日の胡錦涛主席との会談でも、この問題が話し合われたものとみられます。中国外務省の章啓月報道官は１９日の記者会見で、「中国は６か国協議の継続を北韓に働きかけているが、次の日程は、まだ決まっておらず、各国との調整が必要だ」と述べ、協議再開には、なお、時間がかかるという見通しを示しました。

・韓国政府に対して、イラク北部に駐留している韓国軍を７日間以内に撤退させなければ、ソウルを火の海にすると警告する声明が、イスラム教のウェブサイトに掲載されていたことが分かりましたが、韓国政府は個人的な脅しの線が強いとみています。ＡＰ通信が１９日、報じたところによりますと、イラクの武装勢力の主張を掲載しているウェブサイトの中で、この声明は、「韓国政府はアメリカの手先だ。これは韓国政府に対する２度目の警告であり、７日以内にイラク駐留韓国軍を撤退させなければ、ソウルを火の海にする。これはまた韓国の国民への警告でもあり、韓国国民が政府に対し圧力をかけ、韓国軍をイラクから撤退するようにしければ、後悔することになるだろう」と記しています。これに先立って今月１０日にも、東南アジアのアルカイダの組織だと名乗る団体が韓国政府が２週間以内に韓国軍をイラクから撤退させないと、韓国軍と韓国の関連施設を攻撃するという内容の声明をアラビア語のウェブサイトに掲載しています。これら２件の声明は、いずれも手書きの文章をスキャナーで取り込んだもので、韓国政府で分析した結果、「文章のスタイルや筆跡、つづりの過ちから同じ人物によるものと判断し、組織ではなく、個人による可能性が高い」とみています。

・日本の町村信孝外相が韓国を訪問し、潘基文外交通商部長官と会談します。東京発連合通信によりますと、町村外相は来月６日と７日の２日間、韓国を訪れて、潘基文外交通商部長官と会談し、北韓の核開発問題や国際懸案について意見を交わす予定です。

・首都の移転は憲法に違反だとしてソウル市議会議員らが訴訟を起した新行政首都建設特別法に対する違憲訴訟について、憲法裁判所は、２１日、審議結果を言い渡すことにしていますが、法廷を一般に開放するとともに、裁判はテレビでも生中継されることになりました。憲法裁判所での判決場面がテレビで生中継されるのは、今年５月１４日、盧武鉉大統領の弾劾審判の時に続いて２回目です。

・イギリスの高校生が初めて修学旅行で韓国を訪問しました。２０日韓国入りしたのは、イギリス南部マルボーロ市のセイント・ジョーンズ高校２年生２７人で、韓国人教師のト・ヨンドクさんに引率されて、仁川空港に着きました。高校生らは、１１日間の日程で、ソウル、安東、慶州、そして南北非武装地帯などをめぐり、韓国のさまざまな文化を体験します。この高校で宗教哲学を教えている、ト・ヨンドクさんは、「イギリスの高校生たちは韓国について、サッカー以外はほとんど知らなく、初めは申し込み者が少なくて苦労したが、なんとか実現に至った。これからも定期的に韓国への修学旅行ができるようにして、韓国とイギリスとの青少年の交流が活発になれるように頑張りたい」と話していました。

・恒例の光州キムチ祭りが１９日から始まりました。光州キムチ祭は塩辛やキムチが有名な光州市が、毎年キムジャンシーズンに先駆けて開いているもので、今年で１１回目です。会場は光州ビエンナーレが開かれている同じチュンウェ公園で、２４日まで開かれ、全国の５８０種類のキムチの展示や販売、キムチ作りの体験コーナーや料理大会など、多様な行事が繰り広げられます。

・韓国外換銀行が公示した２０日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０５２ウォン２８銭で、前日に比べて、５ウォン９５銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１４３ウォン３０銭で、前日に比べて、１ウォン７銭のウォン高でした。韓国株式市場の２０日の総合株価指数は、８２８．６１ポイントと、前日に比べて、２７．１６ポイント下落しました。

・２０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２２度７分でした。２１日は引き続き高気圧の圏内に入り、全国的に晴れの１日となる見込みですが、午後は、一時に雲が覆う所もあるでしょう。２１日の朝の予想最低気温は、５度から１５度、日中の最高気温は１９度から２３度という予報です。

１０月１９日火曜日

・アメリカのブッシュ大統領は、北韓の住民に人道的支援を提供し、北韓脱出者に対してアメリカへの難民申請や亡命を許可することを骨子とした北韓人権法に、１８日署名しました。　ホワイトハウスは、１８日、声明を出し、「ブッシュ大統領は、北韓の人権と自由の尊重を保障するため北韓人権法に署名した」と発表しました。北韓人権法は、アメリカ上院が一部修正し、今月４日、下院が再議決し、１８日、ブッシュ大統領が署名したことですべての手続きを終え成立しました。北韓人権法は、民間の非営利団体が北韓住民の人権、民主主義、法治主義、市場経済発展を目指す計画を推進するようアメリカ大統領が経済的に支援することを認めています。また北韓住民がアメリカへの難民申請や亡命の申請をできるようにしています。さらに北韓の人権問題を担当する大統領特使を任命できることになっています。この法律が成立したことで、北韓の人権状況が改善しない限り、人道支援以外の北韓に対する援助は一切禁じられることになりました。

・李海チャン国務総理は、１８日、訪問先のオーストリアでハインツ・フィッシャー大統領を表敬訪問し、大統領自らが北韓を訪れて北韓が核開発を放棄するよう働きかけることを要請しました。

・ヨーロッパを訪問中の李海チャン国務総理は、１８日、「全斗煥、盧太愚元大統領による軍事政権は許せても、朝鮮日報と東亜日報の歴史に対する反逆罪は絶対に容認できない」という見解を示しました。李海チャン総理は、ハンガリーでの進歩首脳会議を終えたあと、オーストリアを経て１８日、ドイツに到着し、現地の韓国特派員と会談した席でこのように語り、この二つの新聞社が盧武鉉政権を社会主義政権に格下げするなど国民の意思をわい曲しているとして強く批判しました。

・尹クァンウン国防部長官は、１８日、国防部に対する国会国防委員会の国政監査で、「休戦ライン近くに配置されている北韓の長射程砲が砲撃の動きを見せた場合、韓国軍は６分から１１分以内にこれを撃破できる能力を持っている」という見解を示しました。尹長官は、「長射程砲の脅威については、複数の解釈ができるが、北韓の砲撃の意図は制限があるだろう。北韓の砲撃でソウル市民が犠牲になった場合、国際社会が人権問題を提起するに違いない。国際法上、戦犯となりうる。したがってソウル市民を標的にするかどうかについては北韓も戦略的な判断をするだろう」と述べました。

・今週末から日本、中国、韓国を相次いで訪問することになっているアメリカのパウエル国務長官は、ソウル訪問２日目の２６日、潘基文外交通商部長官と会談して、北韓の核問題やイラクに派遣している韓国軍部隊の派遣期間の延長、海外駐留アメリカ軍の再配置による韓米同盟の強化などについて幅広く協議する予定だと、アメリカ国務省のバウチャー報道官が、１８日の定例ブリーフィングで、明らかにしました。

・中国を公式訪問している北韓の金永南最高人民会議常任委員長は、１８日、北韓は核問題についての対話に臨む準備が整っていると語りました。金永南最高人民会議常任委員長は、中国訪問初日の１８日、呉邦国全国人民代表大会常務委員長と会った席で、「韓半島の状況は依然として複雑だが、北韓は対話を通じた核問題の平和的解決の方法を模索したい」と述べました。

・金泳三元大統領が台湾訪問を計画していることについて、中国側が自制するよう要請していることが明らかになりました。金泳三元大統領は先週、日本を訪れた際、日本の知人らに対して「台湾の団体から訪問要請を受けたが、中国政府がこのことを知って自制するよう要請してきた」と述べました。ソウルの中国大使館は、１８日、マスコミの確認取材に対して「金泳三元大統領は、在任中、中国との友好促進のため多くの寄与をしてきており、中国はこれを忘れずに今も感謝している。しかし、台湾の陳水偏総統が台湾の分離独立運動を繰り広げている今、金泳三元大統領が台湾を訪れることは適切でないうえ、１３億中国人民の心を痛めることになるだろう」と述べました。しかし金泳三元大統領の側近は、１８日、「元大統領であるため完全な自由人とはいい難いが、特別な任務があるわけでもないので予定どおり今月中に台湾を訪れる予定だ」と述べました。

・宋クァンス検察総長は、１９日、与党ウリ党が党の方針として決めた国家保安法を廃止する代わりに刑法で内乱罪を補完するという案については、考慮の余地があり、韓国社会では安全保障刑事法の体系が必要だという考えを示しました。宋クァンス検察総長のこうした発言は、国家保安法の廃止をめぐって与野党が厳しく対立している中で検察庁が初めて示した立場表明で、事実上、ウリ党の党の方針に反対の姿勢を示し、国家保安法を廃止した場合、代替立法が必要だという点を示したもので注目されています。

・憲法裁判所は、首都移転は憲法に違反するとしてソウル市議会議員らが訴訟を起した新行政首都建設特別法の違憲訴訟についての審議結果を２１日午後２時から言い渡すと発表しました。

・夫婦とみられる北韓住民２人が小型漁船に乗って韓国にたどり着きました。合同参謀本部によりますと、１９日午前９時半頃、北韓住民の男女２人が小型漁船に乗って西海の北方限界線を超えて韓国側にたどり着きました。２人は、韓国への亡命を要請しているということで、現在、海洋警察庁で詳しい経緯などについて調べています。

・全国公務員労働組合が「労働３権の完全な保障」を求めて来月１日にストライキに入ることを宣言していますが、政府は、１９日の閣議で、公務員労働組合の設立と団体交渉は保障するものの団体行動は認めないという従来の方針をまとめた「公務員の労働組合設立と運営に関する法案」を議決し、今月中に国会に提出することになりました。

・ソウル高等裁判所は、１９日、１６７億ウォンの国民住宅債券を贈与され７１億ウォンを脱税した罪で起訴されていた全斗煥元大統領の次男、全ジェヨン被告（４０）に対する控訴審で、懲役２年６か月、執行猶予３年、罰金６０億ウォンを言い渡し、釈放しました

・大手企業の平社員が部長に昇進するまでの期間は、平均して１９年３か月必要であることが、インターネットの年俸情報サイトの調査の結果、分かりました。

・今月下旬から、内陸部や山間部の気温が氷点下に下がる見込みです。気象庁が１８日発表した長期予報よりますと、今月下旬に、冷たい大陸高気圧が南下して気温が急に下がり、内陸・山間部では氷点下に下がる所もある見込みです。また降雨量も少なく、乾燥した日が続く見込みです。

・韓国外換銀行が公示した１９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０４６ウォン３３銭で、前日に比べて　５７銭のウォン高でした。　アメリカドル１ドルは、１１４５ウォンで、前日に比べて１ウォン１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８５５．７７と、前日より７．５ポイント上昇しました。

・１９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２３度でした。２０日は、台風２３号の間接的な影響を受けて南部地方は所によって一時雨が降る見込みで、その他の地方は高気圧の縁に当たって雲が広がる見込みです。２０日の全国の朝の予想最低気温は、８度から１７度、日中の最高気温は１９度から２３度の予報となっています。

１０月１８日月曜日

・与党ウリ党は、国家保安法の廃止に伴う代案として、内乱罪を補完する刑法改正案を党の方針とすることを決めました。ウリ党は、１７日の議員総会で、先に千正培院内代表が示した４つの案のうち、内乱罪を補完する案と、代替立法案をめぐって討論した結果、内乱罪を補完する刑法改正案を党の方針とすることを最終的に決めました。ウリ党が採択した刑法改正案は、内乱罪を規定した今の刑法第８７条に「内乱目的の団体や組織」の条項を新設し、国家保安法の「反国家団体」条項を削除したものです。ウリ党はまた、１７日の議員総会で、ほかの３つの重要な改革立法である過去史究明基本法と、私立学校法改正案、マスコミ関係法を、ほとんど原案どおりに決めました。ウリ党は、党の方針として決めた４つの改革立法について、民主労働党や民主党と協議したうえ、２０日頃、国会に提出し、通常国会閉会前に成立させる計画です。

・民主労働党は、１８日国会で会議を開き、ウリ党が決めた４つの法案を、改革立法案とみることはできないとして、ウリ党の要請どおりの共同発議はできないという見解を明らかにしました。

・野党ハンナラ党は、与党ウリ党が今の通常国会で成立させることを党の方針として決めた４つの改革法案は、国論を分裂させるとして法案の可決を阻止するために総力を傾けることになりました。ハンナラ党はまた、国政監査が終盤に差しかかっていることから青瓦台、公正取引委員会、大検察庁など政府の核心機関の失政を集中的に取り上げることにしています。

・イラク北部クルド族自治区のエルビルで平和再建活動にあたっている韓国軍ザイトゥン部隊の派遣期間が、２００５年末までに１年延長される見通しとなりました。国防部の関係者が１７日明らかにしたところによりますと、今月１４日開いた陸海空軍の参謀総長による軍務会議で、当初、今年の年末までとなっていた韓国軍のイラクへの派遣の時期を来年末まで一年延長することが決まったということです。国防部は、近く閣議での決定を経て、派兵延長同意案を国会に提出する方針です。

・北韓の序列第２位の金永南最高人民会議常任委員長が、　１８日から３日間の日程で中国への公式訪問を始めました。金永南最高人民会議常任委員長の中国訪問は、中朝国交正常化５５年の記念式典に出席するためのもので、胡錦涛国家主席、温家宝首相らと会って、６か国協議の再開や、経済問題について協議する予定です。

・全経連＝全国経済人連合会など経済４団体は、１８日、各国とのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結で被害を受ける可能性のある企業への支援を制度化するため「貿易調整支援特別法」の制定を政府に要請しました。経済４団体の首脳は、１８日、ソウルのホテルで産業資源部と共同で開いた「第３回ＦＴＡ民間対策委員会」で、日本とＦＴＡを締結した場合、自動車、電子、機械など広範囲な製造業と一部サービス業に対する深刻な被害が発生すると指摘し、企業や労働者の被害に対処するためには、特別法の制定が必要だと指摘しました。

・１９９２年以降、韓国の大統領が訪問した相手国に無償援助をしたのは、合わせて１６か国、６３８８万ドルにのぼっていることが国政監査資料で分かりました。これは、開発途上国への無償援助を担当するため１９９１年に設立された外交通商部直属の国際協力団が、国会統一外交通商委員会のハンナラ党議員に提出した国政監査資料で分かったものです。国別には、ベトナムに７件、２２４４万ドル、中国４件、１６９６万ドル、スーダン４７９万ドル、フィリピン３８０万ドルとなっています。

・仁川国際空港とソウル駅を結ぶ新しい鉄道は、２００９年末に開通し、運賃は直行電車が１万ウォン前後、各駅停車は４０００ウォン前後となる見通しとなりました。

・韓国で初めての宇宙飛行士２人が来年５月に選抜されることになりました。科学技術部は、１８日、今年１２月から４段階の宇宙飛行士選抜過程に着手し、来年５月に韓国初の宇宙飛行士２人を選抜する計画を明らかにしました。

・仁川地方検察庁は、１８日、覚せい剤のエクスタシーを大量に持ち込んだ佐野よしひこ容疑者（３２）ら日本人２人を、麻薬類管理法違反で起訴しました。佐野容疑者らは、先月２８日、フランスで購入したエクスタシー１万９０００錠あまりを旅行用のカバン２つに分けて、仁川国際空港から密かに持ち込むなど今年１月から最近までに合わせて４万錠あまり、時価４０億ウォン分のエクスタシーを韓国に密かに持ち込んだ疑いが持たれています。検察の調べによりますと、２人は、韓国を経由して日本に持ち込んだ場合、麻薬の検査が厳しくないという点を狙って韓国を麻薬運搬の経由地に利用した模様です。

・２０００年６月の南北首脳会談の後、最近までに検挙された北韓のスパイは、合わせて１４人にのぼっています。国家情報院が国会の情報委員会に提出した国政監査資料によりますと、２０００年以降これまでに検挙された北韓のスパイは、合わせて１４人でした。

・外国から輸入された右ハンドルの車が、全国で２０００台以上にのぼっており、安全教育の強化などが求められています。関税庁が、１７日、国会行政自治委員会のウリ党議員に提出した資料によりますと、７月末の時点で、韓国で運行されている右ハンドルの車は、外交官車両の５９３台を含めて２０００台を上回っています。ウリ党のソ・ジェクァン議員は、「韓国は道路交通体系が、左ハンドルの車に便利なシステムになっていることから、右ハンドルは事故の危険性が高い」として、右ハンドルの運転者に対する安全教育を強化する必要があると主張しました。

・ソウル景福宮の中にある国立中央博物館が、新しい敷地に移転するために閉館されました。国立中央博物館は、ソウル市龍山に建設している巨大な建物が完成して来年１０月に再オープンすることになっており、１８日から移転のための一年間の休館に入りました。国立中央博物館は、１９７２年に景福宮の中に開設され、一時は旧朝鮮総督府の建物を使っていましたが、この建物が取り壊されたあとは、同じく景福宮の中に新築された王宮博物館の建物を使っていました。

・プロ野球の今年のチャンピオンを決めるコリアン・シリーズは、現代と三星の間で２１日から行われることになりました。

・アメリカ女子プロゴルフツアーの三星ワールドゴルフチャンピオン大会で、朴チウン選手（２５）が、スウェーデンのソレンスタム選手に逆転負けし、惜しくも準優勝しました。

・来月１７日に行われるドイツワールドカップのアジア地区２次予選の最終試合、対モルディブ戦の韓国での試合は、ソウルワールドカップ競技場に決まりました。

・韓国外換銀行が公示した１８日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０４６ウォン９０銭で、先週の金曜日に比べて　１ウォン６９銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１４３ウォン９０銭で、先週の金曜日に比べて２ウォン６０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８４８．２７と、先週の金曜日より６．３３ポイント上昇しました。

・１８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２１度６分でした。１９日は、高気圧の縁に当たって全国的に雲の多い一日となるでしょう。南部地方は所によって一時雨の降る所がある見込みです。１９日の全国の朝の予想最低気温は、７度から１６度、日中の最高気温は２１度から２４度の予報となっています。

１０月１６日土曜日

・与党ウリ党と野党の民主労働党、民主党の３党は、国家保安法の廃止など４つの法律で共同歩調をとることを申し合わせましたが、具体的な法案の内容をめぐって、合意に至らず、来週再び実務者協議を開くことになりました。３党は１６日、院内代表会議を開き、国家保安法廃止にともなう代案、過去史究明基本法、マスコミ改革法、私立学校法の改正について協議しました。この席で、民主労働党はウリ党の改革立法案について、「改革の意思が疑われる」として国家保安法の完全廃止など、さらに改革的な方向に修正するよう求めたのに対して、民主党は「ウリ党の改革案は現在の法律と資本主義の原則を損なう恐れがある」と述べ、各党間で意見の隔たりが大きく、合意点を見出せず、来週再び実務者協議を開いて調整することになりました。しかし民主労働党は来週中に要求が最大限受け入れられない場合は、与党との連帯を破棄するとしており、民主党も法案ごとに、連帯を組むという考えを示していて、３党の連帯が実現するのは困難な情勢です。

・韓国はＥＵに加盟していない、スイス、フィンランド、リヒテンシュタインの４カ国によるＥＦＴＡ＝ヨーロッパ自由貿易連合との間で、ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉を来年初めから始める見込みです。韓国とヨーロッパ自由貿易連合は今週１３日から３日間、ソウルの外交通商部で、ＦＴＡ締結に向けた専門家会議を開き、来年２００５年の初めにＦＴＡ交渉を始めることを政府に勧告する報告書を発表しました。報告書では、双方の産業構造が相互補完的であるため、ＦＴＡの推進による構造調整の費用を最小限にでき、貿易や投資拡大による経済的利益の増大と、一部の先端分野では、産業内の貿易と技術協力の増大が期待されるとしています。このうちスイスとノルウェーは国民所得が世界最高水準で、輸入依存型の貿易構造でありながらも最高水準の商品技術力を持っており、韓国とヨーロッパ自由貿易連合とのＦＴＡが締結されると、輸出は年間２６％、輸入は２７％それぞれ増えるものと予測されています。

・アメリカのパウエル国務長官が今月２５、２６の両日、日本、中国に続いて、韓国を訪れる模様です。パウエル国務長官は潘基文外交通商部長官と外相会談し、北韓の核開発問題の解決を図る次の６カ国協議の開催や、開城工業団地など南北関係の進展、韓国駐留アメリカ軍の削減や基地移転協定など、両国の懸案について意見を交す予定です。今度の韓米外相会談で、アメリカは、イラクに派遣されている韓国軍の派遣期間を延長するよう、韓国に正式に要請してくるものとみられます。

・ハンガリーでの進歩首脳会議で李海チャン国務総理は、参加各国に対して、北韓の核兵器開発の解決に向けた協力を要請しました。李海チャン国務総理は１５日、進歩首脳会議の閉幕後、記者会見し「北韓の非核化のために忍耐心を持って、６カ国協議など、引き続き対話を通じて問題を解決していくことで各国首脳と意見が一致した。６カ国協議は現在、次の会議の開催が宙に浮いている状態だが、北韓はアメリカの大統領選挙の後、関係国と交渉を再開するものとみられる」と述べました。これに先立って、李総理はスウェーデンのパーション首相と会談し、この中でパーション首相は、北韓の核問題の解決のために、北韓を訪れて、北韓当局と直接対話をし、説得する用意があると述べました。

・東海で機関故障のため漂流していた３人乗り組みの北韓の漁船が、１４日、韓国海軍の艦艇によって保護され江原道の束草港に曳航されてきていましたが、機関の修理を終え、乗組員と漁船は１６日午前１０時、東海上で北韓警備艇に引き渡されました。一方、西海で同じく１４日、漂流していて韓国海軍に救助された北の漁船は、破損がひどく修理できないため、１６日午前１０時、漁船員２人は板門店で北側に引き渡されました。今回の２件の漂流漁船は、いずれも南北海軍間のホットラインで連絡されて保護され、さらに南北赤十字が連絡を取り合って、早期送還が実現しました。

・北韓から脱出した２人が、モンゴルのウランバートル空港でロサンゼルス行きの飛行機に搭乗していて、現地の治安当局に偽造パスポート所持の疑いで身柄を拘束されました。捕まったのは、北韓咸鏡南道の鉱山の診療所に勤めていた医師のチョン・ソンイルさん（３５）と、北韓の有名な女優の妹であるチャン・ソンヨンさん（４２）で、在米脱北難民協会の金ヨン会長によりますと、２人は保護されており、アメリカではなくソウルに送られる可能性があるということです。２人はアメリカへの亡命を希望しており、チャン・ソンヨンさんは金正日国防委員長周辺にいたことから情報を持っているものとみられています。

・大邱市の地下鉄労働組合は週休２日制にともなう人員増を要求して７月２１日に始めたストライキを今も続けていますが、労働組合は１６日午後３時から、これまでの全面ストライキを部分ストライキに方針転換することにしました。大邱市の地下鉄労働組合の幹部は１６日、記者会見し、「ストライキが３ヵ月近く続いていることから、市民の不便や地下鉄の安全の問題が深刻になっている。またストライキに参加している労働組合員に賃金が支払われていないため、生活が苦しくなっていることから、部分ストライキに変えることにした。ストライキを撤回するのではないが、労働組合がこれだけ大幅な譲歩をしたので、大邱市と地下鉄公社もこれに相応する姿勢の変化を求めたい」と述べました。

・１６日は、土曜日のため取り引きはありません。１６日の終値は、日本の円１００円が、１０４５ウォン２１銭で、アメリカドル１ドルは、１１４５ウォン３０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２２度７分でした。１７日、日曜日は引き続き高気圧の圏内に入り、全国的に秋晴れが続くでしょう。１７日の朝の予想最低気温は、５度から１３度、日中の最高気温は１９度から２４度という予報です。

１０月１５日金曜日

・与党ウリ党は、マスコミ改革を行うため、市場占有率が３０％を上回る新聞社に対しては、市場支配的事業主として規制する内容の新聞関係法改正案を発表しました。ウリ党の千正培院内代表は、１５日、国会で記者会見し、こうした内容の「新聞関係改正案」、「放送法改正案」、さらに「言論被害救済法案」を発表しました。それによりますと、ウリ党は、今の定期刊行物登録法を「新聞などの機能の保障と読者権益保護に関する法律」に改め、市場占有率が、新聞社１社で３０％、３社合わせて６０％以上になる場合、支配的事業主とみなして規制することにしています。しかしウリ党は、マスコミ改革の趣旨が憲法に違反するという批判が出ることを恐れて、マスコミ社主の持ち株制限制度は導入しないことにしました。ウリ党はこのほか、民間放送の筆頭株主が変わる場合は、放送委員会の承認を得るようにするなど、民放の再許可条件を強化する放送法改正案もまとめました。千正培院内代表は、マスコミ改革のためのこれら３つの法案が可決されれば、韓国社会の健全な世論の形成が可能になり、国の競争力も高くなるだろうとしています。

・野党ハンナラ党は、ウリ党が発表したマスコミ改革法案は、政権に批判的な特定の新聞に対する掌握をねらった法案だとして非難しました。

・盧武鉉大統領は、北韓が国際社会の援助を受けるためには、核など大量破壊兵器を必ず放棄しなければならないと強調しました。盧大統領は、１５日、韓国戦争の参戦勇士らと懇談した席で、「北韓が希望を持つようにすることが大事で、そのためにはアメリカ、中国、日本、ロシアなど周辺国の支援がなければならない」として、このように語りました。

・金大中前大統領は、１５日、「北韓は、核兵器を放棄するカギを持っており、アメリカは北韓の体制保証と経済制裁の解除というカギを持っている。北韓とアメリカは、互いにこのカギを交換し合うべきだ。」と強調しました。金大中前大統領は、１５日、ソウルのホテルで開かれた延世大学経営大学院の講演会で大統領辞任後初めて講演し、「南北関係だけが改善されては意味がない。　米朝関係がともに改善されなければならない」としてこのように語りました。

・大検察庁は、この春の第１７代国会議員総選挙をめぐる選挙違反で、選挙法で起訴の期限となる１５日正午までに、現職の国会議員４６人を起訴したことを明らかにしました。検察と裁判所によりますと、４６人のうち、与党ウリ党の李サンラク議員と、野党ハンナラ党の李ドクモ議員は、すでに二審で当選無効に当たる懲役１年と、罰金１５００万ウォンを言い渡され、大法院の最終判決を待っています。またウリ党議員７人と、ハンナラ党議員１人、自民連議員１人の　合わせて９人が、一審で当選無効にあたる罰金１００万ウォン以上の刑を言い渡され、二審に控訴しています。

・北韓の脱出者とみられる２０人が、現地時間で１５日午前７時前、北京の韓国大使館領事部の建物の中に駆け込みました。　一行は、男性６人、女性１４人の２０人で、うち４人が子どもだということです。２０人は、午前６時頃、韓国大使館領事部のへいを乗り越えて敷地内に入りましたが、シャッターが降りていたため入り口で待っていて、４０分後に事務所に入ることができました。領事部の敷地は、中国外務省の管理会社の所有であることから、中国公安当局との衝突が心配されましたが、トラブルはなかった模様です。領事部の建物の中には、この２０人も含めて１２０人あまりの北韓脱出者がいます。

・ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構は、１４日、ニューヨークで理事会を開き、来月末で期限が切れる北韓への軽水炉建設事業の中断措置をさらに１年延長することで意見が一致した模様です。会議には、韓国の張ソンソプ軽水炉企画団長をはじめ、日本、アメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合など理事国の代表が出席し、軽水炉建設中断措置をさらに１年延長するかどうか、または事業そのものの打ち切りを宣言するかどうかについて話し合った結果、１年延長する方向で調整がついた模様です。

・北韓の金正日国防委員長は、今年７月に、中国との国境を「第一の国防最前線」に指定して、警備を大幅に強化するよう指示したと、日本の産経新聞がソウル発で１５日報道しました。

・東海で５トンの木造漁船に乗って漂流し韓国海軍によって救助された北韓住民３人が、１４日夜、束草港に到着しました。３人は海軍の高速艇で、束草港に到着し、検疫など簡単な手続きをとったあと、乗用車で安全な場所に移動し、漂流した経緯などについて調べを受けています。３人は、事情聴取が終われば、漁船とともに北韓に送り返される見込みです。

・韓国の中央日報をはじめ、世界１１の日刊紙や週刊誌は、今年９月末から１０月初めにかけて自国民を対象にアメリカに対するイメージについての世論調査を共同で行い、その結果を１５日、一斉に発表しました。この調査は、フランスのル・モンドが提案し、イギリスのガーディアン、日本の朝日新聞、スペインのエル・パイスなど全部で１０カ国、１１社が参加しました。調査の結果、アメリカのブッシュ大統領に好感を持っているという人は、１０カ国で平均３０．６％に過ぎず、反対にブッシュ大統領に悪いイメージを持っている人は、６２．８％にのぼりました。また韓国の場合、「アメリカと良い関係を維持することが重要だと思うか」という質問には、９３％が「そうだ」と答えていますが、「アメリカが国際的に尊敬を受けているか」という質問には、韓国人の１９％だけが「そうだ」と回答し、１０カ国のうち最も低い結果となりました。またアメリカとイギリスによるイラク攻撃についても、８５％の韓国人は「間違った戦争だ」と考えており、１０か国の中で最も批判的であることが分かりました。

・軍隊で死亡する兵士が年平均１５０人にのぼり、このうち半数が自殺によるものであることが分かりました。

・２０代と３０代の半数近くは月に１冊程度しか本を読まないことがインターネットのショッピングモールサイトの調査で分かりました。

・第９回釜山国際映画祭は１５日夜、ヨット競技場の野外劇場で、ハン・ソッキュさん主演の「チュホングルシ＝緋文字」の上映を最後に、９日間の幕を閉じました。今年の釜山国際映画祭は、「アジア映画の窓」、「ワイドアングル」など９つの部門に６３か国から２６２本の映画が招待され、世界的に著名な監督や俳優らが多数、訪れました。期間中、映画を観た人は、１６万６０００人にのぼり、座席占有率は８４．８％と、去年と比べて１．８％高くなりました。

・韓国外換銀行が公示した１５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０４５ウォン２１銭で、前日に比べて　１ウォン２２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１４５ウォン３０銭で、前日に比べて２ウォン８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８４１．９４と、前日より４．６９ポイント下落しました。

・１５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１９度８分でした。１６日は、高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。１６日の全国の朝の予想最低気温は、５度から１２度、日中の最高気温は１９度から２３度の予報となっています。

１０月１４日木曜日

・北韓の潜水艦２隻が、１０日、東海に現われ韓国海軍の駆逐艦が出動して爆雷を投下して撃退作戦を繰り広げていたことが、１３日、明らかになりました。　韓国軍関係者によりますと、１０日午前２時半頃、北韓のサメ級３００トンと推定される小型潜水艦２隻が、東海の北方限界線に現われ、うち１隻が北方限界線を侵犯して、韓国の作戦海域に南下し始めました。もう１隻は、北方限界線北側の海域で待機していました。サメ級の潜水艦は、１９９６年に東海市の東海岸に現われたのと同じ型の潜水艦で、２時間半後の午前５時頃、移動経路を追跡していた合同参謀本部は、海軍第１艦隊司令部に緊急対応を指示し、対潜哨戒機Ｐ－３Ｃと、対潜ヘリコプターＬＹＮＸが出動しました。このとき、北韓の潜水艦は、韓国の領海に近い北方限界線の南側公海上にいたため、韓国の領海に侵入できないように北韓の潜水艦の１－２キロ前方に爆雷を投下して警告しました。これについて国防部の南デヒョン広報官は、「これらの北韓の潜水艦の捜索作戦はまだ終了していない。北韓の潜水艦が北韓の海軍基地や他の海上で発見されて初めて、作戦が終了する」と話しています。

・潘基文外交通商部長官は、１４日の記者会見で、日本の国連安保理常任理事国入りについて、「特定の国に対する支持について協議することは望ましくない。常任理事国の数を増やすより、非常任理事国の数を拡大させることが必要だ」と述べました。そのうえで、潘基文長官は、「常任理事国の拡大について国連加盟国間で合意がなされた場合、常任理事国入りを目指す国々は、周辺諸国からの信頼や支持を受けているかどうか、国際平和と安定に寄与できる意思と指導力があるかどうかが資格条件のひとつにならなければならないというのが韓国政府の立場だ」として、日本の常任理事国入りを間接的にけん制しました。日本の常任理事国入りについては、盧武鉉大統領も先のＡＳＥＭ首脳会議で国連改革の必要性を主張した中で、間接的にけん制する姿勢を示しています。

・ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構は、韓国時間で１４日夜、ニューヨークで理事会を開き、来月末で期限が切れる北韓への軽水炉建設事業の中断措置をさらに延長するかどうかについて協議します。会議には、韓国の張ソンソプ軽水炉企画団長をはじめ、日本、アメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合など理事国の代表が出席し、軽水炉建設中断措置をさらに１年延長するかどうか、または事業そのものの打ち切りを宣言するかについて話し合われるものとみられます。

・統一部は１３日、北韓の金剛山の観光事業を行っている現代峨山に対して、現地でのゴルフ場建設事業を承認したことを明らかにしました。現代峨山は、６１７億ウォンをかけて金剛山観光地区に来年下半期の完成を目標に１８ホールと９ホールの２つのゴルフ場を建設する計画です。

・向こう５年間の競争力を占う「成長競争力」で、韓国が順位を大きく下げていることが分かりました。ダボス会議を主催しているスイスの世界経済フォーラムが、１０４か国を対象に技術水準、公共部門、マクロ経済の環境などについて調べた世界競争力報告書によりますと、韓国の成長競争力は２９位と、一年前より１１ランクも後退し、アジアの主な国の中では最下位となりました。このようにランクが下がったことについて世界経済フォーラムは、景気の後退が予想されるうえ、信頼度の下落と政府予算のロスなどが原因とみられるとしており、一貫性のない政府の政策、非効率的な政府、労働市場の過剰な規制、不正腐敗などが成長競争力の妨げになっていると指摘しています。なお今年の１位はフィンランド、日本は２ランク上がって９位でした。

・干ばつや冷害、高温などの環境ストレスに耐える遺伝子変形じゃがいもと、さつまいもの開発が韓国で初めて成功しました。韓国生命工学研究院の郭尚洙博士チームは、１３日、「環境ストレスに耐える植物遺伝子を葉緑体に入れ、毒性物質の活性酸素に耐えられるようにする遺伝子変形じゃがいもと、さつまいもの開発に成功した」と発表しました。郭博士チームは、「環境ストレスが深刻な場合、作物の収穫量は最大３０％まで減少する」として、「今度、開発された技術と遺伝子は、他の植物にも適用できることから食糧の自給率向上に寄与できる」という見解を示しました。

・日本は、韓国産の鶏とあひるの肉の輸入を再開する方針を１４日、農林部に伝えてきました。韓国産の鶏とあひるの肉は、去年１２月、鳥インフルエンザが発生して輸出が禁止されていましたが、その後、韓国は鳥インフルエンザの清浄国と認められたことから、先月香港が輸入を再開したのについで、日本も輸入の再開を決めたものです。

・韓国の北韓に対する支援団体が豆の種子などを支援し、北韓の食品加工工場が生産した南北合弁の味噌が韓国で販売されます。国際飢餓対策機関は、１４日、北韓のナジン食品加工会社が生産した「ナジン味噌」を今月中に韓国で販売を始めると発表しました。国際飢餓対策機関によりますと、この味噌は、伝統的な方法で生産したもので化学薬品や調味料を一切使っていないのが特徴だ」としています。

・現役の兵士らが軍隊で外国語の勉強をしたり、各種の国家公認資格を得るための勉強ができることになりました。全経連＝全国経済人連合会と、陸軍本部は、１３日、深刻な就職難と兵役を忌避する社会現象を打破し、兵士の能力を向上させることで国の競争力を高めようと、現役兵士らを対象としたオンライン研修を来月１日から行うことで合意しました。オンライン研修の講座は、語学、国家公認資格、リーダーシップなど全部で１５５種類あり、財界は、コンピューターなど５億ウォン相当の研修機材を軍に支援することにしています。

・サッカーのワールドカップアジア第２次予選で、韓国は、１４日、レバノンと相手の本拠地で対戦し、１対１で引き分けました。１４日午前０時から、レバノンの首都、ベイルートで行われたこの試合、韓国は前半８分にチェ・ジンチョルが先制ゴールを決めて１対０とリードしましたが、２８分にレバノンに同点ゴールを許しました。後半に入っては両国ともに得点につながらず、結局１対１で引き分けました。これで韓国は３勝２引き分け、勝ち点１１で、第７グループのトップを守りましたが、２位との得失点差がわずか１点に止まっているため、来月１７日の第２次予選最後の試合の対モルディブ戦で、必ず勝たなければ、最終予選への進出ができないことも有り得る、厳しい情勢となりました。一方、第５グループの北韓はイエメンを１対０で下して、最終予選へ進出し、第２グループの日本もオマーンに勝って、最終予選進出を決めています。

・１３日夜、江原道北中部の休戦ラインに近い華川（ファチョン）郡クァンドク山で、今年初めての雪が降ったことが確認されました。気象庁によりますと、この初雪は、平年に比べて２週間ほど早いということです。

・韓国外換銀行が公示した１４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０４６ウォン４３銭で、前日に比べて　１ウォン９６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１４８ウォン３０銭で、前日に比べて２ウォン２０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８４６．６３と、前日より９．５５ポイント下落しました。

・１４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１５度６分でした。１５日は、高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。１５日の全国の朝の予想最低気温は、１度から１０度、日中の最高気温は１９度から２１度の予報となっています。

１０月１３日水曜日

・過去の残虐行為などの真相を調べる　過去史究明法の基本法にあたる「真実究明と和解のための基本法案」を与党ウリ党がまとめ、１３日発表しました。この基本法は、現在、国会に提案されたり、すでに立法化された過去史関連法１０あまりを廃棄する代わり、これらの内容を統合して扱う法案です。調査範囲は、▼日本の植民地時代や軍事政権下でわい曲されたり、究明されていない抗日独立運動、▼１９４５年の解放後から韓国戦争前後までの民間人集団虐殺　▼１９４８年の建国以降、権威主義的統治下で不当な公権力によって殺されたり行方不明になっている事件、▼委員会が必要だと認めた事件の４つです。しかし、日本統治時代の反民族行為については、親日究明法を廃止しないで適用することにしています。ウリ党はこの法案が国会で成立すれば、大統領が任命する１３人の委員による委員会を作り、最長６年間、調査活動をするようにしています。ウリ党は、民主労働党や民主党との協議を経て、２０日に最終案を国会に提出する予定です。

・ハンナラ党の朴槿恵代表は１３日、「与党が国家保安法の廃止を強行すれば、正常な政治活動は難しくなり、与野党が約束した共生、対話、妥協の政治も終わることになる」と述べました。ハンナラ党の朴槿恵代表は１３日、国会の国政監査についての党の中間点検会議であいさつし、与党ウリ党が１２日、国家保安法を廃止することに伴う４つの代案を発表したことについて、「ハンナラ党は、国家保安法を廃止すれば、混乱を招くとして廃止に反対し、国家保安法の問題点については、与党と話し合う用意があると与党に呼びかけたが、与党は一方的に廃止に向けて動いている」と語りました。朴代表はまた、「ハンナラ党は政争の政治はしないと国民に約束したが、与党がこのようなゴリ押し姿勢を改めないならば、ハンナラ党が国を守るために乗り出すしかない」と国家保安法廃止を阻止する強い意思を示しました。

・李海チャン(イ・へチャン)国務総理はハンガリーで開かれる２００４進歩首脳会議に出席するため、１３日出発しました。

・東海で北韓の潜水艦とみられる潜水艦が発見されたという情報がありましたが、確認できませんでした。国防部が１２日、記者会見で明らかにしたところによりますと、今月１０日、韓国駐留アメリカ軍から、東海の韓国領海の近くで北韓の潜水艦とみられる潜水艦２隻がいるという連絡がありました。このため韓国海軍は、哨戒機と艦艇を出して捜索作業を展開しましたが、結局確認できなかったということです。これについて、韓国駐留アメリカ軍は、物体の航跡や潜水艦特有の音響が探知できたことから、北韓潜水艦に間違いないとしています。

・中国の寧賦魁韓半島問題担当大使が１３日、韓国を訪れ、６カ国協議について韓国側と協議しました。寧賦魁韓半島問題担当大使は１３日、外交通商部の李秀赫次官補ら６カ国協議の韓国側代表と会い、北韓の核凍結い対する見返り措置や４回目の６カ国協議の日程などについて幅広く意見交換を行いました。

・南北関係に進展がない中で、北韓の朝鮮赤十字社が数回にわたって秋の肥料支援を要請してきていることが分かりました。北韓は先月初めと今月初め、今月１２日の３回にわたり、秋に必要な肥料１０万トンの支援を韓国に要請してきました。これを受けて、韓国赤十字社は９月末、北韓に面会所設置問題を協議する南北赤十字社会談を提案しましたが、北韓側は最近送ってきた電話通知文で会談開催には触れず、肥料支援だけを要請してきたということです。韓国は２０００年６月の南北首脳会談後、２００１年を除いて、春の肥料２０万トンと秋の肥料１０万トン合わせて３０万トンずつを北韓に支援してきました。

・食品医薬品安全庁は、１３日、直径４．５センチ以下の「ひとくちカップゼリー」の流通販売を暫定的に禁止し、製造業者や輸入業者に対して製品を回収するよう指示しました。これは、ひとくちで食べられる小さなゼリーを食べようとして気道につまらせ窒息する事件が相次いでいるためです。食品医薬品安全庁はまた、食品の取り締まり権限を持つ市や道などに対して、この製品が市中に流通しないよう措置をとること、さらに百貨店やディスカウントショップなど食品販売所に対してはひとくちカップゼリーを絶対に販売しないよう要請しました。食品医薬品安全庁は、「暫定的に販売禁止措置を出したが、今後、大きさなどに問題があるかどうかについて科学的に分析したうえ、根本的な対策をたてる」としています。

・教育人的資源部は大学と専門大学の定員を２００９年までに１５％減らすことになり、まず来年春の入学定員を１万５０００人減らすことになりました。これは子どもの数の減少に対応する措置で、４年制大学の場合、今の定員３５万９０００人を来年春は、６０００人減らして、３５万３０００人あまりとし、日本の短期大学にあたる専門大学は今より９６００人あまり減らして、２６万７０００人とし、合わせて１万５０００人減らすことになりました。

・ソウル市は子どもたちを対象にした「英語体験村」を今年１２月、ソウル市東南部の松坡（ソンパ）区プンナブ洞にオープンさせることになりました。この英語体験村は、１万６５００平方メートルあまりの広い敷地を持つ銀行の研修施設をソウル市が買い取って、ここにアメリカ式の家庭、銀行、ドラッグストアー、病院、空港などを再現します。子どもたちはこの中の宿泊施設に泊まりながら英語だけで生活して、自然に実用英語を覚えていきます。ソウル市はまず小学５・６年生を対象に５泊６日で、１２万ウォンのコースを始めます。

・サッカーのワールドカップアジア第２次予選で、韓国は、１４日、レバノンと相手の本拠地で対戦し、１対１で引き分けました。これで韓国は３勝２引き分け、勝ち点１１で、第７グループのトップを守りましたが、２位との得失点差がわずか１点に止まっているため、来月１７日の第２次予選最後の試合の対モルディブ戦で、必ず勝たなければ、最終予選への進出ができないことも有り得る、厳しい情勢となりました。

・韓国外換銀行が公示した１３日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は１０４４ウォン４７銭で、前日に比べて、１ウォン７２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１４６ウォン１０銭で、前日に比べて、１ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の１３日の総合株価指数は、８５８．１８ポイントと、前日に比べて、１．９１ポイント下落しました。

・１３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１８度ちょうどでした。１４日も気圧の谷の影響から抜け出して、高気圧の圏内に入るものとみられます。ソウルなど中部地方は晴れ、江原道や南部地方は朝方、雨の後、晴れるでしょう。気温はさらに下がり、江原道の山間部では雪が降る所もあるでしょう。１４日の朝の予想最低気温は、１度から１１度、日中の最高気温は１３度から１９度という予報です。

１０月１２日火曜日

・与党ウリ党は、国家保安法を廃止することに伴う４つの代案を発表しました。ウリ党の千正培院内代表は、１２日、国会で記者会見し、国家保安法の廃止に伴う刑法の補完案３つと、代替立法案１つを発表しました。４つの代案はいずれもこれまで最も深刻な問題点として指摘されてきた人権を無視する要素を削除したということです。このうち刑法を補完する３つの案は、▼刑法の内乱罪の部分を改正して、内乱目的の団体や組織などの条項を新設する案、▼刑法のうち外患罪の項目を修正して、スパイと準敵国の適用対象を拡大する案、▼さらに内乱罪と外患罪の項目を同時に改正する案の３つとなっています。また代替立法案については、仮称、国家安全保障特別法を制定して、いまの国家保安法の反国家団体の条文を、国の秩序を乱す目的の団体条文に替えるとともに、人権に反する条文を削除するとしています。ウリ党は、１７日に政策議員総会を開いて、この４つの代案の中から最終案を決める予定です。

・この国家保安法廃止にともなう与党ウリ党の代表について、野党ハンナラ党は、今国会で行われている国政監査で政府と与党による経済の失策が表面化するのを避けるための策に過ぎないとして非難しました。ハンナラ党のイム・テヒ　スポークスマンは、「ウリ党が、完全にまとまってもいない内容を大統領の帰国の日に合わせて発表したことは、国家保安法の廃止論議を進展させ、国民経済の破たんが明るみに出た政局の流れを変えようとする戦略だ」として強く批判しました。

・国会事務局の予算処が、１１日、国会司法委員会のハンナラ党議員に提出した資料によりますと、政府が進めている首都移転の所要費用は、２０１６年までに、最大で１０３兆５１７５億ウォンにのぼるという見解を示しました。予算処はまた、物価上昇率を勘案せずに今の物価が続くとしても移転費用は、最大で６７兆１９８２億ウォン必要だとしています。これは、政府が去年発表した４５兆６０００億ウォンより、１０兆ウォン以上多い計算です。これについてハンナラ党のチュ・ソンヨン議員は、「政府は大型土木事業の特徴、物価上昇率などを考慮せずに予算を組んだようだ。原点に戻って専門家による予算の立て直し作業をする必要がある」と、指摘しました。

・野党ハンナラ党の金徳龍院内代表は、１２日、政府と与党が進めている首都移転の公約は、国民を相手とする史上最大の詐欺劇だと非難しました。金徳龍院内代表は、１２日の党役員会議で、「国会事務局の予算処が提出した資料によると、首都移転費用が１００兆ウォンを超えることが分かった。国の経済が困難な状況で、首都移転という事業そのものが実現不可能という結論が出たのではないかとして、政府の首都移転計画は、忠清道民だけでなく、国民全体をだます計画だとして、この問題は根幹から検討し直すべきだ」と指摘しました。

・盧武鉉大統領は、第５回ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議に出席するとともに、インドとベトナムを国賓として訪問する９日間の海外訪問をすべて終え、１２日夕方、ソウル空港に戻ってきました。

・政府は、民法を改正して成人となる年齢を、今の満２０歳から１歳引き下げて満１９歳にする民法改正案をまとめ、１２日の閣議で議決しました。この民法改正案は、民法のうち家族についての部分を除いた財産についての条項７６６の中で、国民生活と直接かかわりのある１３０あまりの条項を、時代の変化に合わせて手直しするもので、民法が制定された１９５８年以来、初めての全面改正となります。

・ハムド・アルマスリと名乗るイスラム殉教者団体が、「韓国がイラクに追加派兵してするザイトゥン部隊を１４日までに撤退させなければザイトゥン部隊と韓国国内の施設を攻撃する」という警告の文書を「モンタダ」というアラビア語のウェブサイトに今月１０日、確認されました。外交通商部の李キュヒョン・スポークスマンは、１２日、「モンタダというアラビア語ウェブサイトに、韓国へのテロを警告する文書が掲載されたようであり、いま詳細を確認中だ」と述べました。

・北韓の中央通信が１２日、「ミサイルの試験発射、生産、配備は、北韓の合法的権利に属したものだ」と報道したことから、北韓のミサイル試験発射についての今後の動きが懸念されています。

・南北を結ぶ鉄道の京義線と、東海線のうち北韓側の駅舎２つずつを韓国が費用を負担して建設し直すことを先の南北経済協力推進委員会で決めていましたが、この４つの駅舎の設計を協議するための南北間実務者協議が、１２日から３日間の日程で、開城の旅館で始まりました。

・１９８５年の南北赤十字会談で、離散家族の故郷訪問と芸術公演団の交換訪問が合意されてから、今年９月末までに合わせて１万３４９６人の離散家族が再会を果たしたことが確認されました。

・携帯電話や部品などの無線通信機器が今年初めて自動車を押さえて韓国の輸出品目第２位に浮上し、１位の半導体の座に迫る勢いをみせています。

・韓国の輸出製品に対する輸入規制が最も多い国は、アメリカであることが明らかになりました。大韓貿易協会が、国会の産業資源委員会に提出した今年８月末現在の韓国の輸出製品に対する各国の輸入規制によりますと、アメリカが２２件で最も多いことが分かりました。次は、インドで２０件、中国１９件、ＥＵ＝ヨーロッパ連合１２件、オーストラリア１０件となっています。

・韓国に対する外国人の直接投資が世界の外国人投資総額の１％に満たないことが分かりました。ＫＯＴＲＡ＝大韓貿易振興公社が、１２日、国会産業資源委員会所属のウリ党議員に提出した国政監査資料によりますと、工場建設など外国人が去年一年間に韓国に直接投資した金額は６４億ドルと、世界の外国人の直接投資額６５００億ドルの１％に満たないレベルでした。

・抗日独立運動を支援した日本人に韓国政府から初めての建国勲章が贈られることになりました。政府は、１２日の閣議で、韓国の独立運動家、金チソプさん、朴ヨルさんを弁護し、間接的に抗日独立運動を支援した　１９５３年に亡くなった日本人弁護士、故布施辰治さんに対して建国勲章「愛族章」を贈ることを決めました。これは、韓国の「布施弁護士を研究する集い」が２００１年に建国勲章の授与を政府に申請したことを受けて、政府が多角的に検討したあと、独立有功者公的審査委員会の議決と、外交通商部などとの協議を経て最終的に決まったものです。布施弁護士は、１９１９年、日本にいた韓国人留学生による「２．８独立宣言」の主役、チェ・パリョン、ソン・ケペクさんら朝鮮青年独立団の弁護士となり、続いて、１９２４年には、東京で日本の首相と朝鮮総督を暗殺しようと二重橋付近で手投げ弾を投げつけた金チソプさんを弁護するなど、日本の帝国主義に反対し、韓国民の抗日運動を積極的に擁護した人物です。

・韓国外換銀行が公示した１２日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０４５ウォン６７銭で、前日に比べて　９３銭のウォン高でした。　アメリカドル１ドルは、１１４７ウォン１０銭で、前日に比べて６０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８５８．０９と、前日より２３．０２ポイント急落しました。

・１２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１８度５分でした。１３日は、中部地方は弱い気圧の谷の影響を受けることからソウルや首都圏は雲が多く一時雨の降る所があり、南部地方は高気圧の縁に当たって雲が広がるでしょう。１３日の全国の朝の予想最低気温は、３度から１３度、日中の最高気温は１５度から２２度と、全国的に１２日より５度近く気温が下がり、朝晩は肌寒くなるでしょう。

１０月１１日月曜日

・ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議出席に続いて、ベトナムを国賓として訪問している盧武鉉大統領は、１１日朝、ハノイで随行記者団と懇談したあと、　特別機でベトナムの経済中心地、ホーチミン市に移動しました。そして、ホーチミン市の韓国企業を相次いで訪問し、関係者を激励しました。盧武鉉大統領は、ホーチミン市訪問を最後に３日間のベトナム訪問日程を終えて１２日、ソウルに戻ってきます。

・盧武鉉大統領は、１１日、ベトナム訪問に随行している記者団に対して、「北韓の核問題は構造的に世界で最も危険でもなければ解決できない問題でもない。北韓の核問題をめぐる構造は安定している」と述べました。盧武鉉大統領は、北韓がテロに直接、間接的に関与したのは１９８７年のミャンマー沖での大韓航空機爆破事件が最後だとして、現時点では、北韓はテロと無関係であるという点を世界各国が認識することが重要だと述べました。

・北韓の最高人民会議常任委員会が、２８項目の「開城工業地区保健規定」を決めました。北韓の朝鮮中央通信が１１日発表したところによりますと、最高人民会議常任委員会は先月２１日、決定第３５号としてこの規定を決め、開城工業団地内での保険事業を「工業地区保険会社」が担当し、保険会社の指定は、「中央工業地区指導機関」が担当するとしています。またこの規定では、保険加入者は、必ず「工業地区保険会社」の保険に加入しなければならず、この規定に逆らった場合は、１万ドルの罰金を課すとしています。

・これについて政府当局者は、１１日、「北韓が開城工業団地と金剛山観光事業を行っている事業者のために関係する規定を発表したことを歓迎する」としており、開城工業団地内の通信問題も早急に解決し、事業が円満に進められることを期待すると述べました。一方、開城工業団地の開発事業に携わっている韓国土地公社は１１日、北韓が一方的に保険会社を指定する場合、公正性や競争体制が整わないという問題があるとして、北韓が一方的に発表したことなので再協議を要請する計画だと述べました。

・国会は１１日、司法、政務、財政、国防など１４の常任委員会ごとに政府に対する国政監査の中盤戦に入りました。科学技術情報通信委員会の国政監査では、ここ１０年間に、民間企業などで放射性物質が合わせて２１件、紛失または盗まれていたことが明らかになりました。このうち、９件が未回収のままです。

・ハンナラ党のユ・キジュン議員は、在外国民に投票権を与えることを骨子とした選挙法改正案をまとめ、ハンナラ党議員２１人の署名を受けて、１１日、国会に提出しました。改正案は、韓国国内に住所を持つ海外の一般滞在者をはじめ、留学生、外国永住権者など、在外国民２７７万人あまりに対して、韓国の大統領選挙や総選挙の投票をできるようにしています。しかし在日韓国人は、その対象に含まれていません。

・２００２年に建設会社の社長から４億ウォンの賄賂など政治資金２５億２０００万ウォンを受け取って届け出なかった政治資金法違反で起訴されたウリ党の初代代表で議員だった鄭大哲被告に対する控訴審が１１日、ソウル高等裁判所で行われ、一審より軽い懲役５年、追徴金４億１０００万ウォンが言い渡されました。

・イラクを訪問中のアメリカのラムズフェルド国防長官が、韓国時間で１０日、イラクで活躍している２９カ国の同盟国の部隊の中で最初に韓国のザイトゥン部隊を訪問し、韓国軍兵士らを激励しました。ラムズフェルド国防長官は、「ここにいる韓国軍兵士全員が志願でやってきたことに驚いた」と述べ、「２０年後にはみなさん自身が今の姿を誇らしく思うようになるだろう」と述べました。

・イラク復興にあたっている韓国のザイトゥン部隊は、１１日、クルド自治政府に通学バスやコンピューターなど１１トントラック９台分を寄贈しました。ザイトゥン部隊は、クルド自治政府と住民が必要とする備品などを把握して、今後、定期的に物資を支援する予定で、来月初めからは本格的な平和再建活動を始める計画です。

・イラクで復興活動にあたっているザイトゥン部隊の輸送を支援する韓国空軍の第５８航空輸送団が、１１日、　クウェートに向けてソウル空港を出発しました。

・韓国で去年一年間に、離婚したカップルが、結婚したカップルの５５％に達していることが分かりました。国会保健福祉委員会所属のウリ党議員に提出された資料によりますと、去年一年間に、結婚したカップルは３０万５０００件でしたが、離婚したカップルは１６万７０００件にのぼり、離婚したカップルが結婚したカップルの半数を上回る結果となりました。

・性別、年齢別の信用不良者が最も多い集団は、３０代の男性であることが金融監督院の国政監査資料で明らかになりました。それによりますと、今年６月末の時点で、全国の信用不良者数は、およそ３６９万人で、人口全体の７．６６％に達しています。このうち性別、年齢別にみますと、３０代の男性の信用不良者の割合は１６％を上回っており、３０代の男性は６人のうち１人が信用不良者だという結論になります。女性の信用不良者も、はやり３０代が１１％と最も多く、続いて、２０代の９．２％でした。

・このところ、１０代と２０代のホームレスが増えています。保健福祉部がホームレス３２００人を対象に調べたところ、２０代未満と２０代が、合わせて９．５％を占め、ホームレスの１０人のうち１人が、１０代と２０代という結果が出ました。しかしホームレス全体では、４０代が１１００人と最も多く、次いで、５０代、３０代、６０代以上の順で、女性も２３０人にのぼっています。

・ソウル市は、毎年この時期に、紅葉と落ち葉の街を選定し、決められた期間は地上に落ちた落ち葉を掃かないようにしていますが、今年も、市庁近くの徳寿宮の周辺など、４４か所を紅葉と落ち葉の街に決め、今月中旬から一カ月間、秋の情緒を満喫できるよう落ち葉をそのままにすることにしました。一方、ソウルの北岳山は、紅葉が色づき始め、今月２５日頃がピークになるものとみられています。

・夏のアテネオリンピックの男子体操個人総合で審判の誤りで金メダルを逃し、銅メダルにとどまっているポスコ建設のヤン・テヨン選手（２４）に対するスポーツ仲裁裁判所の判定が来週中にも出される見込みです。

・韓国外換銀行が公示した１１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０４６ウォン６０銭で、先週金曜日に比べて　７ウォン７５銭のウォン安でした。　アメリカドル１ドルは、１１４６ウォン５０銭で、先週金曜日に比べて３ウォン２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８８１．１１と、先週金曜日より０．２７ポイント下落しました。

・１１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２３度２分でした。１２日は、午前中、弱い気圧の谷の影響を受けることからソウルや首都圏は朝のうち雲が多く一時雨の降る所がありますが、午後は次第に晴れるでしょう。１２日の全国の朝の予想最低気温は、８度から１６度、日中の最高気温は１８度から２３度と予測されています。

１０月９日土曜日

・ベトナムのハノイで開かれていたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と、韓国、日本、中国、それにＥＵ＝ヨーロッパ連合諸国によるＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ会議の第５回首脳会議は、９日、２日間の日程を終え、多国間協力の重要性を強調する４５項目の議長声明や、「経済パートナーシップ宣言」、「文化と文明間の対話に関する宣言」の３つの文書を採択し、閉幕しました。各国首脳は、議長声明の中で、北韓の核問題をめぐる６カ国協議を早急に再開することや、韓半島非核化への支持、韓半島平和のための南北間の持続的な対話と協力に強い支持を表明しました。

・盧武鉉大統領は、ＡＳＥＭ首脳会議が終わったあと、ハノイ国際会議場で行われた「ＩＴ＝情報技術と世界化時代の文化の多様性と民族文化」についての第３回首脳会議に出席しました。続いて盧大統領は、宿舎のホテルで、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の次の議長国、ルクセンブルグのユンケル首相や、プロディＥＵ執行委員長と、韓国・ＥＵ首脳会談を行い、北韓の核問題や韓国が過去に行った核物質研究、韓国とＥＵとの協力強化について協議しました。盧武鉉大統領はまた、ポーランドのベルカー首相と首脳会談を行って両国の経済協力の促進について意見を交わしました。盧武鉉大統領は、これでＡＳＥＭでの日程をすべて終え、引き続き１０日から３日間、ベトナムを国賓として訪問し、１２日、ソウルに帰ってきます。

・盧武鉉大統領は、８日、アジア・ヨーロッパ首脳会議の政治分野を扱う第１回首脳会議で、国連改革について演説し、盧大統領は、「国連は多国主義を代表する最も影響力のある国際機関であり、加盟国数を考慮した場合、国連の改革が時期的にも必要だ」として、このように述べたと、青瓦台の外交担当補佐官が伝えました。盧武鉉大統領はさらに、現在、国際社会の主要懸案のひとつである国連安保理常任理事国の拡大についても触れ、「常任理事国は、合理的な秩序をリードできる意思やパワーについて、所属した地域や集団からの信頼を受けることが何よりも重要だ」と述べて、日本の常任理事国入りを間接的にけん制する姿勢を打ち出しました。

・ベトナムを訪問中の盧武鉉大統領は、９日夕方、ドイツのシュレーダ首相と会談し、北韓の核問題を解決するために、ドイツをはじめＥＵ＝ヨーロッパ連合諸国の建設的な役割を求めました。これに対して、シュレーダー首相は、強い共感を示し、具体的な論議をするため盧武鉉大統領のドイツ訪問を要請し、盧大統領もこれを受諾しました。

・ワシントン発　連合ニュースによりますと、潘基文外交通商部長官は、韓国が過去に２度行った核物質の研究について国際社会が過剰な反応を示していることについて、８日付けのワシントンポストに寄稿し、「韓国の平和的核活動の透明性をめぐって誤解と憶測が飛び交っているのは極めて遺憾だ」とする見解を述べました。

・１０月９日は、５５８回目の「ハングルの日」です。ハングルの日はハングルを考案した朝鮮時代第４代王の世宗大王の偉業をたたえ、ハングルという文字のすばらしさを人々に知らせようと設けられた記念日です。第５５８回「ハングルの日」の記念式典は９日、関係者３０００人が集まってソウルの世宗文化会館で開かれ、李海チャン国務総理はあいさつで、「ハングルという共通の文字と韓国語、韓国文化をもとに民族の力をひとつにまとめ南北間の困難を克服して、２１世紀の文化強国を築き上げていこう」と述べました。

・イラクのテロ武装勢力が最近、韓国軍兵士や韓国の民間人に対して、巨額の身代金をかけていることが分かり、イラク北部のエルビルで復興活動にあたっている韓国軍ザイトゥン部隊が警戒を強めています。

・元大統領時代、イラクに、国連の制裁を無視して兵器関連物資を供給した外国企業の中には、韓国の企業も含まれていたと、８日、ニューヨークタイムズが報道しました。

・ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構は、来週１４日に理事会を開いて、現在中断状態となっている北韓への軽水炉建設の中断措置が来月末に期限となることから、この措置をさらに１年延長するかどうかについて協議する予定だと、ＫＥＤＯ事務局が８日、発表しました。

・韓国映画「ラブストーリー」でおなじみのソン・イェジンさん主演のメロドラマ「記憶の中の消しゴム」が、２７０万ドル、３１億ウォンで日本に輸出されることになりました。この映画は、アルツハイマー病のため愛の記憶を失っていく女性主人公と、その恋人との純愛を描いたメロドラマで、韓国では来月初めに公開されます。

・第４回ソウル世界花火大会が、９日と、１６日の土曜日夜８時から、ヨイドの漢江市民公園で繰り広げられます。

・９日、マレーシアのクアラルンプールで行われたサッカーのアジア・ユース選手権大会の決勝戦で、韓国は中国を２対０で破って２大会連続アジアトップの座を守りました。

・９日は、土曜日のため取り引きはありません。前の日８日の終値は、日本円１００円が、１０３８ウォン８５銭でアメリカドル１ドルは、１１４９ウォン７０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・９日のソウルは晴れ、午後２時の気温は、２３度４分でした。１０日日曜日も、引き続き高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。１０日の朝の予想最低気温は、９度から１６度、日中の最高気温は２２度から２５度の予報です。

１０月８日金曜日

・ベトナムのハノイを訪問中の盧武鉉大統領は、８日午前、第５回ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議の開会式と、２回にわたる首脳会議に出席するなど２日間のＡＳＥＭ外交に入りました。盧大統領は、ベトナムの国会議事堂で、３８カ国とＥＵ執行委員会の首脳が参加したＡＳＥＭ開会式に出席したあと、国際会議場に移動し、政治分野の第１回首脳会議に臨みました。この会議は、「国際情勢と新たな世界的挑戦要因」をテーマにしたもので、盧武鉉大統領は、「北韓の核問題の平和的解決を確信する。韓国政府は、北韓の核問題の解決に向けた包括的で具体的な北韓に対する経済協力の計画がある」として、北韓問題についての戦略的決断と、ＡＳＥＭ加盟国の協力を要請しました。盧大統領はまた、韓国が過去に行った核物質研究について、韓国政府の「平和的核利用の４原則」を説明し、韓国政府の努力をＩＡＥＡ＝国際原子力機関や国際社会が認めることを期待する」と語りました。盧武鉉大統領は、８日夜、ドイツのシュレーダー首相と首脳会談を行います。

・ＡＳＥＭ首脳会議に出席するためベトナムを訪問中の盧武鉉大統領は、７日夜、中国の温家宝首相と、予定になかった首脳会談を行い、高句麗史のわい曲や北韓の核問題など両国の懸案について、意見を交わしました。

・アメリカのブッシュ大統領と、中国の胡錦涛国家主席は、７日夜、電話で会談し、北韓の核問題について協議しました。この電話会談で、ブッシュ大統領と胡錦涛国家主席は、北韓の核の危機を解消するための６か国協議の再開について話し合い、ブッシュ大統領は、６か国協議の再開に向けた中国の努力を改めて強調したということです。

・東京発　連合ニュースによりますと、中国は、北韓の核問題を協議する６か国協議の議題と日程を話し合うための作業部会を、今月下旬に北京で開く方向で関係国と調整に入ったと、朝日新聞が、日本の外務省関係者のことばとして８日、報道しました。

・アメリカ国防総省のロリス・アジア太平洋副次官補は、韓国の首都圏を射程圏内に入れた北韓の長射程砲について、韓国軍とアメリカ軍が向こう２年以内にこれを撃破できる能力を確保できるという見解を示しました。ロリス副次官補は、８日、ワシントンの韓国特派員と会見した席で、「今月６日、韓米両国が同時発表した韓国駐留アメリカ軍の削減案を合意する過程で、北韓の長射程砲に対する韓国側の憂慮を聞き、これに対処するための具体案が論議された。韓国駐留アメリカ軍の削減にともなう戦力強化資金１１０億ドルのうち、かなりの額を北韓の長射程砲への対処能力向上に投資する計画で、２年以内に北韓の長射程砲を撃破できる能力を備えられるだろう」と述べました。

・与党ウリ党は、８日、国政監査の中で、野党ハンナラ党の朴振議員と、鄭文憲議員が国家機密をもらしたとして２人に対する懲戒議案を国会の倫理委員会に提出しました。これに対して、野党ハンナラ党は、朴振議員を「スパイ」だとしたウリ党の千正培院内代表を刑事告発することを検討するなど、与野党が真っ向から対立しています。こうした中で、ハンナラ党の金徳龍院内代表は、８日、国政監査を正常化させるため与野党の院内代表会談を提案し、ウリ党も肯定的な姿勢をみせていることから、今週末に事態の打開が図られる見通しとなりました。

・ニューヨーク発　ＫＢＳ特派員の報道です。金大中政権時代の２０００年に、韓国で核実験が行われたという報告書が、アメリカの政府高官と学者に配布されたと、民主労働党の権永吉議員が７日、明らかにしました。

・政府は、中国が３万人の軍隊を北韓との国境地帯の鴨緑江沿岸に配置しているという一部マスコミの報道は、事実ではないとする見解を示しました。政府関係者は、マスコミの報道が出たあと、複数の消息筋から情報を収集してみたが、異常な兆候は全く確認されなかったとしてこのように述べました。

・去年一年間、債権債務関係をめぐる裁判所での訴訟が、過去最高にのぼるなど経済難を反映する指標が悪化していることが分かりました。大法院がまとめた最新の司法年鑑によりますと、去年一年間に裁判所に提出された民事訴訟は１３８万件あまりで、過去最高だった２００２年の２倍を超えました。また個人破産申請も最高に達し、２００２年は１３００件あまりでしたが、去年２００３年は３８００件あまりと、３倍近くに増えた他、仮り差し押え申請も去年は１１３万件と、一年前より４１％増え、深刻な経済難を反映した結果となりました。

・現代グループの秘密資金２００億ウォンを受け取った罪で起訴された金大中大統領の側近で元民主党顧問の權魯甲被告の有罪が確定しました。大法院は、８日、權魯甲被告に対する上告審で、一審どおり懲役５年、国民住宅債券５０億ウォンの没収、追徴金１５０億ウォンを確定する判決を出しました。これによって權魯甲被告は、近く収監されることになりました。

・鉄道庁は、列車とバスを連携して北韓の景勝地、金剛山を観光できる３日間の金剛山観光列車を今月２５日から運行することになりました。

・韓国の男性が日本の男性より情熱的で愛妻家であるというアンケートの結果が出ました。これは、日本のコンサルティング会社が、韓国と日本の５０才以上の男女１２１８人、（韓国５１７人、日本７０１人）を対象にインターネット上で行った「夫婦関係の意識調査」の結果、分かったものです。それによりますと、「結婚記念日や誕生日を毎年祝う」と答えた韓国の男性は６８．２％でしたが、日本の男性は、３５．８％だけが毎年祝うと答えていました。「配偶者に伝えたいひとこと」では、日本の男性が「ありがとう」、「これからもよろしく」といった感謝の表現が多かったのに対して、韓国の男性は「愛している」、「元気に長生きしよう」といった愛の表現が多く目立ちました。

・第８５回全国体育大会が、８日、忠清北道清州総合競技場で開会式を行い、７日間の熱戦に入りました。

・ソウル地方は、７日に続いて８日も濃い霧に覆われ、朝方、金浦空港と釜山、済州、蔚山、光州などを結ぶ空の便１２便が欠航しました。一方、仁川国際空港は、出発便は定時に離陸していますが、早朝の着陸便は、ハノイ発が済州に回航するなど、貨物機１機を含む　合わせて４機が釜山の金海空港と済州空港に回航しました。

・韓国外換銀行が公示した８日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０３８ウォン８５銭で、前日に比べて　３ウォン８６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１４９ウォン７０銭で、前日に比べて２ウォン３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８８１．３８と、前日より３．９５ポイント下落しました。

・８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２５度２分でした。９日は、気圧の谷の影響で、全国的に一時雨の降る所があるでしょう。９日の全国の朝の予想最低気温は、９度から１６度、日中の最高気温は１８度から２３度と予測されています。

１０月７日木曜日

・盧武鉉大統領は、インド訪問を終えて、６日夕方、ベトナムのハノイに到着しました。ノイバイ空港で歓迎を受けた盧大統領は、ホテルに向かい、潘基文外交通商部長官らとＡＳＥＭ＝アジアヨーロッパ首脳会議の日程と議題などを確認して、７日からの公式日程に備えました。

・第５回ＡＳＥＭ＝アジアヨーロッパ首脳会議が、８日からの首脳会議を前に２５の加盟国による全体会議を開催して、カンボジア、ラオス、ミャンマーのアジア３カ国とハンガリー、ポーランド、チェコなどのヨーロッパ１０カ国を新規加盟国として承認しました。これにでＡＳＥＭは、９６年の発足から８年で、加盟国を３８カ国に増やしました。盧大統領は、７日午後、アジア１３か国の首脳が参加する会議に臨み、北韓の核開発問題を平和的に解決するために、アジア各国の協力を求めました。ＡＳＥＭは、８日と９日に３回行われる首脳会議の後、議長声明を採択する予定で、盧大統領は、今回のＡＳＥＭ会議で、韓国が北韓の核開発問題を平和的に解決しようと努力していること、核物質実験は平和的な目的だったことを説明をする予定です。

・北韓の警備艇が、韓国の西側海上の北方限界線を越えたことによって、３カ月あまり中断されていた南北軍当局の実務者協議が、７日、再開されました。実務者協議は、７日午前１０時から、鉄道の京義線と東海線の共同管理区域内の軍事境界線上で行われ、南北の軍当局の実務責任者が出席しました。今回の協議は、京義線と東海線に沿った臨時道路の利用についてが主な議題で、臨時道路を使った開城工業団地への車両の移動や金剛山への観光バスの通行、そして北韓を訪れる人たちの承認手続きの改善などについて協議されました。また国防部は、南北の艦艇の無線交信や軍事境界線付近の宣伝物の撤去などについて議論するため、長期間中断されている将官級軍事会談の実務者協議を再開するよう、北韓に提案しました。

・今年で９回目を迎えた韓国最大の映画祭、釜山国際映画祭が、７日、開幕しました。釜山国際映画祭は、１５日まで開かれ、６３か国から参加した２６２本の映画が、海雲台や南浦洞など１７か所で上映されます。今回の釜山国際映画祭は、開幕前日までに前売り券の５６％が売れ、映画ファンの関心の高さを示しています。６日夜、南浦洞の野外劇場で開かれた前夜祭には、およそ千人の釜山市民と映画ファンが参加しました。釜山の街は、いつもの屋台も撤去されて、よそ行きの顔になっています。

・北韓は、アメリカの大統領選挙の結果とは関係なく、アメリカが北韓に対する敵対政策をやめれば６か国協議を再開すると、日本の朝鮮総連の機関紙である朝鮮新報のインターネット版が報道しました。朝鮮新報は、7日、「誰がアメリカの大統領になろうが、われわれには関係ない。アメリカの北韓に対する政策だけを基準とする」という北韓外務省スポークスマンの従来の見解を繰り返し報道しました。また、朝鮮新報は、今後６か国協議を再開するためには、誰がアメリカの大統領になるかにかかわらず、アメリカがまず態度を変えなければならないというのが、北韓の一般的な世論だと述べています。

・金大中前大統領は、今月３日、京郷新聞とのインタビューで、北韓を訪問する用意があることを初めて示唆しました。金大中前大統領は、「個人的に金正日国防委員長に会う意向はあるのか」という質問に対して、「引退した身なので、国政を担っている人たちが中心にならなければならないが、側面から支援できることがあるなら、しなければならない」と述べました。金前大統領は、「北韓に行くには、まだ機が熟していない」と前置きをして、こう着している南北関係を支援するために北韓を訪問するにしても、「あくまで支援するために、目立たないように静かに北韓を訪問しなければならない」と話しています。

・韓国銀行の金融通貨委員会は、７日、コール金利の誘導目標を現在の年３．５０％に据え置くと発表しました。コール金利は、８月に３．７５％から３．５０％に引き下げられた後、２か月連続で据え置かれています。韓国銀行は、実体経済が多少悪化しているが、消費者物価が上がっているうえに、原油価格も値上がりし、今後も物価の上昇が懸念されることから、コール金利を現在の水準で維持すると述べました。今回の措置について、韓国銀行のパク・スン総裁は、「景気の鈍化はしばらく続くが、韓国の今年の経済成長率は５％程度と予想されている。消費者物価の上昇は多少落ち着いてきたが、生産者物価は引き続き上昇しているため、物価を安定させるために努力しなければならない」と説明しています。また、朴総裁は、「韓国の長期金利がアメリカよりも低いため、韓国の資金が海外に流出する可能性もある。中央銀行としては、景気と物価に加えて、金融市場の資金の流れにも配慮しなければならない」と話しています。

・今年７月に最高裁判所にあたる大法院で、良心的兵役拒否によって懲役１年６月が言い渡されたチェ・ミョンジン被告(２３)とその弁護士、そして市民団体の兵役拒否権連帯会議は、今月中にこの問題を国連人権委員会理事会に提訴すると発表しました。宗教的な理由で兵役を拒否する韓国の良心的兵役拒否問題が、国連人権委員会に提訴されるのは初めてです。兵役拒否権連帯会議は、「大法院と憲法裁判所の最終決定があってから、裁判が延期されていたり保釈されていた被告の多数が拘束されている。今年は、良心的兵役拒否によって、１１００人が刑務所に入れられるだろう」と述べました。国連人権委員会は、今年４月の会議で、良心にそって兵役を拒否する権利を認めなければならないという決議案を採択しています。今後、国連人権委員会が、韓国の良心的兵役拒否者らが人権を侵害されたと判断した場合、韓国内の判決に対する強制的な力はありませんが、国際社会で韓国が人権を侵害していると受け取られる恐れがあります。人権委員会の決定は、通常２年以上かかるということで、決定の時期と内容に注目が集まっています。

・６日に行われた文化財庁に対する国政監査で、ユ・ホンジュン文化財庁長は、「世界的な文化遺産であるアリランを国の無形文化財に指定する計画を推進する」と述べました。韓国の代表的な民謡のアリランは、全国に２００種類以上あるとも言われており、その中で旌善、京畿、密陽、珍島の四つが４大アリランと呼ばれています。このうち、京畿アリランは、すでに重要無形文化財に、旌善アリランは江原道の無形文化財に指定されていますが、アリラン全体を文化財に指定するのは初めてのことです。

・韓流を反映した日本人観光客の増加で、ソウルの高級ホテルは空室がなく予約が難しい状況になっています。ホテル業界によりますと、ロッテ、ウェスティン朝鮮、プラザ、ミレニアムヒルトンなど、ソウルの高級ホテルの多くは、宿泊率が100%に近いため、今月末までは予約が難しい状況です。これは、日本の景気の回復と、韓国ドラマのヒットで日本人観光客が大幅に増えているうえに、この時期はビジネス関連の行事も多いためです。

・韓国外換銀行が公示した７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０３４ウォン９９銭で、前日に比べて３５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１５２ウォン０銭で、前日に比べて６０銭のウォン安でした。韓国株式市場の７日終わり値の総合株価指数は、８８５．３３と、前日より１．７４ポイント下落しました。

・７日のソウルは、朝から濃い霧に覆われ、午後３時の気温は２３度１分でした。８日は、気圧のへりが通り過ぎるため、雲が多くなり、東部と南部地方では、午後から夜にかけて多少雨が降るでしょう。８日の朝の予想最低気温は、７度から１６度、日中の最高気温は２１度から２５度という予報です。

１０月６日水曜日

・韓国駐留アメリカ軍の削減についてアメリカは、時期を遅らせてほしいという韓国の要求を受け入れ、削減対象の１万２５００人を、これまでの来年末までではなく２００８年末までに段階的に削減していくことになりました。国防部は６日、このような韓米両国の合意内容を発表しました。それによりますと、▼韓国駐留アメリカ軍のうち、すでにイラクに向かった第２師団３，６００人を含めた５０００人をまず今年中に韓国から撤退させる。▼残りの７５００人については、来年から２００８年末までに、２０００人から３０００人ずつに分けて、段階的に撤退させる。▼軍事境界線周辺に配置した自走多連装ロケット２個大隊のうち１個大隊を撤退させるとしていた当初の計画を変更し、期限を決めずに引き続き駐留させる。▼さらに北韓の特殊部隊の攻撃や機甲師団の南下に備えたアパッチヘリについては３大隊のうち１大隊を削減するものの、残りの２大隊については、最新型に代えることにしています。

・インドを国賓として訪問している盧武鉉大統領は６日、インド訪問の日程を終え、次の訪問国、ベトナムへ向かいました。盧武鉉大統領は５日、インドのマンモハン・シン首相との首脳会談の後、カラム大統領が主催する晩さん会に出席し、今後、両国がＩＴ技術とインフラ建設など、経済協力を強化していこうと述べました。盧大統領はまた、北韓の核問題をめぐって、韓国政府の平和的な解決努力をインド政府が高く評価し支持を表明したことについて、感謝の意を示し、カラム大統領の韓国訪問を要請しました。盧武鉉大統領は６日は、インドの与党国民会議党のガンジー代表と会談し、韓国企業のインド進出について、インド政界の関心と支援を求めるとともに、両国の関係促進のためには両国の国会など、政界の交流が活発に行われなければならないと強調しました。盧武鉉大統領はこの後、インド訪問の日程を終えて、次の訪問国のベトナムに向かいました。盧大統領はハノイで開かれるＡＳＥＭ=アジアヨーロッパ首脳会議に出席して、北韓の核問題の平和的解決に対する支持を求めるとともに、韓国の経済政策についても説明し、このあと国賓としてベトナム首脳らと交流する予定です。

・金元基国会議長が、タイ、マレーシアなどＡＳＥＡＮ４カ国を公式訪問するため、６日、与野党議員４人とともに出発しました。今回の訪問は、第１７代国会の議長に就任してから初めての海外訪問で、今年が韓国とＡＳＥＡＮとの対話関係樹立１５周年となることから、これまで関係が疎遠だったこれらの国々の国会議員同士の外交関係を強化することにしています。金元基国会議長らは、まずタイを訪れて国会を訪れるとともに、プミポン国王とも会見します。続けてマレーシア、シンガポール、カンボジアを訪れ、第４回アジア政党会議をソウルに誘致するために、ＡＳＥＡＮが支持してくれるよう要請するものとみられます。

・韓国を訪れているＩＡＥＡ＝国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、「北韓は韓国の核物質実験を取り上げて問題視しているが、南北の核問題は、いろいろな状況を考えると、比較にはならない」と述べました。エルバラダイＩＡＥＡ事務局長は６日、記者会見し、「北韓の核兵器開発問題は韓国の核物質実験よりはるかに複雑で、敏感な問題だ」としてこのように述べました。エルバラダイ事務局長はまた、韓国の核物質実験についてのＩＡＥＡの調査について、「韓国政府の協力で調査はうまく進んでいる。一部の科学者たちの実験に韓国政府がかかわったかどうかについては、調査が終わるまではコメントできない」としています。

・国際原油価格の高騰にともなって、ガソリン代が高くなっていることを反映して、公共交通の利用が大幅に増えていることが分かりました。韓国ではバスや地下鉄などの公共交通の料金をクレジットカードで決済するシステムを導入していますが、韓国最大のクレジットカード会社「ＢＣカード」が後払い交通カードを持っている会員５６０万人を対象に調査した結果、先月９月の交通カードの利用件数は今年１月と比べて２０％以上増えていました。なかでもソウル、仁川、京畿道の首都圏では、今年１月の交通カードの利用件数は合計２，４８７万件でしたが、先月は３，０８０万件と、２４％も増えていました。

・韓国で広がっていた鳥インフルエンザが終息し、近く香港や日本への輸出が再開される見通しです。農林部は先月２１日、畜産物の貿易基準を審議する国際機関である国際動物疫病事務局に対して、韓国での鳥インフルエンザの終息を正式に宣言し、現在、香港、アメリカ、日本、インドネシアなど、２０カ国の政府と輸出再開について協議を進めています。このうち韓国の鶏肉の最大輸出国である香港は、この終息宣言を受けてすでに韓国からの輸入禁止措置を解除しており、近く韓国からの輸出が再開される見込みです。また韓国とともに鳥インフルエンザの感染国に指定されていたアメリカと日本も終息宣言をし、韓国と相互輸入について協議しています。しかし農林部は来年２月までを鳥インフルエンザの特別防疫対策期間として、全国の養鶏場の検査を拡大するとともに、中国、タイ、ベトナムなど鳥インフルエンザの危険地域へ旅行する人に対する検疫も強化することにいています。

・２００２年のサッカー・ワールドカップで活躍し、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の「ブロンズボール賞」にアジアの選手としては初めて選ばれたホン・ミョンボ選手が今週１０日、現在所属しているアメリカのロサンゼルス・ギャラクシーのホームでの試合を最後に引退します。しかし、太もものけがが完全に直ってなく、１０日の試合に出場できるかどうかはまだ不透明だと、ホン・ミョンボ選手の事務所は伝えています。ホン・ミョンボ選手は引退後、当分は韓国とアメリカを往来しながらスポーツ専門家としての勉強を続けるとともに、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の選手分科委員も引き続きつとめるということです。ホン・ミョンボ選手は国際Ａマッチに１３５回、ワールドカップ本選４回連続出場の記録を持っています。

・日本のＪリーグ・サンフレッチェ広島で活躍している在日朝鮮人のリ・ハンジェ選手（２２）が北韓のサッカー代表チームの一員に選ばれ、２００６年のワールドカップ・ドイツ大会に向けてのアジア予選に出場することになりました。リ・ハンジェ選手は岡山県出身、身長１７３センチ、体重６６キロの小柄ですが、ドリブルとボール感覚に優れたミッドフィルダーで、２００２年の釜山アジア大会でも、北韓代表として出場しています。

・韓国外換銀行が公示した６日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０３５ウォン３４銭で、前日に比べて、９４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１５１ウォン４０銭で、前日に比べて、３ウォン１銭のウォン安でした。韓国株式市場の６日の総合株価指数は、８８７．０７ポイントと、前日に比べて、２．２３ポイント上昇しました。

・６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２３度２分でした。７日は全国的に雲が広がるでしょう。７日の朝の予想最低気温は、５度から１６度、日中の最高気温は２３度から２６度という予報です。

１０月５日火曜日

・インドを国賓として訪問している盧武鉉大統領は、５日午後、マンモハン・シン首相と首脳会談を行い、両国間の平和と繁栄のための長期的な協力関係を構築し、年間の貿易規模を２００８年までに１００億ドルに増やすために努力するという内容の共同声明を採択しました。会談で、インドのマンモハン・シン首相は、韓半島非核化と韓半島の平和と安定のための努力に支持を表明し、盧武鉉大統領は感謝の意を表明しました。両大統領はまた、インドのプラント建設部門や港、高速道路などの建設に韓国企業が参加できるよう努力することでも合意しました。さらに、両首脳は、ガスや油田開発、自動車、造船での協力を強化することにし、韓国の製鉄会社ポスコが、インドの鉄鋼事業に参加することでも一致しました。盧武鉉大統領と、マンモハン・シン首相はまた、韓国のＩＴ技術とインドのコンピューターソフトウェア技術を連結させて第３国への共同進出をはかることでも合意し、インドの優れたソフトウェア技術を韓国に導入することで一致しました。韓国とインドは、盧武鉉大統領のインド訪問を契機に両国の刑事司法協調条約と犯罪人引き渡し条約を締結するとともに、両国のビジネスマンのためのマルチビザ発給協定を締結しました。

・インドを国賓として訪問している盧武鉉大統領は、５日、北韓の核問題と南北関係について、双方がともに良い結果を得るために努力しており、遠くない将来に平和的な方法で解決されるという見解を示しました。盧大統領は、インドの大統領宮殿で開かれた公式歓迎式典に出席したあと、インドのマスコミと行ったインタビューで、「北韓の核問題と南北関係は極めて難しい問題であり、スムーズな方向に進んでいても、新たな問題や難関にぶつかることがあるのは自然なことだ」としてこのように語りました。

・盧武鉉大統領のインド訪問に随行している陳大濟（チン・テジェ）情報通信部長官は、インドのマラン情報通信部長官と、４日、会談し、ソフトウェア技術者協力センターの設立など８項目のＩＴ分野での協力を盛り込んだ合意文に調印しました。ソフトウェア技術者協力センターは、インドのソフトウェア専門家を韓国の企業にあっ旋できるようにするもので、各国での電子政府の構築に向けて、インドのソフトウェアと、韓国のハードウェアを結合して第３国に共同で進出する計画を進めていくことでも一致しました。

・ワシントン発　ＡＰ連合ニュースによりますと、北韓脱出者を受け入れ、北韓住民の人権の改善を目指すアメリカの北韓人権法案について、アメリカ下院は、４日、上院が修正して可決した法案を再議決しました。これによって北韓人権法案は、ブッシュ大統領の署名を残すだけとなりました。この北韓人権法案は、先月２８日、アメリカの上院が法案の内容の一部を修正したため、下院に送られて再議決の手続きがとられていました。

・アメリカは韓半島で全面戦争が起こった場合、北韓に対して超精密な先制攻撃を加える計画をたてている模様です。国会国防委員会のハンナラ党の朴振議員が５日、アメリカから入手した資料として明らかにしたところによりますと、アメリカは北韓軍が休戦ラインを越えて南下してきた場合、従来は韓国軍が休戦ライン南方２，３０キロで食い止めて入る間に、応援部隊をぞくぞくと投入することにしていました。しかし必要な応援部隊が集結するまでにはかなりの時間がかかることから、現在たてている作戦計画の「５０２６」では、アメリカ軍は戦争ぼっ発と同時にＦ１５Ｅ，Ｆ１１７，Ｂ１Ｂなどの戦闘爆撃機や爆撃機、それに潜水艦や水上艦のトマホークミサイルなど先端兵器を使って、北韓の大量破壊兵器、防空施設や指揮統制施設など７００あまりの戦略目標に超精密空襲を加えて戦闘能力を無力化させることにしています。

・外交通商部のチェ・ヨンジン次官は、５日、「外交通商部内にＦＴＡ＝自由貿易協定局を新設するための関係部署との協議が事実上、終了した」と述べました。チェ次官は、５日、国会統一外交通商委員会の国政監査でウリ党議員が、「世界的に国家間のＦＴＡ締結が活発に進められている状況で、韓国は、ＦＴＡの専門家が足りないのではないか」と指摘したのに対して、このように答え、外交通商部内に近くＦＴＡ専門家による局を新設する方針を明らかにしました。チェ次官は、「ＦＴＡ交渉で最も困難なのは農業部門での交渉である。このため農業部門に強い中国より先に日本とのＦＴＡ交渉を優先させている」と述べました。

・北韓の開城工業団地開発事業を政府レベルで支援するための「開城工業団地支援団」が５日、旗揚げ式を行い、正式に業務を始めました。支援団は、統一部のチョ・ミョンキュン局長を団長とし、支援総括課など４つの課で構成され、統一部、財政経済部、産業資源部、建設交通部など８つの部署から２７人を派遣して開城工業団地開発事業の支援業務を担当することにしています。

・法科専門大学院＝ロースクールを設置して２００８年度から新入生を入学させるとともに、現在の国家司法試験は、ロースクール導入後５年間、並行して実施したあと、２０１３年には完全に廃止することが最終的に決まりました。大法院の司法改革委員会は、５日、「法曹人の育成と選抜」について、４日開いた第２１回全体会議で、ロースクールの導入案と、現在の国家司法試験制度の維持、改善案をめぐって表決を行った結果、ロースクール制度を導入することを賛成多数で採択しました。

・三星グループの李健熙会長親子が、株式の保有による資産順位で１位と２位であることが分かりました。大株主情報提供会社が集計した資料によりますと、今年５月末現在、非上場の株式を含めて株式全体の価値を計算した結果、三星の李健熙会長は、去年より８０００億ウォン増えて２兆２２００億ウォンに達し、もちろん１位でした。続いて２位は、１兆１６１０億ウォンの李健熙会長の息子で三星電子常務取締役の李ジェヨンさんで、去年の３位から２位になりました。このほか、１０位以内の７人が、三星李健熙会長の一族が占めました。一方、朝鮮日報社長のバン・サンフンさんは、４１位で、マスコミの社主としてただひとり株式資産上位１００人に入りました。

・ソウルを訪れる観光客の一日の滞在費用は、アメリカを除いた世界１００の主要都市の中で、１１番目に高いことが分かりました。またホテル代は１４位、食事代は１５位でした。

・朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会所属の２世と３世の５０人あまりが来月４日から４日間、韓国を訪問します。大韓赤十字社総裁が会長をしている民間団体、母国訪問後援会によりますと、朝鮮総連の同胞の母国訪問は、２０００年の南北首脳会談以後、毎年、春、夏、秋に一度ずつ実施しており、ソウルのサッカーワールドカップ競技場や、宮殿の見学など公式日程が終われば、韓国内の家族や親戚と会う予定です。

・韓国外換銀行が公示した５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０３６ウォン２８銭で、前日に比べて　１ウォン８７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１４８ウォン３０銭で、前日に比べて１ウォン３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８８４．８４と、前日より４ポイント上昇しました。

・５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２３度６分でした。６日も引き続き高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。６日の全国の朝の予想最低気温は、６度から１６度、日中の最高気温は２１度から２６度と予測されています。

１０月４日月曜日

・盧武鉉大統領は、ベトナムのハノイで開かれる第５回ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議への出席と、インド、ベトナムを国賓として訪問するため４日、午前、最初の訪問国、インドに向けてソウルを出発しました。盧大統領は、８日と９日、ハノイで開かれるＡＳＥＭ首脳会議で、北韓の核問題の平和的解決など韓半島和平と安定に対する国際社会の支持を要請し、特に、韓国の過去の核物質研究についても積極的に釈明し、韓半島の非核化意思を重ねて強調する方針です。盧武鉉大統領は、ＡＳＥＭ首脳会議に先立って４日から３日間の日程でインドを国賓として訪問し、マンモハン・シン首相との首脳会談を通じて、ＩＴ分野での協力強化と、貿易の拡大について意見を交わす予定です。続いて１０日からは、ベトナムを国賓として訪問し、韓国企業の進出のために投資環境の改善を要請するとともに、ガスと石油の開発にも韓国企業が積極的に参加できるよう働きかけることにしています。

・今年４月からの第１７代国会になって初めての国政監査が４日から始まりました。国政監査は、国会が国政の各分野について詳細に問題点を点検するもので、毎年秋に集中して行われます。今回の国政監査は、今月２３日までの３週間、司法、財政経済など１４の常任委員会ごとに３４の政府部署と所属機関に対して行います。４月の総選挙で議員が大幅に世代交替し、去年までの野党が過半数を占めていた状況から与党ウリ党が過半数議席を占めるようになって初めて行われるうえ、監査を受ける対象の機関が、国政監査が復活した第１３代国会以来、最大規模の４５７もあることから、どのような展開になるか注目されています。

・合同参謀本部は、国際テロ組織のアルカイダが韓国をテロ攻撃の目標にするという警告のメッセージを送ってきたことから、３日、海外派遣部隊を含め全軍に対して、防御態勢を強化するよう指示しました。また国や軍の重要施設の警戒をより一層強化するよう指示しました。一方、韓国駐留アメリカ軍は、通常より上方修正した「ブラボープラス」という警戒措置を取り、将兵や家族、軍務員の安全のために、夜９時以降の外出を禁止するとともに、関係施設の周辺に遮断や装甲車を配置して警戒を強めています。

・ＩＡＥＡ=国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、軍縮問題を話し合うソウルでの国際会議に出席するため３日、韓国入りし、空港で記者団に対して、韓国が過去に行った核物質研究について、韓国政府が極めて透明な方法で協力していると述べるとともに、ＩＡＥＡの査察ができるだけ早く終わることを期待するという見解を示しました。エルバラダイ事務局長は、また、「韓国の核物質研究は、重大な問題ではあるが、私は、この問題を客観的で公正に処理するよう努力している」と、述べました。

・首都移転にともなって国防部や関係機関、各種軍部隊の移転にかかる費用が、合わせて１兆６９７２億ウォンにのぼるものと推定されています。国防部が３日、国会国防委員会のハンナラ党議員に提出した国政監査の資料によりますと、首都移転とともに移転することが予定されている軍の関係機関は、合同参謀本部など国防部の機関１３、国防研究院など直轄機関３、ソウル地区病院など直轄部隊６など合わせて２２の機関です。

・ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構が北韓に支援している軽水炉建設事業の一時中断で発生している追加の費用が、６９６億ウォンにのぼっていることが分かりました。統一部が４日、国会の統一外交通商委員会所属のチャン・ヨンダルウリ党議員に提出した国政監査資料によりますと、この追加費用６９６億ウォンは、韓国が７０％、日本が２２％を分担しており、残り８％について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やそのほかのＫＥＤＯ理事国が負担するよう働きかけています。ウリ党のチャン・ヨンダル議員は、「軽水炉建設事業の中断状態がさらに延長された場合、韓国の追加負担がさらに増えるため対策を立てる必要がある」と話しています。

・韓国戦争当時、北韓軍の捕虜となった韓国軍兵士のうち、これまでに合わせて４１人が北韓を脱出して韓国に戻ってきましたが、いま現在も、北韓に抑留されている韓国軍捕虜は、５３８人にのぼっているものと推定されています。このほか、統一部の資料によりますと、韓国戦争以後、北韓に拉致された韓国人は合わせて３７９０人で、このうち、３３０４人は送還されましたが、４８６人はまだ北韓に抑留されているということです。

・日本政府は、不法滞在者防止対策として、日本の地方空港から日本に入国する韓国人の入国審査を出発の前に韓国の空港で事前に行う「プレクリアランス」制度を来年２００５年４月から実施する方針を決めた模様です。それによりますと、日本の法務省は、韓国の空港に専用ブースを設けて、入国審査官３人を韓国に派遣して、成田や関西空港以外の地方空港に向かう韓国人を対象に、パスポートを確かめ、国際テロリストの名簿に含まれていないかどうかなどの入国審査をするということです。

・産業現場で働く不法滞在者が１８万人に達していることが分かりました。国務調整室が４日、国会政務委員会所属のシン・ハギョンウリ党議員に提出した「不法滞在外国人現況」によりますと、今年８月末現在、国内に滞在中の単純機能外国人は４２万人ですが、このうち不法滞在者は４３．１％にあたる１８万１０００人にのぼっています。

・韓国の高校生５人のうち１人は　献血の不適格者であることが分かりました。保健福祉部が国会に提出した資料によりますと、全国の高校生の献血志願者６５万５０００人のうち、全体の２３％、つまり５人のうち１人は、献血するのにふさわしくない状態にあることが分かりました。不適格な理由としては、貧血が48.5％と最も多く、ダイエットや、不規則な食事などが原因とみられています。また体重が少なすぎたり、血圧や病気で献血できない生徒が４０％、疲労、睡眠不足、空腹などで不適格の判定を受けた生徒も5％いました。

・マレーシアで行われているサッカーのアジアユース選手権大会で韓国は、ベスト４入りを果たし、来年６月にオランダで行われる２０歳以下の世界ユース選手権の出場権を獲得しました。

・京都府の京丹後市が、政府の承認を得て、来年の新学期から中学校の第２外国語に「韓国語」と「中国語」を導入する予定だと、京丹後市の関係者が４日、明らかにしました。

・ウォンビンさん主演の韓国戦争を描いた映画「太極旗を翻しながら」が、第７７回アカデミー映画祭の外国語映画賞に出品する韓国映画の候補作に選定されました。

・韓国外換銀行が公示した４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０３８ウォン1５銭で、先週金曜日に比べて　３ウォン９６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１４９ウォン６０銭で、先週金曜日に比べて１ウォン３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８８０．８４と、先週金曜日より３４．８３ポイント急上昇しました。

・４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２０度３分でした。５日も引き続き高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。５日の全国の朝の予想最低気温は、６度から１５度、日中の最高気温は２１度から２５度と予測されています。

１０月２日土曜日

・中東のテレビ局アルジャジーラは、１日、国際テロ組織「アルカイダ」のナンバー２とされるアイマン・ザワヒリ氏が、イスラム教徒に対して、韓国など８か国の攻撃を世界各地で行うよう呼びかけた音声テープを放送しました。この中で、ザワヒリ氏とされる人物は、イラクやアフガニスタンの占領に参加している国として、アメリカやイギリスをはじめ、韓国、日本、オーストラリア、フランス、ポーランド、ノルウェーの８か国を名指ししました。そのうえで「これらの国のあらゆる権益を攻撃すべきだ」として、イスラム教徒に対して、名指しした韓国など８か国の国民や関連施設への攻撃を世界各地で行うよう呼び掛けています。

・このアルカイダによる韓国攻撃の指令を受けて、韓国法務部は、空港での入国審査を強化することになりました。また不法入国した外国人が国際テロ組織と連携して、韓国でテロを起こす場合に備えて、不法滞在者の取り締まりを強化することにしています。一方潘基文外交通商部長官は２日、海外駐在の韓国大使館に対して、韓国関連施設の警戒強化や韓国人の安全を守るよう指示しました。

・アメリカ空軍のＦ１５Ｅ戦闘爆撃機１個大隊が、先月中旬、アラスカから韓国に臨時配置されたことを、韓米連合軍司令部が１日、明らかにしました。配置されたＦ１５が何機なのかは明らかにされていません。これは韓国駐留アメリカ軍の一部がイラクに配置されるのにともなって有事展開能力の向上をはかったのと、６月末から韓国に臨時配置されているステルス戦闘爆撃機大隊が今月末、アメリカ本土に帰る対策とみられます。Ｆ１５Ｅ戦闘爆撃機大隊は去年春から２回、訓練のため韓国に配置されたことがあります。

・アメリカ海軍のイージス艦が東海に配備されました。アメリカのイングランド海軍長官は１日、ブッシュ政権が推進するミサイル防衛の一環として、レーダー探知能力にすぐれたイージス艦を東海に配備したことを明らかにしました。東海に入ったのはイージス駆逐艦の「カーティス・ウィルバー」とみられています。イングランド長官は、「年末までにミサイル追尾能力を完成させる」とも述べましたが、イージス艦の隻数などは明らかにしませんでした。最近は北韓にミサイル発射の動きがあることから、日本のイージス艦も東海にが配置されている模様です。

・ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構のカートマン事務局長は、「北韓が核兵器を開発したという証拠はないが、持っているとしたら、一つぐらいは持っているかもしれない」という見方を示しました。ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー機構のカートマン事務局長は１日、ニューヨークにあるＫＥＤＯ本部で、「北韓で存在が証明された核兵器の数は「ゼロ」だ。再処理できる量のプルトニウムを持っているとしても、北韓の技術力を考えると、一つや二つ程度を作れる量に過ぎない。２つという数字は最悪のシナリオを適用した場合だ」と述べ、使用済み核燃料棒８０００本を再処理して得られた濃縮ウランで核兵器を作ったという北韓の主張を否定しました。

・先月２７日に中国上海のアメリカ系国際学校に駆け込み、一度は学校の敷地内に入ったものの学校側の要請で中国の公安当局に連行された北韓脱出者９人のうち、未成年者２人が１日午後、解放されました。中国公安当局は北韓脱出住民９人のうち、１８歳未満の少女２人を人道主義レベルで解放し、２人は来週中に第３国に移動するものとみられます。現地の消息筋によりますと、上海のアメリカ系国際学校に駆け込んだ９人は、進入する直前に上海で知り合った間柄で、家族や親密な関係ではないと説明しています。

・高速鉄道のＫＴＸが、６５歳以上のお年寄りが平日に利用する場合、３０％の割り引きを始めました。鉄道庁は６５歳以上のお年寄りに対してはこれまで急行ムグンファ号にだけ割り引きしていましたが、これを１０月１日からＫＴＸにも拡大しました。これによって、６５歳以上のお年寄りが平日、ソウル－釜山間のＫＴＸの一般室に乗る場合、運賃４万５，０００ウォンより１万３，５００ウォン安く利用できます。

・韓国では冬の前に、キムチをまとめて作っておく「キムジャン」の習慣がありますが、今年は秋の白菜と大根の生育がよく、唐辛子やニンニクのできもいいため、今年のキムジャンの費用は去年より少なくてすむという見通しを農林部の外部団体の韓国農村経済研究院がまとめました。

・絶滅の危機に瀕している月の輪ぐまを増やそうと、ロシア・シベリアから野生の月の輪ぐま６頭が韓国に送られてきました。環境部は、韓国南部の智異山にいる月の輪ぐまが１０頭ぐらいに減って絶滅の危機に瀕しているところから、同じ種類のロシアの沿海州の野生の月の輪ぐま６頭をロシアから購入しました。６頭は生後７ヵ月程度の雄３頭、雌３頭で、智異山にある５６００平方メートルのおりの中で、１ヵ月間、自然に適応する生活をさせた後、標識をつけて山の中に放すことにしています。環境部は２００１年に、月の輪ぐま２頭を智異山に放しましたが、人になれすぎて登山客からえさをもらったりしていたため危険だと判断して、再び捕獲して動物園に送ったことがあります。

・まつたけの産地、慶尚北道の奉化（ポンファ）郡で、２日から「まつたけ祭り」が始まりました。祭りは４日間行われ、まつたけ狩りをはじめ、まつたけ料理大会、まつたけ料理展示など、まつたけに関するすべてのことが体験できるということです。また、もう一つのまつたけ産地、江原道襄陽(ヤンヤン)郡でも、１日から５日まで、まつたけ祭りが行われ、日本からも大勢の観光客が訪れています。

・韓半島は大陸から冷たい高気圧が張り出したため２日朝は全国的に気温が大幅に下がり、この秋一番の冷え込みとなりました。休戦ライン近くの江原道鐵原（チョルウォン）では初霜が観測されました。また江原道の雪岳山では最低気温が氷点下１度７分まで下がり、去年より１３日早く初氷が観測されました。

・２日は、土曜日のため取り引きはありません。１日の終値は、日本の円１００円が、１０４２ウォン11銭でアメリカドル１ドルは、１１４８ウォン３０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１７度丁度でした。３日は引き続き冷たい大陸高気圧の圏内に入り、全国的に青空が広がる中で、気温は２日よりさらに低くなるという予報です。３日の朝の予想最低気温は、２度から１２度、日中の最高気温は１８度から２３度という予報です。

１０月１日金曜日

・第５６回「国軍の日」の記念式典が、１日午前、忠清南道論山（ノンサン）市のケリョンデで行われ、盧武鉉大統領は、「韓国の安全保障を自ら守るために自主国防に向けて努めなければならない」と述べました。盧武鉉大統領は、陸海空軍を査閲したあと演説し、「独自の作戦遂行能力、情報能力の強化、精鋭化と軍備先端化を持続的に進め、韓国の国防力に自信を持ちながら足りない戦力を補っていけば、少なくとも北韓に対する抑止力は韓国が主導できるだろう」と語りました。式典では、９３年以降省略されていた分列行進が行われたほか、アメリカ空軍も祝賀飛行に加わるなど多様な行事が繰り広げられました。

・盧武鉉大統領は、インドとベトナムを国賓として訪問し、ベトナムの首都、ハノイで開かれる第５回ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議に出席するため、夫人の権良淑女史とともに、４日、最初の訪問国、インドに向けて出発します。

・１１月に行われるアメリカ大統領選挙の候補による初のＴＶ討論会が、韓国時間で１日午前、フロリダ州のマイアミ大学で９０分間行われ、民主党候補のケリー上院議員は、「ブッシュ大統領が北韓の核問題を放置したため、北韓が核兵器を持つようになった」として、ブッシュ大統領を非難しました。ケリー候補はさらに、ブッシュ大統領が北韓と対話をしていない２年余りの間に、北韓は、核燃料棒を再処理しＩＡＥＡの査察要員を追放したあげくに、４つから７つの核兵器を開発したと主張しました。これに対してブッシュ大統領は、「中国を含めた６カ国協議を通じて北韓の核問題を持続的に扱ってきた。北韓はアメリカとの２国間協議を望んでいるが、そうなった場合、６カ国協議は座礁してしまう」として北韓との２国間協議を行う意思のないことを明らかにしました。

・潘基文外交通商部長官は、新しく就任した日本の町村信孝外相と、１日、電話で会談し、韓日関係や対北韓政策など両国の懸案について意見を交わしました。この中で潘基文長官は、町村外相の就任を祝うとともに、両国間の経済、外交だけでなく、６カ国協議を通じて北韓の核問題の解決をはかり、東北アジア時代の平和と安定を実現させるために、ともに努力することを期待すると述べました。これに対して町村外相は、６カ国協議の早期開催のため外交的努力を続けることを希望すると述べるとともに、日朝間の懸案の解決に向けた韓国政府の協力を要請しました。

・アメリカのパウエル国務長官と、中国の李肇星外相は、３０日、ワシントンの国務省で昼食を兼ねた会談を行い、４回目の６カ国協議を遠くない将来に開催できるようアメリカと中国が共同で努力することを約束しました。

・外交通商部は、９月２７日に中国上海のアメリカ系国際学校に駆け込み、一度は学校の敷地内に入ったものの学校側の要請で中国の公安当局に連行された北韓脱出者9人の身柄について、北韓に送還してはならないとする政府の意向を、1日、中国政府に伝えました。

・北韓の金正日国防委員長の元主治医が最近、北韓を脱出して中国に逃れましたが、中国の公安当局に逮捕され、近く北韓に強制送還される見込みだと、韓国の夕刊紙、文化日報が、北韓の情報に詳しい北京の外交消息筋のことばとして1日、伝えました。それによりますと、「金正日国防委員長の元主治医とされる６０歳代半ばの男性は、数日前まで北京郊外に隠れていましたが、北韓の安全部と防衛部の依頼で中国公安当局が捜索をして身柄を拘束した」ということです。北京の外交消息筋は、「北韓がこの男性の行方を追ったのは、金正日国防委員長の健康などに関する情報が海外に漏れることを恐れたためではないか」としていますが、この男性がいつ北韓を脱出したのかについての正確な情報はないとしています。

・地方の首長と議会議員の再選挙と補欠選挙の投票が、１０月３０日土曜日に全国いっせいに行われることになりました。

・お産にともなう医療費が来年から健康保険でまかなわれることになりました。金槿泰保健福祉部長官は、３０日、民放のテレビに出演し、これまで健康保険が適用されなかった自然分娩の医療費全額を来年１月から国民健康保険でまかなう方針を明らかにし、「高齢化の最大の要因である低出産の社会現象を和らげるため、安心して出産できる環境を作る必要がある」と強調しました。統計庁の調べによりますと、妊娠が可能な韓国の女性１人あたりの平均出産率は１.１９人と、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中でも最低で、人口の現状維持のため必要な２．１人の半分に過ぎない状況です。

・６５歳以上の高齢者が、この一年間に２０万人以上、増えたことが、統計庁の調べで分かりました。それによりますと、６５歳以上の高齢者は現在、４１７万１０００人で、１年前より２０万２０００人増えました。これによって６５歳以上の高齢者が人口全体に占める割合は、８．７％と、１年前より０．４ポイント高くなりました。

・年間収入が５億ウォンを超える高額所得者がおととしの時点で３０００人を超えたことが確認されました。また収入１０００万ウォン以下の低所得層も増えて、所得の両極化現象が著しくなっています。

・海外に移住した人が去年はおととしより１５％減ったことが分かりました。外交通商部によりますと、去年一年間に海外に移住した人は、９５０９人で、おととしより１５％減少しました。海外への移住が減った原因について外交通商部は、カナダやニュージーランドが移民を受け入れる際に、英語能力の資格条件を強化したためではないかとみられるとしています。去年一年間に海外に移住した人の移住先は、カナダが４６１３人と最も多く、次いで、アメリカ４２００人、ニュージーランド４３５人、オーストラリア２５６人の順でした。

・国内の郵便料金が１１月１日から３０ウォンずつ引き上げられます。情報通信部の郵政事業本部は、１日、経営収支の赤字を最小限にとどめるため国内の通常の郵便料金を１１月１日から１１．８％、３０ウォンずつ引き上げ、基本料金を封書２２０ウォン、ハガキ１９０ウォンとする方針を明らかにしました。郵便料金の引き上げは、２００２年１月以来３年ぶりです。

・３０日、マレーシアで行われたサッカーのアジアユース選手権大会Ｄ組１次リーグの第３試合、韓国対タイ戦は、１対１の引き分けとなり、韓国は、Ｄ組２位で決勝トーナメントに進出することになりました。韓国は、Ｃ組１位のウズベキスタンと、３日、日曜日にベスト８をかけて戦います。一方、日本はカタールと、中国はマレーシアと、イラクはシラクとそれぞれベスト８をかけて戦います。

・韓国外換銀行が公示した１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０４２ウォン11銭で、前日に比べて　２ウォン６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１４８ウォン３０銭で、前日に比べて４ウォン７０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８４６．０１と、前日より１０．９２ポイント上昇しました。

・１日のソウルは曇り、午後３時の気温は、１４度８分でした。２日は、高気圧の影響で中部地方は晴れますが、南部地方は雲が広がる見込みです。２日の全国の朝の予想最低気温は、６度から１４度、日中の最高気温は１５度から２２度と予測されています。

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