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　ニュース

２月２８日土曜日

・２５日から北京で開かれていた２回目の６カ国協議は、２８日、北韓の核廃棄を目指して作業部会を設置し、今年上半期中に次の６カ国協議を開くことなどに合意して閉会しました。当初の３日間の日程でまとめることができなかった６カ国協議は４日目の２８日、午後３時半から全体会議を開いて合意内容の取りまとめを図りました。しかし北韓とアメリカの意見が対立して共同声明の形にはならず、午後６時過ぎ、中国の王毅（おうき）外務次官が７項目からなる議長声明の形で合意内容を発表しました。それによりますと、北韓の核兵器開発を廃棄させ、韓半島の非核化をはかるため作業部会を発足させる、それを踏まえて今年上半期中に次の６カ国協議を開くとなっています。王毅外務次官は直接触れませんでしたが、協議の内容からして作業部会は１つから３つ位になるものとみられています。王毅外務次官はまた、「北韓の核問題は非常に複雑で、各国の主張もまちまちであるが、話し合いを通じてその争点は小さくなっており、６カ国の認識は段々接近しているので、核問題の平和的な解決は実現できると希望を持っている」と述べました。合意内容はほぼまとまりつつありましたが、土壇場になって北韓が本国の訓令を受けて表現の修正を求めてきたため、各国の承認を得た共同声明にはなりませんでした。

・韓国首席代表の李秀赫（イ・スヒョク）外交通商次官補は、６カ国協議の閉会の後、記者会見し、「どんな形であれ、合意ができたことは前進だ」と次のように語りました。「合意内容をまとめるのに時間がかかったのは、北韓が異なった意見があることをどうしても付け加えさせようとしたためだ。意見が食い違う点については、議長国の中国が先送りしようとしたこともあって議長声明で核の範囲をはっきりさせることができなかった。しかし今回の協議については満足しており、今後の進展の基礎を作ったものと思う」李秀赫外交通商次官補はこのように語りました。

・４月１５日投票の第１７代国会議員総選挙にあたって地域区の議席数を今より１５議席増やすことが２７日の国会本会議で決まりました。２７日の本会議では、野党ハンナラ党と民主党が共同提案した地域区の数を今より１５増やす選挙法改正案が表決にかけられ、賛成１３５、反対４０、棄権１８の賛成多数で可決されました。この結果、小選挙区である地域区はいまの２２７議席が２４２議席になることになりました。一方、今月１７日に各党が合意した女性議員専用区を設ける案については、逆に女性差別につながるという反対の世論が強いため、この案をひっこめることになりました。さらに比例代表の議席数については、与野党３党の見解がまちまちです。このため３月２日の本会議で選挙区の具体的な区割りなどを含めて一括成立させることにしていますが、難航が予想されています。

・親会社の韓国外換銀行への合併に反対してストライキをしていた外換カード会社の労働組合と外換銀行との交渉が２８日妥結し、人員整理を整理解雇ではなく、希望退職の形で行うことで合意しました。この問題で外換銀行は２７日、希望退職者１１１人の他に組合員１５５人を整理解雇することを決め、対象者１人１人に携帯電話の文字メッセージで通知していました。２８日の労使の合意は、整理解雇なしに希望退職を通じて外換カードの従業員６６２人の３５％に当たる２３１人を退職させることになっており、組合員は３月２日から業務に復帰することになりました。

・財政経済部は２７日の国会で「地域特区法」が成立したことを受けて、今年９月から３カ月間、地方自治体の特区申請を受け付ける方針です。特区は地方自治体が地元開発のためのアイデアを出し、それを政府が許可すれば、その特区の中では各種の規制を緩和する制度で、日本の特区制度をモデルにしています。政府は去年９月に予備の受け付けをしたところ、全国１８９の自治体から合わせて４４８の特区の申請がありました。特区は来年、指定される見込みで、財政・税制などの支援はありませんが、土地開発など合わせて７１の規制緩和が認められるため、地域の活性化につながることが期待されています。

・ＡＮＯＣ＝各国オリンピック委員会連合の２００６年の総会がソウルで開かれることが決まりました。ＡＮＯＣはＮＯＣ＝各国の国内オリンピック委員会がＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に意見を反映させるために１９７９年に設立した組織で、韓国時間で２６日、ギリシャで開かれた総会で、次の総会開催地をソウルとすることを全会一致で決めました。これについて大韓オリンピック委員会の李衍沢（イ・ヨンテク）委員長は「去年の大邱ユニバーシアド大会が終わった後、向う１０年間は韓国での国際スポーツ行事が途切れる状態だったが、２００６年のＡＮＯＣ総会を誘致したことで、今後活発なスポーツ外交を行うことができる」と語り、最近の金雲龍ＩＯＣ副会長の不正疑惑などで傷ついた韓国のスポーツ外交をばん回したいとする意欲を示しました。

・冬が比較的暖かかったため、今年は春の花のケナリやチンダルレが咲き始めるのが平年より３日から５日ほど早くなると、気象庁が２７日、発表しました。それによりますと、「開花時期に大きな影響を及ぼす２月の平均気温が平年より２度２分高かったため、黄色いケナリ（日本名れんぎょう）やピンクのつつじのチンダルレは、平年より３日から５日ほど早く咲き始め、ケナリは３月１２日に済州島で咲き始め、ソウルなど中部地方は３月２５日から４月３日の間に開花します。またチンダルレはこれよりわずかにずれて済州島で３月１３日頃から咲き始めてソウルなど中部地方は３月２６日から４月４日に開花するものとみられています。

・２８日は、土曜日のため取り引きはありません。２７日の終値は、日本円１００円が、１０７４ウォン４６銭で、アメリカドル1ドルは、１１７６ウォン７０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２８日のソウルは曇り、午後３時の気温は９度１分でした。２８日の夜から２９日にかけて全国的に雨となるでしょう。予想降雨量は南部地方は２０ミリから最高６０ミリ、中部地方は５ミリから２０ミリで、江原道の山間部は３センチほどの積雪が予想されています。２９日の全国の予想最低気温は氷点下３度からプラス８度、日中の最高気温は３度から１２度という予報です。

２月２７日金曜日

・北韓の核問題をめぐる北京での６カ国協議は、２７日に終了する予定でしたが、さらに日程を延長して協議を続けることにし、２８日も全体会議が開かれることになりました。現地の韓国代表団のスポークスマンを務めている申ボンギル広報官は、会議が２９日まで延長される可能性があるかという記者団の質問に対して、「会議がいつ終わるか正確には分からない」と述べ、協議の進展具合によっては、さらに延長される可能性のあることを示唆しました。６カ国協議は３日目の２７日、午前１０時半に全体会議に入りましたが、アメリカは、北韓が「完全な核放棄」を宣言しなければ、協議継続の意思を確認するだけで今回の協議を打ち切りたいと述べ、このため関係各国は、日程を延長して協議を続けることを決めました。アメリカは、北韓の核放棄の対象を「核兵器計画」と限定することを拒否する姿勢を固守しており、中国が２６日に提示した合意文書の草案に反対の意向を示しました。

・保健福祉部の疾病管理本部は、２６日、忠清北道陰城郡などで発生した鳥インフルエンザウィルスについて、アメリカの疾病予防センターに依頼してウィルスの遺伝子検査を行った結果、人に感染する可能性のないことが確認されたと明らかにしました。それによりますと、韓国の鳥インフルエンザウィルスは、タイ、ベトナム、ラオスなどで分離されたウィルスとは異なり、病原性が低く、抗ウィルス剤への耐性もないことが判明しました。

・４月１５日に投票が行われる第１７代国会議員総選挙でテレビの選挙放送が２７日から始まります。ＫＢＳは、２７日夜１０時から、民主党の金ヨンファン議員によるテレビ演説に次いで、２８日夜９時半から、ウリ党の鄭東泳議長、２９日夜９時半からハンナラ党のテレビ演説を１０分間ずつ放送します。現行の公職選挙法と選挙不正防止法によりますと、投票日６０日前から政党別に６回ずつテレビ演説が可能ですが、選挙法の改正案が今国会で成立しますと、投票日の９０日前から月に２回、テレビ演説を行うことができ、１回の放送時間も２０分間と長くなります。また地上波とは別にケーブルテレビ局も、選挙運動が認められる４月２日から候補者のテレビ演説を行う計画です。

・韓半島と北米地域に限られていた韓国とアメリカとの相互軍需支援範囲が全世界に拡大されることになりました。国防部の李ヨンファン獲得室長と、韓国駐留アメリカ軍司令部のキャンベル参謀長は、２４日、１９８８年に締結した「韓米相互軍需支援協定」の改正案に調印し、両国の軍需支援対象地域が全世界に拡大されたと、国防部の関係者が２７日明らかにしました。それによりますと、韓国とアメリカは、相互支援適用地域を拡大しただけでなく、軍需支援対象品目として航空輸送と非殺傷軍事装備を追加させました。これによって４月末にイラク北部のキルクークに派遣される韓国軍部隊がクウェートからイラクに移動する際、アメリカ軍の航空機を利用できることになり、韓国は輸送費用を大幅に削減できることになりました。

・日本を訪れている与党ウリ党の鄭東泳議長は、２７日、韓日経済交流の活性化のため慶尚南道巨済島と、日本の九州との間を結ぶ海底トンネルを建設することを提案しました。鄭東泳議長は、随行の記者団に対して、「このままで行けば、中国の上海が東北アジアの物流の中心地になるだろう。わずか１５キロの韓日海底トンネルの経済性には疑問があるが、東北アジアが世界経済の中心時代となる時が来ると考えれば、将来性は十分ある」と強調しました。これに先立って鄭東泳議長は２６日、朝日新聞と会見し、北京で行われている２回目の６カ国協議について、「中国が６カ国協議の実現に決定的な役割をしているように、日本も日本人拉致問題で日朝間で緊張ムードを高めることなく６カ国協議でより積極的な役割を果たすよう期待する」と語りました。

・韓国を訪れているＩＭＦのケーラー専務理事は、２６日、盧武鉉大統領を表敬訪問し、韓国経済に対する楽観的な見解を示しました。ケーラー専務理事は、この席で、韓国経済の基盤は極めて安定しているとした上で、「韓国は高齢化社会に向かっているので、健全な財政を維持することが何よりも重要だ」と述べました。これに対して盧武鉉大統領は、「韓国経済が９７年のような外貨危機にならないよう金融監督システムや市場システムを徹底的に管理していく」と述べました。

・４月末にイラクに追加派遣する韓国軍部隊の志願者は３５００人あまりの定員に対して５万６０００人と、１５．９倍の競争率となりました。韓国陸軍によりますと、２７日に志願者の受付を締め切った結果、将校は１６倍、兵士は１７倍の競争率でした。また親子や兄弟が一緒に部隊要員として選抜されたケースもあるということです。

・盧武鉉大統領は、２６日、新しい環境部次官に、金大中政権で青瓦台のスポークスマンを務めた女性の朴仙淑氏を任命しました。ユン・テヨンスポークスマンは、「朴仙淑氏は、盧武鉉政権では初めての女性の次官で、市民団体、政党、青瓦台など多様な経験を通じて、現実にもとづいた均衡感覚を備えた人物であり、関係機関との業務調整が特に多い環境部業務をうまく遂行できるものと期待している」と述べました。朴仙淑氏は、金大中前大統領の最も近い側近の一人であり、４月の総選挙を控えて、ウリ党と民主党の両方から積極的な入党の提案を受けてきたことから去就が注目されていました。

・国会の司法委員会は、２６日、全体会議を開き、日本植民地時代の親日行為を糾明する特別法を可決して本会議に送りました。法案によりますと、国会の推薦を受けて大統領が任命する９人の委員からなる親日反民族真相究明委員会を設置し、３年間の活動期間中に、資料の収集と調査報告書を作成して史料を編さんすることができるとなっています。この法案は、日本帝国主義と戦う部隊を討伐したり、討伐するよう命令した行為、独立運動を妨害する目的で独立運動家やその家族を処刑したりした行為すべてを親日反民族行為と規定しています。

・民間レベルの韓日協力団体の第４０回韓日・日韓協力委員会の合同総会が、両国の政界・財界・学界の関係者およそ１００人が集まって、２７日、ソウルのホテルで開かれ、盧武鉉大統領はメッセージを送って、「両国の国民同士の交流と協力がより一層拡大する契機となることを期待します」と述べました。盧武鉉大統領は、この中で、「韓国と日本の首脳が、去年、平和と繁栄の東北アジア時代を目指した共同声明を発表したのに続いて、２００５年をめどに韓日ＦＴＡ締結のための政府間交渉が始まった。来年２００５年の韓日国交正常化４０周年を記念する韓日友情の年事業も両国の間で着々と進められている」と述べました。盧武鉉大統領はまた、「韓日両国の指導者が一堂に集まって２１世紀の東北アジアの平和と繁栄、韓日協力について意見交換を行うことは大変意味深いことだ。両国の関係発展のため多くの提案が出されることを期待したい」と語りました。韓日・日韓協力委員会の韓国側の会長は南ドクウ元国務総理が、日本側の会長は、中曽根康弘元首相が務めています。

・韓国で初めての高速鉄道が４月１日に開通するのと、九州新幹線が３月１３日に開通するのに合わせてＪＲ九州がＫＴＸと九州新幹線の双方に乗るパッケージツアーを企画しました。これは主に鹿児島の人や鉄道マニアを対象にしたツアーで、初日は、鹿児島から飛行機で仁川空港に到着しソウル市内を見物して一泊した後、２日目は、ＫＴＸに乗って釜山に向かいます。釜山で一泊した後は、高速船で福岡に渡り、鹿児島本線で新八代まで行って九州新幹線で鹿児島中央まで行きます。ＫＴＸは日本人の関心を集めているため、今年は、ＫＴＸに乗るために韓国を訪れる日本人客が多いものとみられています。料金は２泊３日で６万３０００円です。

・旧日本軍による元従軍慰安婦の生活を世界に暴露した鄭セウンさんが２６日、慶尚南道鎭海市の自宅で亡くなりました。８０歳でした。慶尚南道河東郡が故郷の鄭さんは、１９３７年、１３歳の時から７年間、旧日本軍の従軍慰安婦として、台湾、シンガポール、インドネシアで　生活しました。終戦後、故郷に戻った鄭さんは、１９９５年９月北京で開かれた世界女性大会で従軍慰安婦の生活を生々しく証言して、世界の注目を集めました。

・韓国外換銀行が公示した２７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は　１０７４ウォン４６銭で、前日に比べて、３ウォン１８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１７６ウォン７０銭で、前日に比べて、３ウォン９０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８８３．４２と、前日より１８．５６ポイント上昇しました。

・２７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス５度でした。２８日は、低気圧の影響で全国的に曇りのち雨の予報となっています。２８日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下４度からプラス４度、日中の最高気温はプラス５度から１５度と予測されています。

２月２６日木曜日

・北京で開かれている２回目の６カ国協議、２日目の２６日は、午前から午後にかけて全体会議が開かれたのに続いて、夕方、各国の次席代表が集まって、合意文書の作成に着手しました。これに先立って北韓は２日目の全体会議で濃縮ウランの保有は否定しましたが、この問題を話し合う用意があるという姿勢をみせました。６カ国の代表団は、２５日に韓国が基調演説で示した３段階の最初の段階「北韓が核廃棄の用意を示し、関係国が北韓の安全に対する保証を表明すること」と、第２段階の「北韓が核廃棄をし、参加国がエネルギー支援など対応措置を履行すること」について協議しました。これについて韓国側の首席代表をつとめる李秀赫（イ・スヒョク）外務次官補は全体会議の後、「韓国が示した案について中国とロシアは同意し、アメリカと日本は理解と支持を表明した」と述べ、２６日の６カ国協議でやや進展がみられたことをほのめかしました。

・丁世鉉（チョン・セヒョン）統一部長官は２６日、６カ国協議について「全体の雰囲気はよく順調に進められている」と述べました。丁世鉉統一部長官は、記者会見で「北韓は核の廃棄を前提とする核の凍結を示してきた」と述べ、重油の供給再開などエネルギー支援について、「いつ再開するかや費用の分担などは協議の参加国が合意しなければならない」と述べて、アメリカの一部マスコミで報道された韓国独自の重油支援説を打ち消しました。丁統一部長官はまた「２５日から開城で行われている９回目の鉄道・道路実務者接触で、北韓が開城と韓国の最北端駅の都羅山（ドラサン）との間の駅舎建設に必要な資材を支援するよう要請してきた」と述べました。

・韓国と北韓は２００８年の北京オリンピックでは南北統一チームを作ることで合意しました。また今年８月に開かれるアテネ・オリンピックの開会式に、南北合同で入場行進することを決め、早期に実務者協議を行うことになりました。韓国の大韓オリンピック委員会の李衍沢（イ・ヨンテク）委員長と北韓の朝鮮オリンピック委員会のチョ・サンナム副委員長は２５日、ギリシャのアテネで合同記者会見を行い、このように発表しました。南北のオリンピック委員会は「２００８年の北京オリンピックに統一チームを作ることは南北のオリンピック関係者だけでなく、関連した国際スポーツ団体との間で具体的な協議が必要なので、前向きに話し合っていくことになった」と述べました。南北が分断後、オリンピックに一つのチームを作ることで合意したのは初めてで、南北はアテネ・オリンピックの後に本格的な実務者協議を行うものとみられます。また南北はアテネ・オリンピックの合同入場行進の場合、あまり時間が残っていないことから早期に実務者協議を行って５月末までには具体的な内容をつめることにしています。

・去年１年間の経常収支は１２３億ドルの黒字となり、この４年間で最高の黒字幅となりました。韓国銀行が２６日まとめた去年の国際収支動向によりますと、去年の経常収支は１２３億２，０００万ドルの黒字で、おととし２００２年の５４億ドルの２倍を上回り、また９９年の２４５億ドル以降では最高となりました。韓国銀行では「輸出が好調となり商品収支の黒字が大幅に増えたことと、サービス収支の赤字が減ったこと、そして所得収支も改善されて経常収支の黒字幅が増えた」と説明しています。

・盧武鉉大統領は２６日、韓国軍のイラク派遣予定地のキルクークのアブドル・ラフマン・ムスタファ州知事の表敬訪問を受け「イラクの秩序が早期に回復し、イラク人による民主的な政府が樹立されるように韓国政府も支援したい」と述べました。盧大統領はこの席で「韓国政府はイラクの和平を守り再建を支援するため派兵に踏み切った。韓国も韓国戦争後の復興と経済発展の過程で国際社会から多くの支援を受けたので、このお返しでもある。韓国軍はこれまでも国連の平和維持軍や多国籍軍として海外に派遣しており、高い評価を受けてきた」と述べました。

・野党＝ハンナラ党は来月１８日に臨時全党大会を開いて新しい代表を選出することになりました。ハンナラ党は２６日、常任運営委員会を開いて、崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表の辞任の意思表明を受けて、来月１８日、ソウルのチャムシル学生室内体育館で臨時全党大会を開くことを決めました。ハンナラ党は４月の総選挙を指揮する新しい代表の選出日程が決まったことから、今後党内の派閥対決が本格化するものとみられます。

・与党ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長は２６日と２７日、日本を訪れて商店街と中小企業を視察します。これは韓国の在来市場と呼ばれる商店街と青年の失業対策を模索するためのもので、鄭東泳議長はまず２６日に東京のアメ横商店街を視察します。そして２７日には東京大田区の部品素材団地を訪問し日本産業振興協会の説明を聞くことにしています。鄭東泳議長は記者会見で「求人難と青年の失業が併存している韓国経済の矛盾を解決するには中小企業に対する社会的な認識から変わるべきだ。今回の日本訪問では日本の中小企業がどのような仕組みで働き口を提供しているかを直接確め、韓国風にアレンジできるか考えてみたい」と述べました。

・韓国と日本とのＦＴＡ=自由貿易協定の締結に向けて東京で開かれた２回目の交渉で、韓国の首席代表をつとめる外交通商部の金ヒョンジョン通商交渉調整官は２５日、自国の技術標準の「相互認定協定」を成立させたいという考えを示しました。相互認定協定は、韓国のＫＳマーク、日本のＪＩＳなど自国の技術標準によって安全性などがすでに認められた商品は、相手国でも別途の認証手続きを踏まずにそのまま認証するものです。韓国の金ヒョンジョン調整官は会議の後「去年の１回目の交渉の際、日本の反対で相互認定協定の分科会作りができなかったが、今回、分科会の設置に合意した。この協定が締結されれば輸出の増加が見込まれる」と述べました。金調整官はまた「韓国のＩＴ＝情報通信の人材が日本でも事業ができるようにビザを免除する協定についても日本が交渉に応じる意向を示しているので、協定実現に向けて力を入れたい」と述べました。

・アメリカ国務省は、２５日発表した２００３年度の国別の人権報告書で、北韓は人権面で世界でも希に見る最悪の政権だとしてその具体的な例を並べました。それによりますと、北韓では基本的に自由はなく、北韓政権は中国などから強制送還された北韓住民を虐待し、大規模な収容所で拷問や強制堕胎などが行われているとしています。

・慶尚北道浦項（ポハン）市にある私立の浦項工業大学は、来月入学する新入生３００人全員が４年間授業料が免除されることになったと２５日発表しました。浦項工業大学によりますと、今年度の新入生３００人のうち２１人が大統領の奨学金を受け取るのをはじめ、３９人が大学の奨学金、残りの学生が政府が去年から枠を広げた理工系大学生への奨学金を受け取るため、新入生全員が授業料を自分で負担する必要がなくなったということです。

・韓国で鹿の絵が描かれた５０００年前とみられる土器が釜山で出土しました。釜山博物館は２５日、釜山市影島（ヨンド）区の貝塚から鹿の絵が描かれた土器のかけらが発見されたと発表しました。

・韓国外換銀行が公示した２６日の為替レート、日本の円１００円は、１，０７７ウォン６４銭で、前日に比べて５ウォン５５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１７２ウォン８０銭で、前日に比べて９０銭のウォン安でした。韓国株式市場の２６日の総合株価指数は、８６４．８６と、前日に比べて２．０１ポイント下落しました。

・２６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は４度５分でした。２７日は全国的に晴れの一日となるでしょう。２７日の全国の予想最低気温は氷点下１０度から０度、日中の最高気温は５度から１０度という予報です。

２月２５日水曜日

・北韓の核開発問題をめぐる２回目の６か国協議が２５日から中国北京で始まり、北韓代表の金ゲグァン外務次官は「原則を守りながらも柔軟性を持って臨む」と基調演説しました。６カ国協議は韓国時間の午前１０時から北京の釣魚台迎賓館で始まり、冒頭、各国の代表があいさつの基調演説をしました。まず議長役を務める中国の王毅外務次官は、「核問題の平和的な解決に向け、実質的な問題が話し合われることを期待したい。今回の協議が核問題の解決に向けた第一歩として、協議の継続や、そのための方式を話し合っていきたい」と述べました。
続いて北韓代表の金ケグァン外務次官は、「今回は、核問題の行方を決める重要な会談であり、各国の真しな努力で肯定的な結果が出ることを望む。そのため我が国は、原則を堅持しながらも柔軟性を持って協力したい」と述べました。
アメリカ代表のケリー国務次官補は、「アメリカは北韓を攻撃する意思はない。北韓の核開発問題は大量破壊兵器を解決するという国際的なレベルで臨まなければならず、完全かつ検証可能で後戻りできない形での核の放棄を受け入れるべきだ」というこれまでの立場を改めて強調しました。
また、韓国代表の李秀赫外交通商次官補は「各国の目標と現実の間に違いはあるが、真剣な話し合いと包容的な態度があれば、共通点を大きくすることができる」と表明しました。
日本の藪中三十二アジア大洋州局長は「日本は核とともに拉致問題を含めた包括的な解決を目指す」と述べました。さらにロシアのロシュコフ外務次官は「この６か国協議ではぜひ作業部会を設けて、具体的な問題を協議するように合意を図りたい」と述べました。２５日午後は、韓国と北韓などの２国間協議が行われ、２６日も全体会議と２国間協議による調整を経て、共同声明の内容について各国の間で合意ができた場合は、２７日に閉幕される予定ですが、共同声明の合意に時間がかかる場合は、日程を延長する可能性もあります。

・２５日は盧武鉉大統領の大統領就任１周年にあたりますが、とくに大きな記念行事はありませんでした。盧武鉉大統領は２５日、大統領府の青瓦台で、首席秘書官らと朝食を共にし、就任２年目を迎える「参加の政府」の課題として、「技術革新、社会的合意、効率的な政府」を挙げるとともに、「今年こそ大統領としての役割をうまく果たせると思う。皆もっと一生懸命に国民に奉仕し勉強して行動に移そう」と呼びかけました。

・海運、鉄道・道路についての南北の実務者協議が２５日から２日間の日程で北韓の開城で始まりました。海運は４回目、鉄道道路は９回目で、ソウルから車で通勤する形式です。このうち鉄道と道路の実務者協議では、京義線を連結させる工事が最終段階に入っていることから「列車運行合意書」の締結を集中的に話し合いますが、北韓は、北韓側最南端駅の板門駅の駅舎建設について支援を要請してくるものとみられます。

・アメリカのテキサス州で高病原性の鳥インフルエンザの感染が確認されたため、農林部は２４日、アメリカ産の鶏肉とアヒルの肉などと加工食品の輸入を禁止することを発表しました。農林部は現在、保税区域に保管されているアメリカ産の鶏肉などもすべてアメリカに返却するとしています。この鳥インフルエンザは「Ｈ５Ｎ２」型で、人への影響は比較的小さいものの、感染力が非常に強いとされています。政府は今月７日にアメリカデラウェア州で鳥インフルエンザが発生したことを受け、アメリカ産の鶏肉の検疫を中止して事実上、輸入禁止にしていましたが、今度はテキサスでより感染性の高い鳥インフルエンザが確認されたことで、無期限の輸入禁止措置に踏み切ることになりました。

・韓国軍部隊が４月末にイラク北部のキルクークに派遣されるのに先駆けて、キルクークから経済視察団が来月、韓国を訪ずれることになりました。産業資源部によりますと、イラク政府とキルクーク市の関係者や貿易商、石油商など経済人２５人から３０人で構成される経済視察団が３月初じめ、韓国政府の招きで韓国を訪問し、キルクークの経済状況や投資条件を説明するとともにキルクークへの投資を呼びかける予定です。

・日本の部品や素材企業の韓国への投資誘致を担当する相談窓口、「ジャパンデスク」が、ソウルＣＯＥＸの韓国部品素材投資機関協議会の中に開設され、２５日、両国の財界関係者５００人が出席して開設記念式が行われました。「ジャパンデスク」は、日本の野村研究所と、韓国部品素材投資機関協議会の韓日投資専門家７人で構成され、野村研究所がまとめた「日本の投資有望部品素材企業１００社」のリストをもとに、日本企業の韓国への投資誘致を行います。

・おととしの大統領選挙の不法資金を捜査中の大検察庁中央捜査本部は、２５日、一時、韓国未来連合の代表を務め、現在ハンナラ党に復帰している朴槿惠議員が一昨年の大統領選挙の直前に、ハンナラ党に復党する際、ハンナラ党から２億ウォン台の違法な資金を受け取っていた疑いをつかみ捜査を始めました。朴槿惠議員は故朴正熙大統領の長女で、この２億ウォンは企業から不法に集めた選挙資金の可能性が高いということです。これについて、朴槿惠議員は２５日、記者会見を行い、大統領選挙の前に、ハンナラ党の選挙対策委員会の共同議長に任命されてから、活動費の名目で、党本部から２回にわたって１億ウォンずつもらったが、復党の見返りではない。この活動費の使い道について、党本部から中央選挙管理委員会に申告する必要はないと聞き申告しなかった」と話しています。

・２３日公開された韓国サッカー代表チームの新しいユニホームについて、インターネットユーザーからデザインが良くないという批判が殺到したことから、大韓サッカー協会は、とりあえず来週３月３日、ソウルで行われるアテネオリンピックアジア最終予選第１試合の対中国戦には着用しないことを決めました。大韓サッカー協会では、ユニホームを制作した「ナイキスポーツ」に世論の反応を検討するよう要請しており、ナイキも時間をかけて検討することにしたということです。２３日に新しいユニホームが公開されると、大韓サッカー協会のホームページの掲示板には、デザインが良くないという書き込みが殺到しました。このため、サッカー関連サイトが今回のユニホームについてアンケート調査したところ、「ユニホームの腹部についた丸の中の背番号と後ろのデザインが気に入らない」「以前のユニホームの方がいい」など否定的な意見が８０％を超えたということです。

・韓国外換銀行が公示した２５日午後３時の為替レート、日本の円１００円は　１０８３ウォン１９銭で、前日に比べて、１ウォン１６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１７１ウォン９０銭で、前日に比べて、５ウォン６０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８６６．８７と、前日より２．２８ポイント上昇しました。

・２５日のソウルは曇り、午後３時の気温は、プラス９度でした。２６日も引き続き低気圧の影響で全国的に雲の多い一日となりそうです。２６日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下７度からプラス２度、日中の最高気温はプラス１度から１０度と予測されています。

２月２４日火曜日

・２５日から北京で始まる２回目の６カ国協議に参加するため北京入りしている韓国代表団は、２４日、王毅外務次官が主催する晩さん会の席で、北韓代表団と接触し、６カ国協議の期間中、南北が接触できるスケジュールを組むことにしています。南北間の接触は、早ければ２５日午前の６カ国協議開幕基調演説の後か、または、２５日夜の中国の李肇星外相主催の晩さん会の席で実現する可能性が高いものとみられています。前回１回目の６カ国協議の際は、開幕前日の王毅外務次官主催の晩さん会の席で南北の首席同士が協議し、翌日の李肇星外相主催の晩さん会の時に別室に移動して３０分間、南北代表同士が接触しています。

・今回の６カ国協議の取材を申請している内外の報道陣は、前回の５００人を上回る６００人以上にのぼっています。このうち、海外取材陣は１７０人で、日本が最も多い１０３人、次いで、韓国４２人、アメリカ１３人、ロシア５人となっています。

・盧武鉉大統領は、２５日の就任一周年にあたって２４日、ソウルの放送記者クラブで会見し、「今度の総選挙でウリ党が勝利するよう合法的で正当なあらゆる努力を注ぐ」と語りました。盧武鉉大統領は、「国民は総選挙を通じて韓国の政治の方向づけをすることになるだろう。大統領をあと４年間継続できるかどうかを明確にする選挙になるはずだ」と述べました。盧大統領は、おととしの大統領選挙の際の資金問題については、「十数億程度のもので、相対的に少ない金額だ。これについては社会的な要求があれば捜査を行うが、今のところ捜査は進められていない」と説明しました。またウリ党への入党の時期について盧武鉉大統領は、「大統領側近疑惑に対する特別検事の捜査が終わった後で考慮したい」と述べ、総選挙前にもウリ党に入党する考えのあることを示唆しました。

・就任１周年を迎えた盧武鉉政権の証券市場の成績表は、歴代のどの政権よりも良いことが分かりました。韓国証券取引所によりますと、盧大統領就任日の去年２月２５日の総合株価指数は、５９２．２５ポイントでしたが、一年後の今年２月２０日現在の総合株価指数は、８７７．４９となり、この一年間で４８．１６％上昇しました。

・４月１５日に投票が行われる第１７代国会議員を選ぶ選挙は、４月２日から選挙戦が始まり、選挙運動期間はこれまでより３日少ない１４日間となることになりました。中央選挙管理委員会は、国会の政治改革特別委員会が合意した選挙法改正案に基づく選挙日程を２４日、発表しました。それによりますと、日本の立候補の受付けにあたる候補登録を３月３１日と４月１日の２日間行い、選挙運動はこのあとの４月２日に始めてこれまでより３日少ない１４日間に短縮されることになりました。また、３日間にわたって行っていた不在者投票も４月９日と１０日の２日間に短縮されることになりました。

・ハンナラ党の李相得（イ・サンドッ）事務総長は、２４日、４月の総選挙に向けた選挙対策委員会発足の時期について、臨時全党大会で新しい代表を選出した後に設置すると述べました。党の規則で、全党大会準備委員長となる李相得事務総長は、２４日、記者団に対して、党のほかの役員らと協議したうえで、総選挙対策委員会を新しい代表を選出した後に設置することを決めたと明らかにしました。このことは、崔秉烈代表にも報告し了解を得たということです。こうしたことは、選挙対策委員会の設置を遅らせることは望ましくないとする崔秉烈代表の意向とは相反し、選挙対策委員会の委員の指名はいまの崔代表ではなく新しい党代表がすべきだとする若手議員の主張が通った形となりました。

・一方、民主党も、党刷新の方法論をめぐって若手議員と党指導部との間でかっ藤が続いていますが、趙舜衡代表は、２４日、中央委員会を開いて総選挙の選挙対策委員会を早期に発足させる、選挙対策委員長を複数とするなど６項目を宣言し、こうしたことが受け入れられなければ、党の代表を辞任すると述べました。民主党は、趙舜衡代表の提案によって２５日中央委員会を開いて選挙対策委員会の設置などについて協議し、２７日頃、議員総会を開くことになりました。これに先立って民主党の若手議員２０人は、２３日声明を出し、事務総長の退陣、革新的な候補の推薦、選挙対策委員会の早期発足などを求めていました。

・大統領側近疑惑を捜査中の金鎭興特別検事チームは、来月５日で終了する第1次捜査期間をさらに３０日間延長して、４月４日まで捜査を続ける方針を決め、２７日に盧武鉉大統領に了解を求めることになりました。

・９５年の地方選挙と９６年の総選挙の際、今の国家情報院、当時の安全企画部の予算をいまのハンナラ党の前身の新韓国党が、選挙資金に流用したとされるいわゆる「安風事件」で起訴されている元安全企画部次長の金キソップ被告は、２３日、「新韓国党に支援した資金は、当時の事務総長、ハンナラ党の姜三載（ガン・サムゼ）議員に直接会って渡しており、資金の出所は安企部の予算に間違いない」と述べました。こうした証言は、当時与党の総裁だった金泳三元大統領から青瓦台で直接受け取ったとする姜三載（ガン・サムゼ）議員の主張とは真っ向から対立するものです。

・４月１日に開通する高速鉄道ＫＴＸの料金が最終的に決まりました。鉄道庁が２４日発表したところによりますと、日本の普通車にあたる一般室で、ソウル－釜山間は４万５０００ウォン、ソウル－木浦間は４万１４００ウォンと決まりました。これは、特級セマウル号の１．２５倍、航空運賃の６２％にあたります。

・数字で思い浮かぶ単語として、男性は「宝くじ」、女性は「年齢」を一番多くあげていることが分かりました。インターネットのオンライン雑誌が今月１日から１５日まで、男女２３４人を対象に「数字を考えたとき一番先に思い浮かぶものは何か」についてアンケート調査しました。その結果、一番多かった答えは、男性の場合、「宝くじ」（２０％）で、女性は「年齢」（３２．８％）でした。男性の場合、「宝くじ」の次は、「記念日」「序列」「年齢」「電話番号」で、女性の場合は、「年齢」の次は、「お金」「序列」「電話番号」「宝くじ」の順でした。

・韓国サッカー代表チームの新しいユニホームが２３日公開されました。新しいユニホームは、公式スポンサーの「ナイキースポーツ」が製作したもので、赤と青のツートーンカラーはこれまで通りですが、シャツはこれまで１８５グラムだったのが１５５グラムと３０グラム軽い超軽量のものとなり、汗をよく吸い込み、熱を外に出しやすいものとなりました。またえりはなくして丸首になり、背番号のほか前にも円の中に番号を入れて選手がどの角度からも分かるようにしました。ＦＷのチェ・ソングッ選手は、「何よりも軽く着用感が優れ、風通しがいい」と話しています。代表チームは、この新しいユニホームを３月３日、ソウルで行われる中国とのアテネオリンピックアジア最終予選の第１試合から着用することにしています。

・韓国外換銀行が公示した２４日午後３時の為替レート、日本の円１００円は　１０８４ウォン３５銭で、前日に比べて、８８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１７７ウォン５０銭で、前日に比べて、２ウォン８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８６４．５９と、前日より１２．９３ポイント下落しました。

・２４日のソウルは曇り、午後３時の気温は、プラス５度８分でした。２５日も引き続き低気圧の影響で全国的に曇り、昼のうち一時雨の降る所があるでしょう。２５日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下３度からプラス６度、日中の最高気温はプラス６度から１５度と予測されています。

２月２３日月曜日

・２５日から北京で始まる6カ国協議を前に、韓国、日本、アメリカ３か国の局長級協議が２３日、ソウルで行われました。会議には、韓国の李秀赫（イ・スヒョク）・外交通商部次官補、日本の薮中三十二外務省アジア大洋州局長、アメリカのケリー国務次官補が出席し、共同の対応について最終調整を行いました。局長級協議では、北韓が存在そのものを否定している濃縮ウランの生産計画の処理や、核の凍結と廃棄、北韓に対する安全の保証についての３カ国の対応が話し合われました。会議が終わった後、日本とアメリカの代表団は、夕方北京に向かいましたが、韓国代表団は２４日の午前中に北京入りすることになっています。

・中国の王毅（おうき）外務次官は２３日、「北韓は核開発計画を全面廃棄する用意があり、その前提として一切の核活動を凍結することを伝えてきた」と述べました。日本の共同通信によりますと、王毅外務次官は、中国を訪問している日本の逢沢一郎（あいさわ・いちろう）外務副大臣と会った席でこのように述べ、中国は「北韓の一切の核活動の凍結」にはウラン濃縮計画も含めたい意向だと述べました。北韓の核開発問題を話し合う２回目の６カ国協議は、今週２５日から始まりますが、中国は核開発計画の全面廃棄に向けた努力を強調することで、交渉の継続をはかりたい方針とみられると共同通信は伝えています。

・２５日から北京で始まる２回目の６カ国協議の北韓代表団に、韓成烈国連次席大使や、外務省の朴明国アメリカ課長が含まれていることが明らかになりました。このうち、韓成烈次席大使は、９３年から９４年にかけて１回目の北韓の核問題が浮上した際に国連公使としてアメリカと水面下での交渉を行ってきたベテランの対米交渉家で、去年４月のアメリカ、北韓、中国の３カ国協議や８月に北京で行われた１回目の６カ国協議の際もアメリカとの事前調整を担当していました。また朴明国アメリカ課長は、クリントン政権時代から米朝交渉に参加していたアメリカ専門家として知られています。

・４月末にイラク北部のキルクークに派遣する韓国軍のイラク平和再建師団「ザイトゥン部隊」の創設式が２３日、京畿道広州の陸軍特戦教育団で行われました。創設式には、曺永吉（チョ・ヨンギル）国防部長官をはじめ国会国防委員ら軍関係者が多数出席した他、韓国国際協力団の招待でイラクから韓国を訪れているイラクのキルクーク州知事ら１０人も参加しました。あいさつに立った曺永吉（チョ・ヨンギル）国防部長官は、「現地の劣悪な環境を克服し、世界平和と韓国軍の地位向上のため最善を尽くして任務に努めてほしい」と求めました。式典には、イラクに向う師団のうちの８５０人が参加しました。ザイトゥン部隊は、新しく作ったオリーブ色の砂漠服と、砂漠靴、防弾へルメッドを着用しますが、警備担当の海兵隊は、海兵隊を示す赤い名札をつけることを国防部が認めました。陸軍は、創設式に出席した８５０人以外に、２７日までに２３００人を選抜する予定で、志願者は１５倍の競争率となっています。

・盧武鉉大統領の特使として中東を訪問していた潘基文外交通商部長官は、２２日、エジプトのカイロでムバラク大統領と会談し、韓国のイラク追加派兵の背景を説明し、エジプトの理解と支持を求めました。これに対してムバラク大統領は、「韓国がイラクの戦後復興支援と人道的任務に全力を尽くしイラク国民の心を得るのに努力するならば、韓国軍の派兵は成功するだろう」と述べたということです。エジプトは、国連の承認を得ていないイラクへの派兵に一貫して反対の姿勢を示していることから、こうしたムバラク大統領の発言は韓国の派兵に対する最大限の理解と解釈されると潘基文長官はみています。これで韓国は、ヨルダンやサウジアラビアに続いて、中東の政治外交の中心国であるエジプトの理解を得るのに成功したものとみられています。

・党内から退陣を迫られているハンナラ党の崔秉烈代表は、２２日、党本部で記者会見し、「近いうちに臨時全党大会を開いて新しい代表を選出したあと、一線から退く」ことを宣言しました。崔秉烈代表は、「今度の全党大会は、単に新しい代表を選出するだけでなく、ハンナラ党が未来志向的な国民政党に生まれ変わるきっかけにしなければならない。したがって全党大会は、総選挙に出馬する候補推薦が終わった後で行うのが順序だ」と述べ、３月中旬以降に全党大会を開く計画をほのめかしました。崔秉烈代表のこうした発言は、現在、進められている候補推薦作業にできる限り影響力を及ぼしたあとで退任しようとするものと受けとめられています。このため崔代表の退陣を求めているハンナラ党の若手議員らは、新しい指導部を選出するまでは緊張を緩めずに見守る姿勢を示しています。

・韓国と日本とのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた２回目の政府間交渉が２３日から３日間の日程で東京で始まりました。今度の交渉に韓国からは、外交通商部の金ヒョンジョン通商交渉調整官を首席代表とする関係部署４６人が、日本は、藤崎一郎外務審議官をはじめ１００人あまりが出席しました。この交渉で両国は、６つの分科会のうち、紛争解決を除いた商品貿易、非関税措置、投資・サービス貿易、知的財産権の５つの分野について集中的に協議する予定です。しかし両国は、関税の撤廃時期や品目数で意見がかみ合わず、交渉は難航が予想されています。韓国は、日本が韓国より多くの品目で早期に関税を撤廃すべきだと主張しているのに対して、日本は、韓国が開発途上国的な発想から抜け出すべきだとしています。

・シティ銀行の親会社のアメリカのシティグループは、韓国では最大の３兆ウォンの資金を投入して韓美銀行の経営権を引き受けることになりました。シティ銀行は、２３日記者会見し、韓美銀行の最大株主だったアメリカのファンド、カーライルグループと、ＪＰモルガンコンソシアムの韓美銀行の持ち株３６．６％の買収契約を公式に発表しました。これとともに、残りの持ち株も公開買収を通じて一株1万５、５００ウォンで買収する計画で、このため３兆８００億ウォンを投入する計画だと明らかにしました。シティグループと、韓美銀行は、２３日それぞれ取締役会を開いて引き受け契約を承認し、韓美銀行の取締役会は、株主に対して保有株式をシティ銀行に売るように勧めることを決めました。シティ銀行の韓国法人は、現在韓国に１２の支店を開設し総資産１１兆ウォンを持っていますが、韓美銀行を合併した場合、支店２３７、総資産５４兆ウォンを持つ国内第６位の銀行となります。

・韓国外換銀行の子会社の外換カード会社は、労働組合が親会社の外換銀行との合併に反対してストライキを続けていることから、組合員を整理解雇する方針を決めるとともに、２３日から職場をロックアウトする措置を取りました。

・政府は、不法滞在の外国人労働者を強制出国させる方針を固め、２３日から取締りを始めました。これは去年１１月、不法滞在の外国人労働者が多くなったことから、政府は滞在４年未満で職についている不法労働者を救済し、残りの１０万人あまりに対しては自ら出国する期間を設けて本国に帰るようにしていました。ところが出国する期間を延長した先月２０日から最近にかけては、本国に帰る不法労働者が１日平均４０人あまりと、延長する前の９０人の半分以下に減ったため、再び取締りを強化することになったものです。

・韓国のバドミントン男子シングルスの看板スター、李ヒョンイル選手（２４）が、国際バドミントン連盟の世界ランキング１位に選ばれました。韓国人がバドミントンの男子シングルスで世界ランキング１位になったのは李ヒョンイル選手が初めてです。

・韓国、日本、中国の３カ国のサッカープロリーグの王者のチーム同士が対決する「Ａ３　日産チャンピオンズカップ２００４」が２２日、中国の上海で開幕し、去年、韓国のＫリーグの王者、城南一和が、Ｊリーグを制覇した横浜マリノスを３対０で勝ち、順調なスタートを切りました。韓国は、２５日、中国Ｃリーグ２位チームの上海国際と２回戦を行います。

・韓国外換銀行が公示した２３日の為替レート、日本の円１００円は、１，０８５ウォン２３銭で、先週の金曜日に比べて１ウォン２６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１８０ウォン３０銭で、先週の金曜日に比べて１４ウォン６０銭のウォン安でした。韓国株式市場の２３日の総合株価指数は、８７７．５２と、先週の金曜日に比べて０．０３ポイント上昇しました。

・２３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は５度１分でした。２４日は全国的に晴れ、中部地方と済州島は午後からやや曇りとなるでしょう。２４日の全国の予想最低気温は氷点下６度からプラス３度、日中の最高気温はプラス７度から１４度という予報です。

２月２１日土曜日

・韓国は、来週２５日から北京で行われる２回目の６カ国協議で北韓に対する３段階エネルギーの支援を提案することもできると考えていることが明らかになりました。韓国は、北韓が、ウラン濃縮計画を認めることを前提に、北韓が核計画を完全に廃棄するまでの期間を３段階に分けて、進展に応じてエネルギー支援を行うことを検討中で、関係国と調整に入った模様です。３段階措置は、▼最初に、北韓が「完全で検証可能で後戻りできない核の放棄を表明し、６カ国協議の参加５カ国は、北韓に安全の保証を与える用意があることを表明する　▼第２段階は、北韓が核廃棄を前提に核の凍結に着手し、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れれば、韓国などがエネルギーを支援する　▼第３段階では、北韓が完全な核廃棄を終了し、５カ国は北韓に対する安全の保証を文書化するとともに、米朝関係の改善を進めるというものです。

・盧武鉉大統領は、２０日夜、大統領就任１年を記念するＫＢＳの対談番組に出演し、「４月の総選挙の後に、国民が納得できる方法で堂々とした再信任の方法を示し、必ず再信任の手続きを取る」と述べました。対談番組は、夜１０時から、哲学家で元高麗大学教授の金容沃（キム・ヨンオク）氏の質問に盧武鉉大統領が答える形式で１時間２０分の間全国に生中継されました。　この中で盧大統領は「再信任の方法について政界がなんらかの合意を導き出すことは困難なうえ、国民的合意というのも抽象的であることから、方法については大統領自らが決めるのが望ましいと思う」として、再信任の方法については、４月の総選挙のあとに具体化されるだろうと述べました。

・ＫＢＳＴＶが放送した盧武鉉大統領の就任１周年記念対談番組は、この時間帯の通常の平均視聴率８．３％より高い１２．８％となりました。

・大統領府青瓦台は２１日、朝鮮日報と東亜日報に対する取材拒否を解除しました。青瓦台の尹太瀛（ユン・テヨン）スポークスマンは、「先月、大統領が検察を批判する発言をしたと報道した朝鮮日報に対する個別取材の拒否措置と、去年９月に大統領夫人の不動産疑惑を報道した東亜日報に対する広報首席秘書官室の取材拒否措置を２１日に解除する」と述べました。これは盧武鉉大統領が就任１周年を迎えることと、秘書室が入れ替わったことを契機に、２つの新聞に対する措置も解除したものです。しかし朝鮮日報を相手取った１０億ウォンの損害賠償と訂正報道請求の訴訟は継続するとしています。

・不正な選挙資金はすべて李会昌元総裁の責任だとする発言で党内から退陣を迫られているハンナラ党の崔秉烈代表は、２０日、夫人とともに故郷、慶尚南道サンチョンの先祖の墓を訪れたことから退陣の決意を固めたのではないかという見方が強まっています。崔秉烈代表は、党内の退陣要求に対し、選挙対策委員会を発足させたあとで一線から退くと述べていましたが、これに対する若手議員からの強い反発と、側近の大多数が崔代表を擁護することをあきらめたことなどから、党内では、崔秉烈代表は退陣を表明せざるを得ないのではないかという見方が強くなっています。崔秉烈代表は、２１日午後にもソウルに戻り、２２日、ヨイドの党本部で記者会見するものとみられています。

・大検察庁中央捜査本部は、２０日、李仁済（イ・インジェ）自民連総裁代行が、おととしの大統領選挙の直前に、ハンナラ党から不法資金２億５０００万ウォンを受け取った容疑を確認し、来週初めにも李仁済議員を召喚し捜査を行うことになりました。検察によりますと、李仁済議員は、民主党を脱党して、自民連に入党した直後の２００２年１２月初めに、「李仁済議員がハンナラ党に有利な活動を行うことを期待する」という言葉とともに、２億５０００万ウォンを受け取った疑いが持たれています。

・韓国と日本がＦＴＡ=自由貿易協定を締結した場合、日本向けの水産物の輸出が増えるという見通しが出ました。海洋水産部がこのほど韓国の水産物輸出会社９１社を対象にしたアンケート調査を行ったところによりますと、７０％の会社は「韓日間に自由貿易協定が締結されれば、輸出が増えると思う」と答えました。その理由は、「日本の関税・非関税障壁の撤廃」が８５％と圧倒的で、「中国産水産物との競争で有利になるため」が１５％でした。

・ソウルの地下鉄１号線から４号線を担当しているソウル地下鉄公社は、２１日から、地下鉄の乗り場に４列で並んで電車に乗る「４列乗車キャンペーン」を始めました。これは、電車のドアーの両側に１列ずつ並んでドアが開くのを待っている今の「２列乗車方式」では、利用客の多い駅ではかえって乗り場が混雑し、電車の運行が遅れるという判断によるものです。

・２１日は、サッカー韓日戦が史上初めて一日に２つほぼ同時に行われました。このうち、アテネオリンピックアジア最終予選に向けた強化試合として大阪市の長居スタジアムで午後３時から行われた韓国と日本のオリンピック代表チーム同士の親善試合は、２対０で韓国が敗れました。この試合、両チームともに前半を無得点で終えましたが、後半１０分に松井選手に先制ゴールを入れられ、３６分には森崎選手に追加ゴールを許し、韓国は日本に２：０で負けました。韓日オリンピック代表チームの歴代戦績は、韓国が４勝３敗１引き分けと、依然優位にはたっていますが、パスミスやゴールの決定力不足など多くの問題点が指摘されました。韓国は、来月３日、ソウルで中国とアテネオリンピックアジア最終予選の第１試合を行います。一方、１９歳以下の青少年チーム同士の親善試合は、中国の湖北省宜昌で午後３時半にキックオフされ、韓国が１対０で勝ちました。韓国は前半１２分に朴チュヨン選手が先制ゴールを入れ、そのまま逃げ切りました。

・全羅北道武朱郡を中心に１８日から３日間開かれていた冬の国体は、京畿道が３連覇して２０日閉幕しました。来年の冬の国体は江原道で行われます。

・２１日は、土曜日のため取り引きはありません。２０日の終値は、日本円１００円が、１０８６ウォン４９銭で、アメリカドル1ドルは、１１６５ウォン７０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２１日のソウルは雨、正午の気温は、プラス９度８分でした。２２日日曜日も引き続き、雨の予報です。２２日の朝の予想最低気温は、プラス５度から１０度、日中の最高気温はプラス８度から１７度の予報です。

２月２０日金曜日

・盧武鉉大統領は、１９日夜、アメリカのブッシュ大統領からかかってきた電話で２５分間、会談し、韓国軍のイラクへの追加派兵と、北韓の核問題をめぐる２回目の６カ国協議について意見を交わしました。この電話会談で両首脳は、２５日から北京で始まる２回目の６カ国協議が実質的な進展を成し遂げ、北韓の核問題を平和的に解決するため韓米両国が互いに協力することで認識が一致しました。ブッシュ大統領は、またイラクへの追加派兵同意案が韓国の国会で可決したことについて盧武鉉大統領の指導力を称え、感謝の意を表明するとともに、韓国のイラクに対する支援は、韓米同盟関係が確かなものであることを再確認させるとともに、韓国が国際社会で重要な役割を担っていることを示すものだと強調しました。これに対して盧武鉉大統領は、韓国軍の追加派兵が中東の平和促進に寄与することを希望すると述べました。

・韓国は、２５日から北京で始まる２回目の６カ国協議で、北韓の核の凍結に向けた具体的な条件と、北韓に対する安全の保証について提案する方針です。政府関係者は２０日、記者団に対して、「韓国の提案は、日本やアメリカと完全に一致した案ではないが、かなり近いものではある」としています。この関係者は、「北韓が核の凍結を履行し始めた時点で、北韓の要求を実現することができるとみている」として、北韓に対して完全な核の凍結を受け入れるよう求めました。またアメリカが主張している北韓の濃縮ウランについては、「北韓は存在そのものを認めていないが、６カ国協議で取り上げることは避けられないだろう」としています。

・ハンナラ党の首都圏の若手議員らが崔秉烈代表の退陣を要求していることに対して崔秉烈代表は、「選挙対策委員会を発足させた後で、一線から退く」方針をかためたことが分かりました。崔秉烈代表の側近の洪準杓議員が連合ニュースに語ったところによりますと、「総選挙を５０日後に控えた今、崔秉烈代表の退陣を要求するのは、不純な動機によるものとしか考えられない」として、崔秉烈代表は、選挙対策委員会を発足させて権限を移行した後で一線から退き、党組織の発展に尽力する計画だとしています。

・ハンナラ党の内紛が激しくなっている中で、洪思德（ホン・サドク）総務らは、２０日、事態の収拾策について協議しました。その結果、事態を収拾するには、崔秉烈代表が退陣することが先決だということで意見が一致し、こうした党内の意見を崔秉烈代表に伝えることにしており、崔秉烈代表の対応が注目されています。

・大検察庁の中央捜査本部は、１９日、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の秘密資金とみられる１００億ウォン台の金を新たに発見し、確認されれば押収することにしています。検察は、全斗煥元大統領の秘密資金を管理してきた３人の口座から全斗煥氏の秘密資金とみられる１００億ウォン台の金を発見し、経緯を調べています。検察はまた、１００億ウォン台の金のうち、６０００万ウォンは、全斗煥氏の自宅の修理費と年賀状の印刷費として使われたことを確認し、１００億ウォンのうち、一部は、次男が管理していた端緒も確保しました。検察は、全斗煥元大統領が、９６年以降は側近に預けた金はないと述べていることから、全斗煥氏の資金管理をしていた人物や、全斗煥元大統領を検察に呼んで捜査することは避けられないとしています。

・大統領選挙資金疑惑などについての国会司法委員会の聴聞会が２０日行われ、チェ・ギムン警察庁長らに対する尋問が行われました。１０日から開かれている聴聞会は２０日が最終日で、証人８人のうち、詐欺などの疑いで拘束収監中の盧武鉉大統領の親戚、閔景燦容疑者と、青瓦台の民生首席秘書官をしていた文在寅氏ら主要人物が欠席した中で行われました。ハンナラ党と民主党議員は、閔景燦（ミン・キョンチャン）容疑者が、無免許で６５３億ウォンを集めた事件で警察庁の捜査を受ける前に青瓦台や金融監督院と事前に口を合わせたのではないかと追及し、ウリ党議員は、実態のない詐欺劇だと主張しました。これに対して証人として出席したチェ・ギムン警察庁長は、「閔景燦ファンドについては警察庁の特殊捜査課が短期間に警察の名誉をかけて捜査した」という言葉を繰り返し、「青瓦台から電話を受けたことは一度もない」と答えました。大統領の親戚、閔容疑者については初めに警察庁で調べて事件性がないとしたあと、検察庁が拘束しています。

・盧武鉉大統領の特使として中東を訪問している潘基文外交通商部長官は、１９日、ヨルダンで国王と会い、韓国のイラク派兵について支持を取り付けました。潘基文外交通商部長官は、１９日、ヨルダンのアンマンの王宮でアブドゥラ２世国王と会い、韓国のイラクへの派兵に支持を要請しました。これに対してアブドゥラ国王は、韓国の派兵を支持するとともに、必要であれば基地の提供など積極的な支援も考慮できると述べたということです。ヨルダンは、イラクと、政治経済面での関係を維持し、中東平和の定着のために主導的な役割を果たしているヨルダンが公式に支持を表明したことで他の中東諸国にも肯定的な影響を及ぼすものと期待されています。

・韓国は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との間でＦＴＡ＝自由貿易協定を締結するための専門家グループ交渉を、来月８日から２日間、インドネシアのジャカルタで行うことになりました。専門家グループ交渉は、政府間交渉を行う前の前段階として、本格的な交渉を行うかどうかについて決めるため双方の関心事について協議するもので、韓国は、去年１０月、インドネシアのバリ島で開かれたＡＳＥＡＮ＋３会議の首脳会議で、専門家グループ交渉を行うことで合意していました。

・現代重工業は、２０日、日本の三井物産からサウジアラビアのアラムコ火力発電所の建設工事を４億２１１０万ドルで受注しました。受注契約を結んだ工事は、３０万キロワット３基と、１５万キロワット１基の合わせて４基の火力発電所の建設工事で、現代重工業は、２００６年１２月の完成をメドに、設計から製作、運転の仕方まで習熟させてから引き渡すターンキー方式で工事を受注しました。

・韓国は高気圧に覆われて２０日は、５月上旬の暖かさとなりました。２０日の日中の最高気温はソウルでプラス１８度５分、釜山では２０度まで上がるなど、全国で１６度から２０度の暖かさとなりました。これは、韓半島が１９日から高気圧に覆われ、南から暖かい風が吹き込んでいるためで、気象庁では、このあと雨が降り、日曜日以降は平年の寒さに戻るものと予測しています。週末の予想降雨量は、中部地方で１０ミリから３０ミリ、南部地方で５ミリから２０ミリ程度と見込まれています。

・今年の春は、黄砂の発生頻度や濃度が最もひどいことが予想されています。環境部は、２０日、先月行われた韓国、日本、中国の気象、環境専門家らによる国際会議で、韓国や日本の気象庁が中国の砂漠に設置した黄砂観測網の観測結果をもとに分析した結果、黄砂の発生源となっている内モンゴル高原のフンサンダーク砂漠の去年１２月から今年２月中旬までの降水量、降雪量が極度に少なかったことから、今年春は黄砂の発生頻度や濃度が史上最悪だった２００２年より高い数値となるという予測を出しました。韓国で黄砂現象が最もひどかった２００２年は、全部で７回、１６日間にわたって黄砂が発生し、小学校が臨時休校になったほか、２３０便の航空機が欠航になるなどの被害が出ました。

・ソウル市の中心部にあるソウル市庁本館の正面に設置された大きな丸時計の名前が、「バラ」と決まりました。「バラ」は、朝鮮時代、午前４時に、城の門を開き、通行禁止が解除されたことを知らせる鐘を意味するもので、ソウル市は、去年１０月に設置したこの丸時計が、活気あふれる市民のイメージに合うとして、時計の名前を「バラ」にすることにしたと説明しています。

・韓国外換銀行が公示した２０日午後３時の為替レート、日本の円１００円は　１０８６ウォン４９銭で、前日に比べて、３ウォン２０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１６５ウォン７０銭で、前日に比べて、１ウォン８０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８７７．４９と、前日より４．１６ポイント下落しました。

・２０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス１８度５分でした。２１日は低気圧の影響で全国的に曇り、中部地方では夜、強い雨の降る所があるでしょう。２１日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下プラス５度からプラス１２度、日中の最高気温はプラス１３度から１８度と予測されています。

２月１９日木曜日

・政府は１９日、２００８年までに２００万人の雇用を創出する計画を発表しました。
盧武鉉大統領も出席して、大統領府の青瓦台が発表したところによりますと、国内総生産を毎年５％成長させて１５０万人の雇用を創出するのをはじめ、週休２日制の実施でサービス業種を中心に２０万から３０万人の新たな雇用、さらに仕事を分かち合うことで２０万から３０万人の、合わせて２００万人の新規雇用を創出して、失業率を３％前後に抑えたいとしています。
これについて盧武鉉大統領は「雇用創出は難しい問題だが、必ず成功させるように皆さんの知恵をお借りしたい。いくら良い政策でも国民の力を一つにしないと実現しにくいので、社会各界の方々が協力してほしい」と強調しました。

・２００６年にドイツで行われるサッカーワールドカップ大会の出場権をかけたアジア第２次予選が１８日から始まり、韓国はレバノンを２対０で破って順調なスタートを切りました。
水原ワールドカップ競技場での試合、韓国は前半３０分にペナルティーキックを課せられましたが、クモの手と呼ばれるＧＫのイ・ウンゼがレバノンのホアキン選手のペナルティーキックを両手で弾き返しました。そして前半３２分、車ドゥリ選手が先制ゴールを入れたのに続いて、後半５分にはチョ・ビョングク選手がヘッディングで追加点を決めました。

・ハンナラ党の首都圏の若手議員１６人が崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表の退陣を求めてハンナラ党内のかっ葛藤が深まっている中、崔秉烈代表は進退を決めるために地方に出かけました。
首都圏の若手議員を代表して金武星（キム・ムセン）議員ら４人は１８日午後、崔秉烈代表を訪ねて退陣を求めました。これに対して崔代表は「真剣に考えるために時間がほしい」と答え、１９日朝、自分の進退を決めるために２日間の日程で地方に出かけました。一方、若手議員らは１９日、会合を開いて、代表抜きで臨時全党大会の開催などを話し合うなど、崔代表への圧迫を強めています。
しかし慶尚道出身の重鎮議員を中心に、「崔代表の退陣は総選挙を前にした今は無理」として、退陣に反対する考えを示しており、党内のかっ藤が深まっています。

・全国の大学教授や研究者ら２００人は、１９日記者会見して「２００４総選挙市民連帯」の落選運動を支持すると発表しました。
全国の大学教授ら２００人が名を連ねた発表文によりますと、「正常な活動をしていない政界に対する警告として、市民団体による落選運動を支持する」として３，６００万人の有権者の賢明な選択を呼びかけました。
総選挙市民連帯は、落選運動への支持を表明した教授らの協力を得て、外交・国防・経済・教育など主な分野別に政党間の政策を検討し、その結果を発表する方針です。

・盧武鉉大統領に対する再信任を問う国民投票が行われると仮想した中央日報のアンケート調査で、「再信任しない」という回答が半分に達しました。
中央日報と東アジア研究院は、盧武鉉大統領の就任１周年に当たって、国民１，０００人あまりと、政府各部署の専門委員２５０人にアンケート調査をしました。それによりますと、「盧武鉉大統領に対する再信任投票が行われるとしたら、再信任しない」という回答が一般国民は５０％、専門家は４５％でした。また「盧武鉉政権ではどの分野でよくやったと思うか」という問いに、一般国民の５３％、専門家グループの５５％が「ない」と答えました。
そして「４月の総選挙でどの党を支持しますか」という問いには、一般国民も専門家も「まだ決めていない」が半分近くで最も多く、次いで「ウリ党」「ハンナラ党」「民主党」の順でした。

・大検察庁の中央捜査本部は１９日、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の自宅に捜査官４人を派遣して、秘密資金について捜査しました。
検察はこの捜査で、全斗煥元大統領が１９８０年から８年間の大統領在任中に密かに作った２，０００億ウォンにのぼるとされる資金のうち７３億ウォンが先に逮捕された次男の口座に入金された経緯などを調べました。検察はまた秘密資金の一部とみられる全元大統領の債券を管理していた３人が検察の捜査が始まる２日前に海外に逃亡したことを確認しています。
検察は全元大統領に検察への出頭を要請してきましたが、全元大統領が拒否し続けたため自宅を訪問して取り調べを行いました。検察は容疑が固まれば、全元大統領を正式に召喚して起訴する方針です。

・ヒトの体細胞と卵子だけで、受精卵のように分裂を続けるクローン胚（はい）を作り、ここからヒトのあらゆる細胞に成長するＥＳ細胞＝胚性幹細胞を作ることに成功したソウル大学の黄禹錫（ファン・ウソク）教授と文信容（ムン・シンヨン）教授のチームは、当分の間はヒトの卵子を利用した研究を中断する考えを示しました。
黄禹錫教授と文信容教授は、アメリカでの研究発表を終えて１８日午後仁川空港に到着し記者会見を行いました。この席で両教授は「ヒトの卵子を利用したクローンの研究は、今後国際的な世論と韓国政府、国民の判断を見極めたい」と述べ、クローン研究に対する論議が深まるまで、この実験をしばらく中断する考えを示しました。また今回の実験が実用化される時期について黄教授は、１０年後には臨床実験ができるのではないかという考えを示しました。

・建設交通部は１９日、都心部にマイカーを乗り入れさせない「公共交通育成法」の立法を予告しました。
それによりますと、地方自治体はデパート周辺など混雑する都心部の道路をバス・タクシーなどの「公共交通専用地区」に指定し、マイカーの通行を制限することができます。建設交通部は今月中に公聴会を開いて意見を聞いたうえ、閣議の審議を経て、今年６月の国会に法案を提出し、来年上半期中に実施したいとしています。

・先月１カ月間の韓国人の出国者数が旧正月連休に海外に出かけた旅行客の増加で、８０万人近くと、史上最高となりました。
文化観光部が１８日まとめたところによりますと、先月１カ月間に海外に出かけた韓国人は７９万３，３００人あまりと、去年の１月に比べて７％増え、これまで最高だった去年８月の出国者数を上回って、史上最高となりました。

・韓国映画の興業記録を塗りかえている映画「実尾島（実尾島）」が１９日、観客動員数１，０００万人を超えました。
「実尾島」の配給会社「シネマ・サービス」によりますと、「実尾島」は１８日、観客動員数９９９万人となったのに続いて、封切り５８日目にあたる１９日に１，００４万人となったということです。観客動員数１，０００万人というのは、この映画が「１５才以上観覧可能」ということを考えますと、韓国の１５才以上の３人に１人がこの映画を見たことになります。

・日本の大相撲の韓国公演は１８日、釜山の社稷（サジク）体育館で行われ、８，４００人の観客が集まりました。釜山は１日だけの公演で１人の力士が１番ずつとる方式で行われ、韓国人力士の春日王が追風海（はやてうみ）に勝った時には観衆の熱い声援が巻き起こりました。体育館を訪れた観衆は、デジタルカメラやビデオカメラを手に、韓国のシルムとは一味違う大相撲にシャッターを切っていました。日本の大相撲の一行は１９日と２０日に分かれて帰国します。

・韓国外換銀行が公示した１９日の為替レート、日本の円１００円は、１，０８９ウォン６９銭で、前日に比べて４ウォン７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１６３ウォン９０銭で、前日に比べて８ウォン４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の１９日の総合株価指数は、８８１．６５と、前日に比べて４．５５ポイント上昇しました。

・２４節句の雨水にあたる１９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１４度８分と、春分の日の頃の温かさでした。２０日は全国的に晴れ、午後曇りとなるでしょう。２０日の全国の予想最低気温は氷点下３度からプラス９度、日中の最高気温は１４度から２０度という予報です。

２月１８日水曜日

・ハンナラ党の総選挙候補推薦審査委員会は、１８日、崔秉烈代表に対して、４月の総選挙に出馬しないことを勧告することを決めました。候補推薦審査委員会の金ムンス委員長は、「午前中の会議で崔秉烈代表が今度の総選挙に出馬せず、党改革に専念するよう勧告することを決めた」と述べました。崔秉烈代表は、前日の１７日、言論人の集い「クァンフンクラブ」で演説し、ハンナラ党内部のかっ藤は、すべてがおととしの大統領選挙の不正資金疑惑の中心人物である李会昌前総裁の責任だと述べたことから、党内で崔秉烈代表に対する反発が強まり、党代表の退陣を求める声が出ていました。このため党の重鎮らが委員になっているハンナラ党候補推薦審査委員会は、崔秉烈代表に今度の総選挙に出馬しないことを勧告するという形で、崔秉烈代表の政治生命を事実上、絶つ決定をしたものとみられています。

・ハンナラ党の首都圏の若手議員１６人が、崔秉烈代表の退陣を求めました。李在五（イ・ジェオ）前事務総長と、南景弼（ナム・キョンピル）議員ら首都圏の当選１回目の議員や当選２回目の議員１６人は、１８日午前、緊急会議を開いて、前日、１７日に崔秉烈代表が行った演説について協議しました。その結果、党の危機打開策として、▼崔秉烈代表の退陣　▼非常対策委員会の設置　▼臨時全党大会を開いて新たな指導部を選出することの３点を要求することを決めました。

・おととしの大統領選挙の不法資金を捜査中の大検察庁中央捜査本部は、１８日、大統領選挙直前にハンナラ党に党籍を移した議員１１人が、ハンナラ党からそれぞれ２億ウォン以上の不法資金を受け取った疑いをつかみ捜査を進めています。検察は、大統領選挙当時、ハンナラ党の事務総長を務めた金ヨンイル議員らからこうした供述を確保し、当時、ハンナラ党に党籍を移した１１人の議員を次々と呼んで事情を調べています。検察の調べによりますと、ハンナラ党は、民主党、自民連、無所属の議員らがハンナラ党に入党する際、まず現金５０００万ウォンを渡し、その後、活動費の名目で１億５０００万ウォンを提供し、さらに資金を要請した議員には追加で５０００万ウォンを渡したということです。ハンナラ党がこれらの議員に渡した資金は三星グループなど財閥から不法に集めた資金であるため、検察は、「マネーロンダリング防止法」違反の疑いで１１人の議員を起訴する方針です。

・１８日は、大邱地下鉄惨事からまる１年、尊い生命を亡くした人たちの霊を慰める追悼式典が、１年前と同じ時間に惨事の舞台、大邱地下鉄１号線中央路駅の上の歩道で行われました。式典には、ハンナラ党の崔秉烈代表、民主党の趙舜衡代表、ウリ党の鄭東泳代表ら与野党３党の指導部や、政府を代表して姜東錫（カン・ドンソク）建設交通部長官が出席しました。亡くなった１９２人の位はいを並べた黒い壇上の前で、霊を慰める鎮魂太鼓と鎮魂の舞いの公演で始まり、事件が発生した午前９時５３分、大邱市全域に追悼のサイレンが悲しげに鳴り響き、道行く人もしばし立ち止まって黙とうを捧げました。高建国務総理は、姜東錫建設交通部長官が代読した追悼のことばで、「国政のあらゆる分野で安全を最優先に考慮し、国の安全体系を科学的に整備して、国民が安心して暮らせる安全な国作りに全力をあげる」と述べました。大邱では、犠牲者を追悼するさまざまな催しが一日中繰り広げられました。

・潘基文外交通商部長官は、イラクへの追加派兵について理解と支持を得るため、ヨルダン、サウジアラビア、エジプトの中東３か国を公式訪問することになり、最初の訪問国ヨルダンに向けて、１８日、仁川空港を出発しました。

・盧武鉉大統領は、１７日夜、チリのラゴス大統領と電話会談し、韓国とチリとのＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉過程でチリが忍耐と誠意を持って積極的に協力してくれたことに感謝の言葉を伝えました。

・２５日から北京で始まる２回目の６カ国協議の期間中、アメリカ第７艦隊の揚陸指揮艦「ブルーリージ」が上海に寄港することになりました。中国外務省のスポークスマンは、１８日、ブルーリージは、６カ国協議開催前日の２４日から５日間、上海に寄港するが北韓の核問題とは関係がないとしています。しかし、「ブルーリージ」の上海寄港は、北韓に対する心理的な圧迫をねらっているという見方も出ています。

・全経連＝全国経済人連合会は、１８日、定期総会を開き、東亜製薬の姜信浩（カン・シンホ）会長（７８）を任期１年の第２９代会長に選出するとともに、財閥が働き口を作るため先頭に立つことや政治資金法に違反した企業に対して懲戒処分を行うことを盛り込んだ「経済強国を目指した企業家の誓い」を発表しました。姜信浩会長は、去年２月、任期２年の会長に就任したＳＫグループの孫吉承会長が、ＳＫグループの粉飾決算事件の一審で有罪判決を受けたことで責任を取って辞任したため、去年１０月から最年長者として会長代行をしていました。

・盧武鉉大統領は、就任１周年の今月２５日に特別赦免をする予定だったのを、５月２６日の釈迦誕生日に延期することになりました。これは、２０００年の南北首脳会談の見返りとして北韓に巨額の秘密資金を送った事件の関係者の一部が大法院での上告審の日程が今年３月に延期になったことから、全体の赦免の時期を遅らせることにしたものです。今度、特別赦免の対象となるのは、林東源元国家情報院長、李起浩元大統領府経済担当首席秘書官、李クンヨン元金融監督院長で、朴智元元文化観光部長官は、別の事件に絡んでいることから赦免対象からは外すことになりました。

・映画「実尾島」が大ヒットし、最近韓国では北韓工作員の存在に対する関心が高まっていますが、政府は、１９９０年代半ばまでもかなりの工作員を北韓に送り込んでいたことが明らかになりました。国防部が最近ハンナラ党議員に提出した資料によりますと、１９５０年代から始められた北韓工作員のうち確認された戦死者は、７７２６人ですが、政府が戦死者の遺族に送った戦死通知書は、１３６人分に過ぎないということです。またこの４０年間に、北韓に派遣されたか、または派遣されるために訓練を受けた工作員は全部で１万３８３５人にのぼっています。

・ウォンビンさん主演の韓国映画「太極旗を翻して」が、封切り１３日目の１７日、全国の観客動員数５００万人を突破しました。配給会社の「ショーボックス」によりますと、「太極旗を翻して」は、１７日までに全国で５００万３５４６人が観ており、わずか１３日間で、観客動員数５００万人を記録しました。これまでの最高記録は、封切り１９日目で５００万人を達成した「実尾島」でした。

・４月１日に開通する高速鉄道の乗車券を購入する際、航空券のようなキャンセル待ちが導入されることになりました。建設交通部によりますと、予約や前売りで乗車券を購入できない乗客に対して、出発２日前までならキャンセル乗車券を順番待ちで購入できるようにし、キャンセルが出た場合、順番に従って待ち番号をインターネットに告示することにしています。高速鉄道の乗車券は、個人は２カ月前、団体は４カ月前から予約が可能で、出発一カ月前は２０％、１５日前は１５％、一週間前は７％の割り引きがあります。

・仁川市は、障害者らが乗り降りするのに便利な低床バスを導入することにし、今年５月から試験運転を始めることになりました。

・韓国外換銀行が公示した１８日午後３時の為替レート、日本の円１００円は　１０９３ウォン７６銭で、前日に比べて、３９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１５５ウォン５０銭で、前日に比べて、３ウォン１０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８７７．１０と、前日より７．７０ポイント下落しました。

・１８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス７度５分でした。雨水の１９日も引き続き全国的に晴れますが、南部の済州島では雲が多く一時雨がある見込みです。１９日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１度からプラス７度、日中の最高気温はプラス１１度から１９度と予測されています。

２月１７日火曜日

・国会の政治改革特別委員会は、１６日、４党幹事会議を開き、４月に行われる第１７代国会議員総選挙と、４年後の第１８代総選挙に限って「女性専用選挙区制」を導入することや、地域区で落選した候補者を惜敗率によって比例代表で当選させる「惜敗率制」を適用させることで合意し、これをさらに全体会議で討議することになりました。このうち、「女性専用選挙区制」は、女性の政界進出を増やすためいまの小選挙区制と全国を対象とした比例代表区別とは別に、全国を２６の女性専用広域選挙区に分けて、女性候補に限って被選挙権を与える新たな選挙区制です。この法案が成立しますと、いまの制度による２７３人に加えて、女性専用選挙区で当選した女性議員２６人が新たに誕生することになり、全体議席数は２９９人となります。また比例代表議員定数の２０％の範囲内で当選者と僅少の差で敗れた候補を比例代表にする「惜敗率制」を導入することになりました。政治改革特別委員会は、近日中に最終的な改正案をまとめることにしていますが、女性だけに立候補を認める制度は憲法違反だと主張する議員や市民団体による強い反発も予想されます。

・チリとのＦＴＡ＝自由貿易協定が１６日の国会本会議で批准されたことを受けて、許サンマン農林部長官は、１６日の会見で、農民と農村の被害を最小限にするためこれまでに約束した１１９兆ウォンの農業関連投資を着実に進めると述べました。許サンマン長官は、投資計画とともに韓国農業と農村のための１０か年総合対策、ＦＴＡの可決を前提に国会で承認された農林部予算の予備費５５３９億ウォンを計画どおり支出すると述べました。

・これとは別に、チリとのＦＴＡ締結による農民への支援を盛り込んだ特別法のＦＴＡ履行法案が、１７日、農林海洋水産委員会で可決されました。この法案は、ＦＴＡによって生じる農家の損害を補うために向こう７年間に１兆２０００億ウォンの特別基金を作って支援するものです。基金は政府出資金のほかに寄付金、農産物輸入差益金などから作り、これを管理するために農林部長官を委員長として関係部署の次官や農民団体の代表が参加する委員１５人以内のＦＴＡ履行支援委員会を設置することにしています。　ＦＴＡ履行法案は、農林海洋水産委員会が、去年１１月に国会に提出しましたが農民団体が強く反発したため審議が先送りされていました。

・チリとのＦＴＡが両国の国会で批准されたことで、潘基文外交通商部長官は、チリのバロス外務次官と１６日電話で会談し、「韓国とチリとのＦＴＡが、両国の貿易をさらに拡大するだけでなく、政治面での交流も促進するだろう」と述べ、両国のさらなる関係強化に期待感を示しました。これに対して、チリのバロス外務次官は、韓国国会でＦＴＡが批准されたことに満足の意を表し、韓国政府や国会の努力に感謝の意を表明しました。

・ハンナラ党の崔秉烈代表は、１７日、言論人の集い「クァンフンクラブ」の討論会に出席して、「最近の党内外のかっ藤は、おととしの大統領選挙の際の不正資金に原因がある」と述べ、李会昌前総裁をはじめとするハンナラ党内部の腐敗政治勢力との断絶を宣言しました。ハンナラ党は、検察に拘束されていた元代表の徐清源（ソ・チョンウォン）議員の釈放要求決議案を９日の国会本会議で賛成多数で可決し徐議員を釈放したことで、党の内部で党指導部の責任を追及する声が高まっています。崔秉烈代表は、この討論会で「大統領選挙不正資金の中心人物である李会昌前総裁が、事実を事前に知っていたかどうかは重要ではない。李会昌前総裁は、先にもすべての責任は自分自身にあり、監獄に行くなら自分が行くのが当然だと話したことがある。いまこの瞬間も李会昌前総裁はこれについて悩んでいるはずだ」と述べました。しかし、党の改革案などは明らかにしませんでした。

・金大中元大統領の長男で民主党議員の金弘一（キム・ホンイル）氏は、１７日、４月の総選挙で地元の全羅南道木浦市から出馬しない方針を明らかにしました。金弘一議員は、「最近、党の支持率が下降しているうえ、地域主義打破と世代交替のための努力が棚上げされている現状から、既得権を放棄する意味で地域区からの出馬を放棄する決心をした」と話しています。金弘一議員は、先月２０日、脱党宣言をしたものの元民主党代表の韓和甲氏に対する検察の捜査で危機状況になっている民主党を見捨てるわけにはいかないとして脱党を取り止めていました。金弘一議員は、比例代表で出馬することになる見込みです。

・潘基文外交通商部長官と、韓国駐在の高野紀元日本大使は、１７日、ソウルの外交通商部で、韓国と日本の短期派遣労働者の国民年金納付義務を免除することを骨子とした韓日社会保障協定に署名しました。韓日社会保障協定は、本国で雇用され相手国で5年以下勤務する労働者と自営業者に対して、本国の社会保障保険料だけを納付するようにし、相手国の国民年金の納付義務を免除して、年金法で相手国民を自国民と同様に扱うことを主な内容としています。韓日社会保障協定は、両国の国会の同意を得て、来年末頃に発効になるものとみられます。

・１９２人が死亡、１４８人のけが人が出た大邱地下鉄惨事から１８日でちょうど一年になります。この事件で尊い生命を失った死者１９２人のうち身元確認ができなかった６人を除く１８６人の遺族に対して、１億ウォンから６億６２００万ウォンの補償金が支給されました。負傷者１４８人の治療費は全額大邱市が負担し、補償金として１人６００万ウォンから３億４１００万ウォンが支払われました。しかし負傷者のうち６３人は金額の算定に異議を唱えているため支給が遅れています。これとは別に、遺族や負傷者に国民からの募金６６８億ウォンが配分されました。しかしけが人のうち７０人は、いまなお不眠症や対人恐怖症などの後遺症に悩まされ病院で治療を続けています。また犯人の金デハン被告（５６）は無期懲役が確定し服役しています。

・北韓への秘密工作部隊の実話を描いた映画「実尾島」が話題となっている中で、これまでベールに包まれていた訓練兵３１人全員の名前が初めて確認されました。ウリ党の金ソンホ議員が今月７日、国防部関係者から、実尾島で訓練を受けていた訓練兵３１人が、島を脱出して青瓦台に向かう途中、鎮圧隊によって全員が死亡した「８．２３事件」の日誌を見せてもらったところ、全員の名前が書かれてあったということです。実尾島の訓練兵全員の名前が存在する事実が確認されたのは初めてです。金議員は、「国防部は、遺族に身元を知らせるとともに、遺体を遺族に引き渡すべきだ」と主張しています。

・４０年近くソウル鐘路区光化門の道の真ん中に立っている李舜臣将軍の銅像が移転されることになりました。これは、世宗路の歩道がソウルを代表する道にしては狭いという意見があるため往復１６車線、片側８車線の車線を１つずつ削って歩道を広げることにしたもので、これにともなって李舜臣将軍の銅像も別の場所に移転することになりました。ソウル市は、来年４月末までに、工事を終えることにしています。

・２００６年にドイツで行われるサッカーワールドカップ大会の出場権をかけたアジア第２次予選が１８日スタートし、韓国代表チームは、１８日午後７時から、水原ワールドカップ競技場でレバノンとの第１試合に臨みます。韓国は、ＦＩＦＡランキングが上位にあるため1次予選は戦わずに、２次予選からの参加です。対戦するＦＩＦＡランキング１１８位のレバノンとは、１９６７年に初めての試合を行って以来、４戦全勝しており、韓国は１８日の試合も海外組を総動員させて必勝を期すことにしています。

・韓国外換銀行が公示した１７日午後３時の為替レート、日本の円１００円は　１０９４ウォン１５銭で、前日に比べて、４ウォン１８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１５８ウォン６０銭で、前日に比べて、３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８８４．８０と、前日より３．５２ポイント上昇しました。

・１７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス７度５分でした。１８日も引き続き全国的におおむね晴れますが、中部地方では午前中一時雲が多いでしょう。１８日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下６度からプラス３度、日中の最高気温はプラス８度から１６度と予測されています。

２月１６日月曜日

・国会は、１６日の本会議で、韓国とチリとのＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案を賛成多数で可決しました。チリとのＦＴＡ批准同意案は、１６日午後本会議に上程され、在籍議員２７１人のうち、２３４人が、個人名が書かれた紙に賛成か反対かの印をつける記名投票を行いました。その結果、賛成１６２、反対７１、棄権１の賛成多数で可決しました。韓国とチリとのＦＴＡは、おととし１０月に政府間で合意に達し、批准同意案は、去年７月８日韓国の国会に上程されて３回表決が試みられましたが、農村出身議員の阻止で先送りされていました。

・韓国とチリとの間のＦＴＡが韓国の国会本会議で批准されたことで、両国が国内での批准手続きを終えたことを証明する書面を交換した３０日後に協定が効力を発し、１年間に４億３０００万ドルの貿易収支が改善される見通しです。協定が発効されますと、韓国は農業をはじめとする一部分では被害がありますが、主力分野である工業製品での輸出が大きく増えるものとみられています。

・韓国と日本とのＦＴＡ=自由貿易協定が締結された場合、韓国の農畜産物の日本に対する輸出が年間５８００万ドルほど増えるなど韓国の農林畜産業部門の国内総生産が１４%増大する効果が期待できるという分析が出されました。

・イラクへの追加派兵が１３日の国会本会議で可決したことでアメリカのパウエル国務長官が、１５日、潘基文外交通商部長官に感謝の電話をかけてきました。外交通商部によりますと、パウエル長官は潘基文長官に対して「韓国がイラクに、アメリカとイギリスに次ぐ３番目の規模の部隊の派遣を決めたことに感謝する」として、ブッシュ大統領やラムズフェルド国防長官も非常に喜んでいると述べたということです。これに対して潘基文外交通商部長官は、「韓国軍部隊のイラク派兵がイラクの戦後復興に役立ち、イラクの安定と秩序の維持に寄与することを望む」と述べました。

・潘基文外交通商部長官が、就任後初めて来月４日から８日までアメリカと日本を相次いで訪問します。

・４月の総選挙に出馬するため１０日、辞任した金振杓（キム・チンピョ）前副総理兼財政経済部長官が15日ウリ党に入党し、韓明淑（ハン・ミンスク）環境部長官も総選挙にウリ党から出馬するため15日辞表を出しました。金振杓前長官は、ヨイドにあるウリ党本部で入党式を行い、４月の総選挙に京畿道水原市から出馬する予定です。また、韓明淑長官は近日中にウリ党に入党する予定で、ソウルで出馬するものとみられています。青瓦台の関係者によりますと、「今度の総選挙に出馬するため辞任する長官はこれ以上いない」ということです。

・全羅北道扶安郡の市民団体が１４日行った郡内の島に政府の核廃棄物処理場を受け入れるかどうかの住民投票で、９２％が反対投票を投じました。投票には、有権者５万２１００人のうち、７２．０４％が参加し、即日開票した結果、反対９１．８３％、賛成５．７１％、無効２．４６％でした。住民投票管理委員会は、「投票の結果、反対意見が圧倒的多数を占めたので、政府は扶安郡での核廃棄物処理場の建設計画を白紙化しなれければならない」と主張しています。

・鳥インフルエンザの影響で鶏の消費が急減している中で、韓国の鶏肉加工メーカー第３位で忠清北道ジンチョン郡にある株式会社「チェリブロ」が、資金難で不渡りを出し、関連業界に被害が広がっています。農林部によりますと、「チェリブロ」は、今月１０日に２回目の不渡りを出した後、清州地方裁判所に和議の申請を出し、１６日、これが認められたことからすべての債務の支払いが中止されました。債務額は、３０２億ウォンとされています。

・大統領の側近疑惑を捜査中の金ジンフム特別検事チームの李愚昇（イ・ウスン）特別検事補が、捜査チームの内部かっ藤で途中で辞任することになりました。弁護士で今回、特別検事補に任命されている李愚昇氏は、１６日記者会見をし、「検察庁から派遣されている検事による捜査拒否と捜査妨害で円滑な捜査ができなかった。このため派遣検事との間でかっ藤が続いて、金ジンフム特別検事から捜査権をはく奪されたため辞任する決心をした。特別検事チームは大統領側近疑惑について深く追求する意思がないようにみえる。実際に、側近疑惑の捜査は一向に進展していない」と述べました。これに対して金ジンフム特別検事は、「特別検事補と派遣検事との間で捜査方法などをめぐる意見の食い違いでかっ藤が続いた。このことから出た突出した個人的行動だ」と述べ、盧武鉉大統領に李愚昇特別検事補を解任するよう要請しました。

・韓国と中東オマーンの国家代表によるサッカーの親善試合が１４日、蔚山ワールドカップ競技場で行われ、韓国がオマーンを５対０で破りました。この試合、韓国は、前半９分にソル・ギヒョン選手の先制ゴールに続いて、安ジョンファン選手がさらに２ゴールを入れ、さらに２つのオウンゴールがあって、結局、５対０の圧勝となりました。これで韓国代表チームは、去年１０月オマーンで逆転負けした雪辱を果たし、対戦戦績を３勝１敗としました。韓国代表チームは、18日に水原ワールドカップ競技場でレバノンと、ドイツワールドカップのアジア2次予選の第１試合を行います。

・今月５日から開かれていた第５４回ベルリン映画祭の審査結果が１４日発表され、「サマリア」を出品した韓国の金キドク監督が最優秀監督賞の銀熊賞を受賞しました。「サマリア」は、援助交際を受ける二人の少女と、復しゅうに走る刑事の父親を通じて、和解と許しを独特な技法で描いた作品です。韓国の監督がベルリン映画祭で監督賞を受賞したのはこれが初めてです。

・観客動員数１０００万人突破を目前にしている北韓への工作部隊の実話を描いた映画「実尾島」　が史上最高額で日本に輸出されることになりました。カン・ソッキュ監督によりますと、日本の「アミューズ」社との間で、日本全国の２００のスクリーンで映画を上映して、広報費用に３００万ドルをかけること、最低保証金を３００万ドルとし、収益金を折半する条件で、輸出契約を結んだということです。日本への韓国映画の最高輸出額は、去年日本に輸出された「オールドボーイ」で２２０万ドルでした。

・韓国と日本の歌謡界のトップスターとなっているＢｏＡさんが、シンガポールのインドアスタジアムで１４日行われた世界的な音楽チャンネルＭＴＶ主催の「アジアアワード２００４」で韓国と日本の共同代表として参加し、「韓国の最高人気歌手賞」と、「最も影響力の大きなアジアの歌手」に選ばれました。BoAさんは、授賞式で、韓国語、日本語、中国語、英語の４カ国語で「ファンの皆さんに感謝します。アジアを代表する歌手になれるよう頑張ります」とあいさつしました。

・韓国外換銀行が公示した１６日の為替レート、日本の円１００円は、１，０９８ウォン３３銭で、先週金曜日に比べて３ウォン５６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１５８ウォン３０銭で、先週金曜日に比べて２ウォン６０銭のウォン高でした。韓国株式市場の１６日の総合株価指数は、８８１．２８と、先週金曜日に比べて０．９ポイント下落しました。

・１６日のソウルは晴れ、午後３時の気温はプラス９度５分と３月下旬並みの温かさでした。１７日は全国的に曇り、朝方雨がパラつく所もあるでしょう。予想降雨量は５ミリ未満で、江原道の山間部には３センチほどの積雪が予想されます。１７日の全国の予想最低気温は氷点下２度からプラス７度、日中の最高気温は５度から１４度という予報です。

２月１４日土曜日

・イラクへの追加派兵が１３日、国会で同意されたことで、国防部は、先遣隊５００人あまりを４月初めに現地に送ることになりました。曺永吉（チョ・ヨンギル）国防部長官は、１３日記者会見し、「当初の予定どおり４月末に本隊をイラク北部のキルクークに派遣できるよう日程の調整を行う」と述べました。国防部は　▼直ちに志願者の中から派遣要員を選抜し、▼２３日に部隊創設式を行って、来月初めから訓練を行い、４月初めに先遣隊５００人あまりを２回に分けて現地に送り込みます。そして▼４月末に本隊を派遣する計画です。国防部は、イラクに派遣する３５２０人の公募を今月１０日に締め切る計画でしたが、一部の特技分野の志願者が満たないことから募集期間を今月２６日までに延長しました。１３日現在の応募者は、５万２２２５人と、１４．８倍もの競争率となっています。

・青瓦台のユン・テヨンスポークスマンは、１３日、国会がイラクへの追加派兵同意案を可決したことについて論評を出し、「国益のための決断をくだした国会に感謝する」と述べました。

・財界は、イラクへの追加派兵同意案が国会で可決されたことについて、１３日、国益の観点から大いに歓迎するという論評を出しました。

・イラクへの派兵に反対する市民団体「非常国民行動」所属の会員１１００人は、１３日、国会前で抗議集会を開き、警察機動隊と激しくもみあいました。市民団体は、「韓国軍のイラクへの派兵は、アメリカの侵略戦争に同意することになり戦犯国になる」として強く批判し、同意案に賛成した国会議員については、４月の総選挙で落選運動を行うとしています。

・２５日から北京で始まる２回目の６カ国協議を前にして韓国を訪れた中国の王毅外務次官は、１４日、潘基文外交通商部長官、崔英鎭（チェ・ヨンジン）外務次官、李秀赫外務次官補と相次いで会談し、６カ国協議での韓国の建設的な役割に期待感を示しました。これに対して潘基文長官は、国際社会の関心の的になっている２回目の６カ国協議で目に見える成果をあげられるよう韓国と中国が緊密に協力するようにしたいと述べました。

・北韓の核問題をめぐる２回目の６カ国協議が２５日から北京で始まりますが、これに先立って韓国・日本・アメリカの局長級協議が直前の２３日、ソウルで行われます。会議には、韓国の李秀赫（イ・スヒョク）外務次官補、日本の藪中三十二アジア大洋州局長、アメリカのケリー国務次官補が出席し、北韓に対して、ヨンビョンの核施設の凍結だけでなく北韓が存在そのものを否定しているウラン濃縮計画についても放棄するよう迫るための戦略を講じる計画です。

・政府が進めている核廃棄物処理場の候補地となっている全羅北道扶安郡で、１４日、建設反対の市民団体による賛否を問う住民投票が行われました。投票は市民団体が、扶安小学校など３７の投票所を借り切って午前６時から午後６時まで行われました。警察は、賛成、反対の住民同士の衝突を防ぐため４０００人あまりの警察官を投票所の周辺に配置しました。この住民投票については、建設賛成派の住民が、１，４００人あまりの署名をもとに投票の禁止を求める行政訴訟を起しましたが、全州地方裁判所は１２日「住民投票は住民が行う私的なもので法的な効力はなく、これを禁止する規定もない」として訴えを棄却しています。

・韓国で初めての日本の大相撲の公演が１４日、ソウル中区の奨忠（チャンチュン）体育館で行われました。今回のソウル公演には、横綱、朝青竜ら幕内力士と、韓国出身の十両、春日王の４０人が参加し、北の湖理事長があいさつした後、トーナメント形式で取り組みを披露しました。体育館はほぼ満員となり、観客は大きな力士がぶつかる様子や行司の掛け声などに目を見張っていました。この模様は、ＫＢＳとＮＨＫの衛星テレビで中継されました。ソウル公演は１５日も行われ、１８日には釜山でも行われます。

・ケーブル・衛星ＴＶの音楽チャンネル「ｍ．ｎｅｔ」が、韓国で初めて、日本の音楽Ｊ－ＰＯＰ専門番組を来週１６日からスタートさせることになりました。この番組は、毎週月曜日の夜１０時から１時間放送され、日本人歌手のミュージッグビデオを中心に、日本のＪ－ＰＯＰの現況などさまざまな情報を提供します。１６日の放送では、元日にソウル鐘路区でコンサートを行った「チューブ」と、２０００年にソウルオリンピック公園でコンサートをしたことのある「チャゲ＆飛鳥」のミュージックビデオを紹介する他、宇多田ヒカルさんの音楽の世界を披露する予定です。番組ディレクターの金ドンジュンさんは、「Ｊ－ＰＯＰの最新情報をいち早く韓国の音楽ファンに伝えることで、日本の音楽に対する理解を深めてもらいたい」と話しています。

・北韓の金剛山観光用に使われていた客船の「ソルボン号」９０８８トンが、１５日から釜山と済州島を結ぶ航路に就航することになりました。定員７６７人の「ソルボン号」は、東洋高速フェリーの所有で、金剛山航路のため現代峨山に貸し出されていましたが、陸路観光が始まって大きな船がいらなくなったため返却されました。このため東洋高速フェリーは、この船を使って釜山－済州島航路を強化するとことになったものです。「ソルボン号」は、毎週火、木、土の午後６時半に釜山港を出て、翌朝済州港に着き、その日の夕方、水、金、日曜日の夕方６時半に済州港を出発することになっています。

・ソウルなど中部地方と、済州島を含む南部地方で、１４日、今年初めての黄砂が観測されました。気象庁によりますと、中国北東部西側で発生した黄砂が黄海を越えて、１４日午前、韓半島に到着したもので、今回は砂じんの濃度が薄く、１５日には次第に弱くなっていく見通しです。

・バレンタインデーの１４日は、韓国でも女性が男性にチョコレートを贈るようになっていますが、最近の検察の活躍を歓迎して開設されているインターネット上のファンクラブの会員たちは、１４日、康錦實（カン・クムシル）法務部長官、ソン・クァンス大検察庁長、大検察庁の安デヒ中央捜査本部長に、チョコレートの代わりにうるち米で作った白い餅を贈りました。ファンクラブの会員たちは、「検察の公正な捜査で、韓国の政治が生まれ変われるよう白い餅を用意した」と話していました。検察への国民の信頼と評価がこれほどまでに高くなっているのは異例のことです。

・１４日は、土曜日のため取り引きはありません。１３日の終値は、日本円１００円が、１１０１ウォン８９銭で、アメリカドル1ドルは、１１６０ウォン９０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１４日のソウルは雨のち晴れ、正午の気温は、プラス３度３分でした。１５日日曜日は、高気圧圏内に入り、全国的におおむね晴れの予報です。１５日の朝の予想最低気温は、氷点下９度からプラス１度、日中の最高気温はプラス４度から１０度の予報です。

２月１３日金曜日

・国会は、１３日の本会議で、イラクへの追加派兵同意案を賛成多数で可決しました。イラクへの追加派兵同意案は１３日午後の本会議に上程され、在籍議員２７１人のうち、２１２人が電子公開投票を行いました。その結果、賛成１５５、反対５０、棄権７の賛成多数で、イラクへの派兵同意案を可決しました。反対票は党としての反対を決めた民主党が多数を占めました。これによって１９６５年のベトナム戦争への参戦以来最大規模となる３６００人の韓国軍部隊が海外に派遣されることになり、このうち陸軍特攻隊は、８３年の創設以来初めての海外遠征となります。韓国は、現地語で「オリーブ」を意味するこの「ザイトゥン」部隊を、４月から今年末までの間、イラク北部のキルクークに派遣し、韓国軍独自の指揮体系でこの地域の戦後復興支援や救援活動などイラクの平和定着と再建の支援を行う予定です。また派遣部隊の経費はすべて韓国政府が負担することになっています。イラクへの追加派兵同意案は、９日の本会議で表決する予定でしたが、党の立場を決めていなかったウリ党の要請で１６日の本会議に先送りされました。しかし派遣の日程がさらにずれ込むことを憂慮して、１３日の国会本会議で表決にかけたものです。

・おととしの大統領選挙の不正資金疑惑を捜査中の大検察庁中央捜査本部は、１１日、先に三星グループがハンナラ党に渡したことを確認した１５２億ウォン以外に、さらに債券１７０億ウォンと、現金５０億ウォン以上を渡していた疑いをつかみ捜査を進めています。検察は、私的な債券の市場を調査した結果、三星が１７０億ウォンの債券をハンナラ党に渡したことをつかみ、事情を知る金融業者を検察に呼んで調べています。また、三星グループの構造調整本部の幹部に対して出国禁止令を出しました。これでハンナラ党が財閥などから受け取った不正選挙資金は、少なくとも８２０億ウォン以上にのぼるものと推定されています。検察はまた、三星グループが、当時、盧武鉉陣営にも不正資金を渡した可能性があるとみて捜査を続けています。

・ソウル地方検察庁は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の副会長で、最近まで国会議員をしていた金雲竜容疑者を特定経済犯罪加重処罰法の横領と背任、外国為替取引法違反などの罪で１３日、起訴しました。起訴状によりますと、金雲竜被告は、２０００年から世界テクォンド連盟、国技院、国際競技団体総連合会、釜山アジア競技大会組織委員会の公金合わせて３８億４０００万ウォンを横領し、秘書への給与や弁護士費用として使った疑いが持たれています。金雲竜被告はまた、スポーツ用品メーカーのアディダスコリアなどから請託の見返りとして合わせて８億１０００万ウォンを受け取り、アメリカに抑留されている息子の弁護士にも１億ウォンを不法送金した疑いも持たれています。

・盧武鉉大統領は、１３日、４月の総選挙に出馬するために辞表を提出した文喜相青瓦台秘書室長の後任に、金雨植（キム・ウシキ）延世大学総長（６４）を任命するなど青瓦台首席秘書官の一部入れ替えを発表しました。任命の背景について、ユン・テヨンスポークスマンは、「金雨植秘書室長は、理工系の人で延世大学総長として、各界の信頼が厚く、経営管理、組織管理、リーダーシップなどの面で高い評価を受けており、民生の安定など国政全般に対する大統領の補佐役として最適任者だ」と述べました。

・全経連＝全国経済人連合会の玄明官（ヒョン・ミョンクァン）副会長は、１２日、「証券集団訴訟法のような財界の利害関係がかかっている法案について、どの政党、どの国会議員が、どんな立場を示しているかをまとめ、全経連加盟の企業２００社以上に報告書を送っている」と述べ、事実上、全経連が総選挙に出馬する国会議員の評価を行っていることを明らかにしました。

・２５日から北京で始まる２回目の６カ国協議で議長役を務める中国の王毅外務次官が、関係国との調整のため日本に続いて、１３日、韓国を訪問しました。王毅外務次官は、１５日までの３日間、韓国に滞在します。

・大韓赤十字社は、第９回離散家族再会を北韓側の提案どおり、３月２９日から４月３日まで北韓の金綱山で行うことに同意する李ユング総裁による電話通知文を１３日、朝鮮赤十字会の張在彦中央委員長に送りました。

・ドイツは、北韓への食糧援助のために３００万ユーロ、４４億７０００万ウォンを贈る方針を１３日、明らかにしました。ドイツ経済協力開発省によりますと、支援金の半分は、ＷＦＰ＝国連世界食糧計画を通じて、残り半分は、ドイツのＮＧＯ＝非政府組織を通じて北韓に渡す計画だということです。

・韓国と日本は、文化財的な建造物を保存するための交流協力を今後積極的に進めることになりました。韓国文化財庁は、このほど韓国を訪れた日本の文化庁の村田健一主任調査官と協議した結果、両国は、「韓日建造物文化財保存協力会議」を設置して、修理技術、情報交換、学術発表、修理工事報告書の相互交換などを行うことを決めました。

・日本の植民地時代に旧日本軍に強制動員された被害者１００人あまりが、外交通商部に対して1965年の韓日基本条約締結に至るまでの外交文書を公開するよう求めて起こしていた情報公開拒否取り消し請求訴訟で、ソウル行政裁判所は、１３日、原告が日本を相手取って起こしている訴訟と関連して、原告に損害賠償請求権があるかどうかを判断するための資料として、韓日基本条約締結に至る外交文書の一部を公開するよう命じる判決を言い渡しました。

・建設交通部が、近い将来「国土交通部」に名称が変わる見込みです。建設交通部は、交通政策機能を強化するとともに、いまの「建設」ということばが、国土破壊のイメージにつながるとして国土交通部に名称を改める方針を決め、政府革新委員会や行政自治部などとの協議を経て、早ければ年内に、遅くとも来年上半期中に、「国土交通部」に変えたいとしています。

・韓国の５０代の男女２人のうち一人は、肥満型であることが分かりました。産業資源部の技術標準院は、去年下半期に全国の８５００人を対象に身長、体重、ウェスト、頭、足のサイズなど全部で３５９項目について測定調査しました。その結果、一回目の調査を行った７９年と比べて体型の変化が最も著しかったのは５０代の男女で、平均で、▼ウェストのサイズが、男性は８６．６センチ、女性は８３．７センチと、２５年前よりいずれも１０センチ以上太くなっていました。また▼体重は、男性が６７．７キロ、女性が６０．１キロと、男性は５２％、女性は５４％が肥満であることが明らかになりました。

・日本テレビ制作のドラマ「ごくせん」が、韓国のケーブルテレビで異例の高い視聴率になっています。このドラマは、韓国のケーブルＴＶと・衛星ＴＶのチャンネル「ＳＢＳドラマプラス」が放送しているもので、１２日午前０時２０分から放送された初日の視聴率が、２．６２％になりました。これは、同じ時間帯の地上波ＴＶと比べると高い水準ではありませんが、ケーブルＴＶ・衛星ＴＶで２％台の視聴率になるのは異例のことで、今年１月からケーブルＴＶ・衛星ＴＶに限って解禁が認められた日本のドラマ数本の中で、最も高い視聴率となりました。

・サッカーの韓国代表チームが、中東のオマーンと１４日夜、蔚山で親善試合を戦います。韓国はオマーンに去年１０月、３対１で逆転負けしており、こんどは、雪辱を期しています。韓国はＦＩＦＡランキング２２位、一方のオマーンは６５位で、これまでの対戦戦績も韓国が２勝１敗と優位に立っていますが、オマーンは、守備ラインが固いうえ、最近戦力が急上昇していることから油断できない相手とされています。

・韓国外換銀行が公示した１３日午後３時の為替レート、日本の円100円は　１１０１ウォン８９銭で、前日に比べて、１５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１６０ウォン９０銭で、前日に比べて、１０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、前日より４．２３ポイント上昇して８８２．１８となり、前日に続いて今年の最高値をさらに更新しました。

・１３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス６度５分でした。１４日は、低気圧の影響で全国的に雲が多く、一時雨または雪が降るでしょう。１４日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１度からプラス6度、日中の最高気温はプラス２度から１２度と予測されています。

２月１２日木曜日

・ヒトの体細胞と卵子だけで、受精卵のように分裂を続けるクローン胚（はい）を作り、ここからヒトのあらゆる細胞に成長するＥＳ細胞＝胚性幹細胞を作ることに韓国とアメリカの共同研究陣が成功しました。これで患者と同じ遺伝子を持つＥＳ細胞を利用して拒絶反応のない臓器移植に向けて大きく前進することになりました。韓国のクローン技術の第１人者といわれているソウル大学の黄禹錫（ファン・ウソク）教授と文信容（ムン・シンヨン）教授のチームは、韓国の臨床試験倫理委員会の承認を受けて、女性から無償で２４０あまりの卵子の提供を受けました。そして卵子の核を取り除いて同じ人の体細胞の一種の卵丘細胞と融合させてヒトのクローン胚を作ることに成功、さらにこの胚を試験管で培養して、ヒトのどの細胞にも成長できるＥＳ細胞を作ることに成功しました。この細胞を実験用のねずみに移植した結果、さまざまな種類の細胞に分裂したということです。この技術を利用しますと、患者の細胞と同じ臓器が再生できるため、拒絶反応の心配がなくなり、パーキンソン病や痴呆症といった脳神経疾患や関節炎、糖尿病といった病気に細胞を利用した治療ができると期待されています。

・収賄などの疑惑で検察庁に拘束されていたハンナラ党元代表の徐清源（ソ・チョンウォン）議員を釈放させる決議案が９日、国会で可決されたことをめぐって、ハンナラ党の洪思徳（ホン・サドク）院内総務と朴振（バク・ジン）スポークスマンが１２日、辞意を表明しました。徐清源議員を多数決で釈放させたことについて、ハンナラ党では世間の批判を浴びていることから、内部対立が次第に高まっています。こうした中で、ほかの党との折衝にあたってきた洪思徳院内総務は、チリとのＦＴＡ=自由貿易協定の批准がさらに遅れたことの責任も合わせて辞意を表明したもので、１６日にＦＴＡが批准された後に辞任するとしています。またハンナラ党の朴振（バク・ジン）スポークスマンも１２日「ハンナラ党の立場を合理化して徐清源議員を釈放させたことに自戒の念を禁じ得ない」として辞意を表明しました。

・韓国証券取引所の総合株価指数が、１２日、前日より１．６１ポイント上昇して８７７．９５となり、今年の最高値となりました。韓国の総合株価指数が８７０ポイント台を回復したのは、２００２年４月２４日以来２１か月ぶりです。これについて専門家たちは、先週アメリカフロリダ州で行われたＧ７＝先進７カ国首脳会議で、為替レートの過度の変動や秩序のない動きは経済成長の観点から望ましくないとして急激な為替変動をけん制したことで外国人投資家が安心し、積極的な買いを続けたためではないかとみています。

・おととしの大統領選挙資金疑惑などについて１０日から開かれていた国会司法委員会の聴聞会は、最終日の１２日、国会委員会室で行われ、盧武鉉大統領の側近の不正疑惑と大統領選挙資金疑惑について追及しました。しかし証人に採択された盧武鉉大統領の側近のほとんどが出席しませんでした。１２日の聴聞会では、民主党の趙在煥（チョ・ゼファン）議員が、大統領選挙の前後に金融会社の「グットマネー」の幹部らが盧武鉉大統領の側近でウリ党のシン・ゲリュン議員に３０億ウォンを渡したという疑惑を追及しました。これについて「グットマネー」は「確かに政界に金を渡したことは証言できる」と述べました。一方、ウリ党のシン・ゲリュン議員は事実ではないと否認しました。これで３日間に渡った国会司法委員会の聴聞会は終わりましたが、今回の聴聞会では与党ウリ党の聴聞会の阻止と証人の多くが欠席戦術をとったため疑惑の解明はほとんど行われませんでした。

・盧武鉉大統領の信頼を最も受けているとされる側近大統領府青瓦台の文在寅（ムン・ゼイン）民政担当首席秘書官が１２日、辞意を表明しました。文在寅首席秘書官は、「私が辞任することが参加の政府と大統領の成功を支援することになる」と述べたということです。文在寅首席秘書官は、大統領の家族や親戚などの管理を担当していましたが、去年の盧武鉉大統領の兄の不動産疑惑が出始めた時から責任を求める声が出ていたうえ、最近、大統領の兄の義理の弟が不法に６５３億ウォンを集めたことで責任を追求されていました。青瓦台は１３日に、秘書室長や政務担当首席秘書官、民政担当首席秘書官の入れ替えを発表する予定です。

・小泉首相が１０日、衆院予算委員会で、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への参拝について「抵抗感を覚えていない」と語ったことについて、韓国の外交通商部は１１日、遺憾の意を示しました。外交通商部の申鳳吉（シン・ボンギル）スポークスマンは、「韓国は、靖国神社に合祀（ごうし）されているＡ級戦犯が過去の植民地支配と侵略で世界平和を破壊し、韓国国民に言い表せないほどの被害と苦痛をもたらしたという歴史的な事実をはっきり記憶している。過去の歴史に対する正しい認識が韓日関係の根幹になることを忘れてはならない」と述べました。

・政府は１２日、先の南北閣僚級会談での合意を受けて、南北間の将軍級会談を開くよう北韓に正式に提案しました。丁世鉉（チョン・セヒョン）統一部長官によりますと、この提案は１２日午前に行われ、会談の日程については調整することにしています。消息筋によりますと、政府は２３日に南北将軍級会談を行い、西の海西海での武力衝突の防止などを話し合うことを提案したということです。丁統一部長官はまた「９回目の離散家族の再会を３月下旬に行うよう北韓に提案したところ、北韓が日程を修正して提案した。北韓の提案を受け入れるのが現実的なものと判断する」と述べ、次の南北離散家族の再会は北韓が修正提案してきた３月２９日から４月３日まで金剛山で行われる可能性が高くなりました。

・政府が核廃棄物処理場の建設地として予定していた全羅北道扶安郡で建設反対の市民団体が今週１４日に建設の賛否を問う住民投票を行おうとしていることについて、建設賛成の市民団体がこの住民投票の禁止を求めて起こしている訴訟について、１２日、全州地方裁判所は棄却決定を下し、住民投票は予定どおり１４日行われる見通しとなりました。核廃棄物処理場建設賛成の住民らで作る「国策事業推進連盟」などは、先月２６日、郡民１，４００人あまりの署名をもとに、住民投票の禁止を求めていました。

・１月のソウルでの韓国映画の観客動員数が３２４万人あまりと、史上最高となりました。映画投資会社「ＩＭピッチャーズ」社が１２日にまとめたところによりますと、１月１カ月間に、ソウルで映画を見た人は５０２万９，０００人、このうち韓国映画を見た人は６４．５％にあたる３２４万２，０００人で、韓国映画を見た人の割合も観客数も過去最高でした。

・大相撲の力士らの一行１００人が１２日午後、成田から仁川空港に着きました。朝青龍や韓国出身力士の春日王らの一行は、１４、１５の２日間、ソウルジャンチュン体育館で、また１８日には釜山で取り組みを披露します。韓国での大相撲の開催はこれが初めてです。

・韓国外換銀行が公示した１２日午後３時の為替レート、日本の円100円は　１１０２ウォン０４銭で、前日に比べて、１ウォン１３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１６１ウォンで、前日に比べて、２０銭のウォン安でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、前日より１．６１ポイント上昇して８７７．９５となり、今年の最高値となりました。

・１２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス６度ちょうどでした。１３日は、全国的に午前中晴れますが、午後から次第に雲が広がり南部地方では夜一時雨の降る所があるでしょう。１３日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下７度からプラス３度、日中の最高気温はプラス５度から１３度と予測されています。

２月１１日水曜日

・全斗煥元大統領の次男、全在庸（チョン・ジェヨン）容疑者（４０）が１０日、脱税の疑いで大検察庁に逮捕されました。逮捕状によりますと、全在庸容疑者は２０００年１２月末に、母方の祖父からもらったという１６７億ウォン相当の債券に対する贈与税７４億ウォンあまりを脱税した疑いがもたれています。またこの１６７億ウォンについて検察で捜査したところ、このうちの７３億５０００万ウォンは全斗煥元大統領の秘密資金だったことが判明したということです。全斗煥元大統領は在任中の収賄と蓄財で９７年４月、最高裁判所にあたる大法院から追徴金２２０５億ウォンを命じられましたが、財産がほとんどないとして未納が続いています。検察は全在庸容疑者が１６７億ウォンは、祖父から受け取ったものだと主張しているものの、このうちの一部が全元大統領の秘密資金であることが確認されたことから没収するとともに秘密資金の流れや残りの金額についても調査するため、来週中に全斗煥元大統領を召喚することにしています。

・盧武鉉大統領は１０日、４月の総選挙に立候補するため辞任した閣僚の後任を埋める小規模な内閣改造を行いました。このうち、金振杓副総理兼財政経済部長官の後任には金大中政権で財政経済部長官を務めた李憲宰氏を任命したほか、權奇洪労働部長官の後任には仁荷大学の金大煥教授（キム・デファン）を、李永鐸国務調整室長の後任には韓悳洙産業研究院長（ハン・トクス）を任命しました。今回の人事について、青瓦台のチョン・チャンヨン人事担当首席秘書官は、「新しく副総理兼財政経済部長官になった李憲宰氏は金融監督院長や財政経済部長官などの経験と民間企業に務めた経験を持っており、金融市場の全般にわたる知識が豊富だ。このような知識と経験をもとに、投資の拡大や金融市場の安定などの経済懸案を解決することを期待している」と説明しました。
李憲宰氏は、６０歳、財政経済部の行政事務官出身で、８０年代は大宇半導体に務めたこともあり、金大中政権で、初代金融監督院長、財政経済部長官を務めました。また金大煥労働部長官は、５５歳、仁荷大学経済学部教授で、盧武鉉大統領の大統領職引継ぎ委員会の経済分科委員を務めました。

・おととしの大統領選挙資金疑惑などについて１０日から開かれている国会司法委員会の聴聞会は、２日目の１１日、大検察庁で開かれ、ソン・グァンス検察総長に対する証人尋問が行われました。大検察庁での聴聞会で、民主党の委員は、一昨年の大統領選挙の前後に、企業が税金の減免を条件に盧武鉉陣営に巨額の選挙資金を渡した疑惑で、検察に捜査を求めたことに対し、ソン・グァンス検察総長は、検察は公正な検察権を行使するために努力しており、できるだけ早く捜査を終える方針で、公正かつ徹底的な捜査を繰り広げたいと述べました。
また盧武鉉大統領の兄の妻の弟、閔景燦氏が無免許で６５３億ウォンを集めた事件について、ソン・クァンス検察総長は、ソウル地方検察庁の特別捜査１部が全面的な捜査を進めると述べました。
１１日はソン・グァンス検察総長をはじめ５３人が証人として指名されましたが、盧武鉉大統領の兄の妻の弟、閔景燦氏や權魯甲前民主党顧問、盧武鉉大統領の後援会の会長を務めた?基明氏ら１８人が出席しませんでした。最終日の１２日聴聞会は国会司法委員会で行われます。

・国会はイラクへの追加派兵同意案を１３日金曜日に可決することで合意しました。与野党４党は１１日総務会談を行い、イラクへの追加派兵同意案を１３日の本会議で可決するとともに、チリとのＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案は来週１６日の本会議で可決することを決めました。チリとのＦＴＡ批准同意案の場合、１２日の農林海洋水産委員会でさらに論議を進める必要があり、農村出身議員を説得する時間も要ることから１６日に表決を行うことになりました。

・金泳三元大統領の次男、金賢哲氏（４４）が４月の総選挙に父親の故郷、慶尚南道巨済市から無所属で出馬する意思を表明しました。金賢哲氏は１１日、巨済市の金泳三元大統領の生家で記者会見し、「巨済市は父親を大統領にした民主化された町で、文民政府を誕生させた歴史的な故郷である。父親の後を継いで、巨済市を韓国政治の新しい中心地にしたい」と述べました。金賢哲氏はまた「当選すれば、党内の改革と世代交代がもっとも優れた政党に入党する」と述べました。

・日本が韓国について、口てい疫がなくなったことを意味する口てい疫清浄国であることを認定しました。これによって、韓国産牛肉と豚肉、加工品の日本への輸出が再開される見通しとなりました。韓国では一昨年５月、口てい疫の発生が確認されましたが、半年後の１１月に、国際家畜疾病機構から口てい疫清浄国として認定されました。しかし日本は韓国産豚肉について輸入再開措置をとらず、これまで日本への輸出ができなくなっていました。農林部では１ヵ月後には済州島の豚肉が再び日本へ輸出されるものとみています。

・韓国の養鶏協会、あひる協会、鶏肉協会、チキン外食産業協議会は、１１日、韓国産鶏肉やあひるの肉を食べた人が鳥インフルエンザに感染した場合、被害者に最大２０億ウォンの保険金を支給する保険に加入しました。この保険は、年間保険料が３６６８万ウォンで、保険は１１日から一年間有効となっています。チキン外食産業協議会の関係者は、「食べ物を通じて鳥インフルエンザが人に感染した例はこれまでないうえ、国内の肉類の流通システムについても自信がある。消費者の不信感をなくすため保険に加入することにした」と話しています。

・韓国で初めてのドーム球場がソウル・チャムシルの総合運動場内に建てられる見通しです。ソウル市の関係者が１０日明らかにしたところによりますと、チャムシル総合運動場の場合、敷地をソウル市が持っていることから、建設費用を節約できることと、すでにある体育施設も合わせて活用できることから、ドーム球場の敷地として相応しいということです。ソウル市はさらに検討を進めて、年末までにドーム球場の敷地を決めることにしています。ソウル市はこのドーム球場をプロ野球専用にし、いまのチャムシル球場はアマチュア用に活用する方針です。

・韓国外換銀行が公示した１１日午後３時の為替レート、日本の円100円は　１１００ウォン９１銭で、前日に比べて、１ウォン２２銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１６０ウォン８０銭で、前日に比べて、１ウォン９０銭のウォン高でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８７６．３４で、前日に比べて９．５４ポイント上昇しました。

・１１日のソウル曇り、午後３時の気温は、プラス5度４分でした。１２日は、全国的に晴れ模様となる見込みです。１２日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下10度からプラス３度、日中の最高気温はプラス５度から１２度と予測されています。

２月１０日火曜日

・９日の国会本会議で可決する予定だったチリとのＦＴＡ批准同意案と、イラクへの追加派兵同意案の表決が、一週間先送りされました。国会は、９日の本会議で、去年７月に国会に提出された韓国とチリとのＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案を可決するための３回目の表決を試みましたが、公開電子投票を主張する農村出身国会議員と、これに反対する国会議員との間で表決方式をめぐる論議が激化したため朴寛用国会議長が休会を宣言しました。そして、朴議長が、高建(コ・ゴン)国務総理や金振杓（キム・チンピョ）副総理兼財政経済部長官らと相談した結果、▼１１日に、農林海洋水産委員会を開いてさらに農業対策を協議すること、▼今週中にあらゆる合意をまとめて来週月曜日１６日の本会議では必ずＦＴＡを可決することで意見が一致しました。これによって韓国・チリＦＴＡの批准同意案の表決は、１６日の本会議で４回目の試みが行われることになりました。一方、イラクの追加派兵同意案について国防委員会は、９日、賛成１２、反対２の賛成多数で可決しました。しかし続いて行った与野党３党の総務会談で、ウリ党が、９日の本会議にイラクへの追加派兵同意案を上程することを強く反対したため本会議への上程は先送りされ、これも１６日の本会議で表決する見通しとなりました。

・大統領府・青瓦台は、９日、チリとのＦＴＡ批准同意案の表決がまたも先送りされたことについて、「残念極まりない」として遺憾の意を表明しました。ユン・テヨンスポークスマンは、「国会が、できるだけ早い時期に国益のための決断を出すことを確信する。政府も最善を尽くすつもりだ」と述べました。

・ところで国会は、チリとのＦＴＡ批准同意案について、来週１６日の本会議で４回目の表決を試みることにしていますが、４月の総選挙を目前にした農村出身国会議員の反対が強いうえ、農漁村支援対策を協議する農林海洋水産委員会も、「まず批准同意案を本会議で可決した後で支援特別法を協議しても遅くない」として消極的な姿勢を見せていることから、本会議で批准同意案を可決させるための第１次関門となる農林海洋水産委員会で難関に直面する可能性が出てきました。

・９日の国会本会議で、政府のイラク派兵同意案が国防委員会で可決されたにもかかわらず、同じ9日の本会議に上程されなかったことから、政府が目標としている４月末の派遣は、さらにずれ込む可能性が出てきました。

・国会は、9日の本会議で、チリとのFTA批准同意案とイラクへの追加派兵同意案について審議する前に、政治資金法違反の疑いで検察に拘束されていたハンナラ党元代表の徐清源（ソ・チョンウォン）議員の釈放要求決議案を賛成多数で可決し、徐議員は即日、釈放されました。徐清源議員は、国会議員が会期前に逮捕または拘束された場合、現行犯でない限り、国会の要求を受けて会期中に釈放できる国会法第４４条第２項にもとづいて釈放されました。釈放要求決議案は、朴ジョンヒ議員らハンナラ党の３１人の議員が提出したもので、「徐議員は、政治的な狙いによる検察の無理な捜査で拘束された。国会の権威を守るためにも徐議員を釈放しなければならない」と主張しています。拘束されていた国会議員が国会の釈放要求決議によって釈放されたのはこれで１４回目で徐清源議員は、臨時国会の会期が終わる来月２日には再拘束されます。

・おととしの大統領選挙資金疑惑などについての国会司法委員会の聴聞会が、１０日から３日間の日程で始まりました。初日の１０日は、午前中、ヨイドの金融監督委員会で報告と証人尋問を行う予定でしたが、ウリ党の議員２５人が、「野党のハンナラ党と民主党が政略レベルで一方的に推進する聴聞会は認められない」として会場の金融監督委員会の会議室を占拠したため、聴聞会を開くことができませんでした。また聴聞会の証人として指名された盧武鉉大統領の兄の妻の弟、閔景燦氏ら２１人が出席しませんでした。　このため司法委員会は、金融監督委員会に対する聴聞会は、日を改めて行う方針です。続いて午後は、国税庁で不法選挙資金についての聴聞会を開きました。司法委員会は、２日目の１１日は大検察庁で、最終日の１２日は国会で聴聞会を開きます。

・２７０の市民団体が参加する総選挙市民連帯が、１０日、２回目の落選対象者として、国会議員を目指す官僚ら４４人のリストを発表しました。総選挙市民連帯が発表した落選対象者リストは、４月の総選挙に向けて各政党に候補推薦を希望している官僚や知事ら４２人と、今月５日の１回目の名簿発表の際に保留していた現職国会議員２人の　合わせて４４人です。このうち現職国会議員２人は、9日釈放されたハンナラ党元代表の徐清源（ソ・チョンウォン）議員と、金オクトゥ議員です。また国会議員でない候補予定者４２人を政党別にみますと、金大中政権で副総理兼財政経済部長官を務めた林昌烈元京畿道知事ら民主党が１９人と最も多く、ハンナラ党１８人、ウリ党７人で、　自民連は、まだ公認候補推薦申請者の名簿を公開していないため、引き続き落選対象者リストから外されました。総選挙市民連帯は、各党の公認候補が最終的に決まった後の３月中旬に、最終的な落選対象者を発表し、本格的な落選運動を繰り広げることにしています。

・これについてハンナラ党と民主党は、総選挙市民連帯が勝手な基準をもとに客観性に欠けた名簿を発表したとして強く反発しています。しかしウリ党は総選挙市民連帯の決定を尊重するという姿勢を示しています。

・政府は、韓国に４年以上不法滞在している外国人労働者に対する取締りを去年１１月から強化し、強制的に出国させる措置を取っていますが、このうちソウルの明洞聖堂に長期間立てこもっている外国人労働者８１５人が、本国への自主的な帰国を拒否する意志を明らかにしました。不法滞在外国人労働者の代表をつとめるネパールのサマール・タハさん(３２)が１０日、語ったところによりますと、ソウルで働く不法滞在者を対象に今月初めから出国拒否の署名を受け付けたところ、８００人以上が署名したということです。タハさんは、「韓国政府は、外国人労働者の自主出国期限を今月末まで延長し、また自ら出国した外国人労働者に限って再入国までの猶予期間を６か月に短縮するとしているが、これは、外国人労働者が韓国に再入国する際に、現地の出入国管理事務所や韓国大使館などに最低１０００万ウォン以上を支払わなければならない現実を無視したものだ」と述べ、韓国政府の方針に強く反発しています。労働部の集計では、現在、韓国で４年以上不法滞在している外国人労働者は８万人にのぼっています。

・韓国でいま最も注目を集めているウォン・ビンさん主演の戦争映画「太極旗を翻しながら」が、9日、封切り5日目で全国で２００万人を超える観客動員の新記録を打ち立てました。配給会社の「ショーボックス」によりますと、先週木曜日5日に全国一斉に封切りした「太極旗を翻しながら」は、9日までのわずか5日間に、２０８万７９８９人の入場者があり、最も短い期間で２００万人突破の記録を作りました。これまでの最高記録は、北韓工作部隊の実話を描いた「実尾島」で封切り一週間で２００万人を達成していました。

・韓国外換銀行が公示した１０日午後３時の為替レート、日本の円100円は　１０９９ウォン６９銭で、前日に比べて、４ウォン４５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１６２ウォン７０銭で、前日に比べて、５ウォン２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８６６．８０で、前日に比べて２．０３ポイント上昇しました。

・１０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス４度３分でした。１１日は、全国的に曇り空となる見込みです。１１日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下６度からプラス３度、日中の最高気温はプラス５度から１３度と予測されています。

２月９日月曜日

・９日の国会本会議で可決する予定だったチリとのＦＴＡ批准同意案と、イラクへの追加派兵同意案の表決は、一週間先送りされました。国会は、９日の本会議で、去年７月に国会に提出された韓国とチリとのＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案を可決するための３回目の表決を試みましたが、表決方式をめぐって対立し表決はまたも一週間先送りされて１６日の本会議で表決することになりました。９日の本会議では、公開電子投票を主張する農村出身国会議員と、これに反対する国会議員との間で表決方式をめぐる論議が激化したため朴寛用国会議長が休会を宣言しました。　そして、朴議長は、高建(コ・ゴン)国務総理や金振杓（キム・チンピョ）副総理兼財政経済部長官らと相談した結果、▼１１日に、農林海洋水産委員会を開いてさらに協議すること、▼今週中にあらゆる合意をまとめ１６日の本会議では必ずＦＴＡを可決することで意見が一致しました。これによって韓国・チリＦＴＡの批准同意案は、１６日の本会議で４回目の表決を試みることになりました。これとは別に、政府のイラク派兵同意案は、９日、国会の国防委員会で賛成多数で可決されましたが、本会議への上程は日を改めて行うことで一致しました。国防委員会は、９日、全体会議を開き、政府が提出したイラク追加派兵同意案を、賛成１２、反対２で可決しました。しかし続いて行った与野党３党の総務会談で、ウリ党が、９日の本会議にイラクへの追加派兵同意案を上程することを強く反対したため本会議への上程は先送りされ、１６日の本会議で表決する見通しとなりました。

・４月の総選挙に出馬する与党ウリ党の候補を選ぶ党内選挙で、現職国会議員が脱落する異変が起きています。この選挙は、選挙区の有権者の０．５％を対象に行うもので、最も多くの票を獲得した候補者が過半数を得票するまで最下位の得票者を脱落させる方式が採られました。この結果、８日行われたソウル江西区乙の党内選挙では、盧顯松（ノ・ヒョンソン）前江西区庁長（５２）が、１７０票を獲得して、新世代の代表格とされている金成鎬（キム・ソンホ）国会議員（４２）を３６票差で抑えて次の総選挙の候補者に当選する予想外の結果が出ました。また京畿道安城市で行われた党内選挙では、前民主党議員の妻、金善美さんが２１６票と、おととしの大統領選挙で盧武鉉候補の組織委員会副委員長を務めた洪錫完氏を大差で抑えて当選しました。こうしたことから、今後全国のウリ党支部で行われる党内選挙で現職国会議員の脱落が続出するのではないかという観測が出ています。またハンナラ党と民主党も、今月中旬から国民参加型の党内選挙を行う方針です。

・韓国労総＝韓国労働組合総連盟、韓国経営者総協会、そして政府による労使政委員会は、８日、向こう２年間、労働界は賃金の安定に協力し、産業界は従業員の削減を最大限自制するとともに、政府は、投資の拡大をはかるためあらゆる経済規制をなくすことを再検討することで３者が合意しました。それによりますと、▼労働界は、相対的に賃金の高い企業では向こう２年間、労働時間の調整など労働の柔軟性を高めるために協力する　▼産業界は、従業員の削減を最大限自制するとともに、雇用調整が必要な場合、労働組合との協議を通じて削減人数を最小限にとどめる　▼政府は、投資拡大の妨げとなるあらゆる経済規制をなくすことを再検討する一方、企業の雇用拡大のため税や雇用保険の支援などを積極的に検討するとなっています。この合意は労使政委員会が、７日から８日にかけて徹夜で交渉した結果、まとまりました。しかし、もう一つの労働組合連合の民主労総が参加していないうえ、強制的な手段がないことから、実効を挙げにくいのではないかという声が上がっています。

・これについて民主労総＝全国民主労働組合総連盟は、９日、記者会見し、今回の合意に産業界があまりにも簡単に賛成していることから、実効性に疑問を感じる」として否定的な見解を示しています。民主労総は、「大企業の従業員の多数が所属している民主労総を排除した合意が実効性を出せるかどうか疑問だ」として、新たな労使政委員会の枠作りと、大統領や国政責任者との会談を要求しました。民主労総は、労使政委員会の機能に疑問を感じて９９年２月に労使政委員会から脱退しています。

・盧武鉉大統領は、９日、韓国を訪問中のトルコのレジェプ・タイプ・エルドアン首相と会談し、北韓の核問題を平和的に解決することが、東北アジアの平和と安定、ひいては、国際的な核拡散防止体制の維持に欠かせないとすることで意見が一致しました。

・今月２５日から北京で開かれる２回目の６カ国協議に、北韓からは金桂寛（キム・ケグァン）外務次官が代表として出席する見通しとなりました。政府関係者が８日明らかにしたところによりますと、去年８月に行われた１回目の協議の際、北韓代表を務めたアジア担当の金永一（キム・ヨンイル）外務次官に代わって、今回は、アメリカとの交渉専門家とされる金桂寛（キム・ケグァン）外務次官が出席する可能性が高いということです。金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は、対米外交の専門家で、９４年のジュネーブ合意の交渉や、その後の核疑惑についての米朝交渉に北韓代表として参加したことがあります。

・アメリカのブッシュ大統領は、北韓の核問題を解決するための外交が進展をみせていると述べました。ブッシュ大統領は、８日、ＮＢＣテレビの「言論との対話」番組に出演し、「北韓がイラクと異なる点は、イラクでは外交が失敗したのに対して、北韓では外交がようやく始まっていることだ。北韓の核問題解決のための外交は進展している」と語りました。

・国家情報院の前身の安全企画部が、１９９０年代半ばに、投資信託や銀行など７つの金融機関に他人の名前を借りて口座を開き、外部から流入してきた資金１０００億ウォンを管理していたことが明らかになりました。これは、ハンギョレ新聞が、８日、姜三載（ガン・サムゼ）ハンナラ党議員の弁護士から入手した安企部の借名口座を分析した結果、分かったものです。それによりますと、安企部は、９４年６月３０日現在、合わせて７つの金融機関に最大２６９５億ウォンを預けており、このうち利子や安企部職員の賃金など１４５０億ウォンを除いた１０００億ウォンあまりは、すべて外部から入ってきたものだということです。また９５年の第四半期に２４４７億ウォンだった銀行残高が、３カ月後に、１６２５億ウォンと８２２億ウォン減りました。姜三載議員の弁護士は、この８００億ウォンが多様なルートを通じて金泳三元大統領経由で当時の与党新韓国党事務総長の姜三載氏に渡されたものと推定されるとしています。

・北韓を脱出して今は韓国で暮らしている３０代の女性が、韓国で再婚するため北韓にいる夫を相手どって起こした離婚請求訴訟で、ソウル家庭裁判所は、９日、この女性に離婚を認める判決を言い渡しました。

・韓国の各焼酎メーカーが、アルコール度数を今の２２度から２１度に下げた新製品を相次いで発売する予定です。

・チェコのムラダ・ボレスラブで行われている第５回ショートトラックのワールドカップ最終日の９日、韓国体育大学のチェウンキョン選手が大会３冠王に輝きました。

・韓国外換銀行が公示した9日午後３時の為替レート、日本の円100円は　１１０４ウォン１４銭で、先週金曜日に比べて、1ウォン１９銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１１６７ウォン９０銭で、先週金曜日に比べて、３ウォン１０銭のウォン高でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８６４．７７で、先週金曜日に比べて１４．５４ポイント上昇しました。

・９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス２度でした。１０日は、全国的に晴れの予報となっています。１０日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１０度から０度、日中の最高気温はプラス５度から１０度と予測されています。

２月７日土曜日

・９５年の地方選挙と９６年の総選挙の際、今の国家情報院、当時の安全企画部の予算をハンナラ党前身の新韓国党が、選挙資金に流用したとされるいわゆる「安風事件」で、国庫損失の罪に問われ去年９月の一審判決で懲役４年の実刑判決を言い渡された当時の事務総長、ハンナラ党の姜三載（ガン・サムゼ）議員が、「資金の出所は、金泳三元大統領だ」と主張し、波紋を呼んでいます。これは、姜三載議員が６日ソウル高等裁判所で行われた裁判で述べたもので、「９４０億ウォンの資金は、当時新韓国党総裁だった金泳三大統領から、ひとりでも多く当選させろという意味で直接受け取った」と陳述しました。このため高等裁判所は、金泳三元大統領を来週１２日に証人として招請する方針です。

・盧武鉉大統領の兄の妻の弟、閔景燦氏が無免許で６５３億ウォンを集めた事件を調べている韓国警察庁は６日、閔景燦氏を詐欺の疑いで拘束しました。警察庁によりますと、閔景燦氏は、知り合いの不動産業者に京畿道利川市に病院の新築計画をもちかけ、完成したら食堂経営権を渡すとウソをついて５億３０００万ウォンをだまし取った詐欺の疑いが持たれています。警察では、閔景燦容疑者の身柄を拘束し、詐欺容疑以外に、閔景燦氏が投資会社を作って数十人から６５０億ウォンの投資資金を集めたことが、類似受信禁止法に違反しているかどうかについて調べています。

・外交通商部は、６日、北韓の核問題を専門的に扱う「北韓核外交企画団」を部内に設置し、局長級の団長に、青瓦台の趙太庸（チョ・テヨン）儀典秘書官を内定しました。「北韓核外交企画団」は、今後、北韓の核問題解決のための戦略づくりや６カ国協議をめぐる対外交渉などの業務を担当することになり、団長の趙太庸氏は、６カ国協議の次席代表として活動することになります。

・韓国の放送行政を担当する放送委員会は、４月の総選挙を６０日後に控え、候補者の対談や討論会などメディア選挙放送のためさ来週１６日から総選挙投票日前日までの地上波放送の放送時間を延長することを決めました。放送委員会は、６日の常任委員会で、金のかからない選挙文化を定着させるとともに、候補者の能力や資質を評価する場を設けることが必要だという判断から、第１７代国会議員総選挙のための対談討論番組や、候補者の放送演説に限って、平日の昼の放送時間の制限をなくすとともに、平日は午前３時まで、週末は午前４時まで、それぞれ放送時間を延長することを決めました。

・５万年前の旧石器時代のものとみられる人の足跡の化石が６日、アジアでは初めて済州島で見つかりました。韓国文化財庁によりますと、化石が見つかったのは、済州島南済州郡テジョンウプの海岸沿い一帯で、５万年前のものとみられる人の足跡のほかに、馬や鹿、象とみられる動物の足跡１２００点あまりが発見されました。文化財庁は、化石が見つかった一帯１６万平方メートルを６日づけで天然記念物に仮指定し、緊急保存措置を取りました。

・去年、韓国のテレビ局が制作した番組の輸出額が、おととしより４６％増えています。文化観光部が６日まとめた「２００３年放送番組の輸出入現況」によりますと、韓国のテレビ番組の輸出は４２１３万ドルと４６％増えたのに対し、輸入は２８０６万ドルで１１％増にとどまりました。ジャンル別には、ドラマが全体の８６％を占めており、中でもＫＢＳドラマ「冬のソナタ」が、日本をはじめ１０カ国で１９２万ドルの輸出実績をあげています。

・北韓で作られたキムチが韓国の食卓にお目見えすることになりました。光州市東区のキムチ製造会社（株）デイン物産は、７日、「北韓光明省総会社との間で、向こう２０年間、北韓産キムチを輸入する契約を結び、今月５日、光州税関の通関手続きと、食品医薬品安全庁の輸入精密検査をパスした北韓産キムチ２００キログラムを搬入した」と明らかにしました。このキムチは、すべて白菜キムチで、韓国の百貨店や大型ディスカウントショップなどで販売されます。北韓産キムチは、農薬を使わない有機農法栽培の白菜を、化学調味料を一切使わずに、北韓産にんにく、とうがらし、生姜だけで味づけした淡白な味が特徴です。

・先月２９日、ソウル江南区開浦（ゲポ）洞にあるソウル日本人学校の駐車場で、精神異常経歴のある３０代の韓国人男性にオノで殴られ頭にけがをしたソウル日本人学校の幼稚園児が、６日、病院から退院しました。

・南部の全羅南道や慶尚南道一帯で５日連続の雪が降り、最高８．５センチの積雪量を記録しました。気象庁によりますと、７日朝までの積雪量は、慶尚南道巨昌で８．５センチ、チュプン領７．５センチ、ジェチョン７．３センチ、光州４センチとなっています。この雪で、慶尚南道巨昌郡コジェ面と全羅北道ムジュの間の国土３７番道路４キロ区間で通行止めとなるなどの影響が出ています。気象庁は、南部地方の上空を通過した雪雲の勢力が次第に弱まり、南部地方に出されていた大雪注意報を７日正午、解除しました。

・第５回ショートトラックのワールドカップが７日、チェコのムラダ・ボレスラブで始まり、韓国は男女１５００メートルでいずれも優勝し、幸運のスタートを切りました。男子１５００メートルでは、ショートトラックのエース、ソウルシンモク高校の安ヒョンス選手が、２分２０秒１３をマークし、アメリカのオノ選手を０．１２秒差で抑えて金メダルを手にしました。また女子１５００メートルでは、韓国体育大学のチェ・ウンキョン選手が、２分２９秒０４で、イタリアのカフロソマルタ選手を０．１１秒差で勝って優勝しました。

・７日は、土曜日のため取り引きはありません。６日の終値は、日本円１００円が、１１０２ウォン９５銭で、アメリカドル1ドルは、１１７１ウォンでした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・７日のソウルは晴れ、正午の気温は、氷点下５度１分でした。８日日曜日は、弱い気圧の谷の影響で全国的に曇り、所によって一時雨または雪が降るでしょう。８日の朝の予想最低気温は、氷点下９度から氷点下２度、日中の最高気温はプラス１度から６度の予報です。

２月６日金曜日

・３日からソウルで開かれていた第１３回南北閣僚級会談は最終日の６日、共同報道文を発表し、北韓の核問題を協議する２回目の６カ国協議が実りある会談になるよう協力することで一致しました。韓国と北韓はまた、韓半島の緊張緩和と、相互信頼構築のため軍事当局者会談を早期に開催することでも合意しました。今度の会談で南北は、共同報道文に核問題を盛り込もうとする韓国側の要求に北韓が強く反発し難航しましたが、５日夜から６日朝にかけて徹夜で実務者協議を続けた結果、全部で６項目に合意し共同報道文を発表しました。それによりますと、▼核問題の平和的解決のため２回目の６カ国協議が実りあるものにするよう協力する　▼軍事当局者会談を早期に開き、韓半島の西の海、西海の海の軍事境界線である北方限界線付近での偶発的な軍事衝突防止について協議する　▼９回目の離散家族再会を３月末に金剛山で行う　▼北韓の開城工業団地の第一段階工事として３４０万平方メートルを開発することにし、このうち今年上半期中に３万４０００平方メートルの工業団地を開発する　▼次の閣僚級会談を５月４日から７日まで平壌で開くとしています。北韓側代表団は、６日午前、仁川空港から北京経由アシアナ航空機で平壌に戻っていきました。

・ウリ党の鄭東泳代表は、６日、国会で代表演説し、おととしの大統領選挙資金疑惑についての国会での聴聞会の開催計画をただちに中止し、国民の暮らしや経済の建て直しに専念すべきだと述べるとともに経済大討論会を開くことを提案しました。鄭東泳代表は、「大統領選挙資金疑惑についての聴聞会が開催されると、国全体が混乱する恐れがある」として、けんかの政治、暴露政治を止め、国民の暮らしの安定に重点を置いた政治を行うべきだと主張しました。鄭東泳代表はまた、「おととしの大統領選挙の際、首都圏の党支部に対して５００万ウォンから１５００万ウォン程度の不法資金が渡された。この金はすべて国庫に納める計画だ。４月の総選挙でウリ党が第一党になった場合、不法資金国庫返済特別法を制定する」と約束しました。

・これに先立って民主党の趙舜衡代表は、５日、国会での代表演説で、４月の総選挙後に憲法改正を行う方針を明らかにしました。趙舜衡代表は、「大統領の親戚だという理由だけで、わすが２カ月の間に６５３億ウォンもの金を集められる権力文化は何が何でも精算しなければならない。総選挙後、国民の意見をまとめ権力構造の弊害を真摯に検討する計画だ」と述べました。そして、「憲法改正が必要だという結論が出た場合、国会開会中の国会議員の不逮捕特権や、国会内での発言に対する免責特権を制限し、不正に関わった国会議員に対する大統領の赦免権を制限する案も推進する」と述べました。

・小康状態をみせていた鳥インフルエンザの感染が、先月２６日、忠清南道天安市で確認されたのに続いて、また１０日ぶりに天安から南西に１０キロ離れた峨山でも確認されました。農林部によりますと、今月３日、峨山市タンジョン面にあるアヒル農場２カ所でアヒルの産卵率が落ちていることから、あひるの精密検査をした結果、鳥インフルエンザの陽性判定が出ました。農林部では、天安の養鶏場と関係があるものとみて原因を調べるとともに、アヒル農場２カ所のアヒル１万４７００羽をすべて埋め立て処分しました。韓国ではこれまでに、アヒルと鶏で９件ずつ合わせて１８件について鳥インフルエンザの陽性判定が出ています。

・忠清南道の防疫当局は、鳥インフルエンザがこれ以上広がらないようにするとともに、人への感染を防止するため、陽性判定が出た養鶏場の周辺に住む住民を安全な地域に集団で移住させる方針を決めました。

・韓国銀行の金融通貨委員会は、日本の公定歩合に当るコール金利を現行の３．７５％で据え置くことを決めました。その理由として金融通貨委員会では、今年に入ってからも輸出は依然好調をみせているものの、国内消費や設備投資が回復気味をみせていないことから、コール金利を据え置き、景気の動向を慎重に見極める必要があるとしています。

・盧武鉉大統領の兄、盧健平（ノ・コンピョン）氏の妻の弟、閔景燦氏（４４才）が、不動産やベンチャー企業への投資を理由に無免許で６５３億ウォンもの大金を集めていた事件を調べている韓国警察庁は、６日、閔景燦氏を詐欺の疑いでソウル地方裁判所に逮捕状を請求しました。警察庁によりますと、閔景燦氏は、去年５月、京畿道利川市に病院を建設し、病院の食堂経営権を渡すとウソをついて、不動産業者から５億３０００万ウォンをだまし取った疑いが持たれています。このため警察庁は、閔景燦容疑者を詐欺の疑いで逮捕した後、無免許で６５０億ウォンを集めた経緯などについて詳しく調べることにしています。

・故朴正熙政権当時、北韓の金日成主席を暗殺しようと極秘で作った特殊部隊の存在について、国防部が初めてこれを認める発言をしました。いまから３６年前、忠清北道オクチョン郡で一度に７人が行方不明になりましたが、この村に住む５８歳の男性が最近、国防部に対して、７人の行方調査を要請したところ、このうち５人は、北韓工作部隊を養成するため仁川沖の実尾島（シルミド）に連れて行かれ、この島で３年間、特攻隊として訓練を受けた民間人名簿に含まれていることが確認されました。国防部の南デヨンスポークスマンは、６日、「６８４部隊は、６８年４月１日、特殊任務要員の養成をねらいとして設立された部隊で、創設メンバー３１人のうち、訓練期間中に７人、鎮圧隊との交戦で２０人が死亡したことが確認された」と発表しました。観客数１０００万人突破を目前にした映画「実尾島（シルミド）」の真相いかんについて一貫して沈黙を守っていた政府が、６８４部隊の存在を正式に確認したのは初めてで、独裁政権当時の暗い歴史の事実解明に拍車がかかるのではないかと期待が寄せられています。

・日本でもお馴染みのウォンビンさん主演の戦争映画「太極旗を翻しながら」が、５日、封切り日の観客動員数最多記録を更新しました。配給会社「ショーボックス」によりますと、全国の映画館の４００スクリーンでいっせいに封切られた映画「太極旗を翻しながら」は、この日一日に全国で３２万４０００人が映画を観覧し、興業記録を更新している韓国映画「実尾島（シルミド）」の封切り日最多記録３０万１０００人を上回りました。

・最近、がんの検診を兼ねた韓国への日本人観光客が増えていると、読売新聞が５日報道しました。それによりますと、日本では年間３０万人が、がんで死亡しており、微細ながんも発見できるというＰＥＴ＝陽電子放射断層撮影装置による検診を受けるため観光をかねて韓国を訪れる人が増えているということです。

・２００２年のサッカーワールドカップで韓国のベスト４入りに貢献し、今はアメリカプロサッカーのＬＡギャラクシーに移籍した韓国の元国家代表、洪明甫選手が、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が選定する現存する世界のサッカースター１００人に選ばれました。

・韓国外換銀行が公示した６日午後３時の為替レート、日本の円100円は　１１０２ウォン９５銭で、前日に比べて、３ウォン８４銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１１７１ウォンで、前日に比べて、４ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８５０．２３で、前日に比べて９．３１ポイント上昇しました。

・６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下０度８分でした。７日は、全国的に雲が多く、南部地方では一時雪の降る所があるでしょう。７日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１４度から氷点下３度、日中の最高気温は氷点下２度からプラス３度と予測されています。

２月５日木曜日

・２７０の市民団体が参加する総選挙市民連帯は５日、４月の総選挙で落選運動の対象とする国会議員６６人の名前を発表しました。総選挙市民連帯が発表したところによりますと、落選の対象となった国会議員はハンナラ党が最も多くて３２人、次いで民主党２０人、ウリ党７人、自民連３人、その他の政党や無所属が４人の合わせて６６人となっています。この中にはハンナラ党のキム・マンゼ、チョン・ヒョングンの各議員、民主党の韓和甲（ハン・ファガプ）元代表、李万燮（イ・マンソプ）前国会議長、自民連の金鐘泌（キム・ゾンピル）総裁、李インゼ議員、ウリ党の鄭大哲（チョン・デチョル）議員、一時大統領候補だった国民統合２１の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員ら、各党の重鎮が多数含まれており、波紋が予想されます。総選挙市民連帯は選定理由として、▼収賄などの不法行為、▼人権に反する言動、▼党内の公認候補選挙を受け入れなかった経歴、▼当選無効に値する選挙法違反などを基準に選んだと説明しており、４月の総選挙に出馬しない政治家や政界からの引退を宣言した４９人は除外したとしています。総選挙市民連帯は、来週１０日に国会議員でない政治家を対象とした２回目の落選対象者を発表し、最終的な落選対象者のリストは、各党の公認候補の選定が終わった後の３月中旬に発表する予定です。

・これについて与党ウリ党を除いた各党は反発しています。
最も多くの３２人の落選対象者が発表されたハンナラ党のパク・ジンスポークスマンは「落選対象者のリストをまとめて発表するのは選挙法違反だ」として選挙管理委員会に告発することを検討しています。
また民主党の張全亨（チャン・チョンヒョン）スポークスマンは「党籍を移した渡り鳥のような政治家を落選対象とするならば、民主党を分裂させたウリ党の議員全員が落選対象だ。公平性に欠けている」と非難しました。
また総裁が落選対象となった自民連は「市民団体は有権者の意思を無視して不法な行為をしている」と反発しました。
一方、７人が対象とされた与党ウリ党は、「結果は謙虚に受け止める。こうした運動が政治改革の力になることを期待するが、落選対象者とされた議員には弁明の機会を与えるべきだ」としています。

・市民団体の落選対象者リストの発表について中央選挙管理委員会の金弧烈（キム・ホヨル）選挙管理室長は５日「市民団体が単純に落選対象者を発表することまでは法律違反ではないが、選挙運動期間前に落選させるための活動をし、選挙運動期間中に集会や署名運動、横断幕の設置などをすれば、法律違反となる」として、市民団体の不法行為に対しては告発など強力な対応をする方針を示しました。

・ソウルで開かれている南北閣僚級会談３日目の５日、南北の代表団は首席代表の接触を通じて、共同声明の調整を行いました。５日午前行われた南北首席代表の接触で、韓国側は本格的な南北経済協力のためにも北韓の前向きな措置が必要だとして、北韓の核開発問題の早期解決を求めるとともに、これを共同声明に盛り込むことを提案しました。韓国はまた閣僚級の軍事会談の開催と、古代歴史の共同研究、離散家族の再開、アテネ・オリンピックの共同入場行進などを明記したいという考えを示しました。これに対して北韓は、韓国政府はアメリカの要求に従わないことや、開城工業団地と金剛山観光事業について韓国政府が責任をとって行うこと、休戦ラインでの非難放送を互いに中止することなどを求めてきた模様です。

・潘基文外交通商部長官は５日、ソウル・プレスセンターで行われた討論会に出席し「北韓が２回目の６カ国協議で、検証可能で後戻りできない方式で核開発を放棄すると公式に宣言する場合、北韓が求めている安全の保証とエネルギー支援問題を話し合う」という方針を示しました。潘基文長官は「北韓の核の凍結は核開発の放棄を言明し、それを実現する過程として意味があるが、単なる凍結だけでは物足りない。しかし６カ国協議で北韓が核を放棄する意思を示し、そのために核凍結の措置をとる場合、北韓が求める安全の保証とエネルギー支援に乗り出す用意がある」と述べました。

・政府は全羅北道扶安（プアン）郡の強い反発で原子力廃棄物処理場の建設計画を改め、地方自治体の誘致希望を受け付けることになりました。政府は原子力廃棄物処理場を受け入れる自治体に対しては、３，０００億ウォンの地域開発費、福祉施設の建設、韓国水力原子力会社の本社をそこに移転させることなどの優遇策をとるとしています。受け付けは６日から５月末までで、年末までに最終候補地を決めることにしています。建設する施設は、低濃度廃棄物の永久処分施設、使用済み核燃料棒の中間貯蔵施設としています。原子力廃棄物処理場の選定は、まず有権者の３分の１以上の希望を募って住民投票を行い、賛成多数の場合にその自治体の申請書が正式に受け付けられ、それを政府が最終決定する手順で進められることになっています。

・慶尚北道亀尾（グミ）市の亀尾工業団地の労使と政府機関が４日、春闘をなくして、生産性と雇用の創出に共同で努力するという宣言を発表しました。韓国労総＝韓国労働組合総連盟の亀尾支部と慶尚北道経営者総協会、そして亀尾地方労働事務所は４日、「産業平和の定着のための労使和合の決議」を発表しました。それによりますと、「労使和合が地域経済の発展につながることを認識し、産業平和の定着に共同努力する。労働者の持続的な能力開発と雇用の創出、雇用の安定に最善を尽くし、生産性の向上に努力する」となっています。そして去年の亀尾工業団地の２００億ドル輸出を上まわる３００億ドルの輸出達成に向けて共同で努力するとしています。亀尾工業団地ではＬＧ電子、大宇電子など電子関係を中心とした企業７２社が韓国労総に加入しており、地域規模でストライキを辞めると宣言したのは今回が初めてです。

・大学の授業料、塾の費用や参考書代など、子どもの教育費のここ５年間の上昇率が物価上昇率のほぼ２倍になっていることが分かりました。統計庁が５日まとめたところによりますと、９９年から去年までの５年間の物価上昇率は平均で２．８％でしたが、大学の授業料や塾などの月謝、参考書代など教育関連の物価上昇率は平均でほぼ５％と、およそ２倍でした。

・巨額の制作費をかけ韓国戦争を描いた韓国映画「大極旗を翻しながら」が韓国の映画史上、最も多い全国の映画館の４４０スクリーンで６日、いっせいに封切りになります。これは全国のスクリーン１，２７０の３５％にあたり、最近、興業記録を更新している韓国映画「シルミド」の３００スクリーンで封切りされ、その後３８０スクリーンに拡大されたのを最初から大きく上まわっています。

・韓国外換銀行が公示した５日の為替レート、日本の円１００円は、１，１０６ウォン７９銭で、前日に比べて１ウォン３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１６７ウォンで、前日に比べて２ウォン３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の５日の総合株価指数は、８４０．９２と、前日に比べて５．４２ポイント上昇しました。

・５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下２度２分でした。４日夜から京畿道を除いた南部地方と江原道では大雪注意報が出されました。５日午前７時現在の積雪量をみますと、江原道のテグァンリョンが２３センチをはじめ、内陸の忠清北道ポウンが１３センチ、清州が１０．７センチなどとなっており、５日朝の最低気温が軒並み氷点下だったため、テグァンリョンは５日午後まで通行止めになるなど、朝のラッシュアワーはひどい渋滞となりました。６日は全国的に曇りで、南部地方は一時雪となるでしょう。６日の全国の予想最低気温は氷点下１５度から氷点下３度、日中の最高気温は氷点下２度からプラス３度という予報です。

２月４日水曜日

・盧武鉉大統領の兄、盧健平（ノ・コンピョン）氏の妻の弟、閔景燦氏（４４才）が、不動産やベンチャー企業への投資を理由に無免許で６５３億ウォンもの大金を集めていたことが分かり、警察が出国禁止措置を取りました。警察庁特殊捜査課が３日明らかにしたところによりますと、先月３０日、青瓦台から閔氏の募金疑惑で捜査依頼があったため、類似受信行為禁止法違反の疑いで捜査しています。これまでの捜査では、閔景燦氏は京畿道金浦市で病院を経営していましたが、不渡りを出して病院を閉じたあと、不動産投資、ベンチャー企業への投資をかかげて免許なしに金を集め始めました。そして盧大統領の親戚であることが知られたあと、急に資金が集まり始め、４７人の投資家から６５３億ウォンという大金が集まったということです。警察では資金管理をしていた７人についても調べています。これについて、与党ウリ党の李富栄常任中央委員は３日、「大統領の親戚を管理する役目の大統領民情首席秘書官はいったい何をしていたのか」と述べて、青瓦台の安易な対応を非難するとともに、党内に調査委員会を設けると語りました。

・国会は４日から各党の代表演説に入り、最大野党のハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は、「盧武鉉大統領の親戚の閔景燦氏が不法に大金を集めていた疑惑について、検察が真相を完全に解明しないと、国会の国政調査を要求する」と述べました。崔秉烈代表は「閔景燦氏が作ったファンドに６５３億ウォンを投資した人たちが閔氏を見て投資したとは思わない」としてこのように述べるとともに、ハンナラ党は腐敗をなくすために党の運命をかけたい。このため不正腐敗の疑惑が持たれている国会議員に対しては、国会議員不逮捕特権をあきらめたい」と述べました。崔代表はさらに「金のかからない選挙のために、大統領の権限を分権する新しい制度に向けての憲法の改正も考えられる。政治と経済のゆ着を防ぐために、金を渡す人と受け取る人の双方を厳重に処罰する制度を設けることを提案しました。
崔代表は一昨年の大統領選挙の際、ハンナラ党が不法な形で集めた選挙資金については、ソウルヨイドにある党本部の建物と忠清北道天安市にある研修院を売却して返済する方針だと述べました。ハンナラ党の崔代表は国会の代表演説で、また、投資の活性化を通じた景気回復、教育改革、そして不安な状態にある外交安保政策を正すことなどを重点的に進めていくという考えを示しました。

・収賄罪で起訴され収監されていた釜山市の安相英市長が釜山拘置所で、首をつって自殺しました。４日午前１時すぎ、釜山市沙上区（ササン）の釜山拘置所の病棟個室で、収監中の安相英釜山市長（６５才）が扇風機に下着を巻き付けて首つり自殺しているのが、発見されました。安相英市長は９８年の市長選に野党ハンナラ党から出馬して当選し、２００２年再選されて２期目ですが、釜山バスターミナルを運営する建設会社から１億ウォンの賄賂を受け取った疑いで去年１０月検察に逮捕起訴され、公判中でした。安市長は金品を受け取ったことは認めたものの、職務権限とは無関係だとして無罪を主張していましたが、最近、ほかの企業からの収賄容疑も浮上していました。釜山地方検察庁は、メモ用紙の遺書をみつけ、調べています。
安相英釜山市長が４日自殺したことで、後任の釜山市長を選ぶ補欠選挙は６月１０日に行われることになりました。

・韓国と北韓による第１３回閣僚級会談は４日、全体会議が開かれ、韓国側代表の丁世鉉統一部長官は、今月２５日から開かれる６カ国協議で成果を挙げるためには北韓は、これまで主張し続けている核開発の凍結の見返りに補償を約束せよという原則から一歩進んで、核の完全廃棄を宣言するよう求めました。丁世鉉長官は全体会議で基調演説し、核開発問題を早く解決することが何よりも重要だとして、このように述べました。これに対し、北韓側の代表金リョンソン内閣責任参事は「米朝間の同時行動措置の重要性を強調し、２回目の６カ国協議でもこれまでの主張を繰り返す方針を明らかにしました。丁世鉉長官はまた、２回目の南北国防長官会談の開催を提案するほか、南北鉄道と道路の連結、北韓の開城工業団地の開発、金剛山地区を観光特別地域として活性化させるいわゆる３大南北経済協力事業を着実に進めていくこと、離散家族の再会、アテネオリンピックの共同入場行進などを提案しました。
これに対して、北韓の金リョンソン団長は基調演説で、「韓民族第一主義」にもとづいて、今年は南北の協力をさらに引き上げるとともに、経済協力の推進、非武装地帯での相互非難放送を中止することなどを提案しました。

・国会でのイラク追加派兵同意案が９日に可決される予定ですが、国防部がイラクへ行く兵士の募集を始めたところ、締め切りを１週間残した時点で、すでに応募者が定員の３倍を上回っていることが分かりました。国防部によりますと、イラクへ追加派遣する兵士と将校の募集を先月２８日から始めたところ、３日時点で、定員３５００人を３倍以上を上回りました。このうち５００人を選ぶ将校の場合は５倍、１０００人を選ぶ下士官が４．５倍、２０００人を選ぶ兵士は１．２倍の競争率となっています。国防部では、受け付けが締め切られる１０日頃には５倍以上の競争率になるものと予想しています。

・１９８７年１１月、ミャンマー付近で発生した大韓航空機爆破事件で、ソウル行政裁判所は３日、ソウル地方検察庁に対して、当時の事件記録のほとんどを公開せよという判決を言い渡しました。この訴訟は事件の遺族が一昨年７月、事件記録を保管しているソウル地方検察庁に情報公開を求めましたが、ソウル地方検察庁が拒否したため、情報公開拒否の取り消しを求めて起こした行政訴訟です。これについてソウル行政裁判所は３日、「５２００ページの記録のうち、個人情報など８０ページを除くすべてを公開せよ」と命じる判決を言い渡しました。裁判所はこの判決で、「情報公開によって、国の安全保障や外交関係などに影響を及ぼし、国家的な損失を招く恐れもあるが、国民の疑惑と不信を取り除くことで得られる利益の方が大きい」としています。

・韓国労総＝韓国労働組合総連盟は今年の賃金の引き上げ要求率を去年とほぼ同じ水準の１０．７％と決めました。韓国労総は３日、産業別の代表者会議を開き、今年の賃金引き上げ要求率を去年の１１.４％を少し下回る１０．７％とすることに決め、企業側に要求することにしました。韓国労総はまた、今後の闘争目標として▼賃金や労働条件を低下させない条件で週４０時間労働の導入▼公務員の労働基本権の確保と非正規雇用の労働者の差別撤廃などをかかげています。

・韓国外換銀行が公示した４日午後３時の為替レート、日本の円100円は　１１０７ウォン８２銭で、前日に比べて、３ウォン５７銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１１６９ウォン３０銭で、前日に比べて、３ウォン６０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８３５．５０で、前日に比べて４．３７ポイント下落しました。

・４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス２度２分でした。５日は、全国的に風が強く雲が広がるでしょう。５日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１３度から氷点下２度、日中の最高気温は氷点下４度からプラス４度と予測されています。

２月３日火曜日

・北韓の核問題をめぐる２回目の６カ国協議が、今月２５日から中国の北京で再開されることになりました。北韓の朝鮮中央放送と、平壌放送が３日伝えたところによりますと、北韓は、アメリカや中国と協議を重ねた結果、２５日から北京で、２回目の６カ国協議を開くことに合意したということです。朝鮮中央放送と、平壌放送はまた、「これについては関係国とも調整をした」と付け加えました。６カ国協議の開催日程については、２月１６日が金正日国防委員長の誕生日であることからさまざまな行事が予定されており、３月初めからは中国の全国人民代表大会第２回会議が行われることから、２月下旬が有力視されていました。

・今年初めての南北閣僚級会談が３日から、４日間の日程でソウルで始まりました。金リョンソン内閣責任参事を団長とする北韓代表団は、３日午後、北京経由のアシアナ航空機で仁川空港に到着して宿舎のソウル新羅ホテルに入り、韓国側首席代表の丁世鉉(チョン・セヒョン)統一部長官と簡単な顔合わせをしました。そして夜は、高建国務総理主催の歓迎晩さん会に臨みました。２日目の４日は、全体会議を開いて、北韓の核問題をはじめ南北軍事当局者会議、第９回離散家族再会、南北鉄道と道路の開通、開城工業団地、アテネオリンピックでの南北選手団同時入場行進など南北交流協力事業全般について幅広く協議します。

・おおとしの大統領選挙当時、盧武鉉候補の選挙対策委員会が全国の党支部に送った「不法な資金」は、２０億ウォン台であることが、ウリ党が自ら行った調査の結果、明らかになりました。ウリ党は、検察による捜査とは別に自主的に大統領選挙資金疑惑を調査することになり、このほど調査委員会を発足させました。この調査委員会が調べたところによりますと、大統領側近の崔ドスル前青瓦台総務秘書官が管理していた釜山と全羅道を除く全国の党支部に対してそれぞれ選挙直前に５００万ウォンから１０００万ウォンの資金を渡したことが確認されたということです。これは、盧武鉉陣営が選挙管理委員会に申告していない不法資金は４２億ウォンだと暴露した民主党の主張とはかなりの隔たりがあります。調査委員長の金正吉常任中央委員は、「党支部に送られた不法な資金は、全額国庫に納める計画だ。大統領選挙当時、ハンナラ党に所属し、現在ウリ党に入っている議員がハンナラ党から受け取った支援金もすべて返済することを検討する」と話しています。

・国会は、９日の本会議で韓国・チリのＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案とイラクへの追加派兵同意案を可決することを決めました。ハンナラ党の崔秉烈代表、ウリ党の鄭東泳代表、自民連の金鐘泌総裁は、３日、国会で昼食をかねた３党代表会談を行い、こうしたことに合意しました。

・北韓の景勝地、金剛山観光に出かけた観光客が９８年からの累計で６０万人を超えました。金綱山観光を進めている会社、現代峨山によりますと、２日午後、２７０人が陸路で金綱山観光に出かけ、９８年１１月から始まった金剛山観光の観光客は累計で６０万８５人に達しました。このうち、客船による観光客は５５万７０００人、陸路観光客は４万２０００人でした。

・去年、韓国で新たに５３５人のエイズ感染者が確認され、これで韓国のエイズ感染者は合わせて２５４０人に達しました。新たに確認されたエイズ感染者は、男性が５０３人、女性が３２人で、同性同士の性接触による感染が１８０人、国内の異性との性接触が１５１人、外国人の異性との性接触が３９人、国内での輸血による感染が３人、そして２人は親から子への感染者であることが分かりました。また２０００年から去年までの韓国のエイズ感染者の年平均増加率が３５．１％にのぼっていることから、韓国のエイズ感染者は、２－３年後には年間１０００人を超えるものとみられ政府のエイズ対策が急がれています。

・韓国でも地下鉄に飛び込む自殺が年々増えていることからソウル地下鉄公社は、３日、地下鉄２号線の１２の駅のホームに乗客の安全を守るための「スクリーンドア」を設置する方針を明らかにしました。地下鉄１号線から４号線までを経営しているソウル地下鉄公社は、最も乗客が多く混雑が激しい２号線の新道林駅など１２の駅のホームに今年下半期から、一か所に３０億ウォンずつ合わせて３６０億ウォンの予算をかけて「スクリーンドア」を設置することになりました。「スクリーンドア」が設置されるのは、新道林、永登浦区庁、梨大、乙支路３街、江辺、三成、江南など１２の駅です。このうち、地上にある江辺駅には、高さ１．５メートルのスクリーンドアを残りの地下にある１１の駅には、天井まで完全に遮断する密閉型スクリーンドアを設置することにしています。ソウル市は、これに先立って２００７年に開通する金浦空港と江南高速バスターミナルを結ぶ９号線については、駅全体に完全密閉型のスクリーンドアを設置することを決めています。

・ＳＫテレコムと日本のモバイルブロードキャスティングが今年７月から放送衛星を利用した音声、動画像のモバイルサービスを始めると、日本経済新聞が３日伝えました。それによりますと、日本のモバイルブロードキャスティングは、こうしたサービスを行うための放送衛星を今月中に打ち上げる予定で、スポーツ、ニュース、音楽へと衛星放送のコンテンツを次第に広げる計画です。韓国と日本で一つの放送衛星を共有することは今回が初めてで、今年７月から始める携帯型テレビ向けの放送は、両国で共通規格の受信端末を利用すれば、両国で同じ番組を受信することも可能になります。

・大韓航空とアシアナ航空の女性乗務員の入社競争率が過去最高となりました。このうちアシアナ航空は、女性乗務員６６人の採用に９８４５人が応募して１４９倍の競争率となり、大韓航空も、１００人採用に９２００人が応募して９２倍の競争率となりました。両社ともこれまで最高の競争率は、５０倍前後でしたが、今年一挙に２倍から３倍も高くなったのは、最近の就職難を反映したものとみられています。

・ソウルで放たれた風船が東海を越えて日本の福島県で見つかりました。去年の大晦日の夜、ソウル鐘路区の普信閣で除夜の鐘を鳴らす際にソウル市民が願いを書いたメモをヘリウム風船にぶら下げて空に放つイベントを行いましたが、このうちの一個が先月２０日、福島県の村に住む会社員によって発見されました。この風船には、ＬＧテレコムのロゴとともに「明けましておめでとうございます」というハングル文字が印刷されていて、風船のヒモの部分には、「おばあさん元気でね。私たちの家族がみんな健康でありますように。全校１位になれますように。ＭＰ３プレヤーと最新型の携帯電話が欲しい」という子どもの手書きのハングルのメモがぶら下がっていました。この話題は、福島の放送局でも紹介され、これを発見した会社員がたまたまＩＴ関連会社であったことから、風船の主人公の願いをかなえてあげようと主人公を探すため、このほど韓国支社を通じてＬＧテレコムに連絡をしてきたということで、ＬＧテレコムでは風船を放った子どもを捜しています。

・サッカーの韓日戦が、今月２１日、大阪と中国で行われます。まずオリンピック代表同士の韓日親善試合が２１日午後３時から大阪で行われます。また中国の湖北省では、同じ日の午後３時半から韓国と日本の１９歳以下の青少年代表チームが対戦します。

・韓国外換銀行が公示した３日午後３時の為替レート、日本の円100円は　１１０４ウォン２５銭で、前日に比べて、４ウォン５銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１１６５ウォン７０銭で、前日に比べて、５ウォン５０銭のウォン高でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８３９．８７で、前日に比べて１５．０２ポイント急落しました。

・３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下１度８分でした。立春の４日は、全国的に曇り、所によって一時雪が降るでしょう。４日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１６度から氷点下２度、日中の最高気温は氷点下３度からプラス６度と予測されています。

２月２日月曜日

・国会の司法委員会は、２日、全体会議を開き、おととしの大統領選挙の不正資金疑惑をめぐる真相を調べるための聴聞会を開くことになりました。司法委員会で、ハンナラ党と民主党は聴聞会の開催を強く主張したのに対し、ウリ党が反対したため、表決にかけた結果、賛成９、反対２、棄権１で、聴聞会開催を可決しました。聴聞会は、今月１０日から１２日までの３日間開くことになり、対象機関は、大検察庁、金融監督院、国税庁とし、証人と参考人を呼んで尋問することにしています。盧武鉉政権に入って特定案件について委員会で聴聞会が開かれるのは初めてで、総選挙を７０日後に控え、政局の主導権を握るため総力を傾けている与野党は、今度の聴聞会の開催を契機に対立がより一段と強まるものとみられます。国会法第６５条第１項によりますと、常任委員会は重要な案件の審査に必要な場合、議決を通じて聴聞会を開催できることになっています。

・国会は、２日から会期３０日間の臨時国会に入り、４月の総選挙を前に政局の主導権をめぐって与野党の間で激しい攻防が予想されます。野党のハンナラ党と民主党は、おととしの大統領選挙不正資金疑惑をめぐる検察の捜査で最近逮捕された現職国会議員１３人の大半が野党議員であることから、盧武鉉大統領やウリ党に対する攻勢を強めるものとみられています。これに対して、鄭東泳代表選出後、世論調査で党支持率１位を守っているウリ党は、野党の暴露戦術に対しては告訴や告発などで対応する方針です。このため各党は４日から６日までの各党代表演説に続いて、１６日からの対政府質問で、検察の捜査は偏向しているとして与野党が激しい攻防を繰り広げるものとみられます。今度の臨時国会では、９日、韓国・チリのＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案を表決することにしています。

・民主党元代表の韓和甲議員の逮捕が先送りになりました。ソウル地方検察庁は、民主党の韓和甲議員に対して政治資金法違反の疑いで３１日逮捕状をとり、１日、党本部に２０人の捜査官を送り込みました。しかし党員らが入り口を封鎖したため中に入れず、逮捕状執行期限の２日午前零時までに逮捕できなかったため今回の逮捕状は無効となり、韓和甲議員の逮捕は、２日から始まった臨時国会が閉会されたあとになりました。国会議員には、国会開会中の不逮捕特権があり、臨時国会の会期は当面３０日間となっています。検察によりますと、韓和甲元代表は、大統領選挙前の２００２年２月、党内選挙の運動資金としてＳＫグループから合わせて４億ウォンの不正な資金を受け取った疑いが持たれています。これについて民主党は、韓和甲議員に対する捜査は、野党弾圧のための偏向捜査だとして反発し、盧武鉉大統領とウリ党の鄭東泳代表に対する検察の捜査が始まるまでは韓和甲議員を検察に出頭させることはできないと主張しています。

・大統領側近の不正疑惑を調べている大検察庁の中央捜査本部は、１日、政治資金法違反の罪で起訴されたウリ党の前忠清南道支部創立準備委員長、安ヒジョン被告（３８）が、２００２年３月、盧武鉉氏を民主党の大統領候補にするための資金として大宇建設から５０００万ウォンを受け取ったことを確認しました。検察は、この金は領収証を出していない不正な資金とみて追起訴する方針で、盧武鉉大統領が、党公認候補選挙の際に企業から受け取った不正資金疑惑の具体的な例が確認されたのはこれが初めてです。

・先月２０日、民主党を離党するとともに４月の総選挙を無所属から出馬すると宣言していた金大中（キム・デジュン）前大統領の長男の金弘一（キム・ホンイル）国会議員が、１日、離党表明を撤回し、党に残ることを明らかにしました。民主党は、韓和甲元代表に対する検察の捜査で党内に危機感が広がり、金弘一（キム・ホンイル）議員だけでなく、離党を表明したもうひとりの国会議員も復党するなど、再結集する様相をみせています。

・アメリカ国務省のケリー次官補が、北韓の核問題をめぐる６カ国協議の再開について調整するため１日韓国入りして、２日、丁世鉉(チョン・セヒョン)統一部長官と会い、「２回目の６カ国協議は今月中に開かれる可能性が高い」と述べました。この席で、ケリー次官補は、１３日から始まる南北閣僚級会談をはじめとする南北対話が、核問題の解決のため有用な機能を果たすという認識を示し、これに対して丁世鉉長官は、北韓が経済改革を成功させるには国際金融機関などの支援が必要だと述べたということです。ケリー次官補はまた、潘基文外交通商部長官と会談し、北韓の核問題を解決するために今年は極めて重要な年であり、６カ国協議ができるだけ早く再開されることを期待すると述べました。ケリー次官補は、２日午後、東京に向けて出発しました。

・イギリスのＢＢＣ放送は1日、北韓が政治犯収容所に収容された女性や子どもを対象に化学兵器の人体実験をしており、実験の対象となった人たちは、無残に死んでいったとする文書や証言を集めたドキュメンタリー番組「悪にアクセスする」を放送しました。

・９４年３月、板門店で開かれた南北実務者協議に北韓の団長として参加し、「戦争が起きれば、ソウルは火の海になるだろう」というソウル火の海発言をした北韓の祖国平和統一委員会の朴ヨンス副局長（６７）が、おととし持病の肝臓病で死亡していたことが明らかになりました

・去年一年間の人口増加率が、過去最低となりました。行政自治部によりますと、今年１月１日の時点で、全国の住民登録人口は、合わせて４８３８万７０００人で、一年前と比べて１５万７０００人増えましたが、人口増加率は、わずか０．３２％で、７４年以来最も低い数値となりました。

・日本に住む在日韓国・朝鮮人の永住権者が、韓国の名字のままで日本国籍を取得できるようにする法律の制定を求めることになり、日本国籍を取得する際に使用できなかった姜、尹、鄭、趙、崔の５つの名字を持った人たちが中心となって、「在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会」を設立し、１日、東京で集会を開きました。

・故朴正熙政権当時、北韓の金日成主席を暗殺しようと極秘で作った特殊部隊６８４特攻隊の実話を描いた映画「実尾島」（シルミド）の観客動員の累計が３１日、８３５万人に達し、最高観客動員数を記録しました。「実尾島」（シルミド）は、北韓に侵入して目的を達成しようと　３年間地獄のような訓練を受けた３１人の秘密部隊が、南北対話ムードで部隊が解体抹殺されそうになったことから、これに抗議する隊員が青瓦台に向かう途中、鎮圧隊と交戦して死亡した実話を映画化しました。題名の「実尾島」は、訓練基地があった仁川沖の島の名前をつけたもので、秘密にされていた実話が３５年ぶりに明るみに出たとして人気を呼んでいます。

・プロサッカーＫリーグの安養ＬＧチーターズが本拠地をソウルに移すことになりました。安養ＬＧによりますと、これはソウルワールドカップ競技場を活用することで球団を発展させるとともに、ソウルのサッカー熱を高めようというねらいで、安養市に対して移転を通告しました。安養ＬＧチーターズは、８３年にチームを発足して忠清南道、忠清北道を本拠地としたあと、９０年にソウルに移りましたが、９６年からは安養を本拠地にしていました。

・韓国外換銀行が公示した２日午後３時の為替レート、日本の円100円は　１１０８ウォン３０銭で、先週金曜日に比べて、９２銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１１７１ウォン２０銭で、先週金曜日に比べて、４ウォン８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８５４．８９で、先週金曜日に比べて６．３９ポイント上昇しました。

・２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス０度１分でした。３日は、全国的に雲の多い一日となる見込みです。３日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１２度から氷点下２度、日中の最高気温は氷点下３度からプラス５度と予測されています。