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１月３１日土曜日

・ハンナラ党と民主党、そしてウリ党は、３０日の院内首席副総務会議で、２月９日に韓国・チリ自由貿易協定の批准同意案を審議するなど２月の臨時国会の日程に合意しました。それによりますと、臨時国会は、２月２日から３０日間開き、まず４日から３日間、各党の代表演説を行ったあと、９日、本会議を開いて韓国・チリ自由貿易協定の批准同意案と、憲法裁判所の裁判官の任命同意案を審議し、表決にかけます。１６日から４日間は、政治、統一・外交安保、経済、社会文化の順で対政府質問を行うことことにしています。また、民主党が進めているおととしの大統領選挙資金疑惑をめぐる聴聞会の開催にハンナラ党が応じた場合、聴聞会は、10日から３日間の日程で開かれる可能性が高いということです。

・おととしの大統領選挙の際、ハンナラ党に所属していたウリ党の安泳根（アン・ヨンクン）議員は、３１日、連合ニュースとの電話インタビューで、「ハンナラ党本部から、大統領選挙投票日の３−４か月前に公式・非公式を合わせて２億５000万ウォンの支援を受けた。このうち現金でもらった不正資金は、１億５０００万ウォンになる」と述べました。安泳根議員によりますと、「大統領選挙の立候補届けが終わった１１月末から投票日２−３日前までの間に党中央から４回にわたって１億２０００万ウォンを現金で受け取った他、党員の教育や選挙必勝決意大会への有権者動員のため１億ウォン程度の支援金が渡された。都合、２億５０００万ウォンあまりをもらった計算になる」と話しています。こうしたことが事実だとしますと、ハンナラ党は、おととしの大統領選挙の際、全国で２２７の支部におよそ５６0億ウォンを渡したことになり、選挙法で決められた限度を大幅に超えたものとみられます。

・金景梓（キム・キョンジェ）議員ら民主党の国会議員１０人は、３１日、盧武鉉大統領と、ウリ党の鄭東泳代表を政治資金法違反の疑いで、検察に告発しました。告発状によりますと、「盧武鉉大統領が、おととしの大統領選挙の前に、民主党の候補を一本化するための党内選挙を行った際の広報企画費用は、合法的な枠内ではできなかったと述べ、関係資料をすべて捨てたと主張していること、現在、ウリ党の代表になっている鄭東泳議員が、２０００年８月の民主党大会で最高委員を選ぶ選挙の際、権魯甲元顧問から２０００万ウォンを受け取った疑いで５回も検察から呼び出しを受けているにもかかわらず、これに応じていないことは政治資金法に違反しているからではないか」としています。

・盧武鉉大統領は、最近の政局について、「意図したものではないが、避けられない歴史の流れであり、苦痛を乗り越えていかなければならない」と語りました。

・北韓の核問題を専門的に扱う部署が外交通商部内に新たに設けられる見通しです。外交通商部は、現在、北米局が担当している北韓の懸案について、複数の部署が重複して担当していることは非効率的だと判断し、外交通商部内に局単位の担当部署を設置してこれらの業務を統合して行う計画を進めています。

・潘基文外交通商部長官は、３０日、フィリピンの首都マニラの郊外のタガイタイで開かれた東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム（ＦＥＡＬＡＣ）外相会議に出席し、北韓の核問題の平和的解決に向けた韓国政府の立場を説明し、加盟国の積極的な支持を求めました。

・WHO=世界保健機関は、３０日、韓国や日本では鳥インフルエンザに対する防疫がうまく進められていると評価したことが分かりました。韓国保健福祉部の疾病管理本部によりますと、WHOは、鳥インフルエンザについての質疑応答形式の説明資料で、「各国が鳥インフルエンザの流行にうまく対処しているか」という質問に「韓国と日本は、迅速で安全に管理しており、生き埋め処分を行った作業員を検査した結果、人への感染がなかったことを確認している。しかしその他の国々は問題がある」と述べています。

・ＷＨＯ＝世界保健機構が、東南アジアを中心に広がっている鳥インフルエンザが人に感染可能な遺伝子変異を起こして大流行する可能性があると警告したことから、韓国の保健福祉部は、３１日、対策づくりに着手しました。保健福祉部は、鳥インフルエンザが発生した地域の病院を対象に人への感染が起きているかどうかを監視する一方、養鶏場や生き埋め処分に携わった人を追跡して観察するとともに、ウィルスに抵抗する薬を投与する方針です。また▼鳥インフルエンザを診断するための試薬の開発　▼予防治療剤の備蓄　▼人への感染が発生した場合、隔離治療態勢を整備することにしています。

・ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構は、３０日、ニューヨークで理事会を開いて、声明を出し、「軽水炉建設工事の一時停止にともなう建設機材や資材の搬出を北韓が阻止していることには同意できない。北韓はＫＥＤＯとの合意に違反している」として、工事の一時停止措置を円満に進めるために北韓が協力するよう求めました。アメリカ国務省も声明を出し、「理事会は大変有益だった。アメリカがこれまで主張してきたように軽水炉計画についての未来はない」と述べました。

・韓国銀行によりますと、韓国証券市場への外国人投資が次第に増え、去年一年間に支払われた外国人投資家への配当金は、おととしの２倍を上回る１３億４０００万ドルに達し、過去最高となりました。会社別には、三星電子が最も多い７億３０００万ドル、韓国電力４億１０００万ドル、国民銀行２億６０００万ドルと優良株がほとんどを占めています。

・２９日、ソウル日本人学校で幼稚園児の男の子をオノで殴って重傷を負わせた男は、凶器を手に持ったまま学校の正門から中に入ったことが分かりました。ソウル水西警察署は３１日、現場検証を行った結果を発表しました。それによりますと、精神異常とみられる犯人の韓国人の３５歳の男は、カバンに入れて持って行った凶器のオノを学校の正門前で取り出して、オノを手で持って学校の中の駐車場まで歩いて入りました。当時、登校する園児たちで賑わっていたため関係者らは男に気がつかず、犯人は、誰にも止められずに幼稚園の通学バスから降りた園児２人に近づいてこのうちの５歳の男の子の頭をオノで殴りました。犯人は、この様子を見て建物の中から走ってきた警備員に捕えられ、もう1人の警備員がオノを奪ったため、それ以上の犯行はできなかったということです。

・３１日は、土曜日のため取り引きはありません。３０日の終値は、日本円１００円が、１１０９ウォン２２銭で、アメリカドル1ドルは、１１７６ウォンでした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・３１日のソウルは晴れ、正午の気温は、プラス３度１分でした。1日日曜日は、弱い気圧の谷の影響で全国的に曇り、所によって一時雨または雪が降るでしょう。1日の朝の予想最低気温は、氷点下6度からプラス４度、日中の最高気温はプラス４度から１２度の予報です。

１月３０日金曜日

・おととしの大統領選挙の際、盧武鉉大統領陣営の不法な選挙資金は１０４億ウォンにのぼると、民主党議員が主張し波紋を呼んでいます。民主党の金ヨンファン議員は、２９日、国会の司法委員会の席で、おととしの大統領選挙当時、中央選挙管理委員会に申告していない４２億ウォンが民主党の各支部に配られるなど、これまでに明らかになった盧武鉉陣営の不法選挙資金は、１０４億９００万ウォンにのぼると述べました。民主党の金景梓（キム・キョンジェ）議員は、また投票日前後にある企業から５０億ウォンの不法資金が支援されたにもかかわらず、これに対する捜査は一切行われていないと述べるとともに、盧武鉉陣営に不法資金を提供した２０あまりの企業名を公開しました。民主党は、来月、国会で聴聞会を開き、これを通じて検察がすべてを捜査できるようにしなければならないと主張し、ハンナラ党も検察の偏った捜査を非難し、聴聞会の開催を求めました。国会司法委員会の金キチュン委員長は、遅くとも来週初めには与野党合意または表決によって聴聞会の開催を決めるという見通しを示しました。

・民主党の金景梓（キム・キョンジェ）議員は、「盧武鉉大統領は候補時代に、ある企業から４０億ウォンを受け取り、当選後も、息子や娘の結婚祝い金として１０億ウォンを受け取るなど合わせて５０億ウォンをもらった」と述べましたが、これについて青瓦台のユン・テヨンスポークスマンは、３０日、「すべて事実無根だ」として、根拠を示すよう求めました。ユンスポークスマンはまた、「金議員がその根拠を示すことができなければ、青瓦台は、法的対応に出ざるを得ない」と述べました。

・２００２年の大統領選挙前後に盧武鉉大統領がある企業に要求して合わせて５０億ウォンを受け取ったとする民主党の金景梓議員の主張に対して、検察は、資料があるなら提出するよう要求しました。大検察庁の中央捜査本部の安デヒ部長は、３０日、「資料があれば提出するよう民主党に要求し続けている。確実な端緒があればいつでも捜査する準備が整っている。しかし証拠のない疑惑を一方的に主張することは望ましくない」と述べました。

・大統領府・青瓦台は、外交安保政策をより効果的に進めるため、３０日、５人いる補佐官のうち経済担当と、外交を除く補佐官３人を入れ替えました。それによりますと、国家安全保障補佐官に、權鎭鎬（クォン・ジンホ）前国家情報院第１次長、国防補佐官に、尹光雄（ユン・クァンウン）非常企画委員長、情報科学技術補佐官に、朴基榮（パク・ギヨン）順天（スンチョン）大学自然科学部教授をそれぞれ任命しました。しかし潘基文外交通商部長官の起用で空席となっている外交補佐官の後任は、後日任命することにしています。これで盧武鉉政権の対米政策を批判した部下の発言に責任を取って辞任に追い込まれた尹永寛前外交通商部長官に続いて、羅鐘一国家安全保障補佐官、金ヒサン国防補佐官ら盧武鉉政権の中心的な外交担当責任者も一線を去ることになりました。

・高建国務総理は、２９日に行った記者との懇談会で、「４月の総選挙後、開かれたウリ党が第１党となる、ならないと関係なく総理を辞任する」と述べました。高建総理は、去年末にも、盧武鉉大統領が国民に再信任を問うと述べた直後に辞意を表明していましたが、盧武鉉大統領の強い要請で総理を続けています。

・南北間を行き来する際の身の安全を取り決めた「開城工業地区と金剛山観光地区の出入と滞在についての合意書」が北韓との間で結ばれ、双方が仮署名しました。これは、北韓の開城で２７日から３日間行われた第１回南北経済協力制度実務者協議で合意したものです。それによりますと、▼韓国の住民が北韓で法律に違反した場合、北韓がこれを調査して韓国側に通告し、違反の度合いによって警告や、罰金、または韓国側に追放することにしています。また北韓が韓国の住民を調べる際も、韓国側弁護士が立会うなどの基本権を保障し、韓国住民が北韓で一方的に取り調べを受けたり処罰されたりすることのないようにしています。この合意書は、来月３日からソウルで開かれる第１３回閣僚級会談で南北の首席代表が署名した後、双方の国会の批准を得て南北が本文を交換すれば発効することになります。

・韓国とシンガポールのＦＴＡ＝自由貿易協定を結ぶための初めての政府間交渉が、２７日から３日間、シンガポールで開かれ、１年以内に交渉を妥結させることで両国が一致したと、外交通商部が２９日発表しました。今回の交渉で両国がＦＴＡを結ぶことに大きな問題がないことが分かりました。このため両国はさらに４回の交渉を行うことにしており、２回目の交渉は、３月末にソウルで開かれます。

・ソウル大学、江原大学、忠北大学など国立大学の農学部の教授50人は、３０日、ソウル大学で記者会見し、韓国農業の構造調整のために大掛かりな支援を条件に、韓国・チリ自由貿易協定の批准に同意するよう国会に建議しました。教授らはこの席で、｢ＦＴＡは世界的な流れであり、これ以上批准を遅らせることはできない。政府が対策を作らない限り、韓国の農村は一方的な犠牲を強いられることになる｣としてこのように述べました。そして盧武鉉大統領が発表した１１９兆ウォンの農業支援金以外に、転業などのため５０兆ウォンを追加支援するとともに農官学委員会を制度化することを条件に、チリとのＦＴＡを批准するよう主張しました。しかし記者会見場の外では、ソウル大学農学部の学生２０人あまりが教授たちを批判する集会を開きました。

・韓国、日本、中国の貿易高が初めて年間２兆ドルを超え、３カ国が世界で占める貿易の割合は１５．１％をとなりました。

・一枚２０００ウォンするロット宝くじが、今年８月から一枚１０００ウォンに引き下げられます。国務調整室は３０日、宝くじ発行調整委員会を開き、ロット宝くじの過熱を抑えるため販売価格を５０％引き下げることを決めました。

・２９日、ソウル日本人学校で韓国人の男が幼稚園児の男の子をオノで殴って重傷を負わせた事件を捜査しているソウル水西警察署は３０日、この男はこれまでにも被害妄想の症状をみせるなど精神異常の経歴があると発表しました。警察によりますと、男の両親を呼んで事情を聴いたところ、３６歳になるこの男は、４年前にも両親の首を絞めたことがあり精神科の治療を受けたことがある。事件前日に日本人とみられる３人の男から殴られたと言っているが、けがの跡はみられず確かではないということです。警察は、この男に対する逮捕状が出次第、３１日にも現場検証を行い、来月２日に精神鑑定を依頼することにしています。一方、警察は事件が起きたソウル日本人学校に警察官４人と、パトカー１台を配置して警備に当たらせています。ソウル日本人学校は、３０日は臨時休校にし、今後警備を厳重にすることにしています。

・高校時代にサッカーの１７歳以下の韓国代表選手となり、その後、無名のチャ・ジホさん（２１）が、ノルウェーの１部リーグの名門、オスロ・リンに入団することが決まり、話題となっています。チャ・ジホさんは、ソウルの漢陽高校卒業後、Ｋリーグのチームに入れなかったため１人で練習を重ねてきましたが、このほどオスロ・リンの入団テストを受けて、２９日、球団と契約を結び、２００６年までの３年間、リンで活躍することになりました。韓国人がノルウェーのプロリーグに進出したのはチャ選手が初めてです。

・韓国外換銀行が公示した３０日午後３時の為替レート、 日本の円100円は　１１０９ウォン２２銭で、前日に比べて、２ウォン４０銭のウォン安でした。 アメリカドル1ドルは、１１７６ウォンで、前日に比べて、1ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８４８．５０で、前日に比べて４．９７ポイント下落しました。

・３０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、プラス５度６分でした。３１日は、高気圧の縁にあたり午後には次第に雲が広がるでしょう。３１日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下７度からプラス３度、日中の最高気温はプラス６度から１３度と予測されています。

１月２９日木曜日

・全羅北道の群山（グンサン）市と扶安（ブアン）郡にかけての本土と沖合の島々を結ぶ、西海岸の大規模干拓、セマングム干拓事業の再開を命じる判決が２９日、ソウル高等裁判所によって出されました。セマングム干拓事業は 沖合の島々との間を長さ３３キロの防波堤で結び、その内側の海を２万８，３００ｈａの農地と１万１，８００ｈａの淡水湖にする韓国最大の干拓事業で、９１年１１月から工事が進められています。しかしこの工事は周辺の海の水質を悪化させるとともに、野鳥のための干潟がなくなるとして、住民や市民団体がソウル行政裁判所に事業認可の取り消しを求める訴訟を起こし、去年７月、工事中止を命じる判決が出されました。これを不服として農林部などが控訴していたもので、ソウル高等裁判所は判決で「工事による環境被害がどれほどなのかが判断しにくいうえ、防波堤工事を中止することによって防波堤の土や石が流失し、その補強工事にばく大な費用がかかるので、かえって工事中止が公共の福祉に重大な損害を与える恐れがある」として、１審の工事中止判決を覆しました。この判決を受けてセマングム事業団は来月初めに工事会社と契約を結んで工事を再開することにしています。

・金大中（キム・デジュン）前大統領らが内乱をはかって１９８０年の光州民主化運動などを起こしたとして、当時、金大中前大統領が死刑を言い渡されるなど１３人が有罪判決を受けたことについて、２９日ソウル高等裁判所で再審判決があり、金大中前大統領に対して内乱陰謀と戒厳法違反に対しては無罪、国家保安法と為替法違反に対しては免訴の判決がありました。 この事件は１９８０年 当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）保安司令官が率いる軍部が政権を掌握する過程で、光州民主化運動を当時の野党指導者 金大中氏らによる内乱陰謀だったとして責任を問うたもので、金大中前大統領が死刑判決を受けたのをはじめ、１３人が懲役刑になりました。金大中前大統領はその後赦免され、刑は執行されず、関係者は去年１月、全員 高等裁判所で無罪判決を受けて名誉を回復しました。しかし金大中前大統領は大統領在任中だったため再審が遅くなっていました。
２４年ぶりに無罪が確定したことについて、金大中前大統領は「法によって私の無罪が明らかになり、国民と歴史は必ず勝利するということを改めて感じた」と感想を述べました。

・前回、２０００年の国会議員選挙の前に現代グループから２００億ウォンを受け取ったとして特定犯罪加重処罰法のあっせん収賄の罪で起訴された権魯甲（クォン・ノガプ）元民主党顧問に対して２９日実刑判決が言い渡されました。権魯甲被告は２０００年４月の総選挙の前に現代グループから、北韓の金剛山にカジノを開くことや免税店の許可を受けることをめぐって、現金２００億ウォンを受け取った疑いで起訴され、懲役５年が求刑されていました。ソウル地方裁判所の判決によりますと「当時、金大中政権の有力政治家だった被告が、現代グループから前例のない現金２００億ウォンを収賄した事実が認められているにもかかわらず、その事実を否認し反省していないことなどから、厳重な処罰が必要だ」として、法定の最高刑に当たる懲役５年に追徴金２００億ウォンを言い渡しました。
これに対して権魯甲被告側は控訴するとしています。

・不法な大統領選挙資金を捜査している大検察庁の中央捜査本部は２８日、与党 ウリ党の李相洙（イ・サンス）議員と最大野党 ハンナラ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員を政治資金法違反の疑いでそれぞれ拘束収監しました。ソウル地方裁判所は両議員に対して「重い処罰が予想されるうえ、逃走の恐れがある」として令状を出しました。検察によりますと、ウリ党の李相洙容疑者は一昨年暮れの大統領選挙の際、韓火、錦湖、現代自動車、ＳＫの４つの財閥から合わせて３２億６，０００万ウォンを不法に募めていた疑いが持たれています。検察はまた李容疑者が大統領選挙の後、韓火と錦湖の不法資金１６億ウォンを含めて、１億ウォン以上寄付した企業名と金額の内訳のリストをまとめ、大統領に当選した盧武鉉氏に渡したと供述したことから、李容疑者から事実確認を進める方針ですが、事実と判明されれば、盧武鉉大統領が大統領に就任する前から不法な選挙資金を把握していたことになり、波紋を呼ぶことは避けられないものとみられます。
一方、ハンナラ党の徐清源容疑者は、おととし１１月に韓火グループのキム・スンヨン会長から政治資金として１０億ウォンの債券を受け取った疑いが持たれており、これが韓火の大韓生命の買収に対するリベートの性格のものなのかどうかを調べています。

・日本の福田康夫官房長官は２９日、韓日両国は永久的なビザなし渡航を長期的課題として検討すべきだという考えを示しました。福田官房長官は、韓国の連合ニュースとの会見で、「今年３月から日本に修学旅行にやってくる韓国人の中高生を対象にビザを免除し、韓日国交正常化４０周年となる来年は、２００２年のサッカー ワールドカップの時のように期限つきでビザなし渡航を認める計画だ」として、このように述べました。また今年の元日に小泉首相の靖国神社参拝で起きた韓国・中国との外交摩擦について、福田官房長官は「個人的には靖国神社に代わる新しい追悼施設の建設が望ましいと考えるが、世論を聞きながら時間をかけて検討していくべきだ」と述べました。さらに韓国の郵政事業本部がこのほど独島（日本でいう竹島）の切手を発行したことについて、福田官房長官は「領有権に対する両国の主張が違うだけに対話を通じて問題解決を進めるが、相手国を刺激する行動は互いに慎むことが望ましい」と強調しました。

・財政経済部は２８日、企業が従業員を新規採用する場合、 １人あたり１００万ウォンの税金を控除する計画です。財政経済部が２８日、盧武鉉大統領に説明した今年の業務計画によりますと、雇用を促進するため、今年から３年間、企業が従業員を採用すれば、１人１００万ウォンの税金を控除したいとしています。この制度が導入されれば、年３，０００億ウォンの税収減が予想されますが、３０万人の新規採用が期待できるものと財政経済部はみており、今年 上半期中に国会に関連する法律の改正案を提出する計画です。
財政経済部はまた景気の活性化に向けてゴルフ、モーターボートなどのレジャー用品や宝石などに対する特別消費税を来年から廃止する計画を示しました。しかし廃止品目の中には、乗用車やガソリン、エアコン、薄膜ＴＶなど庶民が使うものが含まれていないことから、景気回復の効果があまり期待できないという指摘も出ています。

・ソウルの日本人学校に男が侵入し、幼稚園児をオノで殴ってけがをさせ捕まりました。２９日午前１０時ごろ、ソウル江南区開浦（ゲポ）洞にあるソウル日本人学校の駐車場で、子どもたちがスクールバスから降りて学校の中の幼稚園に入ろうとしていたところ、突然 男がオノで５才の男の子に殴りかかり、近くにいた警備員に取り押さえられました。園児は病院で手当てを受けましたが、けがは軽く命には別状はないということです。
男は殺人未遂の疑いで逮捕されましたが、慶尚道出身の３６才で、「２８日、日本語を話す男性３人に殴られたので、その仕返しをしたかった」と話しており、警察では話に一貫性がないところから、精神に問題があるとみて調べています。
ソウル日本人学校は７２年に開設され、幼稚部、小学部、中学部に合わせて３７０人が在籍しています。

・韓国外換銀行が公示した２９日の為替レート、日本の円１００円は、１，１０６ウォン８２銭で、前日に比べて３５銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，１７５ウォンで、前日に比べて２ウォン７０銭のウォン安でした。韓国株式市場の２９日の総合株価指数は、８５３．４７と、前日に比べて６．１２ポイント下落しました。

・２９日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は５度５分でした。３０日は全国的に晴れ、午後一時曇りとなるでしょう。３０日の全国の予想最低気温は氷点下９度からプラス１度、日中の最高気温はプラス３度から１１度という予報です。

１月２８日水曜日

・与野党は２７日、党支部の廃止、党内選挙で選出されなかった人が無所属で出馬することを禁止するなどの政治改革について合意しました。国会の政治改革特別委員会は２７日、政党法、政治資金法、選挙法に関連した小委員会を開いた結果、▼「地区党」と呼ばれる党の支部を完全に廃止すること▼候補者の選挙事務所は投票日の１２０日前から、投票後３０日後までの１５０日間だけ設けること▼各政党の党内選挙で選出されなかった人が無所属で出馬することを禁止する▼有権者は支持する候補者に１０万ウォン以下の政治資金を寄付できるようにし、この分を課税控除することなどで合意しました。
このような政治改革の法改正は２月の臨時国会で可決され、４月の総選挙から適用されるものとみられます。

・ソウル地方検察庁は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の金雲竜（キム・ウニョン）副会長、７２才を、総裁を務めていた世界テコンドー連盟などの資金横領や背任収賄、外国為替取引法違反の疑いで、２８日朝、逮捕しました。ソウル地方検察庁によりますと、金副会長は、世界テコンドー連盟などに企業から寄せられた寄付金を横領、私的に流用したとされるほか、大韓オリンピック委員会の委員選定の過程で４億ウォンを受け取った疑いがあるとしています。検察はまた、去年１２月、金副会長の自宅の捜索で確保した小型金庫の中に現金と貴金属、合わせて７０億ウォン相当のものを見つけ、これらは金副会長が横領した金で購入したことが確認されたということです。逮捕された金副会長は、検察庁の入口にマスクと帽子で顔を隠して現われ、記者団の質問に何も答えずに、拘置所に向かいました。

・２００２年の大統領選挙資金疑惑で、ソウル地方検察庁は２８日、ウリ党の李ジェジョン前議員を政治資金法違反の疑いで逮捕しました。検察によりますと、ウリ党の李ジェジョン前議員は、２００２年の大統領選挙の際、韓火グループに選挙資金を要求して譲渡性預金証書１０億ウォンを受け取った後、これを当時民主党の総務本部長をしていた李サンス ウリ党議員に渡した疑いが持たれています。

・新しく就任した潘基文外交通商部長官は２８日、北韓の核開発問題をめぐる６カ国協議の再開について、「関係国の間では、２月中に会談を開くべきだということで共感している」と述べ、２月中の開催の可能性について「暗くはない」という考えを示しました。潘基文外交通商部長官は２８日、就任後初めての記者会見を行って、このように述べるとともに、最近、中国で起きている韓国の高句麗時代の歴史のわい曲問題について、「高句麗が韓民族のルーツで民族史の一部だという歴史的事実をもとに対応していきたい。しかし韓国と中国との友好関係を考慮し、両国関係に悪影響を与えないよう、両国の学界の間で共同研究を進めていくことにしている」と述べました。

・アメリカの信用格付け会社＝スタンダード・アンド・プアーズ社は２８日、韓国の今年の国家信用度の見通しについて、「安定的」と評価しました。スタンダード・アンド・プアーズ社は、韓国のクレジットカード会社と家計の不安な構造、大企業が系列企業を支配する構造が依然として残っていると指摘しました。しかし経済の全般的な状況は回復に向っているとして、国家信用度の見通しを「安定的」と評価しました。

・鳥インフルエンザが中国で２７日、新たに発生が確認されたことから、農林部は２８日、中国からの鶏とアヒルの肉と加工食品に対する輸入禁止措置をとりました。中国から輸入される鳥の肉は去年の場合、３８７トンで全体で占める割合は多くありませんが、アヒルの方は１８４３トンと、全体輸入量の８４％を占めています。これで韓国が今回のアジアでの鳥インフルエンザで、輸入禁止と検疫中断による通関保留措置をとったのは、日本、ベトナム、タイ、台湾など９つの国と地域となりました。

・アメリカでＢＳＥ感染の牛が見つかった問題で、アメリカ農務省のペン次官らが韓国入りし、アメリカ産牛肉の輸入再開を打診しました。２７日の協議でペン次官は、生後３０カ月以上の牛の脳や眼など危険部位を除去する、新たなＢＳＥ対策を示しました。韓国の許祥萬（ホ・サンマン）農林部長官は、「韓国政府としては消費者が信頼できる科学的な安全確保措置がとられない限り、輸入禁止を解除する論議は時期尚早だ」と述べました。しかし韓国はアメリカ側の要請を受け、政府調査団をアメリカに派遣して、２週間後に予定されている国際専門家集団によるアメリカでのＢＳＥ調査結果を検討させることになりました。ペン次官は会談後、アメリカ大使館で記者会見し、「韓国はとても重要な市場であり、早く輸出を再開したい」と述べました。

・京畿道の人口がソウルを上回って、全国１位になったことが分かりました。去年１２月３１日現在での外国人をのぞいた韓国人の住民登録人口は、京畿道が１０２０万６８５１人、ソウル市は１０１７万４０８６人で、京畿道がソウル市をおよそ３万人上回り、全国で一番人口が多い広域自治体になったことが分かりました。ソウル市を取り巻く京畿道は、住宅の価格がソウル市より安いことから、ソウル市や全国各地から転入する人が多く、ついにソウル市を上回ったものです。これで首都圏の人口は仁川広域市も合わせておよそ２３００万人と、韓国全体の４８％を占めるようになりました。

・韓国と日本が共同開催した２００２年のサッカーワールドカップを記念するワールドカップ記念館がソウルのワールドカップ競技場の横に建てられ、来年５月にオープンします。この記念館はワールドカップ競技場のスタンドの西側に建設するもので、広さは１３２０平方メートル、内部はワールドカップについての資料を展示する展示室をはじめ、観覧客がゴール体験ができる体験館、映像館、記念品販売店が設けられます。ソウル市は４３億１千万ウォンをかけて、来年５月にオープンさせることにしています。

・アテネオリンピック出場をかけて、今年４月に日本で行われる女子サッカーのアジア予選の組み合わせ抽選会が２７日東京で行われ、韓国は１次リーグで、アジア最強の中国、ミャンマー、グアムとのＢ組に入りました。韓国は４月１８日に広島で、グアムと初めて対戦してから、２０日ミャンマー、２２日中国と対戦します。女子サッカーアジア予選は、出場２チームに対して、１１チームが参加し、３組に分かれて１次リーグを行ったあと、各組の１位と２位で決勝トーナメントを行い、オリンピックに出場します。

・韓国外換銀行が公示した２８日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１１０６ウォン４７銭で、前日に比べて、２ウォン５９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１７２ウォン３０銭で、前日に比べて、４ウォン３銭のウォン高でした。韓国株式市場の２８日の総合株価指数は、８５９．５９と、前日に比べて、３．４４ポイント下落しました。

・２８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は４度９分でした。２９日は全国的におおむね晴れる見通しですが、ソウルなど中部地方は午後一時曇る所があるでしょう。２９日の朝の予想最低気温は、氷点下９度からプラス１度、最高気温は３度から９度という予報です。

１月２７日火曜日

・ソウル地方検察庁は、金雲竜ＩＯＣ副会長に対して、横領と背任、外国為替取引法違反などの容疑で２７日、ソウル地方裁判所に逮捕状を請求しました。検察は、金副会長が世界テクォンド連盟や国技院の公金４０億ウォンあまりを横領した疑いや、大韓オリンピック委員会の委員選定の過程で４億ウォンを受け取った疑いがあるとしています。検察はまた、金副会長が横領した４０億ウォンの中には、三星電子や全経連＝全国経済人連合会が世界テクォンド連盟などに寄付した８億ウォンも含まれるとしています。これに対して金雲竜ＩＯＣ副会長は、一切の容疑を否定しています。

・２００２年の大統領選挙資金疑惑を捜査している大検察庁の中央捜査本部は、ハンナラ党の西チョンウォン議員について、政治資金法違反の疑いで２７日、逮捕状を請求しました。検察は、西チョンウォン議員が、ハンナラ党の代表をしていた２００２年１０月頃、ソウルのホテルで韓火グループの金昇淵会長から１０億ウォン台の国民住宅債券を受け取った疑いがあるとしています。検察は、西議員が韓火グループの金昇淵会長からもらった債券を半年後の去年３月頃、事業をしている娘むこに現金にして渡した事実も確認しました。検察は、西議員が金を受け取った見返りとして韓火グループが当時ハンナラ党の代表だった西議員に大韓生命の買収などに便宜をはかってもらうよう依頼した可能性が高いとみて捜査をしています。　これに対して西議員は、韓火グループが売りに出した債券を娘婿がたまたま購入しただけで、韓火からは一銭の金も受け取っていないとして容疑を強く否定しています。

・一方、大検察庁の中央捜査本部は、ウリ党の李ジェジョン前議員についても政治資金法違反の疑いで逮捕状を請求しました。検察によりますと、ウリ党の李ジェジョン前議員は、２００２年の大統領選挙の際、韓火グループに選挙資金を要求し譲渡性預金証書１０億ウォンを受け取った後、これを当時民主党の総務本部長をしていた李サンスウリ党議員に渡した疑いが持たれています。これについて李ジェジョン前議員は、韓火グループからもらった選挙資金を民主党の選挙本部に渡しただけだとして潔白を主張しています。

・民主党の韓和甲（ハン・ファカプ）前代表は、２７日、記者会見し、４月の総選挙では、これまで当選してきた選挙区の全羅南道務安・親安（ムアン・シンアン）ではなく、首都圏から出馬すると述べました。民主党は、趙舜衡代表が自分が長年当選してきたソウル江北乙選挙区ではなく敵地にあたる大邱から出馬すると宣言しており、全羅道を基盤とした民主党内の重鎮を対象とした世代交替に拍車がかかる見通しとなりました。

・国会に議席を持たない民主労働党の権永吉代表は２７日、党本部で新年の会見を行い、４月の総選挙では１５人の国会議員を当選させて、院内交渉団体となることを目指すと述べました。権永吉代表は、「今度の総選挙は、保守３党の世代交替だけでなく政治そのものを完全に変える政治革命とならなければならない。比例代表１５％の得票を集めて１５席を獲得したい」と述べました。

・韓国とシンガポールとのＦＴＡ＝自由貿易協定を結ぶための政府間交渉が、２７日から３日間の日程で、シンガポールで始まりました。この会議に、韓国からは、外交通商部の安ホヨン多国間通商局長、シンガポールからは、バパニー東南アジア研究所長が、首席代表として出席しました。会議で、両国は、商品・サービス・知的財産権など９つの分科会ごとの協議で貿易規制を撤廃することと、両国の経済協力計画を包括的に協議することにしています。盧武鉉大統領は、去年１０月にシンガポールを国賓として訪問し、ゴーチョクトン首相との間で、両国のＦＴＡ交渉を今年初めにスタートさせ１年以内に協定を締結することで合意しています。

・イラクに追加派兵する韓国軍部隊の愛称が、現地語でオリーブを意味する「ザイトゥン部隊」に決まりました。国防部関係者は、２７日、イラクのキルクークに派遣する韓国軍部隊の公式名称を「イラク平和再建師団」とし、愛称は、現地の人々に親しみを感じてもらえるようにするためアラビア語でオリーブを意味する「ザイトゥン部隊」とすることにしたと明らかにしました。

・国防部は、今年４月末にイラクに追加派遣する韓国軍部隊のために通訳４６人を選抜して研修を行っていることを、２７日明らかにしました。国防部の南デヨンスポークスマンは、来月初めに派兵同意案が国会で承認されれば、先遣隊は３月末に、本隊は４月末にイラクに派遣されるだろうと述べました。またこれを目標に、今月１６日に派遣部隊を組織するための企画チームが作られて、部隊編成や訓練などの準備を進めており、アラビア語通訳のために将校２１人、兵士２５人の　合わせて４６人を選抜して、アラビア語をはじめ、イスラム文化や風習などの研修を行っているということです。

・今年初めての南北間の実務者協議となる第１回南北経済協力制度実務者協議と、第２回清算決済実務者協議が２７日から３日間の日程で、北韓の開城で始まりました。二つの協議はソウルから車で通勤する形式で行われています。

・盧武鉉大統領は、側近の不正疑惑を捜査している検察を大統領が批判したと、朝鮮日報が報道したことは偽りであり名誉を傷つけられたとして２６日、ソウル地方裁判所に、取材記者、政治部長、編集局長、発行人を相手取って１０億ウォンの損害賠償と訂正報道を求める訴訟を起こしました。

・小康状態をみせていた鳥インフルエンザの感染が、１３日ぶりに再び忠清南道天安市で確認されました。農林部によりますと、今月２６日、天安市プンセ面ヨンジョン里の養鶏場の鶏を精密検査した結果、鳥インフルエンザの陽性判定が出ました。この養鶏場は、今月２４日から飼育中の鶏２万３０００羽のうち、数千羽が死んだため当局に申告するとともに人の出入りを禁止するなど防疫措置を取りましたが、感染の経路についてはまだ確認されていません。農林部では、小康状態をみせていた鳥インフルエンザが再発したうえ、東南アジアでも鳥インフルエンザの感染が相次いでいることから、こうした地域からの観光客に対する検疫を強化するなど防疫の補完策を取ることになりました。農林部は、日本、ベトナム、タイからの鶏や加工製品の輸入を禁止するとともに、カンボジア、インドネシアの鶏についても通関保留措置を取ることで事実上の輸入禁止措置をとっています。

・２００６年のドイツワールドカップサッカー大会のアジア２次予選に出場する韓国代表メンバー２３人が２６日、大韓サッカー協会から発表されました。それによりますと、韓国代表には、オランダ・ＰＳＶアイントホーフェンの朴チソン、スペイン・レアル・ソシエダードの李チョンスらヨーロッパ組６人、Ｊリーグの横浜Ｆマリノスの安ジョンファンと、柳想鉄ら、ベスト４に進出した２００２年のワールドカップのメンバーが１３人含まれています。しかしベテランである京都のチェヨンスと、城南の金ドゥフンは
除外され、半数に近い１０人を新人級で固めるなど、世代交代を意識したメンバー構成となっています。

・今年、韓国で販売される携帯電話はすべてカラー画面になる見込みです。このうち、トップメーカーの三星電子は、去年カラー画面の携帯電話の生産が６１％でしたが、今年はこれを９８％に引き上げることにしており、これにともなって韓国国内では従来の白黒画面の携帯電話は売らないことにしています。またＬＧ電子とキュリテルも、国内向けの白黒画面の携帯電話は生産しない計画です。こうしたことから国内で販売されるカラー画面の携帯電話は、去年９６％だったのが、今年は１００％になるものとみられています。

・韓国外換銀行が公示した２７日午後３時の為替レート、 日本の円100円は　１１０９ウォン０６銭で、前日に比べて、２ウォン７５銭のウォン高でした。 アメリカドル1ドルは、１１７６ウォン６０銭で、前日に比べて、４ウォン７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８６３．０３で、前日に比べて６．０１ポイント下落しました。

・２７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下０度１分でした。２８日も引き続き、全国的に青空が広がるでしょう。２８日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１２度から氷点下1度、日中の最高気温はプラス３度からプラス9度と予測されています。

１月２６日月曜日

・韓国の軍当局は、日本や中国など周辺国の脅威に対処するため、４０００トン級の原子力潜水艦数隻を独自で開発し、２０１２年から実戦配備する計画を秘密裏に検討していると、朝鮮日報が２６日伝えました。それによりますと、政府高官は２５日、「国防部と海軍が、去年５月から原子力潜水艦の独自建造を検討中だと聞いている。これは、統一後の周辺各国の脅威に対処するための自主国防努力の一環として進めるものだ」と述べたということです。原子力潜水艦は、ディーゼルエンジンと電池で動く在来式の潜水艦と比べるとはるかに長く潜航できることから、航空母艦に値する戦略的意味を持っています。また原子力発電所と同じように低濃縮の核燃料を使用するため韓半島非核化宣言にも違反しません。韓国海軍はこのため去年６月に３０人規模の事業団を設置して、設計や建造事業の推進に拍車をかけているということです。軍当局は、今年から２００６年までに設計を終え、２００７年から建造に着手し、２０１２年から２−３年間隔で数隻を実戦配備する計画を検討中です。現在、世界で原子力潜水艦を保有している国は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５カ国に過ぎず、韓国が原子力潜水艦を建造した場合、世界で６番目の保有国となります。

・これについて国防部の関係者は、朝鮮日報の報道内容は事実ではないと否定しました。国防部のウォン・ジャンファン獲得政策官は、２６日、「現在韓国軍は、２０１２年以後の次期潜水艦として４０００トン級ではなく３５００トン級の潜水艦の開発を進めており、これは原子力方式には合わない規模だ。アメリカの場合も、最も小さい原子力潜水艦は６０００トン級だ。また核原料の搬入は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の規制を受けることから秘密裏に原子力潜水艦を開発することは不可能だ」と述べ、韓国軍が原子力潜水艦数隻を独自に開発し、２０１２年から実戦配備する計画を秘密裏に進めているという朝鮮日報の報道を強く否定しました。

・日本政府は、韓国の半導体メーカー、ハイニックス半導体が国の補助金を受けて不当に安い価格で半導体を日本に輸出しているとして、ハイニックスのDラム製品に対してWTO協定にもとづいた報復措置として初の相殺関税を課す方向で検討を始めたことが明らかになりました。読売新聞が２５日伝えたところによりますと、ＮＥＣと日立製作所が半分ずつ出資して設立したエルピーダメモリなど日本の半導体メーカーは、韓国の政府系金融機関によるハイニックスへの融資は不当な補助金にあたり、安い値段の輸出で被害を受けているとして早ければ今月中に相殺関税の申請書を提出する予定です。これを受けて日本政府は、ハイニックスへの融資について質問書を送り、回答を検討したうえで、不当な補助金にあたるかどうかを調べることにしています。調査期間はおよそ１年かかる見通しですが、日本政府は「仮決定」の暫定措置を発動して今年夏にも２０%か４０%の関税措置を取る可能性が高いと読売新聞は報じています。

・潘基文外交通商部長官が、来月中旬か下旬に盧武鉉大統領の特使としてサウジアラビアとエジプトを訪問します。潘長官の今度の中東訪問は、韓国政府のイラク追加派兵に対する理解を求め、イラク復興作業に積極的に乗り出すという意思を伝えるためのものです。政府はまた、近く経済担当長官を中東特使として、サウジアラビアやエジプト以外の中東諸国を訪問させることにしています。さらに、中東諸国との学術交流を強化することにし、外交安保研究院所属の研究員をイランやトルコに送ってセミナーを開くなど中東外交を積極的に繰り広げることになりました。

・親戚や家族が集まる旧正月連休の期間中、ＫＢＳとＭＢＣが世論調査会社に依頼して行った各政党の支持率調査で与党のウリ党が、いずれの調査でも１位となりました。ＫＢＳがメディアリサーチに依頼して全国の成人男女１０００人を対象に調べた各政党の支持度では、ウリ党を支持する人が２３．４％と、ハンナラ党の１９．９％を上回りました。民主党は、趙舜衡代表がこれまで当選してきた選挙区ではなく敵地にあたる大邱から出馬すると宣言したにもかかわらず、１２％と振るいませんでした。地域別には、ソウルで、ウリ党が３２．３％、ハンナラ党２２．７％、民主党１４．１％、仁川・京畿道では、ウリ党２２．７％、ハンナラ党１８．１％、民主党１１．８％でした。ウリ党は、民主党の地元、全羅道でも善戦し、３１．３％の支持を得て、３０．４％の民主党をやや上回っています。一方、ＭＢＣが２５日コリアリサーチに依頼して成人男女１０６８人を対象に行った世論調査でも、トップは同じくウリ党で２５．８％、続いてハンナラ党１８．３％、民主党１１．８％の順でした。

・忠清北道忠州市の養鶏場で、鶏やあひるなどに伝染する法定１種の伝染病であるニューカッスル病にかかった鶏が発見されました。忠清北道が２６日明らかにしたところによりますと、忠清北道忠州市サンモ面の養鶏場で、今月２３日から鶏３５００羽が相次いで死んだことから、国立獣医科学研究院に検査を依頼した結果、ニューカッスル病に感染していたことが確認されました。このため防疫当局は、２５日この農場で飼育していた鶏１万５０００羽を埋め立て処分する一方、この養鶏場への人の立ち入りを禁止するとともに消毒を行いました。韓国の養鶏場でニューカッスル病が発見されたのは、去年１２月２４日、忠清北道北部の陰城（ウムソン）郡に続いて２カ所で、鳥インフルエンザーがこのところ小康状態を保っている中で、追い討ちをかける別の伝染病に関係者は神経をとがらせています。

・高所得層の子女の国立ソウル大学への入学の割合が、そうでない子女より１７倍も高いという調査結果が出ました。　ソウル大学の社会科学研究院は、１９７０年から去年までの３４年間、社会科学学部への新入生１万２５００人について、両親の学歴、職業、居住地域などが合格の可能性と入学後の成績におよぼす影響を分析した結果を２５日発表しました。それによりますと、医師、弁護士、教授、会社役員など高所得層の子女のソウル大学への入学の割合は、そうでない子女と比べて１９８５年には大差がありませんでしたが、２０００年は１７倍も高くなっていることが分かりました。そして２０００年の場合、専業主婦の母を持った受験生のソウル大学の合格率が働く母を持った受験生より４倍以上も高いことが分かりました。

・韓国駐在アメリカ大使館によりますと、アメリカ国務省と国土安全保障省が今年１０月から実施する「アメリカ訪問者情報管理制度」にもとづいて、早ければ今年８月からアメリカへのビザを発行する際に指紋登録が義務づけられることになります。韓国駐在アメリカ大使館のアルタ総領事は、２５日、電子指紋登録システムが完成する今年８月から、アメリカへの入国ビザ発行の際に指紋登録を義務づけるとともに、１０月からは入国希望者の中で面接を行う対象者の割合も現在の６５％から９０％以上に拡大する方針だと述べました。アルタ総領事はまた、日本などビザ免除対象国の国民も３０日以下の観光ビザ以外は、すべて指紋登録が義務づけられると話しています。

・２００１年に東京新宿駅で線路に落ちた日本人を助けようとして犠牲となった故李秀賢さんの３周忌の追悼記念行事が、韓日両国の共同主催で２６日、東京新宿のペアレホールで行われ、盧武鉉大統領はメッセージを送って故人のめい福を祈りました。盧大統領はこのメッセージで、「李秀賢さんの行為は、韓国と日本の両国民に大きな感動を与え、世界中が命がけの献身に敬意を表した」と述べるとともに、「私たちは、韓日両国の架け橋になろうとした故人の意思を無駄にしないようより一層努力しなければならない」と述べました。３周忌追悼行事には、韓日両国から学界、文化界、財界の関係者６０人が出席し、２７歳で尊い生命を失った故李秀賢さんの霊を慰め、追悼公演も繰り広げられました。

・韓国外換銀行が公示した２６日午後３時の為替レート、日本の円100円は　１１１１ウォン８１銭で、２０日の終値に比べて、１５ウォン１３銭のウォン安でした。 アメリカドル1ドルは、１１８１ウォン３０銭で、２０日の終値に比べて、６ウォン７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８６９．０４で、旧正月連休前の２０日に比べて７．６７ポイント上昇しました。

・２６日のソウルは、晴れ、午後３時の気温は、氷点下２度２分でした。２７日も引き続き、全国的に晴れますが、済州島では雲が多く一時雪が降るでしょう。２７日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１５度から氷点下３度、日中の最高気温は０度からプラス５度と予測されています。

１月２４日土曜日

・２４日、土曜日は旧暦の正月３連休の後の週末ですが、週休２日制を実施する企業も多く、ほとんどのサラリーマンが２５日 日曜日にかけての５連休となっています。２４日午後からは、帰省先からソウル首都圏に帰るＵターンラッシュが始まりましたが、土日に分散されているため、帰省ラッシュのような混雑にはなっていません。一方、海が荒れて本土との間を結ぶ航路が欠航していた 東海の孤島ウルルン島も２４日午前、４日ぶりに高速フェリーの運航が再開され、島に閉じ込められていた３８０人がようやく本土側の浦項に戻ってきました。しかしウルルン島は２１日から降り続いた雪で４４センチの積雪になっているということです。

・次の６カ国協議の開催に向けた韓国、日本、アメリカ３カ国の実務者協議に出席した外交通商部の李秀赫（イ・スヒョク）次官補は２３日、ワシントンで記者会見し、「北韓は濃縮ウラン製造計画を持っていないことを自ら証明する責任があり、リビアのように自ら核兵器開発計画を廃棄しなければならない」と述べました。李次官補はこの中で「北韓は濃縮ウランを使った核兵器開発を進めていないと主張しているのに対して、アメリカは北韓に核兵器開発計画があるとみている。アメリカは確固とした情報を持っており、ケリー次官補が北韓入りした際にも北韓は核開発の事実を明らかにしていた」として、「韓国はアメリカの見方と分析に同調する。北韓はリビアのように核兵器開発計画を自ら公開し廃棄することが利益になる」と述べました。

・オーストラリアは、北韓の食糧難と飲み水の改善に向けた人道支援として４００万ドルを支援すると、２４日発表しました。それによりますと、オーストラリア政府は、小麦粉６，０００トン分の購入費用として３００万ドルを支援し、ユニセフが進めている北韓の水質と衛生改善プロジェクトに１００万ドルを提供します。これによって、オーストラリアの北韓支援は累計で４，３５０万ドルとなります。

・韓国とシンガポールとのＦＴＡ=自由貿易協定の締結に向けた政府間の最初の交渉が来週２７日から３日間の日程でシンガポールで始まります。両国は今回の交渉で、包括的な商品サービス、政府調達品、知的財産権などすべての分野にわたって貿易規制の撤廃と経済協力について話し合うことにしています。外交通商部の当局者は「シンガポールは経済規模が韓国と似ているうえ、シンガポールからの農産物の輸入もほとんどないものとみられることから、今年中にＦＴＡを締結できるのではないかと思う。シンガポールが東南アジアの金融貿易の拠点であることを考えると、韓国・シンガポール間の自由貿易協定が妥結されれば、韓国の東南アジアへの進出がさらに進むものと期待される」と話しています。

・ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は２３日、検察による大統領選挙の不法資金捜査について「捜査結果によって追徴金が課せられれば、党本部や研修院の建物を売却してでも収める」と述べました。崔秉烈代表は慶尚南道にある両親の墓参りの後に記者会見し「一昨年の大統領選挙の際、財閥から不法な大統領選挙資金を受け取ってまかなったのは事実で、これらは必要な所に使った」と述べ、春の総選挙を控えて、過去を清算する意思を示しました。崔秉烈代表はまた「しかし検察はハンナラ党の不法資金が５０２億ウォンと明らかにしながら、盧武鉉陣営の不法資金はないとしており、これは偏った姿勢であり、公正な捜査を求めたい」と強調しました。

・ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は２３日、収賄などの疑いで韓国の検察の取り調べを受けている金雲龍（キム・ウンヨン）副会長についてＩＯＣ委員としての資格を停止する措置をとりました。ＩＯＣは声明を出し「ＩＯＣの執行委員会は倫理委員会の勧告を受け入れて金副会長に対する韓国検察の捜査とＩＯＣ倫理委員会の調査が終わるまでの間、ＩＯＣ委員としての権利、特権、職務などを暫定的に停止させることになった」と発表しました。オリンピック憲章には「ＩＯＣ委員は倫理上の調査が行われる間は、執行委員会の決定によって権利、特権、職務の全部または一部を一時的に はく奪することができる」と定めています。今回の措置は暫定的なものですが、今後の検察の捜査結果によっては、金副会長はＩＯＣから除名される可能性もあるものとみられます。

・農林部はタイで鳥インフルエンザと疑われる人が死亡したことで、２４日、タイ産の鶏の肉に対する検疫を中断することを決め、事実上の輸入禁止措置をとりました。農林部はタイ政府が鳥インフルエンザの発生を公式に発表すれば、鶏肉の輸入を禁止することにしています。

・日本の国立大学８３校のうち、８０校がこの春の入試から在日朝鮮学校の出身者にも受験資格を認めることになったと東京新聞が２４日報道しました。まだ方針を決めていない富山大学と東京医科歯科大学の２校は受験資格を認める方向で手続きを進めているということです。文部科学省は去年３月、アメリカ・イギリス系の１６のインターナショナルスクールの卒業生に限って国立大学の受験を認めましたが、民族差別だという批判を受けたため、去年８月に朝鮮学校出身者を含めたすべての外国人学校卒業生に大学入試の受験資格を認める方針を決めています。

・カタールのドーハで行われていたオリンピック代表チームによる８カ国サッカー親善大会は２４日未明、韓国対モロッコによる決勝戦が行われ、韓国はモロッコに１対３で逆転負けして、準優勝にとどまりました。韓国は、前半２３分、チェ・テウク選手が先制ゴールを決めましたが、前半終了まぎわにキム・ドゥヒョン選手がファウルが重なって退場となり、１人少ない１０人体制で後半を迎えました。そして後半７分にモロッコに同点ゴールを許した後、１７分と４３分にもゴールを許して逆転負けしました。しかし試合終了後に贈られたＭＶＰには、韓国のチェ・ソングク選手が、得点王にはチェ・テウク選手が選ばれました。

・２４日は土曜日のため為替レートと株価の変動はありません。韓国外換銀行が公示した２０日の為替レート、日本の円１００円は、１，００３ウォン６８銭で、アメリカドル１ドルは１，１８８ウォンでした。韓国株式市場の２０日の総合株価指数は、８６１．３７でした。

・２４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下３度８分でした。２５日 日曜日は全国的におおむね晴れ、午後一時曇りの所もあるでしょう。２５日の全国の予想最低気温はソウルが氷点下１０度など氷点下１８度から氷点下５度、日中の最高気温は氷点下４度からプラス４度という予報です。

１月２３日金曜日

・全国的に氷点下１０度を下回る寒波が３日続き、ソウルでは２３日、中心部を東西に流れる漢江が凍結しました。気象庁は２３日、「漢江」の結氷を観測する第１漢江橋の２番目と４番目の橋脚の間上流１０メートル付近で氷が観測されたことから、漢江が凍結したと発表しました。漢江の凍結は、去年と比べて１７日、平年と比べて１０日遅くなっています。このところの寒波で水道の計量器が凍結して破損する被害が全国各地で続出している他、凍った路面で車が接触する事故が相次ぎ、２２日、ソウル江東大橋付近のオリンピック道路２車線道路では乗用車が中央線を越えて反対側から走ってきたワゴン車と衝突し、さらに後続の乗用車と衝突する事故があり、４０代の男性が死亡しました。気象庁では、この寒さは連休明けの２６日月曜日からゆるみ、平年並みに回復すると話しています。

・チリの上院は、２２日、韓国とチリとのＦＴＡ＝自由貿易協定の批准案を全会一致で可決しました。チリの上院は、韓国の国会が先に批准案を可決するまでは表決を先送りする方針を示していましたが、２２日の上院本会議で表決を行い、全会一致で可決しました。これでチリは、上下両院で韓国チリＦＴＡを批准して、あとはチリ大統領の署名と、公布の手続きを残すだけとなり、韓国の国会での批准が注目される局面となりました。

・アメリカ国務省は、北韓の核問題を協議する次の６カ国協議の開催に希望をもてるという見解を示しました。アメリカ国務省のアダム・エラリー副スポークスマンは、２２日の定例ブリーフィングで、「ケリー東アジア太平洋担当次官補が、韓国の李秀赫（イ・スヒョク）次官補、日本の藪中三十二アジア大洋州局長と非公式協議を行った。極めて生産的で建設的な対話だった。われわれは、韓国や日本の政府関係者との会談を通じて、６カ国協議は、問題を解決できる良い方法であることを確信した」と述べました。

・アメリカのパウエル国務長官は、「北韓の核問題は結局は平和的に解決され、北韓は、核兵器開発を放棄することになるだろう」という見解を示しました。パウエル長官は２２日、アトランタのラジオ番組に出演し、「アメリカは韓半島の非核化を望んでおり、対決は決して望んでいない。北韓の隣接国が韓半島の非核化を実現するだろう」と強調しました。パウエル長官はまた「北韓は核保有能力を放棄すれば、今まで以上に豊かな暮らしができるだろう」と述べ、北韓の核開発の放棄が重要であるという点を重ねて強調しました。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、２２日、ダボスで開かれている世界経済フォーラムで、「北韓の核問題は現在、われわれが直面している最も危険な国際問題だ」と指摘し、重大な懸念を表明しました。

・国会での審議を中継する国会放送が、５月からケーブルＴＶと衛星放送に登場します。国会では、本会議や常任委員会の模様を国会内の有線放送で各議員や政府部署に伝えていますが、これを国民が見れるようにすることになり、５月１日からケーブルＴＶと衛星放送に独自のチャンネルを開設します。これについて国会放送の朴秀哲企画編成担当官は、「幅広く意見を聞いて番組を編成する。４月中旬からは試験放送を行う」と話しています。国会は、去年９月１８日の運営委員会で、国会放送を開局することを承認しています。

・今年９月の通常国会では、「紙を使わない国政監査」が行われる見通しです。国会の国政監査はあらゆる分野にわたって議員の求めに応じて行政当局が資料を提出し答弁するもので、毎年ぼう大な資料が印刷されて議員に配られています。国会の事務局ではこれらを改善するため、これらの資料をコンピューター化することになり、５月中に作業を終えて５月３０日にスタートする第１７代国会から、このシステムを導入します。そして９月の通常国会では、必要な資料はすべてオンラインで見ることができる国政監査を行うことにしています。

・元大統領の息子や娘ら２世が４月に行われる総選挙への出馬を予定しています。すでに国会議員となっている朴正熙元大統領の長女、ハンナラ党の朴槿恵議員（５１）は大邱市達成郡から、金大中前大統領の長男で民主党を離党した金弘一議員（５５）は無所属で木浦からの出馬を宣言していますが、このほか金泳三元大統領の次男、金賢哲氏（４４）と、全斗煥元大統領の嫁むこで漢陽大学兼任教授のユン・サンヒョンさん（４１）も総選挙への出馬を準備中です。ユン・サンヒョンさんは、去年ハンナラ党の仁川南区乙地域の党支部長に選ばれており、全斗煥元大統領の地盤の大邱ではなく仁川から出馬する予定です。また金泳三元大統領の次男、金賢哲氏は、父親の故郷、慶尚南道巨済市からの出馬を準備中です。

・産業資源部は、今年の石油の備蓄量を、去年より１０００万バレル多い８１４０万バレルに拡大することになりました。これは、５５日間使用可能な備蓄量にあたり、去年の４８．８日より６．２日増やしています。これらの備蓄は民間の製油所分も含めた原油と石油製品で、産業資源部は、石油価格の動きを考慮しながら９５７億ウォンをかけて石油の確保にあたることにしています。

・インターファクス通信によりますと、ロシア政府は２２日、鳥インフルエンザの発生が確認された韓国、日本、ベトナムからの鶏肉や加工製品の輸入を当分の間禁止する措置を取りました。禁止の対象となるのは鶏肉、卵などです。ロシアは毎年約１００万トンの鶏肉を輸入していますが、このうち７０％以上がアメリカ産で、アジアからの輸入は少ないといわれています。

・これに先立ってブラジル政府も、韓国、日本、ベトナムからの鶏肉や加工製品の輸入を当分の間禁止する措置を取りました。ブラジルの農林部は、アジアで流行っている鳥インフルエンザがブラジルに流入しないよう１６日から、こうした国からの鶏肉や加工製品の輸入禁止措置を取ったと、２１日明らかにしました。ブラジル政府はまた、韓国や日本、ベトナムからの観光客に対する空港での手荷物検査を強化する方針を明らかにしました。

・韓国の文化放送ＭＢＣと、日本のフジテレビが共同制作したハイビジョンドラマ「スターズエコー」が、今月３０日の夜、韓日両国で同時に放送されます。このドラマは、ＭＢＣとフジテレビが、２００２年の韓日国民交流年とサッカーワールドカップを記念して共同制作した「ソナギ〜雨上がりの殺意」に続く第２弾で、２００１年のＭＢＣとＴＢＳの共同制作ドラマ「フレンズ」を含めますと、韓国と日本のテレビ局が共同制作する３本目のドラマとなります。「スターズエコー」は、国籍の違う両国の若い男女が新しい愛に目覚めて向かい合うまでの情感あふれるラブストーリーで、韓国の若手新人男性タレントのチョ・ヒョンジェさんと、日本の中越典子さんが主演を演じました。前回はフジテレビの主導で作られたのに対して、今回はＭＢＣの主導で演出、脚本を手がけています。

・外国人に韓国仏教を体験してもらうための外国人禅センターが作られます。韓国仏教最大宗派の曹渓宗の布教院は、ソウル市江北区のファゲ寺と西海岸江華島の蓮灯会館、大田市ユソン区のジャクァン寺の３カ所を外国人のための常設禅センターに指定し、３月上旬にオープンさせると発表しました。

・２３日は韓国の旧正月、ソルナル連休で為替レートの取り引きはありません。２０日の日本の円１００円は、１，1０３ウォン６８銭で、アメリカドル１ドルは、１，１８８ウォンでした。韓国株式市場も休みのため取り引きはありません。２０日の韓国総合株価指数は、８６１．３７で取り引きを終えました。

・２３日のソウルは晴れ、午後２時の気温は氷点下５度８分でした。２４日は、南部地方では一時雪の降る所もありますが、その他の地域はおおむね晴れるでしょう。２４日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１７度から氷点下５度、最高気温は氷点下６度からプラス２度という予報です。

１月２２日木曜日

・２２日、木曜日はソルナル、旧正月の元日にあたり国民の祝日です。韓国は全国的に高気圧に覆われて、雲一つない快晴となりましたが、朝の冷え込みが厳しく、ソウルで氷点下１６度７分というここ数年では珍しい冷え込みとなりました。このため家庭での茶礼（チャレ）を終えて、郊外にある先祖の墓詣でに向う人たちは厚手のコートに耳覆いなどをつける物々しい姿でした。ソウルの街は交通量も減って閑散となり、お店も全部閉まり、寒さのため、伝統遊びが行われている王宮へ行く人も多くありませんでした。しかし映画館街は若い人たちを中心に賑わいました。
一方、高速道路は２２日の昼間はようやく平常に戻りましたが、夕方から故郷からソウルへ帰る人で、上り線が込みはじめました。しかし２１日、かなりの雪が降った南部の全羅道の各空港は朝方、滑走路が凍り付いて、欠航する便が相次ぎました。２１日は欠航していた済州島と本土を結ぶ空の便は、２２日は回復しました。

・この寒さで水道管の破裂が急増しています。ソウル市上水道事業本部によりますと、２１日から２２日の午前中にかけて、アパートの廊下側に面した水道の計量器の周辺が破裂する事故が１０００件あまりもあり、このため修理業者はてんてこまいで対応に追われました。

・ソルナルを迎えて、ＫＢＳ放送研究所が調べた結果、ソルナルの日に、韓国の伝統衣装「韓服」を着ない家庭が６０％を超えていることが分かりました。韓国には昔から、旧正月のソルナルの日には、親族一同が集まって、民族衣装の韓服（ハンボク）を着て、子どもちにはお年玉を渡し、先祖にお供えをして、感謝の意を捧げる「チャレ」をした後、墓参りに行くなどの風習があります。しかしＫＢＳ放送研究所が今年のソルナルを前に、全国の２０歳以上の成人男女１０１０人を対象に調べた結果、ソルナルに民族衣装の韓服を着ないと答えた人が６３％でした。また先祖にお供えして感謝の意を捧げる儀式の「チャレ」を行う家庭は７５％、お墓参りをする家庭は半分に満たない４１％で、とくにソウルのような都会を中心に、ソルナルの過ごし方が昔と比べて、簡略化されていることが分かりました。
またソルナル連休の間に、大人が子どもに渡すお年玉は大人１人あたり総額で５万ウォン以下が４４％でもっとも多く、６万ウォンから１０万ウォンが２８％、１１万ウォンから２０万ウォンが１８％でした。

・盧武鉉大統領は２２日、旧正月のソルナルにあたって、イラク駐留の韓国軍医療部隊と工兵部隊に激励のメッセージを送りました。盧大統領はこの中で、
「異国の地でソルナルを迎えた医療部隊と工兵部隊の兵士たちに深い慰めとともに、功労をほめたたえたい。国際社会の一員としての役割と責任を果たすため重大な任務を遂行していることに自負心を持って頂きたい。またイラク国民に大きな信頼を得て、国軍の名誉を誇ることができるよう最善を尽くしてほしい。さらに追加派遣される兵士たちが一日も早く現地生活に適応して任務を果たすことができるよう手伝ってほしい」と述べました。

・青瓦台の金ヒサン国防補佐官が２１日、イラクのナーシリアに到着し、駐留している韓国軍の医療部隊と工兵部隊を激励しました。金ヒサン国防補佐官は２１日、イラク駐留の韓国軍への盧武鉉大統領のメッセージを伝えるとともに、２２日は兵士たちとともに、ソルナルの合同祭礼を行いました。金国防補佐官は今回のイラク訪問期間中、韓国軍の追加派遣と関連し、バグダッドで米英連合軍の高官と協議するとともに、韓国軍が派遣される予定のキルクークにも立ち寄るなど、現地の情勢を把握し、盧武鉉大統領に報告することにしています。

・日本を訪問している羅鍾一（ラ・ジョンイル）大統領国家安全保障補佐官は２１日、川口外相と会談し、北韓の核開発問題について、６か国協議の枠組みを通じた平和的解決を目指すことで一致しました。川口外相は「北韓からはいくつかの肯定的なシグナルがあるとみているが、われわれに完全に安心を与えるほどストレートなものではない」と指摘したのに対し、羅鍾一補佐官は「北韓の核開発問題の平和的解決のために６カ国協議という枠組みができたこと自体が成果であり、この勢いを維持したい」と述べ、これに川口外相も同感の意を示し、次の協議の早期開催をめざすことで意見が一致しました。
また独島、日本で言う竹島をめぐっての問題について、両国の友好関係を損なわないように努力することで合意しました。

・北韓の核開発を断念させるための韓国、アメリカ、日本の実務者協議がアメリカ時間で２１日からワシントンで始まり、次の６カ国協議に向けての対応策を協議しています。今回の３カ国協議について、アメリカ国務省のアラーリ副スポークスマンは「北韓の核開発能力について、憂慮する声が多いが、最近、北韓の核施設を視察してきたアメリカの民間訪問団の訪朝結果とは関係なく、アメリカは６カ国協議を通じて北韓の核開発を完全に放棄するよう迫りたい」と強調しました。

・北韓の核関連施設を今月上旬に視察したアメリカの核専門家は、２１日、アメリカ上院の公聴会で証言し、北韓はプルトニウムを作り出す能力を備えていると述べました。
アメリカの核研究の権威、ロスアラモス研究所のヘッカー元所長らは、今月上旬、北韓の招きで寧辺（ヨンビョン）にある核関連施設を視察しました。公聴会でヘッカー元所長は、かつて米朝合意で凍結された５メガワットの実験用の黒鉛減速炉が現在は稼動を続け、使用済みの核燃料棒およそ８０００本が保管されていた貯蔵庫も空の状態だったと報告しました。さらに、北韓がプルトニウムのサンプルと称する粉末１５０グラムと金属物質２００グラムを見せて、『自分たちに核の抑止力がある証拠だ』と説明したことを明らかにしました。ヘッカー元所長は、これらの物質に放射能測定器が反応したことなどから「１００％の確証はないものの本物のプルトニウムである可能性が高い」と述べ、北韓はプルトニウムを作り出す十分な能力があるようだと分析しました。
しかし、こうした物質がプルトニウムであったとしても、最近になって抽出されたものかどうかを確かめるには、より精密な調査が必要だと指摘し、核を保有しているという北韓の主張を全面的に裏付けるまでにはいたりませんでした。

・カタールのドーハで行われているオリンピック代表チームによる８カ国サッカー親善大会で、２２日、韓国は日本に３対０で勝ち、決勝戦に進出しました。韓国はこの試合、前半３３分、チョ・ジェジンがヘディングで先制ゴールを決めたのに続いて、後半１６分と３３分、２点を追加して、３対０で勝ちました。韓国は２４日、モロッコと優勝カップをかけて対戦します。

・２２日は韓国の旧正月、ソルナル連休で為替レートの取り引きはありません。２０日の日本の円１００円は、１，1０３ウォン６８銭で、アメリカドル１ドルは、１，１８８ウォン銭でした。韓国株式市場も休みのため取り引きはありません。２０日の総合株価指数は、８６１．３７で取り引きを終えました。

・２２日のソウルは晴れ、午後２時の気温は氷点下１１度１分でした。２３日は全国的におおむね晴れ、忠清道や全羅道、そして済州島は雲が多く、一時雪になる所もあるでしょう。
２３日の朝の予想最低気温は、氷点下１８度から氷点下４度、最高気温は氷点下６度からプラス３度という予報です。

１月２１日水曜日

・韓国は木曜日２２日が旧暦のお正月で、その前日の２１日から３連休に入り、そのあと土日を含めて事実上の５連休というひさしぶりの休みシーズンに入りました。２０日は午後から故郷に帰省する車の行列が集中したうえ、氷点下１０度前後の冷え込みと大雪に見まわれて、２０日夕方から全国の高速道路とソウル都心は最悪の渋滞となりました。２１日はソウル都心は大通りでの雪の除去作業が終わったものの、氷点下１５度という最近では珍しい冷え込みで路面が凍っているため、室内のテーマパークや映画館を訪れる人もまばらでした。しかし高速道路は２１日午後まで渋滞が続き、普段６時間のソウルから釜山までが１１時間以上、普段５時間のソウル−光州間は１４時間もかかり、また２時間で行けるソウル−大田も７時間もの渋滞となりました。韓国道路公社によりますと、２０日は２８万台あまりのマイカーがソウルから故郷に向かい、２１日はさらに３２万台が故郷に向かうということです。

・旧暦のお正月 ソル連休を迎え、ソウル市内では多彩な伝統イベントが行われます。南山のふもとにある韓屋村では２１日から２４日まで祭しのお膳を展示して祭祀講座を開くとともに、日本のスゴロクに似ているユッノリ、槍投げ、チェギチャギといった伝統遊びも楽しめます。またソウル市内の宮殿では韓国の民謡が楽しめる公演や４つの打楽器で演奏するサムルノリなどの公演が行われます。またソウル歴史博物館では昔の王宮での服飾で記念写真撮影のイベントが準備されています。ソル連休の間、ソウルの王宮などに入場する際、韓国の伝統衣装の人は無料で入場できます。

・アメリカのブッシュ大統領は韓国時間で２１日、アメリカ連邦議会の上下両議員の前で一般教書演説を行い、北韓の核開発問題の平和的な解決を強調しました。ブッシュ大統領は演説の中で、大量破壊兵器の放棄を宣言したリビアを例にあげて、北韓もリビアのように自ら核プロセスを放棄することを求めました。また、「アメリカはすべての国際問題は外交を通じて解決していく」としたものの、大量破壊兵器は必ず廃棄させるという考えを強調し、北韓の核兵器の完全廃棄という従来の立場を改めて示しました。ブッシュ大統領はまた韓国をはじめイラクの安定に向けて努力している国々の名前をひとつひとつ紹介し、アメリカはイラクの安定に向けて努力し、今年６月にはイラクの新政権誕生に向けて協力すると述べました。

・北韓の核開発を断念させるための２回目の６カ国協議を前に韓国、日本、アメリカの実務者は、アメリカ時間で２１日からワシントンで政策協議を行います。この協議には、６カ国協議の韓国側の首席代表を務めている李秀赫（イ・スヒョク）外交通商部次官補、日本から藪中三十二（やぶなか・みとじ）外務省アジア大洋州局長、そしてアメリカからケリー国務次官補が出席して、このほど北韓が示した核兵器開発の凍結にともなう見返りなどについて各国の意見を調整するものとみられます。

・政府は２０日、ＷＴＯ=世界貿易機関にコメの再交渉を開始する意向を伝え、今年最大の農業懸案となっているコメの再交渉が公式に始まりました。コメの再交渉はウルグアイ・ラウンドの際、コメに対して１０年間の関税猶予措置が取られたことによるもので、猶予措置が今年末までとなっていることから、政府は年内に交渉参加国と合意しなければなりません。ＷＴＯは今後、韓国政府のコメ再交渉の意向を加盟国に伝え、この交渉に参加を希望する国は３カ月以内にＷＴＯにその旨を伝えてから本格的な交渉が始まりますが、主な参加国としてはアメリカ、中国、オーストラリア、タイなどが予想されています。政府はコメの再交渉で関税化猶予の方向で交渉を進めていく計画ですが、交渉相手国から過度な低率関税などを要求されてくる可能性が高いものとみられています。それに関税化が原則となっているウルグアイ・ラウンドの当時、食糧の安全保障の理由で関税化猶予措置を受けた国は韓国、日本など５カ国でしたが、そのうち日本、イスラエル、台湾はすでに関税化を終えて、韓国とフィリピンだけ残っているため、交渉の行方は厳しいものになるものとみられます。

・金大中（キム・デジュン）前大統領の長男で民主党の金弘一（キム・ホンイル）国会議員は２０日、民主党を離党するとともに、４月の国会議員選挙に無所属で出馬すると発表しました。金弘一議員は２０日の会見で「すべての既得権を捨てて、政治家の金弘一として評価されたい。最近の民主党の苦しい立場を十分に理解しており、私の決定を党が受け入れてくれると思う」と述べました。金弘一議員は、金大中前大統領の強い支持基盤となっている全羅南道木浦（モッポ）市選出の国会議員ですが、金大中政権末期に不正献金疑惑で党内から辞任を求める声が高まり、金大中前大統領の出身地であっても他の候補をたてることもあり得るという党内情勢に配慮して無所属で選挙民の洗礼を受けようとしているものとみられています。金弘一議員の無所属出馬宣言で、いまの民主党を作った金前大統領が、４月の総選挙に中立の考えを示したものではないかともみられ、そうした場合、民主党が票田としてきた全羅道での支持基盤にも影響を及ぼすことが考えられます。

・盧武鉉大統領は２０日、１８才以上の男性に課せられている兵役の服務期間をさらに短縮する考えを示しました。盧大統領は仁川市の半導体関連企業を視察した席で「兵役服務期間を去年 ２カ月短縮したが、若い男性は追加の短縮を希望している。そのためには全体の兵力数を減らす代わりに装備や技術を向上させ、情報に重きをおいて国防力を再編しなければならない」と述べました。盧大統領はさらに「兵士の数が多いから国防力が強化されるのではなく、軍の構造を情報科学軍、科学技術軍に変えなければならない。そのためには国防予算を次第に増やし装備中心の国防力強化を進めていきたい」と述べました。

・韓国と日本の歌謡界のトップスターとなっているＢｏＡさんが、世界的な音楽チャンネルＭＴＶ主催の「ＭＴＶアジアアウォード２００４」に日本代表として参加します。「ＭＴＶアジアアウォード２００４」は来月１４日に韓国、日本、中国などアジア９カ国の歌手が参加してシンガポールで行われるミュージック・フェスティバルで、ＢｏＡさんはこの大会に日本代表の１人として参加することが決まったと日本のマスコミが２０日報道しました。ＢｏＡさんは今後ＭＴＶコリアによって韓国代表候補としても選ばれて、韓日両国の代表として参加することになるかどうかが注目されます。

・アメリカのプロ野球、ボストン・レッドソックスで活躍している下投げの投手 金炳賢（キム・ビョンヒョン）投手は、２１日、ボストンとの間で２年間１，０００万ドルの契約を結び、アメリカのプロ野球生活６年で、その価値が認められました。金炳賢投手は去年アリゾナ・ダイヤモンドバックスからボストンに３２５万ドルで移籍して主にリリーフ投手として活躍し、去年は８勝５敗１６セーブという上々の記録をたてました。

・韓国は２１日から旧暦の正月連休に入ったため、為替レートと株価の変動はありません。２０日の為替レート、日本の円１００円は、１，１０５ウォン６７銭で、アメリカドル１ドルは１，１８８ウォン６０銭でした。２０日の総合株価指数は、８６１．３７ポイントでした。

・２１日のソウルは晴れ、午後２時の気温は氷点下１２度３分でした。旧暦のお正月にあたる２２日は大陸からの冷たい高気圧の影響を受けて全国的にやや曇り、忠清道や全羅道は一時雪の所もあるでしょう。２２日はさらに冷え込んで、全国の予想最低気温はソウルで氷点下１６度という最大級の冷え込みが予想されているのをはじめ、氷点下２２度から氷点下６度、日中の最高気温はソウルが氷点下７度をはじめ氷点下９度からプラス２度という予報です。

１月２０日火曜日

・今年のソルナル＝旧暦の正月は例年より早い１月２２日ですが、２１日からの旧正月連休の前日の２０日午後には、連休を故郷で過ごそうとする帰省客の民族大移動が始まりました。今年の旧正月連休は厳しい寒波に見舞われるという気象庁の予報があり、一足早く乗用車を利用して帰省する人たちで高速道路の下り線は、２０日午後から渋滞が始まりました。ソウル駅では、連休中に臨時列車60本が運転されますが、２０日午前中で切符は売り切れとなりました。江南高速バスターミナルでも、故郷行きの切符を手に入れようとする人たちで朝から長い列ができました。江南高速バスターミナルからは臨時バスを２０日に４９４台、２１日に２５３台増発して帰省客を運ぶことにしています。

・新しい外交通商部長官に就任した潘基文長官は、１９日、川口外相から就任を祝う電話を受け、近いうちに韓日外相会談を行うことになったと、申鳳吉スポークスマンが語りました。潘基文長官は、この電話会談で、「去年６月の盧武鉉大統領の日本訪問以後、韓日友好協力関係が促進していることを評価し、北韓の核問題の平和的解決のため両国が緊密な協力関係をより一層強化することを期待する」と述べました。これに対して川口外相は、「潘基文長官の就任を祝うとともに、潘基文長官の在任中に、両国関係がさらに発展することを期待する」と述べたということです。

・野党のハンナラ党と民主党は、２月中に、臨時国会を開いて２００２年の大統領選挙資金疑惑と、盧武鉉大統領の側近疑惑についての聴聞会を開くことで合意しました。民主党のユ・ヨンテ院内代表は、２０日、大邱市で開かれた常任中央委員会で、ハンナラ党のホン・サドク総務との間で聴聞会の開催に原則的に合意し、具体的な日程や対象などは、実務者協議で決めることにしたと述べました。また民主党の趙舜衡代表も、「来月中に国会で聴聞会を開き、この結果を土台にして特別検事制法を提唱する」と話しています。全体議席の３分の２を超えるハンナラ党と民主党が聴聞会の開催に合意したことは、４月１５日の総選挙に向けて与党ウリ党に不利な国会情勢を作り出そうという狙いがあるものとみられます。

・自民連の金鐘泌総裁は、２０日、党本部で新年の会見を行い、「最近、韓国の安全保障に最も脅威的な存在は北韓ではなく、アメリカだという世論調査の結果が発表されたが、これは、現政権の安全保障に対する無知、または統一に対する幻想、そして北韓寄りの勢力の放置に他ならない」と語りました。金総裁は、「政府が、韓総連など北韓寄りの勢力に理解を示し、ドイツにいて北韓労働党幹部だった宋斗律氏をかばう行為に驚きを禁じえない。特に北韓への送金疑惑で起訴された関係者を特別赦免しようという動きは、法の秩序を破壊し、違法行為を正当化するもので憂慮せざるを得ない」と述べました。

・尹徳弘（ユン・ドッホン）前副総理兼教育部長間が２０日、ウリ党に入党しました。尹徳弘氏は、２０日、ソウルヨイドのウリ党本部で記者会見し、ウリ党に入党するとともに、４月の総選挙に大邱から出馬する意向を明らかにしました。盧武鉉政権発足後、長官をつとめた閣僚出身がウリ党に入党したのは、金ドゥクァン前行政自治部長官に次いで、２人目です。

・盧武鉉政権の対米政策を非難する部下の発言に責任を取って尹永�ｪ（ユン・ヨングァン）外交通商部長官が辞任したのに続いて、外交通商部は２０日、魏聖洛（ウィ・ソンラク）北米局長に対して、待機命令を出し、近く大統領府の国家安全保障会議に異動させることを決めました。魏北米局長は、部下が国家安全保障会議の外交路線を批判した席にいたもので、批判の対象となった部署に移ることになりました。また不適切な発言をした趙賢東北米第３課長については、課長を解任して待機命令を出し、長官名で厳重警告します。

・イラクを再建するための核心グループに韓国が入り、今後イラクの再建事業に参加することになりました。　イラク再建核心グループというのは、イラクの再建に１億５０００万ドル以上を支援し、アメリカの呼びかけに応じた国々で、韓国は、イギリス、カナダ、クウェートなどとともに、イラク再建核心グループに入ることになりました。政府関係者によりますと、韓国は、現在アメリカが進めているイラク再建事業の１次契約の下請けをしているが、２次契約でも参加資格が与えられることが予想されるということです。

・韓国証券市場での１０大財閥の株式時価総額が年々増え、今では半分以上を占めていることが分かりました。韓国証券取引所によりますと、１９日の時点で１０大財閥の上場企業の時価総額は、１９５兆７３００億ウォンと全体の５２％に達しています。１０大財閥の時価総額のシェアは、２０００年末は４２．５％でしたが、２００１年末には４６．７％、２００２年末は５０％と毎年増え続け、２００３年末は５０．１％と半分を超えました。中でも三星グループの時価総額は、２００２年末は３７兆３８００億ウォンでしたが、現在は１０９兆７１００億ウォンと１００兆ウォンを上回り、２９．１％のシェアで、トップを占めています。三星グループの次は、ＳＫグループで７．４％、現代自動車６．４％、ＬＧグループ５．８％となっています。

・ＳＡＲＳなどの影響で、去年韓国を訪れた外国人が大きく減少しました。文化観光部が２０日まとめたところによりますと、去年、韓国を訪れた外国人は、合わせて４７５万３６００人で、おととしより１１．１％減りました。９７年暮れの外貨危機以後、徐々に増えていた外国の韓国訪問者は、２００１年に多少減ったものの、２００２年のサッカーワールドカップの熱気で史上最高を記録しましたが、去年は、ＳＡＲＳやイラク戦争、北韓の核問題などが重なって、９９年のレベルにまで落ちました。国別には、日本からの観光客が２２．３％も減った他、アメリカが８．２％、中国は４．９％それぞれ減っています。

・韓国の２０代と３０代の男女１０人中６人は、「愛には、有効期限がある」と考えており、この年代の女性の１０人中８人は、愛が冷めたときは、「関係改善よりは、クールな離別」を選ぶと考えていることがアンケート調査の結果、分かりました。この調査は、ハンギョレ新聞社が発行する女性月刊誌「ホ・ストーリ」が世論調査会社に依頼して、今月３日から６日まで全国の２０代と３０代の既婚・未婚男女５０６人を対象に行ったものです。その結果、女性の７０．３%、男性の５６．４%が、「愛には有効期限がある」と答えており、女性の３５．５%は、愛の有効期限を１年から３年未満と考えていました。一方、愛の有効期限が「一生続く」と答えた人は、女性がわずか１８．４%だったのに対して、男性は３３．２%と男性が、女性よりロマンチストの傾向があることがうかがえる結果となりました。

・日本のＪリーグ清水エスパルスとの契約が終了した韓国の安貞桓選手（２８）が、２００３年の優勝チーム、横浜Ｆマリノスと、19日正式の契約を結びました。日本のマスコミが伝えたところによりますと、安貞桓選手は、横浜Ｆマリノスと年俸8000万円で今年の年末まで１年間の契約を結びました。

・アメリカ男子ゴルフツアーＰＧＡが、今年１１月下旬に済州島で開催されることになりました。日本のツアー関係者が１９日明らかにしたところによりますと、アメリカ男子ゴルフツアーがアジアで試合を行うのは初めてで、２００５年には、日本でも開催の計画があるということです。この済州島大会は、賞金総額が４００万ドルで、アメリカ男子ゴルフツアーから２０人、ヨーロッパなどのツアーから５人ずつ参加する見込みで、スポンサーはまだ決まっていません。

・韓国外換銀行が公示した２０日午後３時の為替レート、 日本の円100円は　１１０５ウォン６７銭で、前日に比べて、７ウォン７７銭のウォン高でした。 アメリカドル1ドルは、１１８８ウォン６０銭で、前日に比べて、１ウォン９０銭のウォン安でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８６１．３７で、前日に比べて４．５７ポイント上昇しました。

・２０日のソウルは、晴れ、午後３時の気温は、氷点下１度３分でした。旧正月連休初日の２１日は、全国的にうす曇、忠清道や全羅道では一時雪の降る所があるでしょう。２１日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下２２度から氷点下４度、日中の最高気温は氷点下９度から０度と予測されています。

１月１９日月曜日

・盧武鉉大統領は、１９日、全経連＝全国経済人連合会のカン・シンホ会長、三星の李健熙会長、ＬＧの具ボンム会長、現代自動車の鄭夢九会長ら経済人１７人を青瓦台に招いて昼食を兼ねた懇談会を開き、長引く就職難を解決するため財閥が働き口を多く作り出すよう要請しました。盧武鉉大統領はこの席で、「国民は、財閥の総帥らが活発な投資を行うことを期待している。　大統領選挙の不正資金捜査や４月の総選挙、そのうえ、労使問題など不安材料は多いが、これらはすべて克服できる問題だ。全経連が最善を尽くしてくれるならば、政府も良い経済環境作りに全力をあげる」として協力を求めました。これに対して各財閥の会長らは、投資の拡大や働き口を増す計画などを説明するとともに、２００２年暮れの大統領選挙資金疑惑の捜査を早期に終了することが重要だとする見解を強くアピールした模様です。

・高建国務総理は、１９日、国民に対する談話を発表し、韓国とチリとのＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案が国会で可決されるよう協力を求めるとともに、政府の農業支援対策を発表しました。　高建総理は、「政府は、向こう１０年が韓国の農業をよみがえらせる最後のチャンスだという認識のもとで、農業や農村総合対策に力を注ぐ計画だ。今年２００４年を「農政元年」にする」と述べました。高建総理はまた、「チリとのＦＴＡの批准が延び延びとなった場合、貿易依存度が７０％の韓国の対外信用度が大きく損われる」として、農民に理解と協力を求めました。

・ハンナラ党の崔秉烈代表は、１９日、新年の記者会見を行い、「今年は、経済の建て直しと働き口を作り出すのに党の力を結集する」と語りました。崔秉烈代表は、「ハンナラ党は、特に青年の失業問題を解決するための特別法を速やかに国会で可決させる計画だ」と述べました。

・民主党の趙舜衡代表は、今度の総選挙で出身区のソウル・江北区乙ではなく、大邱広域市から出馬することを宣言しました。趙舜衡代表は、１９日、党創立４周年の記念演説で、民主党にとって不毛の地となっている慶尚道に民主党の旗をあげ地域主義を克服する先頭に立つため、大邱での出馬を決心したと述べました。

・来月末に予定されている盧武鉉大統領就任１周年記念特別赦免の際、２０００年の南北首脳会談の見返りに北韓に巨額の資金を送った事件で起訴されている関係者のほぼ全員に対して、特別赦免がとられる見込みです。政府が特別赦免を検討しているのは、林東源元国家情報院長、李瑾榮元産業銀行総裁、李起浩元青瓦台経済担当首席秘書官、金ユンギュ現代峨山社長ら６人で、朴智元元文化観光部長官は除外されています。

・これについて、各党は、総選挙を前にした特別赦免は、全羅道住民の票をかき集めるための工作であり、刑が確定していない被告に赦免を行うのは法律に違反する行為で容認できないとして、盧武鉉大統領を非難しました。

・盧武鉉大統領は、朝鮮日報が事実無根の報道で名誉を傷つけたとして、近く、１０億ウォンの損害賠償と訂正報道を求める訴訟を起こす計画だと、ユン・テヨンスポークスマンが１６日明らかにしました。青瓦台によりますと、「朝鮮日報は、盧武鉉大統領が側近の不正疑惑を捜査中の検察を批判したと偽りの報道をしたが、最低限の事実確認もしていない。朝鮮日報は、検察の独立を実現させようとする大統領の強い意思に傷をつけるとともに、あくらつな表現で大統領の名誉を傷つけた」としています。

・建設交通部は、１９日、高速鉄道ＫＴＸの開通日を、４月１日と最終的に確定して発表しました。鉄道庁は、ソウル・釜山間と、ソウル・木浦間の全区間について点検した結果、４月１日の開通に問題ないと判断し、開通日を４月１日、木曜日とすることを最終的に決めました。また所要時間は、予定どおりソウル・釜山間が２時間４０分、ソウル・木浦間は２時間５８分となっています。料金は、特級セマウル号の１．２倍から１．８倍、航空料金の６３％から７２％と暫定的に決まり、これによって一般室の場合、ソウル・釜山間が４万９９００ウォン、ソウル・木浦間４万２９００ウォン、ソウル・大田間は２万６００ウォンとなります。また通勤通学定期利用者は、平日の料金の４割引きとする計画です。

・旧浦項綜合製鉄＝ポスコの系列会社のポスコ建設が、新日鉄の技術を導入して、韓国で初めてゴミ処理のためのガス溶融炉２基を建設することになりました。ガス溶融炉は、ゴミを燃やす際に発生する環境汚染物「ダイオクシン」を大幅に減らすことのできる次世代焼却炉で、新日鉄とポスコ建設との包括的提携関係によって、新日鉄がポスコ建設に対して、設計から試験運転にいたるまでの全工程で技術を提供するものです。

・韓国では、労働基準法によって定年を６０歳としていますが、労働部の調査では実際のところ、３００人以上の事業場では平均５７歳が定年となっており、これを２００８年からは６０歳以上に延長する方針を決めました。また一定の年齢が過ぎると、賃金を削減し雇用を継続する「定年延長型賃金調整オプション制」を導入する計画です。政府が１９日発表した高齢社会に備えた「３段階定年延長制度改善計画」によりますと、▼来年から２００７年までに、定年を延長する企業に対しては、雇用保険料の支援と、税金の減免を行う▼２００８年以降は、定年を６０歳以上とし、事実上強制的に実施する▼２０３３年以降は定年を６５歳とするとしています。

・日本政府は、韓日国交正常化４０周年にあたる来年、２００５年に、日本を訪れる韓国人観光客に対して、ビザの免除を一定期間行うことを検討していると、読売新聞が１８日伝えました。これが実現すれば、２００２年５月と６月の韓日サッカーワールドカップの期間中に続いて２度目となります。

・日本に住む韓国人の団体、民団が発行する１４日づけの「民団新聞」によりますと、韓国語を第２外国語で教える日本の高校が、今年４月の新学期からさらに４校増えて、韓国語を教える高校は、日本全国で１８１校となります。新しく韓国語の講座を設ける４校のうち、佐賀県の佐賀商業高校は、「韓国語」ではなく、「ハングル」という科目名で、２年生から第２外国語として選択できるようにする計画です。民団新聞によりますと、韓国語を第２外国語として学ぶ日本の高校生は、２００１年現在、５１０４人にのぼっています。

・韓国書店組合連合会が、去年１２月末の時点で全国３、５８９の加盟書店を対象に調べたところによりますと、韓国の書店の平均面積は１１０平方メートルと、日本の書店の平均面積の４０％に過ぎないことが分かりました。

・カタールのドーハで行われているオリンピック代表チームによる８カ国のサッカー親善大会で、韓国は、１９日、モロッコとＢグループ最後の試合を行って２対０で負けましたが、得失点差でＢ組１位となりベスト４に進出しました。韓国は、２２日未明、Ａ組２位の日本と決勝進出をかけて対戦します。

・韓国外換銀行が公示した１９日午後３時の為替レート、日本の円100円は１１１３ウォン４４銭で、先週金曜日に比べて、３ウォン５３銭のウォン高でした。 アメリカドル1ドルは、１１８６ウォン７０銭で、先週金曜日に比べて、７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８５６．８０で、先週金曜日に比べて８．８５ポイント上昇しました。

・１９日のソウルは、晴れ、午後３時の気温は、プラス１度３分でした。２０日も引き続き全国的に晴れの予報で、午後一時雲が広がる見込みです。２０日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１４度から氷点下２度、日中の最高気温は氷点下３度からプラス５度と予測されています。

１月１７日土曜日

・ソウル竜山のアメリカ軍基地の中にある韓米連合軍司令部と国連軍司令部を５０キロ南の京畿道平沢市周辺に移転させることが、韓米両国の協議で合意されました。韓米両国は、１６日からハワイのホノルルで未来韓米同盟第６回会議を開いて協議しました。　その結果、▼在韓アメリカ軍基地すべてをソウルの漢江より南に再配置するのにともなって、ソウル竜山基地の中にある韓米連合軍司令部、国連軍司令部、韓国駐留アメリカ軍司令部、アメリカ第８軍司令部を２００７年末までに５０キロほど南の京畿道平沢市、烏山（オサン）市に移転させる　▼移転費用およそ３０億ドルは、全額韓国が負担する▼竜山基地の国防部付近に５０人程度がいる韓米連合軍司令官の事務室、それにアメリカ軍用のドラゴンヒルホテルを残すことで合意に達しました。この新しい合意は、国会の批准が必要で、国会議員の中には、アメリカ軍司令部がソウルの中心地からなくなることに不安だと反対する動きもありますが、これが承認されれば、旧日本軍、アメリカ軍と１８８２年から１２２年間続いていた首都での外国軍駐留に幕をおろすことになります。

・部下の発言の責任をとって辞任した尹永�ｪ外交通商部長官の後任に任命された潘基文外交通商部長官の就任式が１７日、外交通商部で行われました。

・新しい外交通商部長官に任命された潘基文氏は、ソウル大学を卒業して７０年に当時の外務部に入り、外交政策企画室長、オーストリア大使、外務次官を経て、盧武鉉政権発足とともに、青瓦台の外交担当首席秘書官を務めていました。北韓の核問題が最初に起こったクリントン政権時代の９３年には、ワシントンのアメリカ大使館で政務担当公使として働き、韓米両国間の実務責任者として、９４年の米朝ジュネーブ合意を導き出すのに重要な役割を果たし、アメリカに幅広い人脈を持っているといわれます。

・アメリカ国務省は、１６日、潘基文外交通商部長官の任命を契機に韓米協力関係がより強化されることを期待すると述べました。パウエル国務長官は、１６日深夜、潘基文外交通商部長官に電話をかけてきて「長官任命を祝うとともに、強力な協調関係が築かれることを期待する」と述べたと、バウチャー報道官が伝えました。

・アメリカ国務省のバウチャー報道官は、１７日、「アメリカの対北韓政策は、北韓を脅かすことではなく問題を解決することだ」と述べました。バウチャー報道官は、「北韓の核計画の廃棄と、多国間による北韓への安全の保証が、北韓問題を解決するのに最も現実的で公正な方法だ。これが北韓の将来と、北韓住民のために最善であることを分かってほしい」と述べました。その上で、バウチャー報道官は、「アメリカは、北韓の核兵器の完全廃棄の見返りとして北韓の安全の保証について北韓が満足する結果を提供する考えだ」とも述べました。

・韓国とベトナムとの間で、労働協力協定が締結されました。ベトナムを訪問中の朴ギルサン労働部次官は、１６日、ベトナムの労働社会部を訪れ、ルオン・チャウ次官との間で、「労働協力協定」を締結しました。この協定は、韓国が労働部門では外国との間で初めて結んだ協力協定で、職業訓練、労働安全、社会保険などの分野で両国間の協力と支援を主な内容としています。

・三星グループの李健熙会長ら三星電子の取締役５人が、２００億ウォンを三星電子に賠償しました。市民団体の「参与連帯」が１７日明らかにしたところによりますと、三星電子の株主代表訴訟で去年１１月、原告が勝訴する判決があったのを受けて、李健熙会長が８０億ウォン、チェ・ドソク社長ら４人の取締役が１２０億ウォンの合わせて２００億ウォンを、去年１２月から今月初めにかけて三星電子に対して賠償しました。三星電子の株主代表訴訟は、盧泰愚政権時代に、三星電子の取締役らが大統領や政界に賄ろを渡したり、系列会社に不当な支援をしたりして会社に損害を与えたとして、これを賠償するように求めて参与連帯が三星電子の小額株主２２人の名前で、９８年に訴訟を起こし勝訴していたものです。

・４月１日に開通する高速鉄道の列車ＫＴＸの女性乗務員を募集したところ、３５０人の採用に１３．３倍の高い競争率を見せました。

・韓国の最高齢者、忠清北道堤川（ジェチョン）市の老人ホームに住む女性、李相黙さんが、１７日、１１３回目の誕生日を迎えました。

・今年７月に中国で開かれるサッカーのアジアカップの組み合わせ抽選会が１５日、中国の重慶で行われ、トップシードとなった韓国は、中東のクウェート、アラブ首長国連邦、ヨルダンとともに、Ｂ組に入りました。アジアカップ大会は全部で１６カ国が参加し、７月１７日から４組に分かれて１次リーグを行い、各組上位２チームが決勝トーナメントに進む仕組みとなっています。

・カタールのドーハで行われているオリンピック代表チームによる８カ国のサッカー親善大会で、韓国は、１７日未明、スイスとのＢグループ２回戦を２対０で勝ち、事実上ベスト４入りを果たしました。韓国は、この試合、前半１７分、チェ・ソングッ選手が先制ゴールを決めたのに続いて、後半１８分、チョ・ジェジン選手がさらに１点を追加して２対０で勝ちました。韓国は、これで２連勝となってグループ２位までに与えられるベスト４入りを事実上果たしました。韓国は１９日、モロッコとＢグループ最後の試合に臨みます。

・１７日は、土曜日のため取り引きはありません。１６日の終値は、日本円１００円が、１１１６ウォン９７銭で、アメリカドル1ドルは、１１８７ウォン４０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１７日のソウルは雪、午後２時の気温は、プラス１度でした。１８日日曜日は、全国的に曇り所によって一時雨または雪が降るでしょう。１８日の朝の予想最低気温は、氷点下２度からプラス３度、日中の最高気温はプラス１度から８度の予報です。

１月１６日金曜日

・部下の発言に責任をとって辞任に追い込まれた尹永�ｪ外交通商部長官の後任に青瓦台の潘基文（バン・ギムン）外交補佐官（６０）が任命されました。盧武鉉大統領は、１６日、外交の多様なキャリアと、参加の政府の外交ビジョンについての十分な理解をもつとして潘基文氏を新しい外交通商部長官に任命しました。新しい外交通商部長官になった潘基文氏は、「今後さらに韓米友好同盟関係を確かなものにし、アメリカとの緊密な協力関係を維持していく」と決意を語りました。潘基文長官は、今年６０歳、忠清北道忠州出身で、外交通商部アメリカ州局長を経て、オーストリア大使、外交通商部次官を務め、盧武鉉政権の発足とともに青瓦台の外交補佐官をしていました。

・日本が、発行中止を要求し論議を呼んでいた独島、日本でいう竹島を題材にした切手が、予定どおり１６日発行され、ほとんどの郵便局で販売開始わずか３０分で売り切れとなりました。独島の切手は、情報通信部の郵政事業本部が、今年の切手シリーズの一つとして発行したもので、４枚１組を合わせて５６万組２２４万枚を発行しましたが、韓日間で外交摩擦が起きたことから人々の注目を集め、問い合わせや通信販売による申請が殺到したため、１人８組３２枚を限定販売しました。

・川口外相は、１６日午前、趙世衡駐日韓国大使を外務省に呼び、韓国の郵政事業本部が独島の切手を発行したことに強く抗議しました。川口外相は、この席で「日本政府が数回にわたって独島の切手発行を中止するよう求めたにもかかわらず、切手を発行したことは容認できない。独島は、歴史的にも国際法的にも日本の領土であり、切手発行に厳重に抗議する」と述べたということです。川口外相はまた、「国家間の紛争の対象になっている事柄を切手の素材にすることは万国郵便連合の精神にもとるもので、日本は万国郵便連合の事務局を通じて、加盟各国に日本の主張を回覧してもらう」と述べました。これに対して趙世衡駐日韓国大使は、「独島は歴史や地理、国際法上、韓国固有の領土で、日本の主張は受け入れられない」として、この問題が両国民の友好関係に悪影響を及ぼすことのないよう日本政府の慎重な対応を求めると述べました。

・尹永�ｪ外交通商部長官が更迭されたことについて、青瓦台は、１６日発行した印刷物、「青瓦台ブリーフィング」で、尹永�ｪ外交通商部長官の辞表の受理は、大統領の政策遂行に障害となる部分を最小限にし、公職の綱紀を正す意味で行われたものだと説明しました。そして、「盧武鉉政権は、韓米同盟の確固たる土台のもとで、協力的な均衡関係を目指している。これは大統領の公約であると同時に、歴史発展の流れであり、韓米同盟関係をより確かなものにする方法だ。こうした政策基調のもとで青瓦台は、北韓の核問題、イラクへの追加派兵、韓国駐留アメリカ軍の再配置など数々の懸案を処理してきた。今後とも盧武鉉政権は、韓米友好関係の発展を目指した政策を一環して進めていく」と述べています。

・アメリカ国務省のバウチャー報道官は、１５日の定例ブリーフィングで、韓国の尹永�ｪ（ユン・ヨングァン）外交通商部長官が辞任したことについて、「北韓の核問題の解決をはかり、共通の関心事について緊密に協力するなど、韓米関係の進展のため寄与した尹長官の努力に感謝する。しかし、長官の任命は、その国の政府が決めることだ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

・アメリカのロサンゼルスタイムズは、１５日、尹永�ｪ外交通商部長官が事実上更迭されたことについて触れ、「尹永�ｪ前長官は、韓国内部の政治的あつれきが原因で辞任したもので、これは韓米関係が悪化する前兆である可能性が高い」と伝えました。ロサンゼルスタイムズは、また「外交通商部が、イラクへの追加派兵や、韓国駐留アメリカ軍基地の移転など各種懸案に対する外交政策を立てる過程で、青瓦台との間で強い意見の対立があったようだ」と報道しました。またワシントンポストも、１５日、「韓国はアメリカの伝統的な友邦国であったが、盧武鉉大統領は、アメリカからの自主独立政策をとることを指示し、これに反発する外交通商部の職員らが大統領の政策を批判したことが原因で尹永�ｪ長官が辞任した」と伝えました。

・一方、日本のマスコミは、尹永�ｪ長官の辞任が、北韓核問題をめぐる　６カ国協議に影響を及ぼすのではないかという反応を示しました。

・１５日辞任した尹永�ｪ前長官は、この３月から再びソウル大学に戻って講義をすることになる見込みです。ソウル大学外交学科教授だった尹永�ｪ前長官は、去年２月の盧武鉉政権発足とともに、外交通商部長官に任命され、ソウル大学に２年間の休職届を提出していました。

・前のアメリカ国務省北韓担当特使のプリチャード氏は、１５日、アメリカ国務省で北韓訪問の結果を報告し、「北韓の原子炉は稼動中で、廃燃料棒の貯蔵庫は空になっていたことを目撃した」と語りました。プリチャード前特使は、今月６日から１０日までアメリカの核専門家や上院外交委員会の議員補佐官らと北韓の核施設を視察したもので、ヨンビョンの５メガワット黒鉛減速炉が稼動しているのを目撃し、封印されていた使用済み核燃料棒の貯蔵庫は、空っぽになっていた。この使用済み核燃料棒は再処理施設に移されたという話は聞いたが、直接確認することはできなかった」と述べました。

・４月１５日の国会議員総選挙の投票日まで、１６日で残り９０日となり、出馬予定者は、放送や広告を利用した選挙運動が一切できない期間に入りました。中央選挙管理委員会によりますと、選挙法にもとづいて、総選挙に立候補する出馬予定者は、１６日から投票日の４月１５日までの９０日間、放送や、新聞、雑誌、広告の出演が一切禁止となり、討論番組を除いた一般の放送番組にも出演できません。

・２０００年に行われた前回の国会議員総選挙でいわゆる「落選運動」を繰り広げた市民団体「参与連帯」が、今年の総選挙でも腐敗・改革反対の政治家に対して落選運動を行うと宣言していますが、これに続いて、韓国労総＝韓国労働組合総連盟も１５日、臨時の全国代議員大会を開き、労働者の立場に立った候補の当選運動と、腐敗政治家の落選運動を同時に行う方針を明らかにしました。韓国労総はまた、労働者や庶民による進歩政党を国会に進出させるために、現在は国会に議席を持っていない政党、社会民主党と連帯して総選挙に乗り出すと表明しました。

・市民団体の「参与連帯」は、１６日、三星、ＬＧ、ＳＫ、現代自動車の大手４大財閥の会長と構造調整本部長ら１１人を、違法な政治資金を作るために違法な経理処理をした疑いでソウル地方検察庁に告発しました。告発状で参与連帯は、「違法選挙資金を受け取った政治家に対する検察の捜査は比較的厳正に行われているが、資金を提供した財界関係者に対する捜査や起訴範囲は縮小される恐れがある」として、財閥役員に対する強制捜査を求めました。

・１３日に発行された週刊新聞の「教授新聞」が、博士号を持つ韓国の研究者１０３５人を対象に韓国のマスコミを選ぶ度合や影響力の度合いについて調査した結果、「最も気に入っているマスコミ」は、ＭＢＣがトップで１４．５％、続いてハンギョレ新聞、ＹＴＮ、オーマイニュース、朝鮮日報、ＫＢＳの順でした。また「最も影響力が大きいマスコミ」は、ＫＢＳがトップで４１．４％、続いてＭＢＣと朝鮮日報が同じく１３．９％でした。さらに「韓国を動かす最も影響力のある勢力は」という質問には、政治家１８．９％、ソウル大学１８．７％、マスコミ１７．１％でした。

・韓国外換銀行が公示した１６日午後３時の為替レート、 日本の円100円は　１１１６ウォン９７銭で、前日に比べて１ウォン７２銭のウォン安でした。 アメリカドル1ドルは、１１８７ウォン　４０銭で、前日に比べて、１ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８４７．９５で、前日に比べて２．２９ポイント上昇しました。

・１６日のソウルは、晴れ、午後３時の気温は、プラス３度２分でした。週末の１７日は、全国的に曇り、一時雨または雪になるでしょう。１７日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下３度からプラス５度、日中の最高気温はプラス２度からプラス８度と予測されています。

１月１５日木曜日

・尹永�ｪ（ユン・ヨングァン）外交通商部長官が更迭されました。尹永�ｪ外交通商部長官は、対米担当課長らが、プライベートな席で青瓦台の対米政策を批判する発言をしたことに責任を取って辞表を出していましたが、盧武鉉大統領は、１５日、これを受理しました。青瓦台のチョン・チャンヨン人事担当首席秘書官は、１５日、「外交通商部は、参加の政府の自主外交政策の基本方針を十分に実践できずに、プライベートな席で不適切な発言を繰り返した。これについて青瓦台の民生担当首席秘書官室が調査を行ったことをマスコミに公開した点などは、政府の綱紀を揺さぶる行為であり、その指揮監督を怠った尹永�ｪ長官は責任を取るべきだ」と述べました。後任の長官は、人事担当首席秘書官が推薦する３−４人の候補の中から選ばれることになっています。

・尹永�ｪ長官は、１５日、青瓦台が辞表を受理した直後に、外交通商部で離任のあいさつをし、１１カ月間の短い外交通商部長官の座から退きました。尹長官は、「補佐官が演説文を準備してくれたが、自分のメモを中心に話をしたい」と切り出した後、「残念なのは、就任後、初めての室局長会議の場で、大統領の国政哲学を手と足になって実践に移すのが外交官なので、言行には格別に注意を払うよう求めたにもかかわらず、統率をうまくできなかったことで国民と大統領に申し訳ない」と謝罪しました。続いて、尹長官は、「韓国は、国際的空白状態で独立して存在しているのではなく、国と国との関係の中で存在しているので、現実の中で国益を求めなければならない。分断国の韓国は、南北の平和が訪れた後も韓米同盟関係は重要で、アメリカを一方的に崇拝するのと、アメリカを利用するのを区別すべきだ。長期的な観点から周辺国との関係を設定し、目標がはっきりしてこそ、自主外交ができる」と述べ、自主外交論をめぐって意見の隔たりをみせてきた青瓦台の国家安全保障会議とマスコミを間接的に批判しました。尹長官はまた、「これは秘密だが、大統領が北韓の核の外交に成功すれば何でも要求を聞いてくれると約束した。新しい長官とともに大統領の国政哲学を実践できるよう一生懸命努めてほしい」と求めました。

・これについてハンナラ党の朴ジンスポークスマンは、１５日、論評を出し、「公務員のプライベートな席での対話を問題にして長官まで更迭するのは、軍事独裁政権時代でも想像すらできなかった前代未聞の事件であり、今後、韓米同盟関係におよぶ混乱については、盧武鉉大統領自身がすべて責任を取らなければならない」と主張しました。朴スポークスマンは、また、「尹永�ｪ長官は、韓米同盟関係の維持のため全力を尽くしていたが、青瓦台が、盧武鉉式の南北関係重視の外交を強要し、政府の政策を批判する者を探し出して処罰している事態にあきれて、尹永�ｪ長官が長官の職を退く決心をしたのだ」と述べました。また民主党のユ・ジョンピルスポークスマンも、論評を通じて、「外交ラインの混乱とかっ藤の責任は、盧武鉉大統領と青瓦台の外交チームにあり、更迭の対象が間違っている。外交通商部が、大統領のご機嫌をうかがう部署に転落するのではないかと心配だ」として、青瓦台を非難しました。

・アメリカの放送や新聞は、尹永�ｪ長官の辞表が受理されたことを論評なしにソウル発で報道しました。アメリカのＡＢＣ放送、ＣＮＮなどは、ソウル発で「尹永�ｪ長官が対米外交政策のかっ藤に責任をとって辞表を提出し、青瓦台がこれを受理した」と論評なしで伝えました。またワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、ＵＳトゥデーもソウル発で尹長官の辞任を報道しました。

・民主党の趙舜衡代表は、盧武鉉大統領が１４日の年頭記者会見で、民主党を反改革勢力と誹ぼうしたことに強く反発し、盧武鉉大統領と１対１のＴＶ討論を提案しました。趙舜衡代表は、１５日、緊急の記者会見を行い、「盧武鉉大統領が年頭記者会見の場で、意図的に民主党を反改革勢力と誹ぼうするとともに、ウリ党を支持するなど露骨に総選挙に介入した。何が改革で、何が反改革かについて討論してみよう」と述べ、ＴＶ公開討論を要求しました。また民主党の金ヨンファンスポークスマンは、「盧武鉉大統領が民主党を反改革勢力と決め付けて誹ぼうしたのは、選挙法上、公務員の中立義務と、誹ぼう禁止条項に真っ向から違反するもので、刑法上、名誉棄損にも当たる」として、盧武鉉大統領の公式謝罪があるまで、民主党の議員や党の職員らが、毎日、青瓦台の前で沈黙デモを続ける方針を明らかにしました。

・韓国を代表する経営好調な会社、三星電子は、去年１０月から１２月までの第４四半期でこれまで最高の売り上げと利益をあげました。三星電子が発表したところによりますと、去年第４四半期の売り上げは１２兆８９００億ウォン、営業利益は２兆６３００億ウォン、純利益は1兆8600億ウォンで、売り上げは、最高だった去年第３四半期よりも１４．４％、営業利益は、２０００年第３四半期より２０．８％、それぞれ増え、過去最高となりました。三星電子は、「収益源が、これまでのＤラムや携帯電話中心から、液晶パネル、フラッシュメモリー、デジタルＴＶなどに拡大した。競争力も一段階、飛躍したことを立証するものだ」と話しています。

・金雲竜ＩＯＣ副会長の資金疑惑について捜査しているソウル地方検察庁は、１４日、金副会長に対して、横領や、外国為替管理法違反などの疑いで逮捕状を取りました。しかし、金雲竜副会長が、前日の１３日夜、高血圧のため自宅で倒れて入院したため、検察は、健康状態を見たうえで事情聴取をし、身柄を拘束するかどうかについて決める方針です。

・韓国の大手新聞社の脱税横領事件で起訴された4人の被告のうち１審で懲役３年を言い渡された朝鮮日報社長、方 相勲被告（５６）が、１４日、控訴審で、執行猶予の判決を言い渡されました。ソウル高等裁判所のチョ・デヒョン判事は、判決文で、「方社長は、息子への株式譲渡の際、贈与税２３億５０００万ウォンを脱税した上、系列会社の資金２５億７０００万ウォンを、社主一家の個人的用途に使った罪は重い。しかし、これらの過程でバン社長は具体的な犯行方法を指示しておらず、朝鮮日報の透明な会計のために努力してきた点を考慮して、犯行の責任をとって収監するよりは、韓国の言論文化の発展に寄与するようにした方が望ましい」としています。２００１年の大手新聞社の脱税横領事件では、朝鮮日報、東亜日報、国民日報の3社の社主や社長ら、最高経営者4人が起訴されていましたが、一審で実刑を言い渡された朝鮮日報、東亜日報、国民日報の社長は、いずれも控訴審で執行猶予となり、実刑を免れることになりました。

・９０歳を超える韓国の長生きの老人は、一日の睡眠時間が９時間を超え、特に味噌とキムチを多く食べていることが、ソウル大学の調査の結果、分かりました。

・カタールのドーハで行われているオリンピック代表チームによる８カ国のサッカー親善大会で、韓国は、１５日未明、パラグァイと対戦し５対０で初勝利をあげました。韓国は、パラグァイとのＢ組一回戦で、前半１４分、チェ・ソングッ選手が先制ゴールを決めたのに続いて、合わせて５得点をあげパラグァイに勝ちました。韓国は、１６日夜、モロッコとの対戦で勝ったＦＩＦＡランキング４４位のスイスと２回戦を行います。

・日本のＪリーグ清水エスパルスとの契約が終了した韓国の安貞桓選手（２８）が、２００３年の優勝チーム、横浜マリノスに入団することになりそうです。安貞桓選手の契約を担当している日本のマネージメント会社ＰＭの関係者は、１５日、「安貞桓選手がソウルから日本に戻り次第、１５日中に横浜マリノスと契約を結び、２０日頃に発表する予定だ」と述べました。安貞桓選手は、横浜マリノスと、年俸１億円で１年契約を結ぶものとみられています。

・韓国外換銀行が公示した１５日午後３時の為替レート、 日本の円100円は１１１５ウォン２５銭で、前日に比べて４ウォン３５銭のウォン安でした。 アメリカドル1ドルは、１１８６ウォン４０銭で、前日に比べて、５ウォン９０銭のウォン安でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８４５．６６で、前日に比べて３．９６ポイント下落しました。

・１５日のソウルは、晴れ、午後３時の気温は、２度９分でした。１６日は、次第に曇り、南部の全羅南道地方では一時、雨または雪の降るところがあるでしょう。１６日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１０度からプラス１度、日中の最高気温はプラス１度からプラス８度と予測されています。

１月１４日水曜日

・盧武鉉大統領は１４日、年頭会見を行い、去年１０月に自身の再信任を問おうと提案した国民投票の実施について、「今の段階では難しい」と述べ、事実上断念する考えを示しました。この中で、盧大統領は大統領の再信任を問う国民投票の実施について、「野党が強く反対し、法的な解釈でも混乱が生じるという見方があり、実施は難しいのではないかと思う。ただ、自身の信任を国民に問うと表明したことは、国民との約束で、どういう形で実施するかを引き続き検討していきたい」と述べました。盧武鉉大統領はまた今年の国政の最優先すべき課題として、「雇用の創出」を挙げ、「このために労使政が共に知恵をしぼるべきだと強調するとともに、規制緩和や投資環境の改善に努力し、中小企業やベンチャー企業の育成のために積極的に支援していきたい。労働組合は生産性を超える賃金引き上げ要求をひかえて欲しい」と述べました。
また南北首脳会談の開催についても触れ、北韓の核兵器開発問題が解決されるまでは首脳会談を開くことは難しいという見通しを示しました。またアメリカが対話路線を選ぶように、外交的な努力を尽くすことが韓国の役割だと強調し、今そういう方向に向っており、日本、中国、ロシアも支持を表明していると述べました。盧武鉉大統領はさらに、去年の大統領選挙の際の不正選挙資金問題と大統領側近の不正疑惑について、「国民を失望させて申し訳なく思っている。この問題については特別検事による捜査が終り次第、立場を整理して表明したい」と述べました。

・これについて、各党はそれぞれ論評を出し、ハンナラ党と民主党は批判を、自民連とウリ党は歓迎の立場を示しました。このうちハンナラ党は、国民が望んでいる経済回復と、大統領側近疑惑については明確なビジョンを示さず、総選挙に打ち込むという意思の表明にとどまっているとして批判しました。また民主党は、「盧武鉉大統領が、民主党を反改革勢力だと述べたことは、民主党と民主党の支持者たちを冒とくしたもう言であり、ただちに発言を取り消すように求めました。一方、自民連は、「今年の国政課題を、庶民の暮らしの改善と、経済回復に重点を置いていることは歓迎する。これらを実現のため、大統領らしいリーダーシップを発揮してほしい」と要望しました。事実上の与党ウリ党は、「輸出２０００億ドル、所得２万ドルの達成を目指した具体的な方法を示したもので、大いに歓迎する」としています。

・盧武鉉大統領は１３日、金大中前大統領、盧泰愚元大統領、全斗煥元大統領の３人の前元大統領を青瓦台に招き、晩さんをともにしました。この席で盧武鉉大統領は、国政運営に対する協力を求めるとともに、若年層の失業など、経済問題に対する前の大統領らの意見を聞きました。これに対し、金大中前大統領は、「深刻な若年層の失業問題の解決のために、政府が中小企業への支援に尽くすべきだ」、 盧泰愚元大統領は「盧武鉉大統領は政争にこだわらず、経済問題に専念してほしい」と述べました。また 韓国とチリのＦＴＡ＝自由貿易協定締結のための批准同意案の表決が来月の臨時国会に先送りされたことについて、全斗煥元大統領は、遺憾の意を表明するとともに、「国の競争力を高めるためには科学技術の育成が重要な課題だ」と指摘しました。晩さん会は２時間にわたって行われましたが、金泳三元大統領と崔圭夏元大統領は出席しませんでした。

・韓国のサムスン電子と日本の東芝が光ディスク装置事業を統合した合弁会社を今年４月に発足させることになりました。東芝が１３日発表したところによりますと、社名は東芝サムスン ストレージ・テクノロジーで、日本の川崎市に本社をおくことにしています。資本金は７０億円で、東芝が５１％、サムスンが４９％を出資し、パソコン用のＤＶＤ駆動措置などで、今年２５００億円の売上高を目指します。この新会社によって、ＤＶＤの駆動措置に強い東芝と、量産タイプのＣＤ−ＲＯＭで高いシェアを持つサムスン電子は、巨額の開発費がかかる光ディスク装置の開発をはじめ資材の調達や販売を統合し、競争力を高めることになります。

・去年１月から１２月までに韓国に亡命してきた北韓住民は前の年より１２％増えて１，２８１人に達したことが分かりました。統一部は、北韓住民の韓国への亡命は今後も増え続け、今年は去年に比べ１０％から２０％増えるものとみており、このため、北韓脱出者が韓国社会に定着できるように支援する施設「ハナ院」に医師２人を新たに常駐させることにしています。

・韓国の女性の出産率が先進国の平均を下回っていることから、今の低い出産率が続くと、２１００年には韓国の人口は今の３分の１に減るという予測を韓国保健社会研究院がまとめました。それによりますと、現在の韓国の人口は４，８００万人ですが、女性の出産率が１．１７と低くなる傾向が続くと考えられることから、２１００年の人口を推計した結果、２０５０年は４千４６万人、２１００年は１千６２１万人と、今の３分の１に激減するという予測になりました。

・一時、終息傾向を見せていた鳥インフルエンザが新たに慶尚南道で発生しました。発生したのは、釜山市のすぐ北にある慶尚南道梁山市の養鶏場で、今月９日、４５００羽のニワトリが相次いで死に、検査した結果、１３日、体内から鳥インフルエンザのウィルスが確認されました。この養鶏場では飼育していた１万８０００羽あまりのニワトリを処分し、半径５００メートル以内の農家で飼育されていたニワトリとアヒル８万８０００羽も１３日、緊急処分しました。慶尚南道梁山市は養鶏場が集中しており、慶尚道全体の１６％にあたる９５０万羽が飼育されていることから、ウィルスの拡散が懸念されています。これで先月１２日、忠清北道の陰城郡で初めて発生した鳥インフルエンザは、江原道、全羅北道を除く、全国１６ヵ所で確認されたことになります。

・旧正月「ソルナル」の連休が来週２１日から始りますが、今年のソルナル連休で、韓国の企業の平均休日の日数は４．８日であることが分かりました。韓国経営者総協会が従業員１００人以上の会社１５５社を対象に調べた結果、今年のソルナル連休の会社の平均休日の日数は去年より１．５日多い４．８日でした。今年は旧正月の元日が２２日の木曜日で、その前後の２１日と２３日は国民の祝日となっていますが、週末も重なっているため、８５％近く会社が５連休にしているということです。６連休の会社は２．６％でした。

・韓国外換銀行が公示した１４日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１１１０ウォン９０銭で、前日に比べて、３ウォン１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１８０ウォン５０銭で、前日に比べて、３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の１４日の総合株価指数は、８４９．６２と、前日に比べて、１．１９ポイント上昇しました。

・１４日のソウルは晴れ、朝の最低気温が氷点下９度６分と、この冬一番の冷え込みとなりましたが、午後から徐々に回復して、午後３時の気温は氷点下２度２分でした。１５日は全国的に晴れ時々曇りとなるでしょう。１５日の予想最低気温は、氷点下１４度から氷点下１度、最高気温はプラス１度から８度という予報です。

１月１３日火曜日

・９６年の総選挙の際、当時の与党新韓国党が選挙資金に転用したとする安全企画部の資金９４０億ウォンは、当時の金泳三大統領が、新韓国党のカン・サムジェ事務総長に直接手渡したと、カン・サムジェ氏の弁護士が述べました。安全企画部の秘密選挙資金事件、いわゆる「安風事件」にかかわったとして現在、裁判を受けている元ハンナラ党副総裁のカン・サムジェ氏の弁護士、チョン・インボン弁護士は、１３日、連合ニュースの電話インタビューにこたえて「安全企画部の秘密資金は、当時の金泳三大統領が、直接、カン・サムジェ氏に手渡したものだ。具体的な物証もあるが、今は公開できない」と述べました。チョン弁護士によりますと、カン・サムジェ氏は、「金泳三元大統領から、当時、この秘密資金を一度に２０億ウォンから多い場合は２００億ウォンずつ数回にわたって受け取った。金元大統領は、常に無言で金を差し出し、カン氏も黙って金を受け取った」と話しているということです。カン・サムジェ氏は、安全企画部予算を総選挙資金として使った選挙法違反の罪で起訴され、去年９月の一審判決で、懲役４年、追徴金７３１億ウォンを言い渡され、国会議員を辞職して政界から引退しています。

・２００２年の大統領選挙不正資金疑惑を捜査している大検察庁の中央捜査本部は、ハンナラ党の崔ドンウン議員と、朴ジェウク議員を政治資金法違反などの疑いで１２日、逮捕しました。このうち崔ドンウン議員は、おととしの大統領選挙の前後にＳＫグループなど財閥を対象とした巨額の不法選挙資金集めに関与していた疑いがもたれており、ソウル地方裁判所は、証拠隠滅と逃走の恐れがあるとして逮捕状を出しました。また朴ジェウク議員は、自分が経営する慶尚北道慶山市の京釜外国語テクノ大学の資金１０７億ウォンを横領した疑いで逮捕されましたが、大邱地方裁判所は、朴議員が横領した金の規模が大きい上に、使い道がはっきりしない点、これまで検察の召喚に応じなかった点などを考慮して逮捕状を出したとしています。これで２００２年の大統領選挙の不正資金で、９日に、検察が逮捕状を請求した現職の与野党国会議員８人全員が逮捕されました。

・青瓦台は、プライベートな席で盧武鉉政権の対米外交政策を非難した外交通商部の北米局長らを、先週取り調べていたことが明らかになり、波紋が広がっています。青瓦台のユン・テヨンスポークスマンは、１２日、「外交通商部の政府職員が、容認できないレベルの発言をした。このため青瓦台の民生首席秘書官室が公職紀綱を正す意味で調査を行っている」と述べました。調査を受けたのは、魏聖洛（ウィ・ソンラク）北米局長をはじめ、趙賢東北米第３課長ら４−５人で、青瓦台は、近く外交通商部に対して、これらの職員を懲戒処分するよう求める方針です。これについて野党ハンナラ党は、「独裁者的発想だ」として青瓦台を強く批判しています。青瓦台によりますと、魏聖洛（ウィ・ソンラク）北米局長らは、プライベートな席で、「アメリカを知らない国家安全保障会議が外交を駄目にしている。北韓の金正日国防委員長に好感を持つ勢力が、盧武鉉政権の支持層だと述べたハンナラ党総務のコメントは間違っていない」などと述べて盧武鉉政権の対米政策に傷をつけたとしています。

・日本の川口外相は、韓国の郵政事業本部が今年の切手シリーズの一つとして独島（ドット、日本でいう竹島）の自然シリーズの切手を発行する方針を決めたことについて、これを中止するよう韓国政府に求めてきました。外交通商部によりますと、川口外相は、１２日夜、尹永�ｪ（ユン・ヨングァン）長官に電話をかけてきて、独島が日本の領土だと主張し、韓国が独島の切手を発行しないよう要請したということです。これに対して尹長官は、川口外相の発言に遺憾の意を表明し、独島は、歴史や地理、国際法的にみても間違いなく韓国の領土であり、独島を題材とした切手の発行を中止するつもりはないと述べたということです。

・独島の領有権をめぐって韓日両国で外交摩擦が起きようとしていますが、ソウルに住む男性ひとりが１２日、独島に本籍を移転し、これで独島に本籍を移した韓国人は、２２５世帯、８４２人に上っていることが分かりました。

・６日から１０日まで北韓を訪れ、その後、韓国入りしたアメリカ上院外交委員会の議員補佐官２人は、「ヨンビョンの核施設を視察したが、それについての意味を判断するのは時期尚早だ」と述べたと、外交通商部の魏聖洛（ウィ・ソンラク）北米局長が１２日、語りました。魏聖洛北米局長は、「今回のアメリカ関係者の北韓訪問で、北韓の核問題について何かが立証されたり確認されたりした事実はない。依然としてはっきりしない要素が多くある」と述べました。

・ところで、アメリカの北韓訪問団は、北韓で金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と１０時間にわたって会談し、核問題解決のための方法について詳しく協議したということです。また一行は、ヨンビョンの核施設を、８日午前１１時から午後５時までの６時間、見て回ったが、現場で見たり聞いたりしたことは、ワシントンに戻って議員たちに説明してからでないと明らかにできないと話しているということです。

・ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構と、北韓は、１４日から３日間、北韓の平安北道ヒャンサンで、核専門家会議を開き、ＫＥＤＯが一時停止を決めた咸鏡南道琴湖地区の軽水炉建設工事の機材や設備を搬出する問題について話し合うことにしています。去年１１月、北韓東北部の咸鏡南道琴湖で開かれた専門家会議では、北韓が軽水炉建設現場に北韓の国内法を適用させるとしてアメリカに補償を要求し、韓国電力公社が持ち込んだ機材や設備を国外に持ち出すことを拒否したことから、今度の話し合いの結果が注目されています。

・今月２２日の旧正月には、南北離散家族の再会は実らない見通しです。統一部が１３日明らかにしたところによりますと、北韓は、最近、朝鮮赤十字会を通じて、大韓赤十字社に通知文を送り、寒波と、食事や、交通の不便さなどを理由に、旧正月の南北離散家族の再会は困難だとして、また次の機会に協議しようと通告してきたということです。

・韓国駐在のＥＵ＝ヨーロッパ連合商工会議所は、ヨーロッパの企業が北韓で進めている経済協力事業を支援するため今月５日、平壌に連絡事務所を設置したと、１３日、明らかにしました。この事務所は、「コリア・ヨーロッパ経済技術サービス」という名前で非営利組織として北韓当局に正式登録しており、９４年から始まった北韓への投資使節団活動や、各種展示会、セミナーなどを支援することにしています。

・登山家の朴ヨンソクさん（４１）が、１３日、南極点に到達しました。探検隊長の朴さんをはじめ５人から成る遠征隊は、韓国時間の１３日午前１１時に、南極点に到達し、このことを衛星電話で韓国の連合ニュースに知らせてきました。朴隊長らは、去年１１月３０日、南極大陸へキュラス海岸を出発し、１１３４．７キロを徒歩で歩いたり、スキーで滑ったりして前進し、４４日後の１３日、南極点に到達しました。韓国人の遠征隊は、９４年と９７年に、許ヨンホ隊長が率いる隊が２度、南極点に到達しており、これで３度目です。

・韓国では、体に入れ墨をした人については兵役免除措置を取ってきましたが、これを悪用する者が増えていることから、国防部は、１３日、規定を変え、今年からは、全身入れ墨以外は、すべて兵役の対象となると発表しました。これによって、入隊前に行う身体検査の結果、政府庁舎や洞事務所などで警備を行うなどの４級公益勤務要員の判定を受けていた、背中、腹、腕、足などに部分的な入れ墨をしていた人は、今年からは全員、軍隊で兵役の義務が課せられることになりました。

・韓国プロ野球の今年のペナントレースは、４月４日開幕と決まりました。

・アトランタ・オリンピック男子マラソンの銀メダリスト、李ボンジュ選手が、３月１４日、ソウルで開かれる東亜マラソン大会に出場することになりました。

・韓国外換銀行が公示した１３日午後３時の為替レート、 日本の円100円は１１０７ウォン　８０銭で、前日に比べて１ウォン４９銭のウォン安でした。 アメリカドル1ドルは、１１８０ウォン８０銭で、前日に比べて、２ウォン８０銭のウォン安でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８４８．４３で、前日に比べて２．３６ポイント下落しました。

・１３日のソウルは、晴れ、午後３時の気温は、氷点下５度でした。１４日も引き続き高気圧の影響で、全国的におおむね晴れるでしょう。１４日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１６度から氷点下３度、日中の最高気温は氷点下１度からプラス６度と予測されています。

１月１２日月曜日

・与党・ウリ党は、１１日、これまでの臨時指導部に代わって正式な党の指導部５人を選ぶ臨時党大会を開き、一般党員による投票の結果、新しい議長に鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員（５１）を選びました。鄭東泳議員は、代議員１万５０００人による１人２票方式で行った議長選挙で、有効投票数の６３％、５３０７票を得て議長に選ばれました。鄭東泳議員とともに、指導部を構成する常任中央委員４人には、３３．７９％を獲得したシン・ギナム議員、李ブヨン議員、金ジョンギル議員、女性の李ミヨン議員が選ばれました。ウリ党の新しい議長になった鄭氏は今年５１歳、ＭＢＣの記者を経て、１９９６年、全羅北道全州市から国会議員に初当選して、現在２期目です。鄭東泳議長は、当選の承諾演説で、「総選挙では古い政治、腐敗政治を清算し、ウリ党の支持率を１位に引き上げる。何よりも先に解決しなければならないのは、古い政治の精算であり、金のかからない政治システムの導入を目指した政治改革法案を国会で審議するためのＴＶ公開討論をハンナラ党の崔ビョンリョル代表に提案する」と述べました。

・ハンナラ党は、ウリ党の鄭東泳議長が、崔ビョンリョル代表にＴＶ討論を提案したことについて、人気取りをねらった不純な意図から出た発想だとして、これを拒否しました。朴ジンスポークスマンは、１２日、論評を出し、「去年暮れに、崔代表が、盧武鉉大統領にＴＶ討論を要請した際、ウリ党が強く反対して結局、成立しなかった」として、政略的な攻勢を中止するよう要求しました。朴ジンスポークスマンは、また、鄭東泳新議長が、ハンナラ党が当時の安全企画部の資金を転用した事件を例に挙げて、不法選挙資金の払い戻し特別法を作るべきだと主張したことについて、「検察は、ウリ党の不正政治資金には目をつぶって、野党ハンナラ党の秘密資金を膨らませているが、ウリ党と盧武鉉政権は、自らの疑惑について国民に謝罪しなければならない」と強調しました。

・ウリ党の新しい議長に選出された鄭東泳氏は、「４月の総選挙でウリ党が支持率１位になった場合、国民が盧武鉉大統領を再信任したとみるべきではないか」と述べました。鄭議長は、１１日、議長当選後の記者会見に続いて、１２日、民放ラジオ局とのインタビューで、「法律的には、大統領の任期と総選挙は直接関係はないが、政治的にはウリ党が総選挙の結果、政党支持度で１位になったり、過半数議席を確保したりした場合は、盧武鉉大統領に対する国民の再信任とみるべきではないか」と述べました。

・金大中政権で環境部長官を務めた女性の金明子氏が、１２日、ウリ党に入党しました。
金明子前環境部長官は、入党の記者会見で、「いまの政治的混乱を克服し、国民の信頼を受ける新しい政治を実現するのにすべてを捧げる」と述べました。金明子前環境部長官は、９９年から去年２月までの４年間、金大中政権で最も長く長官を務め、現在は、ソウル大学の招へい教授として環境問題の講義をしています。

・前回、２０００年の国会議員選挙でいわゆる「落選運動」を繰り広げた韓国の市民団体「参与連帯」は、１２日、ソウルで記者会見し、４月の総選挙でも、腐敗・改革反対の政治家に対する落選運動を繰り広げると宣言しました。参与連帯は、この中で、「政治改革に対する国民の強い要望を受け入れて落選運動に乗り出すことにした。問題政治家のリストを作って公開するなど積極的な落選運動を繰り広げる」と述べました。参与連帯はまた、不正選挙運動の監視活動を行うため、選挙管理委員会や警察、市民が参加するネットワークを作り、１００００万人規模の市民行動団を発足させる計画を明らかにしました。参与連帯は、３月中に落選対象者のリストを発表し、落選対象者の候補推薦反対運動を繰り広げる方針です。

・野党ハンナラ党は、現在、検察が行っている２００２年暮れの大統領選挙資金疑惑についての捜査は、決して公正ではないとして、当初の予定を繰り上げ、今月中に臨時国会を召集する方針を固めました。崔ビョンリョル代表は、１２日、常任運営委員会で、検察が、ハンナラ党の不正選挙資金５０２億ウォンをつきとめたのに対して、盧武鉉陣営からは一銭も見つかっていないとしているのは、法の公正さと平衡さを失ったもので、これは法律ではなく暴力だと述べ、必要な場合は、今月中にも臨時国会を召集して堂々と対処すると語りました。

・民主党は、ハンナラ党が進めている今月中の臨時国会召集には反対する立場を明らかにしました。趙舜衡代表は、「検察が大統領選挙資金疑惑や大宇建設の秘密資金疑惑について捜査を行っている今、臨時国会を開いて、議員たちが検察の召喚に応じなくなったら、国民にどう弁明するつもりだ」と述べ、臨時国会の召集に強く反対しました。

・北韓は、ヨンビョンの核施設を訪問したアメリカの核専門家らに、使用済み核燃料棒を再処理して抽出したプルトニウムをみせたようだと、アメリカのワシントンポストが、アメリカ政府関係者の言葉として、１１日、伝えました。ワシントンポストによりますと、北韓は、プルトニウムを抽出したことは確かだが、これを核爆弾に装てんしてはいないと説明し、核問題解決のため、北韓は、これを凍結する用意があると述べたということです。

・公金横領の疑いで検察の捜査を受けているＩＯＣ＝国際オリンピック委員会副会長の金雲竜氏に対して、ＩＯＣ倫理委員会が、本格的な調査を行うことになりました。ＩＯＣのデイビススポークスマンによりますと、「ＩＯＣのロゲ会長の指示で、金雲竜副会長の不正について倫理委員会が調べることになった。まず、大韓オリンピック委員会の委員選出をめぐる背任収賄や、世界テクォンド連盟の基金横領から調べる予定だ」としています。金雲竜副会長は、９９年ソルトレークシティーの冬季オリンピックの際にも、収賄のスキャンダルで、ＩＯＣから厳重警告を受けていました。

・去年、韓国を訪れた台湾人観光客が一年前より５０％も増えたことが分かりました。韓国観光公社のまとめによりますと、去年一年間に、韓国を訪れた台湾からの観光客は、ここ１０年間で最も多い年間１８万人に達し、韓日ワールドカップが開かれた２００２年と比べると５０％増えました。

・今月１日午前０時から電波の送出が中断していたロサンゼルスに住む韓国人を対象にしたラジオ局、「ラジオコリア」が、「ＡＭ１２３０」に名前を変えて今月１５日から、放送を再開することになりました。

・韓国人１０００人のうち、１．３人ががんで死亡していることが分かりました。保健福祉部によりますと、２００２年一年間に、がんで死亡したのは、１０万人中１３０人で、死亡原因の１位を占めました。次いで、脳血管疾患による死者が７７人、心臓疾患が３７人、さらに糖尿病、慢性気管支疾患、肝臓疾患、自殺、交通事故の順でした。がんの中で、最も死亡率が高いのは、胃がんで、乳がん、気管支・肺がん、肝臓がんの順でした。

・韓国の郵政事業本部が今年の切手シリーズの一つとして独島（ドット、日本でいう竹島）の自然シリーズの切手を発行する方針を決めたことについて、小泉首相が竹島は日本の領土だと述べたことから、インターネットの上で、独島の領有権をめぐる「韓日サイバー戦争」が起きています。これは、日本で開設された「Ｋ国の方式」というインターネットサイトの掲示板に韓国を非難する悪口が掲載されたことから、韓国のインターネット利用者らが集中的にアクセスしてサイトをパンクさせ、さらには韓国側でも「Ｊ国の方式」というサイトを作って日本に攻撃を加えたりしているものです。

・韓国外換銀行が公示した１２日午後３時の為替レート、 日本の円100円は　１１０５ウォン　８４銭で、先週金曜日に比べて　４７銭のウォン安でした。 アメリカドル1ドルは、１１７８ウォンで、先週金曜日に比べて６ウォン　８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８５０．７９で、先週金曜日に比べて５．５２ポイント上昇しました。

・１２日のソウルは午前中、曇り、午後から雪になりましたが積雪には至っていません。午後３時の気温は、プラス０度６分でした。１３日は、ソウル首都圏や江原道は高気圧の影響で晴れますが、中部と南部では、曇りのち雪または雨となるでしょう。１３日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１２度から０度、日中の最高気温は氷点下３度からプラス５度と予測されています。

１月１０日土曜日

・小泉首相が、韓国の郵政事業本部が今年の切手シリーズの一つとして独島（ドット、日本でいう竹島）の自然シリーズの切手を発行する方針を決めたことについて、「竹島は、日本の領土であり、韓国は分別のある行動をとってほしい」と述べたと、日本の共同通信が１０日伝えました。小泉首相は、日本の麻生総務相が、韓国の切手発行に対抗して日本も竹島の切手を発行すべきだと提案したことについては否定的な立場を示した上で、「竹島は間違いなく日本の領土だ」と主張しました。

・これについて、外交通商部は、「いまのところ特に対応を準備していない」として、当面、事態を見極めながら対策を講じる方針を明らかにしました。外交通商部の関係者は、９日に、スポークスマンの声明を通じて、「日本が独島についてどういう発言をしようと、独島は、歴史や地理的、また国際法的にみても、韓国固有の領土であり、これは動かせない事実だ」という立場を表明していました。外交通商部が、このように小泉首相の発言に対して対応を自制しているのは、追加の対応をとることで、独島問題が国際社会で、韓国と日本の外交紛争に発展するのを避けようとするものです。

・独島の領有権をめぐる小泉首相の発言について、韓国の市民団体は、１０日、小泉首相を一斉に批判するとともに、韓国政府の強い対応を求めました。

・ハンナラ党の金ヨンイル議員ら６人の国会議員が１０日未明、収賄などの疑いで大検察庁中央捜査本部に逮捕されました。逮捕されたのは、ハンナラ党が３人で、金ヨンイル議員、朴ミョンファン議員、朴チュチョン議員、民主党が２人で、朴チュソン議員、李フンピョン議員、ウリ党の鄭大哲議員の　合わせて６人です。この６人の議員はいずれもソウル拘置所に収監されました。

・全経連＝全国経済人連合会の前の会長だったＳＫグループの孫吉丞会長が、会社の資金１兆ウォンを流用した容疑で、特定犯罪加重処罰法の背任や脱税などの容疑で、９日夜、逮捕されました。検察によりますと、孫会長は１９９８年４月から２００２年８月にかけて、グループ系列企業の資金７８００億ウォンを理事会の承認を得ずに、先物投資に流用して、グループに損害を与えるとともに、同じく理事会の承認なしに系列会社に２４００億ウォンを融資するなど、会社の資金合わせて１兆ウォンを流用した疑いが持たれています。

・ソウル地方検察庁は、１０日、大宇建設の秘密資金が３００億ウォンに達したことを確認し、この資金の出所や使い道などについて捜査を行っています。検察は、大宇建設が、２００２年暮れの大統領選挙の前後に、ハンナラ党に１０億ウォン、民主党に数億ウォンを渡し、与野党の政治家個人にも数億ウォンを渡した証拠をつかみ、資金の流れを調べています。ソウル地方検察庁は、大宇建設がこれらの資金を大統領選挙資金として政界に渡したことが確認されれば、捜査を大検察庁の中央捜査本部に送らずに自ら行う方針です。検察の関係者は、大宇建設の秘密資金は、およそ３００億ウォン程度ではないかとみられると述べました。

・北韓は、ＮＴＰ＝核拡散防止条約から脱退して１年になる１０日、朝鮮中央放送を通じて論評を出し、「北韓はＮＰＴからの脱退後、アメリカによる圧迫にもかかわらず、核活動の凍結意思を重ねて表明した」と述べました。それによりますと、「北韓は、アメリカが北韓を狙った小型核兵器開発の研究を法制化し、ばく大な予算を計上したにもかかわらず、核活動を凍結するという意思を重ねて表明した」としています。

・北韓の核施設を視察していたアメリカの上院議員補佐官らが、１１日午後、仁川空港に着き、韓国政府関係者に見てきたことを説明する予定です。ソウル入りするのは、アメリカ上院外交委員長のルース補佐官と、外交委員会民主党幹事のバイドン議員のフランク補佐官で、一緒に北韓入りした核専門家は韓国入りしません。一行は、翌１２日に外交通商部のウィ・ソンラク北米局長と会って、結果を説明する計画です。

・メキシコ政府は、自国とＦＴＡ＝自由貿易協定を結んでいる国に限って、自動車の輸入関税を撤廃することを決めたことから、ＦＴＡを結んでいない韓国製自動車のメキシコへの輸出が事実上できなくなる見通しです。外交通商部は、９日、「メキシコ政府は、今月１日から自動車市場を完全開放したものの、韓国などメキシコとＦＴＡを結んでいない国に対しては、自動車の関税をこれまでの２０％から５０％に引き上げた。これで、韓国は、南北アメリカ大陸で３番目に多かったメキシコの自動車市場に自動車の輸出が事実上、できなくなった」と述べました。ＫＯＴＲＡ＝大韓貿易振興公社の車ジョンデ海外調査次長は、「メキシコが、日本とＦＴＡを結んだ場合、韓国の自動車メーカーは、大損失を余儀なくされる」として憂慮を示しました。現在、メキシコは日本とのＦＴＡ締結のための詰めの交渉を進めているのに対し、韓国は全面的な中断状態となっています。

・韓国証券取引所の上場株の時価総額と外国人投資家の占める割合がいずれも過去最高を記録しました。韓国証券取引所によりますと、９日現在の上場銘柄の時価総額は、３７１兆４０００億ウォンで、これまでの最高となりました。このうち、外国人投資家が持っている株は全額で４１．２５％を占め、最高記録を塗り替えました。外国人投資家の比重は、９２年１２月の証券市場開放以来、徐々に増え、去年１０月下旬に４０％を超えていました。

・韓国最大のクレジットカード会社、ＬＧカードが９日、再び不渡りの危機を免れました。ＬＧカードの債権団は、９日、会議を開き、ＬＧグループが提出したＬＧカードの追加損失分担案を受け入れることにし、国策銀行である産業銀行が事実上、単独管理でＬＧカード会社を経営する正常化計画に最終合意しました。

・１０日は、土曜日のため取り引きはありません。９日の終値は、日本円１００円が、１１０５ウォン　８４銭で、アメリカドル1ドルは、１１８４ウォン　８０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１０日のソウルは晴れ、午後２時の気温は、プラス０度 ２分でした。１１日日曜日も引き続き、全国的におおむね晴れる見込みです。１１日の朝の予想最低気温は、氷点下１１度から０度、日中の最高気温は２度から１０度の予報です。

１月９日金曜日

・大検察庁の中央捜査本部は、ハンナラ党の金ヨンイル議員と、去年末に国会の逮捕同意案が否決された国会議員７人の合わせて８人に対する逮捕状を裁判所に請求しました。逮捕状が請求されたのは、ハンナラ党が５人で、金ヨンイル議員、崔ドンウン議員、朴ジェウク議員、朴ミョンファン議員、朴チュチョン議員、民主党が２人で、朴チュソン議員、李フンピョン議員、ウリ党が鄭大哲議員の８人です。　検察は、「一般の不正事件と比較した場合にも、この８人の議員の容疑は決して軽くなく、他の事件とのバランスを考えた場合、全員に対して逮捕状を請求することにした。国会議員であるので緊急逮捕はしないことにした」と説明しています。しかし検察は、連絡が途絶えたり逃走の恐れがある一部の議員に対しては、所在の把握とともに強制連行を行う方針です。

・このうち、ソウル地方検察庁は、９日、複数の収賄事件の容疑で与党ウリ党の鄭大哲議員を自宅から強制連行して捜査を始めました。鄭議員は、検察庁の入り口で待っていた記者団に対して「私が至らなかったために。。。」という言葉を残して、取調室に向かいました。検察によりますと、鄭大哲議員は、おととし２００２年４月と１２月に、アパート分譲建設会社「グッモーニングシティー」のユン・チャンリョル社長から４億ウォンを受け取ったのに続いて、同じ年の１２月には、分譲代行会社の「ヌーボコリア」からも、不正な政治資金５０００万ウォンをもらった疑いが持たれています。検察はさらに、鄭議員が、去年４月から５月にかけて、大宇建設から３億ウォンの政治資金を受け取った容疑をつかみ、この金にからむ請託が何だったかについて捜査を進めています。鄭大哲議員は、去年の９月まで民主党の代表をつとめ、その後、新しく作られたウリ党に移っていました。

・最大野党ハンナラ党の有力議員２人が６日、４月の総選挙に出馬しないことを表明したのに端を発して、９日も、ハンナラ党、民主党、ウリ党の５人の議員が総選挙への出馬を辞める宣言をしました。ハンナラ党の当選４回のユ・フンス議員は、地元釜山で記者会見し、「時代が要求する変化と改革に応えるため、総選挙に出馬しないことにし、政界を引退する」と述べました。同じく釜山出身のチョン・フンファ議員や全国区のシン・ヨンキュン議員も、後輩に道を譲るために総選挙に出馬しない決心をしたと話しています。これで総選挙への出馬放棄を宣言したハンナラ党議員は、２０人あまりにのぼり、この動きはさらに広がるものとみられています。一方、民主党では、全国区のチャン・テワン議員が７日、政界からの引退を宣言したのに続いて、９日、ＩＯＣ副会長でもある金雲竜議員が全国区から退くことを宣言しました。またウリ党は、９日初めて、ソウル市龍山区選出のソル・ソンウン議員が政治改革を主張して出馬放棄を宣言したほか、不正事件とからんで何人かの議員が政界から引退するのではないかとみられています。

・公金横領の疑いで検察の捜査を受けているＩＯＣ＝国際オリンピック委員会副会長の金雲竜民主党議員が、９日、議員職の辞意を表明しました。金議員は、国会で記者会見し、「自身のスポーツ外交活動で、物議を招いていることに責任を感じ、国会議員、世界テクォンド連盟の総裁、国技院院長の職を辞任することに決心した」と述べました。金議員は、「自身の不正疑惑については、現在、検察が捜査中で近く真実が明らかになるだろう。事実とは関係なく国民に心配をかけたことを心から謝罪申し上げます」と述べました。しかし、「ＩＯＣの副会長は、国から与えられた職ではないので、今すぐ辞任するつもりはない」と述べました。

・先月１５日、ハンナラ党を離党するとともに慶尚南道知事を辞任した金ヒョッ珪（キム・ヒョッキュ）氏が、８日、与党ウリ党に入党しました。金ヒョッ珪（キム・ヒョッキュ）前知事は、ウリ党本部で行われた入党式に臨み、「盧武鉉大統領が成功し、地域主義を打破するためには、ウリ党が４月の総選挙で院内第１党にならなければならない。現在、ウリ党の国会議員の議席がない慶尚北道、南道でウリ党ができるだけ多くの議席を確保しなければならない。多くの当選者が出るようにするため私自身は、地域区に出馬せず地域区の支援に最善を尽くす」と語りました。金ヒョッ珪（キム・ヒョッキュ）氏は、慶尚南道知事を辞任したあと、大統領の経済特別補佐役に任命されており、今回のウリ党への入党にあたって、慶尚南道鎮海市の市長や慶尚南道議会議員ら地域の有志４００人あまりが一緒に入党しました。

・盧武鉉大統領は、８日、女性リーダーたちの新年会に出席してあいさつし、「今年の総選挙は世代交替が目立ち、大きな変化が起きることが期待されている。女性が多く国会に進出できるチャンスだ」と語りました。盧大統領はまた、今度の総選挙が終われば、政治がかなり安定し、日本やアメリカと同じように世代交替が頻繁には起こらない政治になるだろうと述べ、女性候補の善戦を期待すると語りました。

・アメリカの貿易代表部は、韓国の知的財産権保護に対する監視の等級をさらに強化し、監視対象国から優先監視対象国に再指定しました。アメリカ貿易代表部は、韓国で映像物の不法コピーが依然として続いており、とくに音楽ＣＤは、インターネット上でファイルがむやみに取り引きされていることから、韓国を特別監視と協議が必要な優先監視対象国リストに入れると、８日、発表しました。

・８日の臨時国会最終日に行う予定だった韓国とチリのＦＴＡ＝自由貿易協定締結のための批准同意案の表決が来月の臨時国会に先送りされたことについて、青瓦台は、遺憾の意を表明しました。ユン・テヨンスポークスマンは、８日、「ベストを尽くしたにもかかわらず、表決できなかったことは、大変残念だ。国会は約束どおり来月９日の臨時国会で必ず成立させるものと期待している」と述べました。

・アメリカでＢＳＥ＝狂牛病に感染した牛が発見されたことに関連して韓国でも牛肉の原産地表示をより強化するとともに、韓国の牛、韓牛の高級化戦略を進めていくことになりました。

・バンコクにあるタイの韓国大使館に、韓国を批判する市民団体から、タイに就航している韓国国籍の航空機と、タイにある韓国機関に対してテロ攻撃を加えるという脅迫の手紙が届き、タイの公安当局が捜査をしています。

・満５歳の幼稚園児の月謝を全額、国が負担する「幼児教育法」が、８日の国会本会議で可決成立しました。これは、親の負担軽減と少子化防止、小学校入学前の準備などをねらったものです。政府の計画によりますと、まず、今年は低所得、来年は農漁村、２００６年は中小都市、２００７年に大都市と適用範囲を広げて、２００７年度中には、およそ３０万人の満５歳の子ども全員が無料で幼稚園に通えるようになります。

・アトランタ・オリンピック男子マラソンの銀メダリスト、李ボンジュ選手が、１２日に福岡で行われる朝日駅伝に三星電子のメンバーとして出場します。李ボンジュ選手は、「チームが上位に入れるようベストを尽くすつもりで、アテネ・オリンピックの準備の過程として臨みます」と話しています。李ボンジュ選手は、また３月には、韓国の東亜マラソンか、日本の琵琶湖毎日マラソンに出場する予定です。

・韓国外換銀行が公示した９日午後３時の為替レート、 日本の円100円は　１１０５ウォン　８４銭で、前日に比べて７ウォン４７銭のウォン高でした。 アメリカドル1ドルは、１１８４ウォン　８０銭で、前日に比べて２ウォン　３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８４５．２７で、前日に比べて２１．１２ポイント上昇しました。

・９日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は、５度ちょうどでした。１０日も引き続き高気圧の影響で全国的に晴れる見込みで、気温も平年よりやや高く、気象庁ではこの穏やかな気温が当分続くとみています。１０日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下８度からプラス３度、日中の最高気温はプラス２度からプラス１０度と予測されています。

１月８日木曜日

・韓国とチリとの間のＦＴＡ=自由貿易協定の国会での批准は、農民の強い反対で再び先送りされ、来月の臨時国会で表決されることになりました。国会は８日、臨時国会の最終日を迎え、チリとのＦＴＡの批准をはかることで４党が合意していましたが、農村出身の国会議員の強い反対と国会前での農民の集会などもあって、批准は再び先送りされ、来月９日の臨時国会で批准をはかることになりました。８日午後の本会議は、去年暮れに批准が流れた韓国・チリ自由貿易協定の批准同意案に対する表決をはかりましたが、与野党の農村出身の議員が壇上を占拠するなど表決阻止の行動をしました。このため朴寛用（パク・グァンヨン）国会議長は、来月２月９日の臨時国会の本会議で、どんな形であれ批准案を処理することを決め、今回の臨時国会での韓国初の自由貿易協定の批准はできませんでした。韓国・チリの自由貿易協定の批准案は、去年暮れに国会の本会議で批准する予定でしたが、農民たちの国会前での過激な集会や農村出身の議員たちの強い抵抗で流れ、今回で２度先送りされました。

・今年春の国会議員総選挙で、市民団体が政界の改革を目指して特定候補の「当選運動」を行うことになりました。大学の総長や医学界、市民団体などの有識者１００人が集まった「２００４ 総選挙改革国民連帯」の代表は７日、「国会議員総選挙に際して当選運動を行うのは、韓国社会の変化と政治改革を望む国民の要求を反映するものだ。インターネットを通じて合法的に候補者に対する情報提供、候補者同士の討論、候補者評価運動などを展開し、３月末からは特定候補を選んで全国的な支持運動を行う予定だ。また必要に応じて特定候補に対する落選運動を行うことも考えている」と述べました。４年前の総選挙では、市民団体が落選運動を展開し、この対象となった多くの候補が落選しました。その後、こうした運動は選挙法違反という判断が示されましたが、効果のある運動だけに各党はこうした動きに神経をとがらせています。

・女性の国会進出をはかるために結成された市民団体が８日、当選運動の対象となる女性候補１０２人のリストを公開しました。この団体は「クリーンな政治女性ネットワーク」で、去年１１月と１２月に郵便や電子メールで女性候補者の推薦を受けて、道徳性や男女平等意識、専門知識などでの検証をした結果として８日の記者会見で、公務員、政党関係者、女性団体、学会、企業など多様な分野で活動中の女性１０２人のリストを発表しました。「女性ネットワーク」は今後、各党に１０２人のリストを送り、政党の公認候補になった場合には、選挙運動に必要な募金運動も行うとしています。

・郵政事業本部が今年の切手シリーズの一つとして独島（ドット、日本でいう竹島）の自然シリーズの切手を発行する方針について、日本政府が発行中止を求めてきたことについて、郵政事業本部は８日、「切手の発行と流通は郵政当局の固有の権限である」として、予定どおりに来週１６日に発行する方針を示しました。郵政事業本部は「‘独島の自然’切手は、韓国の島の生態系や保存の重要性を知ってもらおうと、シリーズで発行するものの一つで、万国郵便連合の憲章などにも反しない。今回の切手発行が韓日両国間の郵政事業の協力関係にも影響がないことを期待する」と述べました。韓国と日本との間の切手に関連した問題としては、５４年１１月、当時の李承晩政権の際、韓国が‘独島風景’の切手３種類を発行しており、民間で発行されている切手図鑑には「日本政府は独島切手が貼られた郵便物は韓国に送り返した」という記録があります。

・イ・ヒボム産業資源部長官は、今年２００４年の韓国の輸出は２，１８０億ドルとなり、貿易収支は１００億ドルほどの黒字になるという見通しを示しました。イ・ヒボム産業資源部長官は７日の会見で、「アメリカなど世界経済の回復とＩＴ（情報技術）産業の好調などで、今年の輸出は２，１８０億ドル、輸入は２，０８０億ドルとなり、１００億ドルの貿易黒字が見込まれる」という見解を示しました。これは去年に比べて輸出は１２％、輸入は１６％ほど増えています。

・ソウル大学の教授たちが、全羅北道扶安（プアン）郡の島に建設しようとして、住民の強い反対にあっている核廃棄物処理場をソウル市冠岳区のソウル大学の敷地内に設置することを求める署名を大学総長に提出しました。ソウル大学の原子核工学のカン・チャンスン教授と韓国でクローン技術の第１人者のファン・ウソク教授ら７人は７日「住民の安全に問題のないという科学的な確信をもって、ソウル大学が 核廃棄物処理場を誘致することを大学総長に勧告し、勧告書にはソウル大学の教授６３人が署名した」と述べました。カン教授は、ＩＡＥＡ=国際原子力機関の安全諮問委員をしており、政府が計画しているように扶安に建設されても巨額の支出が予想されるだけに、経済的な面でもソウル大学への誘致が効率的だ。ソウル大学は、冠岳山のふもとにあって、岩盤がしっかりしているため、放射性廃棄物だけでなく、使用済み核燃料棒の中間貯蔵施設とすることも可能だ」と説明しています。

・日本の大衆文化の第４次開放措置によって解禁となった日本語によるＣＤの販売が７日始まりました。第１号は日本のロックバンド「ＴＵＢＥ」のベストアルバム「Melodies & Memories�U」で、７日午後６時からソウル市内の大型レコード店数店にＣＤ４９０枚が陳列されました。このＣＤは「ＴＵＢＥ」が去年５月に日本でリリースしたアルバムに、韓国人歌手が韓国語でリメークしてヒットした「ガラスのメモリーズ」や「Season In The Sun」などを Sony Music Koreaが制作したものです。ロックバンド「ＴＵＢＥ」は、大晦日の夜から元日未明にかけてソウルで韓国歌手とともに、日本の大衆文化開放を祝う韓日合同コンサートを行いました。

・政府は最近、中国で起きている韓国の高句麗時代の歴史のわい曲に対応して高句麗の歴史を専門に研究する機関を作る方針です。丁世鉉統一部長官は８日、「政府は去年暮れに高建国務総理をはじめ、統一部、外交通商部、文化観光部ら関係長官会議を行い、このように決めた」と述べました。しかし 李滄東（イ・チャンドン）文化観光部長官は７日、「中国による高句麗の歴史のわい曲は、中国の学会が東北３省の歴史研究を始めたことにともなう防御的な姿勢から発生したものだと思う。政府レベルでの対応は望ましくない」と発言し、関係学会や民間団体が反発しています。

・携帯電話事業会社の「ＬＧテレコム」が去年１２月、２０万人を対象に「２００４年をリードしていく人物」を分野ごとに選ぶアンケート調査をしたところ、政治の分野では「盧武鉉大統領」が最多得票で１位でした。また情報通信の分野では、韓国でコンピューターウィルス研究所を経営している「アン・チョルス社長」、文化芸術の分野では「ソプラノのチョ・スミさん」、スポーツ分野では今年から日本のプロ野球で活動するホームラン王「李承�Y（イ・スンヨプ）選手」がそれぞれ１位に選ばれました。

・今年、日本のプロ野球に進出する韓国のホームラン王 李承�Y（イ・スンヨプ）選手は、７日行われた韓国のスポーツ大賞の授賞式に出席し、「西武ライオンズの松坂大輔投手を最高のライバルと思う」と語りました。李承�Y選手と松坂投手は２０００年のシドニー・オリンピックでの２試合で対決しており、その際、李承�Y選手がツーランホームランとヒットを放っています。

・韓国外換銀行が公示した８日の為替レート、日本の円１００円は、１，１１３ウォン３１銭で、前日に比べて３ウォン５９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１８２ウォン５０銭で、前日に比べて５ウォン１０銭のウォン高でした。韓国株式市場の８日の総合株価指数は、８２４．１５ポイントと、前日に比べて２．９２ポイント下落しました。

・８日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は４度５分でした。９日は全国的に晴れ、午後 曇りになる所もあるでしょう。９日の全国の予想最低気温は氷点下１１度からプラス３度、日中の最高気温はプラス３度から１２度という予報です。

１月７日水曜日

・北韓の朝鮮中央通信は６日、核問題をめぐる６カ国協議に関連した論評を発表し、北韓が平和利用も含めてあらゆる核開発を凍結する用意があると表明しました。それによりますと、「アメリカが核問題の解決に真に関心があるなら、６カ国協議を続けるための核心事項である行動措置を受け入れられない理由はない。その「第１段階の行動措置」として、我々の核活動を凍結する代わりに、アメリカがテロ支援国リストから我々をはずし、政治、経済、軍事的制裁と封鎖を撤回するとともに、アメリカと周辺国による重油、電力などエネルギーの支援を行うよう改めて求めました。さらに、「我々が核兵器の実施と生産を行わず、平和利用も含めてあらゆる核開発も停止させようとするのは大胆な譲歩だ」としています。

・これについて、アメリカのパウエル国務長官は６日、「興味深いステップだ」と評価し、次の６か国協議で話し合いが実質的に進展するよう期待を示しました。パウエル国務長官はアメリカを訪問中のチュニジアの外相との共同記者会見で、北韓の核凍結の発表について、「これは核兵器開発計画の放棄を示唆するもので、このような措置が６カ国協議の早期開催にもつながることを期待する。アメリカは６カ国協議を通じて、実質的な進展を望んでいる」と強調しました。
一方、北韓の核関連施設を視察するアメリカの専門家グループが６日午後、北京から空路、平壌入りしました。専門家グループは１０日まで北韓に滞在して、寧辺の核施設を視察します。

・一方、韓国の尹永�ｪ外交通商部長官は７日、北韓がすべての核開発を凍結する用意がある意思を表明したことについて、「北韓が自分たちがとるべき措置を具体的に話し、対話の意思があることを改めて強調したことを高く評価している」と述べました。尹永�ｪ外交通商部長官は７日、記者会見し、「北韓の朝鮮中央通信の論評では、今回初めて核兵器の生産と実験を中断するという内容も含まれており、西側のマスコミもこれを肯定的に報道している。これは２回目の６カ国協議の開催にも肯定的な影響を及ぼすものとみられる」と述べました。

・韓国とチリとのＦＴＡ＝自由貿易協定の国会での批准が農民の強い反対で、難航していますが、チリの上院は、韓国の国会がはっきりした態度をみせない限り、韓国とのＦＴＡ批准案を検討しないことを明らかにしました。チリのサルディバル上院議長は６日、「韓国の国会がこの批准案を承認するという明確なシグナルがある時に、チリの上院でも検討し、表決を行うつもりだ」と述べました。韓国にとって初めてのＦＴＡであるチリとのＦＴＡは、去年２月、チリのラゴス大統領の韓国訪問の際に、締結され、チリ下院はすでに批准しています。

・最大野党ハンナラ党の有力議員２人が６日、今度の総選挙には出馬しないことを表明し、ハンナラ党内に世代交代を迫る空気が高まっています。ハンナラ党の代表的な若手議員の呉世勲（オ・セフン）議員（４３才）は６日、記者会見し、「小さい既得権でも捨てることから政治改革が始るという考えから、今度の総選挙には出馬しないことを決心した。自分の決心がハンナラ党の多くの先輩たちに自らを省みるきっかけになればと思う」と述べました。また国会副議長も勤めた当選５回金宗河（キム・ジョンハ）議員（７０才）も６日、「有能な後輩に政治への機会を与えたいので引退する。これをハンナラ党刷新のメッセージにしたい」と述べました。これで、今度の総選挙に出馬しないことを表明したハンナラ党議員は合わせて十数人となりました。今年４月１５日に投票が行われる総選挙は、従来の行き方にとらわれない政治改革を求める国民的世論があるものと考えられ、各党とも年輩議員に出馬を辞めることを求める空気が広がっています。

・盧武鉉大統領が４月の国会議員総選挙の際に、「大統領の再信任投票を行うことを考えている」と、側近に話していたことが明らかになりました。中央日報が７日報じたところによりますと、盧武鉉大統領は暮れの３０日、大統領直属機関の民主平和統一諮問会議のシン・サンウ首席副議長を青瓦台に招き、昼食を共にした席でこのように述べたということです。

・これに対して、大統領府青瓦台のユン・テヨンスポークスマンは、「大統領の再信任を問う国民投票を総選挙と同時に行うことについては、まったく考慮していない」と述べました。ユン・テヨンスポークスマンは６日、「再信任投票を総選挙と同時に実施するというマスコミの報道はその方法も完全に排除してはいないという大統領の発言が誤って伝わったことだ」と否定しました。

・韓国軍のイラクへの追加派兵にともなう現地での軍需物資の調達方法を調べる調査団が１１日イラクへ向かいます。国防部のナム・テヨンスポークスマンが７日発表したところによりますと、イラクへ向かうのは、陸軍本部の李ポンウォン軍需企画処長を団長とする関係者１０人で、今月１１日から１９日まで、韓国軍が追加派遣される予定のイラクのキルクークやバグダッド、ナーシリアを訪問します。軍需調査団は、現地で韓国軍部隊にとって必要な水、食糧、野菜、燃料などの調達方法を調べ、アメリカ軍側と協議するとともに作戦地域の分析や部隊の配置案なども調査することにしています。

・去年暮れの大統領選挙の際、財界から政界に不法に流された大統領選挙資金を捜査している大検察庁の中央捜査本部は韓火（ハンファ）グループに対する捜査を始め、金スンヨン会長に対し２日、出国禁止令を出しました。検察はハンファグループが去年の大統領選挙の際、秘密資金を作り、このうち一部を政界に渡した証拠をつかみ、２日、出国禁止令を出しましたが、金会長は出国禁止令が出される１日前の１日、アメリカにわたったことが確認されたということです。検察は金スンヨン会長の帰国を呼びかけるとともに、韓国の１０大財閥の会長ら役員に対する出国禁止令を出すことも検討しています。検察はまた、ハンファグループの会計資料を押収して捜査しています。

・大韓航空とアシアナ航空、今年春の高速鉄道の開通にともなって、ソウルと釜山、ソウルと大邱を結ぶ国内線を大幅に減らすことになりました。大韓航空は４月からソウル・大邱便をいまの１日９往復から１日２往復に、ソウルと釜山間は１日２９往復から２０往復に減らします。またアシアナ航空は、ソウル大邱間を、１日８往復から１日１往復に、ソウル釜山間は、１日１５往復から１０往復に大幅に縮小して運航します。建設交通部は、今年春からの高速鉄道の開通で、大邱は６５％、釜山の金海空港は２０％それぞれ利用者が減るものとみています。

・全国の小中高校で、３月からの新学期から、授業で「映画」を教えることになり、まずモデル学校を選ぶことになりました。文化観光部は、学校の授業に映画を選択科目として取り入れたり、学校長の裁量で教科目に編入できることにし、３月からの新学期から全国の小中高校合わせて１１２校で、試験的に映画の授業を実施することになりました。このため、今年の予算に１５億ウォンを確保しており、教師の研修計画を立てるとともに、教材も２月初めに発行することにしています。

・韓国外換銀行が公示した７日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１１１６ウォン９０銭で、前日に比べて、３０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１８７ウォン６０銭で、前日に比べて、５５銭のウォン高でした。韓国株式市場の７日の総合株価指数は、８２７．０７と、前日に比べて、３．６４ポイント上昇しました。

・７日のソウルは晴れ、午後３時の気温はプラス４度でした。８日も全国的におおむね晴れますが、慶尚北道東海岸は雨または雪になるという予報です。８日の全国の予想最低気温は、氷点下１２度からプラス１度、日中の最高気温はプラス２度から１２度と予想されます。

１月６日火曜日

・政府は、盧武鉉大統領のロシア訪問を、今年の５月下旬に行う方向で調整を進めています。青瓦台のバン・キムン外交補佐官は、６日、去年１０月、バンコクで行ったプーチン大統領との首脳会談の際、プーチン大統領が今年の５月か６月頃、ロシアを訪問するよう要請し、ロシアが今年３月大統領選挙を行って、５月初めに新しい大統領の就任式が予定されていることから、それ以降に訪問する方向で調整中だと説明しました。

・４月１５日の国会議員総選挙まで、あと１００日、各党は、候補者の党内調整を進めています。ハンナラ党は、当選の可能性があって、きれいな政治家を中心に候補推薦を行う方針で、腐敗政治家はこの際、退いてもらうとともに、外部から迎え入れる社会的な有識者については、党内選挙の手続きを除外して負担をなくすことにしています。民主党は、全羅道出身政治家の入れ替えを強く主張し、党の指導部には専門家を迎え入れるのに力を入れています。ウリ党は、７０％以上の地域で、候補者同士の党内選挙を行って選挙ムードを主導する計画です。自民連は、３０議席以上を目標に、新鮮な人材を迎え入れることにしており、まだ国会に議席を持たない民主労働党は、当選可能な候補１１人を発表するなどして議席確保に力を入れています。

・趙世衡（チョ・セヒョン）駐日大使は、５日、日本の外務省を訪れて竹内行夫外務次官と会談し、小泉首相が元日、靖国神社を参拝したことについて、遺憾の意を表明し、日本の首相の靖国神社参拝は、これ以上、繰り返されてはならないと述べました。趙世衡大使は、「韓国国民に言い尽くせない被害と苦痛を与えた第２次世界大戦のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を、小泉首相がまたもや参拝したことに失望を禁じえない」と述べ、韓日関係の未来志向的な発展のため日本政府ができるだけ早く、国立の追悼施設を設置するなどより根本的な措置をとることを要求しました。

・政府の中央人事委員会は、各部署間の業務協力を円満にするため行政自治部の地方財政局長と、企画予算処の財政改革局長を交換するなど、政府部署の局長級２２人の人事交流を行うことにし、相互交換が可能な職位２２と、公募対象の局長級職位１０を選んで発表しました。政府部署間の局長級の人事交流は、今度、初めて行われるもので、政府の人事制度に開放と競争原理を導入することで、公務員の意識を変化させたいとしています。

・去年末にＳＡＲＳの疑いがあると診断された広東省広州市の男性（３２）が５日、感染していることが確認されたことから、韓国の国立保健院は、全国の医療機関でのＳＡＲＳの監視体系を強化することになりました。国立保健院は、全国４７の感染内科や１２５の救急室で、高熱と肺炎などＳＡＲＳの症状をみせる患者が出た場合、直ちに報告する監視体系を強化することにし、３７のＳＡＲＳ隔離指定病院での患者の診療体系を点検することにしています。また今月２１日からの旧正月３連休に、中国や東南アジアへ出かける観光客に対しては、野生動物の摂取を自制するとともに、衛生に気を使うよう呼びかけるなどの広報活動を積極的に行う予定です。

・現代グループから２００億ウォンを受け取った罪で起訴された民主党の前の顧問で金大中氏の右腕とされていた権魯甲（クォン・ノカプ）被告に対する論告求刑公判が６日、ソウル地方裁判所で行われ、懲役５年、追徴金１５０億ウォン、没収５０億ウォンが求刑されました。検察は、論告で、「政権を動かす力のある政治家が、企業の便宜をはかった見返りとして２００億ウォンという大金を受け取ったのは、政治と経済のゆ着であり、きれいな政治を願う国民の期待を裏切ったもので厳重な処罰が必要だ。被告は、この事実を強く否定しているため重刑が必要だが、適用法律上、最高刑の５年を求刑する」と述べました。これに対して、弁護側は、「検察は公訴事実について具体的に、いつ、どこで請託をあっ旋したかについて立証できないのに被告を犯罪人に仕立てあげている」と主張しました。権被告は、２０００年４月の総選挙の前に、金剛山カジノ事業の認可の請託の見返りとして現代グループから現金２００億ウォンを受け取った罪で、起訴されていました。

・北韓は、６日付けの労働新聞で、「日本との敵対関係に終止符を打って、関係正常化を成し遂げよう」と日本に求めました。労働新聞は、論評で、「日本が２００２年の平壌宣言を尊重し、誠意を持って行動するならば、北韓もこれに見合う行動をするだろう。今年、日朝関係が正常化の道に方向転換するかどうかは、全面的に日本にかかっている」と主張しました。労働新聞はまた、日朝関係を改善しようとする北韓の立場に変化はないとして、日本は思い切った政治的決断で日朝関係の正常化をはかるべきだと述べました。

・大量破壊兵器開発計画の放棄を発表したリビアに、北韓の技術者らが長期滞在してミサイルの開発にあたっていたと、産経新聞が中東の軍事情勢に詳しい消息筋の言葉として６日、報道しました。それによりますと、リビアは、イランとの間で１００近くの軍事関係の契約を結び、去年１０月には化学兵器開発に関する覚書を交換するなどして、リビアが大量破壊兵器の開発の費用を支出し、北韓とイランが技術協力を行う関係が存在していたということです。ところで、リビアが大量破壊兵器開発計画の放棄を発表したことで、北韓は、ミサイル開発の資金確保に打撃を受けるとともに、アメリカなどの調査を通じて、北韓とイランの軍事技術の水準が解明されることになる見通しです。

・公金横領の疑いが持たれているＩＯＣ副会長の金雲竜国会議員は、検察の調べに対して、南北間のスポーツ交流のため北韓のスポーツ関係者らに１１０万ドルを渡したとする弁明書を提出していたことが、６日、明らかになりました。検察によりますと、金雲竜ＩＯＣ副会長は、去年末に弁明書を提出し、この中で、南北のスポーツ交流のため北韓の張雄ＩＯＣ委員長に１５０万ドルを渡すことを約束し、このうち１１０万ドルを去年末までに送ったと主張しているということです。これについて検察は、金副会長の主張を、検証する方法もなければ、信ぴょう性もないとみているとしています。検察は、今の臨時国会が８日終了することから、９日以降にも金雲竜副会長を再び呼んでさらに詳しく取り調べる計画です。

・政府は、イラクの韓国大使館に警備のために韓国から陸軍兵士１０人を先月２９日、派遣したことが６日明らかになりました。この兵士らは、バグダッドの治安が好転するまで韓国大使館内部に滞在しながら、警戒任務にあたります。政府は、去年末、外交通商部、国防部、国家情報院が合同で行ったイラク、アラブ首長国連邦、レバノンの韓国大使館の保安点検の結果をもとに、これらの大使館の保安強化対策を講じる計画です。

・仁川市の小・中・高校の１０％にあたる４３校が、今年３月から土曜日の授業を休む学校の週休２日制を試験的に実施することになりました。

・韓国の伝統打楽器によるパーカッションアンサンブル「サムルノリ」を基本としたパフォーマンス「ナンタ」が、アジアからは初めて、ニューヨークのブロードウェーに専用劇場を作って長期公演に入ることになりました。

・６日は、本格的な冬の寒さが始まるという「小寒」ですが、中部地方の最低気温が連日、プラスを記録するなど、暖かい日が続いています。６日のソウルの最低気温は、プラス１度８分と、平年より７度６分高く、９２年以来、最も気温の高い小寒となりました。気象庁は、このような陽気は、あさって８日の朝まで続くと話しています。

・韓国外換銀行が公示した６日午後３時の為替レート、日本の円100円は １１１７ウォン ４５銭で、前日に比べて７２銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、 １１８７ウォン９０銭で、前日に比べて６ウォン　50銭のウォン高でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８２３．４３で、前日に比べて　０．６７ポイント下落しました。

・６日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は、６度６分でした。７日も引き続き全国的におおむね晴れる見込みです。７日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下７度からプラス３度、日中の最高気温はプラス３度からプラス1１度と予測されています。

１月５日月曜日

・大統領側近の不正事件を捜査する特別検事制度にもとづく金鎭興(ジンホン)特別検事チームは、５日、ソウル江南区に事務所をオープンさせるとともに、記者会見し、「脱税の疑いで起訴された清州のナイトクラブの経営者で大統領側近の李ウォンホさん（５０）ら主要人物４−５人について検察を通じて法務部に出国禁止令を要請した」と述べました。金鎭興特別検事チームは、６日から本格的な捜査に入り、初めの１０日間は、記録を検討した後、４０日間捜査をし、さらに１０日間にわたって捜査結果を整理する予定で、３月５日までの６０日間の第１次捜査で、大統領側近疑惑を解明する計画です。　そして、捜査が不十分な場合は、さらに４月４日までの３０日間、捜査を延長する予定だとしており、できれば３月５日までの第１次捜査期間中に捜査をまとめたいとする意向を示しました。金鎭興特別検事はまた、盧武鉉大統領を捜査するかどうかについては、「記録を検討した上で判断する問題だ」として、言及しませんでした。５日行われた事務所開きには、１００人以上の取材陣が詰めかけ、特別検事の捜査に対する関心のほどをうかがわせました。

・４月１５日の国会議員総選挙の投票日まで、６日でちょうど100日前となり、各党は、総選挙の準備に本格的に取り組み始めました。ハンナラ党の崔秉烈代表は、５日、連合ニュースとのインタビューで、「今度の選挙は、盧武鉉大統領に対する中間評価となり、側近疑惑でははっきりした国民の審判を受けることになるだろう。ハンナラ党は新しく生まれ変わりさえすれば、過半数議席を獲得できる」と述べました。民主党の趙舜衡代表は、「ハンナラ党とウリ党は腐敗勢力であり、それに代わる唯一の勢力は民主党だ。盧武鉉大統領が総選挙を国民の再信任として連携させるのは明らかに選挙介入だ」と強調しました。与党ウリ党の金元基常任議長は、「第１党になることを確信しており、総選挙後に哲学が似ている政治勢力との連帯を通じて過半数議席を確保する」と述べました。また自民連の金鐘泌総裁は、「今度の選挙で３０議席は確保できる」として、院内交渉団体となることに自信感を示し、盧武鉉大統領が特定勢力を支援するならば再信任と総選挙を連携させる」と述べました。各党は、今月中に総選挙企画団や、選挙対策委員会を発足させるなど選挙体制を作り上げることにしています。

・韓国とシンガポールとの間でＦＴＡ＝自由貿易協定を結ぶための政府間交渉が、今月２７日、シンガポールで始まります。韓国とシンガポールとのＦＴＡ交渉は、去年１０月、盧武鉉大統領が、シンガポールを国賓として訪問した際に、ゴー・チョクトン首相と合意したもので、これを受けて、２７日から３日間、シンガポールで、外交通商部、産業資源部、農林部など関係部署の代表が出席してＦＴＡ締結に向けた政府間交渉を始めることになりました。シンガポールとのＦＴＡの締結については、農民問題がないため韓国の企業や農民団体も歓迎のムードで、政府は、今年中にこの交渉を妥結させて、来年上半期には協定を発効させたい考えです。

・韓国軍の追加派兵予定地のイラク・キルクークの再建のためのイラク戦後初めての公式会議が、キルクークの州知事や、連合軍当局者、国内外の財界関係者が出席して、６日と７日にキルクーク州の北部の都市、エルビールで開かれます。会議では、イラク北部最高の経済中心地とされているキルクークの戦後復興についての説明と、討論が交わされる予定で、韓国からは、大韓貿易振興公社の金ギュシキバグダッド貿易館長ら２人が出席します。

・青瓦台の羅鐘一国家安全保障補佐官は、５日、南北韓の交流協力和解を進めることが、究極的には北韓の核問題の解決と、韓半島の安定に役立つと述べました。羅鐘一安保補佐官は、アメリカ政府が、最近、韓国政府に対して「北韓の核問題の進み具合を見極めながら、南北交流のスピードを調整するよう要請してきた」という一部の報道を否定した上で、このように語りました。羅鐘一補佐官は、また、「アメリカは、韓国政府が進めている北韓への交流協力について基本的に理解を示している。盧武鉉大統領も新年のあいさつで、南北関係の進展と、北韓の核問題の解決は、連携ではなく並行して進めるという意志を表明した」と述べました。

・韓国・日本・アメリカが北韓に対して平和目的の核開発も容認しないことで合意したと日本の読売新聞が２日伝えたことについて、外交通商部は、４日、「事実ではない」と、否定しました。外交通商部は、スポークスマンの声明を出し、「読売新聞の報道は事実ではない」とした上で、平和目的の核開発については、「ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の理事会が、北韓への軽水炉建設を去年の１２月１日から１年間暫定的に中断させたが、一時停止であって完全な中止ではない。工事を再開するかどうかについては、今後ＫＥＤＯ理事国の協議で決めることになる」と述べました。

・先週、鳥類インフルエンザの疑いで国立獣医科学検疫院で、検査していた忠清南道天安市ジッサンウプのアヒルの飼育場が、鳥類インフルエンザに感染されていることが最終的に確認されました。

・去年一年間の半導体の貿易収支は２０億ドルの赤字となり、３年連続の赤字となりました。産業資源部によりますと、去年の半導体の貿易収支は、輸出が１８８億２０００万ドル、輸入は２０７億７０００万ドルで、差し引き１９億５０００万ドルの赤字でした。これは、一昨年の赤字額の２．３倍に当たり、韓国の半導体は、２０００年に６０億８０００万ドルの黒字を出したあと、３年連続の赤字となりました。産業資源部の関係者は、「半導体は、韓国の主力輸出商品ではあるが、携帯電話とデジタル家電製品の輸出の増加で、韓国でほとんど生産していない非メモリー半導体の輸入が急増している。当分は半導体部門での黒字への転換は容易ではない」という見通しを出しました。

・国立ソウル大学の法学部は、４日、韓国の法学部としては初めて外国人教授３人を採用することを発表しました。

・大学生が就職したい企業のトップは「三星電子」であることが分かりました。就職斡旋専門のインターネット・サイト、ジョブリンクが大学卒業の男女求職者８，１００人あまりを対象に「就職したい企業」を調べたところ、韓国最大手の家電メーカー「三星電子」が１６％弱で最も多く、次いで家電メーカーの「ＬＧ電子」が１２％、３位は薄膜液晶画面など先端製品を製造する「三星ＳＤＩ」、４位は旧浦項製鉄の「ポスコ」、５位は韓国最大手の都市銀行「国民銀行」の順でした。

・ソウル市は来月、女子のサッカーチームを発足させる見通しとなりました。これは韓国の実業団の女子サッカーチームがまだ２チームしかないため、女子サッカーを振興させようと、ソウル市が３つ目のチームを作るものです。ソウル市によりますと、この女子サッカーチームは選手２５人、スタッフ５人の３０人前後で、ソウル市が給料や経費を負担してチームを経営します。韓国では、去年、女子サッカーが史上初めてワールドカップ本大会に進出したことを受けて女子サッカーへの関心が高まっています。

・韓国外換銀行が公示した５日午後３時の為替レート、日本の円100円は １１１６ウォン ７３銭で、先週金曜日に比べて４７銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、 １１９４ウォン４０銭で、先週金曜日に比べて１ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の綜合株価指数は、８２４．１０で、先週金曜日に比べて　２．８４ポイント上昇しました。

・５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、７度　５分でした。６日は、全国的に雲が多く、東海岸では一時雨または雪の降る所があるでしょう。６日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下６度からプラス３度、日中の最高気温はプラス５度からプラス1１度と予測されています。

１月３日土曜日

・北韓は、アメリカの核の専門家らが来週、ヨンビョンの核施設を見ることを許可したと、アメリカの日刊紙ＵＳＡトゥデーのインターネット版が２日、伝えました。これが実現すれば、北韓が一昨年末にＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察要員を追放して以来、外国人としては初めてヨンビョンの核施設を見ることになります。ＵＳＡトゥデーによりますと、ブッシュ政権も、来週６日から１０日までの間、アメリカの核専門家らが北韓を訪問することを承認しており、メンバーの中には、８５年から９７年までアメリカの核兵器開発を担当するロスアラモス研究所長をしていたジークフリード・ヘッカー氏も加わっていると伝えています。またＵＳＡトゥデーは、北韓の今度の措置は、近く開催が見込まれる２回目の６カ国協議を前に、北韓が核兵器を保有していることがうそではないことを見せ、これが本当に交渉用のカードであることを示すこと、そして交渉が妥結した場合、核施設への査察を許可することも可能だという点を示唆して、アメリカの北韓に対する姿勢を変えさせようとする戦略とみられると分析しています。

・これについて韓国政府の関係者は、２日、「北韓がＩＡＥＡの査察要員を追放してから１年ぶりに再び核施設を公開することは、北韓の核問題に対する解決の意志を示したものと考えられ歓迎する。しかし今度、北韓を訪問するのは、アメリカ政府や議会の代表団ではなく、議会の専門委員であり、核査察の基盤を作るとか、６カ国協議の突破口を開くといった役割を果たすことは難しい」と述べ、期待を抱きすぎることに警戒を呼びかけました。

・アメリカのホワイトハウスは、３日、北韓入りするのはアメリカ上院の外交委員会専門委員と学者からなるチームであって、アメリカ政府とは何ら関係がないと述べました。

・ワシントン発　共同通信によりますと、来週、北韓を訪れるアメリカの学者らは、ヨンビョンの核施設を視察した後、韓国と日本を相次いで訪問する計画だと、訪問団の関係者が２日明らかにしました。それによりますと、アメリカの北韓訪問団は、３日、アメリカを発って６日から１０日まで北韓を訪問し、その後、韓国入りして韓国の政府関係者と接触し、１３日には東京に向かう予定だということです。

・韓国・日本・アメリカは、北韓に対して平和目的の核開発も容認できないという立場を固めたと、日本の読売新聞が２日伝えました。読売新聞は、いまの金正日体制が続く限り、北韓に対して軍事目的や原子力発電など平和目的の核開発も容認できないという点で韓日米３カ国の意見が一致し、次の６カ国協議で核関連施設の完全廃棄を要求する方針を固めたと伝えました。３カ国はまた、北韓が平和目的の核施設を軍事用に転用する恐れがあることから、今後、北韓にエネルギーを支援する際も、原子力発電所ではなく火力発電所を提供する計画だと、読売新聞は述べました。

・盧武鉉大統領は、１４日、施政方針演説を行い、今年の国政運営全般についての青写真を示し、国民の協力を求めるものとみられています。青瓦台の関係者によりますと、盧武鉉大統領は、この年頭記者会見で、「経済の活力と、民生の安定に全力をつくす」方針を明らかにするものとみられるとしています。また４月の国会議員総選挙を、公明な選挙にして、今年を政治改革元年にするという確固とした意思を表明するということです。今度の年頭記者会見は、検察による大統領側近疑惑の捜査結果発表後初めての会見になることから、盧武鉉大統領が側近の不正について謝罪するなど公式の立場を表明するかどうかや、事実上の与党ウリ党への入党を表明するかどうかについても関心が寄せられています。

・イラクへの追加派兵同意案をめぐる国会での審議が、来月以降に行われる可能性が高くなり、イラクへの追加派兵は、当初予定していた４月末より遅れる見通しとなりました。国防部関係者は、朴寛用国会議長が、イラクへの派兵同意案を来月の臨時国会で審議する計画だと述べたことについて、「国防部は、来週８日までとなっている今の臨時国会で派兵同意案が承認されるものとみて準備を進めてきたが、こうなると４月末の派兵は難しくなる。国会での同意を得た上で、派兵部隊を編成し、派遣部隊の選抜、教育、部隊の移動などに少なくとも３カ月の時間が必要であることから、実質的には５月以降にずれ込む可能性が高くなってきた」と述べました。

・国会の再議決で成立した大統領側近の不正事件を捜査する特別検事制度による金鎭興(ジンホン)特別検事チームが、来週５日に事務所を開設し、6日から、捜査を始めることになりました。金鎭興特別検事チームは、ソウル江南区に事務所を置いて３人の弁護士からなる特別検事補を従え、その下に検察庁から派遣される３人の３人の検事とともに、捜査対象となっている３つの疑惑について、それぞれ１６人ずつの捜査官を配置することになって、人選をほぼ終えた状態です。金鎭興特別検事は、今年62歳、軍法務官試験に合格した後、陸軍法務官を経て弁護士となり、ソウル地方弁護士会の法制委員長もしていました。

・去年一年間の韓国の自動車の輸出台数が、初めて２００万台を超えるとともに、韓国自動車の販売が過去最高となりました。韓国自動車協会によりますと、去年一年間に、現代、起亜、ルノー三星、GM大宇、双竜の自動車メーカー５社の販売台数は、内需１３０万９０００台、輸出２２５万６０００台の、合わせて３８６万６０００台となり、前の年より9.6％増えて、これまでの最高を更新しました。なかでも輸出は、一昨年より３３．７％も増えて、初めて年間輸出２００万台に達しました。これは、自動車メーカーが、停滞している内需の打開策として内需用の自動車を輸出に回したのと、アメリカなどの景気回復によるものとみられています。一方、内需は、消費びかえで平均１９％も減りました。

・３日は、土曜日のため取り引きはありません。２日の終値は、日本円１００円が、１１１７ウォン ２０銭で、アメリカドル1ドルは、１１９５ウォン４０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・３日のソウルは晴れ、正午の気温は、プラス6度 1分でした。４日日曜日も引き続き、全国的におおむね晴れる見込みです。４日の朝の予想最低気温は、氷点下７度からプラス２度、日中の最高気温は４度から１１度の予報です。

１月２日金曜日

・去年の輸出が、これまで最高の１，９４３億３０００万ドルを記録し、貿易収支も、９８年以来６年連続の黒字となりました。産業資源部が１日発表した「２００３年の輸出入実績」によりますと、韓国は、去年一年間の輸出が、１，９４３億３０００万ドルと、一昨年に比べて１９．６％増加し、輸入も１，７８７億８０００万ドルと１７．５％増えました。貿易収支も、前の年より５０％増えて、６年連続黒字の１５５億４０００万ドルとなりました。これは、政府の当初の目標を大きく上回ったもので、輸出、輸入、貿易収支ともに過去最大となりました。品目別には、輸出が、無線通信機器、自動車、石油化学、鉄鋼、半導体、家電などの増加が目立ち、輸入は、原料や資材、半導体などの資本財と自動車が大きく増えました。輸出先としては、中国が３５７億ドルと、２５．５％の伸びをみせ、３４２億ドルのアメリカを上回ってトップの座を占めました。

・日本の小泉首相が元日の朝、靖国神社を参拝したことについて、外交通商部は１日、抗議声明を発表し、「理解できない行為だ。これ以上、靖国神社を参拝しないよう強く求める」として、強い憂慮と、遺憾の意を表明しました。政府は、また、ソウル駐在の高野紀元日本大使を呼び、厳しく抗議するとともに、小泉首相が再び靖国神社を参拝することがないよう要請しました。また韓国の市民団体も強く反発し、政府の強い対応を求めました。太平洋戦争遺族会は、小泉首相の靖国神社参拝は、日本が右傾化している証拠であり、靖国神社参拝を止めさせることに政府が積極的に乗り出すべきだと主張しました。韓国挺身隊問題対策協議会も、日本の大衆文化の開放や経済面での交流に先立って日本は過去の過ちについて謝罪しなければならないとして政府の強い対応を求めました。

・盧武鉉大統領は、２日、青瓦台の首席秘書官会議で、「今年は、経済の活力を取り戻し、国民の暮らしを安定させるのに全力をあげよう。また政治に対する変化と安定をともに成功させていこう」と語りました。盧武鉉大統領はまた「私たちの願いは、１０年後に世界の一流国家になることだが、そのためにはいくつかの部門で最高にならなければならない。例えば、変化のスピードや、国家公務員が、最高になることである」と述べ、公務員社会の変化のスピードが最高になった場合、結局は、国が最高になれるという考えを示しました。

・暮らしの安定をはかるなど、経済回復を今年の政府の最優先目標とする」と述べました。高建総理はまた、今年を行動する年とし、去年、決めた国政課題の具体的な行動計画を実践するのに全力をあげると語りました。そして、今年４月に行われる第１７代国会議員総選挙が、きれいな公明選挙になるよう政府は徹底して中立を守ると約束し、不法選挙運動を厳重に取り締まると強調しました。

・与野党は、１日、政党ごとに党本部で新年のあいさつ式を行い、４月１５日に行われる国会議員総選挙での勝利を誓い合いました。まず最大議席を持つ野党ハンナラ党は、３００人が出席して、新年のあいさつ式を行い、崔秉烈代表は、「総選挙で勝つことが、党のためであり、国や、民族のためである。盧武鉉大統領を支持する若者たちに主導権を奪われ、もし総選挙で負けたら、韓国は、誰も予測できない危険な道をたどることになる」と述べました。民主党も、１００人あまりが出席して新年のあいさつ式を行い、きれいな政治の実現と、総選挙での勝利のため努力することを誓い合いました。民主党の趙舜衡代表は、あいさつで、「参加の政府の腐敗と無能で、国の根幹が揺れている今こそ、この危機から克服するためにも、民主党が乗り出すべきだ。民主党は、今度の総選挙で院内第１党となり、奪われた政権の半分を取り戻さなければならない」と述べました。また与党のウリ党も新しい政治の実現と、総選挙での勝利を誓う会合を開き、金元基議長は、あいさつで、「総選挙で院内第１党になって政権の主役にならなければならない。党の統合などで過半数の議席を確保して、改革を安定的に推進していこう」と語りました。　自民連も新年のあいさつ式を行い、金鐘泌総裁は「口先だけで、改革や革命を主張する政治家は必要ない。死ぬか生きるかの決意で苦痛も共に分かち合おう」と語り、総選挙での勝利を呼びかけました。

・韓半島で一番早く日の出を見ることができる東海岸をはじめ全国各地で１００万人以上が、元日の初日の出を眺めました。慶尚北道浦項市東部の東海岸に突き出た半島のホミゴッ一帯には、およそ２０万人が詰めかけ、１日午前７時４５分、濃い霧の中から太陽が昇ると、大きな歓声を上げ、家族の健康と幸せを祈りました。また、今年２００４年にちなんだ２００４人分のトックッ、正月に食べる餅のスープを作るイベントや、市立合唱団の公演、海兵隊によるヘリコプターの祝賀飛行など多彩なイベントが繰り広げられました。また釜山の海雲台海水浴場にも、４０万人が集まって初日の出を眺め、船のパレード、祝賀飛行、軍楽隊の演奏などを楽しみました。

・１月１日から始まった今年度予算１１８兆３，５６０億ウォンが、１２月３０日の国会本会議で可決成立しました。新年の予算規模は、政府が提出した原案の１１７兆５０００億ウォンより８０００億ウォン増やされたもので、２回にわたる補正予算を含めた２００３年の最終予算より０．２％増加しています。政府の予算案が国会で増額されたのは、２９年ぶりのことです。増額されたのは、▼農漁村支援に７５００億ウォン、▼社会間接資本３４００億ウォン、▼国防２７００億ウォン、▼教育・文化１０００億ウォンなどで、▼南北協力基金１２８６億ウォンなどが削減されました。ところで、国会は、農民のデモで審議できないでいる韓国・チリのＦＴＡ批准同意案や選挙区の再調整については、８日の本会議で審議することにしています。またイラクへの追加派兵同意案は、今月中旬に、公聴会を開いて来月、審議することにしています。

・高速鉄道の４月開通の前に建てていた新しいソウル駅舎が完成し、これを記念する式典が、高建(コ・ゴン)国務総理らが出席して、１日、ソウル駅で行われました。新しいソウル駅は、９００億ウォンをかけて、これまでの駅舎の南側、釜山寄りに建設したもので、地下２階、地上５階、これまでより３倍以上の床面積となり、一日１０万人が利用できるように設計されています。地下には乗り換えのための広場が設けられて、地下鉄１号線と４号線のソウル駅と通じるようにするとともに、地上２階にも、乗客の便宜をはかって、乗用車とタクシーが入れるようにしました。

・ＫＢＳ放送文化研究所が、全国の成人男女１１００人あまりを対象に「新年の希望」について調査した結果、ほぼ半分近い国民が、「経済の活性化」をあげていました。この調査は、携帯電話を通じて行ったもので、「経済の活性化」が半分に近い４７．７％を占め、次いで、「政治の安定」、「失業問題の解決」、「きれいな社会の建設」、「政治改革」、「社会と物価の安定」の順でした。

・北韓の民族和解協議会や、女性、労働、学生団体が、韓国の個人や団体に向けて「新年のあいさつ」をＦＡＸで送ってきました。祖国統一汎民族連合韓国本部によりますと、北韓の民族和解協議会は、ハンナラ党の朴槿恵議員、安サンヨン釜山市長ら宛てに新年のあいさつを送ってきて、「６・１５南北共同宣言を履行するための愛国活動が成果を治めることを祈る」と述べました。また朝鮮社会民主党、朝鮮職業総同盟も、民主労働党代表の権永吉氏や全国教職員労働組合に新年のあいさつを送ってきました。

・政府は、大地震に見舞われたイランに、２０万ドルの支援金を送り、１１９国際救助隊を現地に派遣したのに続いて、さらに緊急支援金２０万ドルと、８０万ドル相当の救援物資の合わせて１００万ドルを追加支援することになりました。また保健福祉部も、医療支援団１９人を、１日、現地に派遣しました。追加支援の１００万ドルのうち、５０万ドルは、外交通商部傘下の韓国国際協力団の２００４年緊急災害予算の中から、残り５０万ドルは、イラク派兵関連対中東無償援助拡大計画のイラン予算から支援することにしています。

・国家公務員の給与が今年は、３．８％引き上げられます。中央人事委員会は、国家公務員の給与を３．８％引き上げることを決め、公務員報酬規定の改正案を２日の閣議で報告しました。これは、２０００年から始まった公務員の報酬現実化５か年計画に沿って進められるもので、２０００年の公務員の供与は、１００人以上の従業員を持つ中堅企業の平均給与の８８％水準でしたが、去年末は９７％にまで引き上げられており、今年でほぼ中堅企業の水準となります。これによって今年の大統領の年俸は、１億５２００万ウォン、国務総理は、１億１２００万ウォン、長官は、８３００万ウォンと決まりました。

・ロサンゼルスに住む韓国人を対象にした放送局、「ラジオコリア」が、１日午前０時から放送を中断しています。ラジオコリアの李ジャンヒ代表は、大晦日の夕方のニュースの時間に、周波数の運営権を持っている中国系の会社から、賃貸料を２倍に引き上げるという要求を受け、再契約交渉がうまくいかないため放送を中断すると発表しました。「ラジオコリア」は、１９８９年２月の開局以来、ロサンゼルスだけでなく、ニューヨーク、ハワイなどに１４の支局と、インフォコリアなどの子会社を経営してきており、９２年のロサンゼルス黒人暴動事件などの際にも、韓国人社会の求心点の役割を果たしてきました。

・韓国外換銀行が公示した２日午後３時の為替レート、 日本の円100円は １１１７ウォン ２０銭で、一昨日に比べて１ウォン１７銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、 １１９５ウォン４０銭で、一昨日に比べて　２ウォン６０銭のウォン高でした。韓国証券市場は、２日から取り引きが再開され、今年初日の総合株価指数は、８２１．２６となって、大晦日３１日に比べて１０．５５ポイント上昇しました。

・２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、６度４分でした。３日は、全国的におおむね晴れますが、南部は午前中雲が広がり、東海岸の山間地方では、雪の降る所があるでしょう。３日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下６度からプラス３度、日中の最高気温はプラス３度からプラス10度と予測されています。

１月１日木曜日

盧武鉉大統領の新年のあいさつ

尊敬する国民の皆様。明けましておめでとうございます。
2004年の新しい年が明けました。皆様の新年のご計画が実現する祝福する一年になることをお祈りします。
私は今年、経済の活力を取り戻して民生の安定を確保するのに、私のすべての力を降り注ぐつもりです。去年１年間、内需は低迷しましたが、輸出は増加しました。今年はこの輸出増加を内需の活性化につなげなければなりません。また去年、基礎をまとめた地域のバランスの取れた発展と、北東アジアの経済中心を目指す戦略を本格化させ、一つ一つ、目にみえる成果を収めていきたいと思います。
持続的な技術革新と市場改革で韓国経済の競争力を高め、青年を中心とする失業、不動産価格の安定、塾や家庭教師など家計に負担になる教育費用の対策などに積極的に対応して、庶民も景気回復が肌で感じられるように努力していきたいと思います。社会で起きているさまざまなかっとうも、対話と法律にもとづいて解決していく文化とシステムを作っていくとともに、新しい労使文化が定着する一年になるようにしていきたいと思います。
南北関係では、確固とした安全保障と並行して北韓との和解協力関係を進め、北韓の核開発問題を平和的に解決して、韓半島に和平の繁栄を築くよう最善を尽くしていく所存であります。
国民の皆様。国民からの政治に対する失望とお叱りの言葉を承知していますが、真の反省と省察の契機にしていきたいと思います。しかし今 経験している政治のかっとうは新しい政治の土台になると信じています。
また今年の春には第１７代国会議員選挙が行われます。最も模範的な選挙を実現して、地域間のかっとうも克服し、クリーンな政治を作り上げていく大きな転機にしなければなりません。
尊敬する国民の皆様。
新年を迎えて、心は期待と憂慮が入り交じっていると思いますが、自信と希望を持って前進しましょう。経済が低迷し、政治も混乱しているようにみえますが、戦後５０年間、韓国ほど頑張ってきた国民、成功した国も珍しいという誇りを持ちましょう。私は国民の皆様と一緒なら不可能なものはありません。心機一転して揺るぎなくまい進していきます。競争力のある政府、国民の皆様から信頼される政府になるよう頑張っていきます。私たち、みんな手をつないで前進しましょう。自信感と希望を持って行きましょう。経済が活力を取り戻し、庶民の生活が安定する１年、国民所得１人当たり２万ドル時代の礎を作る１年になるよう頑張っていきましょう。
ありがとうございました。

高建国務総理の新年のあいさつ

国民の皆様、明けましておめでとうございます。
政府は新年を迎えて韓国の歴史上、最もクリーンな選挙を達成する一年にしなければなりません。第１７代国会議員選挙を行うのに際して、政府は中立の立場に立って厳正に選挙違反を取り締まる方針です。
また政府は新年を国政運営システムを革新する年としていきたいと思います。中央集権から地方分権に、官僚主義の行政から成果を重要視する行政に、官僚に優しいものから国民に優しいものに、国政運営システムに作り直す所存です。去年まとめた国政課題のロードマップに従って具体的な行動計画を実践に移す年にしたいと思います。
何よりも経済の建て直しに重点をおき、い縮している企業の投資活性化と雇用創出に向けて対策を立てて行きたいと思います。また社会で起きているかっとうについては、一貫した原則にもとづいて順次解決していき‘企業にやさしい環境作り’を最優先の目標に、労使関係の発展と規制緩和を持続的に推進していきます。
北韓の核開発問題の平和的に解決するために、アメリカと緊密な協調関係を維持するとともに、イラクの和平定着と再建支援も引き続き進めていきます。
国民の皆様、新年も政府の政策に対して皆様のご協力をよろしくお願い致します。
ありがとうございました。