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１２月３１日水曜日

ラジオ韓国が選んだ２００３年１０大ニュース

盧武鉉新政権 の発足

今年の１０大ニュースのトップは、何といっても今後５年間の国政を担う盧武鉉新政権 の発足です。２月２５日、第１６代大統領に就任した盧武鉉大統領は、新政権のスローガンを「参加の政府」とするとともに、国政の3大目標 として、「国民とともにする民主主義」、「ともに生きるバランスの取 れた発展社会」、「平和と繁栄の東北アジア時代」を掲げました。そして対北韓政策については、金大中政権 の「太陽政策」を引き継いだ「平和繁栄政策」を進め、北韓の核兵器開発問題の解決のための６カ国協議 の開催という成果を収めました。また相次ぐ対策で、不動産価格を安定させたことは高く評価されています。
しかし大統領就任間もない今年５月、相次ぐ国民の抗議集会などで、盧武鉉大統領 は「政府の方針に反対しても、それがすべて受け入れられると思ってもらっては困る。これでは大統領をやってられない」と発言するなど大統領の発言が大きな波紋を呼び起こし、とくに大統領が名指しで批判している朝鮮日報など 大手３紙との対立が続いています。また大統領の側近が、財閥から金品 を受け取った疑いで検察の捜査を受けるようになると、憲法の規定にない再信任を問う国民投票を行うと発言しました。

イラクへ 韓国軍派兵

３月、アメリカ・イギリスがイラクを攻撃しました。発足間もない盧武鉉政権 は、４月に医療部隊と工兵部隊をイラクに送ったのに続いて、アメリカの強い要請を受けて、３０００人以内 の韓国軍を来年４月、追加派遣することを決めました。派遣先はイラク北部のキルクークで、和平の定着と再建支援などの任務を果たすことにしています。

北韓への 不法送金と現代峨山会長の飛び降り自殺

現代グループが２０００年の南北首脳会談の前に、政府の意を受けて、北韓に巨額の資金 を送った疑惑を捜査するための特別検事法案が２月２６日、国会で成立し、３月から捜査が始まりました。これで、当時の政権の核心人物に対する捜査が進められ、結局、北韓に 送金されたという４億５０００万ドルは、北韓との経済交流を進めようとする現代グループの目的だけではなく、首脳会談の見返 りの性格もあることが解明され、関係者８人全員に有罪判決が言い渡されました。そうした中、取 り調べを受けていた対北韓交渉の中心、現代峨山の鄭夢憲 （チョン・モンホン）会長が８月４日、ソウルにある会社の１２階から飛び降り自殺し、国中に衝撃を与えました。

北韓の核兵器開発と６カ 国協議

北韓は今年１月１０日、 ＮＰＴ＝核拡散防止条約から脱退して、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関からも完全に離脱 すると宣言したことで、北韓の核兵器開発問題は新しい局面を迎えました。北韓はＮＰＴからは脱退するが、核兵器を製造する意思はないと主張する一方、国際社会のＮＰＴへの復帰要求に対しては、 使用済み核燃料棒の再処理で答えました。この北韓の核開発問題を協議する多国間協議が、今年４月、まず北韓、アメリカに中国が加わる3カ 国協議で行われましたが、何の成果もなく終了、北韓はアメリカとの２国間協議 を主張し続けましたが、結局、韓国、日本、ロシアが加わった６カ国協議を受け入れ、８月下旬、北京で第１回会議 が開かれました。しかしアメリカは北韓が後戻 り出来ない方法で核兵器を完全廃棄しなければ、対話には応じない姿勢を見せているのに対して、北韓は廃棄宣言とアメリカによる安全の保証が同時に行われなければならないという考えを固守しているため、２ 回目の会談は年内には開かれず、来年に持ち越されました。

鉄道と道路 休戦ラインで連結

韓半島を東西に横切って南北をしゃ断する休戦ライン、６月１４日、西部と東部で南北を結ぶ鉄道と道路が連結 されました。実に半世紀ぶりのことです。鉄道の場合、軍事境界線を挟 んで南北に２５メートルずつレールが結ばれただけで、実際に鉄道が開通して、列車 が運行されるまでにはさらに時間がかかる見通しですが、北韓の開城に建設を進めている工業団地との輸送をはじめ、平壌、中国、ロシア、ヨーロッパまでも結ぶことも可能になります。また東海岸の道路は、６月、 金剛山で行われた南北離散家族の再会で、韓国側の離散家族訪問団が初めてバスで北韓入りし、９月１日からは陸路 による金剛山観光も始りました。

輸出は好調、国内消費は回復せず

２００３年の韓国経済は、企業の設備投資の不振、国内消費の落ち込み、相次ぐ労使紛争など、１９９７年末の外貨危機以来の悪条件に囲まれていました。にもかかわらず、韓国の経済が景気回復の基調を維持できたのは、企業の設備投資や国内消費の不振を輸出の伸びが支えた結果です。今年の韓国の輸出は１９５０億ドルに達するものとみられています。１９６４年、輸出が１億ドルを超えて以来４０年間で、年間輸出２０００億ドル時代を迎えようとしています。

バイオテクノロジーで成果

今年の４月、韓国のバイオ企業「ＬＧライフサイエンス」が開発した新薬「ファクティブ」がアメリカのＦＤＡ＝食品医薬局から治療剤として承認を得ました。ＬＧライフサイエンスが開発した新薬「ファクティブ」はキノロン 系抗菌剤 で、重症の呼吸器疾患の治療効果に優れ、これまでの抗生物質や薬物に強い耐性を持つ菌に対しても秀でた薬効があります。一方、国立ソウル大学獣医学部の研究チームは１２月、ＢＳＥ＝ 狂牛病 に対する耐性を持つ牛を世界で初めて開発し、国際特許を出願しました。また、豚の臓器を人間に移植する際に伴う拒絶反応する遺伝子が働かないように遺伝子操作を行ったトランスジェニック豚の開発にも成功しました。このように今年は韓国のバイオテクノロジーが大きく飛躍した１年だったと言えます。

台風１４号で　 死者不明１３１人　コンテナクレーン１１基破損

強烈な力を持った台風１４号が、９月１２日から１３日にかけて韓国南部を襲い、死者１１９人、 行方不明１２人、被害額４兆２２２５億ウォンという大きな被害を出しました。釜山港では、コンテナ−荷役用の巨大なクレーンが11基も 倒壊して港の機能に大きな影響を与えました。

大邱地下鉄で、死者１９２人の 大惨事

２月１８日、大邱地下鉄１号線で、放火による火災が発生し、死者１９２人、けが人１４８人の大惨事 がありました。この事件は、医療ミスで身体障害者になったことを悲観した金デハン受刑者（５６）が、中央路駅 に停車した車内でガソリンをまいて自殺をはかったもので、反対側ホームに入ってきた電車の運転士が乗客を車内に閉じ込めたままドアを閉めて逃げたため多くの犠牲者が出ました。

大邱ユニバ開く 世界１７４の国・地域参加

世界１７４の国と地域の大学生のスポーツ祭典、大邱ユニバシアード大会が８月２１日から３１日までの１１日間、大邱市で繰り広げられました。大会は、 一時不参加を表明した北韓がう余曲折の末、応援団まで送り込んだのをはじめ、戦争直後の混乱の最中 のイラクや、これまでユニバシアード大会に参加したことがなかった中東のバーレーンなども参加し、世界の大学生の友情を確かめあいました。南北の選手は２０００年のシドニー・オリンピックと去年の釜山アジア大会、今年１月の 青森での冬のアジア大会に続いて４度目 の共同入場行進を来年のアテネ・オリンピックでの共同入場行進や単一チーム作りへの期待も高まりました。

１２月３０日火曜日

・日本の大衆文化の第４次開放が発表され、テレビの生活情報番組などの教養番組が、１月１日から、韓国の地上波ＴＶでも放送されることになりました。李滄東（イ・チャンドン）文化観光部長官は、３０日、日本の放送の開放を主な内容とする第４次日本の大衆文化の開放計画を発表しました。それによりますと、日本の放送は、ケーブルテレビや衛星放送などから優先的に、可能な範囲内で全面的に開放し、ラジオを含む地上波放送は、一部に限って拡大開放するということです。　◎地上波放送は、来年１月１日から、▼ＴＶの教養番組や国内の映画館で上映された日本映画は、韓国語の字幕をつけて放送できるようになり、▼ドラマは、韓日共同制作ドラマに限って放送され、▼日本語の歌詞による歌謡曲は、韓国で行われたコンサートの中継や、韓国の放送に出演した日本人歌手の歌唱に限ることになり、日本語によるミュージックビデオの放送は認めないことになりました。このほか、▼劇場用アニメは２００６年１月１日から全面開放し、▼バラエティショー、トークショー、コメディーなど娯楽番組の地上波での放送は、次の第５次開放で検討することになりました。　◎またケーブルテレビや衛星放送の場合は、▼生活情報、教養番組だけでなく、▼韓国で上映された映画やアニメ、▼日本語の歌詞の歌が全面的に許可され、▼ドラマも、いわゆる「成人もの」以外のドラマはすべて放送できるようになります。▼しかし、地上波と同じく、バラエティショーなどの娯楽番組は、次の第５次開放で検討することになりました。これで、日本大衆文化は、劇場用アニメと放送の一部を除いては、ほぼすべて全面開放されることになります。

・韓国でも多くのファンをかかえている日本のロックバンド「ＴＵＢＥ」が、３１日夜から１日未明にかけてソウルの子ども大公園で行われる日本の大衆文化の韓国への開放を祝う韓日合同コンサート「ドリーム・オブ・アジア」に出演し、数々のヒット曲を日本語で歌います。このコンサートは、日本のＳＯＮＹと、韓国のＣＪメディアが、共同で主催するもので、「ＴＵＢＥ」のヒット曲を韓国語で歌った韓国のボーカル、チョン・ジェウクさんと、男性デュオ「ＣＡＮ」が、まず、「ＴＵＢＥ」の歌を韓国語で歌い、続けて１月１日午前０時になった瞬間に、「ＴＵＢＥ」が、日本大衆文化のほぼ全面的な開放を祝って自らのヒット曲を熱唱する予定です。コンサートの模様は、韓国の音楽ケーブルチャンネル「ｍ．ｎｅｔ」と、日本の「ｖｉｅｗｓｉｃ」が同時生中継します。

・盧武鉉大統領側近の不正疑惑を捜査している大検察庁の中央捜査本部は、２９日、複数の不正事件に盧武鉉大統領がかかわっていたことを確認しましたが、大統領を捜査する予定はないとしています。検察によりますと、盧武鉉大統領は、後援会長の李基明さんが所有する土地を取り引きしたようによそおって１９億ウォンの資金を自らが経営していたミネラルウォーター会社の借金の返済の一部に当てる計画を事前に報告を受けるなど、側近の不正疑惑にかかわっていました。また、盧武鉉大統領の側近が去年の大統領選挙前後に収拾した不正選挙資金は、全部で６１億７５００万ウォンに上ったことが分かりました。検察は、李光宰（イ・クァンジェ）青瓦台前国政状況室長を政治資金法違反と、偽証の罪で起訴するなど、去年暮れの大統領選挙に関連した側近たちの不正で、盧武鉉大統領の前秘書官ら８人を起訴したことを明らかにしました。大統領側近疑惑についての検察の捜査はこれで終了し、１月からは特別検事による捜査が行われる予定です。

・これについて野党ハンナラ党は、「盧武鉉大統領自らが退くときが来た」として攻勢を強めています。ハンナラ党の崔秉烈代表は、２９日、党の役員会議で、「大統領が不正選挙資金を受け取る現場にいたことや、相次いでうそをついていたことが明らかになった。もはや国民の前で顔をあげることはできないはずだ。検察の捜査に応じて国民に謝罪すべきだ」と語りました。また民主党も、「大統領は、もはや政治改革について論じる資格を失った」として、国民への謝罪を強く求めました。

・検察の捜査発表について、青瓦台は、「大統領側近が直接または間接的に事件にかかわっていたことは、国民に対して申し訳がない」と述べるとともに、「側近疑惑については、特別検事による捜査が予定されているので一点の疑惑も残らないよう検証が行われるという立場には変わりはない。今度のことが、新しい政治を誕生させるのにひとつの契機になることを期待する」と述べました。ユン・テヨンスポークスマンは、検察の捜査発表については、事実と異なる点があるとして、一つ一つ反論しました。しかし、盧武鉉大統領自身は、捜査に影響を及ぼさないようにするため検察の発表について当分の間、公式の反応を見せないということです。

・首都の行政機能を忠清道に移転する新行政首都建設特別措置法案が、２９日の国会本会議で賛成多数で可決されました。この法律は、大統領の公布３カ月後に効力を発し、国務総理と民間人を共同の委員長とする行政首都推進委員会を発足させ、来年下半期中に候補地を最終的に決めることになっています。新行政首都は、２００７年末に着工され、２０１２年から、大統領府青瓦台と、政府機関を段階的に移転させます。行政機能の移転は、ソウルの過密をくい止め地方を発展させようと、盧武鉉大統領が公約にかかげたもので、野党ハンナラ党も基本的には反対しませんでした。しかし国会と裁判所の移転は、まだ論議されていません。

・ソウルの韓国証券取引所は、３０日、今年最後の取り引きを行い、総合株価指数は、前日より18.27ポイント上がって８１０．７１となり、今年初めと比べて27.6％も上昇しました。韓国証券取引所によりますと、上場株は、去年より５銘柄少ない８５６銘柄でしたが、時価総額は、３４７兆１０００億ウォンと、去年より３２．５７％増えました。最も高い上昇率を記録したのは現代エレベーターで、8.53倍になりました。また最も下落したのは、ＬＧカードで、１０分の１になりました。しかしこの一年間の取引高は、１，３３５万株と、去年より３６．１８％減り、取引代金も、５４５兆４０００億ウォンと、去年より２６．５％減りました。これは、国内の機関投資家と、個人投資家の証券市場への参加が低調だったことによるものと証券取引所では分析しています。韓国の株式市場は新年2日に再開されます。

・鳥類インフルエンザが、沈静の局面に入りました。農林部によりますと、２８日以後、鳥類インフルエンザの疑いがあるという新たな申告は１件も入っていないということです。今月初めに忠清北道陰城（ウムソン）郡で発生した鳥類インフルエンザについて、その後、感染の疑いがあると申告した全国４９の養鶏場・アヒル農場のうち、陽性の判定が出たのは１４カ所、そうでなかったのが２８か所で、残り７か所は、検査中です。農林部の金チャンソプ家畜防疫課長は、「鳥類インフルエンザは沈静局面に入ったのではないかとみている。ただ万一に備えて、鳥類インフルエンザに感染した地域への移動禁止は、当分維持する方針だ」と語りました。政府は、鳥類インフルエンザの発生日から、少なくとも３０日間は、移動を禁止することにしています。

・大地震に見舞われたイラン南東部ケルマン州バムに、緊急派遣された韓国の１１９国際救助隊が、３０日から現地で本格的な救助活動に入りました。行政自治部によりますと、韓国の１１９国際救助隊２４人は、韓国時間で３０日未明、現地に到着し、国連、イラン政府などと、救助作業について協議した後、被害現場に入り救助活動を行っています。１１９国際救助隊は、経歴５年以上のベテラン隊員ぞろいで、地中音波探知機や、国際公認の専門救助犬２匹など１８５の救助装備を備えていて、生き埋めになっている人の救出に全力をあげています。

・韓国・チリのＦＴＡ＝自由貿易協定批准案の国会での表決に反対して、２９日、国会前で抗議デモを続けていた全国農民連帯所属の農民３０００人のうち、５００人は、夜になっても帰宅せずに付近の地下鉄駅に集まって徹夜でデモを続けました。一方、２９日の集会では、警察に暴力を振るった疑いで連行された農民３６人が、ソウル市内の７つの警察署で徹夜で取り調べを受けました。全国農民連帯所属の農民３０００人は、３０日朝再び、国会議事堂前に集まって、反対デモを行い、ヨイド周辺の交通が混雑しました。

・ソウル警察庁は、３１日の除夜の鐘を打つ行事などでソウル都心が、人や車で大混雑することが予想されることから、３１日夜、ソウル都心の一部で車の通行止めを行います。まず、午後７時から９時まで、去年、アメリカ軍の装甲車に引かれて死亡した女子中学生を追悼するキャンドル集会が開かれる鐘路区世宗路ロータリー周辺で弾力的に車の通行止めが行われ、午後１１時から元日の午前１時半までは、｢除夜の鐘｣つきが行われる鐘路２街周辺で車の通行が全面的に禁止されます。ソウル地方警察庁は、１０万人の警察官を投入する計画です。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が今年の優秀職員に選んだ１０人の中に韓国人１人が入りました。科学技術部によりますと、ＩＡＥＡに勤務中の原子力専門家、杜鎭溶（トゥジンヨン）さん（４３歳）が、ＩＡＥＡ事務局長が贈る２００３年の優秀職員賞を受賞しました。ＩＡＥＡには、現在２９人の韓国人が勤務していますが、杜鎭溶さんは、２００１年からＩＡＥＡの職員として働き、原子力施設の安全措置を適切な時期に遂行する計画を開発して、査察時期の最適化に寄与した功労が認められました。ＩＡＥＡは、２０００人の職員を抱えており、毎年１０人に優秀職員賞を贈っています。

・韓国外換銀行が公示した３０日午後３時の為替レート、 日本の円100円は １１１８ウォン ３７銭で、前日に比べて２ウォン ６銭のウォン高でした。 アメリカドル1ドルは、 １１９８ウォンで、前日より １ウォン２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８１０．７１で、前日に比べて１８．２７ポイント上昇しました。

・３０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、2度 5分でした。３１日は、全国的に雲が多く、南部地方では一時雨または雪の降る所があるでしょう。３１日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下4度からプラス3度、日中の最高気温はプラス3度からプラス10度と予測されています。

１２月２９日月曜日

・盧武鉉大統領は、28日、長官３人の入れ替えを行い、科学技術部長官に呉明(オ・ミョン)アジア大学総長、建設交通部長官に姜東錫(カン・ドンソク)韓国電力公社社長をそれぞれ任命するとともに、企画予算処長官に金炳日(キム・ビョンイル)金融通貨委員会委員を内定しました。このうち、企画予算処長官は、現在、国会で来年度予算案が審議されていることから正式な任命は予算成立後に行うことにしています。盧武鉉大統領はまた、青瓦台の政策室長に朴奉欽(パク・ボンフム)企画予算処長官（55）の起用を決めました。　今回の人事について、青瓦台のチョン・チャンヨン人事担当首席秘書官は、「呉明科学技術部長官は、専門性と豊富な経験をもとに、科学技術界の懸案を円満に遂行する適任者だ。また、姜東錫建設交通部長官は、均衡のとれた国土発展と、鉄道の構造改革、新しい行政首都の建設など各種懸案をスムーズに推進することが期待されている。今後、来年春の総選挙に立候補する人が内閣から出た場合は、さらに内閣改造があるだろう」と説明し、来年1月末から2月頃にさらに内閣改造があることを示唆しました。 新しく科学技術部長官に任命された呉明氏は、６３歳、陸軍士官学校の副教授を経て、全斗煥、盧泰愚、金泳三政権で、逓信部長官、交通部長官、建設交通部長官を務めており、今度、４度目の長官に任命されました。姜東錫建設交通部長官は、６５歳、交通部の行政事務官を経て、海運港湾庁長官、仁川国際空港公団理事長を務めました。

・盧武鉉大統領は、イラン南東部ケルマン州バムで、26日、大規模な地震が発生し、多くの犠牲者が出たことについて、27日、見舞いの電報を送り、「多くの人命と財産被害が出たことに悲痛な念を禁じえない」として、大韓民国の国民を代表して、弔意とお見舞いの意を伝えました。政府は、大地震に見舞われたイランに119国際救助隊25人を派遣するとともに、20万ドルの救援品を支援する方針を決めました。

・国会の農林海洋水産委員会は、２９日、全体会議を開いて、チリとのＦＴＡ＝自由貿易協定にともなう農民への影響を減らすＦＴＡ履行特別法案について協議しましたが、委員の反対で法案の本会議上程が保留となりました。会議で与野党議員は、「政府が、農業大国のチリと自由貿易協定を締結したこと自体が間違っている」と指摘し、政府の対策も不十分すぎて、ＦＴＡ履行特別法案を審議できないと主張しました。このため２４日に、統一外交通商委員会を通過したチリとのＦＴＡ批准案は、ＦＴＡ関係支援法案とともに本会議に上程するという条件をつけていたことから、本会議での審議は、かなり難航することが予想されています。

・与党のウリ党は、来月11日の全党大会で、現在の臨時指導部に代わって正式な党の指導部５人を選ぶことにしており、これに先立って29日、党中央委員会を開いて、立候補した１３人の中から、候補者を８人にしぼる予備選挙を行いました。予備選挙は、中央委員１７４人が、電子投票で、１人３票ずつ投票し、女性の枠を２人分もうける方法で行われました。この結果、鄭ドンヨン議員ら８人が選ばれ、有力候補と言われていた金ドゥカン前行政自治部長官は、予備候補から脱落しました。ウリ党は、３０日、候補８人の合同記者会見と、来月５日からの地上波３社での討論会を経て、来月１１日の全党大会で、この８人の中から、議長一人と、常任中央委員4人の、合わせて5人の正式な指導部を選ぶことにしています。

・韓国、日本、中国は、２８日、ソウルのホテルでアジア州局長会議を開き、「韓国・日本・中国の３者委員会」の設置について協議しました。会議には、韓国の丁相基アジア太平洋局長、日本の藪中三十二アジア大洋州局長、中国の傅瑩アジア州局長が出席し、今年１０月、インドネシアのバリ島で開かれた韓国、日本、中国３カ国の首脳会談の合意を受けて、環境、財政、貿易、投資、ＩＴなど多様な分野で展開されている協力事業を調整する３者委員会を設置することになりました。この委員会は、３か国の外相が首席代表を務め、少なくとも年に一度会って、３か国間の協力事業を点検するとともに、３か国首脳会談に提出する報告書を調節することで意見が一致しました。また各国に事務局を置くことにし、来年３月か４月に東京で次の実務者協議を行うことで合意しました。３カ国は、北韓の核問題をめぐる２回目の６カ国協議の開催についても協議したものと伝えられています。

・アメリカ・ワシントン州で、BSE=狂牛病にかかった牛が発見されたことから、韓国政府がアメリカ産牛肉の輸入を全面禁止したことに関連して、アメリカ農務省の高官が、３０日韓国を訪問します。農林部によりますと、政府が２７日に発表したアメリカ産牛肉の輸入禁止措置を解くよう求めるため、アメリカ農務省のデイビッド・ハグウード特別補佐官ら、３人が、２９日に日本を訪問した後、３０日に韓国を訪れることになっているということです。しかし韓国政府は、狂牛病の発生状況が変わらない限り、政府の輸入禁止措置を変えるつもりはないとしています。

・先週２２日、蔚山市で、鳥の別の伝染病ニューカッスル病にかかって集団で死んだのではないかとみられていた鶏は、鳥類インフルエンザに感染していたことが最終判定されました。蔚山市保健環境院の家畜衛生試験所は、鶏3600羽のうち、3000羽が集団で死んだ養鶏場の鶏の血液を検査した結果、インフルエンザ・ウィルスが検出され、ニューカッスル病ではなく、鳥類インフルエンザであることが最終的に確認されたとしています。これとは別に、鳥類インフルエンザが初めて発生した忠清北道北部の陰城（ウムソン）郡でも２４日、ニューカッスル病の疑いがもたれた鶏が発見されましたが、これについては、現在、国立獣医科学検疫院が検査を進めており、結果を待っているところです。

・韓国とアメリカで、女性のがんの1位となっている乳がんの発病のメカニズムを明らかにし、治療剤の開発に役に立つ乳がんのモデルネズミが、韓国の研究陣によって開発されました。カトリック医学大学産婦人科の金ジンウ教授チームは、発がん遺伝子「ＨＣＣＲ−２」を受精卵に注入したネズミから、３センチの大きさの乳がんが発生し、腫瘍が広がって肺にまで転移したことを明らかにしました。「ＨＣＣＲ−２」は、金教授チームが、世界で初めて発見した、がん誘発遺伝子で、アメリカ国立保健院の遺伝子バンクに登録されています。金教授は、「乳がんのモデルネズミは、これまで他の遺伝子で作った乳がんモデルネズミより、がんの発生が明確である。複雑な発がん発生の解明と、新薬の開発に重要な転機となるだろう」と話しています。

・都市銀行１位の「国民銀行」は、来月1日から、現金引き出し機で一度に引き出せる限度額を、いまの７０万ウォンから１００万ウォンに引き上げることにしたと、２９日発表しました。韓国では、銀行の現金引き出し機の引き出し限度額は、７０万ウォンとなっていますが、これを１００万ウォンに増額するのは初めてです。国民銀行は、「現金引き出し機で、１００万ウォンを引き出す場合、これまでは、７０万ウォンと３０万ウォンの２度に分けて引き出していて、手数料を２倍払うことになっていたことから、顧客の便宜をはかるため限度額を増やすことにした」と説明しています。このほかの都市銀行でも、一度に引き出せる現金引き出し限度額を増やすことを検討していますが、現金カードを紛失した場合などを考慮して現行のままにすべきだとする意見も多く、結論が出ていない状態です。

・今年、北韓の景勝地、金剛山を訪れた韓国人は、去年より11%減りました。金剛山観光をしている現在峨山によりますと、今年、金剛山観光に出かけた韓国人は、陸路観光が３万６８００人、船による観光客が４万900人で、合わせて７万７７００人に達しましたが、去年に比べると１１％、減っています。現代峨山の関係者は、「今年はSARSの影響で、４月からの２カ月間、観光が一時中断状態となっていたが、陸路観光が再開された９月以降は、毎月、１万人以上の観光客が金剛山を訪れており、観光客は増える傾向にある」と、話しています。

・韓国プロサッカーKリーグの今年の得点王、金度勲(キム・ドフン)選手が、世界のプロリーグ得点王の順位で１２位に選ばれました。金度勲選手は、今年２８ものゴールを入れ、Ｋリーグ1シーズン最多ゴール記録を塗り替えるとともに、国際サッカー歴史統計連盟が選定した世界プロリーグベスト得点者の順位で１２位となりました。１位は、５８ゴールを記録したパラグァイのホセ・カルドソ選手です。

・韓国外換銀行が公示した29日午後3時の為替レート、日本の円100円は １１２０ウォン ４３銭で、先週金曜日に比べて５ウォン ５８銭のウォン安でした。 アメリカドル1ドルは、 １１９９ウォン２０銭で、先週金曜日より ５０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７９２．４４で、先週金曜日に比べて ３．５９ポイント上昇しました。

・29日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、７度 ４分でした。30日も引き続き、全国的におおむね晴れるでしょう。30日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下７度からプラス１度、 日中の最高気温はプラス２度からプラス10度と予測されています。

１２月２７日土曜日

・国会の統一外交通商委員会は、26日、全体会議を開いて、韓国とチリが今年２月に締結した自由貿易協定の批准同意案について表決を行い、賛成12、反対7、棄権1で、可決し、本会議に送りました。しかし、統一外交通商委員会は、韓国・チリのFTAが発効した場合の農民に対する被害補償のためのFTA特別法案など4つの特別法案と同じ日に、国会本会議で同意案を審議することを条件に掲げました。韓国・チリ自由貿易協定の批准案が、統一外交通商委員会を通過したことで、FTA批准案は、29日の本会議に上程されます。しかし、農村出身の国会議員が、来年の総選挙での農民の票を意識して同意案に反対する方針を取っていることから、表決をめぐってもめることは避けられない見通しです。韓国とチリの自由貿易協定が発効すれば、自動車、携帯電話など韓国の主力輸出品目のチリ、中南米、北米への輸出拡大が期待される半面、チリからの農産物の輸入が増えて、韓国農業全般に対する被害は避けられない見込みです。

・来年春の総選挙に向けた選挙区と国会議員の数を調整する選挙法の改正案の審議が、与野党間の意見の隔たりで難航しています。ハンナラ党と民主党は、26日、政治改革特別委員会の全体会議で、選挙法の改正案をめぐる表決を行うことにしていましたが、会議室を占拠したウリ党議員の阻止で表決を行うことができませんでした。選挙区については、ハンナラ党と民主党が、現行の小選挙区制の維持を前提に、地域区の議員数を現在の２２７人から２４３人に１６人増やすことを主張していますが、これに対して、ウリ党は、地域区の議員数は、現在のまま凍結させるべきだと主張し、対立が続いています。また当初、地域区の議員数を増やすことに同意していた自民連は、与野党間で合意が難しければ、現在の地域区の議員数と、比例代表議員数を維持し、選挙区だけを調整するよう主張しています。このため１月8日までの今国会の会期中に、選挙法の改正案が成立することは難しくなる見通しです。

・北韓の核問題を協議する２回目の６カ国協議について、北韓は、来年初めの開催に同意する方針を中国側に伝えたと、中国国営の新華社通信が平壌発で26日、報道しました。それによりますと、25日から2日間、平壌を訪れた中国の王毅外務次官が、北韓の姜錫柱第1外務次官らと会って協議した結果、「来年の早い時期」に６カ国協議を開くことで一致したということです。これで、28日にソウルで開かれる韓国、日本、中国の３カ国による局長級協議で、来年１月中旬の開催に向けた調整が行われることになる見通しです。

・去年暮れの大統領選挙資金の不正疑惑を捜査中の大検察庁中央捜査本部は、当時のハンナラ党候補だった李会昌氏の法律顧問だった西ジョンウ弁護士を、政治資金法違反の罪で、26日、起訴しました。起訴状によりますと、西弁護士は、大統領選挙直前の去年１１月、三星、LG、現代自動車から合わせて３６２億ウォンの不正な政治資金を自身で受け取りました。検察は、西弁護士が、財閥から集めたこうした不正選挙資金を、ハンナラ党の李ジェヒョン財政局長に渡し、このことは、当時の金ヨンイル事務総長に報告したという供述を確保しています。このため検察は、西弁護士に対して、不正選挙資金集めにハンナラ党の指導部が介入していたかどうかや、また別の財閥からも不正選挙資金を受け取ったかどうかについて捜査を進めています。

・ハンナラ党は、26日、盧武鉉大統領を公職選挙法と選挙不正防止法違反の疑いで、検察と、中央選挙管理委員会に告発しました。告発状によりますと、「盧武鉉大統領は、今月19日の大統領当選一周年を記念する行事、リメンバー1219に出席した際、“市民革命は続いている。もう一度立ち上がれ。一番いい人がいなければ、２番手を探してみよう”と述べたことは、事実上、来年春の総選挙でのウリ党候補の当選を求めた発言であり、選挙法に違反する」としています。またハンナラ党は、「盧武鉉大統領が２４日、総選挙に立候補するため辞任した青瓦台の秘書官たちと昼食会を行った席で、“民主党に投票するのは、ハンナラ党を助ける結果になる”　として特定政党に対する支持を
露骨にした」と主張しました。ハンナラ党は、「公務員の選挙介入の悪い慣わしをなくすために先頭に立つべき大統領が、選挙法に違反する行為をしており、徹底的に捜査し
厳罰に処さなければならない」としています。

・盧武鉉大統領は、中国重慶市の天然ガス田で23日、有害な硫化ガスが噴出して１９１人が死亡し、１万人近くが手当てを受けたことについて、26日、胡錦涛主席に慰めの電文を送り、犠牲者と遺族に哀悼の意を表しました。盧大統領はこの中で、「大韓民国の政府と国民を代表して、犠牲に合われた方々に哀悼の意を伝えるとともに、遺族の皆様に慰めの言葉を送ります」と述べ、「胡錦涛主席の指導力と、中国人民の協力で、できるだけ早く事態を収められることを期待します」と述べました。

・アメリカ・ワシントン州で発生したBSE=狂牛病で、韓国政府は、アメリカからのすべての牛肉の輸入禁止措置を取るとともに、アメリカ産牛骨を原料とする化粧品や医薬品についても、輸入を全面禁止する措置を取りました。農林部は、アメリカで発生したBSEの疑いが持たれた牛が、イギリスの専門家によってBSEと正式に確認されたことから、24日に出していた暫定輸入禁止措置を、27日、輸入禁止措置に変えると発表しました。農林部はまた、「これまで輸入を許可していた牛の骨などを原料とした医薬品や化粧品、動物飼料についても輸入を全面的に禁止する。医薬品を通じて人間がBSEに感染した例はまだ報告されていないが、予防のためこうした決定を出した」としています。

・アメリカの農務省は、BSE騒ぎを沈静化させるため日本やアジアの国々に近く特使を送る計画です。この農務省特使は、29日、まず日本を訪れ、BSE発生後のアメリカの対応について日本の政府関係者に詳しく説明する計画です。日本は、アメリカ産牛肉の最大輸入国で、今月24日、アメリカで初のBSEに感染した牛が発見されたという報道が出た直後、最も早くアメリカ産牛肉の輸入禁止措置を取っていました。アメリカの農務省特使が韓国を訪れるかどうかはまだ分かっていません。

・クロイツフェルト・ヤコブ病患者が、韓国で今年新たに１８人が確認されましたが、このうち、BSE=狂牛病と関係のある変種クロイツフェルト・ヤコブ病患者は、1人もいないと、国立保健院が27日、明らかにしました。国立保健院によりますと、韓国の散発性クロイツフェルト・ヤコブ病の患者は、２００１年は５人でしたが、去年は新たに９人、今年は１８人が新たに発生しました。当局は、２０００年末にクロイツフェルト・ヤコブ病を法定伝染病に指定し、全国68の神経科病院を中心に管理を行ってきました。「人間狂牛病」と呼ばれる変種クロイツフェルト・ヤコブ病は、狂牛病にかかった牛の特定危険部位を食べたときにかかる可能性がありますが、韓国で、変種のクロイツフェルト・ヤコブ病の患者が、報告されたケースはまだ１件もありません。

・アメリカ・ワシントン州で発生したBSEと、韓国国内で確認された鳥類インフルエンザのため、大韓航空とアシアナ航空は、乗客の安全のため機内食には、アメリカ産牛肉を一切使用せず、鶏のメニューもなくすことになりました。大韓航空は、26日から全路線の機内食で使う牛肉を、アメリカ産に代わってニュージーランド産にしたり、肉類のメニューを海産物メニューに変えました。また、アシアナ航空も、25日から韓国発の機内食は、オーストラリア産牛肉を、外国発の国際線は、海産物メニューを提供しています。

・丁世鉉(チョン・セヒョン)統一部長官は、最近、軍事休戦委員会と中立国監督委員会の代表団と非公開で行った夕食会の席で、「北韓が暮らしていける環境を整えた上で、北韓の変化を誘導し、誤った行動を自ら放棄するようにすることが、韓半島問題を解決する方法だ」と語りました。丁長官はまた、「北韓内部の改革措置を可能にしたのは、ここ数年間の南北経済交流や協力が大きく作用している。今後とも南北対話と、協力を続けていくことが、韓半島の状況を安定化させる最善の方法だ」と強調しました。

・錦湖グループは、来年１月1日から、グループ名を「錦湖アシアナグループ」に変更すると26日、発表しました。錦湖グループは、「アシアナ航空」が錦湖グループの系列会社であることを知っている国民が少ないことから、グループの系列会社のイメージ統合を図るためグループ名を「錦湖アシアナグループ」に改めることになりました。錦湖グループは、資産総額９兆７０００億ウォン、第１２位の財閥で、アシアナ航空の他に、錦湖タイヤ、錦湖石油化学など15の系列会社があります。

・２７日は、土曜日のため取り引きはありません。２６日の終値は、日本円１００円が、１１０４ウォン８５銭で、アメリカドル1ドルは、１１９９ウォン7０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・27日のソウルは晴れ、正午の気温は、氷点下 1度 6分でした。28日日曜日は、ソウル首都圏と、東海岸の江原道は、雲が多く、午後雪の降る所があるでしょう。その他の地方はおおむね晴れる見込みです。28日の朝の予想最低気温は、氷点下8度から氷点下1度、日中の最高気温は3度から10度の予報です。

１２月２６日金曜日

・許サンマン農林部長官は、26日、記者団に対して、アメリカでBSE=狂牛病の牛が発見されたことに関連して、「来年の牛肉の需要は、BSEの影響で、今年より4.8%少ない37万6000トンと予想される。韓国の牛肉消費量の44%は、アメリカから輸入しているが、現在、4か月分、１０万５０００トンの在庫があり、国内の牛肉の需給には大きな問題はないだろう」と語りました。許長官によりますと、オーストラリアや、ニュージーランドは、アメリカに年間60万トンの牛肉を輸出していて、輸出余力があるところから、韓国はこれら２カ国からの輸入を増やす方針だということです。許長官はまた、「相対的に需要が増える韓牛の値段が当分、上がるものとみられ、輸入牛肉を韓牛に見せかけて販売することがないよう原産地表示の徹底的な取り締まりを行う計画だ」と述べました。そして「BSEは、特定危険物質のSRMを除いては、牛肉を食べたからといって人体に感染する可能性はほとんどない。特にアメリカで発見されたBSEは、４歳以上の乳牛であるのに対して、韓国が輸入しているのは、主に２歳前後の肥育牛だ」と述べました。さらに、鳥類インフルエンザについて許サンマン長官は、「感染農家の疫学関係がある程度把握され、防疫にも徹底を期している。困難な農家に対しては、支援策を考慮している」とも述べました。

・ところで、BSEの牛が発見されたアメリカ・ワシントン州から今年に入って先月末までに輸入した牛肉は、少なくとも１万４０００トンに上っているものと推定されています。またこのうち、１万トンあまりがすでに消費され、4000トンは在庫として残っていますが、これも政府の許可によって近く市中に流通する見通しです。しかし、韓国では、畜産物検疫体系の性格上、アメリカ産牛肉の原産地を把握する方法がないため、ワシントン州の牛肉が他の地域の牛肉と混ざって販売されている現状です。

・BSE騒ぎで、消費者が肉類の消費を避けていることから輸入牛肉だけでなく、韓牛肉の販売量も減っています。大型ディスカウントショップのEマートでは、アメリカ産輸入牛肉の代わりにオーストラリア産に全量変えましたが、消費者が肉類の消費そのものを避けていることからクリスマス25日の輸入牛肉の売り上げは、通常の休日と比べて40%ほど減りました。これに対して水産物の売り上げは、平均で20%増えました。またロッテマートでも、輸入牛肉は通常より販売量が67%も減りました。流通業界は、消費者が、肉類全体を避けているため韓牛や輸入牛肉の売り上げがともに減っているが、今後は、韓牛やオーストラリア産牛肉の需要が増えて値段も上がるものとみています。

・政府は、来年１月、中東に長官級の特使を派遣するなど中東外交に力を入れることになりました。政府当局者によりますと、これまでおろそかにしてきた中東に来月、長官級の特使を送り、来年４月の追加派兵に先立ってこれらの国々に対して理解を求める方針だということです。しかし、「イラクは、新政権がまだ発足していない状況であり、特使を送る　ことが不可能だ」として、派遣対象から外すことを明らかにしました。政府が、中東に政治的懸案を理由に特使を送るのはこれが初めてです。

・アメリカブッシュ大統領の特使として、イラクの債務調整を行うため韓国を訪れる予定だったベーカー元国務長官が、韓国訪問計画を取り消しました。青瓦台の羅鐘一国家安保補佐官は、26日、民放のラジオ番組に出演し、「韓国は、公的債権の規模が極めて少なく、他のアジアの国々が債権を多く持っていることから、韓国を先に訪問することは適切でないと判断したようだ」と述べました。羅補佐官によりますと、「イラク派兵に必要な費用は、韓国が負担する計画で、アメリカがイラク債務の帳消し問題を韓国政府と公式に協議したことはない。アメリカは、ベーカー特使が、日本と中国は予定どおり訪問する方針であることを25日夜、外交ルートを通じて韓国に伝えてきた」ということです。

・飲酒運転をして１人を死亡、４人にけがをさせて逃げたアメリカ軍兵士が、事件から1カ月後になって韓国側に引き渡されることになりました。この事件は、先月28日の未明、京畿道烏山(オサン)市ウォン洞チュンイルロータリーで、韓国駐留アメリカ軍兵士が、血中アルコール濃度0.103%の状態で、車を運転して赤信号を無視して走り、左折中の小型乗用車の横腹に衝突して、韓国人１人を死亡、４人にけがを負わせました。しかし運転していたアメリカ軍兵士は、一緒にいた同僚の兵士２人とともに、車を現場に乗り捨てて逃げました。運転していたアメリカ陸軍のオルケン兵長(33)は、アメリカ軍憲兵隊によって５時間後に近くの部隊宿舎で捕まりましたが、韓国法務部は、アメリカ側に対して逮捕状が出ているオルケン兵長の身柄の引き渡しを求め、30日、水原地方検察庁が、アメリカ軍からオルケン兵長の身柄を受け取ることになりました。アメリカ軍人の犯罪者が起訴前に韓国側に拘置されるのは初めてのケースとなります。

・財政経済部は、97年暮れの外貨危機の際に借りたADB=アジア開発銀行の借款20億ドルを、週明けの29日、一年繰り上げて返済すると、26日発表しました。ADBからの借款は、外貨危機当時、韓国銀行の外貨保有高を補うために使われました。これで世界銀行とアジア開発銀行からの借款３８億ドルの早期返済計画が完了し、国家信頼度を高めるとともに、利子の節約にも役立つことになりました。しかしこれでも韓国は、外貨危機直後に導入した構造調整のための借款として世界銀行から４８億ドル、アジア開発銀行から17億ドルの合わせて65億ドルの借款が残っています。

・SARS注意報が解除されました。国立保健院は、台湾保健当局がSARS患者との接触者に対する隔離をすべて解除したことから、今月18日から取ってきたSARS注意報を26日正午に解除したと明らかにしました。これによって仁川空港をはじめ全国13の検疫所では、台湾から韓国に入ってきた人々を対象に行ってきた検疫や発熱調査をせずに、通常の検疫体制を維持することになりました。

・東海で10人が乗った韓国漁船が消息を絶ち、捜索が続けられています。２５日午前３時半頃、日本の島根県浜田市の北西沖100キロの東海で、釜山船籍の魚運搬船「ムンチャン号」１８１トンが、仲間の船と出会ったのを最後に消息を絶ちました。韓国の海洋警察庁と、日本の海上保安庁は、26日、現場周辺で、「103Mチャン号」と記された救命いかだと、救命ジョッキーが発見されたことから、ムンチャン号は、高波で沈没したものとみて、乗っていた１０人を捜索しています。当時、現場には、「暴風注意報」が出されていました。「ムンチャン号」は、操業中の韓国漁船に食糧を運ぶため24日午前11時頃、釜山南港を出港していました。

・ソウル市内の小中高校は、26日から31日までの間に学校別に冬休みに入ります。

・韓国外換銀行が公示した２６日午後3時の為替レート、日本の円１００円は１１０４ウォン８５銭で、前日に比べて ２ウォン４９銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、 １１９９ウォン7０銭で、前日より １０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７８８．８５で、前日に比べて3.70ポイント下落しました。

・２６日のソウルは曇り、午後３時の気温は、氷点下１度２分でした。２７日は、全国的におおむね晴れますが、西海岸と、東海岸では、一時雪の降る所があるでしょう。27日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１３度から氷点下２度、日中の最高気温は氷点下１度からプラス5度と予測されています。

１２月２５日木曜日

・クリスマスの２５日、韓国は首都圏の朝方の霧も午前中にはなくなって、穏やかな１日となり、各地の教会は礼拝の人たちで賑わいました。韓国カトリックの総本山 ソウルの明洞聖堂では２４日深夜から、クリスマスを祝うミサが断続的に行われ、信者がイエス・キリスト生誕を祝い、平和への祈りをささげました。また韓国のキリスト教総連合会は２５日午後、ソウル市役所前広場に２万人以上が集まってクリスマス集会を開き、大学路までの４．１キロを行進しました。韓国は２５日は国民の祝日で、クリスマス休日を家で静かに迎える市民が多く、道路も閑散としています。しかし鐘路や江南などの映画館やテーマパークの周辺はにぎわいました。

・アメリカ国務省はクリスマス前日の２４日、北韓の核開発問題などで支援を保留していたとうもろこしなど食糧６万トンを近く北韓に送ることを決めました。アメリカは今年、北韓に食糧４万トンをすでに支援しており、北韓当局と国連の食糧援助機関に対して住民に配給されているかどうかを見守ってから追加支援を決めたいとしていました。アメリカ国務省は２４日声明を発表し、「ＷＦＰ＝世界食糧計画のモリス事務総長から、北韓でおよそ４００万人の住民が厳しい冬を過ごすためには追加の食糧支援が必要だという書簡が届いたことから、アメリカはＷＦＰ＝世界食糧計画の今年の緊急食糧救援活動を通じて、北韓住民に６万トンの農産物を追加支援することにした」と述べました。これに先だってＷＦＰは今月１２日、飢餓に苦しんでいる北韓住民およそ６５０万人に対しての緊急救援活動のために、国際社会が１億７，１００万ドルを支援するよう呼びかけました。

・盧武鉉大統領は２４日、辞任した大統領府青瓦台の元秘書官４人との昼食の席で、「来年の総選挙はハンナラ党と、与党ウリ党の二つを軸にした構図になる。民主党に投票することは結局、ハンナラ党を利することになる」と述べたことが明らかになりました。４人の元秘書官はいずれも来年の総選挙に出馬するため辞任したもので、盧大統領はさらに、「ハンナラ党は大統領の面目をつぶし、植物人間状態にして、国政が出来なくなるようにしている」と非難し、「ウリ党は有利な立場にあるだけに、一生懸命にやるといい成果が挙げられるだろう」と述べたということです。これについて青瓦台では「あくまで私的な発言に過ぎない」としています。

・これに対し、野党となっている民主党は大統領の責任と義務を忘れた発言だと非難し、事前選挙運動の疑いで告発するかどうかを検討することにしています。また自民連も論評を出し、「大統領がこのような発言をしたのは、大統領が選挙に中立であるべきとする精神を傷つける発言で、民主主義の根幹を揺るがす発想だ」と批判しました。

・鳥類インフルエンザが初めて発生した忠清北道北部の陰城（ウムソン）郡では、鳥の別の伝染病、ニューカッスル病が発生している疑いも出てきました。陰城郡によりますと、２４日、郡内の養鶏場で死んだ鶏３０００羽を国立獣医科学検疫院に検査を依頼した結果、ニューカッスル病の疑いがあることが分かりました。このため、この養鶏場へ人の立ち入りを禁止するとともに、消毒を行いました。陰城郡では２４日午後までに、鳥類インフルエンザが最初に確認された農場の半径１０キロ以内の農場６７ヵ所の鶏とアヒル１１０万２千羽の埋め立て処分を終えました。

・鳥類インフルエンザの影響で鶏とアヒルの消費が急激に減っていることから、政府は鶏とアヒル合わせて２６５万羽を買い取ることになりました。農林部は２５日、鳥類インフルエンザによる鶏とアヒルの需給安定策を発表し、鶏肉２５０羽の肉とアヒルの肉１５万羽を緊急に買い取ることにしました。政府は２５日から、全国の鶏肉処理場で、鶏の場合は、２５日から１ヵ月間、毎日、３０００羽を買い取り、アヒルは２５日から１５日間、毎日１万羽を買い取ることにしています。これとともに政府は、全国のふ化場で、ひよこと種卵を段階的に廃棄処分することになりました。政府はこのような対策で処理量の３０％程度を減らし、鶏とアヒルの価格も安定するものとみています。

・韓国と日本がそれぞれ自国の排他的経済水域で両国の漁獲割り当て量を協議する韓日漁業共同委員会が２４日ソウルで開かれ、来年度の漁獲量を両国ともに去年より１万トン少ない７万トンずつすることで合意しました。またこの水域で操業できる漁船の数も今年より１３４隻少ない１，０９８隻とすることを決めました。割り当て量は７万トンですが、韓国が今年、日本側の水域でとるイカやサンマなどは、これに３分の１の２万３千トンに過ぎないものとみられています。

・来年春、開通する京釜高速鉄道は、釜山近くで密陽（ミリャン）と亀浦（クポ）の２つの駅にも停車することになりました。これは釜山北部の人口が増えているのに、今の計画では東大邱と釜山の間は停車しないことになっていたため住民の強い要望を国鉄が受け入れたものです。これによって、ソウルと釜山の間は停車駅が増えて９つの駅になるため、国鉄ではいろいろな停車パターンを今後検討することにしています。また、ソウルの永登浦駅については、近くで?山と光明にも止まって停車駅が増えすぎることから、開通当初は停車せずに、その後、停車するかどうか検討することにしています。

・来年春開通する光州市営地下鉄の１期工事区間がほぼ完成し、２４日、市民を招いて試乗の会を開きました。光州地下鉄１号線は市の東西２０キロを結ぶもので、１９９６年８月に着工して去年夏に開通する予定でしたが、工事会社が倒産するなどで工事が遅れ、ようやくほぼでき上がって来年３月に開通する運びとなりました。２４日の試乗会には市民５００人が招待され、４両連結の電車はサンム駅−ソテ駅の間の１３の駅、１１．９６キロを２１分で走りました。このうち乗降客の多い錦南路（クムナムロ）４街駅と道庁駅のホームは、線路への転落事故を防ぐため 韓国では初めてのスクリーンドアが設けられています。

・ソウルと首都圏は、２４日から濃い霧に見舞われ、２５日朝も仁川国際空港に発着する空の便の一部が欠航するなどの影響が続きました。仁川国際空港では、２４日夜９時から再び濃霧注意報が出され、２５日早朝に到着する予定だったカナダのトロント発の国際線２便が予定を変更して、済州空港に臨時着陸しました。金浦空港でも２４日夜、国内線３０便あまりが着陸できず、２５日午前も、出発予定の１８便が欠航しました。また、オリンピック道路など幹線道路も濃い霧のため、のろのろ運転が続きました。漢江の遊覧船も２４日夜、濃い霧で、運行できなくなり、途中で停まって乗客を岸に上陸させるほどでした。霧は２５日の午前中に徐々に消えました。

・日本のＪリーグ、ジェフユナイテッド市原で活躍していた韓国代表ＦＷの崔竜洙（チェ・ヨンス）選手が来年、Ｊ１からＪ２に落ちた京都パープルサンガに移籍することが決まりました。移籍期間は来年２月１日から１年間です。崔龍洙は、一昨年２００１年、市原に入団し、Ｊリーグで通算７３試合に出場して、５４得点をあげ、今シーズンも１７得点を獲得しています。京都パープルサンガには韓国人の朴智星も在籍したことがあり、ファンは 崔龍洙の活躍で来年Ｊ２を制し１年でＪ１へ復帰することを望んでいます。

・２５日はクリスマス、国民の祝日で、為替レートの取り引きはありません。２４日の日本の円１００円は、１１１７ウォン３４銭で、アメリカドル１ドルは、１１９９ウォン８０銭でした。韓国株式市場も休みのため取り引きはありません。２４日の総合株価指数は、７９２．５５で取り引きを終えています。

・２５日のソウルは晴れ、午後３時の気温はプラス３度でした。２６日は全国的に気温が大きく下がり、忠清道や全羅道、済州島は所によって雪または雨になる見込みです。２６日の朝の予想最低気温は、氷点下１０度から氷点下１度、日中の最高気温は氷点下３度からプラス５度という予報です。

１２月２４日水曜日

・国防部は来年４月からイラクへ３０００人以内を送り込むことになったのを受けて、７人の将校による現地協力団を発足させるなど、実務作業に取りかかりました。現地協力団は来週、イラクに派遣され、テントなど兵営施設や装備など、イラクでの活動に必要な情報収集を行い派遣部隊の編成や日程などをたてることになりました。国防部はまた、２４日、イラクの派遣部隊用の新型の防弾ヘルメットなど個人装備を公開しました。

・金振杓副総理兼財政経済部長官は、来年の経済政策について、投資の活性化を通じた雇用創出とともに、金融市場と低所得者層の家計、そして不動産市場の安定に重点をおきたいと述べました。金経済副総理は２４日の経済関係の長官懇談会で、「消費の促進は消費のい縮と不動産市場の不安が広がっているため難しい。このため投資の活性化を通じて雇用を創出し、信用不安と若年者の失業を減らして、成長潜在力を高めることが当面求められる課題だ」と述べました。金経済副総理はまた、世界経済の環境が改善し、輸出も好調を続けていることから、来年総選挙が終ると、経済環境も今年よりは回復するだろうという見通しを示しました。

・保健福祉部は鳥類インフルエンザの発生地域の接触者１５００人あまりを対象に易学調査を行った結果、鳥類インフルエンザが人体に感染したケースは見つかりませんでした。政府は２４日、国政懸案政策調整会議を開いて このことを発表し、今後、今回の鳥類インフルエンザは人間には伝染しないことを国民に強くアピールしていくことを決めました。また農林部の「鳥類インフルエンザ対策状況室」を国防部、行政自治部、保健福祉部も参加する 政府の合同状況室に格上げし、対策に万全を期すことになりました。これとともに被害農家に対しては、補償金２７０億ウォンを支払うことにしています。

・ところで、今月上旬、忠清北道北部の陰城（ウムソン）郡で発生した鶏などの伝染病、鳥類インフルエンザが、２３日夜、さらに全羅南道の４つの農場とソウルの東にある京幾道利川市でも発生した疑いが申告されるなど、被害が広がっています。農林部では、韓国のアヒルの半分近くを飼育している全羅南道に対しては、特別に監視活動を強め、感染判定が下された農場と疫学的に関係がある農場の場合、予防のために、陽性の結論が出る前でも早期に埋め立て処分することにしています。これで２４日まで、鳥類インフルエンザの陽性判定を受けた農場は１０ヵ所、疑いが申告され検査を進めている農場は１８ヵ所に達しています。

・アメリカ西海岸のワシントン州でこのほどＢＳＥ（狂牛病）に感染した牛１頭が見つかったことを受けて、農林部はアメリカからの牛肉と牛肉加工食品の通関措置を保留することになりました。この措置は輸入牛肉が韓国の港に到着しても、検疫を一時中止し、通関を猶予する措置で、事実上の輸入禁止措置となります。農林部はアメリカの最終的な検査結果がまだ出ていないため、最終結果でＢＳＥと確認されたあとに、全面的な輸入禁止措置を取ることにしています。アメリカからの輸入量は年１８万７０００トンで、輸入全体の６８％を占めています。韓国政府は狂牛病が発生したイギリス、フランス、日本、カナダなど２０カ国からの牛肉と牛肉加工品の輸入を禁止する措置をとっています。

・韓国と北韓の交流協力事業の承認業務を担当する南北出入管理事務所が国鉄京義線の韓国側最北端駅、都羅山（トラサン）駅に設けられ、２４日から業務を始めました。丁世鉉統一部長官ら韓国政府関係者は２４日、南北出入管理事務所の開所式に出席し、金ジュンテ初代管理事務所長から、出入国、通関、検疫、動植物検疫業務についての説明を受けるとともに、南北の鉄道と道路工事現場を視察しました。南北出入管理事務所は、統一部、法務部、農林部、保健福祉部、国家情報院が合同で作ったもので、南北交流の承認業務や北韓との協議、連絡業務などを担当することになります。

・韓国戦争のときに捕虜として北韓に抑留されていたチョン・ヨンイルさん（７２）が２４日午後、５０年ぶりに韓国に帰国しました。チョンさんは１９５３年に北韓の捕虜になり、５０年間抑留されていましたが、今年の６月に北韓を脱出して、韓国への帰国を試みていました。しかし、偽造旅券で中国から出国しようとして中国当局に摘発され、中国に抑留されていました。韓国側はチョンさんが戦争捕虜であることを指摘し、中国側に対して人道的処理を求めたところ、中国側が韓国の要求を受け入れ、出国を認めたことから、５０年ぶりに祖国に戻ることになりました。韓国政府はチョンさんに対して、５０年分の月給にあたる３億ウォンあまりと、住宅購入費など定着に必要な資金１億２０００万ウォンなどを支給する計画です。

・マスメディアの中では、「テレビ」がもっとも信頼されていることが分かりました。韓国放送広告公社が今年５月と９月、全国の成人男女を対象に調べた結果、「信頼感」という項目では、テレビが６点満点で４．４と、一番高い評価を受け、次いで新聞が３．８、次いでインターネット、ラジオ、雑誌の順で、インターネットがラジオを上回りました。また「公正さ」については、テレビ、新聞、ラジオ、インターネット、雑誌の順で、ここでは、ラジオがインターネットより上でした。このほか、「有益性」「面白さ」「迅速性」の項目すべてで、テレビが他のメディア比べて、高い評価を受けていることが改めて確認されました。

・ソウルなど内陸地方は２４日朝、濃い霧に見舞われ、仁川国際空港と金浦空港に発着する空の便の一部が欠航するなどの影響が出ました。仁川国際空港では、カイロから午前４時５０分に到着する予定だった大韓航空機が、済州空港に着陸するなど２１便が予定を変更して済州島と釜山の金海空港に臨時着陸しました。また金浦空港でも、午前６時４０分発釜山行きの大韓航空機など、国内線１５便が欠航しましたが、いずれも午前９時からは見通しが少しよくなったため正常に戻りました。

・日本人が年末年始の連休にもっとも行きたい海外旅行先として、ここ２年間、韓国が１位を守っていましたが、今年はヨーロッパ、ハワイに押されて３位に下がりました。韓国観光公社が日本のＪＴＢの調査結果を引用して発表したところによりますと、今月２３日から来年１月３日までに予定されている年末年始の日本人の海外旅行者数を調査した結果、去年より６．５％少ない５６万２０００人でした。行き先別では、ヨーロッパが去年より６．３％多い８万５０００人でもっとも多く、次はハワイの７万３０００人、韓国は去年より１５．８％も減って、６万９０００人に止まり、３位でした。

・今年、ホームランのアジア記録を更新した李承�Y選手の５５本目のホームランのボールが、テレビショッピングの競売で、京幾道に住んでいる３０代の男性に１億２，５００万ウォンで落札されました。

・韓国外換銀行が公示した２４日午後３時の為替レート、日本の円１００円、１１１５ウォン２銭で、前日に比べて ２ウォン２銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１１９９ウォン５０銭で、前日より２ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７９２．５５で、前日に比べて９．３３ポイント下がりました。

・２４日のソウルは曇り、午後３時の気温は、５度でした。クリスマス２５日は、全国的におおむね晴れますが、中部と南部地方では、夜遅く雪または雨の降る所があるでしょう。２５日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下６度からプラス５度、日中の最高気温は１度から1０度と、２４日より４度から５度低くなる見込みです。

１２月２３日火曜日

・政府はイラクへの追加派兵を来年４月１日から１２月３１日までの間とし、派遣先はアメリカや多国籍軍の統合司令部と協議してイラクや周辺国家とし、部隊の安全と任務遂行が用意にできることを考慮することになりました。政府が23の閣議で決めたところによりますと、イラクへの追加派兵部隊は３，０００人以内とし、イラクの一定地域に対する和平の定着と再建支援などの任務を果たすことにしています。部隊は国軍の合同参謀本部議長の指揮のもと、作戦は現地の司令官が担当し、派遣にかかる費用は韓国政府が負担します。この「派遣同意案」は、盧武鉉大統領が署名した後、国防部が国会に送りますが、先の盧武鉉大統領と４党代表との会談で原則的な合意がなされていることから、同意は得られるものとみられています。

・盧武鉉大統領とアメリカのブッシュ大統領は、韓国時間の22日夜、電話会談を行い、韓国軍のイラク派兵や２回目の６カ国協議の開催について協議しました。この電話会談は、ブッシュ大統領の要請でおよそ１８分間行われ、ブッシュ大統領はこの中で、韓国の追加派兵がイラクの安定と再建に大きく寄与するとして感謝の意を表明し、今月29日、ベーカー元国務長官が大統領特使として韓国を訪問することを伝えました。ベーカー元国務長官は、韓国の建設会社のイラク復興事業への参加や、イラクがかかえる債務の再調整などイラクの戦後復興をめぐる経済問題を協議するため韓国を訪れるということです。韓国がイラクに対してかかえる債権の中には、現代建設の１１億ドルの工事費などがあります。

・ブッシュ大統領の特使として今月27日から日本、韓国、中国を訪問する予定のベーカー元国務長官は、これら３カ国との間で、イラクがかかえる負債の帳消しを協議する予定だと、ホワイトハウスのマクラーレン・スポークスマンが22日明らかにしました。ベーカー元国務長官は、27日にアメリカを出発し、29日に日本と、韓国の指導者と、30日に中国の指導者と会談することになっています。イラクは、負債交渉機関の「パリクラブ」の国々に対して利子を含めて400億ドルを、「パリクラブ」以外の国々に少なくとも800億ドルの借金があります。イラクがかかえる債権は、サウジアラビアの250億ドルを筆頭におよそ1200億ドルもあり、このうち、韓国は１１億ドル、日本は４１億ドルの債権をイラクに対して持っています。

・韓国と日本の間のFTA=自由貿易協定締結を結ぶための１回目の政府間交渉が22日行われ、双方は、2005年末までに交渉を妥結させることで意見の一致をみました。両国はまた、交渉をスムーズに行うため▼商品貿易　▼非関税措置　▼投資サービス　▼その他の貿易▼紛争解決　▼経済協力　▼相互認定協定の6つの分科会を設置することでも一致しました。また政府間交渉を、２カ月に一度、開くことにし、次の交渉は、２月２３日から２５日まで東京で開くことで合意しました。

・盧武鉉大統領は２３日、新しい副総理兼教育人的資源部長官に金泳三元大統領政権で教育部長官を務めた延世大学 行政学科の教授、安秉永（アン・ビョンヨン）氏（６２）を任命しました。これは先週１７日、尹徳弘（ユン・ドクホン）副総理兼教育人的資源部長官が辞表を出したことにともなうもので、青瓦台の鄭燦龍(チョン・チャンヨン)人事担当首席秘書官は、「新しく任命された副総理兼教育人的資源部長官の安秉永氏は行政にも知識の豊富な学者である。９５年暮れから９７年夏までの１年８カ月間、教育部長官を務めて教育改革を順調に進めた」と任命の背景を説明しました。安秉永教育副総理は、今年６２才、ソウル生まれ、延世大学の政治外交学科、オーストリアのウィーン大学を出て、金泳三元大統領の際に教育部長官を務めており、このほど、教育人的資源部が課長クラス以上の公務員を対象に非公式に行った「業務能力が優れた歴代長官」の調査では上位にランクされました。盧武鉉大統領は今週末さらに、２人から３人ほどの長官を入れ替える予定です。

・今月中旬、忠清北道北部の陰城（ウムソン）郡で発生した鶏などの伝染病、鳥類インフルエンザが、23日は、さらに全羅南道の5カ所のアヒルと合鴨農場でも発生し、これで鳥類インフルエンザに感染した農場は、１４となりました。新たに鳥類インフルエンザの発生が確認されたのは、全羅南道羅州市が4カ所、全羅南道務安(ムアン)市が1カ所です。鳥類インフルエンザの発生が確認されたのは、忠清北道、南道、慶尚北道、全羅南道で、このうち、全羅南道では全国の半分近くの380万羽ものアヒルと合鴨を飼育しているところから、韓国のアヒルと合鴨の飼育基盤が崩壊するのではないかという心配が出ています。鶏やアヒル・合鴨は、これまでに78万羽が埋め立て処分され、さらに17万羽が埋め立て処分される予定で、軍も出動して処理にあたっています。

・韓国と北韓との通関や検疫などを担当する南北出入管理事務所が２４日から南北を縦断する京義線の韓国側 最北端駅 都羅山（ドラサン）駅舎に開設されます。南北出入管理事務所は、韓国と北韓との人やモノの交流の承認、北韓との業務連絡などを担当し、法務部、農林部、国家情報院などのスタッフも加わって通関、検索、検疫業務を行うことにしています

・日本を訪れる韓国の修学旅行生に対するビザ免除措置が来年の３月1日から始まることが最終的に決まりました。日本の外務省が、22日、韓国の外交通商部に通告してきたところによりますと、来年３月から日本を訪れる韓国の小学校、中学校、高校の修学旅行生に対してビザが完全に免除されます。これは、今年6月の韓日首脳会談で、両首脳が合意していたもので、日本が海外からの修学旅行生に限ってビザを免除するのは異例のことだということです。

・一方、法務部は、観光や通過の目的で韓国に入国する日本人に対する入国ビザの免除措置を、来年いっぱい１年間延長する方針を22日明らかにしました。現在、韓国は、世界１０２カ国の国民に対して、観光や、通過の目的で入国する人に対しては、入国ビザ免除を行っていますが、韓国人のビザなし入国を許可していない日本の場合、相互主義にもとづいて、原則的には、日本をビザなし入国の対象から外していますが、観光振興の狙いから、95年以降1-２年単位で許可を更新し、日本人に対する入国ビザの免除を行っています。

・韓国人の平均知能指数IQが、世界で２番目に高いという研究結果が出ました。イギリスのサンデータイムズが21日伝えたところによりますと、オーストリアのウィーン大学医学部が、50カ国の国民の平均IQを比較した結果、国民のIQが最も高い国は、香港で107、次が韓国106、シンガポール103の順でした。ウィーン大学医学部によりますと、アジアの国々の平均IQが、このように高いのは、国民の数学の能力が優れており、IQテストで高い点数を取っているからだとしています。ちなみに、中国は100で１１位、アメリカは９８で20位以内に入っていません。日本については伝えられていません。

・25日のクリスマスは、中部地方や南部地方の一部で雪が降り、ホワイトクリスマスが期待できそうです。気象庁によりますと、韓国はクリスマスイブの24日、全国的に弱い雲が広がりますが、おおむね晴れのお天気となり、朝の最低気温が氷点下５度からプラス５度、日中の最高気温は、6度から１３度と、比較的穏やかな気温になる見込みです。しかし、クリスマス当日の25日は、全国が気圧の谷の影響で、比較的強い雲が広がり、中部地方の忠清道や南部の全羅道では、雪の降る所があるでしょう。気温も大きく下がり、25日のソウルの朝の気温が氷点下２度、日中の最高気温は３度と、イブより４度から6度低くなる上、風が吹いて体感温度はさらに低くなる見込みです。

・韓国外換銀行が公示した23日午後3時の為替レート、日本の円100円は１１１３ウォン ９０銭で、前日に比べて ８ウォン５５銭のウォン 安でした。アメリカドル1ドルは、 １１９７ウォン５０銭で、前日より ４ウォン ５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８０１．８８で、前日に比べて２．６６ポイント下落しました。

・23日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、８度５分でした。24日は、全国的におおむね晴れるでしょう。　24日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下5度からプラス5度、日中の最高気温は6度から13度の予想です。

１２月２２日月曜日

・韓国と日本の間にＦＴＡ=自由貿易協定を結ぶ交渉が２２日からソウルで始まりました。韓日両国は２２日午前、外交通商部で１回目の交渉に入り、韓国側 首席代表の金ヒョンゾン外交通商部 通商交渉調整官は、冒頭で、農産物を含めたあらゆる分野での貿易障壁の撤廃について話し合うことを提案しました。これに対して日本側首席代表の藤崎（ふじさき）外務省審議官は、「隣国同士で自由貿易協定を締結していない国は世界ではあまり見られない。相互の利益が最大限に伸びる方向で交渉を進めていきたい」と述べました。韓国は２００５年中のＦＴＡ妥結に向けて交渉に臨む方針で、繊維・鉄鋼・石油化学などでは輸出増大が期待される反面、日本と競合関係にある自動車・機械・電子などでは、かなりの打撃は避けられないものとみられ、交渉が妥結するには難航が予想されます。一方、民主労総＝全国民主労働組合総連盟や市民団体などの１０人は、外交通商部庁舎前で集会を行い、韓日間のＦＴＡは韓国経済の日本依存度を深めるとともに、韓国の労働権を侵害することになるとして、交渉の中止を要求しました。

・忠清北道北部の陰城（ウムソン）郡で今月初めに発生した鶏などの伝染病、鳥類インフルエンザが、30キロ西の忠清南道天安市だけでなく、韓国南部の慶尚北道慶州市、全羅南道羅州市にまで飛び火していることが確認され、農林部は、全国的な防疫体制をとることになりました。新たに鳥類インフルエンザの発生が確認されたのは、慶州市と、羅州市でのアヒルと合鴨の農場で、いずれも天安市にあるアヒル合鴨農場からひなを仕入れていたことが分かりました。農林部は、全国の道と大都市に鳥類インフルエンザの情報を把握する「状況室」を設置し、地域のアヒル合鴨と鶏の飼育農場を巡回して農家に管理の強化を呼びかけるよう指示しました。また農林部は、養鶏農家と、アヒル合鴨農家同士の接触を禁止し、アヒル合鴨農場に出入りした飼料や薬品などの車両は、養鶏場に出入りしないよう協力を求めました。

・イラクへの韓国軍の追加派兵は、北部の油田地域、キルクークになる模様です。韓国軍部隊の追加派兵について協議するためアメリカを訪問していた 合同参謀本部の金ジャンス作戦本部長を団長とする韓国代表団は、２２日、韓国に帰ってきました。国防部関係者によりますと、韓国側はアメリカに対してキルクーク地域を独自に担当したいという意向を伝えたところ、アメリカ側は「韓国の意思を尊重したい」と答えたということです。このため今後この方向で最終的な詰めの作業が行われる見込みです。キルクークは、イラクの４つの候補地域のうち、もっとも安全で、イラク最大の油田地帯であるため、復興活動も活発に行われています。

・アメリカは北韓との６カ国協議など対話による核問題の解決策を模索する一方、イラクやアフガニスタンに実戦配備している最新兵器を韓国の非武装地帯にも配備しているとアメリカのロサンゼルス・タイムズが２１日報道しました。それによりますと、この先端兵器は、北韓の韓国侵略に備えた防御線の役割を担当している韓国駐留アメリカ陸軍 第２師団の再配置の一環としてこの夏から進めているもので、アメリカは最新兵器の韓国への導入に、合わせて１１０億ドルを支出することにしています。最新兵器は▼時速９６キロの高速で韓国の山岳地形に対応できる装甲車の「ストライカー（Stryker）」や、▼北韓が防空壕に配備している大砲まで破壊できる砲弾の「バンカーバスター」、▼無人空中偵察機「シャドウ200」などで、来年１月には北韓の平壌までを射程距離とする新型ミサイルも配備されるものとみられるとしています。

・南北間の商品取引額が、取り引きを始めた１４年前の１９８９年と比べて３９倍を超える見通しとなりました。統一部が２２日発表したところによりますと、今年に入って１１月末までの南北の商品取引額は、６億７２００万ドルと、取り引きが始まった８９年の１９００万ドルと比べて３５倍に達しており、年末までに予想される取り引きを加えますと、今年は３９倍になる見通しです。南北間の取り引きに参加する企業や品目数も、８９年当時は、１６社、２５品目に過ぎませんでしたが、今年は１１月末の時点で、４５１社、５７２品目と大きく増えています。北韓から韓国に搬入した品目は、農林水産物が４２．９％と最も多く、繊維類３４．５％、鉄鋼・金属製品１１％などでした。そして韓国から北韓への搬出は、農林水産物２８．８％、化学工業製品２１．６％、繊維類１９．８％の順でした。

・北韓とアイルランドが、国交を樹立しました。朝鮮中央通信が２２日伝えたところによりますと、北韓と、アイルランドの外務省は、今月１０日、平壌で国交樹立のための文書を交換し、外交と領事関係に関するウィーン条約にもとづいて国交樹立に合意しました。これによって北韓は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合加盟１５カ国のうち、フランスを除いたすべての国と、国交を結び、ＥＵとの親善関係をさらに強化する契機を作りました。しかし大使は、アイルランドの場合は、韓国駐在大使が、北韓は、イギリス駐在大使が、それぞれ兼任する予定だということです。

・ハンナラ党の崔秉党の崔秉烈代表は、２１日、民放ＴＶ局の番組に出演し、「来年４月の総選挙でハンナラ党が国会第一党になれなければ、責任を取って政界から引退する」と語りました。崔秉烈代表は、「私の目標は、来年の総選挙で多数議席を確保することだ。必ず達成してみせる」としてこのように述べました。崔秉烈代表はまた、去年暮れの大統領選挙の際のハンナラ党の不正選挙資金について、「関係者から話を聞いたが、資料はすべて廃棄された状態で、正確に記憶している人はいなかった。大まかなところで５００億ウォン程度ということだが、多少の差はあると思う」とした上で、「盧武鉉大統領自らが認めた去年の選挙資金が、合法的なものと、そうでないものを合わせて３５０億から４００億ウォン程度だという発言は、重大な発言で責任を免れることはできない。ハンナラ党が現在進めている投票無効訴訟に大きく影響することになるだろう」と述べました。

・国会は２２日の本会議で、企業の粉飾会計や株価操作で被害を被った小額株主が、企業を相手に訴訟を起こすことを骨子とした証券関連集団訴訟法を可決成立させました。これによって、上場登録企業のうち、資産規模が２兆ウォン以上の企業は、２００５年１月までに、資産規模２兆ウォン未満の企業は、２００７年７月１日から集団訴訟の対象となります。集団訴訟制は、小額の株主が企業を相手に訴訟を起こして賠償を受けた場合、すべての株主に判決の効力が及ぶ制度で、企業の透明性の確保と、小額株主の保護のため市民団体から法律の制定の要求を受けていました。この訴訟は、被害を受けた株主が５０人以上で、発行株式の１万分の１以上を保有していなければなりません。こうした株主訴訟は、これまでの法律でもできましたが、この法律で、より訴訟を起こしやすくなります。

・青瓦台は、２１日、人事補佐官を人事担当首席秘書官に格上げするとともに、国民参加首席秘書官を参加革新首席秘書官に名前を変え、政策分野別の担当秘書官を新設する内容の職制改革を行いました。また青瓦台は、これまで政策室長が担当してきた国政課題業務を大統領諮問機構の政策企画委員会に引き継ぐことになりました。青瓦台は、首席秘書官級の人事は、２６日頃行う予定の内閣改造と同時に行う方針です。

・大統領側近の不正疑惑を調べている大検察庁の中央捜査本部は、盧武鉉大統領の後援者で釜山のチャンシン繊維会社の姜錦遠（カン・クムウォン）会長（５２）を脱税の罪で起訴しました。検察によりますと、姜会長は、会社の金４９億ウォンを横領し、法人税１３億ウォンを脱税したとしています。検察はまた、盧武鉉大統領の後援会長をしていた李キミョンさんを検察に呼んで、姜会長との土地取引きで発生した１９億ウォンの性格や使い道について取り調べました。検察は、後援会長の李キミョンさんが、１９億ウォンのうち、９億ウォンを盧武鉉大統領が関係しているミネラルウォーター会社の借金を埋めるのに使ったことを突き止め、政治資金法違反の罪を適用することができるかどうか、検討しています。

・去年の今頃、韓国のサラリーマンを対象にアンケートした「新年の希望」の一番は、「家族の健康」という意見が多かったのに対して、今年の調査では、「給料の引き上げ」をあげた人が最も多いことがアンケートの結果、分かりました。インターネットの就職情報サイトが、サラリーマン７６３人を対象に行ったアンケート調査によりますと、「２００４年の希望」の１位は、「給料の引き上げ」で、その次が、「有利な条件での職場移動」、「家族の健康」でした。アンケート調査を担当した関係者によりますと、「去年と違って家族の健康という意見は３番目に落ちているのが特徴だ。景気が低迷し経済環境は悪化しているが、新年は、給料や勤務条件が改善されることを願うサラリーマンの気持ちがよく現れている」と話しています。

・韓国外換銀行が公示した２２日の為替レート、日本の円１００円は、１１０５ウォン３５銭で、先週金曜日に比べて１ウォン２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１１９３ウォンちょうどで、先週金曜日に比べて２ウォン１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の２２日の総合株価指数は、８０４．５４ポイントと、先週金曜日に比べて６．６６ポイント下落しました。

・２２日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温はプラス９度と、休日まで続いた冷え込みは和らいできました。２３日は高気圧の影響を受けて全国的におおむね晴れ、中部地方は朝方、濃い霧のかかるところもあるでしょう。２３日の全国の予想最低気温は氷点下３度からプラス５度、日中の最高気温は６度から１３度という予報です。

１２月２０日土曜日

・盧武鉉大統領は、１９日、江原道春川市で開かれた観光振興対策報告会に出席し、あいさつの中で、去年暮れに使った大統領選挙資金の総額は、合法的なものと、そうでないものを合わせても３５０億ウォンから４００億ウォンを超えないと判断していると語りました。盧大統領は、「自らの陣営が選挙管理委員会に申告した費用は、２８０億ウォン程度だったが、不正な選挙資金まで合わせても３５０億ウォンから４００億ウォンを超えないはずで、この程度の資金で当選したと言えば、誰もが驚く金額だ」と強調しました。これについて青瓦台のユンテヨンスポークスマンは、「大統領が述べた金額は、通常の政治活動費が含まれたもので問題はない」と話しています。

・これについてハンナラ党をはじめとする野党３党は、盧武鉉大統領の発言が事実であれば、盧大統領は、７０億ウォンから１４０億ウォンの不法選挙資金を使ったことになり、公職選挙法にもとづいて当選無効になると主張しています。韓国の公職選挙法では、選挙費用制限額を１／２００以上超えた場合、候補者の当選が無効になると規定しており、去年の大統領選挙の場合、制限額は、３４１億８０００万ウォンだったため、これの２００分の１にあたる１億７０００万ウォンを加えた３４３億5000万ウォン以上を使った場合は、当選無効にあたります。しかし、当選無効訴訟は、時効が６カ月となっていることから、訴訟を提起することはできません。このためハンナラ党は、盧武鉉大統領が、いつ、どのようにしてこの事実を知ったかについて説明するよう求めており、民主党や自民連も、大統領選挙資金の全ぼうを明らかにするよう求めました。

・盧武鉉大統領が当選して１９日で丸一年となり、市民団体の「改革ネチズン連帯」がソウルヨイド公園で開いた記念行事「リメンバー１２１９」に大統領夫妻が出席しました。盧武鉉大統領はここであいさつし、来年４月の総選挙は、与野党ともに金の掛からない公明正大な選挙になるよう全力をあげると語りました。そして、「金の掛からない選挙にするには、国民の協力が必要で、不正な金については国民が進んで告発する姿勢が必要だ。そうしてこそ正しい政治家が生まれる」と強調しました。盧武鉉大統領は、去年の１２月１９日、史上初、戦後生まれの「クリーンな大統領」として国民の期待を受けて、第１６代大統領に当選しましたが、側近の不正疑惑を調べる特別検事制が導入されるなど、イメージが悪化し、就任式直前には８０％を超えていた支持率は、今では３０％前後に低迷しています。

・去年の大統領選挙の際、ハンナラ党は、盧武鉉候補を全面支持していた新党「国民統合21」の鄭夢準代表に対して、「盧武鉉候補に対する支持を撤回するなら、ハンナラ党候補の李会昌氏が大統領に当選した場合、長官の任命権の半分を渡す」という提案をしてきたと、当時の国民統合21の組織委員長で、盧武鉉大統領候補の釜山選挙対策委員長をしていた李哲元議員(55)が述べました。李元議員は、18日、ラジオの対談番組で、「正確な日にちは記憶できないが、選挙運動期間中、当時ハンナラ党の代表だったソ・チョンウォンさんから、鄭代表が李会昌候補を支持することは難しいとしても、盧武鉉候補の支持だけは撤回してほしいと頼まれた。しかし、これを鄭夢準代表には伝えなかった」と述べました。李哲元議員はまた、「私は直接、その話を伝えなかったが、鄭夢準氏は、その話を知っている様子だった。投票日前日になって支持を撤回したとき、ハンナラ党の提案と関係があるのではないかという印象を強く受けた」と話しています。

・韓国、日本、アメリカの３国は、北韓の核問題をめぐる６カ国協議の早期開催のため「北韓が核兵器開発を放棄する」という内容の共同文書を事前に作らないことで意見の一致をみました。３カ国は、来年１月中旬に次の６カ国協議を開催できるようにするという方針を決め、仲介役をしている中国との間で日程の調整に入りました。

・北韓の核問題の解決をめぐって、北韓がこれまで強く主張してきた北韓に対するアメリカの「安全の保証」と、「核兵器の完全なる廃棄」を同時並行で行うという提案について、アメリカ国務省の高官は、19日、「アメリカは、北韓の主張を受け入れていないが、これはアメリカの最終的な立場ではない」として交渉が可能だという姿勢を初めて示しました。

・１７日から平壌で開かれていた今年最後の第４回南北経済協力実務者協議は、北韓との間を出入りする韓国人の安全保証のための通行合意をまとめられないまま、２０日終了しました。今回の協議で韓国は、北韓に滞在している韓国人が法的問題を犯した場合、韓国ができるだけ早く身柄を引き受け、韓国で処罰をするという立場を主張したのに対して、北韓は、主権に関わる問題であるとして、具体的な方法を明記することに反対の姿勢を示しました。また南北は、原産地確認実務者協議では、これといった合意は得られませんでした。一方で、南北は、南北間の通信については、ソウル−開城-平壌の間に、精算決済や、原産地確認、開城工業団地内の連絡事務所を有線直通ラインで結ぶことで合意し、具体的な方法について協議することになりました。また初めて行った南北精算決済実務者協議で、双方は、精算決済を来年の第２四半期から試験的に行うことにし、一回の決済限度額は、３０００万ドル以内とすることにしました。

・ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の副会長もしている民主党の金雲竜議員（７２）の自宅や銀行などから、１０日、ドルやユーロ、円など合わせて１５０万ドルもの外貨が発見され、業務上横領容疑の証拠としてソウル地方検察庁に押収されました。

・週刊で発行されている「教授新聞」は、主要日刊紙のコラムニストや全国の大学教授76人を対象に、アンケートした結果、回答者の16%が今年の韓国の政治、社会、経済の姿を表す四字熟語として、「右往左往」をあげました。

・忠清北道北部の陰城（ウムソン）郡で発生した鳥類インフルエンザが、30キロ西の忠清南道天安市に飛び火した疑いが出てきました。

・20日は、土曜日のため取り引きはありません。19日の終値は、日本円１００円が、110６ウォン３７銭で、アメリカドル1ドルは、１１９０ウォン９0銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・20日のソウルは晴れ、正午の気温は、氷点下２度７分でした。21日日曜日は、曇り時々晴れの空模様となるでしょう。21日の朝の予想最低気温は、氷点下11度からプラス2度、日中の最高気温は0度から8度の予報です。

１２月１９日金曜日

・盧武鉉大統領は、週明けに、３つから６つの部の長官を入れ替える内閣改造を行う方針です。これは、年末にあたって、評価の高くない閣僚を入れ替えることで人心の一新をはかり、政権の人気低迷をばん回しようというねらいによるものです。閣僚の入れ替えは、すでに辞表を出した尹�ｺ弘副総理兼教育部長官をはじめ、金花中（キム・ファジュン）保健福祉部長官、許成�ｪ（ホ・スングァン）建設交通部長官、權奇洪（クォン・キホン）労働部長官、李永鐸（イ・ヨンタク）国務調整室長らの更迭が有力とみられています。また青瓦台のユン・テヨンスポークスマンによりますと、青瓦台は、人事の業務が増えたため、現在の人事補佐官室を人事担当の首席秘書官室の体制に格上げし、２人の秘書官を置く案を検討しているということです。

・盧武鉉大統領は、来年上半期に、ロシアを訪問する計画だと、ロシアの日刊紙「コメールサント」が、尹永�ｪ（ユン・ヨングァン）外交通商部長官のことばとして１８日、伝えました。尹長官は、「コメールサント」と行った書面によるインタビューで、「盧武鉉大統領のロシア訪問が、韓国とロシアとの関係促進と、質的な変化のための一里塚となることを期待する」と述べています。尹長官は、先月１７日にモスクワで行ったイワノフ外相との会談後の記者会見でも、盧武鉉大統領が来年上半期にモスクワを訪問すると述べました。

・北韓は、ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構が北韓に建設を進めていた軽水炉工事を一時停止したことに反発して、咸鏡南道新浦市琴湖地区の軽水炉建設現場に、北韓住民を無断で出入りさせるとともに、韓国人労働者に対しても北韓の国内法を適用させると通告してきたことが１８日明らかになりました。これは、ＫＥＤＯと北韓が、９６年に合意した軽水炉の敷地の保全と、韓国人労働者に対する領事保護を撤回するという意味で、今後、ＫＥＤＯと北韓は、人の保護や機械、施設、資材の維持をめぐって摩擦を起こす可能性が高くなりました。現在、軽水炉の建設現場には、ＫＥＤＯ所属の韓国人労働者３０３人と、トラックや、クレーンなどの建設機材が残っています。

・韓国軍のイラクへの追加派兵の有力候補地となっている首都バグダッドの北東３５０キロにあるキルクーク州当局は、韓国軍の派兵を積極的に歓迎し、韓国軍が、現地の治安維持と、建設、医療支援の任務を同時に遂行することを希望すると述べました。キルクーク州のムスタパ州知事は、１８日、韓国の連合ニュースとの会見で、「韓国軍のイラク派兵を歓迎する。韓国軍が来れば、復興作業や医療支援、人道的救援だけでなく、治安維持に参加することを期待する」と語りました。ムスタパ州知事はまた、「韓国はイラクに対する帝国主義的野心がないことをよく知っており、キルクーク州の住民も韓国軍の業務に積極的に協力する。国連レベルの派兵でなくても、韓国軍の派兵が正式に決まれば、われわれは強く支持する」と述べました。

・政府は、仁川市を、東北アジアのビジネス中心地に育成するため大統領直属の東北アジア経済中心推進委員会の中に仁川特別委員会をおくことになり、１９日、１回目の会合を開きました。委員会は、経済専門家ら１２人で構成しており、１９日の会合では、▼仁川空港内の関税自由地域の指定▼病院など医療市場の開放、外国人学校の設立などの制度改善▼投資環境の改善や海外での説明会開催などを推進することで一致しました。

・日本の植民地時代に、当時の朝鮮総督府が、韓国人に対して「創氏改名」を強要していたことを証明する資料が、日本人学者によって大田の政府記録保存所で見つかりました。　資料を見つけたのは、京都大学で韓国近代史を専攻している水野直樹教授で、水野教授は、今年８月、大田の政府記録保存所で日本の植民地時代に釜山の地方裁判所長を勤めていた日本人が、管内の町村長に創氏改名の申請が少ないとして、住民全員の創氏改名の申請を促した行政文書を探し出しました。この文書には、当時、創氏改名の申請期間中に、創氏を申請した韓国人が、多いところで全体の１０％、少ないところでは３％未満となっていることから、全員から申請を受けるように指示していたことが明記されているということです。これについて、水野教授は、「当時の朝鮮総督府の関係者は、創氏改名は強制ではなかったとたびたび主張しているが、申請する人が少ないと、強制的に申請するよう圧力を加えたことが、この資料で明らかになった。当時はこれを批判する人を逮捕、起訴したりするなど異論を許さなかった」と話しています。

・アメリカの時事週刊誌「ニュースウィーク」は、２００４年を展望した年末特別号で、　三星グループの李健熙会長を世界経済に最も影響力を及ぼす８人のうちのひとりに選びました。ニュースウィークは、世界経済に最も影響力を及ぼす８人として、李健熙会長以外に、日本のトヨタ自動車の奥田弘会長、フランスＡＸＡグループのべべアール前会長、イギリスＢＰ社のジョンブラウン会長、イタリアベネトン社のベネトン家などを選びました。

・大相撲の韓国公演が、史上初めて来年２月１４日と１５日の２日間、ソウルで、そのあと、１８日に釜山で行われることになり、これに先立って、韓国人の春日王ら数人の関取りが、ソウルと釜山で広報活動を繰り広げるために１９日、韓国入りしました。一行は、小学校を訪れて小学生たちと、ちゃんこ鍋を作って試食をしたり、ソウル市鐘路区の鐘閣ミレニアムプラザでは、頭のまげの結い方や呼び込み太鼓の公演など相撲の伝統のあれこれを披露する予定です。大相撲の韓国公演は、今年６月に予定されていましたが、ＳＡＲＳのため取り止めになっていました。

・景気の低迷で、今年は、年末ボーナスを支給する企業が、去年より減る見通しです。韓国の企業では、３カ月ごとにほぼ一カ月分のボーナスを支給していますが、インターネット上の就職情報サイトが、最近、およそ１７００社を対象に調べたところ、「年末ボーナスを支給する」という企業は６７．４％と去年より１０％ほど減っていることが分かりました。ボーナスの金額は、半数近い４９％が去年とほぼ同じ水準で、３６％は、去年より少ないとしており、去年より多いという企業も１５％ありました。またボーナスの形式としては「品物や商品券」を配るという企業が５９％、残りは「現金」でした。

・国会は、１８日の本会議で、毎年５月２１日の「夫婦の日」を国が定めたる記念日とする請願を全会一致で可決しました。ハンナラ党の李ジュヨン議員は、「最近、離婚による家族の崩壊が、深刻な社会問題となっていることから、健全な家族文化を定着させるため、夫婦の日を法定記念日に制定する必要がある」と強調しました。しかし「夫婦の日」は、休日にはなりません。

・日本で活動している歌手の金ヨンジャさんが、第３５回日本有線大賞の有線音楽優秀賞を受賞します。授賞式は、２０日夜ＴＢＳで生中継されますが、金ヨンジャさんは、午後７時頃、ソウル南大門近くに設置された特設舞台で「北の雪虫」を歌い、この画像は光ケーブルで日本に送られる予定です。

・ソウルでの今年１１月末までの韓国映画のシェアが、４９．９％に達しました。文化観光部の映画振興委員会と、映画情報サイトのマックスムービーが１９日まとめたところによりますと、今年、11月末までに、ソウルの映画館を訪れた観客は、およそ４０００万人で、このうち、４９．９４％が、韓国映画を観ていました。これは、去年の同じ時期と比べて４％高く、これに対して、ハリウッド映画を観た人は、去年より４．８ポイント減っていることが分かりました。

・韓国と日本のオリンピックサッカー代表チームが、来年のアテネオリンピックのアジア予選を前に日本で強化試合を行います。大韓サッカー協会によりますと、来年２月２１日に日本で、オリンピックサッカーの親善試合を行うことで、１８日、日本サッカー協会と合意しました。韓国と日本のオリンピックチームは、今年９月にホームアンドアウエーで対戦し、韓国が、１勝１引き分けの優位に立っています。韓国はまた、１月１２日からカタールのドーハで開かれる１０カ国のオリンピック代表大会にも臨みますが、日本もこれに参加することから、２月の日本での対戦に先立って、ドーハで先に韓日戦が行われる可能性もあります。

・韓国外換銀行が公示した１９日午後3時の為替レート、日本の円100円は１１0６ウォン３７銭で、前日に比べて１7銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１１９０ウォン９0銭で、前日より１ウォン７０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８１１で、前日に比べて３．７ポイント上昇しました。

・１９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下２度9分でした。２０日は、全国的に晴れますが、済州島や西海岸地方では曇り時々雪の予報です。２０日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１5度から氷点下２度、日中の最高気温は氷点下３度からプラス４度の予想です。

１２月１８日木曜日

・韓国開発研究院は、来年の韓国のＧＤＰ＝国内総生産の展望を５．３％に上方修正しました。これに先立って韓国銀行は来年の成長率を５．２％に、金融研究院は５．８％に、産業研究院は５．５％にと、各研究院は軒並み５％台の展望を発表しています。しかし今年の成長率は２．７％と、政府が目標にしていた３％に届かないものとみられています。韓国開発研究院が１８日まとめたところによりますと、輸出が予想を上回る伸び率をみせていることと、世界経済が回復していることから、来年のＧＤＰ＝国内総生産の成長率を今の４．８％から５．３％に上方修正するとしています。また来年の経常収支は今年よりは少ないものの７３億ドルの黒字が見込まれ、失業率は景気回復にもかかわらず今年とほぼ同じ３．４％で推移するものと予想しています。

・韓国軍のイラクへの追加派遣についてアメリカと協議する韓国代表団が１８日ワシントン入りし、アメリカ側と派遣時期や駐留地域などについて協議しています。合同参謀本部の金ジャンス作戦本部長を団長とする韓国代表団７人は１８日、ワシントンでアメリカの統合参謀本部のシャープ企画参謀本部長や国防総省関係者らと会って韓国軍のイラク派遣の具体的な内容を詰めています。韓国はイラクのキルクークや、韓国の工兵部隊と医療部隊が駐留している南部のナーシリヤなど４カ所のうち１カ所を担当して、韓国軍の指揮のもとでその地域の和平の定着と復興支援の任務を果たしたいとしています。

・ＬＧグループは、傘下にある韓国最大のクレジットカード会社、ＬＧカードを売却する方針を決め、国民銀行、ウリ銀行など債権銀行団８行に入札に参加するよう要請しました。ＬＧグループは１７日、グループ内の金融事業を手放すことを決め、ＬＧカードとＬＧ投資証券を売却する方針を決めました。これを受けてＬＧカードの債権銀行団は、債権を持つ８つの銀行を対象に制限的な入札をすることを決め、各銀行に買収を要請する文書を送りました。８つの銀行はＬＧカードの資産や将来展望などを検討した上で、今月３０日に入札するかどうかを決める予定です。ＬＧカードは、資産２６兆ウォンを持ち、クレジットカード業界１位ですが、行き過ぎた会員の勧誘で延滞の割合が高くなったうえに、景気低迷による消費の萎縮と市場の不信が重なり、急激に経営が悪化したもので、ＬＧグループがこれを手放しますと、ＬＧグループが韓国の財閥では唯一 金融会社を持たない財閥になります。

・北韓は１７日、板門店の直通電話を通じて、先に韓国政府が北韓に贈ったコメ４０万トンの食糧支援について感謝の意を伝えてきました。これは北韓経済協力推進委員会の崔ゴンヨン委員長の名前の電話通知文の形になっており、「韓国から北韓へのコメ４０万トンの輸送が完了したことに感謝の意を伝える。今後とも同胞愛と人道主義の立場から南北協力事業の順調な進行を期待する」としています。今年の韓国政府の北韓へのコメの輸送は７月から今月１５日にかけて行われました。

・北韓 咸鏡南道 錦湖の軽水炉建設現場で働いていたウズベキスタン人労働者９４人が軽水炉工事の中断を受けて１７日、本国に帰国しました。現場には韓国からの労働者３０３人と北韓の労働者１００人が残っています。

・労働界と産業界、そして政府が参加する労使政委員会は、今後、労使紛争の際、経営者が労働組合に対して起こす損害賠償や仮差し抑えなどの訴訟を解決するために労使が最善を尽くすことで１７日合意しました。合意によりますと、▼現在、損害賠償や仮差し抑えなどの訴訟が起きている会社では労使間の対話で解決をはかる。▼労働界は法律に従って闘争を行う。▼産業界は労働組合の合法的な活動を尊重し、違法な争議行為で労働組合を相手どって民事訴訟を起こす場合も合理的な範囲内で妥結できるように努力する、としています。
しかしこれらの合意には、韓国労総＝韓国労働組合総連盟だけが参加していて、実際にほとんどの損害賠償や仮差し抑え訴訟を抱えている民主労総＝全国民主労働組合総連盟は入っていないことから実質的な効果がない原則論にとどまるものとみられています。

・韓国中部の慶尚北道清道郡プンガク面にあるエノキダケを作る工場で１７日火災があり、逃げ遅れた作業員１０人が死亡、２人が行方不明となりました。１７日午後５時前、工場の１階で溶接作業中の火花がウレタンの床に燃え移って火事となり、３階建て 延べ１万�uの工場を全焼して４時間後に鎮火しました。この火事で３階で働いていた男性４人と女性８人の１２人が行方不明となり、１８日、１０人の遺体が収容されました。また６人がけがをしました。これらの人たちは、騒音で火事に気づかずに逃げ遅れたものとみられています。この工場は韓国のエノキダケの２８％を生産していました。

・台湾でＳＡＲＳ 新型肺炎の患者が発生したことから、国立保健院は１８日から台湾からの入国者の体温をはかるなど検疫を強化しました。韓国には台湾からの入国者が１日平均１，２００人あまりいて、仁川空港のほかに清州空港でも台湾との間に定期便が運航されています。

・現代自動車の年間輸出台数が今年初めて１００万台を超えました。現代自動車は１８日午前、蔚山（ウルサン）工場の輸出埠頭で今年１００万台目に輸出されるＲＶ車を船積みする記念式典を行いました。現代自動車は７６年に韓国製の小型自動車の「ポニー」６台を中南米のエクアドルに輸出して以来、７６年は年間１，０００台を輸出して２７年目で、年間の輸出が１００万台を超えたものです。

・韓国人女性の平均寿命が８０歳に迫っています。ＷＨＯ＝世界保健機関がまとめた「２００３世界保健報告書」によりますと、韓国人の平均寿命は７５．５歳でした。このうち女性の平均寿命は７９．４歳でほぼ８０歳に迫ってきていますが、男性の平均寿命は７１．８歳と、女性とは７．６歳の差がありました。世界最高の長寿国は日本で、平均寿命は８１．８歳、平均寿命が８０歳を超える国は調査対象となった１９２の国と地域のうち、日本を含めて７カ国だけでした。

・韓国外換銀行が公示した１８日の為替レート、日本の円１００円は、１１０６ウォン５４銭で、前日に比べて１ウォン１０銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１１８９ウォン２０銭で、前日に比べて３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の１８日の総合株価指数は、８０７．５０と、前日に比べて７．４１ポイント上昇しました。

・１８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下１度３分でした。１９日はシベリアの冷たい高気圧がさらに南下してソウルは昼の最高気温も氷点下になる真冬日となり、この冷え込みは２１日まで続く見込みです。１９日の全国の予想最低気温は氷点下１２度から氷点下１度、日中の最高気温は氷点下４度からプラス４度という予報です。

１２月１７日水曜日

・政府は１７日、安全保障関係長官会議を開き、イラクへ追加派兵する韓国軍の規模を３０００人以内とすることを決めました。羅鍾一大統領安全保障補佐官によりますと、この追加派兵部隊は、再建支援部隊と警戒担当部隊、師団司令部で構成し、すでに派遣している工兵部隊と医療部隊の５００人と合わせて、韓国軍独自で地域を担当し、地域の治安は原則的にイラクの軍と警察が担当するとしています。政府は派兵地域については、アメリカを訪れている軍事実務協議団が帰ってきた後、現地情勢を考慮して、決めることにしていますが、キルクークなど、イラク北部になる可能性が高いということです。政府はこうした追加派兵案を来週初めの閣議で正式に決めた後、国会に同意を求めることにしています。

・（一方）�ﾞ永吉国防部長官は１７日、政府のイラクへの追加派兵についての記者会見で、追加派兵部隊には民間人で構成された人道的な支援団も含めると述べました。�ﾞ永吉国防部長官は、イラクで再建支援業務を果たす上で、現地住民と友好関係を築くには、軍だけでは制限があるため、民間の専門家の参加が必要だと判断したということです。また警戒部隊には、作戦地域の秩序回復と安定化を目的とした訓練を日常的に行っている空挺部隊を配置することを優先的に考えており、そのほか、海兵隊や陸軍の歩兵も含めることもあり得ると述べました。

・ハンナラ党の崔秉烈代表は１７日、去年の大統領選挙の際の不正な選挙資金を調べるための特別検事制を導入することに取りかかりたいと述べました。崔秉烈代表は１７日、記者会見し、「これまで、大統領選挙の不正資金に対する検察の捜査を見守ってきたが、盧武鉉大統領陣営に対しては特別な捜査内容が出ていないのに対し、ハンナラ党に対する捜査では５００億ウォンの不正資金が発見されている。したがって特別検事制の導入について国会で協議を始める」と述べました。崔代表はまた、この特別検事は国会議長が任命すべきで、捜査期間と捜査方式も検察の捜査と同じ方式で進めなければならないと強調し、政府から完全に独立した「特別捜査検察庁」を設ける案も検討すると述べました。
さらに、盧武鉉大統領が１６日の緊急記者会見で、「自分の不正な選挙資金がハンナラ党の１／１０を超えた場合、政界から引退する」と述べたことについて、崔代表は、「大統領自身の不正な選挙資金がハンナラ党の１／１０未満なら、無罪だという考えには問題があると指摘し、大統領自らが不法な行為を認めた以上、それに相応する責任を必ずとらなければならない」と強調しました。

・これについて民主党は論評を出し、「ハンナラ党の崔秉烈代表が主張する特別検事制の趣旨には同感するが、大統領選挙の不正な選挙資金疑惑の容疑者であり、利害関係の当事者であるハンナラ党は政治的に道義的に特別検事制法案を提案する資格はない」と批判しました。民主党はまた、民主党独自で特別検事制案を検討しており、まず検察の捜査状況を見守ってから、適切な時期に発議する方針だとしています。

・一方、ウリ党は、「去年の大統領選挙資金についてのハンナラ党の大統領候補陣営と盧武鉉候補陣営との罪は、量的質的に雲泥の差がある。これを無理に合わせようとすることこそ偏った捜査となる」と非難するとともに、「我々はいまの検察の捜査が終った後、次の国会で特別検事制を導入すれば、それを受け入れる用意があるとしている盧武鉉大統領の原則に同意する」と強調しました。

・尹�ｺ弘副総理兼教育部長官が１７日、辞意を表明しました。尹�ｺ弘教育副総理は１７日、記者会見し、「教育行政情報システム導入の混乱や秋の大学修学能力試験で、正解が二つ出る混乱など、一連の問題で責任をとるため、今月４日、盧武鉉大統領に辞意を表明し、１７日午前、辞表を出した」と明らかにしました。辞表は近く受理される見通しで、尹副総理は来年の総選挙に、与党のウリ党から出馬する可能性が高いものとみられています。

・最近地下鉄ホームからの転落事故が増えていることから、建設交通部は２００５年末までにすべてのホームに安全フェンスを取りつけるとともに、乗降客の多いホームにはスクリーンドアーを導入することになりました。建設交通部が１７日発表したところによりますと、電車のドアーの部分を除いたホームの安全フェンスを、来年末までに乗換駅に設置するほか、再来年末までにすべての駅に取りつけます。またホーム全体に透明な壁を取り付け、電車のドアーの位置にドアーをつけるスクリーンドアーは、来年開通する光州地下鉄１号線をはじめ、ソウルに次に開通する９号線、釜山３号線に取り付けます。このほか、ソウルの国鉄と５号線の乗換駅の新吉駅（シンギル）など、乗降客の多い現在の３つの駅にも作ります。この５年間にホームから転落して死亡したりけがを負った人は４２０人にのぼっていますが、建設交通部では安全フェンスで６０％、スクリーンドアーで９５％、こうした転落を防げるとしています。

・三星経済研究所は、今年のヒットした社会現象としてカメラ付きの携帯電話とデジタルカメラのいわゆる「デジタルフォト」を選びました。そのほかのヒットしたものとして、宝くじブームを巻き起こした「ロト宝くじ」、現代風にアレンジされた「ヒュージョン時代劇」、「輸入自動車」、無料配布の地下鉄新聞、インターネットユーザー同士が答えを出し合う「知識検索」、テレビのホームショッピングにまで登場した「海外移民商品」などをあげました。三星経済研究所は、今年の消費キーワードは▼金と富、▼現実から逃避、▼ニューデジタルライフスタイルの重視、▼健康と知識の追求だと分析しています。

・景気低迷が長引いているためか、歳末助け合いの募金額が例年に比べて大きく減っていることが分かりました。歳末助け合い募金を行っている社会福祉共同募金会によりますと、今月１日から始まった募金キャンペーンに寄せられた金額は、１６日現在で４８億ウォン（日本円にしておよそ４億８，０００万円）で、去年の同じ期間の１８５億ウォンに比べて２６％にとどまっています。歳末助け合い募金は、来年１月末までに９２１億ウォンを集めることにしており、この分では目標達成が難しくなると国民に協力を呼びかけています。

・ホームラン５６本のアジア記録を打ち立てた「国民的打者」李承�Y（スンヨブ）選手が１６日、千葉ロッテ・マリーンズと入団契約を交わし、「ホームラン３０本は打ちたい」と語りました。李選手は記者会見で、「韓国での実績を引きずることなく、気持ちを新たにして、チームの勝利に貢献したい。これからは大リーグへの思いは封印して、日本のプロ野球に専念し、打率２割９分以上、ホームラン３０本、１００打点以上を目指したい」と抱負を語りました。李承�Y選手のロッテでの背番号は、韓国の三星で活躍した時と同じ「３６」と決まりました。

・韓国外換銀行が公示した１７日の為替レート、日本の円１００円は、１，１０５ウォン４４銭で、前日に比べて２ウォン１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，１８８ウォン９０銭で、前日に比べて６０銭のウォン高でした。韓国株式市場の１７日の総合株価指数は、８００．０９と、前日に比べて１０．７ポイント下落しました。

・１７日のソウルは晴れ、午後３時の気温はプラス０度５分でした。１８日は大陸からの冷たい高気圧の勢力が強くなって、ソウルの最低気温が氷点下５度まで下がるなど、済州島を除いて全国的に氷点下に下がり、この冷え込みは今週末まで続く見込みです。１８日の全国の予想最低気温は氷点下１１度から０度、日中の最高気温は氷点下１度からプラス７度という予報です。

１２月１６日火曜日

・盧武鉉大統領は、16日、緊急記者会見を行い、「日曜日14日に４党代表と会った席で、自分の不正な選挙資金がハンナラ党の1/10を超えた場合、政界から引退すると述べたことは、うそではない。約束は必ず守る」と語りました。盧武鉉大統領は、また、「側近疑惑の捜査が終わった後で、必ず国民の再信任を受ける計画で、大統領選挙資金については、検察の捜査の結果、ハンナラ党の1/10を超えた場合は、再信任の手続きなしで責任を取る」とも述べました。そして、大統領選挙資金については、「自ら検察に出向くことはしないが、検察が捜査を要請してくれば堂々と受けるつもりだ」と述べて、捜査に応じる考えを明らかにしました。

・これについて、ウリ党以外の各党はスポークスマンの論評を出し、大統領の記者会見の内容を非難しました。まずハンナラ党は、「いったい何のための緊急記者会見だったんだ。1/10発言は、捜査の結果、何もかもが明らかになった場合、約束を守って責任をとればいいことなのに理解しにくい」として強く批判しました。民主党のスポークスマンも、「中身の全くない　やらなくてもいい会見だった。自分が述べたことが波紋を呼ぶと、急いで弁明のための記者会見を開くくせは、大統領として軽率な行為だ」と非難しました。

・ハンナラ党の企画調整局長は、16日、去年の大統領選挙の際、盧武鉉陣営が集めた不正な選挙資金は、少なくとも１４５億ウォンにのぼっていると主張しました。それによりますと、今年7月に民主党の李サンス前事務総長が明らかにした大統領選挙資金の内訳と、これまでに明らかになった状況などを合わせると、盧武鉉陣営は、少なくとも１４５億ウォンの不正資金を集めたことは間違いないとしています。・

・北韓の核問題をめぐる２回目の6カ国協議の年内開催は不可能だと外交通商部が16日公式に発表しました。ウィ・ソンラク北米局長は、16日、「北韓への安全の保証についての共同文書について、参加国が調整を行ったものの、進展が見られなかった。この状況では、２回目の協議の年内開催は不可能だ」と述べました。

・盧武鉉大統領は、16日、大統領側近の不正疑惑を捜査する特別検事に金鎮興(キム・ジンフン)弁護士を任命しました。青瓦台のユン・テヨンスポークスマンによりますと、金弁弁護士は、全羅北道全州市出身で、最初の軍法務官試験に合格して第1陸軍司令部の法務参謀、陸軍高等検察部長を経て、陸軍本部法務次監を最後に公職から退くまでの20年間、軍の法務官として合理的で円満な業務処理能力で高い評価と熱い信頼を受けている人物で、大韓弁護士協会が推薦した２人の弁護士のうちの1人です。金鎮興弁護士は、今後２カ月間に、▼崔ドスル前青瓦台総務秘書官が、釜山商工会議所会頭から工事受注の見返りとして巨額の賄ろを受け取ったことや、ＳＫグループなど財閥や個人から金品を受け取ったとする疑惑　▼青瓦台の梁キルスン前秘書室第１付属室長が、脱税容疑の捜査を受けていた清州のナイトクラブの社長から４億９０００万ウォンの金を受け取った疑惑など、大統領の側近３人の疑惑を調べることになりました。

・去年暮れの大統領選挙の不正資金疑惑を捜査している大検察庁の中央捜査本部は、15日、自ら検察に出頭したハンナラ党の大統領候補だった李会昌氏から、およそ８時間にわたって、当時ハンナラ党が行った不正選挙資金集めに李会昌氏が介入したかどうかについて詳しく事情を聞きました。その結果、検察は、「李会昌氏が、去年の大統領選挙資金について、特段、具体的なことを知っていた様子ではないという印象を受けた。まだ、李会昌氏に対する刑事処罰を決める段階ではない」としています。その上で検察は、「不正選挙資金の規模や使い道など全体の構図が明らかになった後で初めて、李会昌氏に対する法的責任をどう問うかということになる」としています。ところで、李会昌氏の側近の李ジョンク氏は、「李会昌氏は検察の調べに対して、西ジョンウ前法律顧問などに対して不正な資金を受け取るよう指示したことを詳しく説明した。李会昌氏は、真実を明らかにしようという意思が強い」と述べました。

・南北間の経済協力について話し合う三つの実務者協議が、17日から4日間、平壌のホテルで同時に行われます。今度行われるのは、▼南北経済協力制度の実務者協議会▼精算決済の実務者協議　▼原産地確認の実務者協議の３つです。

・忠清北道陰城（ウムソン）郡の 養鶏場で飼っていた鶏の８０％近い1万9000羽が、今月5日からの一週間に、鳥類インフルエンザに感染して死んだことが分かりました。国立保健院では15日、このウィルスが、97年と今年２月に香港で人に感染した香港鳥類インフルエンザと、同じであることから、１５日、半径１０キロ以内を危険地域に指定して、地域住民1万6000人に、抗ウィルス製剤を投与するとともにワクチンの接種を行いました。また残りの鶏も処分して地面に埋めました。鳥類インフルエンザは、97年に香港で初めて人に感染し、当時１８人が感染してこのうち6人が死亡しています。

・ソウル市の来年度予算は、今年より１１％多い14兆1800億ウォンとなりました。ソウル市議会は、16日、本会議を開き、市の原案から３２億ウォンを削減して　14兆1800億ウォンの来年度予算案を可決成立させました。事業別にみますと、英語の体験村建設に１２１億ウォン、ソウル市庁女子サッカーチーム結成に、１８億ウォンが計上されました。しかし、ソウルにプロサッカーチームを設立するために市側が提案した予算100億ウォンは、準備不足を理由に全額削減されました。

・韓国人の半数近くは、韓国の道路は安全ではないと考えていることが分かりました。また調査対象の３分の2は、騒音や交通事故の危険、大気汚染などの被害を体験しているという結果が出ました。

・2006年にドイツで行われるサッカーのワールドカップアジア1次予選で韓国は、レバノン、ベトナム、モルディブとともに7組に決まりましたが、その最初の試合が来年２月18日、レバノンとの間で行われることになりました。続いて韓国は、３月31日にモルディブと、6月9日と、９月8日はベトナム、１０月13日はレバノン、そして１１月17日はモルディブと最終戦を行い、ここで1位になった国が、２次予選に進出する資格を得ます。

・FIFA=国際サッカー連盟が15日発表した今年最後となる最新の世界ランキングで、韓国は２２位となりました。韓国は、今年ＦＩＦＡの計算で664点をあげ、年末ランキングで、先月と同じ２２位を守りましたが、一年前と比べると２つ下がりました。

・今年のチュンサ映画祭の最優秀作品賞に「殺人の追憶」が選ばれました。チュンサ映画祭は、1926年に作られた民族映画「アリラン」で有名なチュンサ・羅雲奎(ナ・ウンキュ)監督の業績を称えて1990年に創設されたもので、今年で１１回目を迎え、15日、ソウルのホテルで授賞式が行われました。最優秀作品賞には、今年のヒット作「殺人の追憶」が、主演男優賞に、「殺人の追憶」のソン・カンホさん、主演女優賞に、「浮気な家族」のムン・ソリさんが選ばれました。

・韓国外換銀行が公示した１6日午後3時の為替レート、日本の円100円は1103ウォン４３銭で、前日に比べて7ウォン67銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１１８9ウォン50銭で、前日より5ウォン2０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８１０．７９で、前日に比べて１１．３７ポイント下落しました。

・１6日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は、４度でした。１7日は、全国的に曇り一時雨の予報となっています。１7日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下5度からプラス5度、日中の最高気温は1度から9度の予想です。

１２月１５日月曜日

・外交通商部の申鳳吉(シン・ボンキル)スポークスマンは、14日、「フセイン元大統領が13日、出身地のティクリートでアメリカ当局によって拘束されたことを歓迎する」という声明を出しました。声明は、「フセイン元大統領の拘束が、今後、イラク内のすべてのテロリズムの根絶とともに、イラク国民の政治的安定、民生回復、イラクの戦後復興の加速化に寄与することを希望し、イラクに平和が定着することを期待する」としています。外交通商部は、また、フセイン元大統領の拘束は短期的にはフセインを支持するイラクの抵抗勢力のテロが強くなることも予想されるが、長期的には、イラクの安定に寄与する効果があると分析しています。

・尹永�ｪ（ユン・ヨングァン）外交通商部長官は、15日午前、アメリカのパウエル国務長官と電話で会談し、フセイン元大統領の拘束後の対策について協議しました。この会談は、パウエル長官側の要望で行われたもので、パウエル長官は、「フセイン元大統領の拘束は、フセインの支持者に大きな打撃を与えることになり、韓国をはじめとする派兵国に役に立つことを期待する」と述べました。これに対して尹永�ｪ長官は、フセイン元大統領の拘束は、多国籍軍の勝利であると評価し、これをきっかけにイラクの政治が安定し、治安が確保され、戦後復興に拍車がかかることを希望すると述べました。また尹長官は、「盧武鉉大統領が14日、４党の代表らと会って、イラクへの追加派兵について国会の協力を求めた。できるだけ早い時期に派兵の準備をしたい」と述べ、これに対してパウエル長官は、感謝の意を表明したということです。

・去年暮れの大統領選挙のハンナラ党候補だった李会昌前総裁は、15日、ハンナラ党本部で記者会見し、「ハンナラ党の不正選挙資金集めは、当時の候補だった私が指示したもので、すべての責任は私にある」と述べました。李会昌氏は、今年初めからアメリカのスタンフォード大学に研究に行っていましたが、最近一時帰国しています。李会昌氏は、「去年の大統領選挙の際、ハンナラ党は、複数の企業から500億ウォンの不正選挙資金を受け取った。この罪に対する処罰は、大統領候補の私が受けてしかるべきで監獄に行く決意もできている。今後新たに出てくる不正資金についてもすべての責任は私にある」と述べました。李会昌氏は、このように述べた後、自ら検察に出頭しました。

・大検察庁の中央捜査本部は、15日、李会昌前ハンナラ党総裁が、自ら検察に出頭してきたことから、李会昌氏が記者会見で述べたように、側近たちに不正選挙資金を集めるよう実際に指示したかどうかについて調べを進めています。検察の関係者は、「去年の大統領選挙資金疑惑で拘束されているハンナラ党の関係者からは、李会昌氏から指示を受けたという供述がなかったことから、李会昌氏本人から事実確認をする必要がある」としています。

・盧武鉉大統領は、14日、４党代表と会談し、この席で、「去年暮れの大統領選挙の時に使った自分の不正選挙資金が、検察の調べの結果、ハンナラ党の1/10を超えた場合は、政界を引退する用意がある」と述べました。盧大統領は、「大統領選挙資金に対する検察の捜査は、時代の逆らえない流れであり、たとえ大統領であっても、その流れを止めることはできない」と述べ、捜査が公正に行われていないのではないかという指摘に対しては、「大統領側近の疑惑については、すでに特別検事制法が成立しており、大統領選挙資金についても検察の調べが終わった後で、国会が提案してくれば、別の特別検事制法を受け入れる用意がある」と語りました。そして大統領の再信任問題については、「国民投票が不可能であるという点では認識が一致したが、これは責任ある政治を実現しようという観点から提案したものなので、大統領側近の不正疑惑についての検察の調べが終わった後、国民の世論をみたうえで、最終決定をする」と述べました。

・また14日の盧武鉉大統領と４党代表との会談ではイラクへの追加派兵問題についておおむね意見の一致をみました。盧武鉉大統領は、この席で、特定地域に特殊部隊を含む3200人規模の部隊を派遣する政府案を説明し、４党代表がこれに同意を示しました。ハンナラ党の崔秉烈代表は、会談後、記者団に対して、「今週中に党常任委員会と議員総会を開いて、党の意見をまとめるつもりだ」と述べました。政府は、今週中に閣議の審議を経て、イラク派兵同意案を国会に提出する予定です。

・大統領側近の不正疑惑を調べている大検察庁の中央捜査本部は、盧武鉉大統領の側近で、ウリ党の忠清南道支部創立準備委員会の安ヒジョン委員長（３８）を、企業などから不正選挙資金を受け取ったとして政治資金法違反の疑いで14日夜、逮捕しました。検察によりまと、安ヒジョン氏は、去年暮れの大統領選挙前の１１月末から１２月の投票日直前までの間に、民主党の選挙対策委員会の政務代表として、民主党本部で、知人などから１０回、合わせて５億９０００万ウォンを受け取ったほか、中小企業の会長らから5億５０００万ウォンなど合わせて11億4000万ウォンを受け取った疑いが持たれています。

・盧武鉉大統領は、尹鎭植（ユン・チンシク）産業資源部長官が、核廃棄物処理場の敷地選定をめぐる社会的混乱に責任をとって12日、辞意を表明したことで、尹長官の辞表を受理するとともに、後任に李熙範(イ･ヒボム)ソウル産業大学総長を任命しました。

・韓国と日本の間のFTA=自由貿易協定を結ぶための１回目の政府間交渉が今月22日、ソウルで開かれますが、これに先立って両国は、15日、ソウルで、両国の政府関係者と民間専門家が出席する交渉団の発足式を行いました。

・韓国政治界のキングメーカーと呼ばれていた元民国党代表の金潤煥氏が15日、腎臓がんのためソウル市ソチョク区の自宅で亡くなりました。71歳でした

・金大中前大統領の呼びかけで作られた「東アジアフォーラム」の創立総会が、15日、ソウルのホテルで開かれ、金大中前大統領は、「韓半島の平和なしでは、東アジアの安定した発展は困難であり、アジア各国は、米朝関係の改善と、６カ国協議に積極的に協力しなければならない」と強調しました。金大中前大統領はまた、「東アジアの首脳同士が会談を行って地域共同体の発展に向けた協力を行うことを期待する」と述べ、東アジアフォーラムの常設の事務局を設置するよう提案しました。フォーラムには、日本の羽田元首相、マレーシアのマハティール前首相らアセアン１０カ国と、韓国、日本、中国の１３カ国の代表が出席し、今後の東アジアの協力について2日間にわたって論議を交わします。

・外国の大学で学んでいる韓国人留学生が過去最高の１６万人にのぼっています。教育人的資源部が１５日、明らかにしたところによりますと、９月1日現在、韓国から海外に行っている留学生は、16万人で、一昨年２００１年より７％も増えました。このうち、大学の学部や大学院の正規の課程で学んでいる人は62%、語学の研修生は38%でした。国別には、アメリカが31%と最も多く、日本と中国が11%ずつ、カナダ9%でした。

・韓国外換銀行が公示した１５日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０９5ウォン76銭で、先週金曜日に比べて1ウォン73銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１１８4ウォン30銭で、先週金曜日より1ウォン7０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、822.16で、先週金曜日に比べて１6.08ポイント上昇しました。

・１5日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、2度7分でした。１6日も引き続き、全国的に晴れの空模様となるでしょう。１6日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下7度からプラス2度、日中の最高気温は3度から11度の予想です。

１２月１３日土曜日

・盧武鉉大統領と、与野党４党の代表は、１４日日曜日、青瓦台で会談し、イラクへの追加派兵問題などについて協議します。この会談では、政府がまとめた３２００人規模の派遣計画について最終的に合意をまとめ、去年暮れの大統領選挙資金をめぐる検察の捜査についても意見を交わすものとみられています。政府は、派兵案について４党代表の同意が得られれば、来週中にもイラク派兵同意案を国会に提出する予定です。これとともに、民主党とウリ党は、大統領が宣言した再新任を問う国民投票についての最終判断を迫ることが予想され、盧大統領の対応が注目されます。

・韓国最大の都市銀行、国民銀行の筆頭株主が、これまでの政府に代わってアメリカのキャピタルグループとなりました。財政経済部は、外貨危機のあとに公的資金を投入して得た国民銀行の政府保有株式の全部にあたる９．１％の持ち株を競争入札で全量売却したことを１２日、明らかにしました。今度の入札で国民銀行は、政府が売却した株のおよそ９０％を買い入れて自社株とし、国民銀行の自社株の保有は、全体の９．２２％になって最大の株主となりました。しかし、自社株は議決権がないため、５．９９％を保有しているアメリカのキャピタルグループが実質的な筆頭株主となり、国民銀行は完全に民間銀行にはなったものの、アメリカ資本の影響を受けることになりました。

・ソニーは、三星電子と合弁で忠清南道牙山（アサン）市に液晶パネルの大規模な製造工場を建設することを１０月末、発表しましたが、さらにこれを使ったＬＣＤＴＶの規模の大きな製造工場の建設計画を進めていることが１２日、明らかになりました。ソニー関係者によりますと、この工場は、牙山市や首都圏になる可能性が高いということです。関係者は、まだ正確な工場の規模や投資金額について明らかにできる段階ではないが、韓国人の雇用に大きく寄与することは間違いない。生産するＬＣＤＴＶは、外国にも輸出する」と話しています。ソニーは、慶尚南道馬山市の輸出自由工業団地で、カーオーディオなどを生産しています。

・１３日午前１０時１５分頃、ソウルの金浦空港国内線ターミナル３階で空港職員が、乗客の荷物を調べる際に発電機の部品を爆発物と誤解して、ターミナルの中にいた乗客や係員を緊急退避させる騒ぎがありました。職員からの緊急連絡で爆発物専門調査チームが荷物を調べたところ、爆発物ではなく、工業用発電機の部品であることが確認され、４５分後に避難は解除されました。しかし、この騒ぎで１０時半発の光州行きアシアナ航空など１０便あまりに４５分の遅れが出ました。

・大韓航空とアシアナ航空の国内線の運賃が来年１月１日から１５００ウォンずつ引き上げられます。これは戦争保険料を政府が保障していた期間が今年末で終了し、航空会社の負担が増えることによるものです。これによって大韓航空のソウル−釜山間は、平日、片道６万９００ウォンなのが、６万２４００ウォンに、週末は6万５000ウォンから６万６５００ウォンに、それぞれ１５００ウォンずつ高くなります。アシアナ航空も、来年１月１日から国内線の運賃を１５００ウォン引き上げる予定です。また国際線の場合、大韓航空は、０．７５ドル、アシアナは０．８７ドル運賃を引き上げることを建設交通部に申請しているため、国際線の運賃も近く若干引き上げられるものとみられます。

・大統領側近の不正疑惑を調べている大検察庁の中央捜査本部は、盧武鉉大統領の側近で、ウリ党の忠清南道支部創立準備委員会の安ヒジョン委員長（３８）が、去年暮れの大統領選挙の際、複数の企業から１０億ウォン台の不正選挙資金を集め、これを盧武鉉大統領の友人の中小企業社長、ソン・ボンスルさん（５７）に渡した容疑を確認し、１２日、安ヒジョン委員長を検察に呼んで調べています。検察は、容疑がかたまり次第、政治資金法違反の疑いで逮捕状を取る方針です。安ヒジョン委員長は、盧武鉉大統領が海洋水産部長官をつとめていた2000年11月にも、企業から巨額の資金を受け取っていたとして逮捕状が請求されましたが、証拠隠滅や逃亡の恐れがないとして却下されたことがあります。

・アメリカでバイオテロに対応する法律が１３日に発効し、これによってラーメンやキムチ、のりなど韓国で購入した食料品を航空便で送る際、アメリカ食品医薬品局のホームページに製造明細書や受取人を事前に申告しなければならなくなりました。農林部の関係者によりますと、事前申告せずにアメリカに食料品を送って摘発された場合、来年８月からは、送り返される可能性もあるとしています。しかし、家庭で作った食料品は取締りの対象に含まれず、さらに、アメリカに入国する際に、手に持って入る食料品は事前申告の対象から外されます。

・北韓のサッカー代表チームは、１年間、アジアサッカー連盟主催の国際試合に出場できなくなりました。先月１１月、イランのテヘランで行われたアジアカップサッカー選手権大会予選の北韓対イランの試合で、イランの観衆が打ち上げた花火の炎が北韓のＤＦ、西ヒョクチョル選手に当たって倒れ、これを怒った北韓チームは、組織委員会と相談せずに一方的に選手団を競技場から引き揚げさせる出来事がありました。この問題についてアジアサッカー連盟は、１２日、マレーシアのクアラルンプールで会議を開き対応を協議した結果、北韓の代表チームに対して、向こう１年間、アジアサッカー連盟が主催する国際試合に出場できなくするとともに、罰金８０００ドルを支払うよう命じました。また、イランに対しても、罰金１万ドルと、国際試合１試合について、観衆を入れずに試合を行うよう命じました。

・韓国音楽著作権協会は、サッカー競技場で、著作権料を支払わずに、韓国の国歌「愛国歌」を流し続けたのは、著作権法違反だとして、プロサッカーの富川ＳＫと、大田シチズンの２つの球団を警察に告訴しました。韓国音楽著作権協会によりますと、２００１年に改正された著作権法は、プロ試合の競技場で商業的目的で音楽の著作物を放送する場合、売り上げの０．２％の著作権料を支払うように規定しており、「愛国歌」もその対象になるとしています。そしてプロサッカー１２球団のうち、この２つの球団が支払わないため告訴に踏み切ったとしています。愛国歌は、作曲家アン・イクテさんの死後５０年にあたる２０１５年までは遺族に著作権が保障されており、またＣＤなどの演奏者の著作権もあるとしています。なお、プロ野球とプロバスケットボールの試合でも愛国歌が流されていますが、これらの球団はいずれも著作権料を支払っているということです。

・スポーツ新聞「スポーツソウル」と、民放のＳＢＳが、毎年共同で開催する第１４回ソウル歌謡大賞の授賞式が１２日夜、ソウルの慶熙（キョンヒ）大学で行われ、今年、「10 Minutes」をヒットさせた女性ソロ歌手の李ヒョリさんが大賞を受賞しました。ソウル歌謡大賞は、１０組の歌手に贈られるもので、１位の大賞に輝いた李ヒョリさん以外に、コヨーテ、ＷＡＸ、フィソン、ベイビーボックス、ユン・ドヒョンバンド、ビ、ジュエリー、Fly to the Sky、神話が選ばれました。新人賞は、女性４人組のビックママ、男性ソロのセブン、女性ソロのマヤが共同受賞しました。

・ソウル市庁前広場の噴水台に設置された高さ２４メートルの円錐型のクリスマスツリーが13日夕方点灯され、クリスマスシーズンの到来を告げました。このクリスマスツリーは、来年１月10日までの間、毎日午後5時半から午前０時まで、さらにクリスマスイブの24日と、大晦日３１日は、徹夜で灯りをともします。ソウル市は、1960年代から、毎年この場所にクリスマスツリーを飾っています。

・１３日は、土曜日のため取り引きはありません。１２日の終値は、日本円１００円が、１０９７ウォン５９銭で、アメリカドル1ドルは、１１８６ウォンでした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１３日のソウルは晴れ、午後１時の気温は、２度７分でした。１４日日曜日も引き続き、全国的に晴れの空模様となるでしょう。１４日の朝の予想最低気温は、氷点下８度からプラス３度、日中の最高気温は５度から１２度の予報です。

１２月１２日金曜日

・北韓の核問題を協議する２回目の６カ国協議の年内開催は、事実上不可能となりました。韓国の政府関係者は、１２日、「６カ国協議の年内開催の可能性を完全には排除できないが、今は、来年１月中旬の開催方向に流れている」と語りました。またアメリカ、ロシア、北韓からも１１日、年内の開催が事実上無理であることを示唆する発言が相次ぎました。アメリカのバウチャー報道官は、「６カ国協議の年内開催のために多角的な外交努力をしているが、場合によっては来年に延期される可能性もある」と語りました。またロシアの６カ国協議首席代表のロシュコフ外務次官は、週明けの１５日に、カシヤノフ首相に随行して日本を訪れる計画を明らかにしています。さらにモスクワの北韓大使館は１１日声明を出し、「アメリカが北韓を悪の枢軸国のリストから外し、政治経済軍事的な封鎖を解除しない限り、６カ国協議には臨まない」と、従来の姿勢を繰り返し強調しました。こうした関係国の反応から６カ国協議の年内開催は、事実上不可能だとする見方が強くなっています。

・尹鎭植（ユン・チンシク）産業資源部長官が、核廃棄物処理場の敷地選定をめぐる社会的混乱に責任をとって12日、辞意を表明しました。尹長官は、「参加の政府の精神に沿って、核廃棄物処理場の敷地を政府が一方的に指定するのではなく、地方自治体が自主的に誘致活動をできるようにし、政府はこれをバックアップするための支援を行う形式をとっていたが、結局、意見調整が足りなかったことがいまの混乱を招いた。その責任は自分にある」と述べ、高建(コ・ゴン) 国務総理に辞表を提出しました。これについて青瓦台のスポークスマンは、「来週の初めにも辞表を受理することになるだろう」として、その場合、後任の長官も同時に発表することになるとしています。尹鎭植長官は、行政国家試験に合格した後、財務部に入り、ニューヨーク総領事館財務官、関税庁長官、財務部次官を経て、盧武鉉政権発足と同時に産業資源部長官に就任していました。

・ハンナラ党は、去年暮れの大統領選挙直前に、現代自動車グループからも１００億ウォンの不正選挙資金を受け取っていたことが明らかになりました。大検察庁中央捜査本部は、ハンナラ党の大統領候補だった李会昌氏の後援会副会長兼法律顧問をしていた西ジョンウ弁護士を、大統領選挙直前の去年１１月、複数の企業から数百億ウォンの不正資金を受け取っていた疑いで、８日逮捕し調べを進めていますが、これまでの調べでＬＧグループから受け取った１５０億ウォン以外にも、大統領選挙の前に現代自動車から１００億ウォンを受け取り、これをハンナラ党に渡していたことを突き止めました。これでハンナラ党が、財閥から受け取った不正資金は、明らかになった順に、ＳＫ１００億ウォン、ＬＧ１５０億ウォン、三星１５２億ウォン、そして今回の現代自動車の１００億ウォンを合わせますと、５０２億ウォンにのぼっており、ロッテやまた別の財閥から受け取った資金を合わせますと、さらに膨れ上がるものとみられています。

・２０００年の南北首脳会談を前に現代グループから秘密資金１５０億ウォンを受けとったうえ、北韓への５億ドル不法送金事件に深く介入した容疑で起訴されていた朴智元元文化観光部長官に対する判決公判が、１２日、ソウル地方裁判所で行われ、懲役１２年、追徴金１４７億５２００万ウォンが言い渡されました。金サンキュン裁判長は、判決文で、「当時の政権の中心にいた被告が、個人的な利益を得るために１５０億ウォンを現代グループに要請した点が認められる。当時、経営再建が必要だった現代グループを違法な方法で支援し、国民経済に多大な損害を及ぼしたにもかかわらず、いまなお犯行を否定しているため減刑の余地がない」と述べました。朴元長官には、懲役２０年が求刑されていました。

・8日、ソウルで、救世軍の社会鍋に3900万ウォンものお金を入れて名前を告げずに立ち去った男の人がいたことが分かりました。8日正午ごろ、ソウル地下鉄市庁駅の地下街で、救世軍の社会鍋に近づいてきた50歳代の男の人が、手に持っていた１万ウォン札の束と、小切手２枚を無造作に鍋に入れて立ち去ろうとしました。１万ウォン札は、100枚ぐらいもあり、多額であることから社会鍋の係の金スジンさん(45)が、少し考え直すように言いましたが、男の人は何も言わずに人混みの中に消えてしまったということです。数えたところ、総額で3900万ウォンもあり、１９２８年、韓国に社会鍋が登場してから個人の寄付金としては最高額となりました。金スジンさんによりますと、この男の人は、紺色の古びたジャンパーを着ていたということです。

・忘年会シーズンに入って、二日酔いの状態で車を運転して出勤するサラリーマンが多いことから、ソウル地方警察庁は１２日朝、ソウル市全域で、飲酒運転の取り締まりを行い、９6人を検挙しました。このうち68人は免許停止処分、２８人はアルコール量が多かったため免許取り消し処分としました。ソウル地方警察庁は、来年1月末まで予告なしで朝の飲酒運転取締りを行うことにしています。

・インターネット新聞の「オーマイニュース」が、6日で市民記者３万人を突破したと、11日発表しました。「オーマイニュース」は、専門の記者のほかに、読者を市民記者に選んで取材・執筆を依頼しています。３万人目となった市民記者は、３５年間学校の教師をしていたチャン・センジュさん(62)で、これで「オーマイニュース」は、創刊３年１０か月で３万人の市民記者を確保することになりました。「オーマイニュース」の市民記者は、４人に３人は男性で、20代と30代が多く、大学生が20%、会社員16%、マスコミ関係者７％、自営業6%などとなっています。

・横浜市で農業を営む女性たち十数人が、新羅の古都、慶州を訪れ、韓国の農村文化を体験しました。これは、横浜市の支援事業のひとつとして先月、慶州市に交流訪問を要請して実現したもので、一行は、慶州市アンガン邑オクサン里にある農村伝統テーマ村を訪ねてキムチ漬けなどを体験し、新羅時代の遺跡を見て回りました。また慶州市の女性農業関係者と、農村の暮らしや農産物加工などについて意見を交わしました。横浜のある主婦は、「韓国の農村と伝統文化を理解することができました」と話していました。

・韓国のアカデミー賞にあたる「青龍映画祭」の授賞式が11日、ソウル国立劇場で行われ、金キドク監督の「春夏秋冬そして春」が、作品賞を受賞しました。この映画は、天真らん漫の幼い僧侶が、少年期、青年期、中年期を経て、壮年期にいたるまでの波乱万丈な人生を、湖の上に浮かぶ庵（いおり）の四季の移り変わりとともに描いた作品で、技術賞も受賞し２冠王になりました。また監督賞は、「オードルボーイ」の朴チャンウクさん、主演男優賞は、「オードルボーイ」の主人公を演じたチェ・ミンシキさん、主演女優賞は、「シングルス」のチャン・ジンヨンさん、新人男優賞は、「スキャンダル」のペ・ヨンジュンさん、新人女優賞は、「ジャンファ・ホンリョン」のイム・スジョンさん、そして今年の最高興行賞は、「殺人の思い出」が選ばれました。今年の青龍映画祭は、去年１１月25日から今年１１月23日までの間に、韓国で上映された韓国映画を対象に映画ファンのオンライン投票と、専門家の意見を総合して候補作品を選び、審査委員団が受賞作品を選びました。

・城南一和の金度勲選手が、今年の韓国KリーグのMVP=最優秀選手に選ばれました。金選手は、12日、ソウルのホテルで行われたスポーツ記者団が選ぶ今年のKリーグ大賞で、有効投票数７４票のうち、７３票を得てKリーグのMVPに選ばれるとともに、ベスト11のFW部門でも受賞し、2冠王に輝きました。金度勲選手は、今年のＫリーグで２８得点をあげて得点王にもなり、所属する城南一和優勝の原動力となりましたが、１０日の横浜での対日本戦であごの骨を折り、近く手術することになっています。

・スポーツ記者団の投票でポジション別に、今年一年間最も活躍が目立った選手を選ぶプロ野球のゴールデングローブ賞の授賞式が、１１日、ソウルのCOEXで行われ、日本のロッテへの入団が決まったホームラン王の李スンヨブ選手が、７年連続一塁手の受賞者に選ばれました。李スンヨブ選手は、記者団から２８１票を得て、２００３年以来７年連続のタイトルを守りました。李スンヨブ選手は、今年、アジア最多ホームラン記録と、世界最年少通算３００号ホームランの記録もたてています。この他、ピッチャーでは、現代ユニコーンズの鄭ミンテ選手が、キャッチャーは、同じく現代の金ドンス選手、二塁手は、ドゥサンの安キョンヒョン選手、ショートは、起亜のホンセワン選手、三塁手は、三星の金ハンス選手が、それぞれ選ばれました。また外野手は、現代のシム・ジョンス選手、起亜の李鐘範選手、三星のヤンジュンヒョク選手に贈られました。

・韓国外換銀行が公示した１２日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０９７ウォン５９銭で、前日に比べて４７銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１１８６ウォンで、前日より３ウォン２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８０６．０８で、前日に比べて１４．９５ポイント上昇しました。

・１２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１度６分でした。１３日は、全国的におおむね晴れるでしょう。１３日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下８度からプラス１度、日中の最高気温は４度から１０度の予想です。

１２月１１日木曜日

・政府は、イラクへの追加派遣を１４日に決める予定ですが、特殊戦闘旅団１４００人、工兵と憲兵などの民事旅団１４００人など合わせて３２００人とする方針を決めたことが明らかになりました。政府はまた、今度派遣する部隊は、イラクの復興支援と、韓国派遣部隊の警戒業務を担当し、現地の治安はイラクの軍と警察に任せることにしています。政府は、こうしたイラク追加派遣案を、�ﾞ永吉（チョ・ヨンギル）国防長官、羅鐘一大統領安全保障補佐官を通じて与野党４党の代表に説明し、１４日日曜日に、盧武鉉大統領と、４党代表との会合で、最終的に決める予定です。ここで政府案が受け入れられれば、年内に国会に同意案を提出し、来年１月、アメリカと協議した上で、派遣する地域や派遣部隊の役割を最終的に決めることにしています。

・高建(コ・ゴン)国務総理と、４党の政策議長は、１０日国会で政策協議会を開き、韓国とチリの間のＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案と、これにともなう農民や漁民に対する支援法案を、１８日の本会議で可決させることで合意しました。チリとのＦＴＡ＝自由貿易協定は、今年２月１５日に締結され、チリがすでに国会の批准を受けているのに対して、韓国の場合、農民団体が強く反発していることから批准が延び延びとなっています。高建(コ・ゴン)国務総理と、４党の政策議長は、１８日の本会議で、▼農民と漁民に対する支援特別法案　▼農漁村特別税法案　▼農民と漁民に対する負債軽減の特別措置法案　▼農漁村の開発促進特別法案を、来年度予算案の審議に先立って一括可決することで意見が一致しました。

・ハンナラ党の崔秉烈代表は、１０日間にわたる断食闘争のあと、６日間の入院を終えて、１１日、１５日ぶりに党務に復帰しました。そして党の常任運営委員会に出席して、「去年暮れの大統領選挙資金疑惑については、検察の捜査に積極的に協力する。必要であれば検察に参考人として出頭することもできる」と述べました。崔秉烈代表はまた、「去年の大統領選挙資金の規模については、ハンナラ党が自主的に調べた結果、一定のところまでは確認できたが、まだ完全ではない。正確なことが分かり次第、国民に説明するのが最小限の道理だと思う」としています。しかし崔代表は、検察の捜査がバランスを失う場合は、野党弾圧としか受け取れないとして、捜査の進み具合をみていきたいと主張しました。

・去年暮れの大統領選挙資金の不正疑惑を調べている大検察庁の中央捜査本部は、１０日、ハンナラ党が当時、いくつもの違法な選挙資金を作るための窓口をおき、いわゆる５大財閥から、それぞれ少なくとも２回以上の不正な選挙資金を受け取っていたことを突き止めました。検察によりますと、ハンナラ党が、各財閥から不正選挙資金を集めたのは、去年の１０月から１１月にかけてで、三星グループの場合、１０月に４０億ウォン、１１月に１１２億ウォンの合わせて１５２億ウォンの選挙資金を提供したとしています。このようにハンナラ党が、選挙資金集めの窓口をいくつも作り、党所属の政治家も、個別に選挙資金を集めていたことが明らかとなったことから、財閥がハンナラ党に提供した不正選挙資金は、６００億ウォンをはるかに上回るものとみられています。検察はまた、当時民主党の盧武鉉候補陣営にも、財閥から選挙資金が渡されたという関係者の証言を確保しており、大統領選挙資金をめぐる疑惑は、今後、大きな波紋を呼ぶものとみられています。

・「韓国銀行」は、来年の経済成長率が５．２％となるという展望を出しました。また経常収支の黒字は、今年より少ない６０億ドル、消費者物価の上昇率は、今年より低い２．９％以下と予想しています。韓国銀行は、来年上半期に、輸出が大きな伸びをみせ、設備投資も次第に回復に向かい下半期には設備投資が大きく改善されることが予想されることから、来年の経済成長率は５．６％になるだろうとしています。

・国家公務員の土曜休日が、来年７月から、月２回となります。国家公務員は、今年の春から月１回を土曜日休日としていますが、来年７月からは、これをさらに拡大して、月２回、隔週の土曜休日とすることになりました。そして２００５年７月からは、すべての土曜日を休む「週休二日制」を始めることにしています。行政自治部は、１０日、「今年８月に労働基準法が改正され、社会全般に週休二日制が導入されたことから、国家公務員も来年から徐々に土曜日の休みを増やしていくことにした」と発表しました。地方公務員もこれに準じるものとみられています。

・韓国と日本の文化・観光業界の有志らが親睦をはかる「韓日友情の夜」が１０日、東京のホテルで開かれ、李滄東（イ・チャンドン）文化観光部長官は、「現在は、年間３５０万人が両国を行き来しているが、韓日国交正常化４０年にあたる２００５年には、１０００万人が往来できるよう交流を拡大していこう」とあいさつしました。これに対して、石原国土交通相は、「韓国政府の日本の大衆文化の追加開放で、両国の交流が拡大するものと期待している」と応じました。

・ソウル駐在の外信記者２２０人が投票を行った「韓国を海外に知らせるのに寄与した人物や機関」の初めの授賞式が１１日、ソウルのホテルで行われました。受賞者を部門別にみますと、機関としては、財政経済部と三星電子が、人物では、康錦實（カン・クムシル）法務部長官が、文化部門では、歌手のＢｏＡ、カンタが、映画では朝鮮時代の貴族の愛を描いた「スキャンダル」、ミュージカルでは「地下鉄１号線」が、またスポーツ部門では、５６号ホームラン王の李スンヨブ選手が選ばれました。

・ホームラン５６本のアジア記録を打ち立てた「国民的打者」李スンヨブ選手が、日本のロッテに入ることを公式に発表しました。李スンヨブ選手は、１１日、ソウルのホテルで記者会見し、「日本のロッテマリーンズに入団することにした。９年前プロ入りした時と同じ決意で、日本のプロ野球に挑戦するつもりだ。韓国より日本で野球をした方が、目標がより一層強くなると思って日本行きを決心した。２年後には、アメリカの大リーグの舞台に堂々と立ってみたい」と抱負を語りました。李選手の入団条件は、２年契約で、契約金１億円、年俸２億円、成績がよければ、１億円の合わせて６億円となっています。

・１０日、横浜国際競技場で行われた東アジアサッカー選手権の決勝、韓国対日本戦で、韓国のＦＷ、金度勲（キム・ドフン）選手が右のあごの骨が陥没するけがをしました。金ドフン選手は、試合の後半、日本の選手と衝突して転倒しました。病院に運ばれて手当を受けましたが、骨折が分かり１１日、ソウルに戻って手術を受ける予定です。金度勲選手は、ヴィッセル神戸にもいたことがあり、今年のＫリーグでは、２８得点をあげて得点王となり、所属する城南一和優勝の原動力となりました。

・韓国外換銀行が公示した１１日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０９８ウォン６銭で、前日に比べて６ウォン２３銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１１８９ウォン２０銭で、前日より４ウォン３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７９１．１３で、前日に比べて３．５１ポイント下落しました。

・１１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、５度３分でした。１２日は、全国的に雲の多い一日となる見込みです。１２日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下４度からプラス３度、日中の最高気温は２度から９度の予想です。

１２月１０日水曜日

・北韓の外務省報道官は９日、次の６カ国協議での核問題解決への「第１段階の行動措置」として、北韓が核活動を凍結する見返りに、▼アメリカは北韓を「テロ支援国家」としているが、そのリストからの解除、▼政治・経済・軍事的な制裁と封じ込め政策の撤回▼アメリカと周辺国による重油や電力などの支援といった措置を取ることを要求しました。朝鮮中央通信によりますと、北韓外務省報道官は、北韓が主張する同時行動原則にもとづく「一括解決案」をアメリカが受け入れられないのならば、次の６カ国協議で少なくとも、こうした措置が取られなければならないと述べて、「６カ国協議が開かれるかどうかは、北韓の核活動凍結と引き換えにした、こうした『第１段階措置』をアメリカが受け入れるかどうかにかかっている」と強調しました。これに対し、アメリカのブッシュ大統領は、「アメリカの最終的な目標は核活動の凍結ではなく、検証可能で後戻りできない方式による核廃棄だとして、北韓の提案を拒否しました。ブッシュ大統領は９日、アメリカを訪問している中国の温家宝首相との会談の後の記者会見で、このように述べるとともに、北韓の核計画を排除することが韓半島の安定と平和につながると強調しました。

・ところで、日本の共同通信によりますと、中国の温家宝首相は、韓国、アメリカ、日本の３カ国に「６カ国協議の年内開催は現時点では難しい」という考えを伝えていたということです。これについて韓国の尹永�ｪ外交通商部長官は１０日の記者会見で、「韓米日３カ国による共同声明の案がまだ北韓に伝えられていないようなので、次の６カ国協議の年内開催の可否は、北韓に正式に伝えられた後、北韓の反応をみてから判断できる」と述べるとともに、韓国政府は年内に再開されることを希望していると述べました。

・狂牛病に対して耐性を持つ牛が、韓国の研究チームによって、初めて開発されました。ソウル大学獣医学科の黄ウソク教授は、牛の脳から、狂牛病を引き起こす「蛋白質のプリオン」を取り除いたクローン牛４頭を作り出したと、９日、国際特許を出願しました。狂牛病は 牛の脳が、スポンジ状に侵されて死ぬ病気で、１９８６年、イギリスで初めて発見されてから、これまでに世界の２３カ国で、２０万頭あまりの牛が感染し、被害額だけで、数十兆ウォンにのぼっています。ソウル大学の研究チームによりますと、いま妊娠している牛１５頭から、さらにクローン牛１５頭が生まれると、遺伝子検査を経て、日本の筑波にある日本動物衛生高度研究施設に送り、韓国と日本の共同研究を通じて、生体抵抗性の検証を行うことになるということです。盧武鉉大統領はこの狂牛病の耐性を持つ牛の誕生を祝って、１０日、ソウル大学病院の中にある臨床医学研究所を訪れました。盧武鉉大統領はこの中で、「狂牛病にかからない牛の開発は、世界の畜産業界の狂牛病に対する恐怖の念を追い払うことになる画期的なことだ」と、研究チームの成果をほめたたえました。

・サッカーの第１回東アジア選手権大会で、韓国が初代王座につきました。１０日夜、横浜国際総合競技場で行われた東アジア選手権の決勝戦、韓国対日本の試合で、韓国は前半中盤から試合の主導権を握り、攻勢を続けましたが、得点には至りませんでした。後半、日本も懸命に攻勢をかけましたが、攻めきれず、結局、０対０で日本と引き分けました。この結果、韓国と日本はともに２勝１引き分け、勝ち点７となりましたが、総得点で、韓国は日本を上回り、初の王座に輝きました。東アジア選手権大会は、東アジアサッカー連盟が今年創設したもので、９カ国が加盟しています。

・国会は、１０日から会期３０日間の臨時国会に入り、来年度予算案、イラクへの追加派兵、韓国とチリとのＦＴＡ批准同意案など、国政の懸案の審議をはじめました。１０日は、国防、教育、政治改革特別委員会が会議を開き、政治改革関係法などを審議しました。しかし、予算決算特別委員会は、来年度予算案を審査する予算案調整小委員会の委員長の任命をめぐって、各党間で意見の隔たりが大きく、調整が難航しています。また、各種の容疑で法務部が提出した国会議員６人に対する逮捕同意案の審議をめぐっても、与野党の間で激しい攻防が予想されます。

・去年暮れの大統領選挙資金の不正疑惑を捜査中の大検察庁中央捜査本部は、ハンナラ党の大統領候補だった李会昌氏の後援会副会長兼法律顧問をしていた西ジョンウ弁護士を、大統領選挙直前の去年１１月、複数の企業から数百億ウォンの不正資金を受け取っていた疑いで、８日逮捕し、調べを進めていましたが、さらに９日、財閥のＬＧグループから１５０億ウォンの不正資金を受け取っていたことが明らかになりました。検察によりますと、ソ容疑者は、去年１１月２２日、京釜高速道路の休憩所で、ＬＧグループの役員と会い、現金１５０億ウォンを積んだ小型トラックを引き取るなどの方法で、不正資金を受け取った疑いが持たれています。ＬＧグループは去年１１月初めに、ハンナラ党のチェ・ドンウン議員から大統領選挙資金の追加要請を受け、構造調整本部長の指示で、資金を作って、ハンナラ党に渡したということです。検察はＬＧグループの具ポンム会長がこのことにかかわっていたかどうかについては、まだ確認されていないとしています。検察はこれとともに、ハンナラ党が三星グループなど、他のグループからも巨額の不正資金を受け取っていた端緒をつかみ、捜査を進めています。

・ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の副会長をしている民主党の金雲龍議員が世界テコンドー連盟などの資金を横領した疑いが強まり、８日、ソウル地方検察庁から出国禁止の措置を受けました。検察によりますと、金雲龍議員は、世界のテコンドー連盟の総裁をしていますが、テコンドー愛好家の昇段試験を担当している国技院が昇段試験にに際して徴収している審査費と活動費を着服した疑いが持たれており、８日夜、自宅と世界テコンドー連盟総裁の事務室、そして、ソウル江南にある国技院を捜索して、捜査を進めています。

・政府は、全羅北道扶安郡の島、ウィ島に核廃棄物処理場を建設する方針を見直すことになりました。尹鎮植（ユン・ジンシク）産業資源部長官は１０日、与党ウリ党との協議で、ウィ島の核廃棄物処理場建設で住民に強い反対があることについて、「扶安郡の住民投票を行い、その結果を受け入れる」ことを明らかにしました。尹長官は、住民投票の結果、反対票が多い場合は、政府は扶安での核廃棄物処理場の建設案を白紙に戻すこともあり得ることを示唆しました。扶安郡では今年７月、政府が西海岸に浮かぶウィ島に核廃棄物処理場の建設を発表して以来、住民の反対デモが続いていました。

・南極で遭難した韓国の世宗科学基地の隊員、チョン・ジェキュさん（２７才）の遺体が１０日午前、チリ南部のプンタ・アレナスに到着しました。そして、首都サンティアゴ、アメリカ・ロサンゼルスを経由して、１２日午後、韓国に帰ってくる予定です。海洋水産部によりますと、チョン・ジェキュさんの葬儀は１５日、京幾道安山市にある海洋水産部研究院で行われる予定です。また、救助された隊員７人は、このまま南極に残って、研究を続けることを希望しているということです。

・車のナンバープレートの表示が来年１月から新しくなり、ソウル、京幾などの地名が数字に置き換えられます。これはほかの大都市や道に引越ししても、ナンバープレートを変えなくて済むようにするためで、来年１月から新規登録する車のナンバープレートは、これまでのソウル、京幾などの大都市または道の表示をなくして、数字で地名を表示します。また車の車種も乗用車は０１から６９、定員７人以上の車は７０から７９、貨物車は８０から９７、特殊車は９８、９９とすることにしています。

・韓国のプロサッカー・Ｋリーグで今年優勝した城南一和のチャ・キョンボク監督がアジアサッカー連盟の「今年の監督」に選ばれました。大韓サッカー協会によりますと、チャ・キョンボク監督は、城南一和のＫリーグ、３連勝を遂げた功績が高く評価されました。このアジアサッカー連盟の監督賞は、去年はサッカーワールドカップで４位を決めた韓国代表チームのヒディンク監督が選ばれ、韓国は２年連続の受賞となりました。

・韓国外換銀行が公示した１０日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１１０４ウォン２９銭で、前日に比べて、２ウォン３９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１８４ウォン９０銭で、前日に比べて、３ウォン４銭のウォン高でした。韓国株式市場の１０日の総合株価指数は、７９４．６４ポイントと、前日に比べて、７．２９ポイント上昇しました。

・１０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は３度５分でした。１１日は全国的に曇り、午後一時雨または雪が降る所もあるでしょう。１１日の予想最低気温は、氷点下６度からプラス３度、最高気温は２度から１０度という予報です。

１２月９日火曜日

・南極で行方不明になっていた韓国の越冬隊員8人のうち、1人は、死亡しましたが、残り7人は、救助されました。この事故は、先週6日、南極を離れる第１６次越冬隊員２４人を海上10キロ離れたチリ基地まで２隻のボートで送り届けた隊員たちが、世宗科学基地に帰る途中、気象が悪化して、３人が乗ったボートの行方が分からなくなりました。そして翌7日捜索に向かった5人乗りのボートも、「高い波で転覆した」という連絡を最後に消息を絶ちました。このため8日、近くに散在する各国の越冬隊員らが、捜索に当たった結果、韓国時間で８日午後１０時２０分頃、ロシアの救助隊が中国基地にほど近いアンドリー島で韓国人隊員４人を発見して救助し、近くの海からチョン・ジェキュ隊員(27)の遺体を収容しました。また最初に行方不明になっていた３人もチリ基地と韓国基地の間にあるネルソン島に避難しているのをチリ空軍のヘリコプターが無事救助しました。亡くなったチョン・ジェキュ隊員は、ソウル大学の大学院生で地球環境科学を担当する研究員でした。ボートが転覆した時、チョン隊員だけが違う方向に投げ出されてそのまま海に沈み、残り４人は、手をつなぐようにして泳いで、岸に上陸しました。そして手がまひするようになりましたが、雪を飲み込んで耐えていたということです。またネルソン島にいた３人もチョコレートと雪を食べながら救助を待っていました。最初に救助された４人は、チリ空軍のヘリコプターで、世宗基地に戻り、後で発見された３人は、体温が低下していたためチリの病院に運ばれ、手当て受けています。

・ところで韓国は、88年にアルゼンチン最南端のホーン岬の南に近い南極半島のキングジョージ島に世宗科学基地を開設し、南極の生物鉱物資源を中心とした研究を進めていて、毎年15人前後の隊員が越冬しています。しかし付近には、大型の航空機が離着陸できる平たんな場所がないため、海上10キロ離れたチリ基地を利用していました。今年も先月26日、第１７次越冬隊員が基地に到着し、業務引き継ぎを終えて、１年間いた第１６次隊員を送り出した後、今度の事故となりました。

・政府は、死亡したソウル大学大学院生のチョン・ジェキュさん（２７）に対して、勲章を贈ることを検討することになりました。政府は、９日、会議を開いて今後の安全対策を検討した結果、全地球測位システム、音波探知機など安全装備の近代化を推進するとともに、危険なゴムボートに代わって砕氷船をできるだけ早く建造する方針を決めました。

・国会は、９日、本会議を開き、国民賃貸住宅建設特別措置法案、所得税法改正案など国民の暮らしに関連した29の議案を可決して、通常国会を閉会しました。今度の通常国会は、盧武鉉大統領が側近の不正疑惑について調べる特別検事制法案に拒否権を行使したためハンナラ党が国会をボイコットし、１０日間空転状態が続きました。このため国会は、来年度予算案をはじめ山積している懸案を審議するため、引き続き１０日から臨時国会に入り、韓国とチリのFTA=自由貿易協定の批准同意案、これにともなう農民と漁民への被害補償、農漁村支援対策関係法、政治改革関係法などを審議します。しかし、臨時国会も、各種の容疑で逮捕状が出された議員を保護するためのいわゆる防弾国会の性格があるという批判も出ています。

・韓国と日本のＦＴＡ＝自由貿易協定締結のための政府間の初めての交渉が２２日、ソウルで行われることになりました。韓国と日本は、今年１０月、バンコクで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議で、盧武鉉大統領と小泉首相が、両国のＦＴＡ締結に向けた政府間交渉を年内に始めることで合意しており、これを受けての１回目の協議が始まります。韓国と日本は、両国のＦＴＡを、韓日国交正常化４０周年にあたる２００５年までに締結することを目標に交渉を続け、１０年間で両国の関税を完全になくし、非関税障壁も徐々に解決していくことにしています。外交通商部はまた、シンガポールとも１年後の締結を目標に年明け早々からＦＴＡ交渉を始めることにしており、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合ともＦＴＡ締結のための研究作業に着手する計画です。

・東京発　連合ニュースによりますと、韓国、日本、アメリカは、先週ワシントンで行った６カ国協議の首席代表会議で、次の６カ国協議の共同声明に、北韓の「完全な核の放棄」を前提に「韓国、日本、アメリカとの関係正常化」をはかることを明記することで合意したと、日本の共同通信がワシントン発で伝えました。それによりますと、韓日米３カ国が「関係正常化」という表現を盛り込むことにしたのは、北韓が要求しているエネルギーなど経済支援の明記を拒否する代わりに、北韓が求める関係正常化には前向きな姿勢を示したものとみられると分析しています。アメリカのケリー国務次官補が、今年８月の６カ国協議で口頭で関係正常化の可能性について言及したことはありましたが、共同声明にこうしたことを具体的に明記することにしたのは初めてです。またニューヨークタイムズによりますと、韓日米３カ国がまとめたこの文書には、北韓に対するＮＰＴ＝核拡散防止条約への復帰を求める内容は含まれていないということです。

・盧武鉉大統領は、９日、韓国を訪れているアルジェリアのブーテフリカ大統領と首脳会談を行い、両国の協力促進について意見を交換しました。両首脳は、会談後、海運協定と、アルジェリアへの対外経済協力基金借款供与基本協定の調印式に出席しました。

・三星電子は、今年、２４５０万台のコンピューターモニターを出荷し、この部門では世界のトップになるものとみられています。韓国のディスプレーマーケティング専門会社がまとめた今年一年間の世界のモニター出荷量の展望によりますと、三星電子は、２４５０万台を出荷して、世界市場でのシェアが２１．６％となり、１位になりそうです。２位は台湾のＡＯＣ、３位は韓国のＬＧ電子になることが予想されています。しかし台湾は、モニター出荷量の１０位以内に７社も入っており、モニターの製造では高い競争力を誇っています。

・北韓の最大の輸出先が、今年は韓国になる見通しです。統一部と韓国貿易協会、ＫＯＴＲＡなどによりますと、１０月末までの今年の北韓の韓国に対する輸出額は、２億３０００万ドルと、去年の同じ時期に比べて２９．９％増えました。また、北韓の日本向け輸出額は、９月末の時点で、去年より２９．２％少ない１億３０００万ドルでした。この趨勢でいけば、韓国は、２位の中国、３位の日本を抑えて北韓の輸出先第１位になる可能性が高くなりました。韓国が北韓の一番の輸出先になれば、８８年に南北交易が始まってから１５年ぶりのことです。

・イラクで送電塔の建設工事に当たっていた韓国の「オム電機」の技術者５１人が、韓国時間で８日午前、イラクを離れバスで隣国ヨルダンに向かいました。これに先立ってオム電機は、７日夜、賠償問題について労使が最終合意しており、ヨルダンのアンマンから航空便が手配され次第、韓国に帰国することにしています。

・文化観光部は、ＳＡＲＳ以来減った日本人観光客を韓国に誘致するため、１０日から４日間、東京、名古屋、大阪などを巡回し、各種のイベントを繰り広げます。代表団は、李滄東（イ・チャンドン）文化観光部長官、ユ・コン韓国観光公社社長をはじめ観光業界の関係者３０人からなっており、１０日東京で「韓日友好の夜」のイベントを行った後、１１日は名古屋、１２日は大阪で、韓国観光説明会を開く予定です。今年１０月末までに、韓国を訪れた日本人は、１４５万人で、去年の同じ時期と比べて２５％も減っています。

・８日、アラブ首長国連邦のアブダビで行われたサッカーの世界ユース選手権大会の決勝トーナメント１回戦、韓国対日本の試合は、韓国が惜しくも日本に１対２で逆転負けしました。８日の試合、韓国は、前半３８分、崔成国（チェ・ソングッ）選手が先制ゴールを入れましたが、後半３７分に坂田選手に同点ゴールを許し、延長戦でさらに坂田選手がゴールデンゴールを決めて、結局、１対２で逆転負けしました。韓国は、２０歳以下のユースで、これまで日本に４連勝しており、日本に破れたのはこれが初めてです。しかしこの試合のテレビ中継は、２７％という高い視聴率となりました。これは、１０月２９日に済州島で行われた韓日青少年サッカーの視聴率１２．２％よりは高いものですが、４月１６日と５月３１日に、ソウルと東京で交互に行われた国家代表による韓日戦よりは低い結果となりました。

・来年のアメリカのプロゴルフツアーの出場権をかけた最終予選が８日、フロリダ州のウインターガーデン、オレンジーインターナショナルゴルフ場で行われ、韓国の羅サンウク選手（２０）が、韓国人として２人目の出場権を獲得しました。羅サンウク選手は、６つのラウンドを通算９アンダー、４２３で２０位タイに入り、３０位以内に与えられる出場権を獲得しました。韓国人がＰＧＡツアーに合流するのは、崔京周（チェ・キョンジュ）選手（３３）に続く２人目です。

・韓国外換銀行が公示した9日午後3時の為替レート、日本の円100円は１１０６ウォン６８銭で、前日に比べて4ウォン21銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１１８８ウォン３０銭で、前日より５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、787.35ポイントと、前日に比べて2.55ポイント上昇しました。

・9日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、氷点下０度５分でした。10日も引き続き全国的に晴れますが、午後南部地方から次第に雲が広がるでしょう。10日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下8度から0度、日中の最高気温は4度から10度の予想です。

１２月８日月曜日

・南極にある韓国の世宗科学基地で６日と７日に、第１６次越冬隊員２４人の帰国を見送った第１７次隊員の３人が行方不明になり、翌日捜索に出かけた５人も連絡が途絶えましたが、その後、捜索に出かけた５人の隊員のうち、１人が死亡し、４人は救助されたことが分かりました。また残り３人は一時連絡がありましたがその後の消息がまだ分かっていません。このうち、韓国時間７日の夜１０時半頃、ロシア救助隊によって救助された４人が８日午前５時半に、チリ空軍ヘリコプターで世宗基地に無事帰還しました。
亡くなったチェンジェキュさん（２６）の遺体は、現在、チリ基地内にある病院に安置されているということです。また最初に行方不明になった３人の隊員は、その後、無線で陸地に下り安全だと基地に伝えてきて、その後もときおり信号がありましたが現在は連絡できないということです。このためロシアなどの付近に基地をもつ国が捜索を続けているということです。南極はこの時期、氷点下３度前後だということです。

・南極の世宗科学基地に派遣されている韓国の越冬隊員８人が６日と７日に、同僚の研究員ら２４人の帰国を見送った後、基地に戻る途中、気象悪化に見舞われてボートが転覆または行方不明となる事故が起きたと、国務総理室が８日夕方、明らかにしました。それによりますと、８人とは連絡ができず、生死の確認ができない状態であり、ロシアとチリなど近くにある外国の基地に支援を要請しています。遭難したのは、副隊長のカン・チョンウンさん（３９）ら８人です。　国務総理室によりますと、このボートは、世宗１号と、世宗２号で南極世宗基地に派遣された隊員２４人を帰国させるため６日午後、アルゼンチン南端のホーン岬よりさらに南の南緯６２度１３分、西経５８度４７分の「キングジョージ島」にある世宗基地を出発し、飛行機の離着陸が可能なチリ基地に行って２４人を送り、世宗基地に戻り始めました。しかし、２隻のうちの３人が乗った世宗２号は、午後５時半、風が強く帰還できないため近くの中国基地に向かうという連絡を最後に交信が途絶えました。このため基地は、このボートの捜索と救助のため翌７日午後、５人の救助隊員を残った世宗１号で付近に派遣しましたが、1時間半後、気象悪化でボートが転覆したという最後の交信を残して連絡が途切れました。このため韓国政府は、ロシア、チリなど付近の外国観測基地に救助を依頼していますが、気象条件が悪く、出動したかどうか確認されていません。８人は、新しい越冬隊員として他の７人とともに、先月から南極入りしていました。南極の世宗科学基地は、南極大陸と、周辺海域の鉱物、生物の資源開発のため８８年２月１７日に開設された研究基地で、毎年１５人が越冬しています。

・盧武鉉大統領は、７日、国民日報と会見し、「ウリ党に入党しようとしまいと、世間は私をウリ党の所属とみているではないか」として、「最もダメージが少なく、戦略的に入党の効果が良いとみられる時期を見計らってウリ党に入党する計画だ」と述べました。盧武鉉大統領はまた、国民に再信任を問う問題については、「国民に大きな負担になるならいつでも撤回することはできるが、私は、そこまで負担になるとは考えていないし、むしろ政治に対する責任を重くする契機になればという希望からまだ撤回していない」と説明しました。盧武鉉大統領が効果的な時期を見計らってウリ党に入党すると述べたことについて、青瓦台関係者は、８日、来年１月１１日に予定されているウリ党の全党大会の後になる可能性が高いという見解を示しました。

・これに対して、各党はそれぞれ盧武鉉大統領を非難する論評を出しました。第一党のハンナラ党の朴ジンスポークスマンは、８日、「盧武鉉大統領は、昼は、党籍のない大統領、夜は、ウリ党の総裁といった二つの顔を捨て、即刻ウリ党に入党すべきだ」と強調しました。一方、民主党の趙舜衡（チョ・スンヒョン）代表は、「盧武鉉大統領がウリ党への入党意思を表明したのは、不当だ」とする見解を示しました。趙舜衡代表は、８日の常任中央委員会で、「盧武鉉大統領が入党すれば、ウリ党は、党創立１カ月で与党になる。国民に選択の権利がある与党を、自分たちが勝手に決めるのは不当だ」と主張しました。

・盧武鉉大統領は、来年度の予算案が国会で可決されれば、年内に小幅の内閣改造を行う方針であることが分かりました。盧大統領は、「国民日報」と行った会見で、「今月２２日頃、一部の長官を入れ替える組閣を行う計画だ。来年春の総選挙に立候補を予定している長官を中心に、この一年間、国政運営で社会的混乱を招いた少数の閣僚も組閣の対象になる」として、教育資源部長官や産業資源部長官の入れ替えを示唆しました。

・青瓦台の人事補佐官室が年末の組閣を前に、長官全員に対する業務評価を行った結果、朴奉欽（パク・ポンフム）企画予算処長官、許成�ｪ（ホ・ソングァン）行政自治部長官が高い評価を受けたことが明らかになりました。また金振杓（キム・チンピョ）経済副総理は、部署内の評価は高いものの、外部の評価が低く、反対に康錦實（カン・クムシル）法務部長官は、外部の評価は高いのに対して、検察組織内部での評価は依然として低い結果が出ました。このほか、尹永�ｪ（ユン・ヨングァン）外交通商部長官と、李滄東（イ・チャンドン）文化観光部長官は、まずまずの評価を受け、尹徳弘（ユン・ドッホン）教育人的資源部長官、尹鎭植（ユン・チンシク）産業資源部長官、金花中（キム・ファジュン）保健福祉部長官は、低い評価を受けました。

・韓国、日本、アメリカの３カ国は、先週ワシントンで行った６カ国協議の首席代表会議でまとめた北韓の安全を保証する共同声明の草案を8日、中国を通じて北韓に送ることになりました。李秀赫(イ・スヒョク)外交通商部次官補は、7日記者団に対して「韓日米３国は、先週ワシントンで、中国の仲裁案をもとに６カ国協議の参加国全部が納得できる内容の、次の６カ国協議の共同声明草案を作った。これを8日、残りの参加国に同時に伝える予定で、北韓には、中国を通じて伝える」と述べ、次の６カ国協議が年内に開催できるかどうかは、北韓の態度にかかっているという見解を示しました。

・イラクで銃撃を受け足などに貫通傷を負ってドイツのアメリカ軍病院に移送された韓国の電気工事会社の社員、イムジェソク（３２）さんは、ドイツの韓国特派員に対して、「犯人は、われわれを韓国人と知って攻撃したものと思う」と語りました。イムさんは、「バグダッド市内のホテルから送電塔工事現場のあるティクリートに向かう途中、イラクの民家に入って道を尋ねた後、車を走らせたところ、イラクの乗用車一台が追ってきて銃弾４０発あまりを撃ってきた。こうした状況からみて、犯人は韓国人と知って攻撃してきた可能性が高い」と話しています。今度の事件で犠牲になった「オム電機」の２人の遺体は、８日夕方、仁川空港に到着しました。また足などに貫通傷を負ったイムジェソクさんと、李サンウォンさんは、ドイツのアメリカ軍病院で一週間ほど治療を受ける予定です。

・ＫＥＤＯ=韓半島エネルギー開発機構と、北韓の専門家による会議が、１０日と１１日、軽水炉建設現場の北韓咸鏡南道琴湖で行われ、軽水炉建設工事の一時停止にともなう機材や資材の搬出について協議する予定です。ＫＥＤＯと、北韓との協議は、北韓の軽水炉建設工事が中断されてから　初めて行われるもので、軽水炉建設の一時停止が決まったことからＫＥＤＯは、韓国電力が現地に運び込んだ機材や資材を搬出しようとしたのに対し、北韓は、これを強く拒否しており、協議は難航するものとみられています。

・去年暮れの大統領選挙資金の不正疑惑を捜査中の大検察庁中央捜査本部は、８日、ハンナラ党の候補だった李会昌氏の後援会副会長兼法律顧問をしていた西ジョンウ弁護士を緊急逮捕し、捜査を進めています。検察はまた、西弁護士が所属している法務法人の事務所や自宅の２か所について家宅捜索を行いました。検察は、西弁護士が、大統領選挙直前の去年１１月、複数の企業から数百億ウォンの不正資金を受け取った端緒をつかみ、これをハンナラ党に渡したかどうかについて調べを進めています。

・産業資源部は、海外に進出した韓国企業を支援するため、８日、「海外進出企業支援センター」を発足させ、業務を始めました。このセンターは、在外公館やＫＯＴＲＡ＝大韓貿易投資振興公社の海外貿易館が把握した海外進出企業の問題点などについて国別、業種別にデーターベースをつくり、関係国に解決を求めるとともに、海外の開発プロジェクトに参加するなど海外の市場開拓を積極的に支援する役割を担うことになります。

・埼玉スタジアムで行われているサッカーの東アジア選手権大会で、７日、韓国は、中国と対戦して１対０で勝ち、さきに香港を破ったのに続いて２連勝をあげ、勝ち点を６点としました。これで韓国は、１０日、同じく２連勝の日本と優勝を争うことになります。

・済州島のピンクスゴルフクラブで行われた女子ゴルフの韓日対抗戦は７日、最終日を迎え、韓国が２年連続、日本を破りました。韓国は７日、済州島で開かれた２日目の競技を、５勝５敗２引き分けとし、勝ち点１２点を追加して通算２８対２０で日本に勝ちました。これで韓国は、日本との通算成績を２勝２敗の同率としました。次の第５回大会は日本で開かれ、「マルハンカップ」という名称になることになりました。

・サッカーの世界ユース選手権大会の決勝トーナメント１回戦が、８日、アラブ首長国連邦のアブダビで行われ、韓国は惜しくも日本に１対２で逆転負けしました。この試合、韓国は、前半３８分、崔成国（チェ・ソングッ）選手が先制ゴールを入れましたが、後半３７分に坂田選手に同点ゴールを許し、延長戦でさらに坂田選手がゴールデンゴールを決めて、結局、１対２で逆転負けしました。韓国は、２０歳以下のユースで、これまで日本に４連勝しており、日本に破れたのはこれが初めてです。

・ソウルと京畿道を中心に８日未明、初雪が降り、ソウル市内では、休み明け月曜日の朝のラッシュアワーに主な道路が大混雑して、学校や会社では遅刻する人が目立ちました。気象庁によりますと、８日未明から朝にかけて降った雪は、ソウルで５ミリの積雪になったのをはじめ、水原４０ミリ、仁川３５ミリ、江原道原州で１２ミリ、同じく堤川で２２ミリが積もりました。今年は、平年より２−３度高い暖かい気温が続いたため、初雪は、ソウルの場合、平年より１６日、去年と比べると一カ月も遅れました。初雪が降ったソウルや仁川など中部地方では、８日未明、携帯電話の通話量が急増しました。ＳＫテレコムの場合、８日午前５時から８時までの間に全国の通話量は、１５００万件と、先週月曜日の同じ時間帯と比べて６６％増えました。また１０代と２０代が多く利用する文字メッセージも先週月曜日の同じ時間帯と比べて２倍に増えましたが、いずれもつながらなくなる事態は避けられました。

・韓国外換銀行が公示した８日午後3時の為替レート、日本の円100円は１１０２ウォン４７銭で、先週金曜日に比べて６銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１１８７ウォン８０銭で、先週金曜日より７ウォン１０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７８４．８０ポイントと、先週金曜日に比べて４．６１ポイント下落しました。

・８日のソウルは雪のち晴れ、午後３時の気温は、２度９分でした。９日は、全国的に晴れの空模様となるでしょう。９日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下９度からプラス１度、日中の最高気温は4度から９度の予想です。

１２月６日土曜日

・盧武鉉大統領は6日の臨時閣議で、国会の再審議で可決成立した大統領側近の不正疑惑を捜査する特別検事制法を公布しました。閣議では、国会での再審議に否定的な見解を示してきた康錦實（カン・クムシル）法務部長官が、特別検事が捜査を始めるまでは、いま進行中の検察の捜査は引き続き行うと述べました。盧武鉉大統領は今後、大韓弁護士会が推せんする２人の弁護士の中から一人を特別検事に任命し、捜査は年明けから始められる見通しです。盧武鉉大統領は、特別検事制法を公布した後、「最近の政局の動きを勝ち負けの主導権争いとしてとらえるのは適切ではない。互いの意見に差があるのは当然のことで、それをうまく解決していくことが重要だ」と述べたと、青瓦台のユンテヨンスポークスマンが述べました。

・イラクで韓国の電気工事会社の社員４人が、車で走行中に銃撃を受けて２人が死亡、２人が重軽傷を負った事件と、その前日に日本人外交官が殺害された事件は、旧フセイン政権の情報機関である「ムハバラト」の犯行だと、日本の共同通信が、イラク暫定内閣のジバリ外相の言葉として、５日、バグダッド発で報道しました。ジバリ外相は、「アメリカ軍とイラク当局が調査した結果、犯行の手口などから旧フセイン政権の情報機関の犯行に間違いない。特に日本人外交官の襲撃方法は、ムハバラトの教本と一致している。今度の事件は、綿密に計画された殺人犯行であり、犯行の動機は、日本がアメリカの占領統治に協力しているからだ」としています。イラクの暫定内閣の関係者が、今度の事件について具体的なコメントをしたのは初めてです。

・盧武鉉大統領は、6日の閣議で、イラクの韓国人銃撃事件で、イラクに滞在する韓国人同胞を保護するため政府レベルで努力するよう強調しました。盧大統領は、「イラクの韓国人安全対策」についての外交通商部の報告を受け、主な外国では自国民の保護をどのように行っているかを参考にして、イラクにいる韓国人の保護に全力をあげるよう指示しました。

・弁護士から新たに法務部出入国管理局長に就任した李ミンヒ氏は、６日、記者会見し、不法滞在者となっている中国東北部から韓国に働きに来ている朝鮮族５０００人が、韓国政府が国籍の選択を認めないのは違法だとして憲法裁判所に訴願を出している問題について、「同胞だという理由で同情の世論がわいているのは承知しているが、不法滞在者問題は原則にもとづいて扱うべきだ。朝鮮族も例外ではない」と述べました。李局長は、「不法滞在者は、一般の外国人としての権利を行使することはできない。不法滞在者でありながら国籍の選択を要請することは妥当ではないし、彼らは取り締まりの対象である」と強調しました。李ミンヒ出入国管理局長（４５）は、法務部が出入国管理局長を外部の専門家を迎え入れる開放型職位に変更してから初めて選任された国際貿易問題専門の弁護士です。

・韓日・日韓議員連盟は、５日、ソウルで合同総会を開き、両国の経済協力を促進するため２００５年までに韓国と日本の間のＦＴＡ＝自由貿易協定が締結されるよう、議会レベルでの支援を行うことで一致しました。双方はまた、北韓の核問題の解決に向けた韓日米３カ国の協調を強化することや、６カ国協議の成功のため共同で取り組むことでも一致しました。韓国側会長の金鐘泌自民連総裁は、「韓国と日本がともに繁栄できる最大公約数をみつけ、２００５年に韓日ＦＴＡが締結されるよう両国の議会が積極的に支援する必要がある」と述べました。一方、日本側会長の森喜朗元首相は、「北韓の核問題をめぐる脅威が深刻な局面にきている。強大国が外交力を通じた平和的な解決をはかることで認識が一致しており、韓日米３カ国の協調が今後さらに重要になってくる」という見解を示しました。

・中国の公安当局は、このところ毎週１００人ずつの北韓脱出者を北韓に送り返していると、韓国の市民団体「北韓脱出難民保護運動本部」が6日明らかにしました。この市民団体が入手した中国公安当局の報告書によりますと、５日現在、吉林省のトゥーメン拘留所に４８２人など４つの拘留所に合わせて８６２人の北韓脱出者が抑留されているということです。また北韓脱出者を支援している韓国人１３人がパスポートを押収され現在、延辺郊外のホテルに抑留されているほか、延吉の監獄には、彼らの密入国を支援した疑いで中国の公安当局に逮捕され裁判を受けている崔ボンイル牧師ら３人と、朝鮮族２１人が監禁されているということです。

・東海岸にも南北軍事当局の間にホッラインが開設されました。南北は、去年９月に鉄道の京義線の業務連絡のために南北軍事当局間のホットラインを開設しましたが、５日は、同じく東海岸にも有線でホットラインを開設しました。南北は、今後、毎日午前８時から一時間、このホットラインを利用して東海線の工事の進み具合や、金剛山の陸路観光の支援などについて協議することにしています。

・韓国の流通会社、Ｇ−ハンシンは、５日、今月中に平壌に合弁のガラスびん工場を着工することで北韓側と合意したと明らかにしました。Ｇ−ハンシンの金ハンシン社長によりますと、「Ｇ−ハンシンは、北韓の民族経済協力連合会傘下の光明星総会社と協議した結果、今月中に平壌近郊に南北合弁のガラスびん工場を着工することで合意した。この工場では、ドリンク剤用のガラスびんを作り、このびんに健康飲料を入れて第３国に輸出する計画だ」と述べました。Ｇ−ハンシンは、これがうまくいけば、次は、ドリンク剤のびんのキャップを作る工場を北韓に設立する計画です。

・日刊スポーツと、韓国音盤産業協会が主催する「第１８回ゴールデンディスク賞」の授賞式が５日、ソウル・キョンヒ大学の平和の殿堂で行われ、「ピアノ」を歌ったバラード歌手のチョ・ソンモさんがグランプリに輝きました。ゴールデンディスク賞は、全国のＣＤ販売店の販売量と、インターネットや、自動応答電話による人気投票、韓国歌謡業界への貢献度などを総合して１０人の受賞者を選びます。チョ･ソンモさん以外では、「君の結婚式」の神話、「関係」のＷＡＸ、「ヒットソング」のＮＲＧ、「一人ぽつりと」の李スヨン、「結婚するなら」のクール、「Ｗｉｔｈ　Ｍｅ」のフィソン、「Ｍｉｓｓｉｎｇ　Ｙｏｕ」のフライトゥザスカイ、「１０ｍｉｎｕｔｅｓ」の李ヒョリ、「ドントリーブ」のコヨーテが入りました。新人歌手賞は、男性ソロのセブンと、女性４人組のビックママに贈られました。

・アラブ首長国連邦のアブダビで開かれている20歳以下によるサッカーの世界ユース選手権大会で、韓国は、決勝トーナメントへの進出を決めました。韓国は、６日未明、アブダビのアル・ナヤン競技場で行われたアメリカとのＦ組の最終リーグ戦で２対０で負けました。この結果、１勝２敗となって、ドイツと並びましたが、得失点の差で、アメリカ、パラグァイに次ぐＦ組の３位となって、６つのグループの３位のうち４チームに与えられる決勝トーナメントへの出場権を獲得しました。韓国は、韓国時間の８日夜１１時から、Ｄ組１位の日本と、ベスト８入りをかけて対戦します。

・２００６年にドイツで行われるサッカーのワールドカップの大陸別予選の組合わせ抽選会が５日、ドイツのフランクフルトで行われ、韓国は、アジア１次予選で7組に入り、レバノン、ベトナム、モルディブと対戦することになりました。アジア１次予選は、３２チームを４チームずつ８組に分けて来年の２月から１１月にかけてホームアンドアウエー方式で試合を行って各組の１位が最終予選に進みます。そして最終予選は、２００５年２月から９月にかけて、8つのチームを２組に分けて試合をし、各組の１位と２位が、ドイツでの本大会に出場、さらに３位同士のホームアンドアウエーで勝ったチームが、北中米カリブ海の４位とプレイオフを闘い、本大会への出場権を手にすることになっています。

・6日は、土曜日のため取り引きはありません。5日の終値は、日本円１００円が、１１０３ウォン５３銭で、アメリカドル1ドルは、１１９４ウォン９０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・6日のソウルは曇りのち晴れ、正午の気温は、８度でした。7日日曜日は、大陸からの冷たい高気圧の影響で全国的に晴れの空模様となり、朝の予想最低気温がソウルで氷点下5度まで下がるなど全国的に氷点下10度からプラス１度、日中の最高気温は１度から8度の予報です。

１２月５日金曜日

・ハンナラ党の崔秉烈代表は、盧武鉉大統領が拒否権を行使した側近の不正疑惑を調べる特別検事制法案が４日国会の再審議で可決成立したことを受けて、先月２６日から続けていた断食闘争を５日中止しました。崔秉烈代表は、１０日目に入った断食の終了にあたって国民への声明を発表し、「国民にご心配をかけて申し訳ない。盧武鉉大統領は、国民の意思を真しに受け止め、今後、根本的な国政革新に着手するよう期待する」と述べました。崔秉烈代表は、声明を読み上げた後、一週間の予定でソウル大学病院に入院し、退院後に、来年春の総選挙に向けた党の準備体制を本格化する方針です。

・ところでハンナラ党の崔秉烈代表は、選挙区調整で地域区の議員数が増える場合、国会議員の定数を１５人上積みすることができるという考えを、４日、女性雑誌とのインタビューで示しました。これは、今年７月、憲法裁判所が選挙区の人口の格差が４倍を超えている現状は、憲法に違反しており、３倍に是正すべきだという決定を出したことから、国会は選挙区の区割りを手直しすることを迫られているものです。これについて最大野党のハンナラ党は、現在２７３となっている国会議員の定数は、変えない方針ですが、民主党とウリ党は、この際、以前の２９９にまで定数を増やすべきだとしています。こうした中で、ハンナラ党の崔秉烈代表は、「選挙区の調整で、地域区の議員が１５人増える場合、今２７３人となっている国会議員の定数をそのまま1５人増やして２８８人に増やすことができる」と述べました。崔秉烈代表のこのような発言は、ハンナラ党内の主張とはかけ離れたもので、ハンナラ党の李デオ事務総長は、５日の党内会議で「国会議員数の維持は譲歩できない原則だ」と述べており、国会での論戦の前に最大政党内の調整が必要となっています。

・盧武鉉大統領側近の不正疑惑を調べる特別検事制法が、４日、国会の再審議で可決成立したことで、早ければ今月末にも弁護士による特別検事が任命され、捜査を始めることになる見通しです。今度の特別検事制法は、▼崔ドスル前青瓦台総務秘書官が、釜山商工会議所会頭から工事受注の見返りとして巨額の賄ろを受け取ったことや、ＳＫグループなど財閥や個人から金品を受け取ったとする疑惑　▼梁キルスン前青瓦台秘書室第１付属室長が、脱税容疑の捜査を受けていた清州のナイトクラブの社長から４億９０００万ウォンの金を受け取った疑惑など、大統領の側近３人の疑惑を調べるものです。このため政府は、６日に臨時の閣議を開いて盧武鉉大統領が特別検事制法を公布し、大韓弁護士協会が推せんする特別検事の候補２人の中から1人を選んで特別検事に任命します。捜査期間は２カ月ですが、捜査が終わらない場合は大統領の承認を得て、さらに1カ月延長できることになっていることから、来年の総選挙直前の４月１１日までに捜査が続く可能性もあります。

・盧武鉉大統領が拒否権を発動した大統領側近の不正疑惑を調べる特別検事制法案が４日、国会で成立したことで、その後の対応に苦心している与党 ウリ党の内部では、政局を主導する方法として大統領の早期入党を強く勧める声が出始めています。ウリ党の李サンス議員・宋ヨンギル議員らは、５日の議員総会で、「盧武鉉大統領は年末に大統領府の青瓦台と内閣の入れ替えを行った後にウリ党に入党して、来年から新たな出発をしなければならない。ウリ党は事実上の与党でありながらも、各種懸案に対する対策を示すシステムがないため、国民からの信頼を得ていないので、盧武鉉大統領の早期入党が必要だ」と主張しました。これに対してウリ党のシン・ギナム議員は、「盧武鉉大統領の入党は、来年１月の全党大会の後が望ましい」という考えを示しました。これに対して金ウォンギ議員は「盧武鉉大統領はウリ党と強い連帯意識を持っており、所属議員の悩みもよく知っている。入党には考慮すべきものがいろいろある」と答えました。

・韓国、日本、アメリカは、４日、ワシントンで局長級協議を開き、北韓の核開発問題をめぐる6カ国協議の開催に向けて調整を行いました。会議の後、李秀赫(イ・スヒョク)外交通商次官補は、ワシントンの韓国特派員団に対して、「６カ国協議の参加国が、北韓の安全の保証についての共同文書に合意すれば、年内の開催はかなり有望だと思う。もしそうでなくても来年のはじめ頃には開かれるだろう」と述べました。協議には、このほか、日本の藪中三十二外務省アジア大洋州局長、アメリカのケリー国務次官補が出席しました。ケリー国務次官補は、会議の後、記者団に対して、「まだ詰めるべきことが残っており、現時点では開催日は固まっていない」と述べ、依然として6カ国内で隔たりがあることを認めました。

・イラクで発電所と送電塔の建設工事にあたっていた韓国の「オム電気」の社員４人が、車で走行中に銃撃を受けて２人が死亡、２人が重軽傷を負った事件で、「オム電気」は、５日、現地の労働者全員を帰国させる方針を固めたことが分かりました。「オム電気」の関係者は、「イラクに駐在している韓国人労働者６０人あまりを全員撤退させることにした。しかしバグダッドから、ヨルダンのアンマンまでの移動ルートは極めて危険であり、時間が必要だ」としています。外交通商部の金ウク在外国民領事局長によりますと、「オム電機雇用の技術者はバグダッドに４５人、バイジに１６人から１７人残っているようだが、互いに連絡がうまくいっていない」と述べました。一方、亡くなった２人の遺体は、５日、ようやくバグダッドを発ってクウェートの空軍基地に向かいました。

・４日、バグダッドに赴任した韓国の新しいイラク駐在大使の任洪宰（イム・ホンジェ）大使は、「イラクの無限な潜在力に深い印象を受けた。戦争や国連の制裁で苦痛を強いられてきたイラク国民のための人道的支援と、戦後復興に全力をあげる」と抱負を語りました。イム大使は、また、韓国大使館の建物が反政府勢力の攻撃を受けて現在臨時の事務所を使用していることから、大使館の正常化に力を入れるとともに、イラク復興に参加する韓国企業の支援や派兵に備えた外交に力を入れると述べました。任洪宰大使は、１９９１年の湾岸戦争以来、一時閉鎖してきたイラク駐在韓国大使館を政府が、今年４月に再開する方針を決めたのにともなって新しい大使に内定していますが、現在、イラクが無政府状態で信任状を提出できないことから当分は、代表または、代理大使として活動することになります。

・アフガニスタンとイラクに派遣されている韓国の工兵部隊と医療部隊の現地活動期間が１年延期されることになりました。国会は、５日、本会議を開き、政府が提出した韓国軍部隊の対テロ戦争のための派遣延長同意案を可決成立させました。これによってアフガニスタンとイラクに派遣されている医療支援団と、建設工兵部隊の現地滞在が、来年１２月末まで１年間延長されることになりました。政府は、現地滞在の費用を全額負担することにしており、来年度予算案にこのための３７２億ウォンを計上しています。

・外交通商部は、５日、アメリカ政府が鉄鋼の緊急輸入制限措置のセーフガードを撤回したことについて、｢２００５年3月末までだった期限を１年4カ月も早く撤回したことは、自由貿易の促進と、輸出国の被害を最小限にする適切な措置だ」として歓迎の声明を出しました。声明はまた、「セーフガードを一年以上繰り上げて撤回することは、まれなことで、韓国をはじめＷＴＯに提訴した８カ国が緊密な協調で積極的に対応した結果だ」として高く評価しました。韓国のアメリカに対する鉄鋼の輸出は、２００１年は６億５０００万ドルでしたが、去年は３億ドルとほぼ半分に減っており、今年はさらに減って２億ドル程度にとどまるものとみられています。

・今年２月に起きた大邱地下鉄火災事件で、放火の罪で起訴された無職の金デハン被告（５６）に対する控訴審判決が、５日、大邱高等裁判所であり、１審判決と同じ無期懲役が言い渡されました。チェ・ビョンドク判事は、判決文で「金被告が精神的に不安定な状態で犯行を犯したことを認めるが、多くの命が失われたことは、非難されてしかるべきだ」としています。また火災が発生したにもかかわらず適切な措置をとらなかったとして一審判決で禁固４年と５年をそれぞれ言い渡された運転士２人と禁固１年６カ月から４年を言い渡された地下鉄職員６人に対しても一審判決と同じ判決が言い渡されました。この事件は、医療ミスで身体障害者になったことを悲観した金デハン被告が、地下鉄1号線中央路駅で車内にガソリンをまいて自殺をはかったもので、この放火で、死者１９２人、けが人１４７人の大惨事となりました。

・自分のいまの社会的地位を中産階級だと考えている人は、韓国が外貨危機に陥る９７年以前と比べて、減っていることが分かりました。この調査は、ＫＢＳ放送文化研究所が先月２５日、全国の成人男女１０２９人を対象に書面で調べたものです。　それによりますと、外貨危機に陥る９７年以前、自分は「中産階級」だったという人は、７１．８％、「上流階級」だったと考える人は１３．４％、「低所得層」という人は１４．９％でした。ところが、現在は、「中産階級」と考えている人は、６１．１％と１０ポイント減っており、「上流階級」もやや減って９．８％になっているのに対して、「低所得層」という人は２倍近く増えて２９％に達しました。その理由としては、「失業」「売り上げ減少」「給与の減少や凍結」などをあげています。

・サッカーの第１回東アジア選手権が４日、韓国、日本、中国、香港の国と地域が参加して、東京の国立競技場で開幕し、韓国は、第一試合を香港と対戦し、３対１で勝ちました。韓国は７日に中国と２回戦を行います。東アジア選手権大会は、東アジアのサッカーの発展を目標に去年発足した東アジア連盟が創設したもので、今年５月に横浜で開く予定でしたが、ＳＡＲＳの影響で延期されていました。

・走行中の観光バスの中で踊ったり、立ち上がって歌ったりするのは危険だとして、警察庁は、これを放置した運転手を４０日間の免許停止することを検討しています。これは、観光バスを利用する団体客が、走行中のバスの中で席を立って通路で踊ったり歌ったりすることが多く、急停車すれば大けがにつながりかねないことから、警察庁が対策を強化するものです。警察庁はまた、この場合の罰金を今の5万ウォンから10万ウォンに引き上げる方針で、来年１月から実施する計画です。

・韓国外換銀行が公示した5日午後3時の為替レート、日本の円100円は、１１０３ウォン５３銭で、前日に比べて２ウォン９７銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１１９４ウォン９０銭で、前日より２ウォン５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７８９．４１と、前日より１５．７２ポイント下落しました。

・5日のソウルは曇りのち雨、午後３時の気温は、８度８分でした。6日も引き続き、全国的に雲の多い一日となるでしょう。6日の全国の朝の予想最低気温は、1度から8度、日中の最高気温は4度から１1度の予想です。

１２月４日木曜日

・盧武鉉大統領が拒否権を発動した大統領側近の不正疑惑を調べる特別検事制法案が４日、国会の本会議で賛成多数で可決成立しました。大統領が署名を拒否し国会に差し戻した法案の再審議は、在籍議員の過半数の出席と出席議員の３分の２以上の賛成で議決されます。今回の特別検事制法案については、盧武鉉大統領の拒否権行使で国会登院をボイコットしてきた最大野党のハンナラ党議員が４日午後の本会議に出席して再審議し、出席議員２６６人による表決を行いました。その結果、賛成２０９、反対５４、無効２、棄権１の先月１０日の表決の時を上回る賛成多数で可決し、特別検事制法案は成立しました。特別検事制法案が成立したことで、盧武鉉大統領はこの法律をそのまま公布する義務があり、盧大統領の側近の不正疑惑は特別検事による捜査に移ることになりました。大統領が拒否権を行使して国会で法案を再審議し成立させたのはこれが初めてです。また特別検事制法はこれで５回目の成立となりました。
これによって先月２５日から審議がとまっていた国会は正常化され、５日からは常任委員会で来年度予算案などについての審議が始められます。しかし通常国会は９日に閉会されて、上程されている法案の審議に時間が足りないため、引き続き臨時国会が招集されるものとみられています。
ところで、盧武鉉大統領の拒否権行使に抗議して２５日から断食闘争を続けていたハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表も車椅子に乗って本会議に出席し、表決に参加し賛成票を投じました。これについて大統領府青瓦台の尹太瀛（ユンテヨン）スポークスマンは４日、「遺憾ではあるが、国会の意見を尊重する」と述べました。

・盧武鉉大統領の側近に対する不正疑惑を捜査している大検察庁の中央捜査本部は、３日、盧武鉉大統領を経済的に支援してきた釜山の会社会長姜錦遠（カン・グムウォン）容疑者（５２）を特定経済犯罪加重処罰法の背任の疑いで身柄を拘束収監しました。検察の調べによりますと、姜容疑者は９９年から一昨年までの４年間、会社の会計を偽って５０億ウォンの秘密資金を作るとともに、法人税１５億５，０００万ウォンを脱税した疑いが持たれています。検察はさらに姜容疑者が特定の政治家に１５億ウォンを渡した証拠を掴み、正確な事実関係を捜査しています。身柄を拘束された 姜錦遠容疑者は全羅北道扶安（プアン）郡出身、３０年近く繊維産業に専念してきた実業家で、９８年の外貨危機の際には為替差益で巨額の利益をあげ、事業をさらに拡大したと伝えられています。姜容疑者は盧武鉉大統領の長年にわたる経済的支援者で、去年暮れの大統領選挙の際にもかなりの支援を行ったとされています。

・韓国、日本、アメリカは、中国が提案した次の６カ国協議の共同声明案を拒否したと外交消息筋が３日述べました。それによりますと、中国が提案した共同声明案には、アメリカが強調している「検証可能で後戻りできない完全な形の核の放棄」を確認する前に、北韓に安全の保証を約束する内容となっており、韓国と日本も拒否したということです。また他の政府関係者によりますと、アメリカは次の６カ国協議の際に採択する共同声明に、北韓の核放棄の表明とともに、ＮＰＴ=核拡散防止条約への復帰を約束することを求めているということです。韓日米の３カ国は４日からワシントンで意見調整を行います。

・丁世鉉統一部長官は３日、「イラクへの追加派遣は北韓の核開発問題などに対するアメリカの協力を取り付けるための決定だ」と述べました。丁長官は、忠清北道清州市で行われたフォーラムで「韓半島の和平のためにアメリカの協力を要請するには、アメリカの必要をある程度満足させる相互主義が必要だ」と述べました。丁長官はまた「北韓の核開発問題の平和的な解決を目指す次の６カ国協議は来月中に北京で行われるものとみており、今回の争点は北韓の核兵器開発計画の廃棄方式と北韓体制に対する安全の保証にある」と述べました。

・イラクに作業に行っていた韓国人２人が死亡、２人が負傷した事件について、外交通商部は３日、被害者らは車で走行中に横に並んだ車に銃撃されたことを明らかにしました。イラク駐在の孫世周代理大使が事故現場を視察し、負傷者の話とアメリカ軍当局の意見を総合して外交通商部に報告したところによりますと、オム電気の社員４人は現地時間の１１月３０日、イラク人が運転する日本製の４輪駆動車でバグダッドを出発し、送電線の点検作業をしながら北西の方へ移動しました。４人は午後１時前にサマラ北西６キロ地点を時速７０キロから８０キロで走行している際に、得体の知れない車両が後ろから追いついて横に並んで走り、突然銃撃を加えてきました。このため前の席の２人が先に銃撃を受けて死亡し、後部の２人は頭を下げたため負傷に止まりました。負傷者は１０分後に、現場を通りかかったアメリカ軍車両に助けを求め、まもなくアメリカ軍救助隊が現場に到着して応急手当を受けたということです。こうした襲撃の手口は前日に近くで起きた日本人外交官２人の殺害事件と似ています。

・大手紙の中央日報が２日、全国の成人男女１，０４０人を対象に政党支持率を調べる世論調査を行ったところ、全党大会を行ったばかりの民主党がハンナラ党を上回りましたが、「支持する政党がない」が半数近くになりました。それによりますと、支持する政党は、ウリ党との分裂の後に全党大会を開いて体制を整えた「民主党」が１９％で最も高く、次いで「ハンナラ党」は１８．３％と誤差範囲内での２位となりました。そして民主党の盧武鉉大統領の支持議員らが作った「ウリ党」は９．８％、「民主労働党」２．８％、「自民連」１．５％の順でしたが、「支持する政党がない」が４７．９％と半数近くを占めました。
また盧武鉉大統領の国政運営について「よくやっている」は３９％、「間違っている」は５６％と、依然として否定的な評価が高いものの、前回の調査での６５％に及ぶ否定的な評価に比べて、支持率は少し高くなりました。
また、盧武鉉大統領側近の不正疑惑を調べる特別検事法案に盧大統領が拒否権を行使したことに反発して断食に入ったハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表については「間違っている」が７２％で、「よくやっている」は２０％に過ぎませんでした。

・世界的な権威を誇る現代音楽の作曲賞のグラウェマイヤ（Grawemeter）の２００４年の受賞者に、ドイツで活動している韓国の女性作曲者チン・ウンスクさん（４３）が選ばれました。今回受賞者となったチン・ウンスクさんはソウル大学音楽学部を卒業して８６年からドイツに滞在しており、韓国人が作曲賞を受賞するのは初めてです。今回の受賞作となったのは、２５分の４楽章で構成された「バイオリン協奏曲」で、チン・ウンスクさんは、今は２００６年に初演予定のオペラ「不思議な国のアリス」の作曲に取り掛かっています。この賞はアメリカの実業家チャールス・グラウェマイヤさんがアメリカのケンタッキー州のルイビル大学への寄付金で作られたもので、賞金は２０万ドルと、作曲賞としては最も高い金額となっています。受賞式は来年４月にアメリカのルイビル大学で行われます。

・今年１０月の１カ月間、韓国映画の韓国での映画館占有率は７０％を超えていたことが分かりました。映画振興委員会などが最近、インターネットのホームページに発表したところによりますと、１０月の１カ月間、韓国映画を見た観客数は２３５万５，５００人あまりで、全体の７０．２３％となりました。これは秋に封切りされた韓国映画「スキャンダル」「偉大なる遺産」「ファンサンボル」などが人気を集めたのに対して、ハリウッド映画の話題作がなかったためです。これによって１０月末までの今年の韓国映画の占有率は４９．９７％と、ほぼ５０％に近づきました。これに対してハリウッド映画の占有率は４２％と、去年の４８％に比べて６ポイントも下がりました。韓国映画の占有率は一昨年や去年と比べて５ポイントから８ポイントほど高くなっており、例年、ハリウッド映画が人気を集める夏場に今年は韓国のホラー映画などが善戦したためと分析されています。

・韓国の未婚男性の多くは外見が社会生活に大きな影響を及ぼしていると考えており、外見を整えるためには１カ月分の給料を投資してもいいと考えているという調査結果が出ました。韓国の結婚情報会社が全国の２０才代から３０才代の未婚男性２６０人を対象に調べたところによりますと、「社会生活に外見が重要な影響を及ぼすと思いますか」という問いに対して「そうだ」と答えた人が６０％に達しました。また「外見を整えるために１カ月分の給料を投資する考えはありますか」に「ある」が５８％でした。具体的には「肥満管理とスポーツ」が３７％で最も高く、「皮膚管理」２６％、「衣装の購入」１９％の順でした。また外見維持のために実際に１カ月に使う費用は「１０万ウォンから３０万ウォン」が３６％で最も多く、次は「１０万ウォン未満」３２％でした。

・今年、５６本のホームランを打ってアジア新記録をたてたプロ野球三星ライオンズの李承�Y（イ・スンヨプ）選手は３日、「アメリカのメジャーリーグのロサンゼルス・ドジャースより条件が良ければ、日本に進出する可能性がある」と語りました。李承�Y選手は所属している三星からＦＡ（フリーエージェント）を宣言して、アメリカのメジャーリーグ進出を図っていましたが、ロサンゼルス・ドジャース以外にこれといって関心を示す球団が現れないことから、進路に迷っていました。李承�Y選手は、アメリカでなければ三星に残ることを検討していましたが、先日の日本でのテレビ番組の収録を終えた後、日本への進出も視野に入れていることをほのめかしたもので、日本ではロッテが交渉に必要な身元照会を終えています。

・韓国外換銀行が公示した４日の為替レート、日本の円１００円は、１１００ウォン５６銭で、前日に比べて７８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１１９２ウォン４０銭で、前日に比べて４ウォン１０銭のウォン高でした。韓国株式市場の４日の総合株価指数は、８０５．１３ポイントと、前日に比べて３．２１ポイント下落しました。

・４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は６度９分でした。５日は全国的に次第に曇り、南部地方から雨となり、週末には氷点下に冷え込むでしょう。５日の全国の予想最低気温は氷点下３度からプラス８度、日中の最高気温は６度から１４度という予報です。

１２月３日水曜日

・イラクへの追加派遣について、盧武鉉大統領は３日、「派遣同意案を国会に速やかに提出する」方針を改めて明らかにしました。盧武鉉大統領は３日、国会のイラク調査団との懇談会で、「国会同意案が可決されるまでは、いろいろな論争が予想されるが、速やかに進める考えだ。そのために近く与野党４党の代表と会い、意見をまとめたい」と述べました。盧大統領はまた、「韓国は、北韓の核問題など、韓半島の安保にもかかる重要な懸案を持っており、これを解決するためには、アメリカとの協力がもっとも必要な時期だ」と強調しました。

・盧武鉉大統領が拒否権を発動した大統領側近の不正疑惑を調べる特別検事制法案が４日、国会で再審議成立することになりました。野党３党は３日、国会で院内総務の会談を行い、４日に、特別検事制法案の再審議を行う本会議を開くこと、その後、国防委員会などの常任委員会を再開し、国会を正常化させることで合意しました。また来年度予算案を今回の通常国会の会期内で可決するよう努力することにしました。一方ハンナラ党は議員総会を開いて、協議した結果、４日の本会議には全員が出席し、特別検事制法案を成立させることを申し合わせました。また、断食を続けている崔秉烈代表に対して、断食を解くように説得することを決めました。
これに対して、この総務会談に出席しなかった与党のウリ党は３日、特別検事制法案には強く反対することを改めて強調するとともに、「ハンナラ党は国政を混乱させた責任をとらなければならず、来年度予算案の審議に最善をつくし、無謀な政治闘争を直ちに止めるべきだ」と述べました。

・イラクで韓国の電気会社の社員が銃撃を受け、２人が死亡、２人が重軽傷を負った事件で、犠牲者を出した韓国のオム電気に工事を発注していたアメリカのワシントン・インターナショナルグループは今度の事件が起きてから、建設工事を一時中断していることが分かりました。アメリカのワシントン・インターナショナルグループの関係者が２日明らかにしたところによりますと、この地区の治安を改めて点検してから、工事の再開に入るということです。オム電気が参加していたイラクでの送電塔の建設工事は、今年の秋、アメリカのワシントン・インターナショナルグループがアメリカ連邦政府から受注した大規模なイラクの電力インフラ構築工事の一部です。
（一方）バグダッドのティクリートに派遣されているオム電気の社員６８人は現在、バグダッドの安全な場所に避難しており、韓国の外交通商部では、これらの人に対して、外出を自粛するよう指示を出しています。

・（ところで）イラクで何者かに銃撃され、殺害されたオム電気の李サンファンさん、イム・ジェソクさんの焼香所が３日、２人の地元である大田市中区の葬儀場に設けられました。与党の金グンテ院内代表らが焼香に訪れ、弔問の列が続きました。２人の遺体は、４日か５日に韓国に運ばれてくる予定です。

・北韓の核問題をめぐる次の６カ国協議について、アメリカは「年内の開催は不透明だ」いう見通しを出しました。アメリカ国務省のエレリー副報道官は、２日の記者会見で、「われわれは６カ国協議を出来るだけ早く再開するよう望んでいるが、まだ具体的な日程を定めるには至っていない」と説明しました。６カ国協議は、中国政府が今月半ばに北京で再開するよう関係国に打診しており、前回の８月の協議で見送られた共同文書の作成に向けて、各国の間で意見の調整が進められています。これについてアメリカ政府の当局者は「次の協議で文書をまとめるとすれば、北韓が核開発を放棄する意思を明らかにするだけではなく、こうした意思を実際に行動に移すかどうかを客観的に検証する体制が必要になる」と述べました。しかし北韓側は、まず文書を通じて「安全の保証」を最優先で求める姿勢を崩しておらず、米朝間の調整が難航しているということです。
このためアメリカのケリー国務次官補は、今月４日にワシントンで、韓国と日本との局長級会合を開き、文書の内容をめぐって韓米日の３か国で連携を確認することにしていますが、アメリカ政府内では、北韓側が姿勢を軟化させない限り、６カ国協議の年内開催は微妙だという見方も出ています。

・無線通信機器などを中心に、インドやロシアへの輸出が急増していることが分かりました。韓国貿易協会とＫＯＴＲＡ＝大韓貿易投資振興公社によりますと、１０月末までの今年のインドへの輸出は去年より２倍以上増えて、２２億７千万ドルに達しています。品目別では、携帯電話が上半期だけで、２億６千万ドルとなり、インドの携帯電話輸入市場で、韓国のＣＤＭＡ方式の電話の占有率は６０％を占めるようになっているほか、洗濯機も５０％など、家電製品の輸出が多いことが分かりました。これで、今年上半期、インド市場での韓国のシェアは４．５％で、２０００年の１．９６％、去年の２．４３％と比べて、大きく増え、初めて日本を上回りました。またロシアに対する輸出も、自動車と無線通信機器を中心に増え、今年１１月末現在、去年より４８％多い１３億７千万ドルにのぼっています。

・韓国の経済研究所大手１０社が選んだ今年の韓国経済のベストニュースは「輸出の好調」で、ワーストニュースは「労働組合のストライキ」であることが分かりました。経営専門紙が経済研究所大手１０社の代表を対象にアンケート調査した結果、今年、韓国経済にもっともいい影響を与えたこととして、１０人全員が「輸出の好調」を挙げました。このほか、ＩＴ産業の持続的な成長、世界経済の回復、中国経済の成長も、韓国経済に肯定的な影響を及ぼした背景に挙げられました。一方、韓国経済にもっとも否定的な影響を及ぼしたこととしては、「労働組合のストライキ」を挙げた人が８人でもっとも多く、北韓の核問題や家計の負債による内需のい縮、そして財閥のＳＫグループの粉飾決算も挙げられました。

・韓国の中学と高校の修学旅行でもっとも多く行っている所は、中学は東海岸の雪岳山（ソラクサン）、高校は済州島であることが分かりました。韓国観光公社が全国の４０８の中学・高校を対象に去年の修学旅行の実態を調べたところによりますと、中学校の場合、４２％が雪岳山を、高校は４９％が済州島で、それぞれ修学旅行地として人気が高いことが分かりました。中学校は雪岳山に続いて、全羅道１３％、ソウル・京幾道９％の順で、高校の場合、済州島に続いて、雪岳山３０％、慶州６％の順でした。修学旅行の時期については、中学校、高校ともに、春に集中しているため、宿泊施設の確保に苦労しており、費用の上昇の原因になっていると分析されています。

・アラブ首長連邦国のアブダビで行われているサッカーの世界ユース選手権大会で、韓国時間で３日未明、韓国はパラグアイに１対０で負け、初黒星を喫しました。韓国はすでにドイツに勝っているため、Ｆ組の４カ国すべてが１勝１敗となりましたが、勝ち点では韓国が１位となっています。韓国は６日に、ベスト１６入りのカギとなる試合、アメリカと対戦します。韓国はこの試合で、アメリカに引き分ければ、ベスト１６に進出できます。

・韓国外換銀行が公示した３日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１１０１ウォン３４銭で、前日に比べて、９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１９６ウォン５０銭で、前日に比べて、７ウォン４２銭のウォン安でした。韓国株式市場の３日の総合株価指数は、８０８．３４ポイントと、前日に比べて、０．５６ポイント上昇しました。

・３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は６度４分でした。４日も全国的におおむね晴れ、夜、雲が多くなる所もあるでしょう。ソウルは朝の最低気温が氷点下１度まで下がるほか、南部地方を除いたほとんどの地域は氷点下に冷え込むものとみられます。４日の予想最低気温は、氷点下６度からプラス５度、最高気温は５度から１２度という予報です。

１２月２日火曜日

・イラクの治安状況について９日間、調査を行って帰国した国会のイラク調査団は、２日、朴寛用国会議長に対して、イラクへの追加派遣部隊を、戦闘部隊を含む混成軍とすることと、特定地域の治安を担当する独立部隊として編成することを提案する報告書を提出しました。それによりますと、「追加派遣を行うには、事前にアラビア語の通訳を十分に確保し、派遣の目的を広報するなど環境を整えることが大事だ。派遣部隊の性格、規模、時期は、担当する地域を先に決めてからその地域の環境を考慮して決めるべきだ」と勧告しました。また「イラクの治安状況は、次第に安定してきているが、政治的テロはますます組織化、強化される傾向にある。イラクの南部と北部は比較的安全で、テロの対象も軍部隊から一般外国人に変わってきているので軍隊の派遣は大きな問題はないと思う」としています。

・バグダッドの北にあるイラクのティクリートで発電所と送電塔の建設工事にあたっていた韓国の「オム電気」の社員４人が、車で走行中に銃撃を受けて２人が死亡、２人が重軽傷を負った事件で、けがをした２人は、現在、イラクのアメリカ軍の病院で手当てを受けており、生命の危険はないと、外交通商部が２日明らかにしました。けがをした２人のうち、李サンウォンさんは、足に貫通傷を、イム・ジェソクさんは、足と頭に銃撃を受け治療を受けているということです。外交通商部の関係者は、２人をドイツ南西部のアメリカ軍病院に移送する計画を立てていたが、二人とも思ったより状態が悪くないため歩けるようになれば、ソウルに帰国させる計画だと述べました。また、亡くなった二人については、孫セジュイラク公使がティクリートに遺体を受け取りに行って、いったんバグダッドに移した後、クウェート経由でソウルに搬送する予定です。

・国会は、第１党の野党ハンナラ党が、盧武鉉大統領の特別検事制法案に対する拒否権行使に反発して登院を拒否しているため先月２５日から空転を続けていますが、早ければ４日から正常化する見通しが出てきました。ハンナラ党は、自民連や民主党が、特別検事制法案が国会で再審議された場合、党として賛成するという意見をまとめたことから、２日、党役員会議を開いて協議しました。その結果、３日にも議員総会を開いて全体の意見を聞くことになり、ここで審議に応じることを決めれば、４日にも正常化する見通しとなりました。これについてハンナラ党のホン･サドク院内総務は、「民主党と自民連は、再審議に賛成票を投じることを党の意見としてまとめた。ハンナラ党と、民主党、自民連が賛成すれば、特別検事制法は間違いなく成立する」として、ハンナラ党の国会への登院の意思を示唆しました。

・韓国の外貨保有高が１５００億ドルを超えました。韓国銀行の発表によりますと、１１月末の韓国の外貨保有高は、１５０３億３９００万ドルで、一カ月としては最高値の伸びとなり、一年前より７０億１９００万ドル増えました。また、韓国が外貨危機に陥った９７年暮れの８８億７０００万ドルと比べると、およそ１７倍になっています。韓国銀行では、このように外貨保有高が増えたのは、アメリカの国債の利子が入金されたうえに、ドル高で、ユーロ表示資産のドルの換算額が増えたことによるものだと説明しています。韓国の外貨保有高は、日本の６，２６３億ドル、中国の４０１０億ドル、台湾の１９６６億ドルに次いで世界で４番目となりました。

・産業資源部が１日発表したところによりますと、韓国の１１月の輸出入実績は、輸出が１８６億１７００万ドル、輸入が１５７億６０００万ドルで、差し引き、２８億５７００万ドルの黒字となり、９８年１２月の３７億７０００万ドル以来、４年１１カ月ぶりの高い水準となりました。これで韓国は、８カ月連続の黒字となり、今年に入ってからの累積黒字は、１３４億５２００万ドルと、去年の同じ時期より４７億ドル多くなっています。品目別には、自動車、半導体、無線通信機器、コンピューターなどの輸出が前の月より２０％以上、増えたのに対して、石油製品や繊維類の輸出は、減少しています。産業資源部の李スンフン貿易政策審議官は、世界経済の景気回復に対する期待感が高まっている中で、半導体や自動車などの輸出が好調をみせていることから、今年一年間の貿易収支の黒字は、１５０億ドルを超えると予想されると述べました。

・南北の鉄道と道路の開通に向けた南北実務者接触が２日、東海岸の江原道束草市のホテルで始まりました。会議には、韓国側から統一部のチョ・ミョンキュン交流協力局長、建設交通部の金キョンジュン南北交通課長が、北韓側からは、鉄道省の朴ジョンソン対外協力局長と、金チャンシキ責任部員が代表として出席し、鉄道の信号、通信、電力系統の設計など技術的な問題について協議しています。このうち北韓代表は、２日午前９時から２時間、東海線の鉄道と道路の韓国側の区域を、また韓国側は午後２時から２時間、北韓側の区域を視察しました。南北当局者協議は、これまで韓国側では、ソウル、済州島、京畿道坡州市で開かれていましたが、江原道束草市で南北間の協議が開かれたのは初めてです。

・国連軍司令部は、２日、板門店で、大韓赤十字社とともに、今年１０月に西海の島、延坪（ヨンピョン）島付近の海域で発見された北韓軍兵士1人の遺体を北韓側に引き渡しました。国連軍司令部と、大韓赤十字社が、共同で、北韓に遺体を送還したのは初めてで、遺体が軍人なので国連軍司令部を通じて送還すべきだとする国連軍司令部の主張と、民間人なので赤十字社を通じて送還してもらいたいとする北韓側の主張を考慮したものです。１日北韓に送還された北韓軍兵士の遺体は、発見当時、北韓海軍の上着と、軍用のベルトをつけていました。

・２０００年の南北首脳会談を前に、北韓に巨額の資金を送った事件で、ソウル地方裁判所は、１日、現代グループから１５０億ウォンの秘密資金を受け取った収賄罪で起訴された当時の朴智元文化観光部長官に対して、懲役２０年、追徴金２８億６０００万ウォン、没収１２１億４０００万ウォンを求刑しました。検察は、論告で、「金大中政権の中心人物であった被告が、現代グループから北韓でのカジノ事業の許可を見返りに、１５０億ウォンを受け取ったことは、政治経済のゆ着の病弊をあらわにしたもので、きれいな政治を望む国民の期待に背くものであり、厳重な処罰が必要だ」と述べました。これに対して弁護人は、「被告は、ほかの政治家に金を渡す理由もなければ、家族のいるアメリカに十分な財産があるので１５０億ウォンという大金を受け取る理由がない」と、主張しました。判決公判は、今月１２日に開かれます。

・先月５日に行われた大学修学能力試験の個人別得点が、２日、６４万２０００人の受験生全員に通知されました。この試験を担当した韓国教育課程評価院が、暫定的に出した今年の受験生全体の平均の成績は、400点満点で、人文系が２１６．５点で、去年と比べて９．６点高く、自然系は、２３９．１点で、去年と比べて４．８点高くなりました。また満点は一人もいませんでした。浪人と現役との比較では、浪人が、人文系で２７．４点、自然系で４６．３点も現役より高く、例年と同じように浪人の大学合格率が高くなるものとみられます。この合格点にもとづく各大学への願書受付は、今月１０日から１５日まで行われます。

・韓国では、理工系大学卒業生の就職率が低いことから理工系に進学する学生が少なく、深刻な問題となっていますが、政府の企画予算処は、２日、理工系学生に対する奨学金やまだ就職していない理工系専攻者を支援するため来年度予算に、２２３７億ウォンを計上する計画だと発表しました。これは、今年の１５０５億ウォンと比べて、４８．６％増えています。部門別には、理工系大学生と大学院生への奨学金が今年は、８８５億ウォンだったのが、１３０１億ウォンに増えるとともに、理工系でまだ就職が決まっていない人に対する支援も、今年は４４１億ウォンでしたが、来年は６７１億ウォンに拡大されます。

・韓国で共働きをする夫婦は、年代別には４０代が、地域別には、高級住宅街のソウル江南区に最も多いことが分かりました。国民銀行が、全国の１９００世帯を対象に調査した結果によりますと、共働きをしている夫婦は、回答者の３１．７％で、去年の調査の時よりわずかながら増えています。共働き夫婦を年代別にみますと、４０代が３７．２％と最も多く、５０代、２９．５％、３０代以下は２６．２％でした。地域別にみた場合、共働き夫婦が一番多いのは、ソウル市で３３．８％、中でも、高級住宅街の江南区が３４．２％と、江北の３３．５％よりやや多いことが分かりました。

・日本の中距離ランナーだった女性が、韓国に帰化し、三星電子で活躍することになりました。三星電子陸上団は、２日、日本の元中距離ランナーの鈴木まどかさん（２８）をスカウトし、契約を結んだと発表しました。鈴木まどかさんは、９６年に日本の実業団チーム「ノーリツ」を引退した後、９８年に1人で韓国入りし、語学研修を受けるかたわら、一般人が参加する韓国の陸上競技大会にも出場して優秀な成績を出していました。その後、韓国の男性と結婚して10か月になる男の子の母親となりましたが、「太極のマーク」をつけてオリンピックに出場したいと、韓国への帰化を決心し、先月１８日には帰化の許可も得ました。現在は、日本国籍の放棄と、韓国の住民登録申請などの手続きを進めており、来年初めに、韓国選手として登録する予定です。陸上強国の日本の元選手が韓国に帰化して韓国の実業チームに入団したのは、初めてのことです。鈴木選手は、現役時代に５０００メートルで、１５分５２秒を出しており、韓国の記録１６分０７秒をかなり上回っています。

・韓国外換銀行が公示した２日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０９３ウォン９２銭で、前日に比べて１ウォン０３銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１１９７ウォン４０銭で、前日より５ウォン４０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８０７．７８ポイントと、前日より０．３９ポイント上昇しました。

・２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、８度１分でした。３日も引き続き、全国的に晴れの空模様となるでしょう。３日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下５度からプラス５度、日中の最高気温は６度から１３度の予想です。

１２月１日月曜日

・カイロ発　連合ニュースによりますと、イラクで発電所と送電塔の建設工事にあたっていた韓国の電気会社の社員４人が、３０日、車で走行中に銃撃を受け、２人が死亡、２人が重軽傷を負いました。外交通商部の発表によりますと、死亡したのは、イラクの反政府勢力の拠点地、バグダッドの北にあるティクリートで発電所と送電塔の建設工事にあたっていた韓国の「オム電気」の社員、金マンスさん（４５）と、クァクキョンへさん（６０）です。また同じく「オム電気」の社員、李サンウォンさん、イムジェソクさんの２人が重軽傷を負いました。４人は、宿舎のバグダッドのホテルから乗用車でイラク人通訳1人とともに５人で、ティクリートの工事現場に向かって高速道路を走っていた時に銃撃を受けたということで、イラク人通訳も死亡しました。外交通商部と、バグダッド駐在の韓国大使館では、韓国人をねらった事件なのかどうかについても調べています。現場は、１日前の２９日、日本人外交官２人が同じく走行中に運転手とともに射殺された道路の数キロ南側でした。

・今度の事件で犠牲者を出した韓国の「オム電気」は、ソウル市九老区にある送電塔や、配電線路の工事会社で、今年の秋、アメリカのワシントン・インターナショナルグループとの間でイラクの送電塔の建設工事の契約を２０００ドルで結び、１０月３日から１１月２８日にかけて４回にわたってイラクに社員６８人を派遣していました。亡くなった２人は、２８日に、現地入りしたばかりで、３日後に事故に会いました。「オム電気」によりますと、派遣した６８人のうち、６２人がこの工事のために契約した作業員だということです。

・盧武鉉大統領は、１日未明、青瓦台の首席秘書官会議を開き、韓国人にさらなる被害が出ないようにするための緊急対策と事件の対応に関係部署が全力をあげるよう指示しました。これに先立って政府は、１日未明、国家安全保障会議の緊急対策会議を開いて現地の状況把握を急ぐとともに、アメリカに協力を要請する一方、現地に住む韓国人の身柄の安全を確保するため外交力を集中させることを決めました。ところで、羅鐘一国家安保補佐官は、国家安全保障会議に入る前に記者団に対して、「今度の事件と、イラクへの追加派遣を絡めて考えるのは望ましくない」と述べました。またユン・テヨンスポークスマンも、「今度の事件は決して小さな事件ではないが、追加派遣といった重大な決定事項を変えるほどではないというのが政府の立場だ」と述べました。

・尹永�ｪ（ユン・ヨングァン）外交通商部長官は、１日、内外記者団に対して、「イラクでの韓国人銃撃の事件が、イラクへの追加派遣に影響することはない」と述べました。尹長官は、「派遣の時期や規模など全般的なことは、部署間の協議やアメリカとの協議で論議されなければならない。政治状況が不透明ではあるが、内部指針にもとづいて予定どおり、追加派遣の協議を進める」と述べました。尹長官はまた、韓国人テロに対する外交通商部長官としての声明を出し、「犠牲者や遺族に深い哀悼と慰めの意を表し、けがをした方が一日も早く元気になられることを希望する｣と述べました。尹永�ｪ長官は、さらに「民間企業の社員に対するテロ行為は、どんな理由があっても容認できない非人道的な行為であり、強く糾弾する。アメリカのブッシュ大統領はこの事件で盧武鉉大統領に弔電を送ってきた。パウエル国務長官も弔意の電文を送ってきた」と語りました。

・外交通商部は、イラクで韓国人が銃撃され、死者が出たことから、１日、国民のイラクへの旅行を禁止しました。外交通商部はまた、現地の大使館や、韓国国際協力団、大韓貿易投資振興公社の職員を除いた宣教師や非政府組織関係者らに対して、イラク行きを自制するよう求めるとともに、現在、イラクに滞在中の韓国人に対してもできるだけ早く現地を離れるよう勧告しました。一方、ＫＯＴＲＡ＝大韓貿易投資振興公社バグダッド貿易館の金キュシキ館長は、イラクの治安状況は極度に危険だとして、現地の貿易館業務を続けるが、安全を考慮して現実的で賢明な判断を出すと話しています。金館長はまた、韓国の「オム電気」の社員に対する銃撃事件と、日本人外交官への銃撃事件が相次いで起きているのは、東洋人で、しかもイラクへの派兵予定国を狙った点からみて、派兵反対世論を作るためのイラク反政府勢力の戦略ではないかとみられると述べました。ところで、尹永�ｪ（ユン・ヨングァン）外交通商部長官は、イラクのテロで犠牲者が出たことについて、日本の川口外相と、スペインのパレシオ外相に哀悼のＦＡＸを送り、弔意を表しました。

・イラク南部のナーシリヤに駐留している韓国の工兵・医療部隊は、部隊外での活動を中止し、事態の推移を見守っています。国防部によりますと、先月１２日にイラク南部ナーシリヤにあるイタリア軍憲兵隊で死傷者多数の爆弾テロが発生したときからナーシリヤの韓国の医療・工兵部隊は、部隊外での活動を全面的に中止しているため、テロに会う恐れはないとしています。国防部は、今後とも安全に対する確実な保障がない限り、部隊外での活動は行わない方針だと述べました。ナーシリヤには韓国の工兵部隊３７９人と医療部隊８５人が、派遣されています。

・朴寛用国会議長は、ハンナラ党の登院拒否で空転している国会を正常化させるため議長職権で、３日にも本会議を開く方針を明らかにしました。朴寛用国会議長は、１日、与野党４党の院内総務会談を開き、「国民の暮らしに必要なさまざまな問題を解決するため、３日、本会議を議長職権で開き、大統領側近の不正疑惑を調べる特別検事制法案を再審議して可決する方針だ。しかし、４党の院内総務が国会の正常化に合意するならば、３日ではなく２、３日あとでもよい」と述べました。これに対してハンナラ党のホンサドク院内総務は、「大統領が側近の不正をかばうため特別検事制法案を拒否した状況で国会を先に正常化させることは無意味であり、国会を閉鎖した方がましだ」と述べて、反対の立場を示しました。一方、民主党や自民連、開かれたウリ党は、まず国会を正常化させることが先だとして、ハンナラ党の国会外闘争を非難しました。

・ソウルの金浦空港と、東京の羽田空港を結ぶ昼間のチャーター便が３０日、スタートし、大韓航空、アシアナ航空、日本航空、全日空の韓日４社が、それぞれ１日１往復ずつの運行を始めました。初日は、金浦発、羽田発ともにほぼ満席で、幸先の良いスタートを切りました。初日の３０日、日本航空で金浦に着いた東京に住む田中美智子さん（２５）は、「距離が遠い成田まで行かずにすんだので、まるで日本の国内線に乗ったようでした。３時間は節約できたのではないでしょうか」と話していました。 金浦−羽田線は、金浦発が、午前９時５０分、午前１１時、午後２時５５分、午後３時、羽田発は、午前１０時、午前１１時５分、午後１時２０分、午後２時となっています。

・東京発　連合ニュースによりますと、北韓の権力序列３位の趙明録国防委員会の第１副委員長が、先月２７日、陸路中国入りし、北京の軍病院に緊急入院したと、日本のサンケイ新聞が伝えました。それによりますと、趙明録第１副委員長は、先月２７日、列車で北京に到着するとただちに軍病院に入院したとしており、このため北京駅は一時一般人の通行を制限するなどの警備が強化されたということです。サンケイ新聞は、その一方で、趙明録第１副委員長が、６カ国協議の準備のために北京入りした可能性も排除できないとしています。趙明録国防委員会第１副委員長は、人民軍総政治局長もつとめていて、事実上、金正日国防委員長に次ぐ北韓軍の最高責任者で、クリントン政権時代に、アメリカを訪問して米朝関係改善のコミュニケを作り、オルブライト国務長官の北韓訪問のもとを作ったとされています。

・ソウル都心に昔あった川、清渓川の復元工事にともなって、３０日朝、歩道の露店の強制撤去が行われました。ソウル市は、復元工事にともなって歩道を縮小するため１１月初めから、歩道で商売をしている露店主に対して自主的に撤去するよう求めてきましたが、露店主らが生活権の保障を要求し撤去を拒否したため、３０日朝、警察の機動隊と撤去作業員合わせて８０００人を動員して、強制撤去を行いました。これに対して、露店主１０００人あまりが、鉄パイプを振り回したり、プロパンガスに火をつけて大きな炎を吹きつけるなどして抵抗し、日曜日の午前中、一帯は大混乱に陥りましたが、結局、機動隊が抵抗を排除して露店を全部撤去しました。この衝突で、撤去作業員５人が肩の骨を骨折するなどけがをしました。

・社会福祉共同募金会が行う恒例の年末助け合い運動が、１日、全国いっせいに始まり、ソウル市庁前広場には、目標への到達度を示す巨大な温度計が建てられました。共同募金会では、旧正月前の来年１月３１日までに、去年より２４億ウォン多い９２１億ウォンの募金を集めることにしています。このため、指定した口座への振込み、決められた番号に電話をかけると自動的に定額の金額が振り込まれるＡＲＳ電話募金、ＫＢＳなど放送局の窓口に持ち込む募金運動などを積極的に繰り広げます。

・アメリカ大リーグへの進出をはかっている韓国プロ野球のホームラン王、李承�Y（イ・スンヨプ）内野手に対して、新たに日本の「ロッテマリーンズ」がスカウトの意向を伝えてきました。韓国野球委員会によりますと、李承�Y選手について、日本野球機構を通じてロッテ球団から身元照会の要請があったということです。身元照会は、フリーエージェント選手をスカウトする際の最初の手続きで、１日付けの日本のスポーツ報知は、ロッテは、李スンヨプ選手に対して、２年間に６億円を提示するものとみられると報道しました。李承�Y選手は、アメリカのロサンゼルス・ドジャーズに入りたいとしていましたが、その後、帰国し、現在日本に滞在しています。

・１２月１日は、ＫＢＳの日本語放送が始まって４８年目の日です。ＫＢＳ日本語放送は、韓国戦争終了２年後の１９５５年１２月１日、「自由大韓の声」として産声をあげ、一日1回、１５分間、中波で放送を始めました。そして日本との国交が結ばれた１９６５年９月２日にスタートしたリスナーからのお便りを紹介する「玄海灘に立つ虹」は、２０００年３月３日に放送１万回、来年１月１４日には、１万１０００回を迎える長寿番組となっています。日本語放送では、放送開始４８周年を記念する特集番組を解説のあとと、２日に、４５分ずつお送りします。１日（月）は、毎年恒例のリスナー参加の「第２３回韓国歌謡コンクール」の入選者を発表します。今年の優秀リスナーも同時に発表します。２日（火）は、韓国と日本の間でＦＴＡ＝自由貿易協定を結ぶ交渉が近く始まるのに合わせて、「ＦＴＡと、韓日関係」を、専門家のお話とともに、スタジオに産経新聞の黒田勝弘ソウル支局長をお招きして分析をしてもらいます。このため、１日と２日は、通常の番組（「玄海灘に立つ虹」「ソウルから平壌まで」「文化サランバン」）はお休みとなり、１日は、終了メントは省かせていただきます。

・韓国外換銀行が公示した１日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０９４ウォン９５銭で、先週金曜日に比べて３ウォン８５銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１２０２ウォン８０銭で、先週金曜日より１ウォン６０銭のウォン高でした。韓国為替市場の総合株価指数は、８０７．９９ポイントと、先週金曜日より１１．２１ポイント上昇しました。

・１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１１度でした。２日も引き続き、全国的に晴れの空模様となるでしょう。２日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下３度から７度、日中の最高気温は９度から１４度の予想です。

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