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ニュース

９月３０日木曜日

・アメリカを訪問中の与党ウリ党の千正培院内代表は、３０日、ワシントンでアーミテージ国務副長官らと会って、北韓人権法案に対して懸念を表明しました。千代表は、アーミテージ国務副長官のほかに、北韓人権法を提出した下院国際関係委員会・アジア太平洋小委員会のリーチ委員長とも会って、北韓人権法案に対する懸念を伝えました。この席で、千代表は、「人権問題は人類普遍の問題であり、韓国とアメリカに意見の違いはない」と述べるとともに、「しかし韓国の北朝鮮に対する和解協力政策や、核開発問題の解決努力に支障が出ないようにしてほしい」と話しました。これに対してアーテージ副長官は、韓国の懸念について全面的に共感を示し、「韓国政府と国民の意見を考慮に入れて、法律が実施されるように注意する」と答えました。

・野党ハンナラ党は、国家保安法廃止を断固阻止する姿勢をみせています。ハンナラ党の朴槿恵代表は、３０日の常任運営委員会で、秋夕の連休を通じて国民の間には、景気を回復させ、安全保障の不安を解消してほしいという世論があることが確認されたとして、「ウリ党が国家保安法の廃止を強行すれば、ハンナラ党は国家体制を守るために、すべての手段を動員せざるをえない。この問題から派生する責任は、与党が負わなければならない」と述べました。

・２９日、北韓脱出者４４人が駆け込んだ北京カナダ大使館は、３０日も身元確認作業を続けています。しかし、人数が多いうえに、１０月１日からは中国の国慶節の連休が始まって、確認作業が難航することが予想されるため、韓国大使館が職員を送って、作業を支援することにしました。またカナダ大使館は、身元確認が終わって、希望する亡命先が把握でき次第、中国側の同意を得て、中国が第３国に追放する形で出国させる計画です。カナダ大使館に保護されている北韓脱出者は、大部分が韓国に亡命することを望んでいるということです。韓国大使館は、今回の北韓脱出者について、人道主義の原則にのっとって、本人の意思をできるだけ尊重するよう、中国政府に要請する方針です。しかし安全保障上の理由で、外国大使館への侵入に反対してきた中国側は、北韓脱出者を強く非難し、身柄を引き渡すことを求めています。また、２７日に上海のアメリカ系外国人学校に侵入した９人の北韓脱出者が、一度は学校の敷地内に入ったものの、中国の公安当局によって連行されたと学校関係者は伝えてます。

・IAEA＝国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、２９日、自身が１０月、韓国を訪れるとともに、韓国の核物質実験に対する３回目の調査団も、１０月中に派遣すると述べました。IAEAは、韓国で８０年代以降に行われてきた核物質実験を調べるために、これまでに２回調査団を送り込んでいます。エルバラダイ事務局長は、ウィーンで行われた記者会見で、韓国の核物質実験の調査について、「まだ、結論を出すには早い」と述べて、「重要なのは、韓国での実験が、IAEAに報告された後に再開されていないか確認することだ。今のところ、報告を受けている実験活動以外に、新たな実験は確認されていない」と話しています。

・IMF=国際通貨基金は、29日に発表した世界経済の見通しについての報告書で、韓国の今年の経済成長率を4.6%と予測し、韓国は通貨・財政政策で景気を下支えすべきだと発表しました。IMFは、今年4月に発表した報告書では、韓国の今年の経済成長率を5.2%と予測していおり、今回はこれを4.6％へと引き下げました。その理由として、香港やシンガポール、台湾などは、国内の需要が増加しているうえに輸出も伸びていますが、韓国は、国内の需要が依然として弱い点をあげています。また、IMFの報告書は、「韓国の国内需要が弱いのは、カードローンによる家計の圧迫や、企業の負債が多すぎるためだ。したがって、通貨・財政政策は、経済の回復がはっきりと現れるまで、他の国よりも比較的長期間、景気を下支えする方向で進めるべきだ」と述べています。

・今年の百貨店の秋夕の贈答品の売り上げが、去年を下回ったことが分かりました。主な百貨店の秋夕期間の売り上げが前年を下回ったのは、９８年のアジア通貨危機以来、初めてのことです。このうち、ロッテ百貨店の場合、今年の秋夕関連商品の売り上げは、９月１７日から２７日まで間で、去年より５．２2％減少しました。果物や干し柿、マツタケなど１０万ウォン台の商品は、２０％から２倍程度の大きな伸びを見せましたが、カルビやアカアマダイなど２０～３０万ウォン台の高級贈答品の売り上げが６．２％減ったため、全体的な売り上げ減少となりました。百貨店の秋夕用品の売り上げが減少している理由としては、このように人気商品の価格帯が低くなっていることに加えて、長期的な景気低迷、そして贈答品の代わりに商品券を贈る人が増えていることなどがあげられます。これらとは反対に、ロッテマートやEマートなどの大型ディスカウントストアは、売り上げを伸ばしており、百貨店の客がディスカウントストアに流れていることを示しています。

・アメリカの経済新聞・ウォールストリートジャーナルが２７日に伝えたところによりますと、韓国のサムスン電子の株価の時価総額は世界で６５位と、去年の５９位より６ランク下げました。しかし、サムスン電子の２００３年度の純利益は５０億ドルと、世界で３４位となって、企業規模に比べて利益を多く出していることが確認されました。また、金融部門では、韓国の最大手の国民銀行が８３位と去年の７６位からランクを下げましたが、朝興銀行を買収した新韓銀行が９３位と、初めて１００位以内に入りました。

・パク・チァンウク監督の映画「オールドボーイ」が、29日、フランスで封切られ、好評を得てます。フランスの日刊紙・ルフィガロは、２９日の文化面で、パク監督の言葉を引用して、「オールドボーイ」は日本のマンガを脚色したものだが、出だしが似ているだけで、主人公を監禁する動機や復しゅうの方法などはすべて違っているため、新しく創作された作品だと紹介し、パク監督の他の作品も含めて、作品を貫いているテーマは「罪」だと評価しました。

・韓国の結婚適齢期の男性は、国際結婚の相手として、日本の女性を一番にあげています。韓国にある国際的な結婚紹介会社ユービーグローバルが、韓国のインターネット男性会員４６５人を対象に「国際結婚をするなら、どの国の女性と結婚したいか」というアンケートを行った結果、回答者の４７．３％にあたる２２０人が日本人女性をあげました。続いて、２位はロシアの女性で２３．０％、３位がアメリカで１３．１％、４位がヨーロッパ諸国で７．７％、５位が中国で６．７％でした。

・千葉ロッテマリーンズのイ・スンヨプ選手が、来シーズンも日本でプレーすることが確実になりました。ホームランのアジア記録を持つイ・スンヨプ選手は、今シーズンの成績が期待に及ばなかったため、来シーズンも日本でプレーを続けるか韓国に戻るのか、考慮していると伝えられていましたが、ロッテマリーンズと契約を更改する意向を師匠に当たるサムスンライオンズのパク・フンシクコーチに２７日、伝えてきたと言うことです。

・韓国外換銀行が公示した３０日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０４０ウォン５銭で、２４日に比べて２ウォン７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１５３ウォン０銭で、２４日に比べて５ウォン３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の３０日終わり値の総合株価指数は、８３５．０９と、連休前の２４日より２．９９ポイント上昇しました。

・３０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２６．７度でした。１０月１日は、気圧の谷の影響で、中部地方は次第に曇り、午後一時雨、南部地方は晴れのち曇りとなるでしょう。１日の朝の予想最低気温は、１２度から１７度、日中の最高気温は２１度から２６度という予報です。

９月２９日水曜日

・北韓脱出者とみられる男女４５人が、２９日、中国北京のカナダ大使館に集団で駆け込みましたが、このうち１人は中国公安当局に逮捕され、４４人が大使館の中に入りました。カナダ大使館によりますと、一行は、２９日午後２時４５分頃、大使館正門から５０メートル離れた高さ３メートルの塀に鉄のはしごをかけて塀を乗り越え大使館内に飛び降りたということです。駆け込みに成功したのは、男性１７人と、女性２７人で、男性のほとんどは北京の工事現場で建設労働者として働いていたということで、中には、北韓の政治犯収容所にいた経験者も２人含まれているということです。カナダ大使館は、４４人の事情聴取を行い、このうちの数人が北韓の国籍であることを確認しており、数人が韓国行きを希望しているということです。

・秋夕連休最終日の２９日は秋晴れのよい天気となり、高速道路は故郷からソウル首都圏にUタ－ンする車で大渋滞となりました。高速道路は２８日午後から混雑が始まり、２９日に入って京釜高速道路と西海岸高速道路の上り線は、一時７０キロを超える大渋滞となりました。所要時間は朝方は釜山からソウルまで６時間５０分でしたが、昼前になると、釜山からソウルまで７時間５０分、木浦からソウルまで９時間１５分などと、次第に渋滞がひどくなりました。今年の秋夕連休は実質５連休と長かったのと、開通した高速鉄道のKTXを利用した人もいたことから、道路の渋滞はわずかばかり改善されたようですが、故郷で連休を過ごした人たちは、３０日の出勤に間に合わせようと懸命でした。

・アメリカ上院は、２８日、今年７月に下院を通過した北韓人権法案の一部を修正し、満場一致で可決しました。しかし下院から送られてきた法案を上院が修正した場合は、アメリカ議会の立法手続き上、再び下院に送って、下院で再議決の手続きを取らなければなりません。これによってこの法案が下院で改めて可決され、大統領署名などの手続きを経て効力を持つようになるのは、来年初め頃になる見込みです。

・北韓人権法案がアメリカ上院で可決したことについて、韓国政府関係者は、「外国の国会の立法活動に言及することは不適切だ」としたうえで、「すでに予想されていたことなのでとくに影響はない」とする見解を示しました。

・北韓のチェ・スホン外務次官が、２８日、国連総会での演説のあと、記者団に対して、「北韓は使用済み核燃料棒８０００本を再処理して得られた濃縮ウラニウムで核兵器を作った」と発言したことについて、韓国政府関係者は、２９日、「北韓は原則的な立場を表明したものに過ぎない」とする見解を示しました。政府関係者によりますと、「北韓は、これまでもアメリカによる敵対政策に対応できる核の抑止力を持っていることを主張し続けてきた。今回の発言も核の抑止力を保有しているという意味であり、進展したものは何もない」と話しています。

・一方、アメリカ国務省のバウチャー報道官は、２８日、北韓が濃縮ウラニウムで核兵器を作ったとする北韓のチェ・スホン外務次官の発言について、「北韓がどんな主張をしても、韓半島で核兵器開発計画を除去しなければならないとするアメリカの立場に変わりはない」と語りました。

・アメリカは、２８日、北韓が６カ国協議への参加を拒否し続ける場合、国連安全保障理事会に北韓の核問題を送ることもできると警告しました。アメリカ国務省のボルトン軍縮担当次官は、２８日、アメリカ企業研究所フォーラムで演説した後、記者団に対して、「北韓が姿勢を変えなければ、論理的に次のプロセスは、国連安全保障理事会行きだ」と述べました。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、最近明らかになった韓国の過去の核物質研究が、朴正熙政権時代の１９７０年代、アメリカの圧力で中断した核兵器開発計画と関連性があるのではないかという疑いを持っていると、外交消息筋が２７日、明らかにしました。それによりますと、ＩＡＥＡは、韓国政府が過去の計画から得た基本的な技術を維持するため秘密研究を続けてきた可能性があるとみているということです。

・秋夕連休が２９日で終わることから、与野党は、来週から始まる国会での国政監査の準備に拍車をかけています。与党ウリ党は、ソウル市が首都移転に反対する区の集会に予算を支援し、職員を動員した疑惑について、行政自治委員会など関係常任委員会で集中的に追及する計画です。野党ハンナラ党は、ウリ党に対して、国会首都移転特別委員会の設置に応じるよう求め、受け入れられなければ、首都移転をめぐる予算審議を拒否する方針をほのめかしています。

・外国人が今年韓国の株式に投資した資金の純流入額が、１００億ドルを超えました。韓国銀行がまとめたところによりますと、先月８月一カ月間の外国人による株式投資資金は、１２億８０００万ドルで、今年に入って８月末までの外国人の株式投資資金の純流入額は、合わせて１１２億３０００万ドルに達しました。

・ギリシャのアテネで行われていた第１２回パラリンピックが、韓国時間で２９日午前２時半からの閉会式を最後に１２日間の日程を終えました。メインスタジアムで行われた閉会式は、ギリシャ中部の幹線道路でパラリンピック観戦に向かう途中のバスがトラックと正面衝突し、高校生７人が死亡、教師を含む３０人あまりが負傷した事故があったことから、一部の行事が取り止められました。今大会は、歴代最多の世界１３６の国と地域から４０００人の選手が参加して、１９競技１６２種目でメダルが争われ、韓国は、１３競技に１２３人の選手団を派遣して、金メダル１１、銀メダル１１、銅メダル６を獲得し、総合１６位となりました。

・韓国人の原爆被爆者は、本人が直接日本を訪れなくても代理人を通じて援護手当を申請できるという日本の裁判所の判決が出ました。長崎地方裁判所は、２８日、今年７月に７８歳で亡くなった韓国人被爆者、チェ・ケキョルさんが、長崎市長を相手取って起した援護手当支給申請却下処分の取り消しを求めていた訴訟で、原告勝訴の判決を出しました。判決は、「原告が、日本訪問が可能かどうかも調べずに手当申請を棄却したことは違法だ」としています。

・耳の不自由な人たちのために外国映画だけでなく韓国映画にもハングルの字幕をつけることを義務づける案が進められています。

・韓国の小中学生の多くは、今年の秋夕に、満月を眺めながら、「成績の向上」を祈る計画を持っていたことがアンケート調査で、分かりました。

・２８日、マレーシアのペラク・イポスタジアムで行われたサッカーのアジアユース選手権大会Ｄ組１次リーグの第２試合、韓国対イエメン戦で、韓国はイエメンを４対０で破り、ベスト８が進出する決勝トーナメントに一歩近づきました。韓国は、２６日の対イラク戦は、０対３と惨敗しましたが、これで１勝１敗となり、タイを得失点差で押さえてＤ組２位になりました。大会２連覇を目指す韓国は、３０日のタイとの試合を引き分け以上にもっていけば、ベスト８が進出する決勝トーナメントに進むことができます。

・２９日は、秋夕連休のため取り引きはありません。先週金曜日２４日の終値は、日本円１００円が、１０３７ウォン９８銭で、アメリカドル１ドルは、１１４７ウォン７０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・２９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２６度５分でした。３０日は、高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。３０日の朝の予想最低気温は、１２度から１６度、日中の最高気温は２３度から２７度という予報です。

９月２８日火曜日

・２８日は秋夕、先祖の霊を祭る日です。韓半島は、ソウルは日中うすぐもり、南部はくもり、済州島は時折小雨の天気でした。実家や長男の家に集まった人たちは、先祖の霊にお参りしたあと、お墓参りに出かけたり、知人を訪れたりしました。高速道路はＵターンする車で午後から込み始めましたが、道路ががら空きになっているソウルでは、王宮が無料で開放され、シーソーの板跳びなどの伝統遊技が行われました。またテーマパークや映画館は、若者たちでにぎわいました。

・アメリカを訪れている与党ウリ党の千正培院内代表は、２８日、ニューヨークのコリア・ソサイエティの懇談会で演説し、アメリカ上院が進めている北韓の人権法案について、「北韓の人権を向上させようとするアメリカの努力を高く評価するが、南北関係の進展を考慮すれば、慎重に取り扱うべきだ」と述べました。この演説で千正培院内代表は、「北韓の核問題の解決に向けて６カ国協議が開かれている中で、北韓と関係国との対話は持続的に行われなければならない。北韓人権法案がアメリカ上院の可決で成立する可能性が高くなっているが、これが南北関係や６カ国協議に支障を来たさないことを願っている」と述べました。千代表はまた、最近の韓米関係について「アメリカの一部で、盧武鉉大統領と与党ウリ党に対し、不安と疑問を抱いているようだが、韓国政治の最近の変化は、韓米関係に悪影響を与えるよりは、極めて前向きな影響を与えることを信じている。ウリ党の市場親和的で民主的な改革は、韓米関係のさらなる進展を実現させる土台になるだろう」と述べました。ウリ党の千正培院内代表は北韓の核問題や韓国への外国資本の誘致方法をさぐるために、今週２６日から１日までの日程でアメリカを訪問しています。千代表はこのあとニューヨークで投資家や企業代表らと会い、韓国政府の投資規制の撤廃方針を説明して、アメリカの投資家らに積極的な投資を要請する予定です。またワシントンでは、アーミテージ国務副長官らと会い、北韓の核問題や韓米同盟関係の強化について協議する予定です。

・アメリカ国務省のエレリスポークスマンは２７日、定例記者会見で、「９月中に予定されていた６カ国協議の開催はもう無理だが、アメリカは６カ国協議をあきらめはしない。北韓が直ちに対話に応じることを期待している」と述べました。エレリスポークスマンはこの中で、「北韓が早く６カ国協議に復帰し対話を再開すれば、アメリカは北韓の深刻な経済問題の解決のために乗り出すことができるだろう。アメリカは６カ国協議の再開に向けて、関係国に協力している」と強調しました。

・ニューヨークの国連総会に出席している北韓の崔秀憲外務次官は２７日、演説を行い、「韓国の核実験の実態が解明されていない中で、アメリカが北韓に対する敵視政策を続けている状況では、北韓は核問題をめぐる６カ国協議に応じられない」と改めて強調しました。崔秀憲外務次官はこの中で「北韓の人権状況が改善されなければ人道支援以外の援助を禁じるとした『北韓人権法案』を成立させようとしているアメリカの動きに対し、「わが国の体制を転覆させることを目指す法律として定着させようとしている」と述べました。また韓国の核関連実験の実態解明が６か国協議再開の条件だと改めて強調しました。

・北韓はアメリカに対する核抑止力を持つために、使用済み核燃料棒８０００本を再処理して得られた濃縮ウランで核兵器を作ったと、北韓のチェ・スホン外務次官がニューヨークで語りました。国連総会に出席しているチェ・スホン外務次官は２７日、記者団と会ってこのように述べ、「アメリカによる核攻撃の脅威と侵略に対抗するための合法的な自衛手段だ」と正当化しました。しかし濃縮ウランで作った核兵器の具体的な数や種類については触れていません。

・韓国の景気低迷による金剛山観光客の減少で、去年１年間に、南北を往来した人の数が急減したことが分かりました。法務部によりますと、去年１年間に、韓国と北韓の間を往来した人の数は、合わせて１９万１，７００人で、南北首脳会談が行われた２０００年より６０％も減りました。このうち北韓を訪問した韓国人は９万４，０００で、金剛山観光など、観光や視察が８万１，０００人と全体の８６％を占めています。次いでビジネスが９，６００人あまり、訪問１，７００人あまり、会議出席２００人、就職１１７人でした。一方、韓国を訪れた北韓住民は８５６人で、南北を往来した外国人は、３，８００人あまりでした。

・韓国の海外投資は、中国に対する投資の割合が減って、東ヨーロッパ諸国への投資が増えていることが分かりました。韓国輸出入銀行のまとめによりますと、今年１月から７月末までの中国への投資は去年よりやや減って、１０億６，５００万ドルとなり、全体の３５％でした。またアメリカに対する投資額も去年より５．７％減って、全体の２１％を占め、６億５，４００万ドルでした。一方、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に対する投資額は海外投資全体の１５％を占めて、４億５，６００万となり、去年の４．２％から３倍以上に増えました。業界関係者は、「企業や個人の中国に対する投資は慎重な傾向を見せている中で、ＥＵの場合、ポーランド、チェコ、スロバキアなどＥＵ新規加盟の東ヨーロッパ諸国に対する投資が増えている」と話しています。

・息子を軍隊に入隊させた親を安心させるために来年から新兵養成訓練の様子がインターネットで見られるようになります。国防部によりますと、子どもを軍隊に行かせた親の心配を軽くするために、陸軍と空軍の訓練所で入隊した新兵訓練の様子を写真と動画像でインターネットに載せ、家庭でも見られるようにします。国防部では来年中に実施するとしています。

・ソウル市は来年３月の新学期に合わせて、小中高校１２校を新設することになりました。新たに学校が開設されるのは、ウンピョン区、ヨンドゥンポ区、カンソ区などの市周辺部の８つの区に小学校８校、ソンドン区に中学校１校、ヨンドゥンポ区、ノウォン区に高校３校、そして小学校に併設する幼稚園１０園です。これは周辺部で工場が移転した後にアパート団地ができ、子どもの数が増えたのに加えて、１クラスの定員を５０人以下にするためと、ソウル市教育庁では説明しています。

・アテネパラリンピックの陸上男子２００メートルの下半身麻痺・車椅子の部で、韓国のホン・ソクマン選手（２９歳）が金メダルを獲得しました。ホン・ソクマン選手は２８日、男子２００メートルの予選で自分が打ちたてた世界記録の２６秒４８をさらに塗り替えて、２６秒３１でゴールインし、世界新記録を達成しました。ホン・ソクマン選手は２６日に１００メートルでも金メダルを獲得していてこれで金メダルは２個目、また４００メートルで銀メダルも取っており、韓国選手団の中では今大会でもっとも多いメダリストとなりました。韓国は２８日午前８時現在、金メダル１０個、銀メダル１１個、銅メダル６個で、総合順位１８位となっています。アテネパラリンピックは２９日午前の閉会式を最後に、１２日間の熱戦を終えます。

・２８日は、秋夕連休のため取り引きはありません。先週金曜日２４日の終値は、日本円１００円が、１０３７ウォン９８銭で、アメリカドル１ドルは、１１４７ウォン７０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・２８日のソウルは曇り、午後３時の気温は２４度９分でした。秋夕連休最終日の２９日は、中部地方は高気圧のヘリにあたって、雲が多く、東海岸沿いと慶尚道、済州島は曇りのち雨になる所が多いでしょう。２９日の朝の予想最低気温は、１１度から２０度、日中の最高気温は２２度から２７度という予報です。

９月２７日月曜日

・秋夕前日の２７日、全国の高速道路は混雑なく走ることができました。これは、２５日土曜日から休み入った職場が多く今年の秋夕連休は、事実上５連休となり、休みにゆとりがあるため、故郷に向かう帰省客が、分散したものとみられています。乗用車での所要時間は、ソウル－大田間が１時間５０分、ソウル－光州間が３時間５０分、ソウル－釜山間が５時間１０分、ソウル－木浦間が４時間２０分と、普段の週末なみです。韓国道路公社の関係者は、「今年の秋夕連休は、連休が５日間と長いうえ、ＫＴＸ＝高速鉄道を利用する人も多く、高速道路は混雑しなかった。しかし秋夕当日の２８日午後からはソウルにＵターンする車が増えるだろう」と、話しています。

・事実上の秋夕連休が始まった２５日土曜日、仁川国際空港から海外に出かけた人は、４万８０００人あまりにのぼり、過去最高を記録しました。仁川空港公社によりますと、秋夕連休を海外で過ごす観光客は、今年は去年より１５％多い１３万人あまりにのぼっているということです。

・首都移転や国家保安法廃止をめぐって厳しく対立している与野党は、秋夕連休で、世論の支持を集めようと作戦を進めています。与党ウリ党は、国家保安法を廃止してしまっても大丈夫なのかという国民の心配をなくすために、秋夕連休中に、国家保安法の廃止にともなって、ほかの法律で補完する方法をまとめる作業を進めています。野党ハンナラ党は、首都移転と国家保安法の廃止に対する反対世論を広げようと、各地の市場や老人ホームなどを議員が訪れて党の方針を訴え、民意を把握することにしています。また革新野党の民主労働党は、秋夕は男女平等で過ごそうと訴えるとともに、この機会に国家保安法の廃止を訴えるキャンペーンを進めています。

・与党ウリ党議員７人が、選挙違反の裁判で１審と２審で当選無効を言い渡され、最高裁にあたる大法院でこの判決が支持された場合、国会での過半数議席を割る可能性が出てきました。第１７代国会議員のうち、本人または配偶者が選挙違反で起訴された議員は合わせて４１人にのぼっていますが、このうち与党ウリ党議員が半分を超える２２人を占めています。なかでも、裁判が進行中の２９人のうち、国会議員の資格を失う罰金１００万ウォン以上を１審で言い渡された１０人のうち７人がウリ党議員です。また最近の世論調査の結果、ウリ党は、党の支持率が２７．５％に下がってハンナラ党に４ポイントリードされており、首都移転に反対する世論が５７％を超えていることから、７人の議員が議席を失うことが決まった場合、再選挙で勝つ可能性は低いとみられ、４月の総選挙で得た１５２議席の院内過半数を、これからも守りきれるかどうかが危ぶまれる状況になっています。

・人間の体の免疫細胞を調節して、がんやリューマチスなどの難病を効果的に治療できる方法が、韓国の研究陣によって世界で初めて開発されました。蔚山大学化学・生命科学部の権ビョンセ教授（５７）のチームは、体の中の誘導性免疫細胞「Ｔ細胞」の共同刺激分子「４－１ＢＢ」を刺激してリューマチスやがんを治療する「免疫調節による難治性疾患治療法」を開発したと、２７日、発表しました。権教授のチームは、Ｔ細胞のうち、自分自身を攻撃してリューマチスなど自家免疫疾患を誘発する「自家反応ＣＤ４＋Ｔ細胞」を次々と取り除いて、強いがん細胞を殺す能力をもった「ＣＤ１１ｃ＋ＣＤ８＋Ｔ」細胞を増殖させる「４－１ＢＢ」を発見し、その機能と治療作業を解明したということです。権教授は、「この治療原理を利用すれば、がんやエイズなどで免疫治療の新しい方向を示すことができるうえ、効果的なワクチン開発も可能になる」としています。

・北韓が日本を射程圏内に入れた弾道ミサイルの発射準備を始めたのは、今月上旬、北韓北部であったとされる大規模な爆発の時期と一致していると、読売新聞が日本の政府高官のことばとして２７日、伝えました。

・北韓は、クリントン政権時代に、北韓がミサイルの輸出を中止する見返りとして数十億ドルの現金を要求していたことが、日本の共同通信が入手したアメリカ政府の資料で明らかになりました。

・北韓の労働新聞は、２７日、９月末までに開く予定だった北韓の核問題を協議する６カ国協議が開けなかったのは、アメリカの北韓に対する敵対政策と核問題に対する二重基準が原因だと主張しました。

・国会国防委員会は、イラク北部のエルビルにこのほど無事到着した韓国陸軍のザイトゥン部隊を来月末に激励訪問する計画です。

・韓国人の平均年齢は３４．６歳であることが、統計庁の調べで分かりました。統計庁が、２５日まとめた「全国の市・郡・区の平均年齢調査資料」によりますと、去年末の韓国人の平均年齢は、３４．６歳で、３年前と比べて、１．４歳高くなっています。

・今年で４９回目となったアジア太平洋映画祭が、福岡市で２１日から２５日までの５日間、開かれ、韓国映画「オールドボーイ」で朴チャンウク監督が監督賞を、俳優のチェ・ミンシキさんが、主演男優賞を受賞しました。

・ドラマ「冬のソナタ」の人気にともなう「韓流」の影響で、日本や中国、台湾などアジア各国から韓国を訪れる観光客が急増しています。韓国観光公社によりますと、今年１月から８月末までに韓国を訪れた外国人３７２万人あまりのうち、日本や中国などアジアからの観光客が２７２万人と、全体の７３％を占めています。なかでも日本人観光客は、去年の同じ時期に比べて３８．３％も増えました。

・韓国企業の中国支社に勤務する韓国人２人が、中国の高速道路で交通事故に会い、死亡する事故がありました。上海の韓国総領事館と、現地の公安当局によりますと、２６日午前１１時頃、中国南東部の浙江省杭州と、蘇州とを結ぶ高速道路で、韓国人４人が乗った乗用車が、トラックに追突して、ユ・ソンジュンさん（４５）と、チェ・ヒョンシキさん（３４）が即死し、残り２人も近くの病院に運ばれましたが重傷です。

・在米韓国人の金チョロン選手（２０）が、アメリカ女子プロゴルフツアーで初めて優勝しました。

・１９歳以下のアジアの王者を決めるサッカーのアジアユース選手権大会が２５日、マレーシアで開幕し、韓国は、Ｄ組１次リーグの最初の試合でイラクに０：３で完敗しました。２大会連続優勝を狙っていた韓国は、これで決勝トーナメントへの進出も危うくなりました。韓国は２８日、イエメンと、３０日はタイと戦います。

・２７日は、秋夕連休のため取り引きはありません。先週金曜日２４日の終値は、日本円１００円が、１０３７ウォン９８銭で、アメリカドル１ドルは、１１４７ウォン７０銭でした。韓国株式市場も取り引きはありません。

・２７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２６度１分でした。２８日火曜日、秋夕の日は、高気圧の縁にあたって全国的に雲が多く、南部の済州島では、一時雨が降るでしょう。しかし満月は済州島を除いた全国で雲の合間から眺められる見込みです。２８日の朝の予想最低気温は、１３度から１９度、日中の最高気温は２２度から２７度の予報です。

９月２５日土曜日

・韓国政府は、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指している日本に対して、賛成できないという意向を伝えたことが分かりました。潘基文外交通商部長官は、２５日、ニューヨークの国連本部で、日本の川口外相と会談した後、現地の韓国特派員らと会った席で、川口外相が、日本の国連安保理常任理事国入りへの支持を求めたのに対して、「国連安保理が民主的で代表性を持った方向で改編されなければならないという点については韓国政府も原則的に同意しているが、個別の国の常任理事国入りについて賛成か反対かを表明することはできない」と述べ、韓国政府として賛成することはできないとする考えを伝えたということです。日本の国連安保理常任理事国入りについては、中国外務省の孔泉報道局長も、２１日の記者会見で、歴史認識の明確化が前提になるという見解を示しています。

・潘基文外交通商部長官は２５日、国連総会で基調演説し、「韓国が過去に行った核物質の研究について、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関に透明に報告している」と述べるとともに、核の平和的利用を目指した４つの原則を再確認しました。核の平和的利用を目指した４つの原則とは、政府が１８日、発表したもので、▼韓国が核兵器開発に関連する国際的活動や交流に一切、参加しないこと▼核の透明性原則を維持し、国際協力を強化していくこと▼核関連の国際条約、核拡散防止に関する国際ルールを誠実に守ること▼国際的な信頼をベースに核の平和的利用の範囲を広げていくことが盛り込まれています。潘長官はまた、北韓の核兵器開発計画はすべて放棄しなければならないと強調し、６カ国協議を通じた迅速な解決こそ、北韓を始め、すべての関係国にもプラスになると述べました。

・ニューヨークを訪れている潘基文外交通商部長官は日本の川口外相と会談し、弾道ミサイルの発射準備とも受けとれる北韓の動きについて、発射の可能性は低いとしながらも、連携して警戒を続けることを確認しました。

・ところで北韓のチェ・スホン外務次官は２５日、ニューヨークで日本政府が主催したレセプションに出席し、「北韓の弾道ミサイルに関することは、推測、うわさ、憶測である」と述べ、発射準備を進めているとの情報を否定しました。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の年次総会は２４日、北韓に核開発計画の完全な廃棄を要求するとともに核問題の平和的解決を促す決議を全会一致で採択しました。

・北韓から逃れ、韓国への亡命を求めて、今月１日に中国・北京の日本人学校に駆け込んだ男女２９人のうち５人が、健康上の理由から人道的措置として出国を認められ、２４日午後、北京空港から第３国へ向かったということです。出国先について日本大使館は、「安全上の問題もあり明らかにはできない」としていますが、北京駐在韓国大使館の関係者は５人の最終目的地は韓国であることを確認しており、５人は第三国を経由して韓国へ向かったものと見られます。

・韓国人の８０％以上が、南北関係の発展のために２回目の南北首脳会談を進めるべきだと考えていることが分かりました。民主平和統一諮問会議が今月１５日、全国の満２０歳以上の成人男女１０００人を対象に調べた世論調査の結果、全体の８４％が、２回目の南北首脳会談の推進が必要だと答えています。

・政府は、２０８兆ウォンの来年度予算案をまとめ、近く国会に提出することにしていますが、このうち、国防予算は、今年より９．９％多い２０兆８２２６億ウォンが編成されました。国防部によりますと、来年度の国防予算案は、韓国駐留アメリカ軍の削減にともなう「自主国防」を実現するため、装備の近代化など戦力増強に重点を置き、２０兆８２２６億ウォンのうち、戦力投資費の割合を３３．２％から３４％に上向修正しました。

・サリンガスの原料ともなるシアン化ナトリウム１００トンあまりが去年、中国やマレーシア経由で韓国から北韓に輸出されていたことが　確認され波紋を呼んでいますが、韓国がこの６年間に中国やマレーシアに輸出したシアン化ナトリウムは、合わせて７万６０００トンにのぼっていることが分かりました。これについてハンナラ党議員は、「化学兵器を製造可能な原料が第３国を経由して北韓に輸出されるのは問題だ。政府は、関係国と緊密な協力体制を取り、二度とこうしたことが起きないよう万全を期すべきだ」と指摘しました。

・２８日の秋夕を故郷で過ごす帰省客の移動が本格化しています。今年の秋夕連休は２７日から３日間ですが、２５日土曜日から事実上５日間休むところが多く、休みにゆとりがあるため、帰省やＵターンは分散すると予想されています。このため、事実上の連休初日の２５日、全国の主な高速道路や国道はほぼ平常通りの交通量で、これと言った渋滞はありませんでした。２５日午前、高速道路の平均所要時間はソウル－釜山が５時間３０分、ソウル－カンヌンは２時間２０分、ソウル－木浦４時間３０分で、普段の週末よりむしろ３０分から１時間３０分程度、短縮されました。

・２５日は、土曜日のため取り引きはありません。２４日の終値は、日本の円１００円が、１０３７ウォン９８銭、アメリカドル１ドルは、１１４７ウォン７０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２５日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は２６度１分でした。２６日は全国的に高気圧の圏内入り、晴れる見通しですが、済州島は気圧の谷の影響を受けて、午後雨になる所もあるでしょう。２６日の朝の予想最低気温は、１２度から１８度、日中の最高気温は２４度から２８度という予報です。

９月２４日金曜日

・来週２８日の秋夕を故郷で過ごそうとする民族の大移動が始まりました。今年の秋夕連休は、２７日月曜日から３日間ですが、２５日の土曜日から事実上、秋夕連休が始まり５日間を休むところが多くなっています。このため２４日の午後から、全国の鉄道の駅や、高速バスターミナル、港のフェリーターミナルは、故郷に向かう家族連れなどでにぎわいを見せ始めました。鉄道庁は、２４日から一週間を「秋夕特別輸送期間」として、臨時列車３８６本を増発します。またソウル市は、秋夕当日の２８日の夜と、２９日の夜は、地下鉄を午前２時まで延長運転することにしています。

・来週は旧暦のお盆、秋夕ですが、秋夕には、全国どこででも十五夜が眺められる見込みです。気象庁によりますと、秋夕の前日の２７日は、韓国の上空を通る弱い気圧の谷の影響で、全国的に雲が広がりますが、秋夕当日の２８日火曜日は、晴れて、全国どこででも十五夜が楽しめるということです。

・来年度予算案は、初めて２００兆ウォン台に達して２０８兆ウォンになる見込みで、研究開発と、投資、福祉の拡大に力が注がれます。政府は、２４日の閣議で来年度予算案をまとめ、来月２日までに国会に提出することを決めました。政府がまとめた来年度の予算案は、一般会計１３１兆５０００億ウォン、特別会計１６８兆２０００億ウォン、基金会計３２０兆２０００億ウォンで、重複部分を除いた純粋の予算は、今年より６．３％多い２０８兆ウォンとなります。

・盧武鉉大統領と、アメリカのブッシュ大統領は、今年１１月に南米のチリで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋首脳会議で韓米首脳会談を行うことになる見込みです。

・アメリカのパウエル国務長官は、２３日、北韓が弾道ミサイルの発射基地周辺に車両や技術者を集結させるなどの動きを見せていることについて、「北韓がミサイル実験を準備している兆候はあるが、実際に発射するかどうかについては確信できない」という見解を示しました。パウエル国務長官は、２３日、ニューヨークを訪れている潘基文外交通商部長官と会った席でこのように述べ、「北韓が実際に実験を行った場合、北韓は国際社会から極めて厳しい批判を受けることになる。

・日本の小泉首相は、北韓が弾道ミサイルの発射実験を準備している動きがあるとされていることについて、「その可能性は低い」という見解を示しました。小泉首相は、２００１年９月と、今年５月の日朝首脳会談で北韓の金正日国防委員長との間でミサイル発射凍結の合意があるので、発射する可能性は低いのではないかと述べ、北韓をけん制しました。

・アメリカ海軍は、ミサイル防衛体制の初期配置の一環として北韓の弾道ミサイルの警戒任務を担当するイージス艦を、今月末までに東海に配置する計画だと、日本の産経新聞が２４日、伝えました。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の２回目の査察チームは、２４日までに、大田にある韓国原子力研究所と、ソウルノウォン区コンヌン洞の旧原子力研究所での調査活動を終了しました。核専門家５人からなるＩＡＥＡの２回目の査察チームは、１９日韓国入りし、２０日から調査を始め、２３日からは、ソウルと大田の２カ所で同時に調査活動を進めてきており、採取したサンプルや調査資料などをまとめ、２６日に帰国する予定です。

・今月上旬、中国とベトナム経由でカンボジア入りし、韓国への亡命を求めていた北韓脱出者７人が、２３日、韓国入りしました。女性２人を含む一行７人は、カンボジア警察の保護を受けていました。

・サリンの原料となるシアン化ナトリウム１００トンあまりが中国経由で韓国から北韓に輸出されていたことが確認されました。産業資源部は２４日、「韓国の企業が去年の６月から９月までの間に、合わせて１０７トンのシアン化ナトリウムを、政府の許可なしに、中国の丹東にある会社に輸出し、この会社はこれを北韓の貿易商社に再輸出したことが分かり摘発した」と発表しました。産業資源部は、去年９月にこうした事実を知り、一カ月後の１０月、韓国のこの会社を対外貿易法違反の疑いで検察に告発、裁判所は、今年１月にこの会社の代表に対して、懲役１年６カ月、執行猶予２年を言い渡しています。

・イラクで金鮮一さんが拉致殺された害事件について監査を行っていた監査院は、２４日、韓国政府やアメリカが事前にこのことを認知していた証拠はみつからなかったという結論を出しました。そのうえで監査院は、外交通商部の外務官が、ＡＰ通信ソウル支局からの問い合わせの電話について上部に報告しなかったり、担当の課に確認しなかったことは問題だとして、外交通商部長官に関係者の処分を求めました。監査院はまた、イム・ジェホンイラク大使が、韓国人同胞の保護を怠っていたとして、外交通商部に対して懲戒するよう通告しました。

・日本の植民地時代に、韓国から中国東北部に渡り、現在、中国国籍を持って暮らしている「朝鮮族」は、２００万人にのぼっていますが、朝鮮族の韓国への帰化が毎年急増しています。法務部が２４日、国会の法制司法委員会のウリ党議員に提出した「国籍別の帰化」の資料によりますと、去年一年間に、韓国に帰化した朝鮮族はおととしの倍の３７８８人で、今年上半期中に帰化した朝鮮族は、すでに２６００人にのぼっています。

・１９８０年の光州事件で２年半、拘禁されていた金大中前大統領に、国から９０００万ウォンの刑事補償金が支払われることになりました。金大中前大統領は、当時、野党の指導者で内乱を企てたとして、軍事法廷で死刑の判決を受けましたが、二審で無罪を言い渡されました。このためこの間の刑事補償を求める裁判が行われていましたが、ソウル高等裁判所は、２４日、「国は請求人に９４９０万ウォンを支給せよ」という決定を出しました。

・８０年代から９０年代にかけて世界男子バドミントンのダブルスを席けんしていた韓国の朴チュボン元国家代表コーチ（４０）が、このほど日本バドミントン協会との間で、代表監督の契約を結びました。朴チュボン監督は、９７年にイギリス、２００１年はマレーシアの代表監督を務めており、これで３カ国目の国家代表監督を務めることになりました。

・韓国外換銀行が公示した２４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０３７ウォン９８銭で、前日に比べて　３ウォン３４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１４７ウォン７０銭で、前日に比べて７０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８３２．１０と、前日より２．４２ポイント上昇しました。

・２４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２５度６分でした。２５日も引き続き高気圧の影響で全国的におおむね晴れるでしょう。２５日の全国の朝の予想最低気温は、１０度から１８度、日中の最高気温は２４度から２８度と予測されています。

９月２３日木曜日

・ロシアを訪問中の盧武鉉大統領は、北韓の核開発問題について「状況がこれ以上悪くならない限り、われわれがあせる必要はない」と述べました。盧武鉉大統領は、２２日、モスクワのホテルで同行記者団と懇談し、「北韓脱出住民の韓国への集団入国、韓国の核物質の分離・濃縮問題、アメリカの大統領選挙での金正日国防委員長についての発言などで、６か国協議に障害が発生したのは事実だ」と話しました。盧武鉉大統領は、北韓の核開発問題は「アメリカのクリントン前大統領のときに、ほとんど最終段階にまで達したが、大統領が変わってからこの問題も変わった。北韓とアメリカの関係も、１１月の大統領選挙で次の大統領が決まれば、すべて変わる。もし、大統領が変わらなくても、選挙前と選挙後がまったく同じというわけではない」と述べ、「北韓が６か国協議に積極的ではない理由のうち、アメリカの大統領選挙が最も重要な要因ではないかと考えているため、あせる必要はない」と話しました。盧武鉉大統領は、ロシア訪問の日程を終えて専用機でモスクワを出発し、２３日夜、ソウルに帰ってきます。

・ロシアは、２２日、韓国に対して人工衛星での合弁事業を提案してきました。ロシアは、韓国と締結した宇宙技術協力協定について説明する中で、「ロシアの先端宇宙技術と韓国の高い半導体・電子技術を結びつければ、非常に大きな相乗効果が得られる」と述べ、「今後１か月以内に、人工衛星での韓国とロシアの合弁事業の提案を韓国に対して出す」と話しました。また、ロシアは、韓国に宇宙ロケット基地を建設することにも支援を表明しています。

・北韓によるノドンミサイルの発射準備の動きがとらえられました。ノドンミサイルは、日本列島のほぼ全域が射程距離に入る、射程距離１３００キロの弾道ミサイルです。読売新聞が２３日に伝えたところによりますと、アメリカと日本が偵察衛星や電波情報のデータを分析した結果、２１日午後に北韓東部に配備されている複数のノドンミサイルの発射基地周辺に、北韓軍の車両や軍人、ミサイル技術者などが集まっていることが確認されました。しかし、ミサイル発射施設の大部分は地下にあるため、ミサイルの発射に必要な液体燃料の注入とミサイル発射台の移動は、確認されていません。また、ミサイルの発射準備を始めたとしても、実際の発射までには２週間程度かかるとみられています。こうした動きを受け、日本の海上自衛隊のイージス艦や情報収集の航空自衛隊機が東海で、２４時間体制で監視活動を続けています。

・野党・ハンナラ党は、立法や司法まで含めた大規模な首都移転には反対するという党の方針を発表しました。ハンナラ党は、２２日に議員総会を開いて、激しい議論の末、このような決定をしましたが、詳しい内容は、首都移転予定地である忠清道地域の発展対策など、地域均衡発展対策や首都圏分散対策を検討したうえで発表する予定です。ハンナラ党は当初、２２日の議員総会で、大統領府の青瓦台をはじめとして政治の中心を移転させる計画には反対し、その代案として、移転予定地の公州・燕岐地区を行政特別市に指定して、教育部や科学技術部など７省庁の関連機関だけを移転する案を採択する予定でした。しかし、議員総会では、この案に反対する意見が多かったため、今回のように詳しい内容を決められないまま、反対の立場を発表しました。ハンナラ党の関係者は、「行政首都移転について、忠清道の住民が、すでにかなりの期待を持っており、ハンナラ党もこれに応じなければならない状況になっている。このため、忠清道の住民の期待に沿うような特別な配慮が必要だ」と話しています。

・イラクに派遣された韓国陸軍のザイトゥン部隊の部隊長が、駐留先のイラク北部クルド族自治区で、クルド自治政府のバルザニ首相を表敬訪問しました。ザイトゥン部隊のファン・ウィドン部隊長は、２２日、エルビルの住民が韓国軍を歓迎したことについて感謝の意を伝えるため、バルザニ首相に会い、ザイトゥン部隊の安全確保についても話し合いました。この席でファン部隊長は、「クルド自治政府との協議で最も重要なのは、安全確保だ」と強調し、バルザニ首相は、ザイトゥン部隊に最大限の防御手段を提供することを約束しました。ザイトゥン部隊は現在、クルド族保安軍の警護を受けています。またバルザニ首相は、ロイター通信とのインタビューで、韓国軍のエルビル駐留はイラク全土への支援であり、韓国政府の派兵決定に感謝すると述べました。

・金泳三元大統領が、韓国の過去の核物質実験について当時の大統領が把握しており、核兵器開発が目的だったと話しました。毎日新聞が２３日に伝えたところによりますと、金泳三元大統領は、最近問題になっている韓国のプルトニウム分離実験とウラニウム濃縮実験などについて、「韓国政府は、これらの実験が少数の科学者によって自発的に行われたもので、政府の介入はなかったと発表しているが、当時の大統領が核兵器実験を知らなかったはずがなく、実験と研究は核兵器開発のためだった」と述べました。金泳三元大統領は、「核物質実験は、全斗煥政権と金大中政権で、韓国原子力研究所などの科学者によって行われた。韓国原子力研究所の研究には、かなりの人員が参加し、多くの予算が投入されるため、研究者が勝手に行うことはできない」と話しました。また金泳三元大統領は、「自身の任期中に、核物質実験はなかったのか」という質問に対しては、「核物質実験はなかった」と答えました。しかし、この毎日新聞の記事について、金泳三元大統領は「ほかの政権の時のことは、私は知らないと言ったはずだ」と否定しているということです。

・去年、死亡した北韓労働党のアジア太平洋平和委員会の金容淳委員長の息子、金ソンさん(３９)が、来月初め、ソウルを訪問するものとみられています。金ソンさんは、北韓の対外交流協力の窓口、「平壌国際新技術情報センター」の責任者で、来月2日から9日までソウルのホテルで開かれる反核平和軍縮会議に出席する予定です。この会議に北韓は、金ソンさんら１５人を派遣する計画だと伝えられています。この会議には、金ソンさんのほかにも、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長や、イラク、シリア、パレスチナ、ブラジル、レバノンなどからおよそ２００人が出席することになっています.

・売買取締りを強化した性売買特別法が２３日から施行され、全国で１３８人が検挙されました。「性売買特別法」は、売買春や人身売買、そのあっせん行為を取り締まるものです。警察庁は、この法律の施行に合わせて、２３日午前０時から４時にかけて、全国の歓楽街で取締りを行いましたが、今後も持続的に取締りを続けると話しています。

・韓国のハングル学会が新しく始める世界韓国語認証試験が、１０月３１日、世界の８０か国で実施されます。ハングル学会によりますと、世界韓国語認証試験は、韓国語で基本的な生活ができるか、または社会活動が行えるかという実際のコミュニケーション能力を判別することを目的としており、韓国企業への就職を希望する人や、韓国の大学への留学を希望する人のための試験だということです。試験内容は、自己紹介や買い物などの状況で、正しい表現や語いを使えるかなどが評価されます。

・韓国外換銀行が公示した２３日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０３４ウォン６４銭で、前日に比べて　７ウォン９８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１４７ウォンで、前日に比べて２ウォン１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８２９．６８と、前日より５．４２ポイント下落しました。

・２３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２３度７分でした。２４日も引き続き高気圧の影響で全国的におおむね晴れるでしょう。２４日の全国の朝の予想最低気温は、１０度から１７度、日中の最高気温は２３度から２６度と予測されています。

９月２２日水曜日

・ロシアを訪れている盧武鉉大統領は２２日、モスクワ大学で演説し、北東アジアの和平と繁栄に向けた韓国とロシアの協力を強調しました。盧武鉉大統領はこの中で、「韓国とロシアの共同の利益と信頼を高めるために、まず経済分野から交流と協力を始めなければならない」として「貿易自由化を通じて、経済が統合されれば、多国間の安全保障にも発展できる」と述べました。盧大統領は、「ロシアは北東アジア時代の主役で、決定的な役割を果たせる大国だ。ロシアの努力で北韓の核をめぐる６か国協議が成功すれば、北東アジアの多国間安全保障の実現に向けた道標になるだろう。韓国も新しい北東アジアの時代を切り開くのに足並みを揃える準備ができている。今年の秋は、半世紀の間、途絶えていた南北の鉄道と道路が連結するなど、南北間の和解と協力に向けた努力が北東アジアの安定に向けた踏み石になるだろう」と述べました。

・韓国中小企業協同組合中央会とロシアの中小企業協議会は、２１日、モスクワで、韓国とロシアの中小企業が交流と協力を強化するための了解覚え書きを締結しました。これは去年１０月、韓国中小企業庁とロシアの企業支援省の主催でモスクワで開かれた、韓ロ中小企業実務委員会で暫定合意していたもので、今回の盧武鉉大統領のロシア訪問を契機に調印をしました。この了解覚え書きは▼両国の中小企業の協力を強化するために友好的なビジネス環境を作る▼中小企業間の情報提供やビジネスパートナーの推薦、セミナー、国際会議、展示会開催の支援などの内容を盛り込んでいます。

・今週の２４日に予定されていた北韓の開城工業団地のモデル団地の落成式が来月に延期されました。韓国政府の関係者は、「北韓がまだ行事日程などを連絡してきていないため、準備が間に合わない。このため、落成式を来月、１０月にするよう北韓側に伝えた。旧暦のお盆の秋夕連休が終わってから北韓と詳しい日程について話し合うことができそうだ」と話しています。

・イラクに派遣された韓国陸軍のザイトゥン部隊が駐留先のイラク北部・クルド族自治区のエルビルへの集結を２２日、完了しました。国防部によりますと、ザイトゥン部隊の２８００人は先月３日から３つの部隊に分かれて、順次韓国を出発し、クウェートのアメリカ軍基地で、現地適応訓練を受けた後、エルビルに集結していましたが、２２日、集結がすべて終了したということです。ザイトゥン部隊はエルビル空港周辺のラシュキンと北西部のスワラシに駐留し、来月から本格的に復興作業にあたります。ザイトゥン部隊には、１１月さらに８００人が加わる予定です。

・北韓の平壌放送は２２日、韓国のイラクへの派兵は直ちに中止すべきだと述べました。平壌放送はこの中で、「韓国軍が派遣された地域は、命の安全がまったく保証されていない危険な地域で、韓国軍にどんな運命が待っているかは分からない。ベトナム戦争のような屈辱を繰り返してはならない。イラクへの派兵はアメリカの一方的な利益のためのもので、わが民族には利益は何もない。にもかかわらず韓国当局はイラクへさらなる追加派兵を計画している」と述べました。このほか、朝鮮中央放送、朝鮮中央通信も２２日、韓国国防部がイラクにさらに８００人を送るとしていることを取り上げて、派兵中止を求めました。

・北韓脱出住民７人が中国とベトナム経由で、カンボジア入りし、韓国への亡命を求めています。カンボジアのチャンタリス出入国警察署長によりますと、「女性２人を含む北韓脱出住民７人が１０日前に、中国とベトナムを経由してカンボジアに入り、現在、出入国部の監視下にある。カンボジアに到着した当時はパスポートなどは持っておらず、いずれも３０代と見られる」ということです。

・去年の死亡原因の中で、２０代と３０代では自殺による死亡がもっとも多いことが分かりました。統計庁がまとめた「２００３年の死亡原因の報告書」によりますと、去年の死亡原因の中で、２０代の場合、自殺が１２００人、３０代は１９００人にのぼり、２０代と３０代の死亡原因の１位は自殺であることが分かりました。一昨年の２００２年は、２０代の死亡原因の１位は交通事故、２位はがんで、３０代の死亡原因の１位はがん、２位は自殺でした。このように２０代と３０代の死亡原因で自殺が１位になったのは、死亡原因の統計をまとめ始めた１９８３年以来初めてのことです。一方、全年齢を通じた死亡者全体の中で、自殺による死亡の割合が去年は全体の４％を占め、自殺者は１万１，０００人にのぼりました。

・政府は、２００６年から高校生が献血をする場合、学校の奉仕活動として認めることになりました。金槿泰保健福祉部長官は２１日の閣議で、新しい献血対策」を発表し、２００６年から高校生の献血は学校の奉仕活動として認めることにするほか、献血回数が多い人は、各種の文化施設や公共施設の利用料の割り引きや無料健康診断が受けられるようにすることを明らかにしました。また定期的に献血をする公務員に対して、血小板の成分検査を受ける場合は、半日間の特別休暇を与えることにしています。韓国では、このところ献血をする人が減って輸血用の血液が足りない状況が続いており、政府はこのような対策をとることになりました。

・大韓オリンピック委員会は先のアテネオリンピックで、審判の誤りで金メダルを逃した韓国男子体操のヤン・テヨン選手に、大韓オリンピック委員会が作った金メダルを贈りました。大韓オリンピック委員会は２２日、ヤン・テヨン選手に、ハングルで第２８回アテネオリンピック男子体操個人総合と書いた金メダルとオリンピックの金メダリストに贈られる報奨金２万ドルを贈りました。ヤン・テヨン選手について大韓オリンピック委員会は、審判の誤りの訂正を求めて、現在スポーツ仲裁裁判所に提訴していますが、それには関係なく、国内では金メダリストとして待遇することにしています。

・韓国外換銀行が公示した２２日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０４２ウォン６２銭で、前日に比べて、２ウォン７３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１４４ウォン９０銭で、前日に比べて、５銭のウォン高でした。韓国株式市場の２２日の総合株価指数は、８３５．１０ポイントと、前日に比べて、２２．０５ポイント下落しました。

・２２日のソウルは晴れ、朝の最低気温は１２度８分まで下がり、この秋一番の冷え込みとなりました。しかし午後３時の気温は２４度２分でした。秋分の日の２３日は全国的に高気圧の圏内に入り、雲が多いでしょう。２３日の朝の予想最低気温は、１０度から１７度、日中の最高気温は２２度から２５度という予報です。

９月２１日火曜日

・ロシアを公式訪問中の盧武鉉大統領は韓国時間で２１日夕方、モスクワのクレムリンで、プーチン大統領と会談し、エネルギー、資源、宇宙科学技術などで両国が緊密に協力することで合意しました。両首脳は、会談後、両国の関係をいまの「建設的で相互補完的なパートナー関係」から、「相互信頼できる包括的なパートナー関係」に格上げすることなど１０項目の共同宣言を採択しました。共同宣言には、この他、▼極東シベリアの油田や天然ガスの開発に向けた「エネルギー戦略対話」の推進　▼軍事技術、宇宙技術分野での協力　▼韓半島非核化と６カ国協議の枠組み内での北韓の核問題解決原則の再確認　▼大量殺傷破壊兵器や運搬手段の拡散防止、究極的な廃棄原則の遵守　▼テロリズムへの共同対処などが盛り込まれました。また極東シベリアのエネルギー開発と関連し、韓国石油公社とロシア国営の石油会社は、両首脳が見守る中、サハリンとカムチャカ地域の油田を共同で開発するという内容の協定に調印しました。この地域の油田開発は、早ければ来年から探査作業に取り掛かる予定で、韓国側が取得できる埋蔵量はおよそ年間１７億バレルと、韓国の年間原油輸入量の２倍にあたります。また呉明科学技術部長官と、ペルミノフロシア連邦宇宙庁長は、２００７年までにロシアの宇宙船に韓国人宇宙飛行士を搭乗させるため、両国が緊密に協力することを骨子とした宇宙技術協力協定を締結しました。

・北韓は、２１日、アメリカとＩＡＥＡ＝国際原子力機関を強く批判し、６カ国協議への参加を留保する考えを公式に発表しました。北韓外務省のソ・チョル・スポークスマンは、２１日、ＡＰ通信との会見で、「アメリカは、韓国が過去に行った核実験には目をつぶって、北韓だけを問題視する二重の基準を持っている」として強く批判しました。またソ・チョル・スポークスマンは、北韓がＩＡＥＡに協力しないのは、ＩＡＥＡが公正性を失ったからだとして、当分の間は、北韓の核問題を話し合う６カ国協議には参加しない方針だと述べました。

・北韓は、開城工業団地のモデル団地の落成式に出席するため北韓訪問を計画している野党ハンナラ党議員の北韓訪問を認める意向を、韓国側の事業者の韓国土地公社に伝えてきたことが、２０日、分かりました。開城工業団地の事業者の韓国土地公社と、現代峨山は、当初２１日に、モデル団地の落成式を行う予定でしたが、北韓が、国会の建設交通委員会のハンナラ党議員の北韓訪問を拒否したため日程を２４日に遅らせました。

・ハイニックス半導体が、１９９９年末におよそ２兆ウォンの粉飾決算をしたあと、数年間にわたって、赤字計上を続けるなどしてこれを処理していたことが明らかになりました。金融監督院によりますと、ハイニックス半導体は、１９９６年から会計基準に違反して粉飾決算を続け、９９年にはその規模が１兆９７９９億ウォンにのぼりました。その後、２０００年には粉飾の規模を段階的に減らし、２００３年末の会計処理で赤字をすべて解消したということです。

・ハイニックス半導体の粉飾決算を捜査中の検察は、ハイニックスが金大中政権当時、１００億ウォン以上の秘密資金を作った容疑をつかみ、捜査を進めています。検察は、秘密資金の一部が当時、与党の有力議員に伝わったかどうかについて捜査しています。ハイニックスの秘密資金が政界に流れていたことが確認された場合、去年、　２０００年の南北首脳会談の際の北韓への巨額の送金問題をめぐる特別検事制導入の導火線となった現代建設の秘密資金１５０億ウォンに加えて、新たな疑惑が明らかになるものとみられています。

・韓国駐留アメリカ軍が、今年１１月に、光州空港にパトリオットミサイルを配備する計画を進めており、市民団体による反対運動が起きています。韓米連合軍司令部は、今年４月に、１６基の新型パトリオットミサイルを光州空港に配備する計画を明らかにしており、１１月中旬からアメリカテキサス州に駐留している第３５防空砲旅団の第２砲兵隊４００人あまりを移動させる計画です。しかし、光州市の１１２の市民団体は、対策委員会を発足させて、強く反対する姿勢を示しており、１４日には、ソウルのアメリカ大使館を抗議訪問し、２１日は、光州の１０の女性団体の関係者が光州駅前で反対集会を開きました。

・市民団体の「正しい教育のための全国の父兄会」は、２１日、体罰を認めている今の小中等教育法は、憲法の幸福追求権と人格権を侵しているとして、違憲訴訟を憲法裁判所に起す方針を明らかにしました。

・韓国野球委員会は、プロ野球選手が尿検査などで不正をし、兵役逃れをしていたことについて、２１日、国民に謝罪するとともに、兵役逃れをしていた選手５１人は、年内の試合に一切、出場させないとする声明を発表しました。声明は、「最近、兵役逃れに大勢のプロ野球選手がかかわり、国民の皆さんを失望させたことを申し訳なく思う」として謝罪するとともに、二度とこうしたことが起きないよう選手の管理に万全をつくすことを約束しました。野球委員会はまた、不正な方法で兵役逃れをした５１人の選手については、２１日から年内の一切の試合に出場できないようにしました。これによってコリアンシリーズとポストシーズンを前に上位で接戦を繰り広げている現代、三星、斗山、起亜、ＳＫは、かなりの影響を受けるものとみられています。

・大学生に対する教授、助教授、講師などの教員の割合が、韓国は、ＯＥＣＤ加盟国平均の半分に過ぎないことが分かりました。教育人的資源部によりますと、全国の大学の教員の数は、現在、５万７０0０人あまりで、法律で定めた定員の７１％に過ぎません。また教員１人が指導をする学生の数は、２９．９人で、去年の３１．２人よりやや減っていますが、ＯＥＣＤ加盟国平均の１４．７人と比べますと、２倍以上です。

・パスポートの有効期間がいまの５年から、１０年に延長され、８歳未満の子どもにもパスポートが発給される見込みです。

・日本の大創産業の韓国で初めての１００円ショップが、大田市中区の百貨店６階のワンフロアーに、２１日、オープンしました。

・アテネパラリンピック３日目の２０日、韓国は、女子射撃で、初めての金メダルを獲得しました。

・韓国外換銀行が公示した２１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０４１ウォン２７銭で、前日に比べて　３２銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１４５ウォン４０銭で、前日に比べて１ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８５７．１５と、前日より０．２８ポイント上昇しました。

・２１日のソウルは晴れ一時雨、午後３時の気温は、２１度２分でした。２２日は、高気圧の影響で中部地方はおおむね晴れますが、南部と済州島は、雲が多くなる見込みです。２２日の全国の朝の予想最低気温は、１０度から１６度、日中の最高気温は２２度から２６度と予測されています。

９月２０日月曜日

・カザフスタンを国賓として訪問している盧武鉉大統領は、２０日、ナザルバエフ大統領と初めての首脳会談を行い、天然資源やエネルギーでの協力をより一層強化することで合意しました。両首脳は、また、カスピ海の油田やブデノブクス・ウラニウム鉱山の開発に韓国企業が参加することにも合意し、エネルギー鉱物についての協力協定とカスピ海海洋石油と鉱物探査のための議定書に調印しました。さらに両首脳は、北韓の核問題を平和的に解決することや韓国とカザフスタンの未来志向的な発展を強調する共同声明を採択しました。盧武鉉大統領は、２日間のカザフスタンでの日程を終えて、２０日午後、モスクワに向けて出発しました。盧大統領は、モスクワで現地の韓国人同胞や経済人との懇談会を開いたあと、２１日にロシアのプーチン大統領と会談し、北韓の核問題をめぐる６カ国協議や経済協力について話し合う予定です。韓国の大統領がロシアを訪問するのは５年ぶりです。

・これに先立って盧武鉉大統領は、１９日、カザフスタンの韓国人同胞９０人あまりと晩さんをともにし、この席で、「南北間に平和が定着するよう努力しており、時間はかかるだろうが、南北が必ず統一できるように政府は最善の努力をしている」と語りました。カザフスタンには韓国人同胞１０万人が住んでおり、韓国とカザフスタンは、９２年に国交を結んでいます。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の２回目の査察チームが、１９日、韓国入りし、２０日から本格的な調査に取り掛かりました。核専門家５人からなる査察チームは、２０日午前、大田市にある韓国原子力研究所を訪れ、２０００年に行ったウラニウム分離実験についての再調査に取り掛かりました。査察チームは、韓国原子力研究所での調査に続いて、ソウルコンヌン洞にある研究センターで、８２年に抽出したプルトニウムのサンプルを採取するなど、先月２９日から今月４日までに行った１回目の査察の結果、さらに調査が必要な部分について調べる予定で、８２年に生産された金属ウラニウム１５０キロの使用についても確認作業をする予定です。

・韓国原子力研究所は、ＩＡＥＡによる２回目の査察が進められる間は、マスコミの取材を一切、受けつけない方針を決め、研究所への出入りも厳しくしています。

・三星電子が、世界で初めて８０ナノ２ギガＤＤＲ２Ｄラムの開発に成功しました。「ナノ」は、１０億分の１を表す単位で、１ナノメートルは、１０億分の１メートルと、髪の毛１本の１万分の１の細さです。三星電子の黄チャンキュ半導体総括社長は、２０日、ソウルのホテルで発表会を行い、現在の８０ナノ技術を適用して、２ギガＤラムの開発に成功したと明らかにしました。これは、２ギガ容量のＤラム開発のためには、少なくとも６５ナノ級以下の先端技術を適用しなければならないというこれまでの概念を破ったもので、新たな利用分野を切り開くことが期待されています。

・アメリカの政府、軍当局者、情報分析家１５人が、先週１５日から３日間、極秘にソウルを訪れ、アメリカ大使館で、北韓の動向について分析していたことが、１８日、確認されたと、東亜日報が２０日報道しました。それによりますと、参加者は、アメリカ国防総省、国務省、韓国駐留アメリカ軍、ロシア駐在アメリカ大使館で北韓問題を担当している人物たちで、アメリカ情報当局傘下の衛星資料分析専門家も合流したものとみられています。東亜日報によりますと、日頃、北韓動向に真っ先に接し、これを分析して上部に報告するアメリカの北韓実務者たちが、秘密裏にソウルに集まって会合したこと自体が、極めて異例のことで、その背景に関心が寄せられているということです。

・国家保安法の廃止をめぐって与野党の対立が続いている中で、野党ハンナラ党の朴槿恵代表が２０日、今の国家保安法の中で北韓を指すことばを削除することを検討できると発言し、対立の打開の糸口になると、与党ウリ党は歓迎しています。これは、今の国家保安法の第２条で、反国家団体として「政府であることをいつわって称している団体」という表現があり、これは北韓を指すことから、朴槿恵代表が、東亜日報との会見で、この条項を削除することは検討できると述べたものです。これについて与党ウリ党は歓迎の意を表明していますが、ハンナラ党内部の保守派議員は、「この条項をなくしてしまうと、２つの政府が韓半島に存在することになる」として反対しています。

・ソウルと北韓の開城との間を行き来するバスの運行が２０日から始まりました。このバスは、韓国の会社、現代峨山が開発している開城工業団地の工事が進んでいることから、現代峨山が運行を始めたものです。当初は、１日２往復する予定でしたが、需要が少ないうえ、北韓から、出入り・滞在合意書、道路運行合意書などが出されていないことから、当面は、１日１往復にとどめることになり、最初のバスは、２０日午前７時半、ソウル景福宮の駐車場を出発して、軍事境界線を越え、およそ２時間後に北韓の開城工業団地に到着しました。そして、午後４時半に、開城を出発して軍事境界線を越え、午後６時半ころソウルに戻ってきます。

・ソウル市は、２両連結の連接バスの運転を２０日から東部と中心部を結ぶ２つの路線で始めました。このバスは、普通のバスより乗客を２倍の１４０人まで乗せることができるスウェーデン製で、北東部のドボン山と中心部の鐘路３街の間を結ぶ１００番バスと、南東部の江東区サンイル交差路とソウル駅の間を結ぶ３００番バスに１台ずつ投入されました。

・ペ・ヨンジュンさん主演のドラマ「パパ」が、１０月２日から毎週土曜日正午に読売ＴＶで関西地方の放送されることになりました。

・２０日、アメリカのオレゴン州で閉会したアメリカ女子プロゴルフツアーのセイフウェイクラシック大会で、韓国のハン・ヒウォン選手が、逆転勝ちし、今シーズン初の優勝を飾りました。

・韓国外換銀行が公示した２０日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０４０ウォン９５銭で、先週金曜日に比べて　４ウォン３７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１４６ウォン４０銭で、先週金曜日に比べて１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８５６．８７と、先週金曜日より８．７６ポイント下落しました。

・２０日のソウルは雨、午後３時の気温は、１５度６分でした。２１日は、高気圧の影響で朝のうち雲が広がりますが、午後から次第に晴れるでしょう。２１日の全国の朝の予想最低気温は、１２度から２１度、日中の最高気温は２２度から２７度と予測されています。

９月１８日月曜日

・政府は、１８日、国家安全保障会議を開いて、韓国が過去に行った核物質実験に対するＩＡＥＡの２回目の査察について協議し、「核の平和的利用を目指した４つの原則」を発表しました。この中で、政府はまず、▼韓国が核兵器を開発したり保有したりする意思のないことを改めて表明し、核兵器開発に関連する国際的活動や交流に一切、参加しないことを明らかにしました。また、政府は、▼核の透明性原則を維持し、国際協力を強化していくこと▼ＩＡＥＡの安全措置協定や追加議定書をはじめ、核関連の国際条約、核拡散防止に関する国際ルールを誠実に守る方針を再度表明しました。そのうえで、▼韓国は、原子力エネルギーに対する依存度が高い国であるため、核の平和的利用が国の重要な政策であるという点を強調し、国際的な信頼をベースに核の平和的利用の範囲を広げていく計画を明らかにしました。　政府は、最近、韓国の一部の科学者が過去に行った核物質研究をＩＡＥＡに申告したにもかかわらず、国際社会が敏感な反応を示していることに遺憾の意を示し、１９日に韓国入りするＩＡＥＡの追加査察団に積極的に協力し、核の透明性を確保すると強調しました。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の理事会は、１７日夜、オーストリアのウィーンで、韓国の一連の核実験についての討議を行い、韓国が過去に行った核物質実験を申告していなかったことは深刻な憂慮に値するという事務局の報告に留意し、追加査察による最終報告を受けたあと、１１月に、この問題をどう処理するかについて決める方針を明らかにしました。討議では、日本をはじめ、アメリカ、カナダ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合など、全部で９カ国が発言をしました。

・韓国の核物質研究を調査するためのＩＡＥＡの２回目の査察団が、１９日、韓国入りします。この査察団の韓国入りは、韓国原子力研究所が１９８２年にＩＡＥＡ＝国際原子力機関に届け出ていない３つの施設のうち１つの施設で１５０キロの金属ウラニウムを作っていた事実が、ＩＡＥＡによって新たに公開されたことによるもので、５人の専門家が、１９日からおよそ一週間、大田の韓国原子力研究所と、ソウル市コンヌン洞にある研究用原子炉を訪れ、実験で抽出した核物質のサンプルを採取する予定です。

・ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が、来月４日から７日まで韓国を訪問します。エルバラダイ事務局長は、「来月、ソウルで開かれる軍縮会議に出席するため韓国を訪問する計画だ。一連の未申告実験問題について韓国側と協議できるだろう」と述べ、解明に向けた韓国政府の協力を求めました。

・盧武鉉大統領は、中央アジアのカザフスタンとロシアを訪問するため夫人の権良淑女史とともに、１９日午前、ソウル空港を出発します。盧武鉉大統領は、１９日と２０日、カザフスタンを国賓として訪問したあと、２０日から２３日まではロシアを公式訪問します。盧武鉉大統領は、まず１９日、カザフスタンの首都、アスタナに到着し、祖国守護者記念日に顕花したあと、現地の韓国人同胞らと会って激励する予定です。続いて、２０日、ナザルバエフ大統領と首脳会談を行って、▼カザフスタン産業革新への参加、▼カスピ海油田の共同開発など両国間の資源協力強化について話し合い、共同声明を発表する予定です。続いて、盧武鉉大統領は、２０日の夜、モスクワに向かい、翌２１日の午後、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行います。会談では、東シベリアのガス開発、サハリンのＬＮＧなど、エネルギー分野での協力や、北韓の核問題の平和的解決について重点的に協議し、共同声明を採択する予定です。

・慶尚北道慶州市にある月城（ウォルソン）原子力発電所２号機で、１４日から１５日にかけて、３４００リットルの重水が漏れる事故が発生し、作業員１０人が微量ながら放射能に被爆したことが明らかになりました。月城原子力本部によりますと、月城２号機で冷却水の配管整備作業をしていた作業員が、重水の調節バルブを誤って操作し、およそ７０分間、重水が原子炉の建物内に漏れたということです。この事故で、３４００リットルの重水が漏れ、１０人が微量ながら放射能に被ばくしましたが、全員、健康に異常はなく正常勤務をしているということです。

・ソウル市は、日中の道路工事を原則として禁止し、工事は深夜から未明にかけて行うことにしました。李明博ソウル市長は、最近の幹部会議で、朝夕の出退勤時間や、日中の時間帯の道路工事について、緊急な復旧工事と地下鉄工事を除いては、すべて禁止するよう指示しました。これによって、一般の道路工事は、原則として午前０時から５時までの間に行うことになりました。

・韓国映画「オアシス」、「浮気な家族」の主演女優、ムン・ソリさんが、１１月に東京で開かれる第５回東京フィルムエックス映画祭の審査委員を務めることになりました。

・北韓が、人を窒息死させることのできるサリンガスの原料となるシアン化ナトリウム７０トンあまりを、タイから輸入しようとし、その直前に韓国政府によって制止されていたことが明らかになりました。

・全世界の障害者のスポーツ祭典「第１２回アテネパラリンピック」が、開幕しました。開会式は、韓国時間で１８日午前２時半から、６万人の観客が見守る中、アテネのオリンピックメインスタジアムで行われ、韓国は、太極マークのうちわを振りかざしながら５６番目に入場しました。前回シドニー大会で総合９位だった韓国は、今大会も１０位以内を目標にしています。

・１８日は、土曜日のため取り引きはありません。１７日の終値は、日本円１００円が、１０４５ウォン３２銭で、アメリカドル１ドルは、１１４６ウォン３０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１８日のソウルは曇り一時雨、正午の気温は、２２度１分でした。１９日日曜日は、高気圧の影響で全国的におおむね晴れますが、済州島は、朝のうち一時雨が降るでしょう。１９日の朝の予想最低気温は、１２度から２１度、日中の最高気温は２４度から２８度の予報です。

９月１７日金曜日

・平壌駐在の７カ国の外交官が１６日、北韓当局の案内で９日に爆破作業が行われたとされる北韓北部両江道を訪れましたが、当初、爆発があったといわれた所から１００キロも離れた所だったことが分かりました。現場視察には、当初予定していた８カ国大使のうち、インドを除く７カ国の代表が参加しました。中国の新華社通信が、イギリスのラメル外務次官のことばとして、１７日明らかにしたところによりますと、北韓当局が、外交官らを案内したのは、当初、爆発があったとされる両江道金亨稷郡ではなく、北に１００キロほど離れた三水（サムス）郡で、ここでは水力発電所の建設工事が行われていたということです。

・また自国の外交官が工事現場に行ったポーランドのカルージャ大使は、「現場の工事責任者は、各国の外交官に対して、建設現場の規模や使用した爆発物の量、爆破でなくなった土地の面積などについて説明し、２回の爆破の規模は、ダイナマイト１０００トンに相当するもので、現場では５万人の労働者が働いていると述べた」と話しています。

・また、ドイツのハトランプ大使は、１７日、共同通信との電話インタビューで「北韓は、水力発電所を建設するため今月8日と、9日の２回、爆破を行ったのに続いて、近くさらに爆破作業を行う計画だと聞いている」と述べました。ハトランプドイツ大使は、北韓当局から聞いた説明として、北韓は、この２回の爆破作業で、15万立方メートルの土と岩を除去しており、爆破するため1立方メートルあたり１００グラムの爆薬を設置した。北韓は、さらに２つの山をなくすため次の爆破を計画していると、述べました。

・韓国統一部の李ボンジョ次官は、１７日、記者会見し、「爆発があったのではないかという疑いが持たれていた北韓北部の両江道金亨稷郡では、爆発が起きたことを裏付ける詳しい情報はない」として、この地域での爆発はなかったものと推定されると述べました。

・北韓は、韓国の一連の核研究についての真相が究明されるまでは、北韓の核問題について協議する６カ国協議に参加しない方針を明らかにしました。北韓の外務省スポークスマンは、１６日、朝鮮中央通信とのインタビューで、「韓国が過去に行った秘密核実験の真相が完全に解明されるまでは、われわれの核兵器計画について協議する場に出席できない」と述べました。

・一方、北京発　ＫＢＳ特派員の報道によりますと、中国外務省のスポークスマンは、１６日、北韓の核問題を協議する４回目の６カ国協議を今月中に開くことは困難な情勢だとして、来月以降に先送りされることを示唆しました。

・アメリカ国務省のバウチャー報道官は、１７日、北韓の核問題をめぐる６カ国協議の開催と、韓国が過去に行った一連の核研究は、別の問題であり、韓国についての調査が終わるまでは、４回目の６カ国協議に出ないとする北韓の姿勢に批判的な見解を示しました。

・ニューヨーク発　連合ニュースによりますと、韓国が過去に行った一連の核関連研究は、「平和目的の核研究」が秘めている数々の問題点を集約的に浮き彫りにした事件だと、アメリカの日刊紙、ウォールストリートジャーナルが指摘しました。それによりますと、「韓国が行った実験をきっかけに、当初は平和目的で始まった核研究が、その後、いくらでも核兵器の開発に悪用されたり、転用されたりしていることが明らかになった。北韓などのような不良国家の核開発は別にして、多くの国が、代替エネルギーの確保を名目に核の研究を行っていることが望ましいかどうかについて疑問が提起されている」と伝えました。

・李憲宰副総理兼　財政経済部長官は、１６日、貨幣単位の変更について、「研究段階を過ぎて、具体的な検討の初期の段階にきている」と明らかにしました。李副総理は、１６日国会の予算決算特別委員会で、与党ウリ党の朴ビョンソク議員から、貨幣単位の変更について質問を受け、このように述べました。李副総理は、貨幣単位を変更するにあたっては、「韓国経済の大きさに合わせて貨幣単位を適切な水準に持っていけるという利点がある反面、資産が減った感じになるなど心理的な拒否感があるだろう。総合的に検討し、国民的な合意を得て初めて、貨幣制度の改善が可能になると思う」と述べました。李副総理は、そして「貨幣単位の変更は、早くて３年、遅い場合５年の期間がかかる。議論をいつ始めるかを今、判断することは難しい」として慎重な姿勢を示しました。

・政府は、国の警察と並んで、地方自治体が運営する自治体警察を２００６年から発足させる方針です。大統領府の政策企画委員会である政府革新地方分権委員会が、１６日、まとめた案によりますと、自治体警察は、市・郡・区が運営し、交通秩序や地域の警備などのほか、食品環境など生活の安全にかかわる業務を担当し、現在の警察業務２３０件のうち、１１２件を受け持ちます。しかし、全国的な統一性が要求される犯罪捜査、治安情報、外事、保安、警備などは、これまでどおり国家警察が担当します。政府は年内に警察法など関係法の改正案を国会に提出し、来年下半期から試験的に運営したあと、２００６年７月から全面的に実施する計画です。

・ソウル高等裁判所は、１７日、世界テクォンド連盟と国技院などの公金を横領した罪で有罪判決を受けたＩＯＣの金雲竜元副会長に対する控訴審で、懲役２年と追徴金７億８８００万ウォンを言い渡しました。

・空軍の兵役の期間が早ければ来年1月から1カ月短くなる見込みです。国防部は、16日、軍務会議を開いて、陸軍や海軍と比べて兵役の服務期間が長いため志願者が減っている空軍の服務期間を、今の２８か月から1カ月減らして２７カ月とする方針を決めました。これによって兵役法の改正案が今の通常国会にかけられ、早ければ来年1月1日から空軍の兵役期間の短縮が行われます。

・ＫＢＳテレビのドラマ、「秋の童話」「夏の香り」の男性主人公、ソン・スンファンさんが、兵役逃れをするため尿検査などで不正をしていたことが明らかとなり、16日、事実を認める謝罪の手紙をＫＢＳ宛に送ってきました。ソンさんは、現在、オーストラリアでミュージックビデオの撮影中ですが、手紙の中で、「瞬間の謝った判断でファンのみなさんに消すことのできない傷を与えたことを申し訳なく思う。軍に入隊すると、２年以上も活動を中断することになり、俳優として息が続かなくなるのではないかという不安で誤った選択をしてしまった。すべてのことは国の判断に従う」と述べました。ソンさんは、今年２８歳、兵役が義務付けられている３５歳になっていないので、兵務庁の再検査を受け、兵役に就くことになる見込みです。

・中央アジアのカザフスタンで、今週１４日、韓国人の女性宣教師が何者かに殺害されたのに続いて、１６日には、さらに韓国国際協力団のボランティア１人が殺害されているのが発見されました。盧武鉉大統領は、１９日と２０日、カザフスタンを国賓として訪問します。

・韓国外換銀行が公示した１７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０４５ウォン３２銭で、前日に比べて　３ウォン６５銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１４６ウォン３０銭で、前日に比べて２０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８４８．１１と、前日より７．２７ポイント下落しました。

・１７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２８度６分でした。１８日は、全国的に午前中、雲が広がりますが、午後からは次第に晴れるでしょう。１８日の全国の朝の予想最低気温は、１８度から２１度、日中の最高気温は２４度から２７度と予測されています。

９月１６日木曜日

・潘基文外交通商部長官は韓国が行ったウラニウム分離実験が国連の安全保障理事会に上程されるとは考えていないが、安保理に回される可能性には備えなければならないという考えを示しました。潘基文外交通商部長官は１６日行った記者会見で「ＩＡＥＡ=国際原子力機関が採取したサンプルを分析するのに２－３カ月はかかり、１１月に行われる理事会で、この問題を国連の安保理に上程するかどうかを協議すると思う」として、このように述べました。潘基文外交通商部長官はまた「来週韓国入りするＩＡＥＡ査察団は追加の調査を行い、韓国政府としても最大限協力して疑惑を残さないつもりだ。今回の実験は科学者たちが純粋な好奇心で行ったもので、事実にもとづいていない疑惑が台頭して、韓国の核の透明性に疑問が生じていることは実に遺憾である」と述べました。

・ウィーン発共同・連合ニュースによりますと、ＩＡＥＡ=国際原子力機関は韓国の過去の一連の実験室での核研究に強い憂慮の念を示すとともに、これを批判する内容の議長声明を採択すると、ＩＡＥＡに詳しい外交消息筋が１５日述べました。その議長声明は拘束力がないものの、韓国政府に深刻な打撃を与えるとみられるということです。

・韓国でウラニウムとプルトニウムの実験が行われていたことについて今月２０日に韓国入りするＩＡＥＡ=国際原子力機関の２回目の査察団は主に韓国原子力研究所が実験で抽出した核物質のサンプルを採取する模様です。これは政府代表団としてＩＡＥＡ理事会が開かれているウィーンに派遣された科学技術部のチョ・チョンウォン局長が帰国して述べたもので「ＩＡＥＡ査察団は今月初めの査察で２０００年のウラニウム分離実験のサンプルは採取したが、１９８２年の実験で抽出されたプルトニウムは封印しただけだった」ということです。このため査察団は封印したプルトニウムと８２年に生産した金属ウラニウムのサンプルを採取してＩＡＥＡ本部に運び、申告されたものと同じなのかどうかなどを確認するものとみられます。

・北韓北部の両江道で起きた爆発現場を視察するため、平壌駐在の８カ国の外交官が１６日現場を視察しました。現場訪問するのはイギリスのスリン大使をはじめ、ドイツ、ロシア、スウェーデン、チェコ、ポーランド、インド、モンゴルの８カ国の外交官です。８カ国の外交官が現場を視察するようになったのは、１３日北韓の白南淳（ペク・ナムスン）外相とイギリスのラメル外務次官との会談で、白外相が「９日の爆発は水力発電所を建設するために計画的に爆破したものだ」と述べたのに対して、ラメル外務次官が現場を訪問して確認したいという意向を示し、これを北韓が受け入れて行われたものです。

・ところで、北韓北部で起きた爆発で、韓国の多目的実用衛星の「アリラン１号」が１５日、現場とみられる地域の写真撮影に成功しました。カメラの解像度が低いため、水力発電所の建設のための発破作業があったかどうかも分からない」と述べ、さらに詳しい分析を進めることにしています。

・政府が募集していた原子力廃棄物センターの建設候補地に地方自治体からの申し出が１つもなく、原子力廃棄物センターの建設計画は振り出しに戻ることになりました。これは政府が原子力廃棄物センターの候補地に指定した全羅北道扶安郡で住民が建設に強く反対したことから、政府が全国の自治体を対象に建設候補地の申し込みを募っていたもので、最初は７つの自治体が誘致の意思を示していましたが、締切日の１５日までに実際に申込をした自治体はありませんでした。これについて李熙範（イ・ヒボム）産業資源部長官は１６日、記者会見し「原子力廃棄物センターの敷地選定の結論を出すことができず、非常に残念だ。政府は新たな奨励策などをまとめて来月中に発表したい。建設候補地だった扶安郡で建設の賛否を問う住民投票を行うことは事実上難しいと判断している」と述べました。政府は今後、原子力廃棄物センターの敷地選定に向けて、扶安住民の意思を問う住民投票を行うかどうかなども含めて新たな対策をまとめるとともに、政府、国会、市民団体の代表が参加する組織を設けて、原子力廃棄物センター建設についての社会的な合意を模索していく方針です。

・李ホンゼ副総理兼財政経済部長官は１５日、今年の経済成長率は５％台を達成できるうえ、来年も５％以上の成長が見込まれるという考えを示しました。李ホンゼ経済担当副総理は韓国放送記者クラブの討論会で「最近物価が安定して、内需も徐々に回復しているため、今年は５％台の成長は無難に達成できると思う。また来年は５％台の潜在成長率となるように努力したい」と述べました。これに対してＫＤＩ=韓国開発研究院では、物価上昇を伴わない経済成長率の今年の潜在成長率は５％を維持するのが厳しいという見通しを示しました。

・ソウルの李明博（イ・ミョンパク）市長は、来年春、新設される東京都立白鴎中学校で韓国についての歴史記述がわい曲された歴史教科書が採択されたことについて、東京都の石原慎太郎知事に遺憾の意を伝える書簡を送ったと、ソウル市が１６日発表しました。李明博市長はこの書簡で「白鴎中学校が採択した扶桑社の歴史教科書は客観性に欠けており、歴史わい曲の危険性があるとして、韓国とアジアの国々は憂慮している。そのような歴史教科書が東京都立校で採択されたことは、非常に残念なことである」と遺憾の意を表しています。

・韓国の放送の広告を一元的に扱っている韓国放送広告公社の公益広告協議会と日本の公共広告機構は、来年から２年間、両国の共通した社会問題である「親子間のコミュニケーション」をテーマに公共広告「韓日共同キャンペーン」を制作放送することで、９日最終的に合意しました。両国は来年３月までに共同キャンペーンの制作を終えて、来年５月から２年間、同時に同じ内容でテレビなどを通じて公共広告を放送することになりました。

・１５日、インドで開かれた第９回アジア男子青少年ハンドボール大会で、韓国は準決勝で日本と対戦して、３４対２９で勝ち、１１年ぶりに決勝戦に進出しました。

・江原道でカジノを経営をしている江原ランドがプロのアイスホッケーチームを作りました。これで停滞していた韓国のプロ・アイスホッケーは、韓日リーグに参加しているハンラと合わせて２チームになりました。

・韓国外換銀行が公示した１６日の為替レート、日本の円１００円は、１，０４１ウォン６７銭で、前日に比べて１ウォン４５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１４６ウォン１０銭で、前日に比べて１ウォン８０銭のウォン安でした。韓国株式市場の１６日の総合株価指数は、８５５．３８と、前日に比べて４．７５ポイント上昇しました。

・１６日のソウルは雨のち晴れ、午後３時の気温は２６度２分でした。１７日は高気圧のへりにあたって全国的に雲がかかるでしょう。１７日の全国の予想最低気温は１６度から２２度、日中の最高気温は２６度から２８度という予報です。

９月１５日水曜日

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、韓国の科学者が過去に行った核実験について詳細な調査活動をするための査察チームを韓国に派遣し、来週２０日から調査をすることになりました。外交消息筋によりますと、この査察チームは５―６人の専門家で構成し、韓国に１週間ぐらい滞在して、大田にある韓国原子力研究所やソウル市コンヌン洞にある研究センターなど、ウラニウム分離実験とプルトニウム抽出実験を行った現場を調査するとともに、実験にかかわった韓国の科学者から聞き取り調査をし、政府が介入したかどうかについても調べるものとみられています。これについて韓国政府の関係者は、「査察チームの派遣をめぐって、ＩＡＥＡが韓国の実験について、深刻に受け止めていると判断する必要はない。政府としてはこれまでのように査察チームの調査に透明に協力する」としています。

・日本政府は、韓国が１９８０年代にＩＡＥＡ＝国際原子力機関に届け出ずにウラニウムの転換実験を行ったことについて、遺憾の意を表明しました。日本の細田博之官房長官は１４日の記者会見で、「事実なら大いに遺憾なことだ。詳細な情報については、韓国政府が近隣国の日本にも当然説明すべきだと思っている。北韓の核問題をめぐる６カ国協議でも韓国は必要な対応をするものとみられる」と述べました。

・今月中に予定されていた北韓の核開発をめぐる４回目の６か国協議が北韓が否定的な態度をみせているため、関係国の間では今月中の開催は難しいという見通しが出ています。ロシアのアレクセーエフ外務次官は、６か国協議について「予定されていた今月の開催はさまざまな理由で困難になった」と述べて、９月中の開催に悲観的な見通しを示しました。また中国外務省の孔泉報道官も１４日の定例会見で、「今月中に開くことは難しくなった」と述べました。さらに北韓を訪問しているイギリスのラメル外務次官も１４日、「イギリス政府は今月中に開くことで原則的合意している４回目の６か国協議に、北韓は無条件に参加すべきだと強く要求したが、北韓はまだ日程を決める準備が整っていないという考えを明らかにした」と述べました。

・アメリカのパウエル国務長官は１４日、北韓の両江道で９日に起きた爆発について、「発電所建設のため」という北韓当局の説明どおりかもしれないという判断を示しました。パウエル国務長官はロイター通信との会見で、「北韓側が提供した情報は、私たちが見たものと一致している」とも述べ、アメリカの偵察衛星などで収集した写真映像などの情報が、山の爆破作業だったとする北韓当局の説明と矛盾していないことを明らかにしました。これに先立ってパウエル長官は１３日、アメリカ上院の公聴会で、両江道での爆発は核実験ではないものとみられると述べました。

・国家保安法の廃止に賛成する与野党の国会議員１０７人のうち、３０人が、１５日、国会の議事堂前広場で集会を開き、国家保安法は廃止すべきだとする声明を発表しました。この声明は、「自由民主主義体制をもとに、国家保安法を廃止することこそ最後の冷戦秩序を解体させる出発点と判断する。権力によっていつでも国民の基本権を抑圧できる可能性のあるものは、当然廃止すべきだ」としています。国家保安法の廃止に賛成する国会議員１０７人の中には、与党ウリ党が８７人、民主労働党１０人、民主党９人のほか、ハンナラ党の議員も１人含まれています。

・ソウル地方検察庁は、製紙会社「ハンソル」の前副会長のチョ・ドンマン容疑者が金大中前大統領の側近で、当時、文化観光部長官を務めていた、現ウリ党の金ハンギル議員にも１億ウォンを手渡していた端緒をつかみました。ソウル地方検察庁は、金泳三元大統領の次男、金賢哲容疑者に不法な政治資金２０億ウォンを渡したとされる製紙会社「ハンソル」の前副会長で拘束中のチョ・ドンマン容疑者が、金大中前政権時代の２００１年に当時の与党民主党の幹部にも数億ウォンを渡していたことをつかみ調べを進めていましたが、２００１年９月ごろ、与党新千年民主党の最高委員をしていた金ジュンゴン氏に続き、与党ウリ党の金ハンギル議員に１億ウォン、また国民苦情処理委員会の委員長とハンナラ党議員をしていた李ウォンヒョン氏にも同じような金額の秘密資金を手渡したとする供述を確保し、捜査を進めています。

・農林部の金周秀次官が、農林部関係機関にいる高校の先輩から１００万ウォンを受け取ったことが明らかになって辞表を提出し、盧武鉉大統領はこれを近く受理する考えを明らかにしました。金周秀農林部次官は今月１０日、事務室で、農林部の関係機関に勤めている高校の先輩から現金１００万ウォンを受け取ったことが分かり、この直後に政府の不正腐敗取り締まりチームに摘発されました。これについて青瓦台の金ジョンミンスポークスマンは、「金額は少ないが、業務上、代価性があると判断し、辞表を受理する方針だ」と述べました。これに先立って政府の腐敗防止委員会は、１５日、１００万ウォン以上の金品を受け取ったり、もてなしを受けた公務員は、代価性があると判断された場合、解任、停職、減俸などを課すことを各部署に知らせていました。

・半径５キロ以内の狭い区域を対象に放送する、コミュニティＦＭラジオ放送局が認可されることになりました。国の行政委員会である放送委員会は、広域市の中にある自治体の「区」と、道の中にある自治体の「郡」の中で、半径５キロ以内を放送エリアとする非営利目的の小出力ＦＭラジオ放送を認可する方針を決め、申請が出ている首都圏の２カ所と地方の３カ所の合わせて５カ所で、来年初めから試験放送をスタートさせることになりました。コミュニティーラジオ放送は、すでにアメリカと日本などでは多様な形態で普及しており、韓国でも本格的に放送が始まれば、地域文化の発展に寄与すると放送委員会では期待しています。

・来月２３日に開幕する第１７回東京国際映画祭のコンペ部門に、韓国映画の「風のファイター」と「ヒョジャドン理髪師」が招待されました。このうちヤン・ユンホ監督の「風邪のファイター」は、８０年代後半から９０年代初めに、韓国のスポーツ新聞で連載された漫画が原作となっており、日本統治時代に「極真空手」で、日本の挌闘技を制覇した実存の人物、チェ・ペタル（大山倍達）の一生を描いたもので、全国で７０万人の観客を動員しました。

・気象庁が１５日発表した、今年の秋の紅葉前線の予想によりますと、江原道の雪嶽山で今月２６日ごろから紅葉が見頃となり、全羅南道のチリ山が来月８日ごろ、忠清北道のソンリ山は来月１４日ごろ、そして全羅北道のネジャン山は来月１８日ごろに紅葉がピークとなります。気象庁は、今月に入って、曇りまたは雨の日が多かったが、来週からは秋晴れが続き、朝晩と日中の気温差が大きくなるため、紅葉の色合いは例年より鮮やかになると話しています。

・韓国外換銀行が公示した１５日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０４３ウォン１２銭で、前日に比べて、２ウォン９銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１４４ウォン３０銭で、前日に比べて、１ウォン２銭のウォン高でした。韓国株式市場の１５日の総合株価指数は、８５０．６３ポイントと、前日に比べて、０．７９ポイント下落しました。

・１５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２７度７分でした。１６日は全国的に次第に曇りまたは雨になりそうですが、夜になって晴れるでしょう。１６日の朝の予想最低気温は、１７度から２２度、
日中の最高気温は２３度から２８度という予報です。

９月１４日火曜日

・韓国原子力研究所が１９８２年にＩＡＥＡ＝国際原子力機関に届け出ていない３つの施設のうち１つの施設で１５０キロの金属ウラニウムを作っていた事実が、ＩＡＥＡによって新たに公開され、波紋が広がっています。ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は、１３日の定期理事会での報告で、韓国が２００２年のウラニウム分離実験と、１９８２年のプルトニウム抽出実験をＩＡＥＡに届け出ていなかったことに深い憂慮を示したうえで、ウラニウムの分離実験については、「届出のない３つの施設のうち、１カ所で１５０キロの金属ウラニウムを生産していた」と言及しました。エルバラダイ事務局長は、今年１１月に開かれる理事会までの間に韓国による核物質の実験内容をすべて確認し、査察結果を理事会に報告すると約束し、内容によっては波紋が広がることが予想されています。この問題についてオーストリア駐在のチョ・チャンボム韓国大使は、１３日、「エルバラダイ事務局長が憂慮を示したのは、実験内容ではなく、届出を怠った手続き上の問題だ」と強調しました。

・ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長の報告について、科学技術部は、１３日、「当時、天然ウラニウムの国際相場が高価だったことから核燃料の国産を目的に、０．０２％のウラニウムを含有しているリン鉱石からウラニウムを抽出する研究を行って、試験生産した」と説明しています。科学技術部は、「輸入したリン鉱石からウラニウムを生産して、東海岸の月城（ウォルソン）原子力発電所用の核燃料としてほとんど使い、１９８２年に残りを変換して１５０キロの金属ウラニウムを作った。このうち少量を２０００年のウラニウム分離実験に使用した」と説明しました。結果的に韓国は、▼１９８２年４月から５月にかけて行った数ミリグラムのプルトニウム抽出実験、▼２０００年１月から２月にかけて行ったウラニウム０．２グラムの分離実験以外に、▼金属ウラニウム１５０キロの生産、▼金属ウラニウム生産施設３カ所について、ＩＡＥＡに届け出ていなかったことになります。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、韓国に近く査察チームを送って韓国の科学者が過去に行った核実験について詳細な調査活動を繰り広げる予定だと、ＩＡＥＡの関係者が１４日、明らかにしました

・北韓の核問題をめぐる４回目の６カ国協議が今月中の開催だけでなく来月も開催できない情勢だと、日本の朝日新聞が、外務省幹部のことばとして１３日、伝えました。それによりますと、この幹部は、「韓国が過去に行った核実験が北韓に６カ国協議へのボイコットの口実を提供した。今月中に６カ国協議を開催できなければ、来月は、アメリカの大統領選挙の直前となるので、さらに開催が困難になるだろう」と話しているということです。朝日新聞は、６カ国協議の開催が難航した場合、６カ国協議の維持そのものがむずかしくなるという見解を示しました。

・韓国とアメリカは、北韓北部の両江道で起きた爆発の原因を数日以内に究明できるものとみています。統一部の関係者は、１４日、「北韓北部の両江道で今月９日、大規模な「きのこ雲」が観測されたことについて、多様な可能性が提起されているが、衛星写真を撮影すれば直ちに事故原因を分析できる」という見解を示しました。

・北韓は、核兵器実験疑惑を呼び起こした両江道の爆発現場に西側諸国の外交官の訪問を許可したと、平壌を訪問中のイギリスのラメル外務次官が１４日、明らかにしました。ラメル外務次官は、同行の記者団に対して、北韓が、平壌駐在のイギリス大使をはじめ各国の大使が要請した爆発現場への訪問を認めたことを嬉しく思うと述べました。平壌の西側外交官の爆発現場訪問は、一両日中に行われる見通しです。

・アメリカのマスコミは、１３日、北韓が、９日に起きた北韓北部での爆発は、核実験とは関係のない水力発電所建設のための爆破作業だと釈明したことを伝えましたが、その一方で、ふに落ちないという反応を示しています。

・北韓国営の朝鮮中央通信は、北部の両江道で爆発があったとされる問題で、１３日、「北韓では最近、どんな爆発事故も起きていない」と強調しました。朝鮮中央通信は、１３日、ソウルの報道について触れ、「韓国のマスコミが、北韓で大規模な爆発があったと騒いでいるが、これは全くの事実無根で韓国の謀略にすぎない」と述べました。朝鮮中央通信のこのような報道は、今月９日に両江道金亨稷郡で爆発が起きてから、北韓のマスコミによる初めての反応です。

・国会の政治改革特別委員会は、１４日、初めての会議を開いて、与党ウリ党の李カンレ議員を委員長に選び、本格的な活動に入りました。与野党は、政治改革特別委員会を通じて今後、選挙法、政治資金法、政党法など政治関係法の現実にそぐわない条項を改正するとともに、選挙区制度を中選挙区や大選挙区に変更、選挙権を１９歳以上に引き下げるなどについて論議することにしています。

・金泳三元大統領の次男、金賢哲容疑者に不法政治資金２０億ウォンを渡したとされる製紙会社「ハンソル」の前副会長で拘束中のチョ・ドンマン容疑者は、金大中前政権時代の２００１年に当時の与党民主党の幹部にも数億ウォンを渡していたことが、ソウル地方検察庁の調べで明らかになりました。

・国際スポーツ仲裁裁判所は、アテネオリンピックで韓国男子体操のヤン・テヨン選手が、審判の誤りで金メダルを逃し、銅メダルに留まったことについての審理を、今月２７日にスイスのローザンヌで行う計画を、１４日明らかにしました。

・内需不振が続いているにもかかわらず、クレジッドカードの海外での使用額が急増し、四半期別の実績としては過去最高となりました。家庭の事情などを理由に高校を中退した生徒がこの３年間に１０万人を超えていたことが分かりました。

・北韓を脱出した青少年のための都市型特別学級の「黎明学校」が、キリスト教会の手でソウル大学近くに開校し、１４日から授業を始めました。

・韓国外換銀行が公示した１４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０４１ウォン３銭で、前日に比べて　４ウォン３３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１４５ウォン５０銭で、前日に比べて１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８５１．４２と、前日より０．４９ポイント下落しました。

・１４日のソウルは晴れのち曇り、午後３時の気温は、２７度６分でした。１５日は、低気圧の影響で全国的に雨の予報となっています。１５日の全国の朝の予想最低気温は、１７度から２２度、日中の最高気温は２３度から２８度と予測されています。

９月１３日月曜日

・北韓北部の両江道で９日あった大きな爆発は、水力発電所建設のための山の爆破作業だったと、北韓の白南淳外相が語りました。イギリスのＢＢＣ放送が１３日、伝えたところによりますと、北韓を訪問中のイギリスのラメル外務次官が情報の提供を要請したのに対して、北韓の白南淳外相は、１３日、「外国メディアが報道しているような核実験ではなく、水力発電所を建設するための土木工事で山を爆破したものだ」と述べたということです。北韓が今回の爆発について明らかにしたのはこれが初めてです。

・先週９日の午前１１時ごろ、北韓北部の両江道で起きた大規模な爆発は、発電所を作るための土木工事の爆破作業だったと、北韓の白南淳外相が述べたことが伝えられていますが、韓国政府は、引き続き事実関係の確認作業を急いでいます。今度の爆発では、まず、韓国が衛星写真を確保し、アメリカとも密接な連絡を取りながら原因の究明に努めています。政府関係者は、アメリカやロシアなどから入手した情報をまとめた限りでは、大規模な爆発の原因が核実験とは考えにくいとしています。政府は、爆発から４日が過ぎたにもかかわらず、核爆発の際に発生するクリプトンガスなどは感知されていないうえ、爆発があったにもかかわらず金正日国防委員長が公式日程をこなしているなど北韓内部で変わった動きがみられませんでした。

・野党ハンナラ党は、北韓北部の両江道での爆発事故について、早急に事故原因を把握して対策をたてるよう政府に強く要求しました。ハンナラ党の朴槿恵代表は、１３日、常任運営委員会で、北韓の爆発は、核実験の疑いなど複数の説が出ているが、正確なことについては何も分かっていないとして、事故原因の究明が急がれると述べました。金徳龍院内代表も、「韓国政府は、事故発生から４日たってから国家安全保障会議を開くなど対応が遅れているため国民を不安に陥れている」と指摘し、政府は、特段の対策を立てなければならないと強調しました。

・ＷＦＰ＝国連世界食糧計画の平壌事務所によりますと、北韓北部の両江道での爆発について、北韓当局から救助などの支援要請はいっさいないということです。平壌事務所の関係者は、爆発に関する詳しい情報は持っていないとしたうえで、このように述べ、今回は多数の人命が失われたのではないことを示唆しました。北韓は、今年４月に竜川駅で起きた貨物列車爆発の際は、爆発のあった翌日に、平壌で活動中の国際機関や民間団体の関係者に、事故の経緯を詳しく説明し、支援を要請していました。

・中国の胡錦涛国家主席は、北韓の金正日国防委員長に宛てて両国間のより強い協力関係を促す内容の親書を送ったと、中国政府が１３日、明らかにしました。この親書は、９日から４日間、平壌を訪れてすでに中国に戻っている李長春政治局常務委員を通じて金正日国防委員長に渡した模様です。親書には、「経済分野での協力拡大」を含む、北韓と中国との友好協力関係の維持を希望するという内容が盛り込まれているということで、胡錦涛国家主席のこうしたメッセージは、今月末までに、北韓を６カ国協議のテーブルに引き出したいとする思惑があるものとみられています。

・北京発　ＫＢＳ特派員の報道によりますと、アメリカ国務省のケリー次官補が、中国との懸案について協議するため１２日、北京入りしました。ケリー次官補の中国訪問は、今月９日と１０日に東京で開かれた北韓の核問題をめぐる韓日米３カ国の局長級会議に続いて行われるもので、４回目の６カ国協議の開催について中国政府との間で緊密な協議が行われるものとみられています。ケリー次官補は、また、９日に北韓北部の両江道で起きた大規模な爆発について、中国政府がこのことを知っていたかどうかについても打診するものとみられています。

・６カ国協議の韓国首席代表、李秀赫外務次官補は、４回目の６カ国協議について協議するため１３日午後、ロシアに向かいました。李秀赫外務次官補は、１４日、モスクワでロシアの首席代表のアレキセエフ大使と会って、９日と１０日の東京での韓日米３カ国局長級会議の結果を説明し、４回目の６カ国協議を当初の方針通り、今月末以前に開くことを申し合わせることにしています。李秀赫外務次官補は、今度のロシア訪問で、今年１１月に行われるアメリカ大統領選挙前に４回目の６カ国協議を開催することが極めて重要であるという点を強調するとともに、韓国の一部の科学者が過去に行った核物質の分離実験を口実に、４回目の６カ国協議の開催に否定的な姿勢を示している北韓を説得するようロシア側に要請する方針です。

・情報通信部は、このほど韓国駐留アメリカ軍との間で、イラクで活躍している韓国軍部隊の「ザイトゥン部隊」の兵士と、韓国にいる家族や親戚がアメリカ軍の郵便物輸送網を利用して迅速に郵便を交換できるようにした了解覚書に調印しました。

・韓国で初めて人の名前をつけた駅名が登場することになりました。鉄道庁は、江原道春川市にある国鉄京春線「シンナム」駅の名前を年内に「金裕貞（キム・ユジョン）」駅に変えることになりました。春川市と文化芸術団体は、「シンナム」駅の付近に小説家、故金裕貞さんの生家を復元し、記念展示館を建設するなど金裕貞文学村を作っていることから、駅の名前を金ユジョン駅に変更するよう要請し、１３日、鉄道庁がこれを承認しました。韓国で人の名前が駅名になるのはこれが初めてです。金裕貞さんは、１９０８年、江原道春川市で生まれた小説家で、「椿」「春、春」などの多くの近代短編小説を残して、２９歳で亡くなっています。

・１２日日曜日は、低気圧の影響で南部地方を中心に全国的に激しい雨が降り、ソウルと地方都市とを結ぶ空の便３４便が欠航しました。韓国空港公社によりますと、１２日午前６時４５分金浦発浦項行きのアシアナ航空８３３１便が欠航したのをはじめ、１２日中に全部で３４便が欠航となりました。仁川国際空港は離着陸に影響はありませんでした。気象庁によりますと、南西から接近している低気圧の影響で、済州島と南海岸では、１４日再び雨になるということです。

・韓国外換銀行が公示した１３日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０４５ウォン３６銭で、先週金曜日に比べて　３ウォン６６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１４５ウォン４０銭で、先週金曜日に比べて１ウォン１０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８５１．９１と、先週金曜日より１５．５７ポイント上昇しました。

・１３日のソウルは雨のち曇りのち晴れ、午後３時の気温は、２４度２分でした。１４日は、低気圧の影響で南部は雨、中部地方は雲が広がる見込みです。１４日の全国の朝の予想最低気温は、１４度から２１度、日中の最高気温は２３度から２９度と予測されています。

９月１２日日曜日

・北韓北部の両江道金亨稷郡で、９日、大規模な爆発があったと、北韓の事情に詳しい中国の消息筋が１２日、明らかにしました。それによりますと、北韓の建国記念日の９日、中国国境に近い金亨稷郡で、今年の４月に起きた竜川駅爆発事故よりも規模の大きい爆発があり、爆発の痕跡が人工衛星に捉えられたため、アメリカは、核実験の可能性について注目しているということです。これに関連して、ソウルの外交筋は、１２日、爆発があったのは、９日の午前１１時頃で、爆発現場で直径３．５キロから４キロの「きのこ雲」の煙が観測されたと伝えました。この消息筋は、爆発が発生した場所は、テポドンのミサイル基地と遠くない場所だとしています。

・鄭東泳統一部長官は、１２日、北韓北部の両江道金亨稷郡で、大規模な爆発があったという報道について、「詳しいことは、現在、確認中だが、核実験の可能性をほのめかした外信の報道は事実とは程遠いと思う」として、核実験の可能性が低いことを示唆しました。

・現地時間で１１日閉幕した第６１回ベネチア国際映画祭のコンペ部門「ベネチア６１」で、韓国の金基徳監督が、映画「空き家」で監督賞を受賞しました。この映画は、暴力的で一方的な愛に監禁された無気力な女性と、この世で何も失うものがない男の話を描いた映画で、ベネチア映画祭のコンペ部門に招待されていました。監督賞は、最高栄誉の金獅子賞と、審査委員大賞に次ぐ３等賞に当たります。金基徳監督は、今年２月に、ベルリン映画祭でも「サマリア」で監督賞を受賞しており、これで今年開かれた３大国際映画祭のうち、２つの映画祭で監督賞を受賞する快挙を成し遂げました。

・盧武鉉大統領は、映画「空き家」でベネチア映画祭の監督賞を受賞した金基徳監督に祝電を送って受賞を祝いました。祝電で盧大統領は、「金基徳監督の受賞で韓国映画の力と優秀性を世界にアピールできたことを嬉しく思う」と述べるとともに、今後とも韓国映画が世界の中心に高くそびえるようまい進してほしいと求めました。

９月１１日土曜日

・韓国の科学者が１９８２年に、ソウルの研究用の原子炉で抽出したプルトニウムは、わずか２ミリグラムから３ミリグラムであるという証言が出されました。この実験に加わっていた朴ホンフィ博士は、１０日、ＫＢＳとの電話インタビューで、当時、核分裂生成物質を分析する過程で、極少量のプルトニウムを抽出したが、その量は、わずか２ミリグラムから３ミリグラムに過ぎなかったと述べました。これは、韓国原子力研究所のチャン・インスン所長が、最大で８６ミリグラムではないかと述べたものよりもはるかに少ない量です。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の関係者は、韓国が６年前にも核実験を行った疑いがあると述べたと、アメリカのワシントンポストが１０日、インターネット版で伝えました。それによりますと、韓国は６年前に核実験を行っており、韓国の政府関係者たちがこれを隠ぺいしようとしているという疑いをＩＡＥＡが持ち始めたと伝えています。そして韓国がウラニウム分離実験やプルトニウム抽出実験を行ったことは、核拡散防止条約への違反行為にあたり、１１月の国連安全保障理事会に報告すべき問題だとしています。ワシントンポストはまた、ＩＡＥＡは、国連安保理に報告できる韓国の核拡散防止条約違反行為を６件確認したと伝えています。

・韓国が６年前から核開発計画を進めてきたというアメリカのワシントンポストの報道について、政府高官は、１０日、「全くの事実無根であり、政府は過去にも組織的で計画的な核兵器開発計画を持っていなかったように、今後もそうした計画は全くない」という見解を明らかにしました。

・韓国は、２０００年のウラニウム濃縮実験に先立って１９９０年代に、これを可能にするための複数の関連実験を行ったと、日本の読売新聞が、外交消息筋の情報として１１日、報道しました。それによりますと、１９９０年代に行った実験が濃縮ウラニウムの生産にまで至ったかどうかは分からないが、本格的なレーザー濃縮実験の基礎となる関連データーを得たことは間違いないとして、韓国政府の説明とは異なって、ウラニウム関連実験が長期計画によるものである可能性が高いとしています。

・ワシントン発　ＡＰ通信によりますと、アメリカのパウエル国務長官は、１０日、ＡＰ通信とのインタビューで、韓国のウラニウム分離実験と、プルトニウム抽出実験は、「学術目的で行われたことが明らかだ」という見解を示しました。パウエル国務長官は、この中で、「韓国が２つの実験を行ったことを北韓は利用しようとするだろう。しかし、この２つの実験は、学術的で実験的な目的以外に意図されたものでないことは明白だ」と述べました。

・アメリカのラムズフェルド国防長官は、韓国が過去に行った核実験について、「韓国の盧武鉉政権が秘密の核兵器の能力を持っているとは思えない」とする見解を明らかにしました。ラムズフェルド国防長官は、１０日、アメリカ同時多発テロから３年になるのを記念して行われたナショナルプレスクラブでの昼食会で、「韓国の核実験公開に驚いたか」という記者団の質問に「驚いた」と述べ、しかしこの問題が韓半島に及ぼす影響については、「何も変わらない」という見解を示しました。

・ジュネーブ発　連合ニュースによりますと、アメリカは、韓国のウラニウム分離実験について二重の基準を適用しない方針を明らかにしました。Ｇ８＝西側先進７カ国とロシアの定例軍縮責任者会議に出席するためジュネーブを訪れているアメリカのボルトン国務次官は、１０日、「あらゆる事実を把握することに関心がある。しかし、核拡散防止条約の違反行為問題をめぐってアメリカは二重の基準を適用しないという点だけははっきり言える」と述べ、アメリカ政府が、核問題について韓国を例外扱いする考えのないことを強調しました。

・北京駐在韓国大使館の領事部へ北韓脱出者４人が駆け込みをはかり、１人は中に入りましたが、３人は、中国の警察官に拘束されました。１０日午後５時前、北京駐在韓国大使館領事部内に男１人が駆け込んだ後、他の３人も後を追って駆け込もうとしましたが、３人は、警備員の連絡を受けて出動した中国の警察官と、１時間２０分の間、にらみ合いの状態が続きました。３人のうち１人は、爆発物とみられる危険物質を、他の２人は刃物を持っており、中国警察に拘束されました。大使館の関係者の話では、逮捕される時、１人がけがをしましたが、これは刃物を持っていた男が自殺をはかったことによるものとみられています。

・北韓との商品取り引きで韓国企業が損失を被った場合、政府の南北協力基金で損失を補てんする協定が銀行と企業の間で初めて結ばれました。

・金泳三元大統領の次男賢哲（ヒョンチョル）氏が１０日夜、政治資金法違反の疑いで検察の取り調べを受けていた時、きりで自分の腹を差し病院に運ばれましたが、命に別状はなく身柄を拘束されました。ソウル地方検察庁によりますと、金賢哲氏は１０日、不法な政治資金を受け取った疑いで検察の取り調べを受けていたところ、机の上にあったきりを手に持って廊下に駆け出し、そこで自分の腹を４－５回指したということです。賢哲氏は捜査官によって最寄りの病院に運ばれ、腹部の２カ所に深さ１センチほど合わせて５カ所の傷の手当てを受けましたが、検察は命に別状はないという医師の診断を受けて１１日未明、賢哲氏をソウル拘置所に収監しました。

・ＡＢＵ＝アジア太平洋放送連盟が主催するロボットコンテスト、ロボコン２００４大会がソウルのオリンピック公園体育館で１１日と１２日の２日間の日程で始まりました。この大会にはアジア太平洋地域の１９の国と地域から２０のチームが参加してロボットの製作と操縦の技術を競い合います。ＡＢＵロボコン大会に出席するため韓国を訪問しているＮＨＫの海老沢勝二会長は１０日、ＫＢＳで記者会見し、「日本で起きている韓国ブームはずっと続くと思う」と述べました。海老沢会長はまた「また日本の熱い韓国ブームに応えられるように、ＮＨＫチャンネルで韓国ドラマをさらに放送するのをはじめ、ドラマの共同制作なども積極的に検討している」と述べました。

・１１日は、土曜日のため取り引きはありません。１０日の終値は、日本円１００円が、１０４１ウォン７０銭で、アメリカドル１ドルは、１１４６ウォン５０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１１日のソウルは雨、正午の気温は、１８度でした。１２日日曜日も引き続き全国的に雨模様となるでしょう。１２日の朝の予想最低気温は、１６度から２１度、日中の最高気温は２３度から２５度の予報です。

９月１０日金曜日

・盧武鉉大統領は、今月のカザフスタン、ロシア訪問に続いて、来月、インドとベトナムを訪問します。青瓦台の金鐘民スポークスマンが１０日発表したところによりますと、盧武鉉大統領は、来月４日から３日間、インドを国賓として訪問したあと、８日から２日間、ベトナムのハノイで開かれるＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議に出席し、続いて、１２日までの４日間は、ベトナムを国賓として訪問する予定です。

・韓国の科学者が１９８２年に、ソウルの研究用の原子炉で抽出したプルトニウムは、多くとも８６ミリグラムに過ぎないことが明らかになりました。韓国原子力研究所のチャン・インスン所長は、１０日、「当時の科学者が抽出実験で出た核燃料棒２．５キロを硝酸に溶かした溶液７リットルのうち、２リットルを化学処理し、ウラニウムとプルトニウムをともに抽出した。損失量なしでプルトニウムが完全に抽出されたとしてもその量は８６ミリグラムを超えない」と述べました。これは、核兵器の製造に必要な最小限のプルトニウム１０キロに対して１１６分の１の量で、このことは当時の実験が核兵器開発の意図とは縁遠く、核燃料の化学成分の分析のための純粋な実験であったことを立証するものだと、チャン・インスン所長は話しています。

・韓国が１９８２年に行ったプルトニウムの抽出実験は、国が行った核兵器開発事業ではなく、当時、韓国には核兵器開発に必要な設備や技術はなかったと、日本の共同通信が、複数のアメリカ政府当局者のことばとしてワシントン発で１０日、報道しました。それによりますと、アメリカ国務省の当局者は、「プルトニウムの抽出実験が、韓国が国の事業として行った核兵器開発計画だったとする証拠はない」と述べました。

・日本政府の細田官房長官は、１９８０年代初めに韓国がプルトニウムの抽出実験を行ったことは不適切なことだとして、９日、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の厳重な査察を求めました。細田官房長官は、「韓国のプルトニウム抽出実験を核兵器の開発と結びつけることはできないが、核拡散防止条約の目的に照らして適切でないことは確かだ。ＩＡＥＡは、微量の核物質も徹底的に調べる義務がある」と述べました。そのうえで、細田官房長官は、ＩＡＥＡはなぜこれまでこのことを摘発できなかったのか、またほかの要素はないのかなどについて韓国政府の説明を求めました。

・韓国、日本、アメリカの３カ国は、１０日、東京で局長級会議を開き、今年６月の第３回６カ国協議でアメリカが提案した「３カ月間」の核凍結のための準備期間をさらに延長することを検討している模様です。また凍結を求める濃縮ウラニウムについても核兵器に転用可能な「高濃縮ウラニウム」という表現を使わないことで、北韓側の立場を配慮することになりました。韓日米３カ国は、１０日の会議で、こうした方針を確認し、今月下旬に北京で開催予定の４回目の６カ国協議に臨むことにしています。

・７月２１日にアメリカ下院を満場一致で通過した北韓人権法案が、韓国時間で１０日午前、アメリカ上院の本会議に上程されました。アメリカ上院のルガー外交委員長は、北韓人権法案を上院本会議に委員会を通さない「ホッとライン」形式で上程し、これを上院議員に通告しました。「ホットライン」形式とは、委員会での法案の審議を省略して、直接、本会議に上程する手続きです。これで北韓人権法案は、上院で可決される公算が強くなりました。北韓人権法案は、北韓の人権問題と北韓脱出者の保護を主な内容としており、韓国の与党ウリ党の若手議員２７人は、北韓人権法案は韓半島の平和定着に否定的な影響をおよぼすとする内容のアメリカ上院外交委員長宛の書簡を２日、韓国駐在アメリカ大使館に送っています。

・アメリカのライス安全保障補佐官は、９日、青瓦台の権チンホ国家安全保障補佐官に電話をかけてきて最近行われた共和党の全党大会の演説でブッシュ大統領が、同盟国の名前を読み上げた際、韓国の名前を挙げなかったことについてお詫びのことばを伝えてきたと青瓦台が明らかにしました。

・李富栄ウリ党議長は、「国家保安法の廃止は、北韓に対してもこれに相応する措置を要求できる根拠になる」という考えを示しました。李富栄ウリ党議長は、１０日、光州の国立墓地を参拝したあと、記者会見し、「南北の国力の差は、すでに競争の意味がない状態になっている。絶対的優位にある韓国が冷戦時代の象徴であった国家保安法を廃止し、新しい法律を通じて決定的な優位に立つ時期に入った。また北韓に対してこれに見合った措置を要求できる」と述べました。そのうえで、李富栄議長は、国家保安法を廃止する代わりに新しい時代に見合う刑法の改正などを通じて安全保障の水準をさらに高める方針を明らかにしました。このため今月末までに国民討論会を開いて世論をまとめたあと、最終的な代案をまとめる計画を明らかにしました。

・盧武鉉大統領と与党ウリ党が、国家保安法を廃止すべきだと主張し、与野党が厳しく対立している中で、廃止に反対する保守団体と、賛成の進歩団体による集会が相次いで開かれています。

・野党ハンナラ党は、独自で作った親日真相究明法改正案を１０日、国会に提出しました。改正案は、親日反民族行為真相究明委員会を大統領直属から学術院傘下に、委員の任命も学術院長が行うようにしています。改正案はまた調査対象を、憲兵と警察の場合、すべての階級に拡げています。国会行政自治委員会は、週明けの１３日、ハンナラ党の改正案と、与党ウリ党の改正案をめぐって討論を行う計画です。

・労働部は、パート従業員などを増やして雇用の柔軟性を保障するとともに、パート従業員に対する差別をなくす方向で正社員以外の労働者の保護法改正案をまとめ、１０日、発表しました。それによりますと、現在、２６業種となっている人材派遣対象の業種を２００６年には全業種に拡大するとともに、派遣労働期間を現在の２年から３年へ、１年延長します。これとともに差別禁止規定を新しく設け、雇用主が不合理な差別をした場合、労働委員会を通じて是正ができるようにしています。労働部は、今週中に政府与党連絡会議を開いてこうした政府案を最終的に決め、今の通常国会に提出する予定ですが、これについては、労働者側がパート従業員を増やす政策だとして反発していることから論議を呼ぶものとみられます。

・１０日は、ＷＨＯ＝世界保健機関が定めた「世界自殺予防の日」です。韓国では自殺がここ１０年間で急増し、現在は世界最高水準となっています。統計庁によりますと、１９９２年に年間３５３３人だった自殺者は、２００２年は８６３１人と１０年間で２倍以上に増えています。これは１日に２３．６人、１時間に１人の割合で自殺している計算になります。国別にみますと、自殺者が最も多いのは、ハンガリーで、韓国は、フィンランド、日本に続いて４番目に多いことが分かりました。

・第５回光州ビエンナーレが１０日開幕し、６５日間の日程に入りました。開会式は、「チリひとつ、水一滴」というテーマで、盧武鉉大統領も出席して光州文化芸術会館で開かれ、内外の美術関係者ら２０００人あまりが参加しました。今年で１０周年を迎えた光州ビエンナーレは、４１カ国から画家ら２００人が参加して、多様な作品を披露します。

・韓国外換銀行が公示した１０日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０４１ウォン７０銭で、前日に比べて　７ウォン　４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１４６ウォン５０銭で、前日に比べて　３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８３６．３４と、前日より　１４．４６ポイント上昇しました。

・１０日のソウルは晴れのち曇り、午後３時の気温は、２５度７分でした。週末は、日曜日にかけて、低気圧の影響で全国的に強い風をともなった最高で１２０ミリのまとまった雨が降るでしょう。　１１日の全国の朝の予想最低気温は、１６度から２０度、日中の最高気温は２１度から２５度と予測されています。

９月９日木曜日

・大田にある韓国原子力研究所で２０００年初めにウラニウム分離実験を行ったのに加えて、１９８０年代初めに韓国の研究用の原子炉で極少量のプルトニウムが抽出されていたことが明らかになりました。科学技術部は９日、１９８２年４月から５月にかけて、ソウル蘆原区（ノウォンク）にあった韓国原子力研究所の研究用原子炉でプルトニウム抽出実験を行い、その結果、数ミリグラムのプルトニウムが抽出されたとみられると発表しました。これについて科学技術部の金ヨンシク原子力安全審議官は「当時の実験は少数の科学者のプルトニウムについての科学的な特性を分析するもので、実験結果の報告書や抽出されたプルトニウムの量などの記録はないが、極少量のミリグラム単位と推定される」と述べました。この問題は、ＩＡＥＡ=国際原子力機関がこの原子炉から採取した資料を分析した結果、プルトニウムのこん跡が見つかったとして、１９９８年と去年の２階にわたって、韓国に問い合わせをしてきていました。当時の実験で使われたすべての装置と資料は８４年に廃棄されており、原子炉は現在解体作業中だということです。科学技術部は「韓国政府は原子力の平和利用と拡散防止についての義務を守っており、ＮＰＴ=核拡散防止条約の加盟国として、今後も核拡散防止についてのすべての義務を順守する」と強調しました。

・韓国の一部の科学者がウラニウムを抽出する科学実験を行ったことについて、北韓は「北東アジアでの核の軍備競争を加速化する危険な動きである」として、今月末に予定されている６カ国協議の開催が難しくなったという姿勢をみせています。ニューヨークにある国連駐在北韓代表部のハン・ソンリョル次席大使は８日、韓国の連合ニュースとの電話によるインタビューで「我々は韓国のウラニウム実験を北東アジアの軍備拡張競争と関係があるとみている。韓国の実験によって核の軍拡競争を防ぐことが難しくなった」と非難しました。ハン・ソンリョル次席大使は「アメリカは韓国のウラニウム実験について憂慮していないとか、韓国を信頼していると言っているのに対して、北韓に対してはありもしない核兵器開発計画の査察を強要している」とアメリカを非難しました。そして北韓は、北韓の核兵器の凍結に対して周辺諸国が見返りの措置をとることを目指す６カ国協議での合意をアメリカが破ったとして、次の６カ国協議の開催は難しくなったという態度を示し、９月末までに６カ国協議を開くとした前回の合意が守られない可能性も出てきました。

・野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表は９日、国家保安法のうち悪用される可能性のある条項を改正する方針を示し、盧武鉉大統領に対して国家保安法の廃止発言を取り消すよう求めました。朴槿恵代表は９日、党本部で行った記者会見で「韓国の体制の根本である自由民主主義と市場経済を守る最後の安全装置である国家保安法の廃止に反対する。盧武鉉大統領は大韓民国の正統性と自由民主主義体制を守るという信念と行動をみせてほしい」と要求するとともに、政府与党が国家保安法の廃止を強行した場合、ハンナラ党もすべてをかけて対政府闘争に入ると述べました。朴槿恵代表はまた「国家保安法のうち時代の変化に答えるとともに、悪用される可能性がある条項については国民が納得できるように改正したい。国家保安法を執行する過程で過去に一部の人権侵害があったのは遺憾だが、それを理由に国家保安法の純粋な機能までなくすわけにはいかない」と強調しました。

・これに対して与党ウリ党は９日声明を出し、「国家保安法と民主主義は両立できない。人権を侵害する国家保安法を固守しようとする人は民主主義を語る資格がない」と批判しました。

・与党ウリ党は、８日、国会の行政自治委員会に親日反民族行為真相究明法改正案を上程しました。与野党は、改正案の上程をめぐって激しく攻防しましたが、野党議員全員が会議場から出たため与党単独で改正案を上程しました。この改正案は、過去の親日行為の調査対象を軍の少尉以上と範囲を広げ、委員会の召喚に応じない人に対して同行命令状を出せるようにする内容が含まれています。これに対してハンナラ党は、同行命令状は、司法権を侵害する恐れがあるうえ、偽りの告発で社会の混乱を招きかねないとして反発しています。

・ソウルと北韓の開城工業団地との間に今月２０日からバスが運行されることになりました。これは現代峨山（アサン）が政府に申請したバス運行計画が９日、承認されたことによるもので、現代峨山は毎週月曜日から金曜日まで、１日２往復、ソウルと開城工業団地の間にバスを運行し、関係者を陸路で運びます。ソウルの乗り場は光化門で開城工業団地までのおよそ８０キロを、片道２時間で走り、料金は２万ウォン程度と予想されています。

・デジタル放送が本格化しようとしている中で、韓国で販売されているデジタル薄膜型ＴＶの価格が去年に比べて３０％から最高で半額にまで下がっていることが分かりました。関連業界などによりますと、薄膜型ＴＶの場合、３０インチ型製品が２００２年に８００万ウォンだったのが、去年は５００万ウォン台に、そして今年には４００万ウォン台にまで下がってきたということです。また壁掛け型のプラズマＴＶの場合、去年１０００万ウォン台だった４０インチ型ＴＶが最近はほぼ半額にまで下がったということです。これについて業界関係者は、「デジタル需要が順調に伸びているうえに、韓国のデジタル放送の方式の確定やアテネ・オリンピックもあって大幅な価格引き下げが行われた」と説明しています。

・韓国政府が行う韓国語能力試験に日本、中国、ベトナムなどアジアでの応募者が増えています。教育人的資源部と韓国教育課程評価院は、今月１１日と１２日に、ソウルなど韓国の４カ所と、海外１５カ国の４３カ所で「第８回韓国語能力試験」を行いますが、応募者が１万７，５００人あまりと、去年に比べて４４％増えたと９日、発表しました。応募者を国別にみますと、最も多いのは日本の６，１８０人で去年より２４％増えており、次いで韓国が３，６５０人、中国２，７３０人の順でした。このうち中国とベトナムは去年の２．７倍も増えており、アジアでの韓国ブームが韓国語能力試験にも表れています。

・来月８日から忠清北道で行われる今年の国体の聖火が８日、北韓の金剛山で採火されました。忠清北道の李ウォンジョン知事ら２８５人は８日、金剛山を訪れて聖火を採火し、９日、この火を車で忠清北道の道庁に運びました。今回の国体の聖火は統一を祈願して、１１日には東海に浮ぶ独島、１７日に西の海＝西海の軍事境界線付近のペクリョンド、２１日、済州島の漢拏山、来月１日には江華島の摩尼（マニ）山で、それぞれ採火して、これを合わせることにしています。

・韓国外換銀行が公示した９日の為替レート、日本の円１００円は、１，０４８ウォン７４銭で、前日に比べて１ウォン６６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１４６ウォン８０銭で、前日に比べて２ウォン７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の９日の総合株価指数は、８２１．８８と、前日に比べて６．０３ポイント上昇しました。

・９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２８度６分でした。１０日は済州島の沖合から北進する低気圧の影響を受けて、南部地方から次第に雨となり、１１日には全国的に雨が降るでしょう。１０日の全国の予想最低気温は１５度から２０度、日中の最高気温は２４度から２８度という予報です。

９月８日水曜日

・現在、満２０歳以上となっている選挙年齢が、１９歳以上へと、１歳、引き下げられる見通しとなりました。野党ハンナラ党は、７日、政策議員総会を開き、選挙法など政治関係法の改正案について協議した結果、選挙の投票に参加できる年齢を今より１歳若い満１９歳とすることを近く党の方針として正式に決めることにしたと、李ハング政策委員会議長が明らかにしました。これについて、与党ウリ党と民主労働党は歓迎の意を示し、そのうえで、この機会に選挙年齢を満１８歳以上へと２歳下げることを提案しました。

・盧武鉉大統領は、７日、青瓦台で韓国ロシア経済科学技術共同委員会会議に出席するため韓国を訪れているロシアのレビティン交通相の表敬訪問を受け、この席で、シベリアのエネルギー開発事業に韓国企業が参加できることを期待すると述べました。盧武鉉大統領は、ガスや石油のような戦略産業部門での韓国とロシアとの協力は東北アジアの安定にも重要で、ロシアにとって韓国はよいパートナーになるという考えを示しました。盧大統領は、韓半島和平のためロシアの役割が極めて重要だとして、ロシアは速いスピードで成長できる条件を備えており、韓国の国民はロシアを重要なパートナーと考えていると述べました。

・野党ハンナラ党は、盧武鉉大統領が国家保安法を廃止すべきだと主張していることについて、７日、党内に「国家守護非常対策委員会」を設置し、国家保安法の廃止に反対する党の方針を再度強調する声明を出しました。この中でハンナラ党は、「国家保安法は国民を弾圧するためのヤリではなく、自由民主体制を防御するための盾だ」として、北韓が民族協調を口実に統一戦線戦略を強化しようとしている今、国家保安法の規範は、より一層重要になってきていると主張しました。

・金大中前大統領は、国家保安法の廃止をめぐる与野党間の対立が激化している中で、「私が平和民主党の総裁をしていた第１３代国会当時、国家保安法を廃止する代わりに代替法案を提出したことがある」として、「この点を参考にしてほしい」と述べ、盧武鉉大統領と与党が主張している国家保安法の廃止を支持するという考えを間接的に示しました。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、韓国の一部の科学者が２０００年に行ったウラニウムの分離実験が、ＩＡＥＡの安全協定に違反したかどうかについて、１１月中に判定を出す可能性が高いと、ＩＡＥＡの関係者が、７日、明らかにしました。

・潘基文外交通商部長官は、７日、ソウル中区にある韓国駐在ロシア大使館を訪れ、ロシア北オセチア共和国の学校占拠事件の犠牲者のめい福を祈り、遺族に弔意を表しました。潘基文長官は、ラミシュビリ・ロシア大使に、今度の事件で家族を失った遺族やロシア国民に深い哀悼の意を送ると述べました。政府は、また今度の事件と関連し、国際社会の被害復興努力に参加する意味で、ロシア政府に５万ドルを支援する方針を明らかにしました。具体的な支援の方法についてはロシア政府と協議したうえで決めることにしています。

・北韓の金正日国防委員長の亡くなった妻の妹が、２００１年にアメリカに亡命し、現在、アメリカで特別保護を受けていると、東京新聞が消息筋の情報として８日、ソウル発で報道しました。それによりますと、金正日国防委員長の亡くなった妻、高英姫さんの妹の高ヨンスクさん（４６）は、２００１年１０月に日本の偽造パスポートでアメリカに入国して当局に拘束され亡命を申請したということです。高ヨンスクさんは、１９９０年代後半からアメリカに亡命するまでの数年間、スイスなどに滞在していたものと伝えられています。高ヨンスクさんは、金正日国防委員長や北韓の内部事情についてアメリカに情報を提供している模様だと、東京新聞は伝えています。

・今月３日の「放送の日」に、盧武鉉大統領も出席してソウル・ソチョ区のａＴセンターで行われた産業資源部主催の「デジタル放送の宣言式典」の際、青瓦台の広報企画担当の秘書官が、三星グループの役員に電話をかけ、イベント費用の分担を要請したことが明らかになり波紋を呼んでいます。青瓦台のヤン・ジョンチョル広報企画担当秘書官は、行事に参加予定の３つの家電メーカーが費用を分担できないと言っているという連絡を先月末に産業資源部から受けたため三星グループ構造調整本部の副社長に電話をかけて費用の負担を要請したということです。一方、産業資源部は、行事に参加する三星電子、ＬＧ電子、イレ電子の３社に対して費用分担を要請しましたが、３社はいずれも、行事を主催しているわけではないので費用の負担はできないと拒否していました。

・これについて野党ハンナラ党のイム・テヒスポークスマンは、８日、「青瓦台の関係者が大統領の出席を口実に政府主催の行事に企業に協賛金を要求したことは、国民の目を意識しない恥ずかしい行為である」として強く批判しました。

・有力紙「東亜日報」は、大統領府の青瓦台がインターネットのホームページで「朝鮮日報と東亜日報は、のろいの儀式をただちに止めろ」などという２件の文書を掲載して、名誉が損なわれたとして、ソウル地方裁判所に金雨植（キム・ウシキ）大統領秘書室長をはじめ３人を相手取って合わせて１０億ウォンの損害賠償の請求訴訟を起しました。東亜日報は、訴状で、「マスコミの政策批判、検証という観点から、事実にもとづいて政府の問題点を指摘したに過ぎず、盧武鉉大統領や現政権の悪口を述べたものではないにもかかわらず、青瓦台がこれをわい曲している」としています。

・紙製造会社の前副会長から２０億ウォンの政治資金を受け取り届け出なかった政治資金法違反の疑いが持たれている金泳三元大統領の次男、金賢哲氏が、８日、検察に出頭し取調べを受けています。金賢哲氏は、午前１０時頃、検察庁舎に出頭し、待っていた記者団に対して、「検察ですべてを明らかにする」と述べ、取調室に向かいました。検察は、金賢哲氏が紙製造会社の前副会長から２０億ウォンを受け取った経緯について詳しく調べることにしています。金賢哲氏の弁護人は、「２０億ウォンは、金賢哲氏が紙製造会社の前副会長に９７年から２年間預けてあった７０億ウォンの利子であり、問題はない。また金は、２００１年から２００３年にかけて受け取っているので総選挙のための選挙資金とみることはできない」と主張しています。

・プロ野球選手およそ５０人を含む８０人余りが兵役逃れのため尿検査などで不正をしていた事件で、ソウル地方警察庁は、８日、８０人全員が３年の時効を過ぎていないことが確認されたため、このうち身柄の確保が必要なプロ野球選手２４人を出国禁止にしました。

・韓国外換銀行が公示した８日午後３時の為替レート、日本の円１００円は、１０５０ウォン４０銭で、前日に比べて３ウォン９２銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１４９ウォン５０銭で、前日に比べて３ウォン３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８１５．８５と、前日より２．９５ポイント下落しました。

・８日のソウルは雨、午後３時の気温は、２７度でした。９日は、中部地方は、高気圧の影響でおおむね晴れますが、南部地方は、高気圧の縁にあたって雲が広がる見込みです。９日の全国の朝の予想最低気温は、１２度から２０度、日中の最高気温は２４度から２８度と予測されています。

９月７日火曜日

・盧武鉉大統領は、今月１９日から５日間の日程で中央アジアのカザフスタンとロシアを訪問し、２１日に、ロシアのプーチン大統領と会談することになりました。青瓦台が７日発表したところによりますと、盧武鉉大統領は、１９日ソウルを発って、まずカザフスタンに向かいます。このあとモスクワを訪れ、２１日にプーチン大統領と会談します。
この会談で両首脳は、東シベリアのガス開発、サハリンのＬＮＧなど、エネルギー分野での協力や北韓の核問題の平和的解決について重点的に話し合う予定です。盧武鉉大統領のカザフスタンとロシア訪問には、三星電子の李健熙会長など財閥グループの会長ら５０人の経済人が随行します。

・政府は、１３日から４日間、オーストリアのウィーンで開かれる第４８回ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の理事会に、代表団を派遣し、韓国の一部科学者が２０００年にウラニウム分離実験を行ったことについて、韓国政府の立場を積極的に説明する方針です。政府はまた、外交通商部や科学技術部の関係者を、理事会が開かれる前にウィーンに送って、３５カ国のＩＡＥＡ理事国に対して、分離実験は１回限りだったことや、今後は透明な手続きをとって実験に臨むという韓国政府の方針を伝えることにしています。

・科学技術部が２０００年に行ったウラニウム分離実験について、韓国政府は８月末にアメリカ国務省に説明していたことが明らかになりました。朝日新聞がアメリカ政府関係者のことばとして、７日、報道したところによりますと、韓国政府は、先月末に極秘に外交通商部の職員をアメリカ国務省に送ってウラニウム分離実験を行ったことを説明しましたが、韓国政府の要請で、ホワイトハウスや、国防総省などには一切、伝わっていなかったということです。このため国防総省などアメリカ政府の強硬派から批判の声が高まっていると、朝日新聞は報道しています。

・北韓の核問題をめぐる４回目の６か国協議を、今月２２日から３日間、北京で開く方向で参加各国が調整に入ったと、読売新聞が日本政府関係者のことばとして、６日、明らかにしました。それによりますと、中国共産党政治局の常務委員が１０日、北韓入りして、北韓側の意向を確認し、北韓が同意を示した場合、参加各国が会談の開催日程を正式に発表する段取りになっているということです。

・盧武鉉大統領が、国家保安法を廃止すべきだとする意見を述べたことについて、大手紙の中央日報が６日、全国２０歳以上の男女８３１人を対象に世論調査した結果、国家保安法を一部、修正したり補完すべきだとする意見が大勢を占めている中で、完全廃止や、今のまま存続させるべきだとする見解は少数であることが分かりました。それによりますと、「国家保安法を一部改正したり内容を補完すべきだ」は、６６％、「今のまま存続させるべきだ」は１６％、「完全に廃止すべきだ」は、１４％でした。国家保安法の一部改正については、与党ウリ党支持者の６７％が賛成しています。一方、「廃止はあり得ない」とする大法院と、「廃止すべきだ」とする盧武鉉大統領の発言のうち、どちらにより近い見解を持っているかという質問については、大法院に近いという人が６２％、盧武鉉大統領の意見に近いとする人は２８％でした。

・呉明科学技術部長官は、今年の年末までに宇宙飛行士の養成計画をまとめ、国民を対象に志願者を募集する計画を明らかにしました。呉明長官は、７日、釜山の生活科学教室のオープン式典に出席し、若い女性が宇宙飛行士に選ばれたイギリスのように韓国でも女性が関心を持って積極的に応募するよう期待すると述べました。呉明長官は、ロシアでの訓練を終えて宇宙に科学者を送るまでに３年から４年の時間と、１人あたり１５０億から２００億ウォン程度の予算が必要だと説明しました。

・全羅北道と慶尚南道は、２０１４年の冬季オリンピックを韓国に誘致するため共同で努力することで合意しました。全羅北道のカン・ヒョンウク知事と慶尚南道の金テホ知事は、７日、両道の境界線にあたるユクシブリョンで調印式を行い、全羅北道が２０１４年の冬季オリンピック開催地に選ばれるよう共同で努力することで一致しました。全羅北道と江原道は、２０１４年の冬季オリンピックの候補地選定をめぐって競合を繰り広げていましたが、全羅北道が開催地として決まった場合、慶尚南道に建設中のスキー場を競技施設として利用することを条件に、全羅道と慶尚道が事実上の共同誘致の形をとることで合意したもので、平昌スキー場への誘致をはかる江原道とともに韓国から２つの候補地が競うことになりました。

・韓国の長官１人あたりの年間交際費は平均１億４０００万ウォン近くのようです。国会の予算決算特別委員会に所属している野党ハンナラ党の朴ケドン議員が、財政経済部や国防部など１３の政府部署の業務推進費を調査した結果、長官１人あたりの年間交際費は、平均で１億３９００万ウォンであることが分かりました。

・プロ野球選手およそ５０人を含む８０人余りが兵役逃れのためブローカーに金銭を渡し、尿検査で不正をしていたことが明らかになり、ソウル地方警察庁が、兵役法違反の疑いで捜査を進めています。調べによりますと、ブローカーは５０人あまりの野球選手ら８０人から徴兵検査の尿検査の際に薬物を投入して腎臓の病気に見せかける方法を教える見返りとして、１人あたり３０００万ウォンから７０００万ウォンを受け取っていた疑いが持たれています。警察は、このブローカーや一部の野球選手を逮捕して調べを進めていますが、ブローカーから押収したリストにはプロ野球８球団の現役の選手やＯＢ、サッカー選手、芸能人らの名前が書かれており、今後、逮捕者が増え波紋が広がる見込みです。警察では、３年の時効が過ぎた人も容疑が確認された場合、全員、兵務庁に通告して再検査を受けさせることにしています。

・ソウル地方検察庁は、６日、金泳三元大統領の次男、金賢哲氏が、情報通信会社と紙製造の「ハンソル」のチョ・ドンマン前副会長から元安全企画部次長の金キソップさんを通じて２０億ウォンの政治資金を受け取り届け出なかった政治資金法違反の疑いで出国禁止にするとともに、検察庁に出頭するよう求めました。

・ＬＧ電子が世界で初めて５５インチという大型の液晶テレビの販売を始めました。これまで韓国で販売された液晶テレビは、三星電子の４６インチ型が最大で、５５インチ型液晶テレビが量産体制に入ったのはＬＧ電子が初めてです。

・ワールドカップ・アジア地区第２次予選の韓国・ベトナム戦が、８日、ベトナムホーチミン市のトンニャットスタジアムで行われます。韓国は現在、２勝１引き分けで第７グループの首位を走っており、ベトナム戦に勝った場合、最終予選の進出に有利な状況になります。

・九州北部と山口県を通り抜けた強い台風１８号の影響で、韓国南部も７日、雨をともなう強風が吹き、ソウルと各地を結ぶ空の便１３１便が欠航しました。また南海岸各地や済州島とを結ぶフェリーも欠航しました。空や海の便は７日午後、次々に運航が再開しましたが、蔚山、浦項など東海岸とを結ぶ空の便の運航再開は、８日以降になる見込みです。

・韓国外換銀行が公示した７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０４６ウォン４８銭で、前日に比べて３ウォン１８銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、11５２ウォン８０銭で、前日に比べて１０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は８１８．８０と、前日より５．４１ポイント下落しました。

・７日のソウルは雨のち曇り、午後３時の気温は、１９度１分でした。８日は、台風１８号の影響から抜け出て、高気圧の圏内に入ることから全国的におおむね晴れの空模様となるでしょう。８日の全国の朝の予想最低気温は、１３度から２１度、日中の最高気温は２５度から２８度と予測されています。

９月６日月曜日

・盧武鉉大統領は、最近、国論が分かれている国家保安法について、廃止すべきだとする意見に賛成の立場を示しました。盧大統領は、５日、ＭＢＣＴＶと行った特別対談番組で、「国民が主人の国民主権時代、人権を尊重する時代に進むためには、国家保安法という旧い遺物はさやの中に入れて博物館に送るべきだ。国の防衛のため必要な条項があれば刑法の条項を修正すればよいのではないか」と強いトーンで、国家保安法の廃止を求めました。そのうえで、憲法裁判所が国家保安法は合憲だとする決定を出したことについて盧大統領は、「解釈は異なることもありうるが、悪法は悪法である。国家保安法は、法理的にではなく歴史の決断としてとらえるべきだ。国家保安法は、国を脅びやかす行為ではなく、政権に反対した人を処罰するために利用された軍事独裁政権時代の遺物だ」と主張しました。

・鄭東泳統一部長官は、６日、記者団に対して「政府の方針は、国家保安法を廃止することだ。あとは、国会が討論して決める問題だ」と述べました。鄭東泳長官は、「国家保安法は、韓国政府の権威主義と、人権抑圧の象徴として国際社会に強いイメージを与えてきた。実際に、権威主義の政府に反対する民主運動家を弾圧するための道具として悪用されてきたことは否定できない」と述べました。鄭東泳長官はまた、北韓と絡ませることは望ましくないとしたうえで、「２０００年の南北首脳会談でも、国家保安法について論議されたと聞いている。２０００年の南北共同宣言以来、南北の状況は大きく変わってきており、国家保安法に対する国民的要求も変わっていることを直視しなければならない」と強調しました。

・盧武鉉大統領が５日夜、ＭＢＣＴＶでの対談で、国家保安法の廃止を主張したことを契機に、与野党間で国家保安法の改廃をめぐる対立とかっ藤が深まる見通しとなりました。与党ウリ党の李富栄議長は、５日記者団に対して「国家保安法の廃止をめぐる論議は、韓国がもはや冷戦時代から緊張緩和時代に入ったことを意味する」として、国家保安法の廃止を党の方針としてまとめる意向を示しました。一方、野党ハンナラ党は、「国家保安法の廃止はあり得ないことだ」として、反対の姿勢を再確認しました。朴槿恵代表は、「盧武鉉大統領の発言は、憲法裁判所と大法院が国家保安法の存続の必要性を強調したことに真っ向から反論する行為だ。大統領が法律を無視することがあり得るのか」と反問しました。このように国家保安法の廃止をめぐって与野党が厳しく対立していることから今度の通常国会では、親日行為や軍事独裁など過去史真相究明と合わせて、国家保安法の改廃問題が大きな焦点となるものとみられます。

・与党ウリ党が、親日真相究明法が施行される今月２３日以前に改正案を国会で成立させようとしている中で、野党ハンナラ党は、別個の改正案を作ることを検討していることが明らかになりました。ハンナラ党のイム・テヒスポークスマンによりますと、ハンナラ党は、親日行為に対する調査範囲を拡大する一方で、人権侵害の可能性を防ぎ、調査委員会の資格を厳しく制限する方向で親日真相究明法の改正案を作って、与党の改正案と表決にかけることを検討しているということです。

・ニューヨーク発　連合ニュースによりますと、科学技術部が２０００年にウラニウムの分離実験を行ったことを明らかにしたのは、アメリカによる韓国駐留アメリカ軍の削減に対する対応措置の可能性があると、ニューヨークタイムズが４日、ソウル発で報道しました。それによりますと、「韓国のいまの状況は、７０年にベトナム戦で敗れたアメリカの当時のカーター大統領が、韓国駐留アメリカ軍を撤退させることにした際、朴正熙元大統領が核兵器の開発に着手した状況と似ている」と指摘しました。

・韓国、日本、アメリカの３カ国は、ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構が北韓に支援している軽水炉建設事業の中断期間を、さらに１年延長することで合意した模様です。読売新聞によりますと、３カ国のこうした合意は、軽水炉建設事業を完全に止めずに再開の余地を残しておくことで、北韓に対して核の完全廃棄を強く求めたもので、ＫＥＤＯは、１０月１３日からニューヨークで始まる理事会で、正式に決める予定です。

・若いサラリーマンの多くは、海外での就職を希望していることが世論調査の結果、分かりました。就職専門情報サイトが２０代、３０代の若いサラリーマン４７１０人を対象にアンケート調査した結果、９６．５％が海外での就職を希望していることが分かりました。

・日本テレビが、６日から「ドラマチック韓流」というタイトルで月曜日から木曜日までの午前１０時半から１時間、韓国のドラマの放送を始めました。日本の民放地上波テレビが韓国ドラマの枠を設けるのは初めてで、日本テレビは、来年３月末まで韓国ドラマを放送します。第１弾としてはウォン・ビンさん主演の「レディーゴー」を、続いてペ・ヨンジュンさん主演の「ホテリア」を字幕放送する予定です。

・中学２年生の金ヨンア選手（１４）が、韓国のフィギアスケート史上初めて国際大会での優勝を手にしました。金ヨンア選手は、５日、ハンガリーのブダペストで行われた国際スケート連盟ジュニアグランプリフィギア大会で、合計１４８．５５点を取り日本の沢田あき選手を抑えて１位になりました。韓国にスケートが導入された１９０８年以後、フィギアの国際大会で優勝したのは、金ヨンア選手が初めてです。

・韓国が、韓日対抗男子ゴルフ大会で、延長戦の末、日本を破って優勝しました。韓国は、５日、江原道竜平バーチヒルズゴルフ場で行われた初めての韓日男子対抗戦の延長戦で、韓国は、ヤン・ヨンウン選手がバーディーを奪ったのに対して、日本はパーに終わり、韓国が優勝しました。韓国外換銀行が公示した６日の為替レート、日本の円１００円は、１，０４３ウォン３０銭で、先週金曜日に比べて４ウォン４９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１５３ウォンで、先週金曜日に比べて４ウォン２０銭のウォン安でした。

・韓国外換銀行が公示した６日の為替レート、日本の円１００円は、１，０４３ウォン３０銭で、先週金曜日に比べて４ウォン４９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１５３ウォンで、先週金曜日に比べて４ウォン２０銭のウォン安でした。韓国株式市場の６日の総合株価指数は、８２４．２１と、先週金曜日に比べて３．５２ポイント上昇しました。

・６日のソウルは曇りのち晴れ、午後３時の気温は２９度２分でした。７日は台風１８号の影響を受けて全国的に曇りのち、雨となるでしょう。予想降雨量は、東海岸や南部地方、済州島は５０ミリから１００ミリ、ソウル・京畿道・忠清道は２０ミリから６０ミリです。７日の全国の予想最低気温は１７度から２４度、日中の最高気温は２１度から２７度という予報です。

９月４日土曜日

・政府は４日、青瓦台で国家安全保障会議の常任委員会を開き、アメリカ訪問を終えて３日帰国した鄭東泳統一部長官の報告を受けるとともに韓国の科学者によるウラニウム分離実験の対策などを協議しました。会議では、鄭東泳統一部長官のアメリカ訪問で、北韓の開城工業団地の開発が経済的な妥当性があるだけでなく、軍事的な緊張緩和にも役立つことをアメリカ側に説明し、開城工業団地プロジェクトに対するアメリカの懐疑的な見方を払しょくさせ、支持を取り付けたと評価しました。また緊急懸案として浮上した韓国の少数科学者によるウラニウム分離実験に対する国際的な反響について、今月１３日に開かれるＩＡＥＡ=国際原子力機関の理事会の場で、潘基文外交通商部長官が韓国政府の方針を説明して、加盟国の理解を求めるとともに、一部の外国の報道による疑惑については、政府レベルで対応することになりました。これについて統一部関係者は、「ＩＡＥＡ理事会を前にして、３５の理事国を対象に、韓国でのウラニウム分離実験は科学者らの実験レベルで行われたもので、透明な手続きをとっていくという韓国政府の方針を説明する予定だ」と述べました。

・韓国の少数の科学者が少量のウラニウム分離実験を含む科学実験を行ったことについて、ＩＡＥＡ=国際原子力機関の関係者の一部は、大田にある韓国原子力研究所に対する査察を終えて、４日ウィーンのＩＡＥＡ本部に向いました。ＩＡＥＡは先月２９日に査察団７人を派遣し、韓国原子力研究所を訪れて、２０００年に科学者たちが実験を通じて抽出したウラニウム０．２グラムが研究所内に保管されていることを確認しました。ＩＡＥＡ査察団の残りの２人は来週まで韓国に滞在して、韓国原子力研究所の施設として使われたソウル研究所などをさらに視察することにしています。

・ロシア南部の小学校で起きた人質事件で２００人を超える死者が出ましたが、最近、ロシア国内でテロ事件が相次ぎ、多くの犠牲者が出ていることについて、盧武鉉大統領は３日、ロシアのプーチン大統領に見舞いの電話をかけました。大統領府青瓦台の金鐘民（キム・ゾンミン）スポークスマンによりますと、両国首脳の電話会談は、ロシアの小学校で犯人の掃討作戦が始まる前の、韓国時間で３日午後５時から１５分間行われ、盧武鉉大統領は、「非人道的なテロ行為は許されず、テロリストは政治的な目的を達成することはできない」と述べ、これについてプーチン大統領は謝意を示したということです。

・中国を訪問している与党ウリ党の李富栄（イ・プヨン）議長は４日、中国の李肇星（リ・チョウセイ）外相と会談し、北韓の核開発と高句麗史の問題について意見を交わしました。李富栄議長は北韓の核開発問題について「中国の李長春常務委員が近く北韓を訪問すると聞いている。北韓が次の６カ国協議に参加するよう働きかけてほしい」と要請しました。これに対して李肇星外相は「米朝間に信頼が持てるように韓国と中国が努力しなければならない」と答えました。また韓国の古代歴史の高句麗史についての中国でのわい曲の動きについて、李議長は、「韓国人は韓国の政府与党が中国に対して十分に抗議していないと批判している。高句麗史問題が解決できないまま、ほかの問題に飛び火することがあってはならない」と述べ、中国政府の前向きな措置を要請しました。これについて李肇星外相は「マスコミに報道されなかったら、中国の１３億人のほとんどが高句麗史について知らなかったはずだ。韓国と中国との友好関係の歴史は数千年に及ぶ。そのうち高句麗史を巡る問題は一滴の水ほどのさ細なことに過ぎない。その問題については両国間の合意に従う」と答えました。

・日本政府は、北京の日本人学校に駆け込んだ北韓住民２９人の第３国行きの時期を、次の６カ国協議が終わった後に延期する方針だと産経新聞が４日報道しました。日本政府のこのような方針は、北韓が核兵器の廃棄を求めているアメリカに対する非難を強めて、６カ国協議への出席に難色を表明している現状のもとで、北韓住民２９人の第３国行きが行われれば、日本や中国も非難される恐れがあるという６カ国協議の議長国である中国の立場を考慮したものとみられます。これについて日本の外務省の関係者は、「先月、北韓脱出者４６０人あまりが東南アジアから大挙、韓国に入国したこともあり、北韓を刺激しないため、次の６カ国協議が終わった後に第３国に出国させることが日本政府の立場だ」と述べたということです。

・放送の日の３日、第３１回韓国放送大賞の授賞式がＫＢＳホールで行われ、放送芸術部門の最優秀賞に民放ＭＢＣのドラマ「大長今（デジャングム）」が選ばれました。大長今は朝鮮王朝時代に王の料理人から王の医師になった女性の生涯を描いた人気ドラマです。また情報公益部門での最優秀賞は、ＫＢＳの医学ドキュメンタリー「生老病死の秘密」が、またジャーナリズム部門の最優秀賞には大韓民国政府樹立直前に済州島で多くの住民が殺された済州４・３事件をテーマに済州ＭＢＣが制作した「島を離れた人たち」が選ばれました。

・全羅南道と日本の愛知県が姉妹提携を結ぶことで合意しました。全羅南道が発表したところによりますと日本を訪問している朴ジュンヨン全羅南道知事と愛知県の神田真秋知事が３日、相互交流と協力を図るため姉妹提携を結ぶことで合意しました。朴知事と神田知事は２０１２年の麗水万博の誘致と、来年の愛知万博の成功に向けて互いに情報を交換し、宣伝活動もすることになりました。

・４日は土曜日のため為替の変動はありません。３日の日本の円１００円は、１，０４７ウォン７９銭で、アメリカドル１ドルは１，１４８ウォン８０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありませんでした。

・４日のソウルは晴れ、午後２時の気温は２９度ちょうどでした。５日は高気圧のへりにあたるため、南の方を通り過ぎる気圧の谷の影響を受けて全国的に曇り、済州島、全羅南道、慶尚南道は夜、一時雨の降る所もあるでしょう。５日の全国の予想最低気温は１５度から２２度、日中の最高気温は２７度から３０度という予報です。

９月３日金曜日

・科学技術部は、２０００年の１月と２月の間に国内で少数の科学者が少量のウラニウム分離実験を含む科学実験を行ったことを明らかにしました。科学技術部は、燃料を国産化する研究のためレーザー研究装置で分離研究をする過程で、ウラニウムの分離実験が行われたが、分離された量は、核兵器とは全く関係のない０．２グラムとごく少量であるうえ、関係した装置もすべて廃棄したことを明らかにしました。しかし科学技術部は、今年２月に韓国が批准したＩＡＥＡの安全措置追加議定書によって、この実験が新たに申告対象となったことから今月１７日、ＩＡＥＡに申告書を提出し、これによって７人のＩＡＥＡ査察チームが韓国にやってきて確認作業を行っていることを２日、明らかにしました。この査察チームは、３日までに確認作業を終了し、４日、帰国します。ＩＡＥＡの査察チームは、来週初めにエルバラダイ事務局長に調査内容を報告し、事務局長は、今月１３日に始まるＩＡＥＡ理事会でこの結果を発表する計画です。

・韓国政府は、２０００年に行ったごく少量のウラニウム分離実験について、一部の外国の報道がウラニウムの濃縮をしたと過剰に報道しているとして憂慮の念を示しました。

・これについて、アメリカ国務省のバウチャー報道官は２日、記者会見し、「濃縮ウラニウムの分離実験はあってはならないことだ」として不快感を示す一方で、しかし韓国は自発的にＩＡＥＡ＝国際原子力機関に報告し、調査に協力しており、重大な事件ではないとする考えを示しました。

・一方、日本政府は、韓国政府に説明を求める計画だが、抗議はしないつもりだと、朝日新聞が外務省の関係者のことばとして３日報道しました。それによりますと、「２日の報道前に潘基文外交通商部長官から、韓国駐在日本大使に簡単な説明があった。少量の濃縮だとする韓国政府の発表を信じており、基本的にＮＰＴ＝核拡散防止条約体制を揺さぶることはないと思う」としています。

・韓国、日本、アメリカの３カ国は、北韓の核問題をめぐる６カ国協議の再開のための準備会議を９日と１０日の両日、東京で開くことを暫定的に決めました。これまでの例をみますと、３カ国の意見調整の結果は中国を経て北韓に伝わることから、東京での会議を契機に４回目の６カ国協議の開催が急進展するものとみられています。

・憲法裁判所が国家保安法は合憲だとする決定を先に出したのに続いて、日本の最高裁判所にあたる大法院は、２日の裁判官全員が参加する大法廷の判決で、国家保安法の廃止論を真っ向から批判し、存続の必要性を強調する判決文を出しました。この判決は、国家保安法違反の罪で起訴された韓総連＝韓国大学総学生会連合の代議員２人に対する上告審判決で、「被告人の上告は理由ない」として、それぞれ懲役２年６カ月を言い渡した１審と、高等裁判所の判決を支持しました。そして判決文は、「南北韓で交流協力が進められているからといって、北韓の反国家団体性が消えたり、国家保安法の規範力がなくなったとみることはできないというのが大法院の見解だ」としています。国家保安法については、与党ウリ党の進歩派議員が中心となって廃止しようとする動きが出ており、さらに国家人権委員会がこのほど廃止を勧告しました。こうした中で裁判所が廃止に強く反対していることが明らかになったため、国論が二分された形となりました。

・アメリカのブッシュ大統領は、１１月に行われる大統領選挙の共和党の大統領候補として正式に指名を受け、３日、候補受諾演説を行いました。この中でブッシュ大統領は、９．１１テロ以後、イラクやアフガニスタンでの勝利を強調しただけで、韓国が注目していた北韓の核問題やイランの核開発について一切、言及しませんでした。

・９月３日は、韓国では４１回目を数える「放送の日」、１９４７年に、アメリカのアトランタで開かれた国際無線通信会議で韓国にコールサインが割り当てられた日です。盧武鉉大統領は、３日、ソウル・ソチョ区のａＴセンターで行われた「デジタル放送の宣言式典」に出席してあいさつし、「デジタル放送の時代を韓国の技術で始めたことに誇りを感じる」と述べました。

・ソウル地方検察庁は、現代建設の李ジソン社長を無所属の前の国会議員、宋榮珍被告に対する贈賄の疑いで、３日、召喚しました。検察は、現代建設が、去年９月の国政監査の際、会社の不正に目をつぶるよう求める見返りとして下請け会社の社長を通じて当時、与党ウリ党の議員でその後、無所属に変わった宋榮珍前議員に３億ウォンを渡した端緒をつかみ、李社長を調べたうえで、贈賄の疑いで逮捕することにしています。

・３日午前９時前、休戦ライン南側の京畿道抱川郡の陸軍部隊で、演習中に誤って対戦車火器（PZF-III）を発射する事故が発生し、この部隊所属の金ヨハン１等兵（２３）、チョン・ソンチェ二等兵（２０）の２人が死亡し、１２人が重軽傷を負いました。陸軍によりますと、小部隊による拠点防御のため、対戦車火器の射撃準備をしていたところ、誤って発射してしまったものとみられ、関係者を取り調べています。

・１日から東京で開かれている第３回韓日地方自治体代表会議で、両国の知事らは、地方自治体同士の姉妹提携をいま以上に拡大することで合意しました。

・都会に住むサラリーマンが外食に使う費用の割合が食費全体の半分を上回っていることが統計庁の調査で分かりました。

・文化観光部は、外国人観光客を誘致するためソウルに２カ所、釜山に1カ所の外国人専用カジノの増設を認めることになりました。

・韓国外換銀行が公示した３日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０４７ウォン　７９銭で、前日に比べて３ウォン９９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、11４８ウォン８０銭で、前日に比べて３ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は８２０．６９と、前日より３．１４ポイント下落しました。

・３日のソウルは曇り、午後３時の気温は、２７度２分でした。４日は、高気圧の縁にあたって中部地方は雲が多く、南部地方は、おおむね晴れの空模様となるでしょう。４日の全国の朝の予想最低気温は、１６度から２１度、日中の最高気温は２６度から３０度と予測されています。

９月２日木曜日

・与党ウリ党と野党の民主労働党は２日国会で会合し、日本の植民地時代からの過去史真相究明の範囲と特別委員会の設置などで合意しました。両党の首席院内副代表の合意によりますと、過去史真相究明の範囲を日本の植民地時代の親日行為、韓国戦争前後の民間人虐殺事件、軍部独裁時代の国家機関による人権じゅうりんなどとすることを決め、調査のために独立した国家機関を設置することになりました。このためにまず国会に特別委員会を設けるとともに、国会議長の下に市民団体、被害当事者、専門家らが参加する諮問委員会も設けることになりました。これとともに両党は、マスコミの改革課題についても、国会議員、専門家、市民団体が参加するマスコミ発展委員会を国会議長の下に設けることでも合意しました。

・これについて野党ハンナラ党の金徳龍（キム・ドクリョン）院内代表は、国家機関を設けて過去史を究明することに反対すると述べました。金代表は２日行われた党内の運営委員会議で、「大統領直属であれ、国家機関による過去史の究明には反対するのがハンナラ党の基本方針である。政治色や権力の影響を排除して、中立性、独立性、専門性が保たれるべきだが、国家機関になった場合、大統領や与党の影響を受ける恐れがある」と指摘しました。

・国防部も内部に過去史真相究明委員会を設置したことが明らかになりました。国防部関係者によりますと、この委員会の主な調査対象は１９５０年６月２５日にぼっ発した韓国戦争前後に発生した１０件あまりの住民虐殺事件や、遺族が他殺とみている部隊内での自殺事件数十件であるということです。これによって１９４８年全羅南道ハムピョン郡一帯で起きた住民虐殺などについても半世紀ぶりに軍内部で真相究明が行われる見通しとなりました。しかし済州４・３事件など特別法が制定されて調査が終わっている事件は、対象から外しています。

・女性の地位向上運動家らが進めている現在の戸主制の廃止について消極的な立場をみせてきたハンナラ党は２日、戸主制の廃止に賛成する方針を決めました。すでに政府が戸主制の廃止を骨子とする民法改正案を国会に提出しており、ウリ党も通常国会の１００の課題として戸主制の廃止を進めていることから、これで戸主制が廃止される可能性が高くなりました。ハンナラ党の李啓卿（イ・ゲギョン）第６政調委員長は、２日「所属議員１２１人を対象に調査した結果、回答した８６人のうち、現在の戸主制を廃止することに賛成が５３、反対２７、その他６で、賛成が多かった」として、戸主制廃止に賛成する方針を示しました。ハンナラ党は戸主制廃止について代案を示すよりは、政府案を土台に審議を行う方針です。

・韓国のマスコミ関係者１７０人あまりが１日ソウルのプレスセンターで「国家保安法の廃止を求める宣言」を発表しました。この宣言には韓国記者協会、韓国放送プロデューサー連合会、全国マスコミ労働組合などマスコミ団体や民主言論運動市民連合ら市民団体が参加しています。宣言では「国家保安法が存在する限り、憲法が保障している言論の自由、表現の自由、良心の自由は守れない。第１７代国会は国民がウリ党を第１党に選択し、進歩政党を初めて議会に進出させた理由をじっくり考え、国家保安法の廃止に取り組むべきだ」としています。そして今後もマスコミ関係者の署名を行うとともに、１５日前後に国家保安法廃止に向けた行事を行うことにしています。

・与党ウリ党の若手議員２７人は２日、アメリカの下院で可決された「北韓人権法案」が韓半島の和平定着に否定的な影響を与えかねないという内容の書簡をソウル駐在のアメリカ大使館に私ました。これについてウリ党の鄭鳳株（チョン・ボンジュ）議員は「私たちがアメリカ大使館に送った書簡が韓米関係に否定的な影響を及ぼしかねないため、慎重に考えてほしいという党指導部の要請があったが、南北関係に直接の影響を及ぼすものであるため、北韓の人権状況が改善されるには経済的な支援が先行されるべきだとする内容も入れて、書簡を送った」と述べました。党指導部からアメリカ大使館に書簡を送ることは控えてほしいという要請があったにもかかわらず、ウリ党の若手議員らがアメリカ大使館に書簡を送ったため、今後、党内で論議を呼ぶものとみられています。

・北韓脱出者２９人が、１日昼前、北京の日本人学校に集団で駆け込んだことについて、日本政府は２日、人道的な立場から本人たちの希望にそって第３国に送ることを検討しています。日本政府は、北韓脱出者のほとんどが韓国行きを希望していることから、近く中国や韓国と協議して速やかに第３国に送る方針だと日本のマスコミは報道しています。日本政府は、２９人の脱出者の中に日本人妻や在日韓国人がいた場合、日本への入国を検討する方針ですが、いまのところは確認できていないということです。

・盧武鉉大統領は１日、日本の植民地時代の歴史について「過去の歴史問題が未来志向的な方向で解決できるように、両国の政治指導者の知恵と思慮深い対応が重要だ」と述べました。盧武鉉大統領は、青瓦台で韓国を訪問した日本の自民党の安倍晋三幹事長と公明党の冬柴鉄三幹事長ら連立与党一行の表敬訪問の席でこのように述べました。これに対して安倍幹事長は盧武鉉大統領に小泉首相の親書を手渡した後、「各分野で両国間に強い連帯関係が行われている。韓国人の日本へのビザなし渡航、在日韓国人の地方参政権などが実現できるよう努力していきたい」と答えました。

・北韓の金正日国防委員長の妻、高英姫さんは、先月１３日ではなく、今年の５月か６月ごろに死亡したものとみられています。ソウルの北韓消息筋が、連合ニュースに明らかにしたところによりますと、「高英姫さんは、パリでがんの治療を受けていたが、３カ月ほど前に死亡したと聞いている」ということです。また別の消息筋は高英姫さんの死亡の時期について、「最近、フランスから平壌に棺が入ったはずだ。棺と人が別々に移動することがあり得るか」として、高英姫さんの遺体がパリから平壌に移されたことをほのめかしました。高英姫さんの遺体は、高麗航空特別機で平壌に移され、金正日国防委員長をはじめ家族と側近だけが参加して葬儀が行われた模様です。

・韓国海軍は、西の海、西海の北方限界線を越えて韓国側に侵入する北韓の船を追い払う際に起こりうる偶発的な武力衝突を防ぐため最近、作戦の際の決まり、例規の一部を修正したことが明らかになりました。合同参謀本部によりますと、警備艇など北韓の船が、北方限界線を故意に無視するのではなく単純に侵犯したと判断される場合、国際商船共通の警告通信を送るなど時間的余裕をもって慎重に対処し、警告射撃などを自制するよう　作戦例規を一部修正したということです。合同参謀本部が作戦例規を修正したのは２００２年７月以来２年ぶりです。

・中国は北韓の核兵器開発計画を巡るかっ藤によって、原子力の分野で北韓に協力しないと中国の国家原子力機関の張華祝主任が１日述べました。張華祝主任は国防科学技術工業委員会の副主任も兼ねており、「中国は韓半島の平和と安定、非核化を望んでいる。そのような目的を実現するため、中国は能動的な役割を果たさなければならない。このため、原子力の分野で北韓との協力は考えないつもりだ」と述べました。

・韓国のサッカーが、アテネ・オリンピックの前に開かれたアジアカップで振るわなかったため、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟のランキングで２３位に下がりました。

・韓国外換銀行が公示した２日の為替レート、日本の円１００円は、１，０５１ウォン７８銭で、前日に比べて２ウォン６８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１５１ウォン８０銭で、前日に比べて２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の２日の総合株価指数は、８２３．８３と、前日に比べて６．４７ポイント上昇しました。

・２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２９度ちょうどでした。３日は高気圧の影響を受けて全国的に晴れの一日となるでしょう。３日の全国の予想最低気温は１４度から２１度、日中の最高気温は２７度から３０度という予報です。

９月１日水曜日

・第２４４通常国会が１日開会し、１２月９日までの１００日間の会期に入りました。金元基議長は、開会演説で「国会は、変化と改革の産室にならなければならない。国民と国の発展に向けて真の変化を国民とともに実現していこう」と語りました。金元基議長はまた、「第１７代国会は、半世紀におよぶ国会の歴史の中で、立法府の地位と権能をそなえた初めての国会である。外部からの干渉や圧力に屈することなく、３権分立の原則にもとづいて独立性と自主性が徹底的に保障される国会にしよう」と呼びかけました。通常国会は会期１００日で、来年度予算案をはじめ、経済の建て直しや各種の改革のための法案とともに、親日真相究明特別法の範囲を広げる改正案など過去史関連法案と、国家保安法改正案などを審議します。

・与党ウリ党の千正培院内代表は、１日、国会で記者会見し、与党がまとめた今度の通常国会で審議する１００の法案を発表しました。このうち、経済改革の部門では、基金管理法、国民年金法、公正取引法の改正と、在来市場育成特別法の制定などがあり、社会改革部門では、政府高官の不正調査処設置法、不法政治資金国庫返上特別法の制定などが含まれています。

・北韓の脱出者とみられる男女２９人が集団で北京の日本人学校に駆け込み、韓国行きを要求したと、日本大使館の関係者が１日明らかにしました。一行は、１日午前１１時半、次々に日本人学校の正門とへいを乗り越えて学校の構内に入ってきたということです。２９人はその後、日本大使館に移されました。北京の日本人学校へは去年２月１８日、４人の脱北者が駆け込んで、日本への亡命を希望しましたが、最終的には韓国に移された経緯があります。

・与党ウリ党の李富栄（イ・ブヨン）議長は、３１日、韓国を訪れている日本の与党、自民党の安倍幹事長と、公明党の冬柴幹事長と会談し、両国の過去の歴史の清算や北韓の核問題などについて協議しました。李富栄ウリ党議長はこの席で、「最近、中国との間でも過去史をめぐってギクシャクしているが、国同士は、歴史の真の解釈がなされて初めて未来志向の関係に進める」として、日本の政党指導者の前向きな姿勢を求め、北韓の核問題の解決に向けた積極的な努力を要請しました。これに対して安倍幹事長は、「韓半島の和平と安定のために日本としてもさらなる努力を傾ける」としたうえで、歴史問題については誤解が生じているようなので日本がより一層、改善努力をすると約束しました。

・野党ハンナラ党は、党の名前を変える作業に着手しました。ハンナラ党は１日、最高委員会議を開いて、党の名前を変えるための党の先進化推進委員会」を設置し、１１月までに党の名前の候補を集め、１２月中に党内の意見を聞いたうえで、来年１月末までに新しい党の名前を決める計画です。ハンナラ党は、今年３月にも党の名前を変えることを決めましたが、４月の総選挙で予想以上の支持を集めたところから、党名改正作業を棚上げにしていました。しかし過去のイメージを変えたいとする朴槿恵代表の意向で再び党名変更に取り組むことになったものです。

・ワシントンを訪問中の鄭東泳統一部長官は、３１日、ラムズフェルド国防長官と、パウエル国務長官、ライス安全保障補佐官と相次いで会談し、北韓の核問題について意見を交わしました。この中で鄭東泳長官は、北韓の開城工業団地での南北間の経済協力に対するアメリカ政府の理解と協力を求めました。これに対してラムズフェルド国防長官、パウエル国務長官、ライス安全保障補佐官はそろって、「南北間の経済協力は、韓半島の安定と平和だけでなく、核問題の解決にも大きく役立つ」として理解を示しました。

・潘基文外交通商部長官は、１日、最近、東京都教育委員会が扶桑社発行の「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書を新設の都立中高一貫校の教科書に採用したことについて、「日本政府がもう少ししっかりした認識で対処すれば状況は変わる」と指摘しました。

・韓国と台湾の間の民間航空協定が１日締結され、早ければ１カ月以内に定期便が運航されることになりました。建設交通部によりますと、台北駐在韓国代表部の黄ヨンシキ代表と、ソウル駐在台湾代表のイ・ジェバン代表が１日、民間航空協定に署名し、韓中間で国交を樹立した９２年９月以降、中断状態となっている定期航空路線の運航を１２年ぶりに再開することになりました。この協定で、韓国と台湾の航空会社は、仁川－台北路線を合わせて週１８往復ずつ運航することになり、このほかの路線は、需要によって自由に運航できます。

・４３０人の北韓脱出者が、先月一度に大挙、第３国経由で韓国入りしたことで、北韓当局は、一行の韓国行きを支援した国に対する抗議の表現として、ベトナム駐在の北韓大使を一時、本国に召還しました。

・韓国の財閥大手３０グループのＣＥＯ＝最高経営責任者と役員のそれぞれ半分が、理工系出身者であることが分かりました。

・テロ対策のため今年３月からすべて撤去されていたソウル地下鉄駅構内のゴミ箱が、９月１日から復活しました。

・ウォンビンさん主演の韓国戦争を描いた映画「太極旗をひるがえして」が、９月３日から、アメリカ・ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴなど６つの都市、３５のスクリーンで上映されます。

・韓国ドラマ「冬のソナタ」のロケ地、江原道の平昌を訪れる外国人が増え、現地で円やドルの両替が急増していることが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した１日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０５４ウォン　４６銭で、前日に比べて２ウォン５９銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、11５２ウォンで、前日に比べて１ウォン８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は８１７．３６と、前日より１３．７９ポイント上昇しました。

・１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２９度でした。２日も引き続き高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となるでしょう。２日の全国の朝の予想最低気温は、１４度から２２度、日中の最高気温は２７度から３０度と予測されています。

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