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３月３１日水曜日

・４月１５日に投票が行われる第１７代国会議員総選挙の候補者登録が、３１日午前９時から始まりましたが、初日の登録は少な目でいた。これは、日本の立候補の届出にあたるもので、出馬予定者は、３１日と、４月１日の２日間、地域区への出馬予定者は管轄の市、郡、区の選挙管理委員会に、全国を対象にした比例代表候補は中央選挙管理委員会に候補者登録をします。初日の３１日に候補者登録をしたのは、地域区が２４３あるのに対して１００人あまり、比例代表は定員５６人に対して２０人以下と、少な目でした。これは、選挙法が改正されて、候補者登録と同時に選挙運動に入っていたこれまでとは違って、選挙運動が４月２日からの１３日間になったことによるもので、４月１日午後５時までにに候補者登録する候補が多いものとみられます。中央選挙管理委員会が集めた情報によりますと、２９９人の国会議員を選ぶ今度の総選挙には、合わせて１３００人が出馬して、５．６倍の競争率となるものとみられています。また改正された選挙法では、候補者登録の際に過去５年間の納税実績や兵役などの申告が義務付けられ、登録と同時に中央選挙管理委員会のインターネットホームページで公開することになっています。

・ハンナラ党は３０日、比例代表候補４４人の名簿搭載順位を決めました。それによりますと、名簿の第１位は、韓国女性経営者会会長の金愛實（キム・エシル）韓国外国語大学教授、２位は朴セイル選挙対策委員長、３位は元ＫＢＳアナウンサーでフリーランサーの朴チャンスクさんで当選の可能性が高いとされている１４位までの候補者のうち２人を除いてそれ以外はすべて党外から迎え入れています。また奇数は女性、偶数は男性候補としました。これについてハンナラ党の朴セイル選挙対策委員長は、「比例代表制度の趣旨は党の政策の専門性を高めることにあるため、各界の専門家を招くために最善を尽くした」と説明しています。しかしハンナラ党本部の職員らは党職員の意見が反映されていないとして、３１日、集団で出勤を拒否しました。

・民主党の選挙対策委員会は、３０日、地域区から出馬する候補４人の公認を取り消し、代わりに新たな候補４人を決めたことから、一段落したかのように見えていた民主党内の内紛は、趙舜衡代表ら党内の旧主流派と、選挙対策委員長の秋美愛議員ら新主流派との間でさらに激化し、党分裂の危機に立たされています。秋美愛議員が全権を握っている民主党の選挙対策委員会は３０日、公認候補の再審委員会を開いて、全羅道出身の旧主流派の一部重鎮議員４人の公認を取り消し、新たに４人の候補を選びました。これに対して、趙舜衡代表は、公認候補の変更はあり得ないとして、旧主流派議員９人による緊急対策委員会を開き、予定どおり公認候補４人に公認状を渡すよう指示しました。こうした中で、日本の立候補の届出に当たる候補者登録が始まった３１日、民主党の選挙対策委員会は、比例代表候補４０人の名簿を発表しました。これに対して趙舜衡代表を中心とした旧主流派議員らによる緊急対策委員会は、「趙舜衡代表と合意してない比例代表名簿は無効だ」と主張して、秋美愛委員長が選んだ比例代表名簿を登録できないようにするため中央選挙管理委員会に、党の印鑑と代表者の職印の変更登録申請書を提出しました。

・一方、第３党のウリ党は５１人の比例代表名簿を３０日までに決めています。

・自民連も３１日、比例代表候補１７人の名簿搭載順位を決めました。それによりますと、１位は党代表の金鐘泌総裁、２位に金鐘泌総裁の補佐官で、建設会社を経営している成完鍾（ソン・ワンジョン）さん、３位が�ﾞ喜旭（チョ・ヒウク）議員です。自民連の公認候補審査委員会の金ジョンギ委員長は「公認候補は専門知識と斬新さ、女性候補への配慮、そして党への寄与度などで決めた」と話しています。

・駐日本大使を終え、このほど帰国した趙世衡氏が３１日、ウリ党に入党し、選挙対策委員会の常任顧問を務めることになりました。趙世衡氏は３１日、記者会見し、「今度の総選挙でウリ党が勝利し、改革と国政の安定、経済発展を成し遂げることができるように尽くしたい」と述べました。趙世衡氏は金大中政権で民主党の党代表をつとめたこともあります。

・大統領側近疑惑を捜査していた金鎭興特別検事チームは３１日、最終捜査結果を発表しましたが、疑惑のほとんどが事実無根だったという結論を出しました。金鎭興特別検事が、３１日、記者会見で明らかにしたところによりますと、崔ドスル前青瓦台総務秘書官が、おととしの大統領選挙の前後に釜山地域の会社などから合わせて６億１１００万ウォンを受け取った事実が確認された。しかしそのほかの疑惑については、ほとんどが事実無根だったとしています。特別検事チームは、崔ドスル前青瓦台総務秘書官が大統領選挙の直後、受け取ったとされる４億９１００万ウォンについては、特別検事チームの捜査範囲内に当たることから、斡旋収賄と政治資金法の違反の罪で、崔氏を追起訴しており、そのほかの疑惑については、検察に関連資料を送ることにしています。しかし崔ドスル氏が釜山の建設会社から３００億ウォンの資金を不法に受け取ったとされる疑惑などについては、ほとんど根拠がなかったとしています。

・大統領の弾劾審判の２回目の公開弁論は最初の予定どおり４月２日に開くことになりました。訴追委員である国会司法委員会は３０日、司法委員会の金キチュン委員長が総選挙運動のため、次の弁論に出席することができないとして、２回目の公開弁論を延期するよう憲法裁判所に申請しました。しかし憲法裁判所は３１日、この延期申請を却下し、予定通り４月２日に２回目の公開弁論を開くことを確認しました。２回目の公開弁論にも、大統領は欠席する可能性が大きく、公開弁論は当事者双方が欠席したまま弁護団同士で進められるものとみられます。

・韓国軍のイラクへの追加派遣先がまだ決まっていない中、去年春から南部のナーシリアに派遣されている医療・工兵部隊４６０人が来月下旬、任期を終えて帰国することになり、追加派遣が決まっている部隊の一部と交代することになりました。国防部関係者によりますと、去年４月３０日からイラク南部のナーシリアで、イラクの復興作業にあたっている医療部隊と工兵部隊合わせて４６０人は、来月２２日、帰国します。これにともなってイラク追加派遣部隊のうち、医療部隊と工兵部隊を来月２１日と２２日、２つのチームに分けて、チャーター便で、ナーシリアに送ることになりました。派遣部隊の規模について、国防部はまだ決まっていないとしていますが、これまでいた４６０人前後とみられています。

・法務部は不法滞在の外国人を捕えるために網を発射する銃を使うことを決めました。これは最近、不法滞在お外国人が取締まりの入管職人に暴力を振るったり出入国事務所の保護室で集団で騒ぎを起こしたり、逃走するケースが出ていうことから導入するもので、今年初め、ソウル出入国管理事務所に網を発射する銃４丁を導入しました。まだ実際に使ったことはなく、あくまでも防御目的だということです。しかし人権運動団体は、網をかぶせることは人権じゅうりんだとして反対しています。

・韓国外換銀行が公示した３１日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０９７ウォン９５銭で、前日に比べて、６ウォン３７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１４９ウォンで、前日に比べて、４ウォン８銭のウォン高でした。韓国株式市場の３１日の総合株価指数は、８７８．０９と、前日に比べて、４．６３ポイント上昇しました。

・３１日は午前中、全国的に弱い黄砂に見舞われましたが、午後になって回復しました。３１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１１度５分でした。４月１日は全国的におおむね晴れる見通しですが、午後から次第に曇り、雨の降る所もあるでしょう。１日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１度からプラス８度、日中の最高気温は１５度から２１度という予報です。

３月３０日火曜日

・来月１日から営業運転が始まる高速鉄道京釜線の開通式が高建大統領権限代行ら１８００人が出席して、３０日午前１０時から、ソウル駅の駅前広場で行われました。式典では、ＫＴＸの未来を表現した映像や建設過程が報告され、子どもたちによる「希望の大合唱」が行われました。このあと参加者たちは、ＫＴＸに乗り込んで大田駅まで試乗をしました。高建大統領代行は、あいさつで、「高速鉄道の開通は、参加の政府が重点を置いているバランスの取れた国の発展に大きく寄与するだろう。高速鉄道のスピードと比例して、首都圏と地方が近くなり、これで地方の発展に加速度がついて地方都市が国の発展の新たな拠点となることを期待する」と述べました。高速鉄道は、１９８９年に建設計画が決まり１９９２年６月から工事が進められ、フランスの高速鉄道ＴＧＶの技術が導入されて準備が進められてきました。ＫＴＸの開通でソウル−釜山間の所要時間は、特級セマウル号より２時間近く短縮されて、２時間４０分となります。

・警察庁は、スペインで列車爆破テロがあったことから、ＫＴＸの開通に合わせて３０日から来月１５日までの間、ソウル駅をはじめ、大田、釜山など７つの駅に警察特攻隊と、探知犬を配置してテロへの警戒を強化しています。

・郵政事業本部は、高速鉄道ＫＴＸの開通を記念して切手１種類を４月１日に発行します。デザインは、出発する高速鉄道を表現したもので、１９０ウォンです。

・大統領の弾劾審判をめぐる憲法裁判所の初めての公開弁論が３０日行われ、盧武鉉大統領が出席しなかったことから、規定に従って２回目の弁論を、来月２日午後２時から行うことを決め、１５分間で終了しました。３０日の弁論には、大統領の弁護団１１人と、訴追委員である国会司法委員長ら議員１２人が出席しました。憲法裁判所は、来月２日も大統領が出席しない場合、憲法裁判所の規定によって大統領の弁護団だけで審理を進め、証拠調査の申請もこの日一括して受けつけることにしています。憲法裁判所が、初めての弁論の３日後に２回目の弁論日を指定したのは、審理をできるだけ早く終了させたいとする憲法裁判所の意思の表れとみられており、弾劾の決定時期とその方向に関心が寄せられています。

・民主党は３０日、秋美愛議員、金鍾仁常任中央委員、韓国女性政治研究所の孫鳳淑理事長の３人を共同委員長とする選挙対策委員会を発足させ、総選挙での勝利を誓いました。民主党は、３０日、京畿道坡州市のイムジン閣で趙舜衡代表と秋美愛議員ら党指導部と、総選挙出馬予定者ら３００人が集まって「平和と統合委員会」と命名した選挙対策委員会の発会式を行いました。秋美愛議員は、「われわれは、平和改革勢力の本山であった民主党が、国民から保守勢力として批判される悲惨な光景を黙って眺めている。国民の信頼を取り戻すため、私たちは国民の前にひざまづいて民主党本来の姿を取り戻そうではないか」と訴えました。

・ウリ党は、比例代表候補５１人の名簿順位を決めました。それによりますと、名簿第１位は、女性の身体障害者、チャン・ヒャンスクさん、２位は韓国科学技術院のホン・チャンソン総長、３位は、金明子元環境部長官で、鄭東泳議長は、２２位となっています。

・国会にまだ議席を持たない民主労働党は、２９日、ソウル・ヨイドの党本部に権永吉代表と総選挙出馬予定者７０人あまりが出席して、選挙運動を始める式を行い本格的な選挙戦に入りました。盧ヒチャン事務総長は、「今度の総選挙で民主労働党は、１５議席以上を確保して院内交渉団体になることを目標とする」と述べました。

・全国公務員労働組合は、３０日、記者会見し、公務員の政治活動を保障するよう求めるとともに、民主労働党を支持することを宣言しました。公務員労働組合は、今度の総選挙で民主労働党を積極的に支援し、総選挙市民連帯が発表した総選挙の落選対象者に対する落選運動を繰り広げるとともに、政治支援金の募金運動などを繰り広げる計画です。公務員が落選運動を行うのは前例がないうえ、改正選挙法が労働組合を含む団体の政治資金の寄付を禁止していることから公務員労働組合のこうした動きは、波紋を呼び起こすものとみられています。

・北京を訪れていた潘基文外交通商部長官は、２９日、中国の李肇星外相と会談し、北韓の核問題をめぐる３回目の６カ国協議を今年上半期中に行うことと、関係国の作業部会を早期に開くことで意見が一致しました。

・北韓労働党の中央委員などをしていたドイツから一時帰国の社会学者、宋斗律被告（５９）に懲役７年の実刑判決が言い渡されました。宋斗律被告に対する国家保安法違反事件の判決公判は、３０日午前、ソウル地方裁判所で行われ、懲役１５年の求刑に対して懲役７年が言い渡されました。イデキョン裁判長は、判決文で、「宋斗律被告は北韓労働党の政治局候補委員として活動した事実が認められ、金日成親子の思想を大韓民国の社会に広げて南北平和統一に悪影響を及ぼしたことは、重刑に値する」と述べました。しかし、南北海外学術会議の開催のために北韓入りした国家保安法上の潜入、脱出、通信の容疑については、宋斗律被告が学術会議で北韓の立場を一方的に代弁していないうえ、主導的な役割をしていないとして、この点では罪を問えないとしました。

・判決に対して、検察と弁護団はそれぞれ不満を表しました。検察は、宋斗律被告が北韓労働党の政治局候補委員であるという点を認めたことは当然だとしたうえで、南北海外学術会議のために北韓入りした国家保安法上の潜入容疑については罪がないとし、判決が求刑の半分にも満たないことは納得できないとして即刻控訴する構えを示しました。一方、大韓弁護士協会や民主社会を目指す弁護士の集いなどの弁護士団体は、「南北離散家族が再会する時代の変化に逆行する判決だ」として否定的な反応を示しています。

・大検察庁中央捜査本部は、２９日、中堅建設会社「ブヨン」の李ジュンコン会長を、特定経済犯罪加重処罰法の横領の疑いで裁判所に逮捕状を請求しました。検察によりますと、李ジュンコン会長は、９６年から２００１年までの間、協力会社への工事代金を膨らませる形で粉飾会計をし、秘密資金２７０億ウォンを作った疑いが持たれています。検察は、李ジュンコン会長が秘密資金の多くを与野党の政治家に渡していたという情報を入手し詳しく調べることにしています。検察がおととしの大統領選挙の不法資金事件で企業家への逮捕状を請求したのは、ＳＫグループの孫吉承前会長以来初めてです。

・韓国銀行が、２９日まとめたところによりますと、個人の負債は、去年末現在、国民一人当たり１００７万ウォンと、史上初めて１０００万ウォン台を上回り、過去最高となりました。

・韓国外換銀行が公示した３０日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０９１ウォン５８銭で、前日に比べて、２ウォン３５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１５３ウォン８０銭で、前日に比べて１ウォン５０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８７３．４６と、前日より１．２１ポイント下落しました。

・３０日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は、１２度１分でした。３１日は、全国的におおむね晴れの予報となっています。３１日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下５度からプラス７度、日中の最高気温はプラス１０度から１７度と予測されています。

３月２９日月曜日

・アメリカ女子ゴルフツアーのクラフト・ナビスコ選手権大会で、韓国の朴チウン選手（２５）が、メジャー大会初の優勝を飾りました。カリフォルニア州ランチョミラージュのミッションヒルズゴルフクラブで行われたナビスコ選手権大会最終ラウンドの２８日、朴チウン選手は、通算１１アンダーの２７７で、同じく韓国のソン・アリ（１７）選手を１打差で抑えて優勝し、賞金２４万ドルを手にしました。また金ミヒョンは、５アンダーで７位、李ジョンヒョンと金チョロンは、４アンダーで８位タイ、ハン・ヒウォンは３アンダーでスウェーデンのソレンスタムと１３位タイ、朴セリは２アンダーで１６位と、この大会、韓国勢が席捲しました。

・大法院は、２８日、２０００年の南北首脳会談を前に北韓に巨額の資金を送った事件で起訴されていた元国家情報院長の林東源被告ら4人の上告を棄却し、二審どおり執行猶予つきの有罪が確定しました。判決文で、大法院は、「高度な政治性を帯びた行為については、司法審査を抑制するという概念を認めるとしても、違法な手続きで北韓に４億５０００万ドルもの資金を送金した行為は、司法審査の対象となりうる」としています。これで現代グループの秘密資金１５０億ウォンを受け取った疑いで控訴審が進行中の朴智元元文化観光部長官を除いた北韓への送金事件にかかわった６人に対する有罪が確定したことになり、６人は、赦免、復権の対象になります。

・韓国、日本、アメリカの３か国は、４月７日と８日、サンフランシスコで、６カ国協議の首席代表会議を行うと、日本のマスコミが２９日伝えました。それによりますと、会議では、北韓の核問題をめぐる６か国協議の初の作業部会を４月中に開くことを目指して具体的な対応を協議するとしています。

・ウリ党は、２９日、４月１５日の総選挙に向けて、不法政治資金を国庫に返上する特別法の制定をはじめとする１５の選挙公約を発表しました。鄭東泳議長は、２９日、記者会見し、腐敗のない国、きれいな政治のために次の第１７代国会では、不法政治資金国庫返上特別法を制定するとともに、特別検事制を期限つきで常設化すること、国会議員の免責特権と不逮捕特権の制限などを公約に掲げました。これに先立ってウリ党は、２８日日曜日に、大田のオペラハウスで選挙対策委員会を発足させ、総選挙での勝利を誓いました。鄭東泳議長は、「古い政治を精算することが、ウリ党が国民に誓った最大の公約だ」として、金を使った選挙、組織選挙との断絶を宣言しました。

・趙舜衡代表の退陣を要求して断食を行っている民主党の薛勳議員は、２９日、記者会見し、「趙舜衡代表が辞任しないまま秋美愛議員が選挙対策委員長の全権を握っても民主党は蘇らない」として、今度の総選挙には出馬しない方針を明らかにしました。薛勳議員は、この中で、「大統領弾劾案の可決を正当だと主張する趙舜衡代表が指導部に残っている限り、秋美愛議員が選挙対策委員長になっても民主党の信頼を取り戻すことは不可能だ」としています。これに先立って秋美愛議員は、２８日、記者会見し、「党のアイデンティティーに逆行する候補の公認を再検討し再審査できる全権を与えられたことから選挙対策委員長への就任を受け入れる」と宣言し、趙舜衡代表体制を維持した形で、民主党の内紛はひとまず収まった形となりました。

・外交通商部は、小泉首相が靖国神社参拝に対する韓国や中国の批判に強い拒否感を示したことについて、２９日、スポークスマンの論評を出し、「小泉首相の発言に重ねて遺憾を表明せざるを得ない」と述べました。政府は、この中で、「盧武鉉大統領が、３月１日独立運動記念日の式典のあいさつで述べたように、歴史的な問題が未来志向の韓日関係の妨げになってはならないというのが韓国政府の立場だ。日本の指導者はこうした点を考慮して行動すべきだ」と強調しました。小泉首相は、２７日にテレビ朝日の録画番組「総理に聞く」の中で、「自分の国の戦没者に対し哀悼の意をささげる。これをなぜ外国の人がいけないと言うのか、いまだに不思議でしようがない」と述べ、波紋を呼んでいます。

・今度で９回目となる南北離散家族の再会が２９日から来月３日まで北韓の金剛山で行われることになり、韓国側の家族１００人が、北韓に住む家族や親戚に会うため、２９日、陸路、軍事境界線を越えて、宿舎の北韓チャンジョン港の海金剛ホテルに到着しました。そして午後３時から２時間、北韓に住む家族や親戚と半世紀ぶりの再会を果たし、夜は全体の晩さん会に出席します。２日目の３０日は、午前中、個別の再会をしたあと、午後は、観光に出かける予定で、３１日午前、ソウルに戻ってきます。

・海洋警察庁は、４月１日、釜山沖の公海で、日本の海上保安庁と合同で、海上テロ対策の演習を行うことになりました。この合同演習は、今月１１日、スペインのマドリードで起きた列車爆破テロ事件でイラクに派遣している国に対する国際テロの対策に合同で取り組むものです。演習は、大宗台南東１４マイルの公海で行われ、釜山海洋警察署が、３０００トン級の警備艇２隻と、ヘリコプター２機、特殊機動隊などを投入し、日本の海上保安庁からは大型巡視船１隻と、ヘリコプター１機が参加します。

・エイズの陽性判定を受けた血液が、医療機関や製薬会社に回されていたことが監査院の監査の結果、明らかになりました。監査院の関係者は、２８日、大韓赤十字社の血液管理についての特別監査を行った結果、１次血液調査でエイズの陽性判定を受けた９９人、２２８件の不適格な血液が医療機関の輸血用や製薬会社の医薬品の原料として提供されていた事実を確認したとしています。

・ソウル江南区に外国人のための国際幼稚園が設立される見通しです。江南区は、区の予算７８億ウォンを投資して来年１０月の開院を目標に「江南国際幼稚園」を設立する計画を、２９日明らかにしました。自治体が外国人の学校を設立するのは初めてのケースで、区の関係者は、「１万人以上の外国人が暮らしているにもかかわらず、外国人の子どもたちを教育する機関がないという指摘があり、国際幼稚園を設立することにした」としています。

・韓国の映画や芸能の売り上げが去年５兆ウォンに達し、この４年間で２倍近くになりました。韓国銀行によりますと、去年、映画と芸能の売上額は、４兆８３００億ウォンに達し、１９９９年に比べて２倍近くになりました。このうち映画産業は、３兆８０００億ウォンと２．５倍に増え、コンサートなどの芸能は初めて１兆ウォンを超えました。

・韓国映画「殺人の追憶」が、２７日、東京新宿のシネマクスエアとうきゅうなどで封切られました。２７日は、この映画の監督、ポン・ジュノさんと、主演のソン・クァンホさんらが新宿シネマクスエアとうきゅうを訪れ、日本の観客との顔合わせをしました。「殺人の追憶」は、１９８６年から１９９１年に韓国で実際に起きて迷宮入りしている連続暴行殺人事件の真相を追求するサスペンス物で、韓国では去年４月に公開され、およそ５４０万人の観客を動員しています。

・去年１１月下旬からオープンしていた江原道の竜平リゾートなど３つのスキー場が２８日でシーズンを終えました。スキー場のシーズンが終わったのは去年より一週間ほど早く、最後の日曜日の２８日は、合わせて４００人ほどのスキー客が訪れ、最後のスキーを楽しんでいました。

・韓国外換銀行が公示した２９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０９３ウォン９３銭で、先週金曜日に比べて、２ウォン６８銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１５７ウォン４０銭で、先週金曜日に比べて３ウォン５０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８７４．６７と、先週金曜日より１０．２７ポイント上昇しました。

・２９日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は、１７度でした。３０日は、全国的に曇り一時雨の予報となっています。３０日の全国の朝の予想最低気温は、３度から１０度、日中の最高気温は１０度から１７度と予測されています。

３月２７日土曜日

・民主党は、秋美愛議員が趙舜衡代表の退陣を要求して内紛が続いていましたが、秋美愛議員は２８日、党の選挙対策委員長への就任を受諾したことで内紛は一段落しました。これによって民主党は２９日予定どおりに選挙対策委員会を発足させることができることになりました。秋美愛議員は、選挙対策委員長を受け入れる条件として要求していた趙舜衡代表の退陣を撤回し、党の代表はこれまでどおり趙舜衡代表にゆだねることにし、自身は選挙対策委員長としての全権を持って今度の総選挙に臨むことになりました。

・ソウル地方裁判所は、２６日、鐘路警察署の申請で検察が請求した夜間ろうそく集会の主催者４人に対する集会法違反容疑の逮捕状を棄却しました。検察が請求した逮捕状を裁判所が棄却したのは異例のことです。

・これについて与野党は、それぞれ反対の反応を示しています。野党ハンナラ党と民主党は、警察が違法であることを重ねて強調した夜間ろうそく集会の主催者に対する法的な手続きがスムーズに行われていないと反発し、法執行の公平性に問題があると指摘しました。一方、ウリ党は、ろうそく集会は、国民の自発的な政治参加であり、これを処罰しようとするのは時代錯誤の発想だと批判しました。

・週末の２７日、ソウル光化門一帯で、盧武鉉大統領の弾劾に反対する市民団体と、弾劾を支持する保守派団体の集会が同時に開かれることになり、緊張が高まっています。

・ところで、盧武鉉大統領の弾劾案が国会で可決された翌１３日から２週間、光化門一帯で夜間ろうそく集会を開いてきた市民団体「弾劾無効国民行動」は、２７日、記者会見し、２７日の集会を最後にこれ以上、集会を開かないことを宣言しました。

・韓国駐留アメリカ軍司令部は、反米勢力との衝突による不祥事を防ぐためアメリカ軍兵士に対して、２７日に光化門一帯で行われる盧武鉉大統領の弾劾反対ろうそく集会の周辺に近づかないよう指示を出しました。

・４月１５日に行われる総選挙の不在者投票のための不在者申告が２７日から３１日まで５日間行われます。申告の対象となるのは、投票日に住民登録地の投票所で投票できない有権者です。不在者投票は、４月９日と１０日の２日間、午前１０時から午後４時まで全国の不在者投票所で行われます。

・高建大統領権限代行は、２６日、陸軍士官学校の卒業式に出席してあいさつし、「韓米同盟は確固たるもので、韓国とアメリカは、イラクへの追加派兵や韓国駐留アメリカ軍の再配置などについて緊密に協議している」と、述べました。

・南北離散家族の再会が、２９日から来月３日まで北韓の金剛山で行われます。まず韓国側の離散家族１００人は、２８日、江原道束草のコンドミニアムに集合し、２９日、陸路で金剛山入りして３日間、北韓に住む家族や親戚と半世紀ぶりの再会を果たします。続いて、北韓の離散家族１００人に再会するための韓国側の家族６０５人が４月１日から３日間、金剛山入りして北韓の家族と再会することになっています。

・第２次世界大戦当時、旧日本軍に徴用されて強制労働をさせられた中国人被害者が日本政府を相手取って起した損害賠償請求訴訟で、日本の地方裁判所が初めて、国の責任を認める判決を出し注目されています。新潟地方裁判所は、２６日、中国人強制労働被害者とその遺族１１人が日本政府と当時働いていた海運会社を相手取って起した訴訟で、日本政府と会社は、原告に対して１人８００万円ずつ、合わせて８８００万円を支払うよう命じる判決を出しました。判決では、「日本政府は、強制労働が国家賠償法が施行される以前の行為であるという理由から国の責任はないと主張しているが、当時の行為は、正義と公平という観点から妥当性を顕著に失っている」として原告勝訴の判決を出しました。日本の裁判所が、第２次世界大戦当時の強制連行をめぐる訴訟で日本の責任を認めたのはこれが初めてで、韓国人や中国人被害者が提起している他の訴訟にも影響を及ぼすものとみられています。

・年々増えている離婚を防ぐため離婚する前に民間団体の専門家に相談することを義務づける案が保健福祉部で検討されています。また少子化対策として出産を奨励するため病院で出産する際の家庭の負担を減らす方法や、子どもの多い低所得層を公共部門に就職させたり、昇進の際の評価理由にすることも考えられています。

・政府は、乗用車やエアコンなど２５品目について、今週２４日から今年１２月末までの間、特別消費税を２０％から３０％引き下げましたが、売れ行きは回復する兆しを見せていません。

・韓国の人気ドラマ、ＫＢＳの「冬のソナタ」と、ＳＢＳの「オールイン、運命の愛」が４月からＮＨＫの地上波と、衛星放送で、それぞれ放送されます。「冬のソナタ」は、ＮＨＫでは３回目の放送となり、４月３日から総合ＴＶで毎週土曜日の夜１１時１０分から１時間放送されます。またＳＢＳの「オールイン、運命の愛」は、４月１日から衛星第２テレビで、毎週木曜日夜１０時から１時間、放送されます。

・アテネオリンピックの組織委員会は、２７日、男子サッカーの組み合わせ抽選会を、６月９日に行うと発表しました。オリンピックのサッカーは、大陸別の予選で１位となった１６チームが出場し、４チームが４つのグループに分かれて対戦し、各グループの１位と２位が、次のベスト８のトーナメントに進出する方式です。現在、オリンピックへの出場が決まっているのは、主催国のギリシャと、大陸別予選で１位となった日本、メキシコ、コスタリカ、アルゼンチン、パラグァイ、オーストラリアの７カ国です。

・２７日は、土曜日のため取り引きはありません。２６日の終値は、日本円１００円が、１，０９１ウォン２５銭で、アメリカドル1ドルは、１，１５８ウォン８０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２７日のソウルは晴れ、午後１時の気温は、１４度８分でした。２８日日曜日は、中部地方はおおむね晴れますが、南部は雲が広がるでしょう。２８日の朝の予想最低気温は、２度から６度、日中の最高気温はプラス１７度から２０度の予報です。

３月２６日金曜日

・ハンナラ党は、２６日、朴槿恵代表とソウル大学法学部の朴世逸教授を共同委員長とする選挙対策委員会を発足させ、２０日後の総選挙での勝利を誓いました。ハンナラ党は、選挙対策委員会の発足とともに、党内外の１１人の専門家グループからなる比例代表候補推薦審査委員会を設置し、比例代表候補の選定作業に取り掛かりました。また崔秉烈前代表を選挙対策委員会顧問に委嘱し、内部には変化と改革を、外部には「１党独裁けん制論」を提起して、弾劾政局後、支持率が急上昇しているウリ党を攻略するとしています。ハンナラ党選挙対策委員会の共同委員長になった朴教授は、金泳三政権で大統領政策企画首席秘書官を務め、今は東北アジア知識人連帯の共同代表、汎国民政治改革協議会の委員長をしています。

・一方、民主党は、当初２６日に選挙対策委員会を発足させる予定でしたが、事実上、党序列２位とされている秋美愛議員を中心とした若手議員らによる指導部の退陣要求が強まって党内の分裂が激化しているため、２９日にさらに延期することになりました。

・ウリ党は、２８日、大田のオペラハウスで中央選挙管理委員会の発会式を行い党を総選挙体制に切り替えることにしています。

・ＫＢＳが世論調査会社に依頼して全国の有権者３０００人を対象に４月１５日の総選挙での政党に対する支持度を調査したところ、与党ウリ党が１位となって比例代表数を最も多く確保できるという予測が出ました。今度の総選挙では、ひとり２票ずつ投票し、ひとつは候補、もうひとつは支持する政党に一票を投じることになっており、政党の支持率によって比例代表数が割り当てられます。調査の結果、ウリ党が政党支持度で４５．７％を占めて１位となり、ハンナラ党は１９．８％で２位、３位は現在国会に議席を持たない民主労働党の４．８％、民主党はその下の４位でわずか３．９％、自民連は、３％に届きませんでした。これをもとに政党別の比例代表数に換算しますと、全部で５６議席のうち、ウリ党が２６議席と最も多く、ハンナラ党１１、民主労働党３、民主党は２議席に過ぎませんでした。

・ところで全羅南道選出の李ナッヨン議員ら民主党議員５人は、２６日、光州市で記者会見し、大統領の弾劾訴追案が国会で可決されたことについて国民に謝罪するとともに、趙舜衡代表の即刻退陣を要求しました。５人の議員は声明で、「全羅南道の人たちの要望が何であるかを把握できないままハンナラ党と協調して弾劾訴追案を可決させた愚かな行動について、心から深く反省し国民に謝罪する気持ちで日々を送っている」と述べ、「民心を理解できない趙舜衡代表は、即刻、第一線から退き、全羅道出身の重鎮議員も自ら退陣しなければならない」と主張しました。

・大検察庁公安部は、２６日、大統領の弾劾に反対する夜間のろうそく集会を主催した市民団体「弾劾無効、腐敗政治精算　汎国民行動」の金ミョンリョル共同代表ら４人に対して、集会法違反の疑いで逮捕状を請求しました。公安部の安チャンホ企画官は、「夜間のろうそく集会が違法であることを警察が重ねて表明し自制を要求してきたが、汎国民行動は、今週末の２７日もソウル都心の光化門一帯で、大掛かりな夜間ろうそく集会を開くことを予定していることから、主催者に対する刑事処罰は避けられないという結論に至った」としています。

・国防部は、韓国が当初予定していたイラク北部キルクークへの韓国軍の派遣を放棄したことから、近くアメリカが提示する候補地の中から新たな派遣先を決めることになりました。合同参謀本部の金ジャンス作戦本部長は、２５日、記者団に対して、「アメリカ軍が来週中に韓国軍のイラクへの派遣候補地を提案してくる予定で、韓国はこの中から派遣先を決める方針だ」と述べました。金ジャンス本部長は、「アメリカが提案する派遣候補地に韓国が希望する地域が含まれていない場合はどうするのか」という記者団の質問について、「韓国がイラクへの派遣を拒んでいるという印象を与え誤解を招かないためにも、韓国がさらに別の候補地を提案することは望ましくない」と述べて、アメリカの提案を受け入れる方針を明らかにしました。

・アメリカ国防総省がこのほどまとめた海外駐留アメリカ軍の削減計画によりますと、東アジアに展開しているアメリカ軍１０万人のうち、主に韓国と日本に駐留している部隊を１万５０００人削減する計画であることが分かりました。

・韓国とアメリカの海兵隊が合同で行う大掛かりな上陸演習が、２６日、慶尚北道浦項市で行われました。今度の演習には、韓国の海兵隊上陸団、アメリカ海兵隊の遠征部隊など３０００人あまりが参加し、有事の際に、艦隊と航空機の支援を受けて敵の後方に奇襲上陸する仮想の演習を行い、韓米間の作戦協調体制を確認しました。

・北韓の金正日国防委員長が、北韓の核問題をめぐる３回目の６カ国協議の開催に合意したと、中国の李肇星外相が２５日、述べました。李肇星外相は、３日間の平壌訪問を終え帰国した２５日、北京空港で記者団に対し、「金正日国防委員長との１時間半にわたる会談を通して、６カ国協議について意見を交わした。北韓と中国は、６カ国協議を継続させ、北韓の核問題を対話を通じて平和的に解決することで合意した」と述べました。

・金大中前大統領は、２５日、退任後初めて外国のマスコミと会見し、北韓による日本人拉致問題の解決のため韓国が仲介役になれるという見解を示しました。金大中前大統領は、ソウルで日本経済新聞社のインタビューに応じ、「北韓は、日本人拉致被害者の家族を抑留していても何の利益にもならないし、被害者家族を帰国させる用意があると承知している。韓国は、拉致被害者の家族の帰国のため日朝間の仲介役になれると思う」と述べました。

・中学校と高校の教員採用試験で、教育大学の卒業者らに加算点を認めている今の制度は憲法に違反しているとする決定が２５日、憲法裁判所から出されました。これは、大田市が教員採用の募集要綱に教育大学 卒業者らに３％から５％の加算点を与えることを明記しているところから、一般大学を出た後 教育大学院を卒業して教員資格を取った受験生が憲法に違反しているとして訴えを起こしたものです。これについて憲法裁判所は「加算点は競争関係にある応募者のうち一部の集団だけを優遇する結果をもたらす。また加算点項目は教育公務員法などにも根拠がない」として、 裁判官全員一致の意見として違憲の決定を出しました。これを受けて教育人的資源部は、今年１１月の２００５年度の採用試験から加算点制度を廃止する方針です。

・アテネオリンピックの聖火が２５日、ギリシャの古代オリンピア遺跡でギリシャの女優、サリア・プロコピウによって採火されました。この聖火は、５大陸２６カ国３３都市を巡回する予定で、６月７日に東京から飛行機でソウルに運ばれ一晩を過ごした後、北京に移動することになっています。

・韓国外換銀行が公示した２６日の為替レート、日本の円１００円は、１，０９１ウォン２５銭で、前日に比べて２ウォン７７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，１５８ウォン８０銭で、前日に比べて３ウォン７０銭のウォン安でした。韓国株式市場の２６日の総合株価指数は、８６３．９５と、前日に比べて１０．５７ポイント上昇しました。

・２６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１５度６分でした。２７日も概ね晴れの一日となるでしょう。２７日の全国の予想最低気温は０度から７度、日中の最高気温は１６度から１８度という予報です。

３月２５日木曜日

・野党＝民主党から選挙対策委員長への就任を要請されていた秋美愛（チュ・ミエ）議員が要請を拒否し、別の政治組織作りを示唆し、民主党が再び分裂する可能性が出てきました。
民主党は、世論調査による劣勢をばん回しようと、党内外に人気のある女性の秋美愛議員に４月１５日の総選挙のための選挙対策委員長への就任を要請していました。これに対して秋美愛議員は、受け入れる条件として民主党の趙舜衡（チョ・スンヒョン）代表の退陣と公認候補の再検討をあげていました。
こうした中で民主党は２４日夜、常任中央委員会を開いた結果、秋美愛議員の要求は受け入れられないとして、秋美愛議員を排除して総選挙に臨む方針を決めました。
この民主党の決定に対して 秋美愛議員は自分の個人ホームページに「今は民主改革勢力が団結すべき時で、私がその前に立ちます」と述べて、民主党内外の人たちを集めた新党作りを間接的に示唆し、先に内部からウリ党を生み出した分裂した民主党は、再び分裂する可能性も出てきました。

・大統領の弾劾審判を受け持つ憲法裁判所は２５日、裁判官９人全員が出席して２回目の評議を行いました。評議では盧武鉉大統領が今月３０日の公開弁論日に出席しないことを決めたことからその後の日程を検討するとともに、選挙法違反、大統領側近の不正疑惑など３つの弾劾理由について意見を出し合いました。
評議では大統領が１回目の公開弁論に出席しない場合に備えて、２回目の弁論日を決めましたが、その時期津は１回目の公開弁論で明らかにするとしています。

・盧武鉉大統領が今月３０日に予定されている憲法裁判所の公開弁論に出席しない方針を示したことについて、国会 司法委員会や関係議員らで作っている訴追委員団は２５日、弁論には盧武鉉大統領が出席しなければならないとする意見書を憲法裁判所に提出することになりました。
国会訴追委員団の幹事を務めているハンナラ党の金ヨンギュン議員は、「憲法裁判所法にもとづいて証拠の調査のレベルから盧大統領の出席が必要だという内容の意見書を提出することになった。弁論に出席しないという大統領の方針は憲法秩序を真っ向から拒否する行為であり、大統領が出席するまで審議を進行させない方針である」と述べました。訴追委員団は、「憲法裁判所法３１条によれば、訴追委員団が大統領に対する尋問を申請すれば、大統領の意思とは関係なく、裁判所は大統領に出席するよう通告することができる」と説明しています。

・法務部は２４日、盧武鉉大統領に対する国会での弾劾訴追案の可決は、国会法が定めた手続きを守っていないため正当性にかけていて、国会が示した弾劾の理由も理由にならないとする意見書を憲法裁判所に提出しました。法務部はまた、今の弾劾訴追は、検察の大統領選挙資金捜査で触発された混乱する政局が総選挙と絡んでもたらしたもので、憲政の基本的な価値が政略的に結論づけられたものだとする憂慮の念を示しました。
そして意見書は、「公務員の選挙に対する中立義務を規定した条項は象徴的なもので、それを大統領にまで拡大適用するのは無理がある。大統領が記者会見で述べた発言は選挙法違反に該当しないし、何よりも大統領を弾劾するほど重大な理由にならない」としています。

・ソウル大学と高麗大学の教授２０８人が、国会に対して大統領の弾劾訴追を撤回するよう求めました。ソウル大学の教授８８人は２５日、声明を発表し、「国会の大統領弾劾訴追案の可決で韓国の民主主義が深刻な危機を迎えている」として、国会は弾劾案を撤回するよう要求しました。また高麗大学の教授１２０人も２５日、記者会見を行い、「国会の弾劾訴追は国民の意思を無視した政界の独断的なものである」として、弾劾の撤回を求めました。

・週末を中心に盧武鉉大統領の弾劾の反対や支持の集会が行われていることについて、政府は第１７代総選挙の選挙運動が始まる来月２日からは弾劾ろうそく集会を全面禁止する方針を決めました。
政府は２５日の会議で、公式な選挙運動期間中には選挙に影響を及ぼすすべての集会を禁止する選挙法と、中央選挙管理委員会からの要請を受けて、来月２日から弾劾についての反対、賛成の集会を全面禁止することを決めました。
鄭順均（チョン・スンギュン）国政広報処長は「これまでは警察が集会を平和的に進行させることに重点を置いてきたが、来月２日からは選挙に影響を及ぼす集会は阻止させることにした。弾劾についての集会は特定の政党の支持・反対につながるというのが中央選挙管理委員会の判断だ」と述べました。

・平壌を訪れた中国の李肇星外相一行は、２４日、北韓の金 正日国防委員長と会談しました。北韓の朝鮮中央通信によりますと、中国の李肇星外相はこの席で胡錦涛国家主席ら中国の指導者が金 国防委員長に送るあいさつを伝えてプレゼントを手渡し、金 委員長はこれに感謝の意を示しました。

・中国の公安当局に逮捕され吉林省の収容所に抑留されている北韓脱出者１００人あまりが北韓への強制送還に抗議して集団で断食をしている模様で、北京駐在韓国大使館は事実と確認されれば、中国政府に対して韓国行きを希望する脱出者の韓国送還を要請する方針です。中国で北韓脱出者の支援にあたっている宗教団体の関係者によりますと、「先月、ベトナム経由で韓国への脱出をはかっていた北韓脱出者７人が 中国公安当局に逮捕され、北韓との国境地帯にある吉林省の収容所に送られた。７人は釈放されるまで断食などをすると抗議し、これに１００人ほどが同調し、事態が悪化している」ということです。
これについて外交通商部は「中国駐在韓国大使館を通じて事実を確認している。もしこれが事実で彼らが韓国行きを希望していれば、中国政府に対して韓国への送還を要求する」と述べました。

・今日３月２５日は韓国で近代的な気象観測が始まってちょうど１００年にあたり、記念式典がソウル江南のＣＯＥＸで行われました。韓国で気象観測が始まったのは１９０４年３月で、釜山、木浦、仁川、いまは北韓のヨンアム浦、元山の会わせて５カ所に測候所が開設され、そのうち木浦測候所が３月２５日から気象観測を始めたことが記録に残っています。

・アテネ・オリンピックに向けたサッカーのアジア最終予選、韓国はマレーシアを破ってＡ組トップとなり、アテネへの出場が見えてきました。韓国時間で２４日夜、マレーシアで行われた韓国対マレーシアの最終予選で、韓国は前半４３分に得たペナルティーキックを成功させ、１対０で勝ちました。これで韓国は３連勝、勝ち点を９に伸ばしてＡ組のトップとなり、オリンピック出場に向けてさらに大きく近づきました。

・韓国外換銀行が公示した２５日の為替レート、日本の円１００円は、１，０８８ウォン４８銭で、前日に比べて６ウォン８６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，１５５ウォン１０銭で、前日に比べて８０銭のウォン安でした。韓国株式市場の２５日の総合株価指数は、８５３．３８と、前日に比べて８．３４ポイント下落しました。

・２５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１４度ちょうどでした。２６日も概ね晴れの一日となる見込みです。２６日の全国の予想最低気温は氷点下２度からプラス７度とやや肌寒く、日中の最高気温は１３度から１７度と暖かくなり、朝と昼の気温差が１０度以上 開くものとみられます。

３月２４日水曜日

・ＫＴＸの湖南線の開通式が来月１日からの運転開始を前に２４日、木浦駅で行われました。開通式には高建大統領権限代行ら各界の人々や木浦市民らおよそ１０００人が集まりました。高建大統領権限代行は「湖南線を電化してＫＴＸの乗り入れができるようになったことで、全国が２時間の生活圏となり、国民生活に大きな変化が起きるだろう。湖南地方が中国に向けた生産・物流の拠点として活性化し、西海岸時代の到来が早まることを確信している」と述べました。ＫＴＸは来月１日から営業運転が始まり、京釜線の開通式はその前の来週３０日に行われますが、湖南線の開通式は参加者の日程のため繰り上げて行われました。ＫＴＸが湖南線に乗り入れることで、ソウル−木浦間の一番早い列車は今より１時間４４分短かい、２時間５８分で行けるようになりました。

・高速鉄道、ＫＴＸの乗車券が２４日から発売されましたが、ソウル−釜山間など一部を除いては売れ行きはよくなく、予想された混雑もありませんでした。鉄道庁によりますと、京釜線、湖南線の４月１日分の乗車券の販売を始めた午前１０時直後、ソウル−釜山間の午前中の一部の列車が売り切れとなりましたが、残りのほとんどの区間では座席の売れ残りが出ました。東大邱駅の関係者は「発売開始１時間後も、一つの窓口あたり、１０枚足らずしか売れず、人々の関心が予想より低いことが分かった」と話しています。このようにＫＴＸの初日の切符の売れ行きが振るわなかったのはＫＴＸの座席が今のセマウル号とムグンファ号の２倍以上あること、ダイヤや運賃などの広報が足りなかったこと、そして開通日が利用客が多くない平日の木曜日であるからとみられています。鉄道庁の関係者は「売れ行きはよくないが、乗車券は乗車日の前日と当日に買う人が多いことを考えると、実際に列車が走るまでには座席は売り切れると思う」と話しています。ＫＴＸの乗車券は、全国の４１３の駅と、旅行会社などで販売され、１人で、１回９枚まで買い求めることができます。

・盧武鉉大統領は来週３０日、憲法裁判所で開かれる公開弁論に出席しない方針を明らかにしました。大統領の弾劾審判で盧武鉉大統領の弁論を担当する弁護団の幹事弁護人である文在寅（ムン・ゼイン）前青瓦台民政担当首席秘書官は２４日、記者団に対して、「弾劾審判は法理的な判断で進めなければならないが、大統領が出席した場合、政治攻防になり兼ねないという判断で、盧武鉉大統領に出席しないよう提案したところ、大統領もこれを受け入れた」と述べました。大統領の弁護団は当初、今週２６日に全体会議を開いて 大統領の出席を決める予定でしたが、２５日の憲法裁判所の全体審理の「評議」で、大統領の出席をめぐって日程が複雑になる可能性があることから、予定を繰り上げて方針を決めました。

・２３日ハンナラ党の新しい代表に選ばれた朴槿恵代表は、首都圏からの出馬予定者たちが、弾劾訴追案を撤回するよう求めていることについて、「撤回は不可能だ」とする考えを明らかにしました。朴槿恵代表は、２４日、仮の党本部で記者会見し「ＴＶ公開討論と全党大会を通じて、国民に対して弾劾の撤回はありえないと宣言した以上、この問題については首都圏の出馬予定者が譲って欲しい」と述べ、弾劾を撤回する考えのないことを明らかにしました。

・ところでハンナラ党は、おととしの大統領選挙で財閥から多額の不法資金をもらったことから、今度の選挙では腐敗を精算したイメージを作ろうと、国会近くの専用ビルを離れて、国会から１．５キロ離れたヨイドの空き地にテントを張って仮の党本部を作りました。ハンナラ党の槿恵代表は、２４日、この仮の党本部に党役員らとともに党の看板をかかげた後、初めての常任運営委員会を開きました。朴槿恵代表は仮の党本部入居の声明を読み上げ、「これまで国民に対して犯した罪を深く反省し、この党本部でハンナラ党の新しい道を歩み始めます。ハンナラ党に対する憤りを静めてください」と述べました。

・盧武鉉大統領の弾劾訴追に反対する集会が、国会が弾劾訴追案を可決した翌日の１３日から毎日、ソウル市光化門一帯で開かれていますが、参加者数は先週末を境に大幅に減っています。２０日土曜日にひかれた集会には１３万人が参加し、最大規模となりました。しかしよく２１日日曜日には１５００人、２３日夜の参加者は警察発表で４００人に過ぎませんでした。集会を主催している市民団体の連合組織「弾劾無効国民行動」は「参加者が減っても集会は文化行事の形として続けていく方針だ。さらに今週土曜日の２７日には、全国各地で大規模な集会を開く」と話しています。

・潘基文外交通商部長官は、２４日、記者会見で、「北韓は、韓国の弾劾政局や韓米合同軍事演習を理由に、南北対話や６カ国協議を拒否したりはしないと思う」と語りました。潘基文長官は、「北韓は、南北協議の場所や日程について韓国側に変更を要請しながらも、それなりの代案を提示するなど、対話の門戸を開いている」と述べました。またイラクへの追加派兵問題について、潘基文外交通商部長官は、「韓国軍の駐留地を変更することについては、韓米間で認識が一致している。しかし追加派兵の原則や規模については変更はない」と強調しました。

・全国にインフルエンザ注意報が出されました。保健福祉部の疾病管理本部は、今月７日以後、全国の病院の外来患者１０００人の中で、インフルエンザの疑いのある患者が３．３４人に達し、注意水準の３人を超えたことからインフルエンザ注意報を出しました。韓国では、去年１１月末にＢ型インフルエンザウィルスウィルスが初めて分離されて以来、先月末までは患者数が注意水準以下に下がっていましたが、去年行った予防ワクチンの効果が衰えたのと、新学期が始まったこの時期に再び発生したものとみられています。

・来年オランダで行われるサッカーの世界ユース選手権出場を目指す１９才以下の韓国代表チームは２３日、東京の国立競技場で日本代表チームと親善試合を行い、１対０で日本をくだしました。この試合、韓国は後半１０分にこぼれ球を白智勲（ベク・ジフン）が決めて先制点を獲得、その後日本の期待株、平山相が出場して攻め続けましたが、ゴールキーパーの車ギソクが固く守り切り、１対０で勝ちました。これで韓国の１９才以下代表の対日本戦の戦績は２３勝３敗４引き分けとなりました。

・韓国ドラマ「冬のソナタ」のヒロインのチェ・ジウさんが主役として出演したＳＢＳのテレビドラマ「天国の階段」がこれまでの最高額で日本に輸出されることが決まりました。チェ・ジウさんの所属事務所「サイダスＨＱ」が２３日発表したところによりますと、日本のテレビ朝日がドラマ「天国の階段」の放映権を１００万ドル、韓国ウォンで１２億ウォンで買取り、近く日本で放送される予定です。

・韓国外換銀行が公示した２４日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０８１ウォン６２銭で、前日に比べて、２ウォン４９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１５４ウォン３０銭で、前日に比べて、３ウォン１銭のウォン高でした。韓国株式市場の２４日の総合株価指数は、８６１．７２と、前日に比べて、４．４５ポイント下落しました。

・２４日のソウルは朝方雨、日中は晴れ、午後３時の気温は１２度８分でした。２５日は全国的におおむね晴れる見通しですが、午後一時曇るとこるもあるでしょう。２５日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下２度からプラス７度、日中の最高気温は１３度から１８度という予報です。

３月２３日火曜日

・ハンナラ党の新しい代表に朴正熙元大統領の長女の朴槿恵議員（５２）が選ばれました。　ハンナラ党は、２３日午後２時からソウルジャムシル学生体育館で臨時全党大会を開き、崔秉烈代表の辞任にともなう新しい党代表を選ぶ投票を行いました。その結果、朴槿恵議員が、党の代議員４４５８人のうち、２５２３人が参加した投票で、有効投票者の５３．９％にあたる１３５９票を獲得し、２位のホン・サドク院内総務を４５９票差で抑えて１位になりました。朴槿恵議員は、２２日に国民を対象に行った世論調査でも４９％の支持率があり、全党大会と世論調査の結果を合わせた総合点で、５１．８％にあたる２６１４票となって、ホン・サドク院内総務を大差で上回り、新しい代表に選ばれました。朴槿恵新代表は、受諾演説で、「ハンナラ党は、きょう、新たなスタート台に立った。私は党の代表として、党が腐敗政党、既得権政党だという汚名から完全に脱皮して、新たに出発することを宣言します。私のすべてをかけてハンナラ党を必ずよみがえらせます」と述べました。ハンナラ党の新しい代表に選ばれた朴槿恵議員は、朴正熙元大統領の長女で、ソウルの西江大学の電子工学科を卒業した後、ガールスカウト連盟の名誉総裁などをしていました。９８年に大邱市達成区の補欠選挙で当選して、政界に入って当選２回、おととしの大統領選挙の際は、ハンナラ党の副総裁として、当時の李会昌総裁に党の改革を要求しましたが受け入れられなかったことからハンナラ党を離党し、新党「韓国未来連合」を立ち上げましたが、その後、ハンナラ党と統合した形で復党していました。ハンナラ党は、おととしの大統領選挙で財閥から多額の不法資金を受け取っていたことが分かって強い批判を浴び、さらに今回の大統領弾劾に加わったことから支持率を大幅に下げています。このため国民の間にいまだに根強い朴正熙元大統領の人気を背景にした女性の朴槿恵代表の選出で、保守票や女性票を４月１５日の総選挙にどれほど取り込めるかが課題となります。

・韓国の去年の１人あたり国民総所得は、１万２６００万ドルと、これまでで最高となりました。韓国銀行が２３日発表したところによりますと、去年の１人当たりの国民総所得は、おととしより１０％増えて１万２６００ドルとなり、９６年の１万１３８５ドルを超えて、過去最高を記録しました。一方、去年一年間のＧＤＰ＝国内総生産は、民間消費と設備投資が振るわなかったことから３．１％の成長にとどまり、９７年暮れの外貨危機以後最低となりました。

・弾劾審判での盧武鉉大統領の弁護団は、国会が可決した盧武鉉大統領の弾劾訴追は憲法に違反しており、審判請求が一定の要件を満たしていないため却下すべきだとする答弁書を、２２日、憲法裁判所に提出しました。答弁書は、国会が弾劾理由としてあげている選挙法違反や側近の不正など証明されていない内容を事実のように断定しているのは、弾劾の理由にはなり得ないとしています。

・ところで、盧武鉉大統領の弾劾弁護人団は、憲法裁判所に提出した答弁書の中で、盧武鉉大統領がウリ党を支持する発言をしたことについて、「中央選挙管理委員会は、今月３日に青瓦台に送ってきた公文書で、「事前選挙運動の禁止規定に違反していない」としておきながら、翌日、民主党には、「選挙法第９条の公務員の中立義務に違反している」と通告し一貫性のない正反対の２つの解釈を出した。これがそもそも弾劾理由の出発点になった。こうした中央選挙管理委員会のあいまいな姿勢は、野党の脅迫によるところが大きく、盧武鉉大統領の記者会見についての選挙管理委員会の判断は拘束力がない」と主張しました。

・高建大統領権限代行は、２３日、大統領が特別赦免を行う際、国会に意見を求めるようにした国会の赦免法改正案について拒否権を行使し、国会に再議を要請しました。

・民主党は、２２日夜、緊急会議を開き、党内の若手議員から退陣要求を迫られている趙舜衡代表を再信任するとともに、事実上、党内序列２位とされている秋美愛議員を選挙対策委員長とする選挙対策委員会を２５日に発足させることを決めました。会議では、趙舜衡代表が、党内の再信任を受けられないならば代表を辞任するとして自らの再信任問題を案件として上程した後、退場したことから、激論の末、満場一致の形で再信任を決めました。民主党は、２２日夜、緊急会議を開き、党内の若手議員から退陣要求を迫られている趙舜衡代表を再信任するとともに、事実上、党内序列２位とされている秋美愛議員を選挙対策委員長とする選挙対策委員会を２５日に発足させることを決めました。会議では、趙舜衡代表が、党内の再信任を受けられないならば代表を辞任するとして自らの再信任問題を案件として上程した後、退場したことから、激論の末、満場一致の形で再信任を決めました。一方、秋美愛議員は、党指導部の辞任を求めた従来の方針に変わりはないとして党が決めた選挙対策委員長を受け入れることはできないとしています。

・民主党の趙舜衡代表は、４月１５日の総選挙にあたってこれまでの選挙区のソウル・江北区乙ではなく、大邱広域市の寿城（スソン）甲選挙区から出馬することを公式に宣言しました。趙舜衡代表は、２３日、大邱市で記者会見し、民主党にとって不毛の地となっている慶尚道に民主党の旗をあげ地域主義を克服する先頭に立つために大邱からの出馬を決心し、長い間悩んだ末、寿城甲区から出馬することを最終的に決めたと述べました。

・韓国と日本の歴史学者が両国の歴史を研究してきた韓日歴史共同研究委員会の研究成果が来年５月、報告書にまとめられることになりました。

・乗用車に賦課されている特別消費税が、２４日から今年の１２月末までの間、今より２０％引き下げられ、家電製品は３０％引き下げられることになりました。

・政府が、２００１年に技術信用保証基金を通じてＩＴなどのベンチャー企業に支援した２兆ウォン以上の支援金の返済満期が５月から始まることから、資金難のベンチャー企業の多くが借金を返せずに連鎖不渡りを起す可能性が高いものとみられ、「５月危機説」が出ています。

・韓国の携帯電話機が去年、日本、中国、アメリカで輸入シェアの１位を占めたことが分かりました。韓国貿易協会によりますと、韓国は去年、日本の輸入市場で携帯電話機をはじめとする無線通信機が２８．８％の占有率で１位となり、アメリカでも３３．９％で１位、中国では５０％ものシェアで１位となりました。

・韓国の今年の世界化指数は、去年より４ランク下がって世界で３２位であることが分かりました。アメリカのＡ．Ｔコニー社と、カ−ネギー平和財団が、世界の人口の85%にあたる６２か国を対象に調べた国際的な指標によりますと、韓国は去年に比べて４ランク下がって３２位であることがわかりました。韓国はインターネット利用者部門で世界２位となっていますが、政治は４１位、経済４４位、外国人による投資は５１位と、まだまだ多くの課題を抱えていることを示す結果となっています。

・韓国映画史上初めて観客動員数１０００万人を超えた「実尾島」が、８９日目の今月２１日、１１００万人を突破しました。「実尾島」は、封切り後３カ月が過ぎた今も、全国１００あまりのスクリーンで上映されています。「実尾島」は、来月２日から台湾で上映されるのをはじめ、６月５日からは日本でも上映されることになっています。一方、実尾島のあとに封切られたウォンビンさん主演の「太極旗をひるがえして」は、全国２６８のスクリーンで上映されていて、２１日現在、１０５７万６４００人と、速い速度で実尾島を追いかけています。

・韓国外換銀行が公示した２３日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０８４ウォン１１銭で、前日に比べて、４ウォン４９銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１５７ウォン４０銭で、前日に比べて１ウォン９０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８６６．１７と、前日より２．４８ポイント上昇しました。

・２３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１３度１分でした。２４日は、ソウル首都圏は、雲が広がり一時雨が降る見込みですが、その他の地方はおおむね晴れるでしょう。２４日の全国の朝の予想最低気温は、プラス２度から７度、日中の最高気温は１５度から１８度と予測されています。

３月２２日月曜日

・盧武鉉大統領の弾劾に対する国民の批判が相次いでいる中で、ハンナラ党と民主党内では弾劾を撤回すべきだとする要求が次第に高まっています。ハンナラ党と民主党内部のこうした動きは、弾劾案を可決した後、急落している党の支持率を回復させようというもので、ハンナラ党は、２３日の全党大会で新しい指導部が誕生すれば、弾劾を撤回する問題を集中的に論議するものとみられ、党内の対立が避けられなくなる見通しです。一方、民主党は、若手議員の薛勳議員が弾劾撤回と指導部の辞任を要求して頭を丸坊主にして断食に入るなど、党内に弾劾撤回論が広がっています。

・ハンナラ党の新しい代表を選ぶ選挙に出馬した候補５人の初めてのＴＶ合同討論会が、２１日夜、ＫＢＳ第２ＴＶで、夜１１時１５分から１時間２０分の間、全国に生中継され、盧武鉉大統領の弾劾訴追をめぐって論争が交わされました。このうち、金文洙候補は、「われわれが可決した弾劾案に国民の大多数が反対している。国民こそが最高の権力機関であり、国民の意思に従う政党になるためハンナラ党の代表に選ばれたならば、直ちに弾劾案の撤回を検討する」と語りました。これに対して、残り４人の候補は、「憲法裁判所の判断を待つことが正しいやり方だ」として金候補の主張に反発しました。ところで、このＴＶ討論会は、７．５％の視聴率で、通常の視聴率は上回りましたが、高い視聴率にはなりませんでした。

・民主党は、２１日、緊急会議を開き、２２日に予定していた選挙対策委員会の発足を延期することを決めました。民主党は、当初、党代表の趙舜衡代表と、常任中央委員の秋美愛議員を選挙対策委員会の共同委員長とする予定でしたが、秋美愛議員が、２０日、常任中央委員の辞表を提出したことから、取り合えず、秋美愛議員に対して辞任を撤回するよう説得を続け、今週中に共同委員長体制で党の選挙対策委員会を発足させる計画です。

・盧武鉉大統領の弾劾訴追案が国会で可決されたことに反発して議員総辞職を宣言していたウリ党は、これを撤回することになりました。ウリ党は、２２日、議員総会を開いてこうしたことに方針を変えるとともに、約束を破ったことについて国民に謝罪すると述べました。

・国会議長を２回務めた民主党の重鎮李マンソプ議員（７２）が、２２日、今度の総選挙には出馬せず政界を引退するという宣言をしました。李マンソプ議員は、「政治家が国の役に立たなくなったら政治を辞めるべきだと考えてきた。今度の第１６代国会を最後に４１年間の政治活動を終えることにした」と述べました。李マンソプ議員は、大邱市中区の選出議員で、５７年からの東亜日報政治部記者時代に東京特派員をしており、その後、６３年に政界に入り、これまでに８回連続当選して、金泳三政権と、金大中政権で、２度、国会議長を務めました。

・高建大統領権限代行は、２５日、初めて国家元首として外国の大使の信任状を受け取ることになりました。２５日は、青瓦台の迎賓館で、最近着任した韓国駐在のタイ大使ら５カ国の大使から信任状を受け取ります。

・イラクに派遣するザイトゥン部隊の一員して選抜された部隊員３０００人のうち、１７３人がイラク行きを放棄しました。国防部によりますと、「ザイトゥン部隊は、１４．９倍の高い競争率を勝ち抜いて選び抜かれたが、志願当時の状況と違って、イラク現地の治安が悪化しているという報道が相次いでいることから、志願者たちが不安を感じ志願を取り消す事態が起きている。こうしたことが他の隊員たちに与える影響を心配している」としています。

・鳥インフルエンザが、４５日ぶりに今度は京畿道北部のヤンジュ市ウンヒョン面の養鶏場で発生しました。農林部が２１日、明らかにしたところによりますと、京畿道ヤンジュ市ウンヒョン面の養鶏場では、今月４日から鶏４０００羽が相次いで死に始め、２０日になって検査したところ、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザと分かったということです。農林部は、半径３キロ以内の鶏と、アヒル合わせて４０万羽を処分するとともに、先週出荷された鶏肉の回収を始めました。

・これとは別に、農林部によりますと、今年１月、鳥インフルエンザが発生した慶尚南道梁山市で捕獲したカササギ９９羽のうち、１羽からＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウィルスの陽性反応が出ました。農林部では、カササギの行動半径が２キロ程度であることから、鳥インフルエンザが発生した養鶏場で感染したのではないかとみています。韓国の野生鳥類で、鳥インフルエンザの陽性反応が出たのはこのカササギが初めてです。

・韓日文化交流会議の韓国側メンバー１１人のうち７人が入れ替わりました。　韓日文化交流会議は、１９９８年１０月、金大中前大統領の日本訪問の際、故小渕首相との間で合意した韓日パートナーシップの精神にもとづいて、韓日両国の友好協力ムードを高めるため、翌９９年６月、両国政府が推薦するそれぞれ１１人のメンバーでスタートしました。今度新しく加わったメンバーは、秋溪芸術大学文化事業大学の金ヒュジョン大学院長、市民団体の文化連帯共同代表のド・ジョンイル氏、元外交通商部長官のチェ・ソンホン氏ら７人で、漢陽大学の金容雲名誉教授、東亜ドットコムの鄭求宗社長ら４人とともに、両国の文化芸術交流の促進策を協議します。

・大田の山の中から４００年前の朝鮮時代中期の貴族ヤンバンの墓から女性のミイラと当時の皮製のくつが出土しました。

・スウェーデンで２２日閉幕したアイススケート・ショートトラックの世界選手権大会で、韓国は、全部で１２種目のうち、１１種目で金メダルを獲得し、ショートトラック王国の座をさらに確かなものにしました。

・金ギドク監督の９番目の映画「春夏秋冬、そして春」が、スペインで開かれた第５回ラスパルマス国際映画祭の国際競争部門で大賞にあたる「ゴールドレディーハリマギアダ賞と、撮影賞を受賞しました。

・韓国外換銀行が公示した２２日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０７９ウォン６２銭で、先週金曜日に比べて、２ウォン７３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１５９ウォン３０銭で、先週金曜日に比べて、１ウォン２銭のウォン高でした。韓国株式市場の２２日の総合株価指数は、８６３．６９と、先週の金曜日に比べて、１９．６４ポイント下落しました。

・２２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１５度６分でした。２３日は全国的におおむね晴れの見通しですが、ソウルなど中部地方は午後曇りがち、南部地方も午後、一時雲が多くなるでしょう。
２３日の全国の朝の予想最低気温は、プラス１度から６度、日中の最高気温は１５度から１９度と予測されています。

３月２０日土曜日

・ハンナラ党の新しい代表選挙に立候補した５人の合同討論会のＴＶ生中継に難色を示していたＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳの地上波３社が、１９日夜、方針を変えて、討論会の中継を行うことになりました。ＫＢＳは、２１日午後１１時のＴＶ討論番組「１００人討論」を、ハンナラ党の代表候補５人を招待する形式で討論会の放送を中継し、ＭＢＣは、２２日の昼にハンナラ党が独自で合同討論会を行うなら、これを中継するとしています。ＳＢＳも、２２日の昼に行われるハンナラ党の合同討論会を生中継することを最終的に決めました。これでハンナラ党と放送３社との対立は、ひとまず一段落した形となり、ハンナラ党は、放送３社のＴＶ討論中継拒否に反発して２１日午後、各地で行う予定だった抗議集会を取り止めました。

・これについてウリ党の鄭東泳議長は、２０日、「放送局がハンナラ党の圧力に屈服して中継はできないとしていた立場を覆したのは、大変遺憾だ。放送局の自主性と独立性に傷をつける結果となった」として批判しました。鄭東泳議長は、「弾劾案可決で中心的な役割をした５人のうちの１人であるホン・サドク総務を含む５人がＴＶに出演して、憲法裁判所の審判に影響を及ぼす討論会を地上波で中継することは深刻な問題だ。放送の自主性と独立性に違反し、投票１カ月前から党員の集会を禁止している新しい選挙法にも違反する」と指摘しました。鄭東泳議長はまた「ウリ党が投票日の直前に、指導部が総辞職し、党員を対象とした投票を行う場合、放送３社はこれを中継することができるか」と反問しました。

・中央選挙管理委員会が４月１５日の総選挙の出馬予定者を集計したところ、４０歳代以下が全体の半数を超えていることが分かりました。このことは、今度の総選挙を機会に韓国の政治家の中心になる世代が、これまでの５０歳代から４０歳代に下がったことを意味します。中央選挙管理委員会によりますと、出馬予定者１２６７人のうち、５２．８％が４０歳代以下でした。４年前の総選挙では、５０歳代の候補が４２．９％と最も多く、４０歳代以下は、４２．８％でした。また出馬予定者の平均年齢を政党別にみますと、自民連が５４．２歳と最も高く、次いでハンナラ党５２．１歳、ウリ党４８．９歳、民主労働党４０．９歳となっています。

・民主党は、来週２２日に、選挙対策委員会を発足させて、本格的な総選挙体制に入ることになりました。民主党は、２０日の常任中央委員会で、週明けの２２日に選挙対策委員会を発足させ、総選挙に出馬する立候補者に候補推薦状を渡すことにしたと、チャン・ジョンヒョン首席副スポークスマンが述べました。選挙対策委員長は、党代表の趙舜衡代表と、女性の秋美愛常任中央委員が共同で受け持つことが有力視されていますが、秋美愛議員が単独で選挙対策委員長を務める可能性もあるとみられています。

・ところで、民主党の序列２位の秋美愛議員が、２０日、常任中央委員としての辞表を党に提出しました。秋美愛議員は、辞表で、「指導部の一員として責任を果たせなかったことに責任を取って今後は党員の１人として働く」と述べました。民主党の党指導部は、秋美愛議員に対して常任中央委員としての辞表を返し、説得を続けています。

・盧武鉉大統領の弾劾審判の弁論を担当する弁護人団は、１９日午後、ソウル市ソチョ洞の弁護人団事務所で初めての会議を開き、憲法裁判所に提出する答弁書の準備に取り掛かりました。幹事弁護人の文任寅前青瓦台民生担当首席補佐官によりますと、これまでに確定した弁護人団は、全部で１２人で、このうちひとりは海外に滞在していることから１９日の会議には出席できなかったということです。１２人の弁護人団は、３−４人ずつの小グループに分かれて答弁書の草案づくりを始めており、２３日までに最終的な答弁書をまとめることにしています。

・盧武鉉大統領の弾劾を支持する４００近い保守系の団体は、２０日にソウル都心部をはじめ全国各地で「弾劾無効１００万人大会」が行われるのに合わせて、大規模な集会を開く計画でしたが、市民同士が衝突するという判断から２０日の集会を中止し、代わりに、２１日に、ソウル市光化門一帯で弾劾支持の集会を開くことを決めました。

・盧武鉉大統領の弾劾案が国会で可決した翌１３日から、ソウル市光化門一帯で、ろうそく集会を開いている市民団体の連合組織「弾劾無効腐敗政治精算汎国民行動」に、市民からの寄付金が相次いでします。汎国民行動によりますと、１３日以降１９日までの間、汎国民行動の銀行口座や事務所に寄せられた寄付金は、合わせて１億５０００万ウォンにのぼっているということです。

・おととしの大統領選挙で、財閥などから不法資金を受け取った罪で起訴されているウリ党の李サンス議員と、ハンナラ党のシン・キョンシキ議員に対する論告求刑公判が、１９日、ソウル地方裁判所で行われ、ウリ党の李サンス議員に懲役４年、追徴金３２億６０００万ウォン、ハンナラ党のシン・キョンシキ議員に懲役２年、追徴金１０億ウォンがそれぞれ求刑されました。

・去年１月、中国の山東省煙台港で北韓脱出者の韓国行きを支援したことで中国の公安当局に逮捕され抑留されていた大邱市のフリーカメラマン、石ジェヒョンさん（３４）が、１９日、解放され、１年２カ月ぶりに韓国に戻ってきました。

・韓国では今年１月１日から、ケーブルＴＶや衛星ＴＶに限って日本のドラマを放送できることになっていますが、２０日から、また新たな日本のドラマ２本が、ケーブルＴＶと衛星テレビで紹介されることになりました。ＭＢＣムービーズは、２０日から、毎週土曜日と日曜日の正午から刑事コメディードラマの「ダブルスコア」を、またＳＢＳドラマプラスは、３０日から毎週水曜日と木曜日の深夜午前０時２０分からロマンチックラブストーリーの「ウェーディングストーリー」を放送します。

・２０日は、土曜日のため取り引きはありません。１９日の終値は、日本円１００円が、１０６３ウォン２６銭で、アメリカドル1ドルは、１１５８ウォン３０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２０日のソウルは晴れ、午後１時の気温は、プラス１０度１分でした。２１日日曜日は、中部地方はおおむね晴れますが、南部は雲が広がるでしょう。２１日の朝の予想最低気温は、氷点下２度からプラス７度、日中の最高気温はプラス１２度から１６度の予報です。

３月１９日金曜日

・韓国がイラクに派遣する部隊の派遣先が、北部のキルクークから南部に変わる見通しです。国防部によりますと、１６日から２日間、イラクを訪問した金ジャンス合同参謀本部作戦本部長と、イラクに派遣されるザイトゥン部隊の黄イドン師団長は、イラク駐留アメリカ軍のサンチェス司令官と会って、韓国軍の派遣地域を変更することですでに合意したということです。これは、キルクークの治安が悪化していて、平和再建を目標とする韓国軍の駐留は意味がないという判断によるもので、韓国軍の新たな派遣先としては、スペイン軍の撤退が予定されているイラク中南部のナジャフが有力視されています。国防部は、派遣地域が変更になっても今年初めに国会の承認を得た際、イラクの全地域を派兵対象としているため、改めて国会に同意を求める必要はないとしています。

・憲法裁判所は、１８日に行った９人の裁判官全員が出席する初めての評議で、３０日に盧武鉉大統領と国会司法委員長の双方から話を聞く公開弁論を行うことを決めましたが、主審を務めることになったチュ・ソンフェ裁判官は、１９日、「弾劾審判の日程がほぼ固まったことから、来週２５日の評議では、弾劾審判の理由など今度の審判の骨格にあたる部分について論議する予定だ」と述べました。憲法裁判所は、国会、法務部、青瓦台などが２３日までに提出することになっている意見書や答弁書を受け付けて、本格的な検討に入ります。また、週１回だけでなく集中審理を行うかどうかなど細かい日程についても２５日の評議で決めることにしています。憲法裁判所は、３０日の公開弁論に盧武鉉大統領と国会司法委員長が出席しない場合は、さらにもう一度、出席を求めたうえ、２度目も応じない場合は、当事者なしで審理を行う方針です。

・ハンナラ党は、２３日に行う代表を選ぶ選挙の候補者５人の討論会を事前にテレビで放送するよう放送３社に申し入れていましたが、ＫＢＳとＭＢＣは、「放送できない」とする方針を決めました。ＳＢＳは、２２日の討論会を中継することにしていますが、再検討することにしています。

・ハンナラ党の代表選挙に立候補した５人は、ＫＢＳとＭＢＣが即刻、候補者討論会の生中継をするよう要求しました。朴正熙元大統領の長女の朴槿恵議員ら５人は、１９日、声明を出し、「ＫＢＳとＭＢＣが最後まで中継を拒否するならば、ハンナラ党つぶしと見なして、あらゆる合法的手段を動員して対応する」としています。

・ハンナラ党と民主党は、１９日、ウリ党が弾劾案が可決された１２日に議員総辞職を宣言してから１週間が過ぎたにもかかわらず、実行に移していないのは国民に対する詐欺だとして強く抗議しました。ハンナラ党の田麗玉スポークスマンは、「盧武鉉大統領が口ぐせのように大統領を辞任すると言っているように、ウリ党も口先だけの総辞職だったのか」としてウリ党議員を強く批判しました。民主党の金ヨンチャン副スポークスマンも、論評で、「全国に生中継された放送で、ウリ党議員たちが総辞職を宣言しておきながら１９日まで国会にきちんと辞表を提出していないのは、演技としかみることができない」と主張しました。これに対してウリ党の朴ヨンソンスポークスマンは、「ハンナラ党と民主党が、総選挙の投票日を延期させたり、憲法改正を行う構えをみせるなど、どういう行動を取るか分からない状況なので、今の第１６代国会が本当に終了を宣言するまでは、ウリ党議員の総辞職は困難だ」と述べました。

・今週末の２０日、ソウル都心部で、市民団体による「弾劾無効１００万人大会」が開かれることになりました。市民団体の「汎民族行動」によりますと、２０日にソウル市光化門一帯で行われる集会だけでも３０万人が集まる予定だということで、弾劾反対が国民大多数の世論であることを立証するために準備を進めています。夜間のろうそく集会は、警察が不法集会としていることから、主催者側は行事内容をできるだけ文化行事の形式で行う方針です。一方、警察も夜間のろうそく集会を完全に止めさせることはできないという立場をとっており、市民団体との衝突を避けることにしています。

・韓国と日本で発生した鳥インフルエンザのウィルスがほぼ一致していることが確認されたと、日本の読売新聞が１９日伝えました。それによりますと、日本の動物衛生研究所の分析の結果、韓国と日本で発生した鳥インフルエンザの遺伝子の塩基序列が９９％以上、一致しており、両国での鳥インフルエンザが発生した時期や地域を考慮すると、日本の鳥インフルエンザの発生は、韓国からの渡り鳥など野鳥による可能性が高いとみているということです。

・国際原油価格が上がり、代表的な原油が１バレル、３８．１８ドルとなって、１９９０年の湾岸戦争以来１３年ぶりの最高値となりました。このため政府は、来週からマイカーのナンバープレート末尾の日の運行を自主的に休むよう国民に呼びかけることになりました。

・韓国のジュネーブ代表部の李ミヨン書記官（３７）が、韓国の女性外交官として初めてＷＴＯ＝世界貿易機関の委員会の議長に選ばれました。李ミヨン書記官は、１８日、ＷＴＯ金融サービス委員会の議長に選ばれ、来年３月までの１年間、議長をつとめることになりました。金融サービス委員会は、ＷＴＯのサービス理事会の重要な委員会で、ウルグアイラウンド交渉の結果にもとづいて現在、金融市場の開放問題を集中的に協議しており、今後、先進国と開発途上国との利害関係の調整役をつとめる李書記官の役割が期待されています。李ミヨン書記官は、ソウル大学を卒業して、アメリカのジョージタウン大学で修士課程を終えた後、９３年に外交通商部に入り、本部通商第２課と、ＷＴＯ課を経た通商専門家で、２００２年からジュネーブ代表部に勤務しています。

・観客動員１０００万人を突破した映画「実尾島」と、「太極旗を翻して」が、今年６月から日本で上映されることになりました。このうち、北韓へ潜入しようという秘密部隊を描いた「実尾島」は、９月からの予定を６月５日からに繰り上げ、２００から３００のスクリーンで上映することになりました。またウォンビンさん主演の「太極旗を翻して」は、韓国戦争ぼっ発日の６月２５日から、２５０のスクリーンで上映される予定で、配給会社の「ショーボックス」では、スクリーン数が４００以上になる可能性もあるとしています。「実尾島」と「太極旗を翻して」は、日本でも積極的な宣伝活動を行う予定で、監督や主演俳優の日本訪問も計画しています。

・今年、ソウル市に本拠地を移したサッカーＫリーグの安養ＬＧが、チーム名を「ＦＣソウル」に変えました。

・銭湯の２４時間営業が早ければ今年の夏からできなくなる見通しです。ソウル市は、１８日、１９９９年から適用を中止している公衆衛生管理法にもとづく銭湯の定期休日と営業制限の規定を８月から再び実施することを決めました。これは、韓国経済が深刻な不況に陥っている中で、２４時間営業の銭湯が水資源やエネルギーの消費をあおっているという判断によるものです。これによって銭湯は、月２回、休日をとり、午前０時から午前４時までは営業ができなくなります。しかし最近韓国のあちこちにできている新しいタイプの大きな蒸し風呂の「チムジルバン」は、銭湯業ではなく自由業となっていることから、これまでどおり２４時間営業が可能です。

・韓国外換銀行が公示した１９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０６３ウォン２６銭で、前日に比べて、１ウォン２８銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１６０ウォン５０銭で、前日に比べて１ウォン７０銭のウォン安でした韓国株式市場の総合株価指数は、８８３．３３と、前日より１０．５１ポイント上昇しました。

・１９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス９度６分でした。春分の２０日は、中部地方はおおむね晴れますが、南部は雲が広がるでしょう。２０日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下４度からプラス４度、日中の最高気温はプラス１１度から１５度と予測されています。

３月１８日木曜日

・盧武鉉大統領の弾劾を審判することになった憲法裁判所は１８日、裁判官９人全員による初めての全体審理の「評議」を行い、今月３０日に公開弁論を開くことを決めました。憲法裁判所のユン・ヨンチョル所長は、午前の評議の後に、記者団に会い「３０日の公開弁論で盧武鉉大統領と 国会 司法委員長のハンナラ党の金ギチュン議員の双方から話を聞いてみる」と述べました。初めての公開弁論が今月３０日（火）と、総選挙の２週間ほど前に設定されたことから、４月１５日の投票日の前に憲法裁判所の最終的な決定が下されるかどうかが注目されます。

・大統領の弾劾審判で盧武鉉大統領の弁論を担当する弁護団は１７日、大統領の公開弁論への出席は義務ではないとする意見書を憲法裁判所に提出しました。このため今月３０日の公開弁論に大統領が出席する可能性は低いものとみられます。盧武鉉大統領の幹事弁護人である文在寅（ムン・ゼイン）前青瓦台民政担当首席秘書官とハ・ギョンチョル元憲法裁判官は１７日夜、憲法裁判所に意見書を提出しました。それによりますと、「弾劾審判で被請求人を召喚するのは、当事者の陳述機会を保障する意味が大きいので、必ずしも大統領を召喚するとは理解しにくい」としており、憲法裁判所が大統領の出席を要求しても、憲法裁判所が認めれば大統領は出席しないことが望ましいという意味に受け止められます。大統領の弁護団はしかし大統領が弁論に出席するとしても国家元首に相応する品位が維持できるように最大限の礼遇が求められるとしており、状況によっては盧武鉉大統領の出席もありうるという可能性を残しています。

・政府は１８日、行政自治部など関係部署の長官が出席してテロ対策委員会を開き、テロに対する警戒態勢と模擬訓練を強化することになりました。これはスペインでの列車爆破テロから鉄道でのテロ対策を強化することになったもので、来週２４・２５の２日間、国務総理室、建設交通部、鉄道庁などが合同で、鉄道の安全点検を行います。また仁川国際空港など主な空港に警察特攻隊を増員するとともに、来月開通する高速鉄道にも警察特攻隊を配置することも検討することになりました。また鉄道や、道路のトンネル、ダム、上水道などについては、今月末までに７回ほどの模擬訓練を行うことにしています。

・政府は１８日、高建大統領権限代行も出席した会議で、盧武鉉大統領の弾劾に反対するろうそく集会は違法であるとして、主催者側に集会の中止を求めるとともに、集会が開かれた場合は平和的に終わらせる方針を決めました。政府はこの会議で「夜間のろうそく集会は文化行事と見なすことができない。弾劾集会はそれ自体が違法である。５５０の市民団体で作られたろうそく集会の主催者に集会の中止を求めるが、もし集会が開かれた場合は、警察は平和的に終わらせるようにするのが最善だ」として柔軟に法律を適用する方針を示唆しました。政府はしかし、これまでの違法集会については主催者を処罰する方針を強調しています。

・来月７日からイラクに部隊を派遣する予定だった韓国軍の日程がずれ込む可能性が出てきました。金ジャンス合同参謀本部 作戦本部長ら韓国軍代表団は、１６日から２日間、イラク入りし、イラク駐留アメリカ軍司令官と韓国軍の派兵について協議しました。しかし両国は、韓国軍の駐屯地や駐屯の形、指揮の管轄などをめぐって歩み寄りができず、韓国軍の派兵はずれ込む可能性が出てきました。政府は来月７日に先遣隊を派遣し、来月末までに３，０００人の部隊をイラク北部のキルクークに送り込んで、独自の平和再建任務にあたる予定でした。これについて韓国軍関係者は「キルクークでは最近、反政府勢力の奇襲攻撃など治安が悪化しているため、検討すべき問題が残っている」と述べました。ところでアメリカ軍は今回の協議で韓国軍の派兵に変化をもたらす「重大な提案」をし、韓国側は本国に報告してから返事すると述べたと伝えられており、この内容に関心が集っています。

・韓国と中国は、北韓の核開発問題をめぐる先の６カ国協議で設置が決まった作業部会を来月中に初めて開く方向で意見調整を行っていることが１７日分かりました。中国を訪問して帰国した外交通商部の李秀赫（イ・スヒョク）次官補は、１７日記者会見し「中国もなるべく早い時期に６カ国協議の作業部会を開くことを希望している。今月は２週間しか残っていないため、来月中になるのではないか」と述べました。李秀赫次官補はまた「６カ国協議の中国の首席代表である王毅（おうき）外務次官や、このほど北韓を訪れた中国の北韓核問題担当大使と会った席で、韓日米３カ国の意見を中国に伝えるとともに、核開発問題についての北韓の意見も把握できた」と述べました。

・新しく日本駐在韓国大使となった羅鐘一大使は１７日、小泉首相の靖国神社の参拝について「韓日両国の未来志向的な関係発展の障害にならないように、思慮深い対応が必要だ」と述べました。羅鐘一駐日大使はソウルで行った日本のマスコミとのインタビューで「小泉首相の靖国神社参拝は、日本政府の歴史認識を代弁するものである」と述べ、事実上の参拝中止を求めました。また自衛隊のイラク派遣と有事法について「韓国など周辺諸国の理解と信頼を得るための日本政府の努力が必要だ」と述べました。

・２０代の若者の失業率が２月には９％を超えこの３年で最悪となりました。統計庁が１８日まとめた２月の雇用動向によりますと、失業者数は９０万人失業率、３．９％と今年１月に比べて０．２％悪化しました。年齢別には１５才から２９才までの青年失業者が９．１％、４６万人と全体の失業者の半分を超え、２００１年２月の９．２％以来の最悪となりました。

・ソウルの空の玄関、仁川国際空港は今月２９日で開港３周年を迎えますが、それを前に１８日、空港の利用者が６，０００万人を超えました。６，０００万人目となったのは１８日午前１１時２０分 日本の富山から到着したアシアナ航空１２７便の乗客 谷口こうじさんで、仁川国際空港公社が幸運の金のカギと花束を贈りました。

・アテネ・オリンピックのサッカーアジア最終予選で、韓国はイランに勝ってＡ組の１位となり、オリンピック進出に青信号がともりました。韓国時間で１７日夜、イランのテヘランで行われた対イラン戦、韓国は後半１６分にイ・チョンス選手がゴールを決め、これを最後まで守り切りました。これで韓国は２連勝、勝ち点６点でＡ組１位となりました。

・韓国外換銀行が公示した１８日の為替レート、日本の円１００円は、１０９１ウォン７銭で、前日に比べて８ウォン８４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１１５８ウォン８０銭で、前日に比べて８ウォン６０銭のウォン高でした。韓国株式市場の１８日の総合株価指数は、８７２．８２と、前日に比べて０．４４ポイント上昇しました。

・１８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は６度４分でした。１９日は全国的に晴れ、午後やや曇りとなる所もあるでしょう。１９日の全国の予想最低気温は氷点下７度からプラス２度、日中の最高気温は９度から１２度という予報です。

３月１７日水曜日

・政府は、スペインのマドリードで起きた列車同時爆破テロを受けて、韓国でのテロに対する警戒態勢を強化することになりました。高建大統領権限代行は１７日、「マドリードの列車同時爆破テロはイラクへの軍隊派遣国やアメリカ・イギリスを支持する国をねらったもので、韓国も彼らの対象となる国であることから、テロ対策を怠りないようにしたい」として対策づくりを指示しました。政府はまず１８日、青瓦台、国家情報院、国防部など１９の関係機関の関係者が集まるテロ対策委員会を開き、イラクへの派遣部隊に対する保護策をはじめ、列車など交通手段を狙ったテロ防止策を立てるとともに、マドリードでのテロ事件の詳しい状況や背景などを調べることにしています。

・弾劾訴追案の可決で野党の支持率が大幅に下がっていることから、ハンナラ党の中には弾劾訴追案の撤回を主張する声が出ています。ハンナラ党の安商守議員は、１７日、今の情勢では４月１５日投票の総選挙は正常には行えないとして、党内の総選挙候補者全員を対象に盧武鉉大統領に憲法を守ることを約束してもらうことを条件に弾劾訴追案の撤回の是非を問うアンケート調査を行っていることを明らかにしました。しかし国会でいったん議決し、憲法裁判所に送った弾劾案を取り消すことは法的にも不可能で、ウリ党の李富栄議員は、「ハンナラ党内の切羽詰まった雰囲気が表れている」と分析しています。これについて康錦實（カン・クムシル）法務部長官は、１５日、「弾劾訴追を取り下げることが今のところもっとも適切な方法だ」と述べています。しかし法律関係者の間では、「法律的にさまざまな解釈は可能だが、憲法裁判所に送られた弾劾訴追案を撤回することは、法的な根拠がないため撤回を宣言しても法的拘束力を持つことはない」という見解が一般的です。

・盧武鉉大統領の職務権限が停止されたのにともなって大統領権限代行を務めている高建国務総理は、１７日、初めて人事権を行使し、次官級２人を任命しました。高建大統領権限代行は、１７日、政府組織法の改正によって次官級に格上げされた国家法勲処次長に、企画予算処企画管理室長をしていた�｢哲浩氏を、また空席中の外交安保研究院長に韓泰奎前外交通商部本部大使をそれぞれ任命しました。青瓦台の鄭燦龍人事担当首席補佐官は、「青瓦台の人事推進委員会を開くなど従来の人事システムを適用させたか」という記者団の質問に対して「そのとおりだ」と述べ、今後とも日常的な人事は行う方針を示唆しました。高建大統領権限代行は、次官級の監査院の監査委員や、来月、任期が終わる韓国銀行の金融通貨運営委員についても人事を行うものとみられています。

・盧武鉉大統領に対する国会での弾劾可決に抗議する集会が、可決翌日の１３日からソウル中心部の光化門一帯で連日繰り広げられていますが、警察庁は１６日夜文化行事として行われた集会を、文化行事とみなすことはできないという見解を示しました。民主党・ハンナラ党による弾劾可決に抗議する集会について、政府は１５日、夜のろうそく集会は社会が混乱しているというイメージにつながり、国際的に好ましくないとして、これを禁止する抑制策を打ち出しました。このため１６日夜、主催者側は文化行事としてろうそく集会を開き、３５００人あまりが参加して、歌も歌いました。しかし、警察庁で検討した結果、こういう形でも事前の申告が要らない文化行事とみることはできないという結論を出し、１７日夜からは参加者を解散させる方針を決めました。これに対してろうそく集会を主催している「弾劾無効国民行動」は、警察に最大限協力しているのに、今回の判断は納得できないとして、さらに夜の集会を開くことにしています。

・政治資金違反法の疑いで検察庁に勾留されていながら、最大野党ハンナラ党の賛成多数による国会議決で可決されていたハンナラ党元代表の徐清源（ソ・チョンウォン）議員が１６日、再び収監されました。徐清源議員はおととしの大統領選挙で、韓火グループから１０億ウォンを受け取った疑いで今年１月末、検察庁に逮捕されましたが、２月９日、国会がハンナラ党の賛成多数で釈放を決議したため、釈放されました。しかし国会の会期が終ったため、検察が再び収監したものです。韓国の憲政史上、現役の国会議員が国会での釈放同意案の可決で、釈放されたケースは１４回ありましたが、国会の会期の終了で再び収監されたのは徐清源議員が初めてです。

・ハンナラ党の代表選挙に党総務の洪思�ｺ議員も立候補し、候補者はこれで５人となりました。 ハンナラ党の新しい代表を選出するための臨時全党大会は今月２３日、ソウルジャムシル学生体育館で開かれます。

・高速鉄道の開通で一部の地方空港の国内路線が減便になりますが、大邱空港は今後、国際線に力を入れることになりました。大韓航空大邱支店によりますと、新型肺炎ＳＡＲＳの影響で去年から運航を中断している、大邱−北京、大邱−煙台線を来月３日から再開させるとともに、６月からは大邱−瀋陽を新たに開設することになりました。また夏の休暇シーズンを前後に、グアム島や大阪、札幌など、
観光地として人気の高い都市を結ぶチャーター便も運行する計画です。一方、アシアナ航空も今月２５日から、大邱とタイのリゾート地プーケットを結ぶチャーター便を運行することにしています。航空業界の関係者は「現在進められている国際便の増便がすべて実現されると、高速鉄道の開通による大邱空港のい縮を最小限にするだけでなく、地方空港の活性化に向けた新たな突破口を見出すことになる」と話しています。

・最大の移動通信会社、ＳＫテレコムの常務取締役に、今年２８歳の女性、ユン・ソンイ博士が就任しました。ユン・ソンイさんは、９３年にソウル科学高校を２年で卒業したあと９６年にはＫＡＩＳＴ＝韓国科学技術院をトップで卒業し、さらにアメリカのマサチュ−セッツ工科大学で人口知能について研究し、わずか３年６カ月後の２４才の韓国最年少で博士号を取りました。ユン・ソンイさんは２００２年からＳＫグループの子会社で知能型コミュニケーションチームの指揮をとっていましたが、ＳＫテレコムでは、「人口知能の開発にさらに力を入れるため常務取締役に抜てきした」と話しています。

・衛星デジタル・マルチ･メディア＝ＤＭＢサービスが年内に実用化される可能性が高くなって、韓国の携帯電話メーカーはデジタル・マルチ･メディア用の携帯電話端末機の開発を本格化させています。業界によりますと、三星電子とＬＧ電子は、このほど、ＳＫテレコムのサービスに合わせた衛星デジタル・マルチ･メディア用の携帯電話端末機の試作品をＳＫテレコムに提供しました。

・韓国外換銀行が公示した１７日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０７２ウォン７３銭で、前日に比べて、９ウォン４７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１６７ウォン４０銭で、前日に比べて、４ウォン１銭のウォン高でした。韓国株式市場の１７日の総合株価指数は、８７２．３８と、前日に比べて、２２．２５ポイント上昇しました。

・１７日のソウルは雨のち曇り、午後３時の気温は５度８分でした。１８日は全国的におおむね晴れの予報ですが、中部地方の朝の予想最低気温が氷点下に下がるなど、冷え込むものとみられます。１８日の朝の予想最低気温は、氷点下５度からプラス６度、昼の予想最高気温は５度から１３度という予報です。

３月１６日火曜日

・４月１５日の総選挙投票日まであと１カ月となり、選挙管理委員会は準備に追われています。中央選挙管理委員会によりますと、有権者名簿の作成を今月３１日までに完了させて不在者投票の申告を受け付けます。そして日本の立候補の届出にあたる候補者登録を３１日と来月１日の２日間、午前９時から午後５時まで行った後、４月２日から公式選挙運動に入ります。不在者投票は、４月９日と１０日の午前１０時から午後４時まで、本投票は、４月１５日午前６時から午後６時まで行われ、即日開票されます。

・弾劾訴追案が可決されたことに対する反発世論が次第に強まり、ウリ党の支持率が上がって、ハンナラ党の２倍を上回っていることがＫＢＳの世論調査で分かりました。ＫＢＳが世論調査会社に依頼して全国の男女１０００人を対象に１５日に電話で調査したところによりますと、ウリ党の支持率は、弾劾案が可決された１２日の調査と比べてさらに５．５ポイント高くなって３９．６％、ハンナラ党の支持率は１．８ポイント下がって１６．４％、民主党は、２．６ポイント下がって５．９％でした。この結果、ウリ党の支持率はハンナラ党の２倍以上になっていることが分かりました。

・ハンナラ党は、崔秉烈代表が１８日に辞任するのにともなって新しい代表を選出するための臨時全党大会を、２３日火曜日にソウルジャムシル学生体育館で開くことを決めました。ハンナラ党によりますと、党代表選挙には、朴正熙元大統領の長女の朴槿恵議員、スポークスマンの朴チン議員、権オウル議員、權哲賢議員の４人が立候補しています。今のところ朴槿恵議員が有力視されています。

・ハンナラ党の崔秉烈代表と、民主党の趙舜衡代表は、１５日、それぞれＫＢＳとＭＢＣを抗議訪問して、盧武鉉大統領の弾劾訴追案が可決されたことについての放送内容が、盧大統領やウリ党に有利になっているとして是正を求めました。

・全国言論労働組合、韓国記者協会、韓国放送プロデューサー連合会など８つの報道人・放送人の団体は、１６日、記者会見し、ハンナラ党と民主党に対して、放送に圧力をかけることを直ちに中止し、弾劾政局の責任を放送局になすりつける行為を止めるよう求めました。

・ＫＢＳの元東京特派員で評論家の田麗玉さん（４５）が１６日、ハンナラ党に入党し、党スポークスマンに内定しました。田麗玉さんは、入党のあいさつで「ひとりの市民として静かに過ごすつもりだったが、今、この時期にじっとしているのは卑怯だと思い、野党ハンナラ党に入党する決心をした」と述べました。田麗玉さんは、８１年に記者としてＫＢＳに入社して９１年、東京特派員を２年間つとめた後、ＫＢＳを辞職しましたが、著書の「日本はない」は、韓国でベストセラーとなりました。

・康錦實（カン・クムシル）法務部長官は、大統領の弾劾審判に関連して憲法裁判所が要請してきた弾劾訴追に対する法務部の意見書を２３日、憲法裁判所に提出する方針です。法務部が提出する意見書には、選挙法違反をはじめ国会が提起した盧大統領に対する弾劾の理由の不当性について詳しく説明を盛り込む予定です。

・国会での弾劾案が可決され、職務停止になっている盧武鉉大統領は、１６日も官邸で読書をするなどして時間を費やしていますが、国政の流れを把握するため書面による報告は一部受けているということです。

・北韓の核問題を協議する６カ国協議の作業部会を開くための韓国と中国との事前協議が１６、１７の両日、北京で開かれています。韓国首席代表の李秀赫外交通商次官補は、１６日午後、王毅外務次官と協議した後、１７日には李肇星外相と会って、作業部会の開催時期や場所、協議の進め方などについて意見を交わす予定です。

・アメリカ第７艦隊の航空母艦「キティホーク」８万３９６０トンが、２２日から始まる韓米軍事演習の「連合戦時増員演習」に参加するため１５日午前、釜山港の第８埠頭に着岸しました。「連合戦時増員演習」は、韓半島有事の際に展開されるアメリカ軍部隊の移動と韓国軍の支援手続きを点検するためのもので、今年は２２日から２７日まで韓半島とその周辺で行うことになっています。

・旧日本軍による元韓国人従軍慰安婦が、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で抗議集会を行う「水曜集会」が、１７日で６００回を数えることになり、世界７カ国で１０００人が、ほぼ同じ時間にそれぞれの国で抗議集会を開くことになりました。この水曜集会を主催している韓国挺身隊問題対策協議会によりますと、６００回目となる１７日の水曜集会は、韓国だけでなく、日本、台湾、アメリカ、ドイツ、ベルギー、スペインの７カ国で１０００人あまりがそれぞれの国でほぼ同じ時間に行い、日本では、東京の参議院会館と、新宿駅で、日本の女性団体などが集会を行う予定です。

・北韓を訪れる外国人観光客が、年間１０万人にのぼっているものとみられています。これは、韓国人観光客を除いた計算で、アジア太平洋地域の観光産業ニュース会社が、去年９月、北韓の観光産業について調査した結果、北韓を訪れた外国人観光客は、年間１０万人程度で、このうち４０％以上が中国人だということです。

・１３日、８４歳で亡くなった歌謡評論家の黄文平（ファン・ムンピョン）さんに、国民勲章の「冬柏章」が贈られることになりました。黄文平さんは、１９２０年に黄海道海州で生まれ、１９４３年、日本の大阪音楽学校を卒業した後、１９４８年に韓国舞台芸術院音楽院長を務めたときから本格的な作曲活動を始め、空軍の歌としても有名な「赤いマフラー」や「花の中の花」など、映画やドラマの主題歌３００曲、ミュージカル６００曲以上を作曲しました。また７０年代初めからは映画人協会の顧問を務めたほか、金大中政権に入ってからは韓日文化交流政策諮問委員会の委員も務め、ＫＢＳ日本語放送の歌謡評論番組にもレギューラーで出演していました。

・アメリカ女子プロゴルフツアーＬＰＧＡのシーズン開幕戦となるウェルチ・フライズ選手権大会が、アリゾナ州ツーソンのランドルフ公園北コースで行われ、優勝はイギリスのカーレン・スタフルスでしたが、これに続いて、韓国の朴チウンと、李ジョンヨンが、合計１７アンダーで並んで準優勝を飾りました。このほか、安シヒョンとソン・アリが１３アンダーで５位タイ、また朴セリと金ミヒョン、それにチョン・ソルアンが１２アンダーで共同８位となり、この大会、韓国人女性が１０位以内に７人も入り、今シーズンの韓国勢の大活躍を予想させました。

・アテネオリンピックのサッカーアジア最終予選の第２試合、韓国対イラン戦が、１７日、イランのアザディスタジアムで行われますが、韓国の公式応援団「レッドデビル」の女性会員が、イランサッカー協会の了解を得て、競技場に入場できることになりました。

・韓国外換銀行が公示した１６日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０６３ウォン２６銭で、前日に比べて、１ウォン５９銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１７１ウォン５０銭で、前日に比べて６ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８５０．１３と、前日より２．１３ポイント下落しました。

・１６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス１８度７分でした。１７日は、全国的に曇り一時雨の予報となっています。１７日の全国の朝の予想最低気温は、プラス４度からプラス１２度、日中の最高気温はプラス６度から１８度と予測されています。

３月１５日月曜日

・康錦實（カン・クムシル）法務部長官と、許成�ｪ（ホ・ソングァン）行政自治部長官は、１５日、国民への談話を発表し、来月１５日に投票が行われる第１７代国会議員総選挙を法定選挙日程どおりに行うことと、大統領の弾劾訴追案の可決で混乱しているすきをねらった選挙違反には断固として対処する方針を明らかにしました。両長官は、この談話で、「政府は、今度の総選挙を韓国の選挙史上最も明るく正しい選挙とし、法の秩序を乱す行為については、身分や地位に関係なく迅速・厳重に対処する」と強調しました。

・これまで民主党の地盤とされてきた全羅南道の朴泰栄知事が１５日、民主党を離党し、ウリ党への入党を宣言しました。朴泰栄全羅南道知事は、記者会見で、「遅れている地域経済を回復させ、さまざまな経済課題を解決するために民主党を離れ、ウリ党に入党する決心をした」と述べました。朴泰栄全羅南道知事は、全羅南道出身で、国会議員を経て金大中前政権で産業資源部長官をつとめ、２００２年６月から全羅南道知事をしていました。これについて民主党は、「民主党を離党するならば、全羅道南知事を辞任すべきだ」と強調しました。民主党は、盧武鉉大統領の弾劾案を先導して発議し可決したことで、伝統的な支持基盤である全羅道の有権者や民主党支持者たちから反発を招いており、弾劾前は１０％前後だった支持率が半分以下に下がっています。

・ハンナラ党は、１３日、運営委員会を開き、現在の弾劾政局に積極的に対処するため１８日に予定していた新しい党代表を選ぶための臨時全党大会を１週間程度延期するとともに、非常対策委員会の設置を検討することになりました。ハンナラ党のペ･ヨンス副スポークスマンは、「弾劾に対する国民の世論が悪いこの時期に、党内の問題にだけ専念するより弾劾の正当性を国民にアピールするため党の力を結集することにした。このため全党大会を一週間ほど延期する」と述べました。これについて、朴槿恵議員をはじめ党の若手議員らは、非常対策委員会を設置した場合、新代表を選出するための全党大会を開催できなくなる可能性が高いとして反発しています。このため崔秉烈代表は、１８日以後に全党大会が開かれる見通しが立たなければ、全党大会とは関係なく党代表を辞任し、党の規則にしたがって権限を移譲するとしています。

・民主党は、ＫＢＳとＭＢＣが、盧武鉉大統領や与党ウリ党に有利な放送をしているとして、１４日午後、両社に抗議しました。ハンナラ党も、当初、民主党と一緒に放送局を抗議訪問する予定でしたが、「世論が静まるまで様子をみた方がいい」とする党内の意見があったため急きょ取り止めました。民主党の趙舜衡代表は、まずＭＢＣを訪問して、「国会での弾劾を国政の混乱と受け取れる報道をしたのは不公正な報道であり遺憾だ」として、今後は国民が安心できる方向で放送を行ってほしいと要請しました。続いて趙舜衡代表は、ＫＢＳを訪問して、報道責任者との面談を要請しましたが、ＫＢＳは、「放送の編集権と言論の自由を侵害する恐れがある」として報道局長との面談を拒否し、代わりに当直勤務中の人力管理センター長が会いました。これについて韓国記者協会は、１５日、趙舜衡代表がＫＢＳとＭＢＣを訪れ放送に対する不満を表明したことは、党利党略の発想から出た言論の自由に対する重大な侵害だとする声明を出しました。

・警察庁は、先週末から全国各地で開かれている弾劾に抗議するろうそく集会を、集会法の夜間集会禁止条項に違反していると判断し、今後は参加者を解散させ、違法者は法律にもとづいて検挙すると、１５日、発表しました。集会法第１０条は、「原則として夜間の集会を禁止し、主催者側が秩序維持をはかることを約束した場合は、管轄警察署長が許可する」となっています。警察は、１６日から来月３日にかけて、ソウルの中心街、光化門一帯で開かれる予定の昼の集会だけを合法集会とみなし、夜間のろうそく集会は認めない方針です。これは、１３日夜、光化門一帯で行われた弾劾抗議のろうそく集会に、主催者発表で１０万人、警察発表５万人が集まり、今後、不安な空気が予想されて国際的な信用にもかかわることから、政府が抑制策を打ち出したものとみられています。

・盧武鉉大統領とアメリカのブッシュ大統領は、北京で２回目の６カ国協議が開かれる前の先月１９日、電話で会談し、北韓の核廃棄を前提に、北韓に対してばく大な量のエネルギーを支援することに原則合意し、北韓にもこれが事前に伝えられたと、アメリカのニューヨークタイムズが１４日報道しました。それによりますと、北韓に対するエネルギー支援は、韓国、中国、ロシアの３カ国が主導的に提案し、アメリカはこれを了解する程度の消極的な姿勢だと伝えられていましたが、ニューヨークタイムズは、「実は、この問題をアメリカが背後で調節していたことが明らかになった」としています。

・潘基文外交通商部長官は、１５日、内外記者団と会い、「弾劾訴追案の可決と北韓の核問題とは、別問題であり、北韓がもし弾劾可決を口実に、６カ国協議に消極的な姿勢を示したり、参加を拒んだりした場合は、核問題に対する平和的解決を目指す北韓当局の真意を疑わざるを得ない」という見解を示しました。これは、１５日に予定していた精算決済についての南北協議が弾劾を口実とした北韓側によって流されたため、潘長官が行ったものです。

・１５日から京畿道坡州市で開かれる予定だった南北の間の３回目の精算決済実務者協議が、北韓が、韓国の弾劾政局を理由に会談場所の変更を要請してきたため開かれないことになりました。北韓代表団は、１５日午前９時頃には、板門店に到着する予定でしたが、結局、姿を見せませんでした。このため韓国政府は、南北経済協力推進委員会の金クァンリム委員長名義による電話通知文を北韓側に送り、会談が開かれなかったことに遺憾の意を表明するとともに、早い時期に京畿道坡州市で協議を行えるよう日程の再調整を北韓側に要求しました。

・ソウル市の小中高校は、来年から２００６年までの２年間、月に１度、土曜日の授業を休むことになりました。ソウル市教育庁の計画によりますと、２００９年までに土曜日の授業を完全に休む学校の週５日制を段階的に導入するため、２００５年と２００６年は、月１回、土曜日を休み、２００７年と２００８年は、これを月２回に増やして、２００９年からは、毎週土曜日を休む方針を決めました。

・ウォンビンさん主演の韓国戦争を描いた映画「太極旗を翻して」が、１４日、封切り３９日目で全国の観客動員数が１０００万人に達し、「実尾島」が持っていた記録を大きく破りました。「太極旗を翻して」は、制作費１５０億ウォンを投じて、韓国戦争中の兄弟愛を描いたもので、２月５日、これまでで一番多い全国の４４３スクリーンで封切られ、一日に３２万人が観覧して韓国映画初日の新記録を作りました。そして「実尾島」が５８日目で観客１０００万人に達したのに対して、大幅に短い期間で１０００万人に届きました。これで観客動員１０００万人を記録した韓国映画は、２つとなりました。

・わずか３９日で観客動員数１０００万人を記録した「太極旗を翻して」でウォンビンさんの兄の役を演じた主演俳優のチャン・ドンコンさんが、韓日国交正常化４０周年記念で作られる韓日合作ドラマの主人公を演じることになりました。このドラマは、日本のＴＢＳと、韓国のドラマプロダクション、ＧＭ企画、ドゥソン企画が、制作費２８億ウォンをかけて共同制作するもので、今年１１月頃、両国で放送する予定です。韓国側はどの放送会社で放送するかまだ決まっていませんが、ドラマのストーリーは、「ローマの休日」からヒントを得て、もと皇族の日本人女性と、平凡な韓国人男性が日本で出会って恋に陥るというラブストーリーです。

・東亜日報主催のソウル国際マラソン大会が１４日、行われ、南アフリカ共和国のガート・タイス選手（３２）が、過去最高記録で２連覇を成し遂げました。韓国の李ボンジュ選手は５位でした。

・プロ野球のオープン戦が１３日から始まり、起亜とＳＫが２連勝して調子のよさを見せています。起亜は、１３日の斗山戦を１：０で勝ったのに続いて、１４日の試合も８：５で勝ち、２連勝、ＳＫも、ロッテを相手に、第１試合４：２、第２試合６：１と、２試合ともに勝ち２連勝しました。

・韓国外換銀行が公示した１５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０６１ウォン６７銭で、先週金曜日に比べて、３０銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１７７ウォン５０銭で、先週金曜日に比べて２ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８５２．２６と、先週金曜日より３．４６ポイント上昇しました。

・１５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス１５度６分でした。１６日は、全国的に雲が広がり中部地方では午後から雨が降るでしょう。１６日の全国の朝の予想最低気温は、プラス２度からプラス１０度、日中の最高気温はプラス１２度から２１度と予測されています。

３月１３日土曜日

・弾劾訴追案が国会で可決され、職務が停止された盧武鉉大統領に代わって、大統領権限代行をつとめることになった高建国務総理は、１３日、政府中央庁舎で国民への談話を発表し、「憲法にもとづいた国政の管理者として重大な責任を自覚し、国の困難を克服するためにこん身の力を発揮する決意を固めている」と語りました。高建大統領代行はまた、「社会の安定のため法と原則にもとづいて公権力を厳重に行使する」として、「今度の事態で違法な集団行動や秩序を乱す行為があれば厳重に対処する」と述べました。高建大統領代行は、「この事態にともなって、対外信用度が落ちないよう金融市場の安定を保つことに最善を尽くし、外国人投資を持続的に誘致する努力を傾ける」と述べました。そして「参加の政府がこれまで進めてきた国策事業や国政課題をこれまでどおり進める」として、国の安全を保つこと、外交、経済、国民の暮らしの安定、治安秩序の維持、４月１５日の第１７代総選挙の公正な管理などを約束しました。最後に高建大統領代行は、憲法裁判所に対して「盧武鉉大統領の弾劾案審理について、審判機能を可能な限り短縮するよう要請する」と述べました。

・憲法裁判所は、盧武鉉大統領の弾劾審判請求を審理するため、裁判官全員の会議にあたる評議を来週１８日木曜日の午前に開くことを決めました。ユン・ヨンチョル憲法裁判所長は、「裁判官が事件を検討するのには一定の時間が必要で、毎週木曜日に評議が開かれるので、１８日の評議でこの事件について論議する」と述べました。ユン所長は、「総選挙前に審理を終えられるのか」という記者団の質問に対して、「総選挙は意識していない。憲法裁判所は、憲法秩序にもとづいて憲法の精神と手続きを順守する」と述べ、政治的な考慮はせずに事件の審理を進める意向を示しました。

・建国後初めて大統領の弾劾案が国会で可決されたことについて、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳの放送３社は、１２日夜、それぞれ世論調査会社に依頼して国民の意識調査を行い、その結果、１０人中７人以上が「弾劾案の可決は、正しくない」と考えていることが分かりました。また、「責任は誰にあるか」という質問に対して、野党と答えた人は、ＫＢＳの調査では５６．８％、ＳＢＳが５４．３％で、大統領自身だという人より２０％近く多い結果となりました。

・潘基文外交通商部長官は、１２日、日本の川口外相、アメリカのパウエル国務長官、中国の李肇星外相、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相にそれぞれ電話をかけ、盧武鉉大統領の弾劾案が国会で可決されたことについて説明した後、両国の友好協力関係や北韓の核問題に対する協調関係の維持を再確認しました。

・韓国とアメリカの軍当局は、盧武鉉大統領の弾劾による安全保障上の問題に備えるため、１３日午前ソウルの国防部庁舎で緊急会議を開きました。会議には、�ﾞ永吉（チョ・ヨンギル）国防部長官、金ジョンファン合同参謀本部議長、韓米連合司令部のラポート司令官、シン・イルスン副司令官の４人が出席して、北韓に対する監視体制を点検し、確固たる韓米同盟関係を再確認するとともに、北韓に対する警戒態勢を強化することで意見が一致しました。

・李憲宰副総理兼財政経済部長官は、１３日、銀行会館で韓国労総＝韓国労働組合総連盟の李ナムスン委員長と会談し、経済の安定のために労働組合の積極的な協力を要請しました。この席で李憲宰副総理は、「政局の不安定が、経済の不安定を招いている。このうえ国民を不安に陥れることのないよう労働組合も協力してほしい」と求めました。これに対して韓国労総の李ナムスン委員長は、「国が混乱に陥ることは決して望ましくないので、経済の主体が協力し合うことが大事だと思う」と答えました。

・盧武鉉大統領の弾劾訴追案が国会で可決されたことに抗議する集会が１２日夜行われ、１３日も全国各地で繰り広げられました。国会で弾劾案が可決された１２日の夜は、盧武鉉大統領を支持する市民団体の「ノサモ」や大学生らおよそ１万２０００人が、国会議事堂前に集まり、弾劾を決めた野党を糾弾する抗議集会を夜遅くまで開きました。また参加連帯や民主労総など４００の市民団体は、１３日午後６時から、ソウルの中心街でろうそく集会を行う予定です。

・大統領権限代行となった高建国務総理は、１３日朝、それまでの国産車に代わって防弾装置のついた輸入車に乗り、大幅に強化された警護のもと、政府庁舎に出勤しました。また執務室の入り口には、金属探知機が設置され、国民への談話を発表した国務総理室のブリーフィング・ルームの入り口にも金属探知機と警察官が配置されるなど、大統領に準じた警護体制が取られています。

・一方、盧武鉉大統領は、１２日午後５時１５分、国会から「弾劾訴追議決書」を受け取り、この時点から大統領の職務権限が停止されました。大統領の弾劾訴追案が国会で可決され、盧武鉉大統領は職務停止となりましたが、大統領としての身分はそのまま維持されるところから、憲法裁判所での判断が出るまでは青瓦台でちっ居することになりました。１３日はいつものように朝５時に起床し、簡単な運動をした後、夫人の権良淑女史とともに朝食をとりました。午前中は、ＴＶのニュースを見ながら、今後の政局の構想を練っていたということです。

・ウリ党は、これまでヨイドの大きなビルのワンフロアにおいていた党本部を、１３日、国会から１．５キロ離れた永登浦市場の中の建物に移しました。

・１３日は、土曜日のため取り引きはありません。１２日の終値は、日本円１００円が、１，０６１ウォン３７銭で、アメリカドル1ドルは、１，１７９ウォン５０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１３日のソウルは晴れ、午後１時の気温は、プラス１０度６分でした。１４日日曜日は、弱い気圧の谷の影響で全国的に曇り一時雨が降るでしょう。１４日の朝の予想最低気温は、０度からプラス５度、日中の最高気温はプラス１０度から１５度の予報です。

３月１２日金曜日

・盧武鉉大統領に対する弾劾訴追案が１２日、国会で可決され、盧武鉉大統領は、職務権限が停止されました。国会は、１２日午前１１時から議長席を占拠していたウリ党議員を国会衛視らが排除したあと、１１時２２分から民主党とハンナラ党議員１５９人が発議した盧武鉉大統領に対する弾劾訴追案の表決を行いました。そして正午前、開票の結果、賛成１９３、反対２で弾劾訴追案は可決されました。ウリ党は投票に参加しませんでした。これによって盧武鉉大統領は韓国の憲政史上、初めて職務権限が停止され、憲法裁判所の判断が出るまでの間、高建国務総理が代行をつとめることになりました。

・憲政史上初めての大統領の弾劾が可決されたことで、盧武鉉大統領は、国会の司法委員長が弾劾議決書の写しを大統領に渡した時点で、職務停止になります。この職務停止は、憲法裁判所の判断が出るまでの間、続き、憲法で保障された国家元首としての地位、行政のトップとしての地位を一時失うことになります。しかし、大統領としての身分は現行のまま維持され、盧武鉉大統領は、青瓦台に留まることになります。一方、憲法裁判所は、大統領、大法院長、国会が３人ずつ、任命や指名をした合わせて９人の裁判官で構成され、１８０日以内に判断を示します。この９人のうち６人以上の賛成で弾劾が妥当と判断された場合は、大統領は職を失いその日から６０日以内に新しい大統領を選出する大統領選挙が行われます。弾劾された大統領は、この大統領選挙には出馬できないことになっています。しかし弾劾が妥当でないという結論が出れば、職務停止を解いて大統領職に復帰します。

・盧武鉉大統領は、１２日、慶尚南道鎮海市にある海軍士官学校の卒業式に出席するため、朝、ヘリコプターで青瓦台を発ち、弾劾案が可決されたときは、隣の昌原市にある鉄道車両メーカーの「ロテム」の工場を訪れていました。盧武鉉大統領は、工場の従業員との昼食会で、「大統領としての職務権限は、１２日夕方まであるので大丈夫です」と、いつも以上の笑顔で語りかけました。そして盧武鉉大統領は、「弾劾案は、野党の主導で可決されたが、憲法裁判所の結論は異なるという期待感を持っている」と述べ自信感を表しました。

・憲法裁判所は、１２日、国会が盧武鉉大統領の弾劾訴追案を可決したのにともなって、弾劾審判請求の審理手続きに着手しました。憲法裁判所は、国会から、盧武鉉大統領に対する弾劾訴追の議決書が提出され次第、裁判官９人全員が参加する全員裁判部を開き、大統領が出席する審理の手続きを決めることを検討中です。憲法裁判所のユン・ヨンチョル所長は、「憲法をはじめ決められた法律にもとづいて裁判を行うが、国の重大事項であるので迅速、正確に処理する」と述べ、できるだけ早く判断を出す意向を示しました。

・ところで朴寛用議長は、予定していた午前１０時の本会議開会の１時間後の１１時すぎ、警護権を発動して国会の衛視６０人を動員して本会議場に入りました。衛視らは、議長席を占拠していたウリ党議員４５人を一人ずつ両脇をかかえて議長席から引き離しました。そして議長は、弾劾訴追案の無記名投票を宣言しました。弾劾訴追案は、議長が本会議に報告してから７２時間以内に可決されなければ無効となり、弾劾可決のためには１２日午後６時２７分までに表決しないと廃案になることから、野党ハンナラ党と民主党の議員３０人は、１２日午前４時前、議長席の周囲で眠っていたウリ党議員のすきを突いて本会議場になだれ込み議長席の一角をウリ党議員から取り戻していました。また朴寛用議長は、ハンナラ党の要請で１１日夜から自宅に戻らずに国会内の議長室で待機していました。

・ウリ党は、大統領の弾劾案が可決された直後、議員総会を開いて　所属議員４７人全員が議員辞職の手続きを取ることを決めました。このため政治資金法違反で拘束中の鄭大哲議員ら５人を除いた４２人の議員は、その場で辞表を作成し、国会議長に提出しました。しかし、国会法上、会期中の国会議員の辞職は、本会議の議決が必要で、閉会中は国会議長の許可が必要であるため、事実上、第１６代国会が終了する５月２９日まで議席はそのままである可能性が高いものとみられています。

・ハンナラ党の崔秉烈代表は、弾劾訴追案が可決された直後、「勝利しても嬉しくはない」と述べました。崔秉烈代表は、可決直後に開いた議員総会で、「国民が選んだ大統領が国をここまで崩壊させるとは想像もしていなかった。大統領が３分の２をはるかに上回る国会議員の審判で弾劾訴追されたということは、本来あってはならないことだった」と述べ、すべての責任は盧武鉉大統領にあると批判しました。またハンナラ党のホン・サドク院内総務は、「正義の協力をしてくれた民主党と、自民連、そして国民に感謝する」と述べました。民主党のユ・ヨンテ院内総務は、「多少、暴力的な面はあったが、民主主義のため皆が心をひとつにして決断を出した。弾劾案の可決は、民主主義の勝利だ」として高く評価し、今後、国会の秩序回復のため全力を尽くすと述べました。

・国防部は、盧武鉉大統領に対する弾劾案が可決され、大統領の職務が一時停止されたことから、全軍に警戒態勢を強化するよう指示しました。国防部は、大統領の職務権限が停止されても、国務総理が職務を代行するため混乱はないとみていますが、念のためすべての指揮官は、自分の決められた任務を遂行するように指示するとともに、韓米連合監視警戒態勢を強化しました。

・韓国の輸出品目第１位の半導体が、去年２０億ドル以上の対日赤字を出し、過去最大の赤字となりました。韓国貿易協会によりますと、半導体は去年、輸出が前の年より１７．５％多い１９５億３０００万ドルに達しましたが、一方の輸入は、２２％多い２１３億２０００万ドルにのぼり、差し引き１７億９０００万ドルの赤字という結果になりました。半導体は、２００１年から３年連続の赤字を出していますが、去年の赤字幅は過去最大でした。

・政府は、首都圏の建設現場での深刻な砂不足を補うため北韓から砂を搬入することを検討しています。金クァンリム財政経済部次官は、１１日に行われた物価対策会議で、砂の供給不足を補うため、今年上半期中に、北韓の砂を搬入する計画を推進していると述べました。

・韓国の西海上空で、１１日午後、空軍のＦ−５Ｅ戦闘機２機が、訓練中に空中衝突して墜落し、操縦士２人が行方不明となりました。空軍によりますと、１１日午後３時前、第１０戦闘飛行隊所属のＦ−５Ｅ戦闘機２機が、接近して空中戦を繰り広げるｄｏｇｆｉｇｈｔ訓練中に、衝突しました。このため空軍からヘリコプターや探索航空機、海軍の艦艇も出動し、操縦士２人の捜索にあたっています。

・韓国に駐在する７９カ国の大使ら外交官１３３人が、１２日、来月１日から営業運転を始める高速鉄道ＫＴＸに試乗しました。この試乗会は、韓国駐在各国大使らに韓国の科学技術や文化芸術を知ってもらうために外交通商部が毎月企画している行事のひとつとして行われたもので、大使らは、ソウル駅でＫＴＸに乗り込み、午前１０時半、出発しました。そして、５０分後の１１時２０分に大田駅に到着し、外交通商部長官が主催する昼食会に出席した後、午後は、大田の韓国電子通信研究院やＫＡＩＳＴ＝韓国科学技術院を訪れ、午後４時すぎ大田駅を発って再びＫＴＸでソウルに戻りました。

・韓国外換銀行が公示した１２日の為替レート、日本の円１００円は、１，０６１ウォン３７銭で、前日に比べて７ウォン８銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，１７９ウォン５０銭で、前日に比べて１０ウォン５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の１２日の総合株価指数は、国会で盧武鉉大統領の弾劾訴追案が可決された影響を受けて大幅に下落しました。１２日の総合株価指数、８４８．８０と、前日に比べて２１．１３ポイント急落しました。

・１２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１０度８分でした。１０日午後から観測された黄砂も１２日夜にはなくなり、週末の１３日は全国的に晴れで、暖かい一日になるでしょう。１３日の全国の予想最低気温は氷点下３度からプラス６度、日中の最高気温はソウルで１２度など、１１度から１６度という予報です。

３月１１日木曜日

・盧武鉉大統領は国会での大統領弾劾訴追案の表決を前にして１１日、記者会見を行い「４月の総選挙の結果を尊重し、国民の審判を受けて政治的な決断をする」と述べ、総選挙の結果によって自らの進退をかける考えを示しました。また野党が国会に発議した大統領弾劾訴追案と謝罪要求については「原則のない謝罪はしない」と述べ、与野党の衝突は避けられなくなりました。
盧大統領は記者会見で「総選挙の結果を尊重し、国民の審判を受けて政治的な決断をする。決断の内容はウリ党に入党するなどの際に詳しく説明したい。入党時期は今 行われている特別検事による捜査が終わる時点で決定したい」と述べました。盧大統領はしかし野党が弾劾訴追案を発議して謝罪を要求していることについては「弾劾は憲政が一時的に停止する重大な意味を持っており、これを政治的に取り引きするのは、韓国政治の発展のためにもならない。今でも野党が弾劾訴追案を撤回すれば、万事はうまくいく。野党が一歩譲歩すれば、私も謝罪すべきことは謝罪する」と述べました。そして「中央選挙管理委員会の決定は勧告としては受け入れない。謝罪すべきだという世論が多いのは知っているが、弾劾を免れるために原則なく謝罪することはできない」として野党の謝罪要求を拒否しました。
これで１２日夕方が期限となる大統領弾劾訴追案の表決を巡る与野党の激しい対立は避けられなくなりました。
また おととし暮れの大統領選挙の際の盧大統領陣営の不正資金がハンナラ党の１０分の１を超えれば政界を引退すると発言したことについて盧大統領は「カネの性格をめぐって議論があるが、１０分の１は超えていない。もし超えたとしても数億ウォン程度だ」と述べました。

・盧武鉉大統領が野党の求めていた謝罪要求を拒否したうえ、総選挙の結果を再信任とみなすと受け止められる発言をしたことについて、野党は「国民を脅して選挙の民意をわい曲しようとするものだ」と反発しています。
ハンナラ党のウン・ジンス スポークスマンは１１日、盧大統領の記者会見について「盧大統領が憲法の守護者としての資格を失ったことが証明された。大統領を弾劾しなければ、韓国の政治と経済は回復できない」と批判しました。民主党の金栄煥（キム・ヨンファン）スポークスマンも「総選挙と再信任を連携するという発言は国民に脅しをかけるもので、弾劾理由を追加しなければならない。この会見を通じて盧大統領は逮捕された側近と共犯であることを認めた。これで民主党議員は全員弾劾訴追案に同意する」と非難しました。ハンナラ党と民主党は、大統領弾劾訴追案に賛成する議員が、可決に必要な１８１を上回っているとしています。
一方、与党のウリ党は表決阻止のために本会議場の占拠を続けています。

・盧武鉉大統領の兄の盧建平（ノ・コンポン）氏に３，０００万ウォンの賄ろを渡した疑いで検察の捜査を受けていた大宇建設の南相国（ナム・サングク）前社長が１１日、大統領の記者会見の後にソウル漢江にかかる橋の上から飛び降り自殺したものとみられ、警察が捜索にあたっています。
警察によりますと、 南相国 前社長は、盧武鉉大統領の記者会見が終わった直後の１１日正午過ぎ、大統領が南前社長の賄ろなどを取り上げて大統領の親戚や側近の収賄事件などについて謝罪したことを知り、弁護士に「自分がすべての責任を取って自殺する」という電話をかけてきたということです。警察はソウルのハンナム大橋でナム社長夫人所有の乗用車が置かれているのを見つけ、車内から遺書とみられるものが見つかったところから、南前社長は橋の上から飛び降り自殺した可能性が高いとみて、警備艇などを出して捜索にあたっています。
南相国 前社長は去年９月に盧武鉉大統領の兄の建平氏に会った席で、自分が社長を重ねてできるように働きかけてほしいと依頼し、現金３，０００万ウォンを渡した疑いが持たれています。この３，０００万ウォンは大宇建設が作った秘密資金で、建平氏は南社長が引き続き社長をつとめられなくなった去年暮れに３，０００万ウォンを返したということです。

・小泉首相が９日、参議院予算委員会で靖国神社を引き続き参拝する考えを示したことについて 潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は１０日、遺憾の意を示しました。潘基文外交通商部長官は８日、小泉首相と東京で会談しましたが、１０日、外交通商部庁舎での記者会見で「盧武鉉大統領と小泉首相が北東アジアの発展に向けて共に努力していくことで合意しているのに、日本の政治家のこのような発言が相次ぐようでは、韓日両国の関係にも望ましくない」と述べました。

・金大中前大統領は１１日、北韓の核開発問題と拉致問題で北韓と日本との関係がぎくしゃくしていることに憂慮の念を示しました。金前大統領は韓国を訪問しているスウェーデンのペーション首相とソウルの自宅で会い、この席で「日本では北韓に対する批判的な世論が強くなっている」と述べて、ぎくしゃくしている日朝関係に憂慮の念を示しました。これについてペーション首相は「拉致問題で日本国民の北韓に対する感情が悪化しているため、政治指導者もい縮しているようだ」と答えました。金前大統領はまた、ペーション首相が２００１年にＥＵ=ヨーロッパ連合の議長として北韓を訪問して金 正日国防委員長と会談するなど、北韓の核開発問題の平和的な解決に向けた努力を続けていることに感謝の意を伝えました。
金前大統領が退任後、外国の現職の首脳と会ったのは初めてです。

・１０日午後、ソウルと京畿地方で観測された黄砂現象は、その後、全国に広がり、１１日午前、全国に今年初めての黄砂注意報が出されました。気象庁によりますと、今回の黄砂は９日午前に中国のゴビ砂漠で発生したもので、１１日午前７時現在、全国の微細なちりの濃度は１立方メートルに３００から７３０マイクログラムだということです。これは黄砂警報を出す１，０００マイクログラムよりは低いものの、かなり高いレベルで、１１日夜から次第に和らぐものとみられています。

・ユニセフ＝国連児童基金のキャロル・ベラミー総裁が今月１３日から１９日まで、南北を同時訪問します。ベラミーユニセフ総裁は、１３日から１５日に北韓を訪問して、関係者と会って、北韓の子どもの健康状態と今後の救援事業について話し合い、北韓の託児所などユニセフの救援事業の現場を視察する予定です。この後、ベラミー総裁は１６日から１９日まで韓国を訪問して、韓国政府と関係団体に北韓訪問結果を説明する予定で、人道主義レベルでの追加支援を要請するものとみられます。

・北韓のサッカー代表チームの元監督が家族とともに北韓を脱出し、今年１月に韓国に入国してきたことが分かりました。外交通商部の申鳳吉スポークスマンは１０日、「北韓の元サッカー監督ムン・ギナム氏（５６）が夫人と４人の子どもとともに去年８月北韓を脱出し、今年１月中旬に北京の韓国大使館に亡命を求めて駆け込み、１月３０日に韓国入りして、現在、関係当局の調査を受けている」と述べました。

・乾燥した天気が続いている中、江原道を中心とする東海岸で山火事が相次ぎ、束草では山火事の火が住宅に燃え移って５２棟が焼けました。
１０日午後１時半ごろ、江原道束草（ソッチョ）市ノハク洞の韓国電力変電所近くの山で、強風で高圧線が切れ、スパークで山火事が発生しました。火は強風にあおられて山のふもとの集落に燃え移り、アパート１棟を含む住宅など５２棟を焼き、森林と果樹園６５ヘクタールを焼いて１１日未明に鎮火しました。この火事で４３世帯１１８人が焼け出され、一時２，０００人が近くの小学校に避難しました。
また江原道高城（コソン）郡では、１０日午後４時過ぎ、山火事が発生し、秒速２０メートルの強風で５ヘクタールが焼けましたが、夜１０時半に鎮火しました。
また蔚山（ウルサン）市でも山火事が発生して松林１ヘクタールが焼けました。
さらに南海岸の全羅南道光陽（グァンヤン）市では放火とみられる山火事が３件 発生しました。

・２月の韓国映画の占有率は８２．５％と史上最高となりました。映画の投資会社ＩＭピクチャーズが１０日まとめた今年２月の分析によりますと、２月１カ月間に、韓国映画を見た観客は３７９万３，６００人あまりで、全体の観客の８２．５％を占めました。これは「実尾島（シルミド）」「太極旗を翻して」の２本のビッグヒットがあるためと分析されます。韓国映画の占有率が７０％を超えたのは２００１年４月以降４回ありましたが、８０％を超えたのは今回が初めてです。

・首都圏に住む人は 去年一年間に平均６本の映画を見たことが分かりました。映画振興委員会がソウルと首都圏の１４才以上 ４９才以下の男女１，０００人を対象に調べたところによりますと、去年１年間、見た映画は１人平均６本で、調査を始めた９９年の３．９本に比べて５１％増えました。映画を最も多く見た観客層は１９才から２３才まで女性で年間１０．５本見ていました。そして映画の好みは「韓国映画」が５２％、「ハリウッド映画」が３６％となっています。

・ソウル市は５月１日から９日まで市庁前広場、王宮、ワールドカップ公園、大学路などで第２回「ハイソウル・フェスティバル」を開催します。ハイソウル・フェスティバルは、ソウルの伝統的な文化遺産と現在の文化を融合させた市民フェスティバルで、去年から始まりました。

・韓国外換銀行が公示した１１日の為替レート、日本の円１００円は、１，０５４ウォン２９銭で、前日に比べて６４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，１６９ウォンで、前日に比べて３ウォン５０銭のウォン高でした。韓国株式市場の１１日の総合株価指数は、８６９．９３と、前日に比べて６．０９ポイント下落しました。

・１１日のソウルは曇り、午後３時の気温は８度８分でした。１２日は全国的におおむね晴れの一日となるでしょう。しかし全国的な黄砂とともに東海岸を中心に空気が乾燥していて、農畜産物の管理と山火事の予防などに格別な注意が必要です。１２日の全国の予想最低気温は氷点下４度からプラス５度、日中の最高気温は９度から１４度という予報です。

３月１０日水曜日

・野党の民主党とハンナラ党は９日、盧武鉉大統領を弾劾訴追する案を１５９人の議員の署名で、国会に発議しましたが、弾劾訴追の表決は、国会の会期を延長して１２日に行う方針です。
これに対して、与党ウリ党は国会審議を物理的に阻止するため、９日夜から本会議場を占拠して、篭城を続けています。弾劾訴追案については、民主党は大部分の議員が賛成していますが、最大野党のハンナラ党の中には、国民の反発を買うと、慎重な意見もあり、とりあえず、国会の会期を１２日まで延長するとともに、１１日行われる予定の盧武鉉大統領の記者会見で大統領が謝罪するかどうかを
見届けたうえで、表決に臨む方針です。弾劾訴追案が成立するには、在籍議員の３分の２にあたる１８１人以上の賛成が必要で、民主・ハンナラ両党でこれを上回りますが、慎重派の議員を説得できるかどうかもカギとなっています。

・盧武鉉大統領の弾劾訴追案を主張している民主党の 趙舜衡(チョ・スンヒョン)代表は１０日、「盧武鉉大統領の１１日の記者会見で、国民が納得できる方法と内容の謝罪がなければ決して受け入れることができず、弾劾訴追案の表決に臨むしかない」と述べました。

・またハンナラ党の崔秉烈(チェ・ピョンリョル)代表は１０日、会見し、「一昨年の大統領選挙の際に盧武鉉陣営が受け取った違法な政治資金は検察の調べで１１３億ウォンとなり、盧武鉉大統領が約束したハンナラ党の１０％はおろか７分の１も超えている。このため、大統領は政界を引退するという約束を守るべきだ。盧武鉉大統領は『選挙中立義務に違反した』という中央選挙管理委員会の決定を無視して、『法律が間違っている』という態度を見せており、大統領独裁の道を歩もうとすることを防ぐためには、野党が憲法にしたがって、大統領を弾劾訴追するしかない」と述べました。

・これに対し、ウリ党はの鄭東泳(チョン・ドンヨン)議長は、「ハンナラ党の李フェチャン前総裁とチェ・ピョンリョル代表は今度の総選挙での敗北を恐れ、支持層の確保のために弾劾案を発議したに違いない」と非難しています。

・９日、野党のハンナラ党と民主党が国会に提出した弾劾訴追案について、反対の世論が強いことが分かりました。ＫＢＳメディア・リサーチが弾劾案が発議された直後の９日夜、全国の成人男女１０００人を対象に電話で調べたところによりますと、野党による盧武鉉大統領の弾劾に「反対する」と答えた人が６５．２％で過半数を占めました。また弾劾訴追案が国会で可決されるかどうかについては、「可決されないだろう」が６６％で、「可決されると思う」２１．６％、実際には可決にまではいかないだろうとみている人が圧倒的に多いことが分かりました。しかし盧武鉉大統領が選挙に対する中立の義務に違反したという中央選挙管理委員会の決定については、「適切だった」という答えが過半数を超えて５２．１％、盧武鉉大統領がこの際、国民に謝罪し、このような発言をしないことを約束すべきだという意見も６２．５％を占めました。

・おととしの大統領選挙不法資金事件を捜査中の大検察庁中央捜査本部の中間捜査結果を受けて、盧武鉉大統領は１１日、記者会見を行い、大統領の立場を表明する予定です。盧武鉉大統領はこの中で、大統領選挙不法資金の捜査結果や大統領側近の不法資金疑惑など、大統領に関連した一連の疑惑について、意見を述べるものとみられます。また、野党の大統領への弾劾訴追案の発議についても、何らかの意見を表明するものとみられ注目されます。

・国会は９日の本会議で、来月の総選挙から国会議員の定数を現行の２７３から２６議席増やして２９９とする選挙法改正案を可決しました。国会は９日午後６時から本会議を開いて、表決を行い、賛成１１６、反対３１、棄権２１で選挙法改正案を可決しました。それによりますと、▼地方区は人口の増えた首都圏を中心に１６議席増やし、そのほかの地方区の区割りは現状どおりにして２４３議席とする。▼全国区である比例区を１０議席増やして５６議席とする▼有権者が地方区の候補と政党名を記入する、初めての１人２票制を導入するなどとなっています。

・北韓労働党の中央委員などをしていたことが分かって、国家保安法違反などの罪で起訴された、ドイツから一時帰国の社会学者宋斗律被告（５９）に対して、懲役１５年が求刑されました。宋斗律被告に対する国家保安法違反事件の結審公判が９日、ソウル地方裁判所で開かれ、検察側は罪状として、被告は９０年代に北韓労働党に入党して、「主体思想」を広める任務についていた、９４年、北韓の金日成主席が死亡した時、北韓労働党の序列２３位の葬儀委員に選ばれた。さらに学術会議への出席を理由に２０回あまりも北韓入りしたことを挙げました。そして検察は「宋斗律被告はこれまで国家保安法違反で起訴された中では、もっとも重要な人物で、反省の色が見られず、これらの疑いを強く否定していることから、重刑は避けられない」として、懲役１５年を求刑しました。
これに対して、弁護団は「学者として行ってきた活動が北韓労働党での指導的任務とは言えない」と主張しました。また宋斗律被告は、「南北問題は選択の問題ではなく、共生の問題であり、民族と世界の問題を心配しながら４０年間、学者の道を歩んできた自分に勇気と力を与える判決を期待する」と述べました。判決は今月３０日に言い渡されます。

・一昨年２００２年のサッカー・ワールドカップ大会で、韓国が初のベスト８入りを決めた 韓国対イタリア戦で、安貞桓選手が放ったゴールデン・ゴールが、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟による世界８大ゴールデン・ゴールに選ばれました。ゴールデン・ゴールは日本では延長Ｖゴールと呼ばれ、ヨーロッパ大会や、ワールドカップでも９８年と２００２年に採用されましたが、ＦＩＦＡは選手への精神的負担が大きすぎるとして、今後廃止することを決めました。これにあたってＦＩＦＡはこれまでの大会の中からゴールデン・ゴール・ベスト８を選らだものです。安貞桓選手のゴールデン・ゴールはイタリア戦の延長後半１２分、ヘッディングで決め、これで韓国が初のベスト８入りを果たしました。

・韓国映画「彼女を信じないで」が日本へ輸出されることになりました。

・韓国外換銀行が公示した１０日午後３時の為替レート、日本の円１００円は１０５３ウォン６５銭で、前日に比べて、１ウォン４２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１７２ウォン５０銭で、前日に比べて２ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８７６．０２と、前日より１５．５６ポイント下落しました。

・１０日のソウルは曇り、午後３時の気温は、プラス１２度８分でした。１１日は、全国的におおむね晴れますが、中部や南部は、午後雲が広がるでしょう。１１日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１度からプラス８度、日中の最高気温はプラス７度から１６度と予測されています。

３月９日火曜日

・民主党が主導する盧武鉉大統領の弾劾訴追案が、９日、国会に提出されました。大統領の弾劾訴追案の発議は、ハンナラ党議員１０８人、民主党議員５１人の合わせて１５９人が署名し、発議に必要な在籍議員の過半数の１３６議席をはるかに上回りました。国会で現職の大統領の弾劾訴追案が発議されたのは、憲法史上初めてのことです。盧武鉉大統領の弾劾訴追案は、国会議長が本会議に報告してから２４時間以降７２時間以内に無記名投票で表決を行い、在籍議員３分の２にあたる１８１人以上の賛成があれば可決されますが、この期間内に表決されなければ弾劾訴追案は自動的に廃棄されます。しかし弾劾案が国会で可決された場合、弾劾案は憲法裁判所に送られることになり、この時点から憲法裁判所の判断が出るまで大統領の権限は停止となり国務総理が職務を代行します。そして憲法裁判所で裁判官９人のうち６人以上の賛成があれば弾劾が成立し大統領は罷免されます。

・民主党とハンナラ党が盧武鉉大統領の弾劾訴追案を出した直接の背景としては、盧武鉉大統領が２月２４日の就任一周年にあたっての記者会見で、「ウリ党を積極的に支持する」と述べ、これを中央選挙管理委員会が事実上、選挙法違反にあたるとして、４月の総選挙で中立を求めるよう要請しました。これについて民主党は、盧武鉉大統領に国民への謝罪を要求しましたが、民主党が期限としていた７日までに盧大統領が謝罪しなかったため弾劾訴追案に踏み切ったものです。弾劾訴追案を提出した理由について民主党とハンナラ党は「盧武鉉大統領は、憲法と法律を守らなければならない国家元首としての立場をわきまえず、特定の政党のための不法な選挙運動を続けてきた。このため中央選挙管理委員会から憲政史上初めて現職大統領として選挙法に決められている公務員の中立の義務に違反したという判定と、警告を受けた。それに対して盧武鉉大統領は、特定の政党をなお支援すると宣言し、法治主義を真っ向から否定する独裁者的な態度をみせている」と述べました。そして「法治主義を否定し、権力型の不正腐敗で国民を不安に陥れた盧武鉉大統領は、これ以上国を運営する資格や能力がないことがはっきりしてきた。このため国会は憲法を守り、国民の幸せと国の将来のため弾劾訴追案を発議することになった」としています。これについて民主党の議員は９日、特にコメントしていませんが、ハンナラ党のホン・サドク院内総務は、記者団に対して「１１日頃に表決をすればいいのではないか」語りました。

・李会昌元ハンナラ党総裁は、９日、ハンナラ党本部で記者会見し、おととしの大統領選挙不法資金をめぐる検察の捜査について、「検察は、私に対する捜査を速やかに行ったうえで、法律にもとづいて処理することを希望する」と語りました。　李会昌元ハンナラ党総裁が大統領選挙の不法資金問題で記者会見したのはこれが３度目で、李会昌氏はこの中で、「８日の検察の中間捜査発表に失望した。何よりも納得し難いのは、私と盧武鉉大統領に対する捜査を総選挙後に先送りしたことだ。検察が、盧武鉉大統領とのバランスを考慮して私に対する処罰を先送りするのなら検察が政治的計算をしているとしか考えられない」と批判しました。李会昌氏はまた、「当時５大グループから受け取った不法資金がハンナラ党７００、盧武鉉陣営３６だったとする検察の中間捜査発表を公正と見ることは難しい。しかも、発表当日になって盧武鉉陣営に渡された金３０億ウォンが新たに見つかったというのは、常識的に納得できない」として、検察の捜査は公正ではないと主張しました。李会昌氏は、さらに「私や盧武鉉大統領は、大統領選挙資金問題では自由ではいられない。大統領選挙資金や過去の清算問題は、責任をとるべき人間が責任をとることできれいに決着をつける必要がある。私は、自分の責任をまっとうするために監獄に行く覚悟であり、盧武鉉大統領も自ら判断すべきだ」と述べ、盧武鉉大統領の責任を追及しました。

・おととしの大統領選挙で盧武鉉大統領陣営が財閥などから受け取った不法な資金がハンナラ党の１０％を超えていることが分かり、１０％を超えれば大統領を辞任すると盧武鉉大統領が宣言していたことから、与野党間で論議を呼んでいます。大検察庁の中央捜査本部は、８日行った中間捜査発表で、当時の大統領候補に対して財閥などが渡した不法資金は、ハンナラ党に８５０億ウォン、盧武鉉大統領陣営に９０億ウォンとしていました。しかしハンナラ党に対しては、その後、三星からさらに５０億ウォンを受け取っていた疑いが出てきたことから、総額は、８２３億ウォンから８７３億ウォンであることが分かりました。また盧武鉉陣営の場合、複数の企業から受け取った１８億ウォンの一部がダブっているという判断から検察庁は、この金額を省いた計算として９０億ウォンとしていましたが、これを含めたうえ、ほかの資金を合わせると不法資金は９７億ウォンから１１４億ウォンにのぼっていることが明らかになりました。盧武鉉大統領は、去年１２月１４日４党代表との会談で、自分の陣営が受け取った不法資金がハンナラ党の１０％を超えた場合、大統領を辞任すると発言していました。このため、ハンナラ党と民主党は、８日の検察の発表は、盧武鉉大統領が言及した１０％を意識したものだとして非難しており、すでに１０％を超えている以上、盧武鉉大統領は約束どおり辞任しなければならないと強調しています。

・これについて青瓦台のユン・テヨンスポークスマンは、８日、「検察が発表した盧武鉉大統領陣営の不法選挙資金の規模は、計算の仕方に問題があり、盧武鉉大統領自らが適切な時期を見計らってすべての問題についての見解を明らかにするだろう」と述べました。

・４日から５日にかけて中部地方を襲った大雪による被害額が、５０００億ウォンを上回りました。中央災害対策本部が９日午前までに暫定集計した大雪の被害額は、ビニールハウスの倒壊などで忠清南道２６５０億ウォン、忠清北道１５００億ウォンの　合わせて５２５０億ウォンにのぼっています。盧武鉉大統領は、９日、行政自治部長官に対して、大雪の被害地域に特別災害地域に準じた支援措置をとるよう指示しました。

・イラク駐留アメリカ軍がバグダッドで取材中のＫＢＳ記者３人に後ろ手錠をかけて４時間も抑留していた事件で、アメリカ国務省は、９日、ソウル駐在アメリカ大使館を通じて、遺憾の意を表明する声明を出しました。アメリカ国務省はこの中で、「韓国人記者に不便をこうむらせたことを遺憾に思う」としながらも、「しかしアメリカは、イラクの安全を保障しなければならない大きな責任がある」とつけ加えました。

・韓国プロ野球は、１３日からオープン戦に入ります。韓国プロ野球は、８つの球団があり、１３日は、大田でハンファ対現代、大邱で三星対LG、仁川でＳＫ対ロッテ、光州で起亜対斗山のオープン戦が行われます。そして今月２８日までほとんど毎日午後１時から、1チーム１４試合ずつ合わせて５６試合を行います。

・韓国外換銀行が公示した９日午後３時の為替レート、日本の円１００円は　１０４４ウォン８９銭で、前日に比べて、１０ウォン１８銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、　１１７１ウォン９０銭で、前日に比べて２ウォン６０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８９１．５８と、前日より８．５２ポイント下落しました。

・９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス１２度６分でした。１０日は、気圧の谷の影響で、ソウル首都圏は雲が多く、昼のうち一時雨の降る所があるでしょう。１０日の全国の朝の予想最低気温は、０度からプラス８度、日中の最高気温はプラス９度から１９度と予測されています。

３月８日月曜日

・おととしの大統領選挙不法資金事件を捜査中の大検察庁中央捜査本部は、８日、中間捜査結果を発表し、ハンナラ党は三星などから８５０億ウォン、盧武鉉大統領陣営も三星などから９０億ウォンの不法資金を受け取ったことを明らかにしました。それによりますと、ハンナラ党は、三星グループから債券３００億ウォンと現金４０億ウォンの３４０億ウォンを受け取り、このうち債券１３８億ウォンは去年１１月に検察による捜査が始まった直後に、三星側に返しましたが、ハンナラ党が不法に集めた選挙資金は、ほかの財閥からの分も合わせて８５０億ウォンにのぼるとしています。一方、盧武鉉大統領の陣営については、ウリ党の前忠清南道支部創立準備委員長、安ヒジョン被告（３８）が、三星グループから合わせて３０億ウォンを受け取ったことが明らかになり、おととしの大統領選挙で盧武鉉陣営が企業などから受け取った不法資金は９０億ウォン台にのぼるものと検察はみています。検察はまた、盧武鉉大統領と李会昌元ハンナラ党総裁が、直接金集めに加わった容疑は見つかっていないことから二人に対する捜査の必要性はないとしています。また民主党については、当時の盧武鉉陣営の関係者がそっくりウリ党に移っているので、捜査の対象にはなっていないとしています。検察は今後、現代自動車、ロッテなどに対する捜査を進めますが、政治家に対する捜査は４月１５日の総選挙後に行い、企業経営者については在宅起訴や捜査範囲を最小限に止める方針を明らかにしました。

・民主党は、盧武鉉大統領が、ウリ党を支持する発言をしたのは、大統領の選挙での中立義務に違反しているとして、盧武鉉大統領に謝罪するよう求めていましたが、７日までとしていた期限が過ぎたことから、ハンナラ党と歩調を合わせて国会で大統領に対する弾劾訴追案を発議し、早ければ１０日にも本会議を開いて表決を行う方針です。これに対してウリ党は、表決そのものを物理的に阻止する姿勢を示しており、盧大統領の弾劾案の扱いをめぐって激しい衝突が避けられない情勢となりました。弾劾案を発議するには、国会議員の過半数にあたる１３６人以上の同意が必要で、さらにこの弾劾案を可決するには、議員の３分の２にあたる１８１人以上が賛成しなければなりません。しかし、民主党とハンナラ党の議員全員が賛成すれば、弾劾案は発議され、さらに成立することも考えられます。この場合、弾劾案は憲法裁判所に送られ、裁判官６人以上の賛成があれば弾劾が成立し、大統領は罷免されます。

・与党ウリ党は、４月１５日の総選挙で比例代表の６０％以上を女性に割り当てることにしています。ウリ党は、８日、「第１７代総選挙で女性に対する１００の公約」を発表し、この中で、韓国の人口の半分が女性なのに、女性の国会議員は全体のわずか６％に過ぎないとして、今回の総選挙では比例代表候補の６０％以上を女性に割り当てる方針を明らかにしました。

・アメリカに続いて日本を訪れている潘基文外交通商部長官は、７日夕方、川口外相と会談し、北韓の核問題を平和的に解決することや過去の歴史問題について互いに思慮深く対応することが大事だという点で意見が一致しました。潘基文長官は、東北アジアの安定と韓日共同繁栄のためＦＴＡ＝自由貿易協定の早期締結やビザ免除、北韓問題の平和的解決のため韓国と日本の協調の重要性を強調しました。これに対して川口外相は、先の６カ国協議で韓半島の非核化が共通の目標であるという認識が生まれたとして、北韓問題の解決に向けた協調関係やＦＴＡの早期締結が必要だと述べました。　さらに潘基文長官は、日本を訪れる韓国人のビザなし渡航ができるだけ早く実現するよう要請し、川口外相は、韓国政府が偽造や変造防止機能を持った新しいパスポートを今年１１月から導入する予定であることから、韓日国交正常化４０周年の来年２００５年に一定期間、ビザを免除する案を検討すると述べました。

・潘基文外交通商部長官と、日本の川口外相が、今月中に中国を訪れるものとみられており、北韓の核問題をめぐる６カ国協議の進展が期待されています。

・アメリカは、４月末に韓国軍がイラク北部のキルクークに到着した後も一部のアメリカ軍が現地に残って一緒に治安維持にあたりたいと韓国側に申し入れてきたことが分かりました。これについて国防部関係者は、「アメリカ軍は、キルクークでの韓国軍部隊に対する作戦指揮権を持つことを希望している。韓国軍とアメリカ軍がキルクークで共同作戦を繰り広げる場合、韓国軍とアメリカ軍を同一視する抵抗勢力の攻撃を受ける可能性は極めて高くなる」として、慎重な対応が必要だと話しています。

・イラクに派遣されているＫＢＳの記者３人が、爆発物を持っているという疑いでイラク駐留アメリカ軍に抑留され、４時間後に解放される事件がありました。外交通商部によりますと、ＫＢＳの政治部記者３人は、イラクでの１カ月間の取材を終えて帰国する直前の現地時間の６日夕方、バグダッド中心部のパレスチナホテルに入ろうとして近くの検問所を通過する際、カバンの中から爆発物のようなものが見つかったとして３人ともに後ろ手に手錠をかけられて拘束されました。そして、爆発物ではないことが確認されましたが、アメリカ軍は３人を手錠をかけたまま基地に連行し調査を続け、イラク駐在韓国大使が駆けつけた結果、４時間後に解放されました。この事件について外交通商部は、アメリカ軍に厳重抗議するとともに公式の謝罪を要求しました。

・ソウルの金浦空港と東京の羽田空港を結ぶ路線が開設されてから９日で１００日となりますが、搭乗率は次第に高くなり、２月は８０％を超えました。

・先週４日から５日にかけて中部地方を襲った大雪で、５０００台近くの車が２４時間以上も天安大田間の京釜高速道路に閉じ込められたことの責任をとって韓国道路公社のオ・ジョンロク社長が、７日辞任しました。一方、政府の危機管理能力に非難が集中している中で、監査院は、９日から原因を調べるための特別監査を行うことになりました。

・外交通商部は、最近フィリピン観光に出かける韓国人男性が現地でまゆをひそめるような行為をし、これが現地のマスコミに批判的に報道されるケースがたびたびあることから、フィリピンを観光する国民は、国のイメージを損ねることのないよう各自責任ある行動をとり品位を保つように求める呼びかけをホームページに載せました。外交通商部が、国民に対して特定の国での品位保持を要請したのは極めて異例のことです。

・男性の同性愛者の結婚式が７日初めて公開され話題を呼んでいます。この二人は、同性愛者が集まって作った会社の社員、３６歳と３２歳の男性で、７日、ソウル鐘路区のノレバンで同僚１０人あまりが見守る中、結婚式を行いました。結婚式の後、二人は取材記者に対して、自分たちの結婚式が同性愛者に対する偏見をなくす契機となることを期待すると述べました。二人は、法的には婚姻届を出すことができませんが、今後、社会保障の適用が受けられるよう手続きをすると話しています。

・韓国外換銀行が公示した８日午後３時の為替レート、 日本の円１００円は　１０４４ウォン８９銭で、先週金曜日に比べて、８ウォン１１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、　１１７１ウォン９０銭で、先週金曜日に比べて４０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、９００．１０と、先週金曜日より５．２８ポイント下落しました。

・８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス６度６分でした。９日も引き続き、全国的に晴れの予報です。９日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下４度からプラス４度、日中の最高気温はプラス１０度から１６度と予測されています。

３月６日土曜日

・民主党の趙舜衡代表は、５日、記者会見し、盧武鉉大統領が、７日までに、選挙の中立義務に違反したことや、側近の不正資金事件などについて国民に謝罪し再発防止を約束しない限り、国会で弾劾追訴案を発議すると述べました。これについては最大野党のハンナラ党も、５日、議員総会を開いて、民主党の動きに同調する方針を決めています。これに先立って中央選挙管理委員会は、３日、盧武鉉大統領のたび重なるウリ党支持の発言について、選挙法第９条の「公務員の選挙中立」条項に違反するとして、４月の総選挙に際して中立を強く求める要請文を大統領に送っています。

・国会は、６日から新しい臨時国会の会期に入りましたが、６日はこれといった日程はなく、７日は日曜日で休会、８日も本会議が開かれるかどうかは不透明な状態です。国会の関係者によりますと、今度の臨時国会は、４月１５日の総選挙を前に国会議員の比例議席数を決めるなど選挙法改正案や政治関連法案を審議するため、与野党４党の院内総務が、６日から１０日までの５日間招集することで合意していますが、国会法上、本会議で正式に会期を決めない場合は、自動的に３０日間の会期となるということです。

・政府は、５日、趙世衡駐日大使の後任に羅鐘一（ラ・ジョンイル）前国家安全保障補佐官を任命するなど、大使級２３人の人事を行いました。羅鐘一大使は、今年６３歳、ソウル大学政治学部を卒業し、慶熙大学の大学院長を経て、国家情報院の北韓担当次長、イギリス大使などを歴任しました。そして去年２月、盧武鉉政権発足とともに、国家安全保障補佐官に就任していましたが、今年１月、青瓦台と外交通商部の対立が表面化したことで辞任していました。政府はまた、広島総領事に、駐日韓国大使館の参事官を務めたことのある金演権（キム・ヨンクォン）氏（５０）を任命しました。

・陳大濟（チン・テジェ）情報通信部長官は、このほど大統領特使としてレバノンを訪れて、ラフード大統領と会い、韓国政府のイラクへの追加派兵についての盧武鉉大統領の親書を伝えたと、情報通信部が５日、発表しました。陳大濟長官は、ハリリ首相や、オベイド外相とも会って、韓国軍のイラク派兵決定は、イラクの戦後復興と、治安維持を支援し、究極的には、中東全体の平和定着に寄与するためのものだと説明しました。陳大濟長官は、コダヒ通信相とも会談し、レバノン政府が進めている超高速インターネット事業や電子政府事業などに韓国企業の参加機会を拡大するよう要請しました。

・南北が共同で開発を進めることにしている北韓の経済特区、開城工業団地では、今後、個人の自由な外貨保有が認められ、また持ち込みや持ち出しも可能になる見通しとなりました。北韓最高人民会議の常任委員会は、先月２５日、開城工業団地での外貨管理規定と広告活動についての管理規定を決めたと、朝鮮中央通信が５日伝えました。それによりますと、開城工業団地では、今後、この地区内への外貨の持ち込みや預金が可能となり、クレジットカードでの決済やインターネット広告、朝鮮語以外に外国語を使った広告もできるようになっています。

・韓国、日本、中国３カ国の間の投資協定締結のための共同研究会が８日から２日間、東京で開かれることになりました。韓国、日本、中国は、去年１０月、インドネシアのバリ島で行われたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス、韓国、日本、中国の３カ国首脳会議で、「韓日中３カ国の協力促進についての共同宣言」を発表し、３カ国間の投資協定に向けた共同研究を進めることで合意していました。東京での会議には、外交通商部の黄スンテクアジア太平洋通商審議官、日本からは外務省の三輪明経済局審議官、中国からは、商務省のジャンシャオガン貿易交渉代表補が、それぞれ首席代表として出席します。韓日中共同研究チームは、３カ国間の投資の現況と展望、投資促進のための課題や対策などについて、年内に４回、共同研究会を開くことにしており、その結果を今年１１月にラオスで開かれる第６回韓日中首脳会議に報告する予定です。

・大検察庁の中央捜査本部は、おととしの大統領選挙不正資金事件の捜査結果を８日発表することにしており、このとき、盧武鉉大統領とハンナラ党の李会昌元総裁に対する捜査をどうするかについて明らかにする予定であることが、５日分かりました。またハンナラ党や、盧武鉉大統領の側近が企業などから受け取った不法資金の内訳や使い道についても公開するかどうか検討中です。検察の関係者によりますと、憲法第８４条で、「大統領は、内乱または外国為替犯罪を犯した場合を除いては、在職中、刑事上の訴追を受けない」と規定されていることから、盧武鉉大統領については捜査をしない方針を固めた模様です。一方、ハンナラ党の李会昌元総裁については、総選挙のあとに召喚して調べる方針です。

・外交通商部は、先月、ソウル行政裁判所が、1965年の韓日基本条約締結に至るまでの外交文書の一部を公開するよう判決を出したことについて、４日、ソウル高等裁判所に控訴しました。これについて外交通商部の関係者は、「韓日基本条約の文書が一部公開されたとしても、原告側が期待しているように外国での裁判に役立つとは考え難いうえ、条約を結んだ相手国との信頼を阻害する恐れがあるという判断から控訴したとしています。ソウル行政裁判所は、先月１３日、日本の植民地時代に旧日本軍に強制動員された被害者９９人が、韓日基本条約関連の５７の文書公開を求めて外交通商部を相手取って起した情報公開拒否取り消し請求訴訟で、５つの文書を公開するよう原告の一部勝訴判決を出しています。

・４日午後から５日にかけて韓国中部を襲った大雪で、１２００億ウォンを上回る被害が出ました。中央災害対策本部が６日、暫定集計したところによりますと、２日間にわたる大雪で、建物９棟、ビニールハウス、高麗人参の栽培畑など９００近い施設が倒れ、合わせて１２４９億ウォンの被害が出ました。地域別には、忠清南道６５０億ウォン、忠清北道５６０億ウォンと、忠清道に被害が集中しました。この地域の中心地、大田では５日、これまで最高の４９センチの積雪を記録しています。気象庁は、６日午前４時、南海岸沿いを除いた全羅道地方に大雪注意報を出しました。

・政府は、大雪で被害を受けた農家に対して、６００億ウォンを、融資１年、年利３％で緊急支援することになりました。政府は、６日、関係部署の長官らが集まって大雪の被害対策会議を開き、被害住民に対する復旧費用を、先に支援を行った後で清算することにし、地方自治体が先に予備費で復旧費用を支援するようにしました。

・日本の経済評論家の大前研一氏は、５日、ソウルのホテルで開かれた韓国の中央日報の経済誌エコノミスト創刊記念招待講演会で、「このままでは韓国が熱望する国民所得２万ドルの時代は来ないだろう」と述べました。大前氏は、この中で、「韓国は輸出競争力が急激に落ちており、自ら２万ドルの国民所得を達成することは困難だ」と警告しました。大前氏はまた、「韓国が再び浮上するには、世代間のかっ藤をまず解消しなければならない」と指摘し、「情報や資金、企業を呼び集められる単位は、人口５００万から１０００万人の地域国家であり、韓国もこうした規模の地域を単位にした連邦国家の形態にすることが合理的だ」と述べました。

・６日は、土曜日のため取り引きはありません。５日の終値は、日本円１００円が、１０５３ウォンで、アメリカドル1ドルは、１１７２ウォン３０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・６日のソウルは晴れ、正午の気温は、氷点下２度４分でした。７日日曜日も引き続き、全国的におおむね晴れますが、忠清南道、全羅南北道では、午前中雲が多く雪の降る所があるでしょう。７日の朝の予想最低気温は、氷点下１０度から氷点下２度、日中の最高気温はプラス２度から８度の予報です。

３月５日金曜日

・韓国中部地方は、４日午後から深夜にかけて大雪が降り、ソウルで１８．５センチの積雪となって、３月としては１００年ぶりの大雪となりました。各地の積雪量は、ソウル１８．５センチ、?山２３センチ、東豆川１８．２センチ、水原１１．３センチで、ソウルでは１９０４年に気象観測を始めて以来の３月の積雪量となりました。この雪で首都圏の道路は深夜まで渋滞が続き、地下鉄は、午前２時まで延長運転しました。また、４日午後７時３７分に、乗客６８人を乗せて仁川空港を出発したハノイ行きの大韓航空６８３便が、落雷を受けたため、仁川空港に戻るなどダイヤに乱れがありましたが、５日午前中にはすべて正常化されました。また５日午前中、仁川港を出発する客船のほとんどが運航を見合わせました。この雪でソウルや首都圏では、学校は休校になりませんでしたが、忠清北道、大田、慶尚北道では、合わせて１８５校が臨時休校しました。

・アメリカを訪問中の潘基文外交通商部長官は、４日、韓国マスコミのワシントン特派員と会い、「北韓が核廃棄に至る過程で、核開発を凍結するならば、韓国政府は北韓への経済支援を行う」と述べました。潘基文長官は、「北韓が核を完全廃棄しなくても、廃棄することを約束すれば、韓国、中国、ロシアが北韓に経済支援を行うことをアメリカは認めているのか」という記者の質問に対し、「そのとおりだ」と答えました。潘基文外交通商部長官はまた、「北韓が完全で検証可能で逆戻りできない核廃棄のプロセスとして核開発を凍結するならば、われわれはいろいろな援助を与えられる。それは、６カ国協議の枠内で始まるだろう」と語りました。

・アメリカを訪問中の潘基文外交通商部長官は、現地時間で４日、ワシントンでパウエル国務長官と昼食をともにした後、二人きりで３０分間、外相会談を行いました。この会談で、パウエル長官は、韓国が国民の反発にもかかわらずイラクに追加派兵を決定したことに重ねて感謝の意を表明しました。これに対して潘基文長官は、「イラクへの追加派兵は、イラク復興が目的であり、国連安全保障理事会の決議を受けた措置だった。しかし究極的には韓米同盟関係の強化に役立つことを期待する」と述べました。また韓米両外相は、北韓の核問題をめぐる２回目の６カ国協議について、基本的に肯定的な評価を出しました。２回目の６カ国協議では、▼初めて文書による合意がまとまったこと、▼３回目の協議の開催時期や場所を決めたこと、３回目の協議開催のための作業部会の設置を決めたことは、北韓の核問題の解決に向けた論議を制度化する重要な進展だという点で意見が一致しました。

・ソウルで開かれていた第８回南北経済協力会議で、今年上半期中に北韓の開城工業団地のパイロット団地を作り、できるだけ早く韓国企業が生産活動を始められるようにするなど７項目の合意が行われました。南北が５日交わした合意文によりますと、▼北韓の開城工業団地は、第１段階として、３４０万平方メートルを建設するが、今年上半期中にまず、小規模な団地を作って、来年、全体の敷地の造成工事を始まるのに合わせて韓国企業が入り、生産活動を始める　▼企業の生産活動を円滑にするために今月中に開城工業団地の規定を制定する　▼電力と通信の供給をスムーズに行うとなっています。さらに　▼年内に南北を結ぶ鉄道の京義線の開城・ムンサン間と、東海線のオンジョンリとジョジン間で、試運転を行うとともに、併行する道路の舗装をできるだけ早く終える　▼軍事境界線を南北に流れる臨津江（イムジンカン）の水害防止のための合意書を交わし、来月から現地調査に着手する▼できるだけ早い時期に経済視察団の相互訪問を行うとともに、次の第９回会議を６月２日から５日まで平壌で開くとなっています。北韓代表団は、５日午前北京経由アシアナ航空機で平壌に帰りました。

・来月１日から営業運転を始める高速鉄道ＫＴＸの開通式が今月３０日に行われることになりました。建設交通部では、「高速鉄道の営業に支障を与えないようにするため営業開始の前に、開通式を行うことにした」としています。開通式は、ソウル駅か光明駅で行われて、韓国駐在の外交使節やフランス国鉄の関係者らも出席し、夜は、祝賀公演も行われます。また、高速鉄道の乗車券の予約発売が２５日から始められることになりました。

・ハンナラ党元代表の徐�C源議員が、５日、離党を表明しました。徐�C源議員は、離党を表明する声明を出し「おととしの大統領選挙の際の不法資金が問題になっているが、当時、党の代表をしていた私がすべての責任を取る」として、ハンナラ党を離党すると述べました。徐�C源議員は、「自分の釈放同意案が国会で可決されたことで党全体が国民の批判を浴び、党に大きな迷惑をかけた。法廷で自らの潔白を証明するつもりだが、私の存在そのものが党に負担になることから、ハンナラ党を離党する決心をした」としています。徐�C源議員は、また韓火グループから１０億ウォンを受け取った容疑での検察の捜査結果次第では、無所属で総選挙に出馬することもあり得るとほのめかしました。

・おととしの大統領選挙でハンナラ党に不正資金を渡した疑いで今年１月拘束されたＳＫグループの孫吉承会長は、第一党の保守党６、その他の政党４の割合で政治資金を渡したと供述していたことが明らかになりました。孫吉承会長は、検察の捜査に対して、「毎年、政界に渡す政治資金の規模を決めたうえで、保守党６、その他の政党４の割合で渡していた。第一党に６割以上を提供したこともたびたびあった」と供述したということです。孫吉承会長はまた、「前回の大統領選挙が行われた２００２年は、与野党への政治資金として準備してあった１００億ウォンのほとんどをハンナラ党に渡した」としています。これについて検察は、「ＳＫグループが当時ハンナラ党にだけ巨額の資金を提供したとは考え難い」として、盧武鉉陣営にも政治資金が渡されていないかどうかを調べています。

・盧武鉉大統領は、５日、日本経団連の奥田会長らの表敬訪問を受け、この席で、「韓日両国は、互いに力となり、互いが良い市場となる新しい国際秩序のモデルを作り出していきましょう」と語りました。盧大統領はまた、「隣国の富を、一方では警戒し、一方では喜ぶ国民の心理があるのは承知しているが、２１世紀は、こうした関係を改善していかなければならない」と述べました。さらに盧武鉉大統領は、「両国の不幸な歴史のために両国民の間に不信感がつのり、政治、社会、経済的な交流がスムーズに行えなかった時代もあったが、多方面での相互交流、協力を通じて難関を克服してきた」として、韓国と日本のより一層の協力を求めました。

・韓国の全経連＝全国経済人連合会と、日本経団連が４日ソウルのホテルで行った第２０回韓日財界会議で、日本の経営者は、韓国の労使問題が日本企業の韓国に対する投資を妨げている最大の問題点だとして、日本の部品素材企業の韓国への投資活性化のため韓国企業での労使関係の改善を強く求めました。これについて日本経団連の和田事務局長は、会議が終わった後の記者会見で、「日本企業の立場からすると、最も大きな心配は、労使問題である。今の労使関係では韓国への投資は困難だと考えている企業がほとんどだ」と語りました。

・北韓からの脱出に成功したもと韓国軍兵士の金キジョンさん（７２）が、４日、５２年ぶりに祖国、韓国に戻ってきました。金キジョンさんは、中国吉林省の延吉空港発のアシアナ航空機で、４日午後、仁川国際空港に到着しました。金キジョンさんは、韓国戦争当時の１９５２年、軍に入隊して、翌５３年７月に北韓軍の捕虜となり、５１年間、北韓の鉱山などで強制労働を強いられていました。金さんは、去年１２月、北韓を脱出して中国に逃げ、中国の公安当局に逮捕されておよそ５０日間抑留され、北韓に強制送還される危機に直面していましたが、韓国政府が中国政府と交渉した結果、無事、韓国に帰国したものです。金キジョンさんは、北韓軍の捕虜となる一カ月前の１９５３年６月に、死亡したことになっていて、国立墓地に祭られていました。出身地は大邱ですが、今は誰もおらず、妹が高陽市にいるということです。

・フランス駐在の孫又鉉（ソン・ウヒョン）公使兼、韓国文化院長が、韓国とフランスとの文化交流に寄与したことが認められ、フランス政府から「芸術文学勲章」を贈られることになりました。フランスのジャン・ジャークアヤゴーン文化相は、４日、孫又鉉文化院長に対して、「４つあるフランスの政府勲章のうちのひとつの芸術文学勲章を授与する」という書簡を送りました。フランス政府が現職の外国文化院長に政府勲章を贈るのは極めて異例のことで、この勲章は、芸術や文学の分野で目立った創作活動をしたり、文化の発展に大きく寄与したりした人に敬意を表するために贈るものです。孫又鉉文化院長は、２０００年４月にフランスに赴任し、２００２年にフランス最高の総合芸術祝典、パリの秋の祝祭で「韓国文化の年」の行事を開き、韓国文化をフランスに紹介するのに大きな役割を果たしました。勲章の授与式は、２２日、フランス文化省の世界文化の家で行われます。

・ＫＢＳドラマ「冬のソナタ」のテーマソングを歌った韓国人歌手、リューさんが、日本レコード産業連盟が主催し、ＮＨＫが主幹する日本ゴールデンディスク大賞のＯＳＴ部門賞に輝きました。授賞式は、１０日、東京のＮＨＫホールで行われます。リューさんは、これまでに数々の韓国の人気ドラマの主題歌を歌ってヒットさせたバラード歌手です。「冬のソナタ」は、去年ＮＨＫの衛星テレビで放送されており今年４月からはＮＨＫの地上波でも放送されることになっています。

・日本の千葉ロッテマリーンズに入団した韓国のホームラン王、李承�Y（イ・スンヨプ）選手が、オープン戦で、初めてのホームランを放ちました。李承�Y選手は、５日、神戸のヤフーＢＢスタジアムで行われたオリックスブルーウェーブとのオープン戦に４番打者として出場し、２回表、ソロホームランを放ちました。このホームランは、日本でのオープン戦１０回目の打席でした。

・韓国外換銀行が公示した５日午後３時の為替レート、 日本の円１００円は　１０５３ウォンで、前日に比べて、１１ウォン４７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、前日と同じく１１７２ウォン３０銭でした。韓国株式市場の総合株価指数は、905.38と、前日より2.05ポイント下落しました。

・５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス２度２分でした。６日は、全国的に曇り、西海岸と東海岸地方では一時雪が降るでしょう。６日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下８度から氷点下１度、日中の最高気温は０度から５度と予測されています。

３月４日木曜日

・中央選挙管理委員会は３日、盧武鉉大統領がこのほど与党ウリ党支持する発言をしたことについて、選挙法 第９条の「公務員の選挙中立」条項違反にあたるとして、４月の総選挙に際して中立を強く求める要請文を大統領に送りました。中央選挙管理委員会は３日、記者会見し「盧武鉉大統領が２４日行った就任１周年を記念する会見での発言は、その前後の文脈などと総合すると、事前選挙運動の禁止規定にあたるとは判断しにくい。しかし政治的な活動が認められている大統領であっても総選挙では中立の義務を持つ公務員であるので、総選挙にあたって今後は中立の義務を守ってほしい」と発表するとともに、盧大統領に対して要請文を送りました。中央選挙管理委員会が大統領の選挙関連の発言に対して事実上違法性を認める発言をしたのは、これが初めてのことです。盧武鉉大統領は ２４日、ソウルの放送記者クラブで会見し「今度の総選挙でウリ党が勝利するよう合法的で正当なあらゆる努力を注ぐ」と語っていました。こうした異例の大統領の発言は違法かどうか中央選挙管理委員会の判断が求められていたもので、３日は６時間におよぶ激論が交わされたということです。

・これについて青瓦台は４日、「中央選挙管理委員会の決定は納得しにくいが、決定は尊重する」と発表しました。青瓦台は４日午前、秘書室長をはじめとする首席秘書官会議を行った後、「先進諸国でも広範囲の政治活動が保障されている大統領の意思表示を選挙介入とみた例がない。大統領は公務員として必要な発言や意思表示ができると今の選挙法にも定められている。選挙法の解釈も一般的な慣行に合うように改められなければならない」と不満を示しました。

・盧武鉉大統領が総選挙を意識してウリ党を支持する発言をしたことは 事実上選挙法違反にあたる、という中央選挙管理委員会の判断を受けて、野党のハンナラ党と民主党は４日、盧武鉉大統領の謝罪と再発防止を求め、それが受け入れられない場合は、大統領の弾劾まで含めた対応を検討するとしており、総選挙を４０日あまり後に控えて政界に緊張感が高まっています。
民主党の趙舜衡（チョ・スンヒョン）代表は、４日の会議で「中央選管が盧武鉉大統領は選挙法違反にあたるという結論を出したのに、その責任を問う罰則がないことはおかしい。大統領が一連の発言について公式に謝罪しなければ、国会レベルで大統領の弾劾制度を活用するなど適切な措置をとるべきではないかと思う」と述べました。
またハンナラ党も４日の会議で、盧武鉉大統領の発言は法的にも弾劾の理由に当たるという判断を出しましたが、弾劾よりは大統領の公開謝罪と再発防止の約束、検察に対して捜査要求などを求めていくとしています。

・韓国株式市場の４日の総合株価指数の終値は、前日より１１．６２ポイント上がって９０７．４３となり、２００２年４月以来、２２カ月ぶりに９００の大台を超えました。株価指数が９００の大台に乗った背景について、アナリストは「外国人投資家が、景気回復が期待されるアジアの株式市場で買い注文を続けたためだ。さらに韓国は、２月の輸出実績が１６年ぶりの伸び率を記録するなど景気回復の動きが見えているため」と分析しています。

・国会は２日までの臨時国会で４月に迫った総選挙での国会議員の比例議席数など重要法案を決められなかったことから、臨時国会を６日（土）から開くことになりました。与野党４党の院内総務は３日、選挙法改正案など政治関連法案を審議する臨時国会を今週６日から１０日までの５日間招集することで合意しました。これは当初予定されていた８日からでは遅すぎるという判断があったものとみられています。

・政府は北韓の核兵器開発問題の解決と韓半島での平和体制の構築を並行して進めていく方針です。これは国家安全保障会議が数ヶ月間かけて検討し決定したもので、政府が４日発表した今後の安全保障政策によりますと、韓国と北韓との間で将来結ぶべき平和協定は、南北が中心になり国際社会がこれを支持・保証する形で進めるとしています。また平和体制の構築に向けた南北間の協力を強化し、南北首脳会談など南北間の対話を定例化して、平和の制度化をはかっていくとしています。政府はまた韓米間の緊密な協力で安全保障体制を強固にし、中期・長期的には韓国の作戦統制を含めた連合指揮体制の改善など韓米同盟の未来志向的な発展が模索されるとしています。一方、日本に対する外交では、未来志向的な韓日関係を構築するには日本の積極的な協力が必要で、わい曲された歴史認識にもとづく発言は両国関係の発展の妨げになることを日本は直視する必要があると指摘し、靖国神社に代る新しい追悼施設の建設を日本政府に働きかけていくとしています。

・盧武鉉大統領は３日、済州道のマスコミとの会見で、「北韓の核開発問題に解決の糸口がはっきりみえてきて、解決に向けて実行が始まれば、南北首脳会談は開くことができると思う」と述べ、北韓の核開発問題が解決し始めれば北韓との首脳会談に乗り出す意向があるという考えを示しました。盧武鉉大統領はまた北韓の核開発問題について「アメリカは韓国に対して北韓との対話と交流を断ち切って圧力を加える方向で協力するよう要請してきている。しかし韓国は対話を通じた解決が有利であることをアメリカに働きかけている。６カ国協議を続ける中で、韓半島の和平とともに北韓の経済開発と開放などの計画も含まれるべきだ。それができると、北東アジア全体が共同体を作る上でその速度がさらに早くなると思う」と述べました。

・韓国の全経連＝全国経済人連合会と日本経団連は４日、ソウルで韓日財界会議を開き、韓国、日本、中国の３カ国間の貿易、投資自由化の実現のために、韓日中ＦＴＡ=自由貿易協定と投資保証協定の可能性について共同で研究を進めることになりました。また韓日間のＦＴＡに関連して、最大の懸案となっている日本の部品・素材産業の韓国への誘致を促進するため、韓国の全経連は日本で投資・誘致説明会を開き、日本経団連はこれに協力することになりました。また全経連は韓国政府との協議を通じて韓国での投資環境の改善に努力するなど、韓日間のＦＴＡの早期実現に向けて両国の産業界が積極的に協力することになりました。

・春川地方検察庁は３日、４月の総選挙に出馬を予定している青瓦台の前秘書官チョン・マンホ容疑者（４６）を選挙法違反の疑いで緊急逮捕しました。検察によりますと、チョン容疑者は、先月、自分の選挙運動を支援している５７才の男性に２，０００万ウォンを渡して、選挙運動組織を作るよう指示した疑いが持たれており、検察は２，０００万ウォンの出所や渡した経緯などについて調べています。これについてチョン容疑者は「２，０００万ウォンを渡したのは事実だが、合法的な用途として使うように指示した」と述べたということです。

・去年のＳＡＲＳの影響で急減した日本の中学生・高校生の韓国への修学旅行が今年に入ってＳＡＲＳ以前の水準に回復する兆しが見えてきました。韓国観光公社 東京支社によりますと、東京で今年韓国への修学旅行を計画している中学高校は２９校５，９００人あまりで、去年の１１校１，９００人の３倍となりました。これは韓国への修学旅行が最も活発だった２００２年とほぼ同じ水準で、東京支社では「各学校を回って、鳥類インフルエンザは人にうつる心配がないことなどを広報した結果、去年キャンセルした学校が再び韓国への修学旅行を計画している」と説明しています。ＳＡＲＳが猛威を振るった去年、韓国への修学旅行をした日本の学校は全国で１０４校１万３，８００人あまりで、２００２年の半分以下に減っていました。

・観客動員数が８００万人を超え、記録を更新している韓国映画「太極旗を翻して」が、４日閉幕したアメリカン・フィルム・マーケットで１４カ国に輸出する契約を結びました。「太極旗を翻して」の広報会社によりますと、映画「太極旗を翻して」はアメリカン・フィルム・マーケットで、ドイツ、イギリス、中国、台湾、香港など１４カ国と販売契約を結び、合わせて６０億ウォン以上の収益が見込まれるということです。またフランス、イタリア、スペイン、南米などとも交渉が続いており、海外への販売収益は少なくとも１００億ウォンを超えるとみられるということです。「太極旗を翻して」は３日現在、韓国で８７４万人あまりの観客動員数を記録しており、来週中に１，０００万人の大台を超えるものとみられています。

・韓国の映画２本がワシントンのリンカーンセンターで招待上映されることになりました。これは、ニューディレクタース・ニューフィルムという団体が主催する映画祭で今年で３３回目です。ここで上映されるのは、韓国の金キドク監督の「春夏秋冬そして春」と、イ・ゼヨン監督の「スキャンダル」の２本で、今月２４日から来月４日までリンカーンセンターで上映されることになりました。

・韓国のサッカー代表チームの公式サポーター、 レッドデビルは、今月１７日にイランのテヘランで行われるアテネ・オリンピックの最終予選 韓国対イランの試合に遠征応援を行うことになりました。レッドデビルの関係者は「３日、中国に勝った韓国オリンピック代表チームがイランで迎える最大のヤマ場を乗り切るには現地での応援が必要なため、遠征応援のためにチャーター機の運航を申請するとともに、現地の韓国大使館や企業駐在員の協力も得て、１，０００人規模の応援団を計画している」と述べました。レッドデビルはまず会員１００人のビザをイランに申請しています。

・韓国外換銀行が公示した４日の為替レート、日本の円１００円は、１，０６４ウォン４７銭で、前日に比べて４ウォン６０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１７２ウォン３０銭で、前日に比べて６ウォン３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の４日の総合株価指数は、９０７．４３と、前日に比べて１１．６２ポイント上昇し、２２カ月ぶりに９００ポイントの大台に乗りました。

・４日のソウルは晴れのち曇り、午後３時の気温は２度２分、午後３時半からは一時雪となりました。４日夜から５日にかけて全国的に雪が降るでしょう。江原道など山間部は最高１０センチ、済州島は３−７センチ、ソウルなど中部地方は１−５センチと予想されます。５日の全国の予想最低気温は氷点下５度からプラス３度、日中の最高気温は１度から１０度という予報です。

３月３日水曜日

・国会は４月１５日の総選挙を前に実質的な最終日とされていた２日に、今度の総選挙での比例議席の増加などの重要法案を決められなかったことから、来週にも再び臨時国会を開いて審議することになりました。与野党は２日夜、政治改革特別委員会の全体会議を開き、国会の議席を今の２７３人より２６議席多い２９９議席にすることを柱とした選挙法改正案に合意しました。
しかし本会議での表決の直前、民主党が全羅北道の選挙区の区割りで修正案を急拠上程し、ハンナラ党の協力を得て表決が行われました。しかし３日の午前０時を過ぎていたため、臨時国会は会期切れとなり、表決は途中で打ち切られました。このため国会は来週８日にも再び臨時国会を開き、審議することにしています。

・アテネオリンピックのサッカーアジア最終予選、韓国対中国戦が３日夜、ソウルワールドカップ競技場で行われ、韓国が１対０で中国を下し、幸先の良いスタートをきりました。
この試合、前半は韓国がボールを支配しましたが、得点にはつながらず、０対０のまま後半戦となりました。そして後半３６分、チェ・ソングクの絶妙なパスをゴールの直前にいたチョ・チェジンが受けて蹴込み、貴重な１点をあげました。この後も韓国は攻勢を続けて１点を守り切りました。
これで韓国は勝ち点３をあげ、Ａ組トップに立ちました。韓国は今月１７日にイランのテヘランで、イランと闘います。

・２日の本会議で選挙関連法案が可決できなかったことについて、与党ウリ党は「これは国会議員の国会開会中の不逮捕特権をねらった防弾国会を開くために、ハンナラ党と民主党が作った脚本による詐欺劇だ」と批判するとともに、いったん与野党が合意した選挙区の区割りが政治的な陰謀のために無駄になってしまったことに怒りを感じざるを得ない」という声明を出しました。
ところで、国会は先月２７日の本会議で、地域区の定数を今より１５増やす選挙法改正案をハンナラ党と民主党の賛成で可決しています。しかし両党は２日、１つ減らすことにしていた済州島の地域区を現行どおり３つとすることに合意しているため、８日の臨時国会では、地域区を今より１６議席増やすとともに比例区を今より１０議席増やす案を多数決で可決する見通しです。

・４月１５日の国会議員総選挙をひかえて、２７０の市民団体が参加する総選挙市民連帯は、これまでに出馬予定者のうち１０３人を落選運動の対象とすることを発表していますが、このうち３４人は各党が候補として推薦していることが分かりました。総選挙市民連帯が３日まとめたところによりますと、落選対象とした１０３人の中で２４人は各党の推薦に落ちましたが、３４人は候補推薦が決まっています。政党別にみますと、ハンナラ党は落選対象者５０人のうち２０人を候補に推薦しており、民主党は３９人のうち１２人を、ウリ党は１４人のうち２人を候補に推薦しています。
一方、落選対象者のうち、党の候補推薦段階で落ちた人はハンナラ党が１２人、民主党６人、ウリ党６人でした。総選挙市民連帯はまた、現在の第１６代の国会議員２５８人のうち、半数以上の１４８人が今度の総選挙でも候補として推薦されていることは、政界の世代交代を願う国民の要求が反映されていないと指摘しています。

・アメリカのブッシュ大統領は２日、北京で開かれた２回目の６カ国協議について、韓国とアメリカは北韓に対して核廃棄を促す確固たるメッセージを伝えたと述べました。ブッシュ大統領は２日、アメリカを訪問している潘基文外交通商部長官と会った席でこのように述べるとともに、「アメリカの大統領として北韓の核開発問題を平和的に解決できるという自信を得た」述べました。ブッシュ大統領はまた、北韓の飢餓と食糧難を考慮して、適切な時期が来れば人道的なレベルでの支援を再開する方針だが、北韓がアメリカの意図を間違って解釈するといけない」と強調しました。
一方、ブッシュ大統領は韓国軍のイラクへの派遣など、戦後のイラク復興のための韓国側の貢献に改めて感謝の意を表明しました。潘基文外交通商部長官とブッシュ大統領との会談はアメリカ時間で２日午前、ワシントンのホワイトハウスでおよそ３０分間行われ、アメリカのパウエル国務長官とライス国家安全保障補佐官、韓国側は韓スンジュ駐米韓国大使らが出席しました。

・国連のアナン事務総長は２日、北韓の核問題をめぐり北京で行われた２回目の６カ国協議が「韓半島の非核化に向けた注目すべき一歩になった」として、歓迎する声明を発表しました。アナン事務総長はこの中で、「国連は韓半島の安全保障と安定を脅かす核問題を対話を通じて解決するための多国間協議を今後も引き続き支援する方針だ。国連のストロング韓半島特使が国際的な支援を組織化することについて、今後、当事国と協力していくことになる」と述べました。

・アメリカのケリー国務次官補は２日、北韓が保管していた使用済みの核燃料棒８０００本の行方が依然としてわからないとして、北韓はすでにプルトニウム抽出の再処理作業を終えている可能性もあるという見方を示しました。ケリー次官補は、議会上院の外交委員会の公聴会で、中国の北京で先週行われた北韓の核開発問題をめぐる６か国協議について報告しました。この中でケリー次官補は、アメリカの民間の専門家グループが今年１月、寧辺にある核関連施設を訪れた際、使用済みの核燃料棒およそ８０００本を保管していたプールは、空の状態だったと指摘し「燃料棒がどうなったのかは、われわれには分からない。北韓がすべてを再処理した可能性は十分にある」と述べました。
北韓は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察官らを国外に追放したあと、プルトニウムを抽出するための使用済み核燃料棒再処理作業を、すでに去年の段階で終えていると主張しています。ケリー次官補は「もしこうした北韓側の主張が事実だとすれば、かなりの数の核兵器を製造できることになる」と強い懸念を示し、北韓があらゆる核開発を完全に放棄するよう引き続き迫っていくという考えを示しました。

・２日からソウルで始った第８回南北経済協力推進委員会で、３日、韓国は南北共同宣言４周年を記念して今年６月１５日に南北を貫く西海岸の道路の開通式を行うことを北韓側に提案しました。韓国はまた、＊南北間の経済協力を活性化させるための貿易事務所を今年上半期中に開設させる、＊北韓と韓国にまたがっていて毎年水害が多く発生している臨津江（イムジン）の水害防止に向けて、南北共同で対策を講じることを提案しました。これに対して北韓側代表団は、＊民族精神にもとづいて、南北経済協力を積極的に進める。韓国を結ぶ道路のうち、西海岸の開城−ムン山区間と、東海岸のオンチョンリとチョジンは今年中に工事を終えたいと述べました。

・おととしの大統領選挙の不法資金を捜査中の大検察庁中央捜査本部は３日、大統領選挙当時、盧武鉉陣営の政務チーフを務めていた安熙正氏（３９才）が選挙を前に財閥のロッテグループから１０億ウォン前後の違法な資金を受け取っていた疑いをつがみ捜査を進めています。安熙正氏は８０年代初め大学で民主化運動を積極的に行い、その後民主党に入って現在、民主党の国家戦略研究所副所長をしています。検察によりますと、大統領選挙前に、ロッテグループは安熙正氏に数回にわたって、およそ１０億ウォンの資金を渡したということです。また検察は青瓦台秘書室の行政官で、一昨年の大統領選挙当時、盧武鉉候補の随行秘書だったヨ・テクス氏が大統領選挙直後、ロッテグループから２億ウォンから３億ウォンの違法な資金を受け取っていた端緒をつかみ、ヨ氏を召喚して、調べています。

・４月１日に開通する高速鉄道の建設工事が、来週１０日水曜日にすべて終わることになりました。鉄道庁ではこれを受けて、今月１９日から２２日までの４日間、開通後のダイヤどおりの試運転を行い、
最終的な点検をすることにしています。

・現代自動車グループの世界全体での自動車販売が今年３３０万台を超え、日本のホンダを上回る可能性が出てきたと、日本経済新聞が３日報じました。それによりますと、現代に起亜を加えた現代自動車グループの２００３年の世界自動車販売台数はおよそ２８０万台で、２９１万台のホンダをやや下回りました。しかし今年は現代自動車グループは３３０万台、ホンダは３２０万台の販売が見込まれ、現代自動車グループがホンダを抜く可能性が高いものとみられています。
そして現代に合併された起亜自動車が２日、スロバキアに７億ユーロを投じて工場を新設すると発表したほか、現代グループがアメリカと中国でも工場を建設中で、２０１０年には世界中での販売台数を年５７０万台に拡大し、世界のトップ５入りを目指していると、日経は伝えています。

・家族の財産が１千億ウォン、日本円で１００億円以上の億万長者は去年より２人増えて、６１人いることが分かりました。大株主についての情報提供会社によりますと、去年末現在、財産がもっとも多い一家は今年も三星グループの李健熙会長の家族で、３兆９，１７９億ウォン、２位はロッテグループの辛格浩会長一家で、２兆１，１３９億ウォン、３位は現代自動車の鄭夢九会長一家の１兆２，１５２億ウォンでした。一方、去年まで億万長者の名簿に入っていたＳＫグループの崔泰源会長一家は今年は名簿から外れており、ＩＴベンチャー企業のペンテクの朴炳�Y（パク・ピョンヨブ）副会長一家ら１１人が新しく億万長者の世界に入りました。

・中国の外国人留学生のうち、半数近くが韓国人であることが分かりました。中国教育部傘下の国家留学基金管理委員会がまとめた去年末現在の中国に留学中の韓国人留学生は３万５，３５３人で、全体の４５．５％を占めています。内訳は大学や大学院に在籍している学生が１万２，９００人あまり、語学研修をしている学生は２万５０００人あまりでした。国別では韓国に次いで日本が２位で、１万２，７６５人、３位はアメリカの３，６９３人で、４位ベトナム、５位インドネシアの順となっています。留学している都市別では北京がもっとも多く、次いで上海、天津の順で、この３大都市の外国人留学生の数を合わせますと、全体の６０％を超えます。中国の外国人留学生の数は、去年の新型肺炎ＳＡＲＳの影響で、一昨年より９．４５％減っています。

・韓国外換銀行が公示した３日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０６９ウォン７銭で、前日に比べて、５ウォン９６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１７８ウォン６０銭で、前日に比べて、５ウォン１銭のウォン安でした。韓国株式市場の３日の総合株価指数は、８９５．８１と、前日に比べて、３．４０ポイント下落しました。

・３日のソウルは曇りのち晴れ、午後３時の気温は１度７分でした。４日はソウルなど中部地方は時々曇り、南部地方は曇りの所が多く、所によって雨または雪になる所もあるでしょう。４日の予想最低気温は、氷点下８度から０度、日中の最高気温は０度からプラス６度と予想されています。

３月２日火曜日

・日本の植民地時代、韓国人が行った母国、韓国を裏切る行為を調べるための「親日反民族行為特別法案」が、２日の国会本会議で賛成多数で可決されました。国会は２日、事実上、第１６代国会の最後となる本会議を開いて、親日反民族行為特別法の表決を行い、１６３人中、賛成１５１、反対２、棄権１０の賛成多数で可決しました。「親日反民族行為特別法」は、去年８月、議員１５４人によって提案されていたもので、３５年間におよぶ日本の植民地時代とそれといたる歴史の中で、どのような民族裏切り行為があったかを調べ、記録にとどめようというものです。これによって、早ければ今年９月に、国会の推薦を受けて大統領が任命する９人の委員からなる親日反民族行為真相究明委員会が設置され、本格的な活動に入ることになりました。この委員会は、３年間の活動期間中に、資料を収集し、調査報告書を作成して史料を編さんすることになっています。

・このほか、２日の本会議では、大統領が特別赦免を行う際、国会に意見を求めるようにした赦免法の改正案を、賛成１０６、反対５５、棄権３の賛成多数で可決しました。改正案は、大統領が特別赦免権を行使する場合、対象者の名簿や、罪名、刑期などを一週間前に国会に提出して意見を聞くことにしており、大統領の赦免を幾分制限できるようにしたものです。改正案が公布されますと、盧武鉉大統領は、釈迦誕生日の今年５月２６日に行う予定の北韓への送金疑惑で起訴されている関係者６人に対する特別赦免について新しい国会の意見を問うことになります。

・アメリカの株価の急騰を受けて韓国証券取引所の総合株価指数も、２日、急上昇して、２３カ月前の水準に戻り、９００ポイントの大台にあと一歩と迫りました。韓国証券取引所の総合株価指数は、２日、連休前の先月２７日より１５．７９ポイント上昇して８９９．２１となり、２００２年４月２４日以来、２３カ月ぶりの最高値となりました。これについて専門家は、「ニューヨーク証券取引所の株価が一斉に上昇したことで、韓国の株価に相対的な安値感が広がり、外国人投資家と外国の投資機関が大規模な買いに出たため韓国の株価が上昇している」と分析しています。

・個人の信用不良者だけでなく企業の信用不良が今年に入って続出しています。韓国では景気の低迷で内需がい縮しているうえ、原料や資材の価格が急騰し、金利の上昇が重なって、銀行への返済が滞っているため信用不良企業のらく印を押される法人が増えています。銀行連合会に信用不良企業として登録されますと、新規貸し出しが中断され、貸出金も回収されることから、従業員に賃金を払えなくなって大量解雇につながり、結局は個人の信用不良者を作り上げる悪循環となっています。銀行連合会によりますと、貸し出し金の元金の返済を３カ月以上滞納して、信用不良企業となった法人は、今年１月末現在、１３万３１９５社にのぼり過去最悪となっています。これは、去年の同じ時期と比べて１４．１％増えています。

・潘基文外交通商部長官が、就任後初めてアメリカと日本を訪問するため２日午前、ワシントンに向けて仁川空港を出発しました。潘基文長官は、現地時間で３日、パウエル国務長官と会談を行い、北京での２回目の６カ国協議の結果や今後の対策について意見を交す予定です。また両長官は、韓国駐留アメリカ軍が駐留しているソウル龍山基地の移転交渉をはじめ韓米同盟問題についても幅広く協議するものとみられています。潘基文長官のアメリカ訪問には、金塾北米局長が随行し、途中から、李秀赫次官補も合流することになっています。続いて潘長官は日本に移動し、７日東京で川口外相と会談し、２回目の６カ国協議や、韓日ＦＴＡ、ビザ免除協定について意見を交わす予定で、８日は小泉首相を表敬訪問します。

・盧武鉉大統領が、３．１節の記念式典で原稿にはない個人的な発言として小泉首相を批判したことについて、日本の福田官房長官は、１日、記者会見し、盧武鉉大統領の演説は、「昨年のものと比べても、問題を非常によく考えて抑制的に発言された。互いが理性を持って過去を見すえながら次の時代を築くために努力すべきだ」と述べました。福田官房長官はまた、歴史認識についての日本政府の立場について「歴史的事実を謙虚に受け止め痛切な反省と心からの謝罪を表するという１９９５年の村山元首相の談話と基本的に考え方は変わっていない」と述べました。

・北韓問題をめぐる６カ国協議の韓国側首席代表の李秀赫外務次官補は、初めての作業部会を２週間後に開くことを関係国に提案したと、２日明らかにしました。李秀赫次官補は、ラジオ番組に出演してこのように語り、作業部会は秘密に近い性格を帯びているので、会議の内容をマスコミにいちいち細かく発表はしない方針だと述べました。李秀赫次官補は、「作業部会は、少数の専門家が集まって英語で討論を行うなどの方法を取り入れ、形式にこだわらずに密度の濃い意見交換をすることになるだろう」としています。

・南北経済協力推進委員会の８回目の会議が、２日から４日間の日程で、ソウルのホテルで始まりました。北韓代表団は、建設建材工業相の崔ヨンコン次官を委員長とする５人で、北京経由アシアナ航空便で仁川空港に到着し、丁世鉉(チョン・セヒョン)統一部長官主催の晩さん会に出席しました。今度の協議では、南北を結ぶ鉄道と道路の開通、開城工業団地の着工、軍事休戦ラインを流れる臨津（イムジン）川の水害防止など、南北経済協力全般について協議します。

・韓国は、２日、日本より一カ月早く、全国の学校で新学期が始まりました。またほとんどの小、中、高校、大学で、２日か３日に入学式が行われます。ソウルヨイドの中学校では、生徒たちが新しい教室に入り、新しい担任の先生と顔合わせをし、新しい教科書をもらいました。また高学年は、３日の入学式の準備を手伝っていました。各大学でも講堂などで新入生の入学式が行われました。２日は、寒の戻りで、２月の暖かさがうそのような冷たい風が吹き、入学式に来た学生や父母たちは、寒さに身をかがめていました。

・韓国外換銀行が公示した２日午後３時の為替レート、 日本の円１００円は　１０７５ウォン０３銭で、先週金曜日に比べて、５７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１７３ウォン５０銭で、先週金曜日に比べて、３ウォン２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８９９．２１と、先週金曜日より１５．７９ポイント上昇しました。

・２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス０度６分でした。３日は、低気圧の影響で全国的に曇り、午後一時雨または雪の降る所があるでしょう。３日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下７度からプラス１度、日中の最高気温は０度から８度と予測されています。

３月１日月曜日

・３月１日は、「３．１節」、今から８５年前の１９１９年、日本の植民地支配に、国の旗、太極旗を振りながら「独立万歳」を叫び、命を失った多くの殉国烈士の自主独立精神を称える３．１独立運動の記念日で国民の祝日です。盧武鉉大統領は、１日、ソウルの世宗文化会館で開かれた「３．１節記念式典」に出席してあいさつし、「４月の総選挙では、地域主義を克服するという国民の決断がなければならない。地域主義を克服し、国民和合を成し遂げることこそ、今われわれに与えられた時代の宿命で、３．１精神を完成させる道だ」と語りました。盧武鉉大統領は、また独立運動家の遺族や子孫に対する待遇について、「国のため身を捧げた殉国烈士の子孫が心から誇りを持って生活できるよう政府は最善を尽くす」と約束しました。今年の「３．１節」式典では、「３．１節」行事が始まってから５４年目に初めて、独立宣言文を、漢字の多い原文ではなくやさしい言葉に替えて朗読し、保育園の女の子たちの合唱団が、民衆歌謡の「広野」を合唱しました。また正午には、独立運動家の遺族１２人が、殉国烈士の自主独立精神を称え、ソウルの普信閣の鐘を３３回打つ行事が行われるなど、全国各地で「３．１節」の記念行事が繰り広げられました。

・ところで、盧武鉉大統領は１日、式典のあいさつの中で、原稿にはない自らの発言として「日本に一言忠告したいことがある。知覚のない国民や人気にこだわる一部の政治家と違って、国家指導者は韓国国民の心を傷つける発言はしない方がいい。韓国政府もその点を十分考慮して不適切な発言を控えているので、日本も最善をつくすべきだ」と述べました。盧武鉉大統領のこのような発言は、小泉首相が、「靖国神社の参拝を毎年行う」とした発言を批判したものとみられています。

・「３．１独立運動記念日」を迎え、与野党はそれぞれ論評を出しました。このうちハンナラ党の殷辰洙（ウン・ジンス）首席副スポークスマンは、論評を出し、「３．１独立運動の精神を受け継ぎ、韓民族の地位向上と大韓民国の繁栄のためにより一層精進する」と述べました。そして、「今の韓国は、盧武鉉大統領の誤った独裁によって、政治、経済、社会、安全保障、外交などすべての分野で赤信号が出ており、大韓民国のアイデンティティーが脅かされている。このためハンナラ党は、死ぬか生きるかの覚悟で、盧武鉉大統領とウリ党の鄭東泳議長による不法官権選挙を徹底的に粉砕する」と述べました。また民主党の張全亨（チャン・ジョンヒョン）首席副スポークスマンは、論評で、「政府と盧武鉉大統領は、日本の首相の靖国神社参拝や従軍慰安婦問題など民族的な問題についてこれ以上沈黙を続けていてはいけない」と主張しました。またウリ党の朴映宣（パク・ヨンソン）スポークスマンも、「３．１節」の論評を出し、「３．１独立運動の精神は、平和を愛する韓国人の原点としてアジアはいうまでもなく全世界を感動させている。韓国が東北アジアの平和協力時代をリードできる歴史的土壌を築いてくれた殉国烈士に敬意を表する」と語りました。

・ウリ党は、内部かっ藤が起きている野党ハンナラ党の新しい代表を選出するための全党大会が３月１８日に開かれることから、この前後に、盧武鉉大統領のウリ党への入党を推進していることが明らかになりました。朝鮮日報が単独で入手したウリ党の総選挙企画団が作成した秘密文書によりますと、ウリ党は、ハンナラ党が全党大会を通じて支持層の再結集をはかることを防ぐため、この時期に盧武鉉大統領のウリ党への入党を検討しているということです。盧武鉉大統領は、これまでウリ党への入党の時期について、正確な時点を明らかにしないまま、「ウリ党に負担を与えない時を選ぶ」としており、鄭東泳議長も、「適切な時期に迎え入れる」方針を表明していました。

・北韓の核問題をめぐる３回目の６カ国協議の前に開くことになった作業部会の会議が早ければ３月中旬に北京で開かれるものとみられています。６カ国協議の韓国代表団によりますと、先の６カ国協議で設置が決められた作業部会が、早ければ３月中旬、遅くとも３月末に開かれ、最大の争点となっている北韓の高濃縮ウランの核開発計画や核廃棄の範囲について折衝を行」ということです。

・北韓の外務省スポークスマンは、２９日、朝鮮中央通信との会見で、「２回目の６カ国協議に臨むアメリカの態度に失望した」としたうえで、協議を続けても問題の解決は難しいとする見解を示しました。北韓の外務省スポークスマンは、会見で、「北京での２国間協議でアメリカは、誠意をみせずわれわれの質問にも真面目に答えなかった。アメリカが北韓への敵対政策を止めない限り、核問題解決を目指す６カ国協議は何の意味もない」として、アメリカを強く非難しました。北韓が２回目の６カ国協議の結果について正式な論評を出したのは初めてです。

・第１７代国会議員総選挙の投票日を４５日後に控えた１日、野党のハンナラ党と民主党は、党内のかっ藤がようやく治まった形となり、その他の政党も候補推薦作業が詰めの段階に入るなど、政界は総選挙準備を本格化させています。ハンナラ党は、１８日に行う新しい代表を選ぶ臨時全党大会を総選挙を勝利に導くきっかけとするため「第２の党創立」準備に総力を注いでおり、党大会のあとに選挙対策委員会を発足させるため今週中に候補推薦作業を終える計画です。民主党は、候補推薦や選挙対策委員会の発足をめぐる１０日あまりの党内のかっ藤が、若手女性議員の秋美愛議員の党務復帰で一段落したことから、３日、大田で選挙対策委員会の発足式を行って党を総選挙体制に切り替えることにしています。与党ウリ党も、４日、ソウルで選挙対策委員会を発足させて本格的な総選挙体制に入ることにしています。

・北韓に拉致され、その後、脱出に成功して２０００年に韓国に戻ってきた韓国人男性３人が、日本の衆議院で北韓の実態について証言するため、１日、仁川空港を発ちました。李ジェクンさんら３人は、東京に向けて出発する前に仁川空港で記者会見し、「国際社会は、北韓当局が拉致被害者を本国に送還し、人権改善をしない限り、北韓に対する支援をすべきではない」と語りました。　李さんらは、日本の衆議院で北韓に拉致された被害者の実態について証言するとともに、２０００年に日本に戻った拉致被害者５人とも初めて会うことにしています。

・ＷＨＯ＝世界保健機関のエイズ局長に、韓国系アメリカ人のジム・キムさん、韓国名、金ヨンさん（４３）が任命されました。ＷＨＯの李ジョンウク事務局長は、健康上の理由から辞意を表明したパウロ・テイヘイラ・エイズ局長の後任に、２７日、事務局長のアドバイザー、金ヨン博士を任命しました。金ヨン博士は、アメリカハーバード大学医学部助教授で、李ジョンウク氏がＷＨＯの事務局長に就任した去年８月、事務局長アドバイザーに抜擢されています。

・金チウン監督のホラー映画「ジャンファ・ホンリョン」が、ポルトガルで１日閉幕した第２４回「ファンタスポルト映画祭」で最高賞の作品賞をはじめ、監督賞、主演女優賞、審査委員特別賞の４部門に輝きました。「ジャンファ・ホンリョン」は、１０代の姉妹を描いたホラー映画で、去年、製作されました。

・韓国プロサッカーＫリーグの１３番目の球団で、３つ目の市民球団となった仁川ユナイテッドが、１日、仁川の文鶴（ムンハク）ワールドカップ競技場で創立式を行った後、Ｊリーグ１０位のガンバ大阪と、初めての国際試合を行いました。仁川ユナイテッドは、去年６月にチーム結成を宣言し、ドイツ人のベルナーローラント監督（５６）や、オリンピック代表チームの皇太子といわれる安養ＬＧチーターズの崔テウク選手（２３）を迎え入れてチームを作り、トルコでの強化合宿をしてきました。

・１日は、３．１独立運動記念日で国民の祝日のため取り引きはありません。先月２７日の終値は、日本円１００円が、１０７４ウォン４６銭で、アメリカドル1ドルは、１１７６ウォン７０銭でした。韓国株式市場も祝日のため取り引きはありません。

・１日のソウルは晴れ、午後３時の気温はプラス５度５分でした。２日も引き続き、全国的に晴れますが、ソウルの朝の最低気温が氷点下４度まで下がるなど寒さが戻り、全国の朝の予想最低気温は、氷点下８度からプラス１度、日中の最高気温はプラス１度から１０度の予報となっています。