ニュース

１１月２９日土曜日

・盧武鉉大統領は、２８日夜、民放ＳＢＳのＴＶ座談会に出演し、大統領の再信任を問う国民投票について、「国民投票の方法が適当かどうかは分からないが、側近の不正疑惑捜査が終わった後で、国民に再信任を問う何らかの方法を検討しなければならない」と語って、自ら唱えた国民投票を後退させる方向を示唆しました。この番組は、夜９時２０分から１時間４０分間、３人の質問に大統領が答える形で進められ、全国に生中継されました。この中で、盧武鉉大統領は、「もし国民から不信任された場合、憲法によって次の新しい大統領を６０日以内に選出しなければならないが、この程度のことで国が混乱することはないと思うし、むしろ韓国社会の政治的道徳性を一段階高める契機になると考えている」とも述べました。盧武鉉大統領はさらに、ハンナラ党が包括的な収賄の疑いで大統領を告発したことについては、「法のもとではみな平等であり、大統領であっても検察の捜査が必要であれば、青瓦台に来てやればいい。しかし大統領は在任中、刑事訴追を受けないことになっているので、被疑者ではなく参考人として捜査に協力することになるだろう」という見解を示しました。

・ところで、この日の盧武鉉大統領のＴＶ座談会の視聴率は、わずか７．３％でした。これは、５月１日にＭＢＣが行った盧武鉉大統領招待の「１００分　討論」の視聴率１３．１％や、就任する前の当選者として臨んだ１月１８日のＫＢＳでの「国民との対話」の１７％と比べてかなり低い結果となりました。

・２９日の全党大会で、民主党の新しい代表に選出された趙舜衡（チョ・スンヒョン）氏は、当選後、記者会見し、「盧武鉉大統領は、不当な理由で特別検事制法案に拒否権を行使したが、国会はこれを再審議しなければならない。これが民主党の意見だ」と述べ、再審議をせずに断食闘争を行っているハンナラ党の崔秉烈代表を間接的に非難するとともに、ハンナラ党のボイコットで空転している国会の正常化を訴えました。趙舜衡代表はまた、開かれたウリ党との再統合の可能性について、「たとえ、来年の総選挙で、首都圏で全滅することがあっても盧大統領が民主党を離党したことは、選挙を通じて国民の審判を受けるべきだ」と述べ、盧武鉉大統領支持派が９月に集団で民主党を離党し、ウリ党を結成したことに対する党分裂をめぐる大統領の責任を追及する姿勢を示しました。

・青瓦台のユン・テヨンスポークスマンは、２９日、民主党の新しい代表に選出された趙舜衡（チョ・スンヒョン）議員の当選を祝うとともに、「長い政治キャリアを活かしてみなが共に生きる政治、協力の政治を実現するよう期待する」と述べました。

・ハンナラ党は、盧武鉉大統領が側近の不正疑惑を調べる特別検事制法案を拒否したことに反発して崔秉烈代表が断食闘争に入り、国会への登院を拒否していますが、これを分離して、崔秉烈代表の断食闘争は続けるものの、国会を正常化させるため週明けにも登院する方向で検討していることが分かりました。ハンナラ党は、民主党の新しい党代表に趙舜衡（チョ・スンヒョン）議員が就任し、特別検事制法案の再審議を強く要求していることから、自民連も含めた野党３党の協調で、特別検事制法案を本会議で再審議して成立させる案を積極的に検討しているということです。

・去年の大統領選挙の不正資金を調べている大検察庁の中央捜査本部は、２９日、ハンナラ党が、去年暮れに、李会昌候補が属する全州李氏の親族会を通じて財界から違法な選挙資金を集めていた容疑をつかみ、親族会の関係者を召喚して調べています。検察によりますと、ハンナラ党の後援会を経由せずに、党に直接入った選挙資金のうち、１億ウォン前後が、李会昌候補の親族会から入ってきた金であることを確認し、親族会が財閥などからウラの選挙資金を集めていたのではないかとみて捜査を進めています。

・アメリカは、来月中旬に北京で開かれる見込みの北韓の核問題をめぐる次の６カ国協議で、北韓が核開発計画を完全に放棄するという意思を表明しなければ、協議の決裂も辞さない姿勢で協議に臨む方針を固めたことが分かりました。毎日新聞が２９日報道したところによりますと、アメリカは、６カ国協議で北韓が「核開発計画を検証可能で後戻りできない形で完全廃棄するという具体的な意思表示をすることが重要で、これが無理なら協議の決裂は避けられない」としています。アメリカは、６カ国協議が決裂した場合、北韓の核問題を国連安全保障理事会に委ねて協議することも考慮している模様だと、毎日新聞は伝えています。

・不法滞在者となっている中国東北部から韓国に働きに来ている朝鮮族２０００人が、朝鮮族に対して国籍の選択を認めないのは憲法違反だとして憲法裁判所に訴願を出す一方、１４日からソウルや首都圏の8カ所の教会で断食ろう城を続けていましたが、２９日朝、盧武鉉大統領がソウル九老区の教会を訪れて、断食を止めるよう説得したこともあって、２９日正午で、断食を中止しました。ソウル朝鮮族教会のソ・キョンソク牧師は、２９日、政府が、朝鮮族の要求を受け入れる譲歩案を提示するなど肯定的な姿勢をみせていることから、断食ろう城を解くことにしたと述べました。朝鮮族２０００人は、今月１４日から国籍を要求して、ソウルや首都圏の教会8カ所で１６日間、断食を続けてきました。

・韓国と北韓は、２８日、板門店の北韓側地域の統一閣で、軍事実務者協議を行い、今後増える南北の往来を監視するため軍事境界線の内部にそれぞれ、新しい歩哨所を作ることについて協議しました。この協議は、今月１４日に行った軍事実務者首席代表接触で、南北を行き来する車や列車の安全、通行者の監視などを行うため、軍事境界線からそれぞれ２５０メートル入った場所に、八角形の平屋の歩哨所を作ることで合意したため、これをさらに具体化するために行われたものです。　国防部によりますと、２８日の協議では、歩哨所の規模を１２平方メートルとし、勤務要員も３人ずつとすることで意見がまとまりました。しかし、運用上の問題が発生した場合の解決手続きなど一部で最終的な詰めできなかったため改めて文書で協議することにしたということです。

・韓国と日本の働く女性が集まって交流を深めるイベントが　２９日午後、韓国中部の忠清北道忠州市で開かれました。交流会には、韓国専門職女性連盟（ＢＰＷ）の忠清北道忠州支部と、石川県文化交流財団の女性会員の　合わせて１００人が参加し、日本の伝統舞踊や生け花、韓国の童謡、国楽などを披露しあいました。チャ・ギナム忠州支部長は、「韓国と日本の働く女性たちが交流を通じて両国の文化に対する理解と関心を高める民間外交の場となった」と話しています。

・２９日は、土曜日のため取り引きはありません。２８日の終値は、日本円１００円が、１０９８ウォン８０銭で、アメリカドル1ドルは、１２０４ウォン４０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２９日のソウルは曇り時々雨、正午の気温は、８度１分でした。３０日日曜日は、全国的に晴れる見込みです。３０日の全国の朝の予想最低気温は氷点下１度からプラス８度、日中の最高気温は１０度から１５度という予報です。

１１月２８日金曜日

・国会第２党の民主党は、２８日、ソウルオリンピック公園体操競技場に６６００人の党員を集めて、全党大会を開き、趙舜衡（チョ・スンヒョン）議員（６８）を、党代表の中央常任委員会議長に選びました。趙舜衡議員は、若手議員に強い支持を受けている女性の秋美愛（チュ・ミエ）議員と激しい１位争いをするものとみられていましたが、投票総数の３１％を獲得して、２位の秋美愛議員との差を１０％近く広げて党代表の座を獲得しました。民主党の代表選挙には、８人が立候補し、党代表のほかに、得票順に、秋美愛（チュ・ミエ）議員、金キョンジェ議員、チャン・ジェシキ議員、金ヨンファン議員の４人を、以前の最高委員にあたる党常任中央委員に選びました。民主党の代表となった趙舜衡氏は、ソウル江北区選出の５選議員で、これまで民主党のスポークスマンと、政策議長を務め、派閥を越えた幅広い支持を集めていました。趙舜衡代表ら５人の新たな指導部は、来年４月の総選挙まで国会議員６０人の民主党を率いていくことになります。趙舜衡代表は、当選後のあいさつで、盧武鉉大統領は、民主党を裏切り、国政に大きな混乱を招いた責任があると強く非難し、来年の総選挙で民主党を第１党にし、政治、社会、経済的に安定した国づくりをするため全力をあげると述べました。

・今月３０日の第４０回貿易の日を記念する式典が、２８日、ソウルのＣＯＥＸコンベンションセンターで開かれ、盧武鉉大統領は、あいさつで、｢韓国とチリの自由貿易協定に対する国会の批准が早く行われ、これを機に日本やシンガポールなどとのＦＴＡを積極的に推進しなければならない」と強調しました。また尹鎭植（ユン・チンシク）産業資源部長官は、「韓国の貿易は、９７年の外貨危機以後の５年間に、９４４億ドルの黒字を出し、韓国経済の回復に寄与した。今年も１５０億ドルの黒字が予想されている。今後とも貿易が成長を続けられるよう、産業資源部は、次世代成長原動力となる産業の育成、貿易インフラの拡充、海外市場の開拓に力を入れる計画だ」と語りました。毎年、貿易の日に贈られる今年最高の輸出塔は、メーカーとしては初めて２５０億ドルの輸出を達成した三星電子が選ばれました。

・韓国、日本、アメリカ、中国の４カ国は、来月中旬、北京で開かれる見込みの北韓の核問題をめぐる次の６カ国協議で、共同文書を採択する案を検討していることが分かりました。外交通商部の李秀赫（イ・スヒョク）次官補は、２７日記者会見し、「４カ国は、次の６カ国協議である種の文書を準備してみようということで意見が一致し、文書をまとめる作業を進めている」と述べました。李次官補は、「韓国、日本、アメリカの３カ国間では特に見解の差がないことから、韓国が提案した案を中心に、近く中国と協議を行う計画だ」としています。３カ国が合意した共同文書には、▼北韓が核開発を放棄するという意向を示すこと▼６カ国協議に参加する残り５カ国が、北韓の安全の保証を行う意向を表明すること　▼北韓が、ミサイル開発や日本人拉致問題などに対する解決意思を表明すること　▼事態の悪化を防ぐための意思を表明することの４項目が盛り込まれている模様です。

・韓国、日本、アメリカの３か国は、来週、ワシントンで局長級協議を開き、北韓の核問題をめぐる次の６か国協議の再開のための最終調整を行うことになりました。会議では、次の６か国協議で焦点となる北韓の核の放棄や、北韓に対する「安全の保証」の方法などについて意見交わすものとみられています。

・韓国駐在の高野紀元日本大使は、２７日、ソウルの高麗大学で演説し、「韓国と日本の発展のためには、北韓の核問題を優先的に解決しなければならず、韓日自由貿易協定もできるだけ早く締結する必要がある」と述べました。高野大使は、この中で「韓国と日本は、近い間柄であり、東アジアの発展のためにも重要な役割を担っている。両国は、北韓の核問題解決やＦＴＡ締結のため緊密に交流しなければならない」と、述べるとともに、「東アジアの統合で最も大きな問題は、北韓が、日本やアメリカと国交を結んでいないことだ。韓国と日本が経済、社会、文化面でより近い間柄になるには、韓日ＦＴＡを早く締結することが重要だ」と重ねて強調しました。

・韓国と日本は、年内にＦＴＡ＝韓国と日本の自由貿易協定を結ぶための政府間交渉を始めようとしていますが、両国間でＦＴＡが結ばれて、日本の自動車に対する関税が撤廃されれば、９．２％の価格引き下げの効果があるという分析が出されました。これは、政府のシンクタンク、産業研究院が発表したもので、大型車は日本が優位を占めており、特に品質面で、韓国車は、日本車と比べてかなり劣っているとしています。また、韓日ＦＴＡが締結され、韓国の平均関税８％が廃止されれば、対日貿易赤字は、ますます拡大されることが予想されるため韓国の企業は、労使関係の安定を通じた価格や品質競争力を高め、新技術開発の向上に努める必要があると強調しました。

・イラクの住民の多くが韓国軍の追加派遣に反対しているという調査結果が出ました。市民団体の「コリア平和連帯」は、２８日、ソウルで記者会見し、今月４日からおよそ１０日間、イラク北部のモスルなど６つの地域を訪問して１３０人を対象に調査した結果を発表しました。それによりますと、回答者の８６％が韓国軍の追加派遣に反対しており、このうち、６３％は、工兵や医療兵など非戦闘部隊の派遣についても否定的な反応をみせたということです。平和連帯は、調査結果と意見書を青瓦台に提出するとともに、国会国防委員長にもこの結果を伝えることにしています。

・北韓の金正日国防委員長の長男、金正男氏（３３）が、滞在先のオーストリアから年内に帰国し、北韓の秘密警察の幹部に就任する可能性が高いと、東京新聞が北京発で２８日報道しました。それによりますと、金正男氏の帰国が迫っているせいか、最近北韓労働党の幹部クラスが相次いでオーストリアを訪問しているということです。東京新聞は、北韓の消息筋を引用して、「金正男氏は、オーストリアから帰国した後、北韓の秘密警察である国家安全保衛部の幹部に就任する」と伝えました。金正男氏は、おととし２００１年５月に、偽造パスポートを持って日本に密入国しようとして摘発され、これがもとで北京に追放された後、モスクワを経て北韓の貿易関係機関のあるオーストリアに滞在し、北韓人民軍のＩＴ＝情報技術事業に従事しているということです。

・２０００年の南北首脳会談を開く見返りとして、当時の政府が、北韓に巨額の秘密資金を送った事件の控訴審の判決が２８日、ソウル高等裁判所であり、一審と同じく、当時の林東源国家情報院長に懲役１年６カ月、執行猶予３年、金ユンキュ現代峨山社長に懲役１年、執行猶予２年が言い渡されました。また現代グループに対する違法な貸し出しを行った罪で当時の産業銀行総裁の李クンヨン被告に懲役３年、執行猶予４年、当時の朴サンベ副総裁に懲役２年６カ月、執行猶予３年が言い渡されました。ソウル高等裁判所のオ・セビン判事は、判決で「一企業の対北事業に政府が支援を行うという悪い先例を残しており、さらに支援過程でも、外国為替法に違反したことは明らかだ」としました。元青瓦台経済首席秘書官の李キホ被告の控訴審判決は来月５日、また当時、文化観光部長官をしていた前青瓦台の秘書室長の朴智元被告は、来月中旬、一審判決を受けることになっています。

・先進国の景気回復で、輸出が大きく増え、工場の平均稼働率も６年６カ月来の高さとなりました。統計庁が28日発表した「１０月の産業活動動向」によりますと、事務会計用機器や繊維製品などの生産は減ったものの、半導体、自動車、映像音響通信製品などが好調を見せ、先月１０月の産業生産は、去年の同じ時期より７．４％増えました。そして工場の稼働率も、８１．１％と、９７年４月の８１．５％以来、６年６カ月ぶりの高さとなりました。このように工場の稼働率が高いのは、企業が新たな設備投資をせずに、既存設備の稼働率を高めたことによるもので、これが近い将来、新たな設備投資に結びつくかどうかに関心が寄せられています。

・今年２月に４年制大学を卒業した人のうち、軍隊に入隊したり、大学院に進学したりした人を除いた卒業生の就職率は、わずか５３．８％でした。教育人的資源部がまとめた資料によりますと、全国１４５の大学卒業生２４万１７９１人のうち、軍隊への入隊者と、大学院進学者を除いた卒業生で就職した人は、１３万人の５３．８％で、２人に１人が就職にこぎつけ、まだ１人は就職できていないことが明らかになりました。

・ソウルを訪れる外国人観光客の５人のうち３人は、旅行には満足しているものの意思疎通が不便だと話していることが分かりました。ソウル市が世論調査会社に依頼して、先月一カ月間、ソウルを訪問した外国人観光客３７０人を対象に調査した結果、旅行に満足しているという人は、全体の７９％にのぼりました。ソウル観光で最も印象深かったことは、「ソウル市民の親切さ」と「食べ物」をあげており、推薦したい観光商品としては、「王宮の景福宮」、「漢江市民公園」、「ブルコギ」、「キムチ」の順でした。一方、最も不便だったことは、「意思疎通」が５７％と最も多く、「交通混雑」、「複雑な道路標示」などをあげていました。

・韓国の千ウォン札の肖像画で知られる朝鮮時代の儒学者、李退渓の顕彰碑が、福岡市内の寺に建立され、３０日に除幕式が行われることになりました。国際退渓学会大邱慶北支部長の金クァンスン慶北大学教授によりますと、この碑は、細川元首相の夫人をはじめ日本で退渓学を学んでいる学会の会員が、退渓の「敬」の思想が日本人に及ぼした影響を称えて建立したものです。日本で、韓国の学者の顕彰碑が作られたのは、日本に漢字を伝えた王仁博士の碑が大阪府枚方市にあるのに次いで２人目です。

・韓国のセマウル運動と大分の一村一品運動の交流大会が２７日、慶尚南道晋州市で開かれました。大会ではセマウル運動中央会の李寿成会長、前の大分県知事の平松守彦らがあいさつし、大分からやってきた一村一品運動を進めている２５人とセマウル運動の人たち１５０人が交流し互いに成功させた経験を発表しました。このあと大分の人たちは韓国の家庭に分かれて泊り親睦を深めました。二つの団体は毎年互いの国を訪問して交流を続けており、大会は今回で１７回目です。

・韓国外換銀行が公示した２８日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０９８ウォン８０銭で、前日に比べて３ウォン４０銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１２０４ウォン４０銭で、前日より１ウォン９０銭のウォン安でした。韓国為替市場の総合株価指数は、７９８．１８ポイントと、前日より１４．５０ポイント上昇しました。

・２８日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は、１４度６分でした。２９日は、全国的に雲の多い一日となるでしょう。２９日の全国の朝の予想最低気温は、６度から１１度、日中の最高気温は１１度から１７度の予想です。

１１月２７日木曜日

・盧武鉉大統領は２６日、側近の不正疑惑を調べる特別検事法案について拒否権を行使したことに反発して、最大野党 ハンナラ党の崔秉烈代表が断食に入るとともに、国会の外でも闘争を行うと宣言したことについて、「民主主義のルールに反するもので、多数党のストライキだ」と批判しました。盧武鉉大統領はまた「私の拒否権は特別検事の捜査を拒否するのではなく、いま進められている検察の捜査が終了した後に国会で十分でないという判断があったら、再び特別検事による捜査を決めてほしいという意味である」と述べました。

・ハンナラ党の崔秉烈代表は、盧武鉉大統領が側近の不正疑惑を調べる特別検事法案について拒否権を行使したことに反発して２６日から断食に入り２７日、２日目を迎えました。崔秉烈代表は国会近くにあるハンナラ党本部の７階にある代表室で「国を守ります」と書いた垂れ幕をバックに毛布を敷いてその上に座って断食を続けています。２６日夜から２７日午前にかけてハンナラ党議員をはじめ、朴寛用国会議長や民主党議員らが相次いで激励や見舞いに訪れました。このうち民主党の金相賢議員は「予算案を審議中に第１党の代表が断食に入って憂慮する声が高い」として断食の中断を求めました。また朴寛用国会議長は「なるべく中立的な立場から物事を考えようとしているが、今年暮れの政治日程を残して、このような事態になり遺憾だ」と述べるとともに、国会の正常化を要請しました。

・ハンナラ党は２７日、盧武鉉大統領が側近の不正疑惑に対する特別検事法案の拒否権を撤回しなければ、捜査対象となる側近の範囲を拡大した新たな特別検事法案を提出するとともに、検察に盧武鉉大統領への捜査を依頼すると宣言しました。そして週末にかけて各地で大会を開いて特別検事による捜査の受け入れと政治改革を求める運動を展開することになりました。

・憲法裁判所は、２７日、大統領の再信任を問うことは国民投票の対象になれないとして、 李万燮前国会議長らが出していた憲法訴願を却下しました。この憲法訴願について、裁判官９人のうち５人は、盧武鉉大統領が国民投票を求める発言を国会で行っても、それは政治的な発言であって、国民投票の対象を具体的に決めていない段階では憲法訴願の対象とはならないとし、残り４人は大統領が自らの信任を問う国民投票を行うのは憲法違反だという意見を出しました。こうして憲法裁判所は、盧武鉉大統領の再信任を問う国民投票について判断を出せない結果となりました。民主党に所属している李万燮前国会議長と市民団体などは先月１３日、盧武鉉大統領が国会の施政方針演説で示した国民投票による再信任について、憲法上 根拠がないうえ、大統領の憲法を守る義務に反する行為だとして憲法裁判所に憲法訴願を出していました。

・高建国務総理は２６日、イラクへの追加派遣について「３，０００人規模で特定地域を担当し、独自の任務を果たす部隊を派遣するという原則のもとで、具体的な地域と部隊作りについてアメリカと協議している」と述べました。高建国務総理は、ソウルの韓国ＥＵ商工会議所での演説で「医療部隊や工兵部隊の追加派遣は、現地の事情と治安担当を希望するアメリカの要請によって取りやめた」と述べ、追加派遣はイラクの特定地域の治安を担当する戦闘部隊で構成される可能性が高くなっていることを示唆しました。

・国会のイラク現地調査団は、９日間の現地調査活動を終えて２６日午後、韓国に帰ってきました。調査団は帰国後の会見で、「イラク全土で現地の軍や警察関係者、住民、宗教指導者ら２００人と会って話を聞いた結果、政治的なテロが頻発しているバグダットなど一部の地域を除いては、全般的に治安状態はそれほど悪くなかった。イラク人の韓国軍に対する印象は非常に好意的で、韓国軍の支援を望んでいた」と述べました。しかし調査団のメンバーは派遣部隊の性格と規模については意見が分かれていました。調査団は報告書をまとめて近く国会に提出する計画です。国会のイラク調査団は今月１８日にイラクに向かい、韓国の医療・工兵部隊が駐留しているイラク南部のナーシリヤと、ポーランド軍が駐留しているナジャフを経て、バグダットで調査活動を行う最中の２１日、宿泊していたホテルがロケット弾による攻撃を受けました。

・�ﾞ永吉国防部長官は２６日、東京の防衛庁で日本の石破茂防衛庁長官と会談し、北韓の核開発問題の平和的な解決に向けた韓日米３カ国の協力と、６カ国協議の早期開催が重要だということで認識をともにしました。両国は、韓半島の非核化と北韓のミサイルなど大量破壊兵器の拡散防止と韓半島の和平が地域の安全保障に重要だということでも意見が一致するとともに、イラクの再建支援に向けた国際社会の支援などの情報交換についても協力していくことになりました。このうちイラク問題について、石破長官は２７日に帰国する日本のイラク現地調査団が帰国し次第、調査結果を検討をして具体的な派遣時期と活動内容について決めていきたいと述べました。一方、�ﾞ永吉国防部長官は、韓国はすでに医療と工兵部隊を派遣しており、さらに追加派遣を検討していると説明し、中東の安定についての認識は日本と代わりはないと答えました。�ﾞ永吉国防部長官は２７日、航空自衛隊と陸上自衛隊の部隊を、２８日には横須賀の海上自衛隊を見てまわった後、帰国します。

・先月１０月の経常収支が６カ月連続の黒字となり、黒字金額はここ４年３カ月で最高となりました。韓国銀行が２７日まとめた１０月の国際収支動向によりますと、１０月の経常収支は２５億２，０００万ドルの黒字で、６カ月連続、金額としてはこの４年３カ月での最高となりました。これによって今年の経常収支の黒字は累計で７３億９，０００万ドルとなり、年末までには１００億ドルを超えるものと予想されます。経常収支の黒字増加について韓国銀行では、「輸出が好調だったうえ、韓国人の海外旅行が減ったことなどサービス収支の赤字が減ったため」と説明しています。

・クレジットカードの決済ができなくなって信用不良者となった人は先月１０月末現在で３６０万人近くとなり、史上最悪となりました。銀行連合会によりますと、１０月末現在、個人の信用不良者は３５９万６，０００人あまりと、９月に比べて９万４，０００人あまり、２．７％も増えました。性別には３０代の女性の伸び率が４．５％近くと最も多くなっていますが、これは夫が信用不良者となって、妻の名義で新しくクレジットカードをもらって使ううちに、再び信用不良者となるケースが増えているためではないかと銀行連合会では分析しています。

・女性部は、２６日、中学や高校の女子生徒の制服をスカートだけとしているのは男女差別にあたる恐れがあるとして、全国の教育庁に、スカートとズボンのどちらでも選べるようにするよう勧告しました。女性部は２４日、男女差別改善委員会を開いて、中学校と高校での制服着用について協議した結果、女子生徒の制服としてスカートだけ着用するようにしている今の校則は、男女差別に当たる恐れがあるという結論を出しました。男女差別改善委員会は、このため、全国１６の市・道の教育庁に、女子生徒がスカートとズボンのどちらでも選択できるように学校に指導するよう勧告するとともに、教育人的資源部にもこのような内容を伝えました。男女差別改善委員会が調べたところによりますと、女子生徒の制服としてスカートだけを明記している学校は全体の５４％にのぼっていますが、校則でズボンの制服を認めている学校では、実際には女子生徒のズボン着用率は低いということです。

・ＮＨＫでも放送されたＫＢＳのドラマ「冬のソナタ」で男性主人公役を演じたペ・ヨンジュンさんの日本ファン９００人が、韓国観光公社と日本のＪＴＢが共同企画したツアーで２８日から３泊４日の日程で韓国を訪問します。観光団９００人は龍平スキー場などドラマ「冬のソナタ」のロケ地を訪れるとともに、ペ・ヨンジュンさんの初の主演映画となった「スキャンダル」を見て、ペさんとの記念撮影を行います。このツアーには日本のマスコミも同行取材する予定で、韓国観光公社では「日本での韓国ブームがさらに高まるのではないか」と期待をかけています。

・韓国自動車工業協会は、来年度の韓国の自動車生産と輸出が史上最大になるという見通しをまとめました。それによりますと、「韓国の景気は来年の第２四半期以降に回復し、ガソリン代の下降安定、新型車の販売などで、内需は１５０万台を超える、一方、輸出は世界の景気の回復と韓国製自動車に対するイメージの向上などで１８０万台近くになる」としています。この結果、国内需要と輸出を合わせると、来年は韓国全体でこれまで最大の３３０万台以上を生産することになると予想しています。

・韓国と日本で活動しているＢｏＡさんが、去年に続いて今年もＮＨＫの「紅白歌合戦」に出場することになりました。今年で５４回目となる「紅白歌合戦」には６２組が出場しますが、今年、韓国からの出場はＢｏＡさん１人となりました。

・韓国と日本は２６日、江原道 旌善（チョンソン）で、韓日観光振興協議会を開き、韓日国交正常化４０周年となる２００５年を「韓日訪問の年（Korea-Japan Visit Year 2005）」と決めました。両国はこのため欧米などの観光客を韓国と日本に誘致するための旅行商品を開発し、共同でプロモーションを実施することになりました。また両国間の姉妹提携の活性化、各種イベントの共同開催なども進めていくことにしています。さらに韓国から日本への修学旅行団にビザなし渡航ができることと、ＳＡＲＳの後に急減した日本から韓国への修学旅行団の韓国訪問の需要が回復できるよう、両国の政府レベルで努力することになりました。

・韓国外換銀行が公示した２７日の為替レート、日本の円１００円は、１，１０２ウォン２０銭で、前日に比べて４ウォンのウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，２０２ウォン５０銭で、前日に比べて８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の２７日の総合株価指数は、７８１．６８ポイントと、前日に比べて０．９７ポイント下落しました。

・２７日のソウルは曇り、午後３時の気温は１２度８分でした。２８日は東部地方は曇り一時雨、ソウルなど中部地方は曇り、夜一時雨となるでしょう。２８日の全国の予想最低気温は５度から１２度、日中の最高気温は１２度から１８度という予報です。

１１月２６日水曜日

・盧武鉉大統領が２５日、側近の不正疑惑を調べる特別検事制法案について拒否権を行使して、国会に再審議を求めたことに対して、最大野党 ハンナラ党の崔秉烈代表は、大統領との全面対決を宣言して２６日から断食に入りました。ハンナラ党の崔秉烈代表は２６日午前、記者会見し、盧武鉉大統領は自分自身と側近の不正が明らかになることを恐れて、特別検事制法案を拒否したと述べ、直ちに撤回するよう求めて、断食に入ると述べました。崔秉烈代表はまた、特別検事制法案を国会で再審議するかどうか、ハンナラ党議員の１４９人全員の議員辞職届を議長に出すかどうかは状況を見極めて決めるとしています。崔秉烈代表はさらに、この問題について、盧武鉉大統領と１対１でテレビ討論することを再び提案すると述べるとともに、大統領が拒否権を撤回すれば、大統領を全面的に支持する用意があると述べました。

・これに対して、与党 開かれたウリ党は、国政懸案を放置しておくにはいかないとして、ハンナラ党を除いて、国会の常任委員会を招集すると述べました。
一方、以前の与党 民主党は２６日、ハンナラ党の野党の 崔秉烈代表の断食入りについて、「国会第１党の代表として、適切ではない行動だ」と批判しました。民主党はしかし、盧武鉉大統領に対しても、「特別検事制法案の拒否は国会を無視する行為であり、大儀名文がない」と批判しました。

・（ところで）国会はハンナラ党が盧大統領の特別検事法案の拒否権行使に反発して、２５日午後から来年度予算案などの審議を拒否していることから、２６日も委員会などが開かれず、開店休業の状態になっています。来年度予算案は、来月２日までに、国会の承認を得なければなりませんが、野党が審議を拒否する場合、１月１日からの予算の執行にも支障をきたす可能性があります。

・韓国の尹永�ｪ外交通商部長官は２６日、６カ国協議での北韓に対する「安全の保証」は、北韓を攻撃しないという不可侵の意味であり、金正日政権を保障することではないと述べました。尹永�ｪ外交通商部長官は２６日、内外のマスコミ向けの記者会見を行い、「北韓に対する安全の保証は政権の安全まで保障することなのか」という質問に対し、このように述べるとともに、これまで国際的にどのような場合でも、国の政権の安全を保障することは、一切なかったとしています。尹長官はまた、次の６カ国協議が１２月開催を目標に、関係国の間で調整が進められているものの、まだ意見がまとまらず、正確な日程を決めていないと述べました。さらに、尹長官は韓国、アメリカ、日本の３カ国の間では、次の６カ国協議で、北韓が核開発を全面的に放棄することを前提で、協議が進められていると説明しました。

・北韓はＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の軽水炉建設の中断に伴って、損失補償の要求をするとともに、建設工事現場からの機材と資材の搬出を拒否しました。日本の毎日新聞によりますと、今月１７日、ＫＥＤＯのカートマン事務局長が軽水炉工事の一時中断の方針を伝えるため、北韓を訪問した際、北韓の軽水炉事業総局のチェ・チョルス総局長が、このように述べたということです。

・６カ国協議の日本側の首席代表の藪中三十二外務省アジア大洋州局長が２６日、韓国を訪問しました。藪中局長は韓国政府と次の６カ国協議のための対策を協議した後、２７日は中国を訪問します。

・アメリカのブッシュ大統領はアメリカ時間で２５日、国際テロや大量破壊兵器など冷戦後の新たな脅威に即応するため、海外駐留のアメリカ軍の再編成の具体的な進め方について、韓国を含む同盟国と協議を始めることを明らかにしました。これに先立って、ホワイトハウスのライス補佐官は２４日、青瓦台の羅鐘一国家安保補佐官に電話で事前説明を行い、韓国駐留アメリカ軍については韓国との協議が進められているだけに、新たな変化と論議は必要ないと述べたということです。青瓦台の関係者は、ブッシュ大統領の今回の発表は、主にヨーロッパの国々との新たな協議を述べたもので、韓国政府にとって驚くことはないとしています。

・韓国駐留アメリカ軍の一部をイラクとアフガニスタンに再配置する計画を進めているという報道について、アメリカ国防総省の当局者は２５日、「事実ではない」と述べました。連合ニュースによりますと、この当局者は、韓国駐留アメリカ軍の問題は、今月中旬、ラムズフェルド国防長官が韓国を訪問し、韓米国防長官会議で合意した内容から変ったことは何もないということです。また、韓国駐在のハバードアメリカ大使も２６日、ＭＢＣのラジオ番組で、「韓国駐留アメリカ軍のイラクへの再配置の報道については、現在、論議されていない」と述べました。

・北韓の核の完全放棄を目指すアメリカ政府は、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、そしてフランスの核保有５カ国の専門家チームによる検証を柱とする、包括的な核廃棄プロセスの策定を進めていることが分かりました。日本の共同通信によりますと、アメリカはＩＡＥＡ＝国際原子力期間による査察では実際に核廃棄にまで持っていくことが難しいとして、北韓が求める「安全の保証」をする代わりに、このようなプロセスを北韓が受諾することを条件とする方針です。アメリカは次の６カ国協議で、こうした考え方を北韓に伝え、核保有５カ国の専門家を動員して、徹底的な廃棄システムの構築を目指すことにしています。

・北韓では最近、女性の数が急激に減っていることが分かりました。統計庁が２５日発表した南北の人口統計によりますと、北韓は１９９０年には女性１００人に対して男性が９４．８人だったのに対し、去年２００２年は、男性が９６．５と高くなり、人口に占める女性の割合が減っていることが分かりました。北韓では、韓国戦争当時、戦死した男性が多く、女性の数が圧倒的に多くなっていましたが、これが徐々に回復に向っているのと、最近の食糧不足で、影響を受けた女性が多かったものとみられます。一方、韓国と北韓の人口を合わせますと、去年７月１日現在で、７０００万９０００人で、世界第１６位の水準でした。このうち、韓国は４，７６４万人、北韓は２，２３６万９０００人でした。

・ロシアのモスクワ南部にあるパトリス・ルムンバ民族友好大学の学生寮で、２４日未明、火事が起き、外国人留学生３６人が死亡しましたが、その中に韓国人留学生１人がいたことが確認されました。この人は韓国人女性のチョン・ヨンソンさん（１９歳）で、大学に入る前にロシア語を習っていて、モスクワの親戚の家で暮していましたが、先月、寮に入ったばかりだったいうことです。

・地方空港からの国際チャータービンが急速に増えています。建設交通部によりますと、１０月末までの今年の地方空港からの国際チャーター便はおよそ１３００往復に達して、１６万５，９００人を運びました。これは地方空港の国際線の運行実績のおよそ１０％を占め、去年より大幅に増えています。また、新たに忠清北道の清州と台北、大邱−マニラなど、３８路線、週４２往復のチャーター便の運行が認められました。このような地方空港と海外を結ぶチャーター便の運行が大幅に増えているのは、去年のサッカーワールドカップ大会で韓国のイメージがよくなったことと、東南アジアや日本での韓国ブームによるものと、建設交通部では分析しています。

・朝鮮王朝時代、ソウルの真ん中を西から東に流れる川だった清渓川を復元する工事が今進められていますが、ソウル市はこの付近に埋まっていた朝鮮王朝時代の石橋など、文化財の大体の位置調査を終え、文化財委員会の審議を経て、来月から本格的な発掘調査を始めることになりました。清渓川は韓国を近代化していた１９７０年代にコンクリートのふたをして、その上に地上の道路と高架道路を建設して使っていましたが、去年ソウル市長に当選した李明博市長が清渓川の復元を公約し、今年７月から復元工事が始まっていました。清渓川の道路の下には、廣橋、水標橋、観水橋など、文化財として価値がある朝鮮王朝時代の石橋が埋まっているものとみられ、中でも水位を測っていた水標橋は、原型をそのまま復元する方針です。

・大韓サッカー協会会長で、ＦＩＦＡ国際サッカー連盟の副会長の鄭夢準氏が２６日、ＦＩＦＡのオリンピック委員会の副委員長に選ばれました。任期は来年からの３年です。

・アメリカ大リーグ、シカコ・カブスで今シーズン活躍した１塁手で打撃力のある韓国人の崔熙燮（チェ・ヒソブ）選手（２４）が、ワールドシリーズでチャンピオンとなったフロリダマーリンズに移籍することになりました。マーリンズの発表によりますと、崔熙燮選手はマイナーリーグの期待株選手とともに、マーリンズの中心打者で１塁手デリック・リー選手とトレードされることになりました。これによって崔熙燮選手は来シーズンはマーリンズで、１塁手として活躍することになります。崔熙燮選手の年俸など、具体的な条件については明らかにされていません。

・韓国外換銀行が公示した２６日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０９８ウォン２０銭で、前日に比べて、１ウォン７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１２０３ウォン３０銭で、前日に比べて、４０銭のウォン高でした。韓国株式市場の２６日の総合株価指数は、７８２．６５ポイントと、前日に比べて、１４．５４ポイント上昇しました。

・２６日のソウルは曇り、午後３時の気温は１２度１分、平年より暖かい日となりました。２７日は全国的に雲に覆われ、南部地方は一時雨になる所もあるでしょう。江原道の山間地方も雨または雪になる見通しです。２７日の予想最低気温は、１度から１０度、最高気温は１１度から１７度という予報です。

１１月２５日火曜日

・盧武鉉大統領は、２５日、大統領側近の不正疑惑を捜査するために国会が可決した特別検事制法案について拒否権を行使し、国会に再審議を要請しました。盧武鉉大統領は、２５日の閣議でこれについて説明し、「検察の捜査と訴追権は、憲法上、政府固有の権限であり、特別検事制は、検察が捜査をしなかったり、捜査結果が不十分だったりした場合に例外的に補充することであるべきだ」と述べました。そして、「再審議の要請で、国会の多数党との関係が悪くなり、国民に心配をかけることになって申し訳がない。しかし、国会が議決した特別検事制法の捜査対象は現在、検察が捜査を進めている最中で、検察の捜査権は、国会の多数党の横暴からも守られなければならない。そうでなければ検察の捜査の訴追権は損われてしまう」と、説明しました。盧武鉉大統領は、さらに、「事情が変わったり国会で再議決されなかったりした場合は、検察の捜査が終わった後で、この件について政府が新たな特別検事制法案を提出して国会の判断を受ける計画だ。こうした手続きがすべて終わった後で、私自身、国民に対して責任を取る手続きを取る」と述べました。

・盧武鉉大統領が、側近の不正疑惑を調べる特別検事制法案について拒否権を行使して、国会に再審議を求めたことで、国会は、憲法第５３条第４項にもとづいて、再審議を行うことになり、在籍議員の過半数の出席と出席議員の３分の２以上の賛成で可決された場合、特別検事制法案は、法律として確定されます。しかし、再審議の期限は、憲法や国会法にも明記されていないことからハンナラ党が主張しているように再審議が行われなければ、この法案は本会議に上程されることなく、法案のまま、いまの第１６代国会の任期が終了する来年５月２９日に自動廃棄されることになります。

・これに対してハンナラ党は、２５日、「反国民的、反議会的決定」だと強く反発し、盧武鉉政権に対する全面闘争を宣言しました。ハンナラ党は、盧大統領の拒否権行使の発表があった直後から非常対策委員会に続いて、緊急議員総会を開き、具体的な闘争方法について意見調整を行っています。取り合えずハンナラ党は、２５日の午後から来年度予算案などの審議を拒否して、国会でろう城を行うとともに、盧武鉉大統領の辞任闘争、大統領の弾劾訴追推進、議員総辞職と、段階的に闘争のレベルを高めていく方針です。

・また民主党と自民連も、２５日、それぞれ論評を出し、「国会で圧倒的多数で可決した特別検事制法案を拒否したことは、国民の意思を拒否したことに他ならないので容認できない」と述べました。このうち民主党は、国会での再審議をせずに、大統領の弾劾に出るなど全面闘争に出ようとしているハンナラ党に対しても、「自分たちの不正を隠すための時代錯誤的な古い政治のやり方だ」として非難する一方、自民連とともに、大統領が再審議を要請した特別検事制法案は、国会で必ず再審議し、改めて議決できるよう最善を尽くすとしています。一方、盧武鉉大統領支持のウリ党は、「司法、立法、行政の３権分立を通じて、けん制とバランスをとるようにした憲法の精神と憲法による秩序を守るため大統領がとった当然の措置だ」と歓迎しました。

・盧武鉉大統領は、２８日夜、民放ＳＢＳのＴＶ座談会に出演することになりました。この番組は、大統領官邸の青瓦台で、２８日夜９時２０分から１時間４０分、生放送で行われ、高麗大学行政学科の廉載鎬 （ヨム・ジェホ）教授、水原大学の李ジュヒャン教授らが出席して大統領に質問します。ＳＢＳでは、「盧武鉉政権発足９カ月を振り返り、各種の改革政策を点検するとともに、国政の懸案に対する大統領の見解を聞く場となるだろう」と話しています。

・北韓の核問題をめぐる次の６カ国協議が１２月１７日から３日間、北京で開かれることが有力視されている中で、北韓への「安全の保証」を文書化することについて、関係各国は、草案を今月末にも北韓に渡し、反応を探る方向で調整に入っていることが分かりました。ワシントンと東京発ＡＦＰ、イタルタス通信が２５日伝えたところによりますと、アメリカのケリー国務次官補がロシアのロシュコフ外務次官と会談した後の記者会見で、「次の６カ国協議は１２月１７日または、１９日から行われる可能性が高い。しかし、それまでに準備がどの程度進むかが大事だ」と述べ、北韓に対する安全の保証について、５カ国で協議を重ねたうえ草案をまとめ、今月中に北韓の反応を確かめる意向を示唆しました。

・アメリカは、１年以内に、ソウル市龍山区にあるアメリカ軍基地にいる韓国駐留アメリカ軍７０００人のほとんどを漢江より南に移動させるとともに、駐韓アメリカ軍の一部をイラクとアフガニスタンに再配置する計画を進めていると、ワシントンタイムズのインターネット版が２４日報道しました。それによりますと、アメリカは、韓国駐留アメリカ地上軍を徐々に縮小させるとともに、アジアの安全保障体制に向けて海軍への依存度を高める方針です。ワシントンタイムズはまた、アメリカは、韓国にある国連軍司令部を解体するとともに、韓米連合軍司令部と、韓国駐留アメリカ軍司令部の司令官をいまの大将より、低い階級に下げることも検討しているとしています。ワシントンタイムズは、駐韓アメリカ軍の第２歩兵師団１万７０００人を他の地域に再配置しようとしているのは、イラクの治安維持のためにアメリカが要請した１万２０００人の師団級兵力の派遣を韓国が拒否したからだと分析しています。

・政府は、２０００年の現代建設の経営危機で公的資金を注入したときから担保として持っている現代投資証券と、現代投資信託運用の２社の株式をアメリカの総合金融グループ「プルデンシャル」に売却することになり、２５日、契約に調印しました。それによりますと、現代投資証券は、２兆３０００億ウォンもの不良債権を抱えていることから、いったん完全減資したうえ、公的資金２兆５０００億ウォン前後を投入して、経営を正常化させます。そのうえで、現代投資証券の政府持ち株８０％と、現代投資信託運用の株式１００％をプルデンシャルに、５０００億ウォンから７０００億ウォンで売却することになっています。そして現代投資証券の残りの株２０％は、その後の経営実績で価値を算定し、３年後以降にプルデンシャルに売却し、公的資金を回収することにしています。この売却で、現代のいわゆる本家グループは、現代商船、現代峨山を中心とした財界２０位の小さなグループに転落することになります。

・検察による秘密資金事件の捜査や、ＬＧカードの経営悪化などでＬＧグループは株価が急落して、株式の時価総額が、この一週間の間に２兆４０００億ウォンも減りました。韓国証券取引所が２５日明らかにしたところによりますと、ＬＧグループの１２の上場会社の株式の時価総額は、２４日の時点で、１９兆２０２６億ウォンで、ＬＧホームショッピングに対する検察の捜査が始まる一日前の１８日と比べて２兆４１４９億ウォン減ったということです。この結果、ＬＧグループは、時価総額の順位が、ひとつ下がって三星、ＳＫ、現代自動車に次いで４位になりました。

・北韓の軽水炉建設事業現場の咸鏡（ハムキョン）南道琴湖地区で、韓国から派遣されていた警備員1人が死亡しているのが見つかり、政府が調査に乗り出しました。統一部傘下の軽水炉企画団によりますと、２４日夜、軽水炉工事現場の韓国人警備員の安さん（４０）が付近の池で遺体で見つかりました。安さんは、韓国電力の下請けの警備会社「シンチョン開発」の社員で、京畿道富川市から来ていました。軽水炉建設現場での死亡事故は、これで３人目で、政府は、遺体をソウルに運んで、正確な死因を調べることにしています。北韓の軽水炉建設現場には、韓国人労働者３５９人が滞在しています。

・去年暮れの大統領選挙の際、複数の財閥の不正資金が政界に渡された事件を捜査している大検察庁の中央捜査本部は、２４日、京畿道水原市にある三星グループの三星電機本社や、取り引き会社の工場、事務室など合わせて5カ所を捜索し、会計資料やコンピューター記録など大量を押収しました。三星電機は、スピーカーなどのメーカーで、検察は、三星電機が、下請け会社との取り引きを通じて秘密資金を作り政治家たちに渡した可能性があるとみて調べています。これで検察が、違法に選挙資金疑惑で押収捜索を行った財閥は、ＳＫ、ＬＧ、錦湖、西海綜合建設に続いて５つに増えました。

・韓国の貿易黒字は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構加盟３０カ国の中で、９番目に多いことが分かりました。ＩＭＦ＝国際通貨基金が最近まとめた資料によりますと、韓国の去年一年間の貿易収支は、１０３億ドルの黒字となり、黒字幅がＯＥＣＤ加盟国の中で９位となりました。ＯＥＣＤ加盟３０カ国の中で、黒字が一番多いのは、１１７９億ドルのドイツで、２位は日本、３位はアイルランドでした。一方、韓国の日本に対する貿易赤字が、韓国の貿易総額に占める割合は４．７％で、ＯＥＣＤ加盟国同士の貿易相手国間の貿易不均衡順位９位となり、対日赤字が深刻であることが分かりました。

・２４日閉幕したスウェーデンのストックホルム国際映画祭で、韓国映画「浮気な家族」の主演女優、ムン・ソリさんが、主演女優賞を受賞しました。ムン・ソリさんは、これまでにも李滄東（イ・チャンドン）文化観光部長官がメガホンをとった「オアシス」の身体障害者の女性主人公を演じて、ベネチア国際映画祭の新人俳優賞、「マルチェロ・マストロヤンニ賞」を受賞したことがあります。

・韓国外換銀行が公示した２５日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０９９ウォン２７銭で、前日に比べて５ウォン４５銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、前日と同じく１２０３ウォン７０銭でした。韓国為替市場の総合株価指数は、７６８．１１ポイントと、前日より１４．４６ポイント上昇しました。

・２５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１１度３分でした。２６日は、高気圧のへりに当たり、全国的に雲の多い一日となるでしょう。２６日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下３度からプラス９度、日中の最高気温は６度から１５度の予想です。

１１月２４日月曜日

・盧武鉉大統領は、今月１０日、国会で可決した大統領側近の不正疑惑を調べる特別検事制法について、拒否権を発動するか、受け入れるかを２５日の閣議で意見を聞いたうえ、最終的に決める方針です。青瓦台の関係者によりますと、２５日の閣議では、大統領側近の不正疑惑をめぐる特別検事制法の公布案が上程され、これに対する法務部長官の再審議要請が添付される予定で、各部署の長官らの意見を聞いたうえで、大統領が最終決定を出す予定です。大統領が拒否権を行使する可能性について、ユ・インテ政務担当首席秘書官は、２４日、すでに捜査をしている検察の捜査の進み具合も大統領の決定に影響を及ぼすだろうとして、検察の捜査がさらに必要だという判断が出た場合、大統領が国会に再審議を要請することもあり得ると語りました。

・ハンナラ党の崔秉烈代表は、２３日、記者会見し、「国会で可決した大統領側近の不正疑惑を調べる特別検事制法について、盧武鉉大統領が、拒否権を行使した場合、国会での再審議をせずに大統領の弾劾を推進するなど全面的な闘争を行う方針だ」と述べました。崔秉烈代表は、この中で、「先に可決した特別検事制法は、議員の３分の２以上の賛成で可決し、各種の世論調査でも、大統領は特別検事制を受け入れるべきだという意見が６０％を超えている。にもかかわらず、大統領が特別検事制法に拒否権を行使するならば、国会は大統領を拒否するしか方法がない」として、議員総辞職、大統領の弾劾推進、通常国会のボイコットなど強硬な措置に出ざるを得ないと述べました。これに対して青瓦台は、「憲法の秩序と、国民を無視した集団的な駄々をこねる発想だ」と非難しました。

・北韓の核問題をめぐる次の６カ国協議は、来月１７日から３日間の日程で北京で開かれる可能性が強くなりました。連合ニュースが、韓国政府筋の情報として２３日伝えたところによりますと、次の６カ国協議の開催日程は、現在、関係国が最終的な調整をしているが、来月１２月１７日から１９日までの３日間、北京で開かれる可能性が高いということです。また政府関係筋は、「このほど、韓国、日本、中国を訪れたアメリカのケリー国務次官補が、２４日、ワシントンで、ロシアのロシュコフ外務次官と会談する予定で、会談後に、最終的な日程が決まるだろう」と述べ、近く６カ国協議の再開日程が決まるという見解を示しました。

・イラクのバグダッド駐在の韓国大使館と、大韓貿易振興公社の貿易館に攻撃を加えるという情報が入ったことから、外交通商部は、現地の大使館職員や韓国人同胞らを、ヨルダンなど安全な場所に非難させることになりました。外交通商部は、２３日、バグダッド駐在韓国大使館の孫セジュ代理大使ら職員５人と、ＫＯＴＲＡのバグダッド貿易館の館長ら職員２人を、２４日、ヨルダンのアンマンに一時避難させた後、ラマダン終了フェスティバルのバイラムが終わる２９日に復帰させる予定で、現地にいる韓国人同胞３０人もヨルダンの安全な場所に一時避難させる計画だと述べました。一方、韓国大使館が臨時業務を行っていたバグダッド中心部のパレスチナホテルに、２１日朝、ロケット弾が撃ち込まれたことから、このホテルに泊まっていた国会の現地調査団１２人は、アメリカ軍の臨時行政事務所に避難しました。

・国際テロ組織のアルカイダが、イラク戦争に参加した国への報復を宣言し、日本やアメリカにテロ攻撃を行うと発表したことから、イラクへの追加派兵の方針を固めた韓国でもテロに対する警戒態勢を強めることになりました。警察庁は、イラクへの攻撃に参加したり支援している２２カ国の韓国駐在大使館や領事館周辺に対する警戒態勢を強めるとともに、空港や港などにも警察官を大幅に増やして、警備に当たらせています。

・韓国最大のクレジットカード会社、ＬＧカードは、資金繰りがつかないため、先週２１日から３日間、現金貸し出しサービスを中断していましたが、ウリ銀行など８行の債権団が、２３日深夜、２兆ウォンを支援する方針を決めたことから、ひとまず不渡りの危機を免れ、２４日から再び、現金貸し出しサービスを再開しました。ＬＧカードは、１４００万人の会員を持つ韓国最大のカード会社ですが、信用不良者の増大から資金繰りに困るようになり、現金残高が底をついたため２１日から現金貸し出しサービスを全面的に中断していました。こうした事態に政府が銀行などの債権団に支援を求めたことから債権団は、２３日夜、緊急会議を開き、新規支援の条件として要求していたＬＧグループの具ボンム会長に対するＬＧカードの役員社員の連帯保証を撤回して、ＬＧカードが示した２２００億ウォンなどの担保をもとにＬＧカードが来年第１四半期末まで外部の支援を受けなくても会社を経営できる資金２兆ウォンを新たに融資することで合意しました。債権団は、これと合わせて、ＬＧカードに対するすべての債権の満期を１年間繰り延べる。こうした支援にもかかわらず、経営の正常化に失敗した場合、この２兆ウォンを株式に転換することを決めました。ＬＧカードは、２１日に、教保生命に対する３０１５億ウォンの返済ができずに不渡りの危機に立たされましたが、教保生命が債権決済の要求を撤回したため不渡りには至りませんでした。

・国鉄の労働組合である全国鉄道労働組合は、２４日、記者会見し、今国会に提案されている鉄道公社法案が国会で可決された場合、全面ストライキに入る方針を明らかにしました。それによりますと、▼鉄道公社法案の反対と、退職金の不利益防止▼労働条件の保証などを要求し、これが守られなければ大型トラック運転手の組合、貨物連帯と共同で、全面ストライキに入るとしています。国鉄は、当初民営化計画が進められていましたが、盧武鉉政権に入ってまず、公社にするための３つの関係法案が国会に上程され、このうち、｢鉄道産業発展基本法｣と「韓国鉄道施設公団法」は、夏の国会で可決成立しており、今国会の会期中に残りの鉄道公社法案を可決させる方針です。これに対して国鉄の労働組合である全国鉄道労働組合は、政府が、「鉄道公社法案」に盛り込むと約束していた組合員の退職金の不利益防止が含まれていないことから強く反発しています。

・今月５日全国で一斉に行われた日本のセンター試験にあたる大学入試の修学能力試験の国語の問題で、正解が２つあることが判明し、波紋を呼んでいます。修学能力試験問題を出題した韓国教育課程評価院は、２４日、記者会見し、「韓国語の能力をみる言語領域の１７番の問題は、正解が二つだった」という見解を明らかにしました。修学能力試験出題委員長のペ・ドゥボン氏は、「言語領域の１７番問題について、専門家の意見が一致しなかったため、学界や、修学能力試験諮問委員会などの意見を総合的に検討した結果、当初、正解だとしていた３番とともに、５番も正解として認めることを最終的に決めた」と述べました。このため、韓国教育課程評価院は、全国の受験生６３万人の解答用紙の採点をし直すことになり、この他にも、正解が二つあるとか、正解が違うなどという苦情が相次いでいる問題について、正解の修正要求が相次ぐものとみられ、修学能力試験をめぐる論議がさらに深まるものとみられています。試験が終わった後、受験生たちの抗議で、韓国教育課程評価院が２つ目の正解を認めたのは、修学能力試験が導入された９４年以来、初めてのことです。

・都会で働く労働者の一カ月の平均所得が、史上初めて３００万ウォンを超えましたが、学習塾の費用や通信費、外食費などの支出が大きく増え、消費の増加率が、所得の増加率を上回っていることが分かりました。統計庁が２４日発表した「第３四半期の労働者の家計収支動向」によりますと、都会に住む２人以上の家族の月平均所得は、３０１万９０００ウォンで、去年の同じ時期に比べて５．４％増えました。これに対して、月平均支出は、２３１万２０００ウォンと、去年の同じ時期より７．４％も増え、消費の増加率が、所得の増加率を上回りました。こうした支出の増加率は、一年前の２倍を上回っており、なかでも塾などの教育費が３８．３％も増えている他、携帯電話やインターネットの普及で通信費１９．６％、外食費１６．２％、保健医療費１１．７％の増加が目立っています。

・済州島の豚肉の日本への輸出が、来年１月から再開される見通しとなりました。日本政府は、先週２１日、豚肉の輸入禁止国から韓国を除外する方針をかためました。日本政府は、国内業界の反応をみて、省令を改正したあと、韓日両国間で協議をすることにしており、来年１月からでも、済州島の豚肉が再び日本に輸出されるものとみられています。済州道の豚肉の日本に対する輸出は、９３年に９２トンが送られてから、２０００年３月までに、合わせて５５００トンが輸出されましたが、２０００年３月末に、京畿道で豚の口蹄疫が発生したことから、韓国産豚肉に対する日本政府の輸入禁止措置がとられ、日本への輸出は中断されていました。

・今年の冬は、平年より暖かい日が続き、雪も多く降る見込みです。気象庁は、２４日、１２月から来年２月にかけての長期予報を発表しました。それによりますと、今年の冬は、大陸からの冷たい高気圧の勢力が平年と比べて弱いため、北太平洋高気圧が韓半島に近づき、南からの温かい空気を供給する。これにともなって、北極の冷たい空気が韓半島に近づけないことから、暖かい日が多くなる見込みだとしています。しかし、降雨量は、平年より多いことが予想されるため、雪の多い冬になりそうです。

・韓国外換銀行が公示した２４日午後3時の為替レート、日本の円100円は１１０４ウォン７２銭で、先週金曜日に比べて１１ウォン４７銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１２０３ウォン７０銭で、先週金曜日に比べて、９ウォンのウォン安でした。２４日の韓国証券市場は、ＬＧカードの経営不安が関係各社に影響して、総合株価指数が、７５３．６５ポイントと、先週金曜日より１７．１３ポイント急落しました。

・２４日のソウルは、曇り、午後３時の気温は、６度５分でした。２５日は、中部地方は曇りのち晴れ、東海岸や南部地方では曇りのち一時雨の降るところがある見込みです。２５日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下２度からプラス９度、日中の最高気温は９度から１５度の予想です。

１１月２２日土曜日

・国会のイラク調査団が泊まっていたイラクのバグダッド中心部のホテルにロケット弾が撃ち込まれましたが、韓国人１７人は無事でした。外交通商部の李光宰（イ・グァンゼ）中東局長によりますと、２１日朝、韓国の国会調査団が宿泊していたパレスチナホテルなど３カ所にロケット弾が撃ち込まれた。ホテルには調査団１０人と大使館職員５人、現地ガイド２人の１７人が泊まっていたが、全員無事だった。調査団の一行を安全な場所に移すとともに、中東の大使館、領事館などの公館の警備強化を指示したということです。調査団長のハンナラ党の姜昌熙（カン・チャンヒ）議員は、連合ニュースとの電話インタビューで「大使館と協調してできる限り、日程どおりの活動をしていきたい」と述べ、２７日までの現場調査を続ける考えを示しました。現在、イラクには韓国大使館の職員５人、ＫＯＴＲＡ＝大韓貿易投資振興公社の職員２人、韓国国際協力団、建設・貿易業界の社員、マスコミ関係者ら３０人あまりがいます。

・トルコのイスタンブールで起きた爆弾テロについて 外交通商部は２１日、声明を出し「反人道的な犯罪行為を韓国政府は強く糾弾する。悲劇的なテロで犠牲になった方々とその遺族に深く哀悼の意を表し、今後ともテロ根絶に向けた国際的な努力に積極的に参加する」と発表しました。

・北韓で軽水炉建設事業を進めているＫＥＤＯ=韓半島エネルギー開発機構は２１日、軽水炉建設事業を１２月１日から１年間中断することを正式に発表しました。ニューヨークの本部でＫＥＤＯのトリコ スポークスマンが発表したところによりますと、「軽水炉事業の持続に必要な条件が満たされていないため、１２月１日から建設作業を１年間中断する。ＫＥＤＯの理事会は中断期間が満了する前に、事業の将来について決定する」と述べ、形式的には事業再開の可能性を残しました。ＫＥＤＯはまた、「事業中断にあたって、工事現場の維持・補修が必要だとして、そのために北韓との協議を続けている。工事現場の機材搬出のために来月、北韓と協議したい。また工事現場にいる４５０人のうち、１００人は中断期間中も現場維持のために滞在する」と述べました。しかしアメリカのマスコミは、ブッシュ大統領は北韓の核開発問題が解決されても、軽水炉事業の再開には同意しないと報道しており、これに対して韓国と日本は軽水炉事業にばく大な費用を投資していることから、事業の完全な中止に反対する方針を示しています。ＫＥＤＯの軽水炉建設事業は９４年の米朝枠組み合意にもとづいて、９７年８月に北韓の咸鏡南道琴湖で起工式を行いましたが、工事が遅れてこれまでに３４％しか進んでいません。建設事業費は１３億７，９００万ドルが投じられ、このうち韓国が７３％、日本が２６％、ＥＵ=ヨーロッパ連合が残りの１％を負担しています。

・ＫＥＤＯが北韓への軽水炉建設事業を１年間中断すると正式に発表したことから、政府は建設現場にいる韓国人スタッフ３５９人を早期に帰国させるものの、工事の再開を前提に現場の維持に必要な小規模なスタッフを残留させる方針で、具体的な措置は、ＫＥＤＯの理事国と北韓の反応を見極めてから決めることにしています。また北韓に残っている機材や資材は、北韓を説得して引き揚げる方針です。

・ヨーロッパ各国を歴訪している尹永�ｪ外交通商部長官は、２１日、パリのフランス国際関係研究所で演説し、「ＥＵ=ヨーロッパ連合の６カ国協議への参加を歓迎する」と述べました。尹永�ｪ外交通商部長官はこの中で「ＥＵは去年１０月に、北韓の核開発問題が本格化した時から北韓の核開発計画を断念させ、北韓を対話のテーブルにつかせようと努力しており、また北韓はＥＵを公正な対話の相手と認めている。したがってＥＵが適切な時点で多国間協議に参加することを歓迎する」と述べました。ＥＵは６カ国協議へのＥＵの参加について韓国政府に打診していました。尹永�ｪ長官はまたパリ駐在の韓国特派員団との会見で、最近の相次ぐ国際テロにもかかわらず、韓国のイラクへの派遣意思に変わりはないと述べました。尹永�ｪ外交通商部長官はこの中で「具体的な派遣規模などは国際情勢と国民の世論などを考慮して決めるが、最近のテロによっても、イラクに追加派遣するという政府の決定は変わっていない」と強調しました。

・韓国、日本、中国の３カ国は観光分野での協力を強化する内容の覚え書きを締結しました。覚え書きによりますと、韓国、日本、中国の３カ国は、外国人観光客の誘致に向けて観光パッケージ商品を共同で開発し、文化、観光交流の促進に向けた各種イベントを開催するとしています。日本の国土交通省によりますと、３カ国はまずこの冬から来年春にかけて北米から観光客を誘致することに重点を置いてプランを立て、さらにヨーロッパなどへ誘致活動を拡大していく方針です。

・外交通商部は、大使を志願する公務員を対象に初めての英語テストを行う方針を決めました。外交通商部は２１日、公館長の適格審査の一つとして、海外の公館長に志願する公務員を対象に、２４日、ソウル大学で英語テストを行うと発表しました。英語テストは、書き取り、意志疎通の２つで、意志疎通は、晩さん会での即席演説とテーマ発表を行います。そして英語テストの合格者だけを対象に審査を行うことにしています。

・韓国と中国の国交樹立１０周年を記念して制作されるテレビドラマ「北京マイラブ」の撮影が３０日から北京で始められることになりまいた。ＫＢＳと中国中央電視台が去年の韓中国交樹立１０周年にちなんで企画したドラマ「北京マイラブ」は、今年の春に制作を始める予定でしたが、ＳＡＲＳのために撮影開始が延期されていました。このドラマは、企業を経営している父親の後継者計画によって中国に一人残された韓国人の息子が、中国で仕事についての情熱と愛に目覚めていく過程を描くもので、７０分物の２０回シリーズで、完成すれば、ＫＢＳが韓国国内と海外での版権を持つことになっています。

・韓国プロ野球のホームラン記録を塗り替えたホームラン王、三星ライオンズの 李承�Y選手は、メジャーリーグへの進出を打診するため、いまアメリカに滞在していますが、２１日、ロサンゼルス・ドジャース球団を訪問した後、インタビューで「ドジャースの雰囲気はアットホームでとても気に入った。ドジャースで野球をやりたい」と述べました。李承�Y選手がメジャーリーグへの進出で特定の球団名も挙げて意思を示したのは今回が初めてです。李承�Y選手は「残りの滞在期間は日程を組まずにゆっくり休んでからソウルに帰りたい」と話しており、アメリカで最も多く韓国人が住んでいるロサンゼルスに基盤を置くことと、自分のポジションである１塁が空いていることからドジャースに高い点数をつけたものとみられます。

・今月２８日から全羅北道全州市で開かれる予定のアイススケート・ショートトラックのワールドカップに、アメリカ代表チームが参加しない意向を大韓スケート連盟に伝えてきました。アメリカスケート連盟は、その理由として、航空会社から個人別のチケット購入を求められ、費用がかさむことを挙げています。アメリカ代表選手の中には、去年のアメリカ・ソルトレークシティ冬季オリンピックのショートトラック男子１５００ｍで、韓国選手が妨害したようなオーバーな演技をして審判にアピールし韓国選手の金メダルをはく奪させたアントン・オノ選手も当初含まれていましたが、アメリカ側は、オノ選手に対する韓国民の感情を考慮してオノ選手を除外するエントリーを提出していました。しかしアメリカチーム全体が不参加を決めたのは、韓米間のトラブルを避ける狙いがあるものとみられています。

・２２日は土曜日のため為替の変動はありません。２１日の日本の円１００円は、１，０９３ウォン２５銭で、アメリカドル１ドルは１，１９４ウォン７０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２２日のソウルは晴れ、午後２時の気温は２度７分、朝の最低気温は氷点下３度２分でした。気象庁は２１日夕方、慶尚道と済州道を除いた全国に寒波注意報を出しました。２３日は高気圧の影響を受けて強い風が吹いて、朝は済州道を除いて氷点下になりますが、週明けからは冷え込みが和らぐでしょう。２３日の全国の予想最低気温は氷点下１０度からプラス２度、日中の最高気温は７度から１２度という予報です。

１１月２１日金曜日

・消費と設備投資の減少で７月から９月までの第３四半期の韓国のＧＤＰ＝国内総生産は、２．３％の成長率に留まりました。韓国銀行が２１日暫定的に発表したところによりますと、第３四半期の実質ＧＤＰは、去年の同じ時期の２．３％増に留まり、第２四半期の１．９％よりはやや改善されたものの韓国銀行が予測していた２．７％には及びませんでした。これによって今年に入って第３四半期までの累積の成長率は、２．６％と韓国銀行の予想展望成長率の３．１％を下回っています。韓国銀行では、「輸出が好調をみせていることから、第４四半期にははっきりした回復が期待できるだろう」としています。

・アメリカは、北韓に対する「安全の保証」を文書化する際、核兵器を使用しないという文言は含めない方針を固めたと、日本の読売新聞が、アメリカの情報筋の言葉として２０日ワシントン発で報道しました。それによりますと、北韓に対する「安全の保証」には、「相手が核兵器を使用しなければアメリカも核兵器を使用しない」という消極的な安全保証の概念は盛り込まないことになったということです。この背景には、北韓が核兵器開発を放棄する意思を表明した場合にも、アメリカは、北韓が保有している生物化学兵器など大量破壊兵器に対する抑止力として、核の選択肢を維持しておく必要があると判断したからとみられています。クリントン政権時代の９４年に結ばれた米朝ジュネーブ合意には、北韓が核開発を凍結すれば、アメリカは核兵器で北韓を脅かしたり、核兵器を使用したりしないという条項が明記されていました。これに対して日本は、この条項が、日米安全保障条約にもとづいてアメリカが日本防衛を行ううえで障害になり兼ねないとする懸念をアメリカ政府に伝えています。

・外交通商部の李秀赫（イ・スヒョク）次官補は、２０日、韓国を訪れていたアメリカのケリー国務次官補と会談した後、記者会見し、「次の６カ国協議では、北韓に対する安全の保証を文書化するという意向を表明する程度にとどまるだろう」と述べ、北韓が核開発を放棄するという姿勢を明らかにする前に安全保証の文案を提示するのは困難だとする見解を示しました。李秀赫次官補はまた、次の６カ国協議の性格について、「合意文書にサインするための場ではなく、文書化を準備している方針を北韓に伝え、北韓の核問題に対する姿勢を確認する場となる可能性が高い」と語りました。

・北韓からの亡命者や養子の受け入れ、北韓住民へのラジオの配布や２４時間放送による民主化支援などを定めた「北韓自由法案」が、２０日、アメリカ上院に提出されたことが分かりました。これは、北韓に対する強硬派議員の共和党議員と民主党議員が提出したものです。共和党のブラウンバック議員によりますと、「北韓の脱出者は、韓国政府が積極的に受け入れているためアメリカへの移民ができない状態だ。この法案は、アメリカが北韓脱出者を安全に受け入れることを認めるとともに、韓国や日本、中国、ロシアなどの周辺国にも同様の人道的措置をとることを促すものだ」としています。

・三星電子が、１９９４年にグループの系列会社「三星総合化学」の株式を、同じく系列会社の「三星航空」に安い価格で売却し、会社に損害を与えたとして、小額株主が、当時の三星電子の取締役９人に対して損害賠償を求めていた株主代表訴訟で、ソウル高等裁判所は、２０日、この９人に対して、一審判決より少ない　合わせて１２０億ウォンの賠償金を三星電子に支払うよう命じる判決を言い渡しました。また市民団体の「参加連帯」が、三星電子の小額株主２２人の名前で、盧泰愚政権時代に、三星電子が７５億ウォンを捻出して政界に渡した事件については、三星電子の李健熙会長に一審より少ない７０億ウォンの賠償金を三星電子に払うよう命じました。株主代表訴訟は、株式の１％以上を所有した原告集団が、会社に不利益を与えた経営陣に対して、責任を追及する訴訟です。

・現在、排気量８００ｃｃ未満となっている韓国の軽自動車の規格が２００８年１月からは、１０００ｃｃ未満と大きくなります。建設交通部が、２１日、明らかにしたところによりますと、２００８年１月から、軽自動車を普及させるため規格を今よりやや大きくし、軽自動車の幅は、いまの１メートル５０センチが、１メートル６０センチに、長さは、３メートル５０センチから３メートル６０センチに拡げられます。また税金の安い貨物車を乗用車として利用するのを防ぐため貨物室の床の面積をいまの１平方メートル以上から２平方メートル以上とすることにしています。

・東南アジア諸国連合と、韓国、日本、中国は、ＳＡＲＳの再発防止のために協調体制をとることになりました。「アセアン＋３」の１３カ国の保健当局者は２０日、タイの首都バンコクで会議を開き、ＳＡＲＳの再発を前もって防ぎ、伝染病の発生を抑止するため、各国間にホットラインを開設することで一致したと、タイの新聞が２１日報道しました。それによりますと、ＳＡＲＳの再発防止のためタイに「ＳＡＲＳ監視センター」を置き、その他の国にはそれぞれ「中央情報センター」を設けて、非常事態が起きた場合、「ホットライン」で情報交換することにしています。またこれと合わせて「アセアン＋３」の１３カ国が、一週間に一度、衛星を通じた会議を行い、新しい伝染病が発生した場合は、別の国に広がることのないよう予防措置をとることを約束しました。

・韓国のソウル大学、日本の東京大学、中国の北京大学、ベトナムのハノイ大学は、共同で使用できる教養課程の教科書を作ることで原則的に合意しました。ソウル大学の関係者によりますと、今月初めに東京で開かれたＢＥＳＥＴＯＨＡ会議で、これら４カ国の国立大学は、教養課程で共同で使える教科書を作ることに原則合意しました。ＢＥＳＥＴＯＨＡ会議は、中国の北京大学、韓国のソウル大学、日本の東京大学、ベトナムのハノイ大学の英語の頭文字をとってつけた会議で、学術交流協力を促進するため９９年から年に一度会議を行っています。これまでの会議を通じて、理工系の教科書についてはかなりの共感滞が作られており、人文系の歴史や文化、哲学の部門では、年に一回開かれるＢＥＳＥＴＯＨＡ会議とは別にグループ会議を設けて論議を続けることで一致しました。ソウル大学のチョン・ウンチャン総長は、今回のＢＥＳＥＴＯＨＡ会議で東アジア４カ国が共同で使える漢字を統一する案について提案しました。

・鉄道の運賃が来月１日から平均８％引き上げられます。建設交通部は、２１日、韓国鉄道の経営改善のため来月１日から運賃を平均８％引き上げる方針を明らかにしました。これによって、週末の場合、ソウル−釜山間の特急セマウル号は、今の３万３６００ウォンから来月１日からは、３万７０００ウォンに、急行ムグンファ号は、２万２９００ウォンから、２万４９００ウォンにそれぞれ引き上げられます。またソウル−木浦間では、特急セマウル号が、３万１４００ウォンから３万４６００ウォンに、急行ムグンファ号が、２万１４００ウォンから、２万３３００ウォンに引き上げられます。しかし、通学生が多く利用する各駅停車の統一号は、運賃の値上げをしないことになりました。

・ソウルに住む外国人が不便と考えていることは何かを聞き、それを改善して市政に反映させるための「ソウルタウンミーティング」が、来月４日、ソウル市庁で開かれます。このミーティングでは、ソウル市が、「ソウル市民の英語能力の向上対策」について、国の産業資源部が、教育、住居、医療、交通などの分野での外国人の暮らしの改善5カ年計画を発表します。ソウル市はこの席で、外国人から多様な意見を聞いてこれを市政に反映させることにしています。参加申し込みは、今月２８日まで、ソウル市外国人総合支援センター、電話番号は、０２−７３１−６８００です。

・年末の忘年会シーズンを迎えて、飲酒運転をする人が多くなってくることから警察庁は、飲酒運転の取り締まり強化に乗り出し、初日の２０日は、全国で１６５６人の飲酒運転者が摘発され、免許の取り消しや一時停止などの措置がとられました。警察庁の交通安全課では、「普段は、一日平均１０００人あまりの飲酒運転者が摘発されているが、２０日は普段の１．６倍の人が摘発された」と話しています。この飲酒運転特別取り締まりは、来年１月末まで続けられます。

・韓国プロ野球コリアンシリーズの今年の優勝チーム、現代ユニコーンズは、金ジェバク監督と３年間の再契約を結びました。契約条件は、３年契約、契約金３億ウォン、年俸は国内監督としては最高の２億５０００万ウォンの　合わせて１０億５０００万ウォンとなっています。金ジェバク監督は、９６年に現代の球団創立の際、初代監督として就任して以来、現代のコリアンシリーズ３回優勝に貢献してきました。

・江原道平昌郡の龍平（ヨンピョン）スキー場が予定より２週間遅れて２０日、韓国のスキー場のトップを切ってオープンしました。龍平スキー場は、初め今月７日にオープンすることを目標に人工雪の準備を進めてきましたが、暖かい日が続いたため、今シーズンのオープンを大幅に遅らせていました。この他のスキー場も、今月終わりから来月初めにかけて次々にオープンする予定です。

・韓国外換銀行が公示した２１日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０９３ウォン２５銭で、前日に比べて２ウォン７７銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１１９４ウォン７０銭で、前日に比べて、５ウォン２０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７７０．７８ポイントと、前日より１．３３ポイント上昇しました。

・２１日のソウルは、晴れ、午後３時の気温は、６度５分でした。２２日は、大陸からの冷たい高気圧の影響で、ソウルの朝の最低気温が氷点下４度まで下がるなど中部地方では朝の最低気温が一斉に氷点下に落ちてこの冬一番の冷え込みとなる見込みです。また南部地方では所によって雪の降る所もあるでしょう。２２日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下９度からプラス３度、日中の最高気温は１度から１０度の予想です。

１１月２０日木曜日

・北韓の核開発問題を話し合う６カ国協議の開催を調整するため、韓国を訪れているアメリカ首席代表の ケリー国務次官補は２０日、韓国側の首席代表である 李秀赫外交通商部次官補と会い、２回目の６カ国協議の日程と議題について意見を調整しました。この席でケリー国務次官補は、来月中旬に２回目の６カ国協議が開かれることを希望する意向を伝え、アメリカが構想している書面による北韓体制の「安全の保証」について説明しました。これについて韓国側は２回目の６カ国協議で成果をあげるには、協議開催の前に互いの意見の調整が行われるべきだと述べて、北韓体制の安全の保証の形式をめぐってアメリカと北韓との意見のへだたりを協議開催の前に調整する必要性を強調しました。ケリー次官補は２１日、韓国を発ってアメリカへ帰る予定です。

・民主党の中から指導部を含めた多数が離党してウリ党を結成したことから、民主党は今月２８日に党代表を選ぶ選挙を行うことになり、８人が立候補しました。民主党は党員１人に２票を与えて、最も得票が多かった候補を代表に、得票の多い順に２位から５位までの４人は、党中央委員にすることにしています。今回の党代表選出は、民主党とウリ党に分裂した後の民主党が来年春の総選挙を担当する新しい指導部を作るもので、党の代表には派閥を問わずに広い支持を受けている趙舜衡（チョ・スンヒョン）議員と、若手を中心に支持を受けている女性の秋美愛（チュ・ミエ）議員の対決になるものとみられています。

・北韓の景勝地 金剛山観光が始まって５周年を祝う記念式典が１９日、初めて南北共同で金剛山で行われ、南北の関係者ら６００人が出席しました。式典では、金剛山観光を経営している現代峨山の金潤圭（キム・ユンギュ）社長が「この５年間、現代峨山と北韓のアジア太平洋平和委員会は途絶えていた道をつなぎ多くの事を成し遂げた。南北の力を合わせてさらに大きく発展させたい」とあいさつしました。続いて北韓のアジア太平洋平和委員会のリ・ゾンヒョク副委員長は、「金剛山は離散家族の再会の場所であり、和解と統一の場所となった」と述べました。９８年１１月１８日、海路で始まった金剛山観光は、翌９９年には客船が３隻に増えるなど金剛山観光の絶頂期となりましたが、現代商船が経営悪化で金剛山から手を引いた上、北韓と国際社会との関係悪化などで一時中断するなど、観光客数が大幅に減りました。しかし今年は陸路による金剛山観光も始まったことと、来年春には金剛山に離散家族の常設面会所の工事が始まる予定で、金剛山は南北交流の象徴となっています。

・北韓の核開発問題を取り巻く米朝関係の悪化にもかかわらず、国際社会で今年北韓に一番多くの支援を行った国はアメリカであることが分かりました。韓国農村経済研究院が２０日、国連人道支援事務局の統計としてまとめたところによりますと、今年１月から１０月末までのアメリカの北韓への支援は金額にして３，１００万ドルあまりで、国際社会の北韓への支援総額の２４％に当たります。次いでＥＵ=ヨーロッパ連合が２，０５０万ドル、韓国が１，６００万ドル、ロシア１，０００万ドルの順となっています。韓国農村経済研究院では「アメリカは９５年からほぼ毎年北韓に多くの支援を続けており、主に世界食糧計画など国際機関を通じて小麦粉やトウモロコシなど現物を贈っている」と述べています。日本の場合、２０００年と２００１年にそれぞれ１億ドル前後といった多額の北韓支援を行いましたが、拉致問題などが本格化した去年から北韓への支援を中断しています。

・北韓を脱出し韓国への入国を試みようとして１７日、中国公安当局に逮捕された元韓国軍兵士の夫婦について、韓国政府は韓国に入国させるために、中国当局との交渉に乗り出しました。この人は慶尚北道出身のチョン・ヨンイルさん（７２）と妻のチェ・ウンヒさん（６８）です。チョン・ヨンイルさんは韓国戦争で北韓の捕虜となりましたが、今年９月に妻とともに北韓を脱出して、北京駐在 韓国大使館に韓国に帰国する意向を示しました。しかし手続きが進まないため、チョンさんはブローカーを通じてにせのパスポートを作って韓国入国を試み、中国の公安当局に逮捕されました。この夫婦は１９日に、北韓との国境地帯にある脱出者収容所に送られたことが確認されており、韓国政府はこの２人の身辺の安全と韓国への帰国を求めて中国政府との交渉に乗り出しました。国防部によりますと、韓国戦争の際に北韓の捕虜となったことが公式に確認された韓国軍兵士は１，１８６人で、このうち北韓を脱出して韓国に帰国したのは３２人です。

・全国農民会総連盟など８つの農民団体に所属している農民７万人が１９日ソウル都心でＦＴＡ=自由貿易協定による農業開放反対を叫んで集会を行った後、街頭行進し、機動隊のバスを横転させるなどして警察と衝突しました。農民たちは全国からバス２，０００台あまりに乗ってソウルに終結し、ヨイドの河川敷きに６万５，０００人、大学路に６，０００人ほどが集まって集会を行い、韓国・チリの自由貿易協定の批准反対、ＷＴＯ=世界貿易機関の農業交渉によるコメ市場の開放に反対、政府の農業投資計画と財源確保などを求めました。参加者はその後 街頭行進をして、午後６時前には国会前の道路で警察と衝突し、機動隊バスを横転させるなどして、夜遅くまで各地で騒ぎました。この小競り合いで警察官３０人がけがをし、農民１００人あまりが公務執行妨害や器物破損などで身柄を拘束されました。

・核廃棄物処理場の予定地となっている全羅北道扶安郡の住民３，０００人は１９日午後、西海岸高速道路 扶安ＩＣ付近の上り線と下り線を１時間半あまり占拠して集会を行い、夜には 扶安郡庁の前で警察と衝突して、合わせて５０人ほどのけが人が出ました。警察は火炎びんなどを押収するとともに、暴力を振るった住民２０人あまりを連行しました。

・検察は１９日、ドイツから一時帰国している社会学者 宋斗律氏（５９）を 国家保安法違反などの罪で起訴し、国家情報院と検察の捜査結果を発表しました。それによりますと、宋斗律氏は７３年に初めて北韓入りしてから今年３月までに合わせて２２回も北韓入りしており、このうち３回は故金日成主席や金 正日国防委員長の誕生日に合わせたものです。また検察の調べに対して「故金日成主席の生き方は尊敬すべきもので、私も尊敬している」と述べたということです。また北韓から経費として受け取った金額は推定で最大１０万４，０００ドルとされています

・車の燃料にガソリンより値段の安いアルコール燃料を売っていたのは石油事業法違反だとして起訴されていた会社の社長に対して、無罪の判決が２０日、ソウル地方裁判所でありました。判決を受けたのは、全羅南道に本社のある化学製品製造販売会社、フリーフライトの孫社長です。判決によりますと、「孫氏が売っていたアルコール燃料の‘セノックス’は、メチルアルコール、トルエンなどを混合した燃料で、研究開発によって自動車エンジンに適合しており、産業資源部が主張する‘にせのガソリン’には当たらない」としています。しかし産業資源部がこの燃料を生産させないようにしていることは、国の判断だとしています。この燃料は去年６月に販売が始まると、ガソリンより２０％も安いことから人気を呼びましたが、産業資源部の政策で販売できないようになっています。

・ＳＡＲＳの後、大幅に減っている日本人の韓国観光がなかなか回復していない模様です。文化観光部が２０日まとめたところによりますと、先月１０月の１カ月間、韓国を訪れた日本人は合わせて１７万９，０００人あまりで、去年の同じ期間に比べて２４％減っています。韓国を訪れる日本人の減少が続いているのは、ＳＡＲＳが一段落した後にも海外旅行に対する不安感で修学旅行など団体観光客が減っているためと、文化観光部では分析しています。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が１９日発表した今月のサッカーランキングで、韓国はアジアカップでの惨敗の影響を受けずに先月と同じ２２位を維持しました。しかしアジアカップで韓国に勝った中東のオマーンは一挙に１８ランクもアップして６２位に、ベトナムは３ランクアップで９５位となりました。また１位から４位までの順位に変動はなく、ブラジル、フランス、スペイン、アルゼンチンで、日本は３つ下がって２８位でした。

・デパート業界が出血競争を自粛するために去年から取り止めていた暮れのバーゲンセールが、このところの売れ行き不振で今年は再開されることになりました。バーゲンを復活させるのは、ロッテ、 新世界、 現代、ギャラリアなど大手デパートで、今月２８日から来月７日までの１２月のバーゲンを行うことを決めました。デパート業界は出血競争を自粛するために、去年から１２月のバーゲンを行わないことで合意しましたが、今年は９カ月連続売り上げが前年度を下回っていることから、復活に踏み切ったものです。

・韓国外換銀行が公示した２０日の為替レート、日本の円１００円は、１，０９０ウォン４８銭で、前日に比べて２ウォン３０銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，１８９ウォン５０銭で、前日に比べて１２ウォン３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の２０日の総合株価指数は、７６９．４５ポイントと、前日に比べて２．２５ポイント下落しました。

・２０日のソウルは曇りのち雨、午後３時の気温は１１度８分、これまでの降水量は６ミリでした。２１日は気圧の谷の影響から抜け出し、次第に晴れてくるでしょう。しかし風が強くなって、山間部では雪となるところもあり、２２日にはこの秋一番の冷え込みとなるものとみられます。２１日の全国の予想最低気温は２度から９度、日中の最高気温は４度から１４度という予報です。

１１月１９日水曜日

・次の６カ国協議の日程などを調整するため、日本と中国を訪問していたアメリカのケリー国務次官補が１９日、韓国入りしました。ケリー国務次官補は１９日から３日間、韓国に滞在し、このうち２０日は６カ国協議の来月再開に向けて、韓国側の首席代表の李秀赫外交通商部次官補や青瓦台の潘基文外交補佐官、金熙相国防部補佐官らと会談し、北韓が求めている「安全の保証」の文書化や６カ国協議の事務局の設置など、具体的な協議を行う見通しです。北韓の核問題をめぐる６カ国協議のアメリカ側の代表のケリー国務次官補が韓国、中国、日本を相次いで訪問することで、２回目の６カ国協議の開催日程が決まることになるのかどうかが注目されています。

・北韓の核開発問題をめぐる次の６カ国協議で焦点になるとみられる「安全の保証」について、北韓の意向を受けた中国は、アメリカに対してアメリカが北韓に不可侵を表明した上で残る４カ国が「証人」として文書調印に加わる方式を提案していることが分かりました。日本の共同通信によりますと、これに対して、アメリカは、あくまで６カ国が対等の立場で署名すべきだとして、この提案を拒否する考えを中国側に伝えたということです。中国はこのようなアメリカの意向を受け、北韓と再調整するものとみられます。アメリカは北韓の核問題について、米朝２国間ではなく、関係国全体の問題と位置づける姿勢を明確にしており、一方の北韓は、アメリカ、北韓以外の４カ国との間に差をつけることにこだわっているということです。

・中国は、北韓の核問題を協議する６カ国協議を制度化させるために、参加国の実務者で構成する特別グループの設置を提案しました。日本の共同通信が複数の消息筋を引用し、１８日ワシントン発で報じたところによりますと、中国は最近、関係国に対して、６カ国協議の開催に数ヶ月のブランクが生じていると指摘し、このため特別グループを設置して、実務協議を続けていくよう提案した模様です。
この特別グループは、６カ国協議に参加する次官、局長クラスより下の実務クラスで構成されるものとみられます。中国はこのように６カ国協議の事務局に相当する特別グループを設置することで、６カ国協議を北東アジアの定例安保対話に定着させようとする狙いがあるものとみられると、共同通信は伝えました。また、事実上、６カ国協議の議長国となっている中国が、協議を開催させるために、北韓とアメリカを行き来しなければならず、そのわずらわしさを避けようとする狙いもあるものとみられます。しかしこの６カ国協議の定例化の可否は、北韓が２回目の協議でどのような態度を見せるかなど、今度の協議の進展にかかっているものとみられます。

・フランスのＡＦＰ通信によりますと、韓米定例安保協議のため韓国を訪問していたアメリカのラムズフェルド国防長官は１８日、北韓に対し、深刻な食糧危機にもかかわらず、大量破壊兵器開発を続ける「邪悪な体制」と非難しました。ラムズフェルド国防長官は１８日韓国を離れる前に、休戦ライン近くのアメリカ軍基地で演説し、「北韓では、人々が抑圧され、木の皮を食べている一方で、邪悪な体制が兵器に多額のカネをつぎこんでいる。また、休戦ラインの南側、韓国には光があふれて発展を続けているのに、北韓はヤミの中で５０年間も過ごしてきた。これは独裁と自由の差であり、韓国が経済的に成功した理由の一つはアメリカが韓半島の安全保障のために、努力してきたためだ」と述べました。ラムズフェルド国防長官のこのような発言は、６カ国協議の再開前に、北韓を刺激するものとみられます。
ラムズフェルド国防長官はまた、ワシントンに向う機内で記者団に対して、金正日政権は、抑圧が機能し、恐怖を人々に植え付けることで体制が保たれている。半永久的に従属させることもできるかもしれない」と独裁体制の断続を分析した上で「人生においては何事も永遠ではない。ある時点で事件が起きる可能性はある」とクーデターが起きる可能性を暗に示唆しました。

・また、アメリカのラムズフェルド国防長官は「アメリカは、北韓が韓国を攻撃した場合、韓国を防御するため、必要な場合、核兵器を使う用意がある」と述べたと、ワシントンタイムズが１８日報じました。それによりますと、ラムズフェルド国防長官は、韓国との安保協議の後に発表した声明の中で、韓国に対するアメリカの防衛公約は韓国のためにアメリカが核の傘を引き続き供給することを含めていると述べました。アメリカは１９９０年代初に、核地雷を含めた戦術核兵器をすべて撤収し、アメリカは韓国に対するどのような核の脅威にも、ミサイルを備えた潜水艦を通じた核戦力を使って、反撃することを約束しています。

・ＫＥＤＯ、韓半島エネルギー開発機構のカートマン事務局長は、北韓訪問を終え１８日、北京経由でソウル入りし、仁川空港で記者団に対して「北韓との会談は有益だった」と述べました。カートマン事務局長は、ＫＥＤＯが北韓に建設している２基の軽水炉の工事を一時中断することを北韓に説明するため平壌を訪れていたので、ソウルでは６カ国協議を控えて北韓を刺激しないようにと、韓国政府関係者との会談はしませんでした。

・韓国駐留アメリカ軍司令部はリアン・ラポート韓米連合軍司令官の任期を１年延長すると１９日発表しました。ラポート司令官は去年５月に赴任し、来年５月に任期が終る予定でしたが、韓国を訪問したラムズフェルド国防長官が駐韓アメリカ軍の再配置など、懸案が多いため、１年間の延長を要請したことによるものです。

・政府は、アフガニスタンの首都カブールで、国際テロ組織アルカイダが現地の韓国大使館を狙った爆弾テロを起こす恐れがあるという情報を受けて、大使館の職員全員を隣のパキスタンやカブール市内の安全な場所に一時避難させました。国連のアフガニスタン支援事務所は、アルカイダがイスラム教徒の断食月であるラマダンの期間中の今月１６日から２６日の間、カブール駐在の外国公館と大使に対し、自殺爆弾テロを強行するという情報を入手し、１７日韓国大使館に伝えてきました。

・（ところで）国際テロ組織アルカイダのメンバーが今年初め、韓国に密かに潜入していたことが分かりました。韓国の情報機関の関係者によりますと、今年初め、アメリカの情報機関からアルカイダのメンバー１人がマニラでソウル行きの飛行機に搭乗していたという情報を受けたということです。このアルカイダメンバーは、韓国駐留アメリカ軍基地を密かに調べるとともに、東南アジア発の旅客機を狙って爆弾テロを準備する目的で、韓国に潜入していましたが、その後、アメリカに入って逮捕され、今、裁判を受けているということです。韓国での活動内容などは明らかにされていません。アルカイダメンバーの韓国潜入について、チェ・ギムン警察丁長は１９日、国会の予算決算委員会での質問で、「事実ではない」と述べました。

・去年暮れの大統領選挙の際、財界から政界に不法に流された大統領選挙資金を捜査している大検察庁の中央捜査本部は１８日、ＬＧホームショッピングの会計資料を押収して捜査しています。検察はＬＧホームショッピングの会計資料をもとに、９９年４月に、ＬＧグループがＬＧホームショッピングの株１００万株をグ・ボンム会長一家に実際の取り引き価格より安く売った形で秘密資金を作り、これを政界に渡した疑惑について調べている模様です。これについて、大検察庁 中央捜査本部のアン・デヒ部長は、ＬＧホームショッピングに対する押収捜索でかなりの証拠をつかめたことを示唆しました。検察はまた１８日、「中堅の建設会社である西海総合建設の本社の捜索を行い、会社の代表取締役を召喚して、去年の大統領選挙の際に、与野党に渡した秘密資金の規模と提供した経緯などを調べた」と述べました。これとともに検察は、錦湖グループについても不法秘密資金について捜査を進めており、検察の不法秘密資金をめぐる財界に対する捜査が本格化しています。

・韓国、中国、日本の大多数の企業が３カ国による自由貿易地帯に賛成していることが分かりました。韓国の全経連＝全国経済人連合会によりますと、このほど北京で開かれた韓中日ビジネスフォーラムで発表された３カ国による自由貿易地帯を作った場合の各国の企業の受け止め方についての調査結果で、賛成する企業が、中国は８５．４％、日本７８．７％、韓国は７０．９％となっていることが分かりました。また１２％から１５％の企業は「条件付きで賛成したい」と答え、これを含めると、３国の平均賛成率は９０％を超えていることが分かりました。また３年以内にＦＴＡを発足させるべきだとする意見が多くを占めました。

・韓国とチリとのＦＴＡ＝自由貿易協定に反対する農民たちの大規模な集会が１９日、ソウルの３ヵ所で開かれ、主催者側の発表でおよそ７万人が参加しました。集会には全国農民会総連盟など９つの農民団体が参加し、ソウルのヨイド、大学路、ソウル駅前の３ヵ所で、アメリカやチリとの自由貿易協定の交渉の即時中止を要求して、デモ行進を行いました。

・コエーリョ監督が率いるサッカー韓国代表チームが１８日、ソウルでブルガリアと対戦し、１対０で惜しくも敗れました。１８日夜、ソウルワールドカップ競技場で行われた、韓国対ブルガリアの親善試合で、韓国はアン・ジョンファンやチャ・ドゥリ、パク・チソンら去年のワールドカップメンバーをそろえたベストメンバーで臨み、試合をリードしましたが、前半２０分に、ブルガリアに決勝ゴールを許し、その後、ゴール決定力の不足で、得点につながらず、１対０で惜しくも敗れました。これでコエーリョ監督は今年２月に赴任以来、５勝６敗１引き分けの戦績となりました。韓国代表チームは来月４日から、日本で行われる、東アジアサッカー選手権大会に臨みます。
ところで、１８日夜行われた、韓国ブルガリア戦のテレビ視聴率は２４．７％に達し、サッカーに対する韓国人の関心が相変わらず高いことが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した１９日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０８８ウォン１８銭で、前日に比べて、２ウォン９４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１７７ウォン３０銭で、前日に比べて、４ウォン２銭のウォン高でした。１９日は、アルカイダによるテロの脅威などで、アメリカや日本など世界各国の株式市場が軒並み下がったことと、検察による財閥に対する秘密資金捜査が本格化したことなどの影響を受けて韓国株式市場の総合株価指数は、７７１．７０ポイントと、前日に比べて、２９．２７ポイントも下落しました。

・１９日のソウルは曇り、午後３時の気温は１７度２分でした。２０日は全国的に曇り時々雨、午後から西の方から晴れるものとみられます。２０日の予想最低気温は、５度から１２度、最高気温は１０度から１７度という予報です。

１１月１８日火曜日

・民主党は、１８日、役員会議を開き、このほど可決した盧武鉉大統領側近の不正疑惑を捜査する特別検事制法について、盧武鉉大統領が、拒否権を行使して国会に再議を求めてきた場合、特別検事制法の導入を改めて議決することで党の意見をまとめました。民主党の朴サンチョン代表は、「国会議員の３分の２以上の賛成で可決した特別検事制法に対して大統領が拒否権を行使するのは法案に賛成した議員たちの所信を変える政治工作をしようとすることで、あってはならない」として、大統領は拒否権を行使してはならないと強調しました。さらに民主党のチャン・ジョンヒョン副スポークスマンは、論評を通じて「大統領の拒否権行使に反対する立場を党の意見としてまとめたのは、大統領側近の不正を糾明すべきだとする国民の要求を受け入れ、党の団結した姿をみせたもので、北韓に対する秘密送金問題を調べる特別検事制法をハンナラ党の原案通り受け入れた盧武鉉大統領が、側近の不正疑惑については、特別検事制法を拒否することになれば矛盾した行為と言わざるを得ない」と述べました。

・ＩＭＦ＝国際通貨基金は、韓国経済が、回復局面に向かっており、経済成長率が、来年は４．７５％、さ来年２００５年は５．５％にまで達するという展望を出しました。ＩＭＦアジア太平洋局のジョシュア・フェルマン韓国課長は、韓国との定例会議を終えた後、１８日、報告書を発表し、アメリカをはじめ、日本や、ヨーロッパなどの景気が回復し、中国が急成長していることから、その影響で、韓国経済も回復に向かうだろうとしています。報告書は、また、「韓国政府の慎重な財政政策が、過去困難だった時代の韓国経済を守ってきただけに、今の財政赤字を黒字に切り替える必要がある」と指摘したうえで、「財政を緊縮編成した場合、初期段階にある経済回復を害することもありうることから、来年は、国内総生産の１．５％にあたる８兆５０００億ウォンの財政赤字が必要だ」と勧告しました。

・韓国を訪問中のアメリカのラムズフェルド国防長官は、１７日、韓米定例安保協議会の後、韓国の連合ニュースと会見し、「韓国が、工兵など非戦闘部隊を中心に３０００人規模のイラク追加派遣を計画していることについては、韓国側の公式発表があるまでコメントをひかえたい」と述べました。ラムズフェルド国防長官は、「１７日の韓米定例安保協議会で、韓国がイラクに追加派遣することに感謝の意を表明したが、規模が３０００人程度で、戦闘部隊でなくても感謝の気持ちを持つのか」という記者の質問に対して、「韓国がどんな性格の軍隊を派遣すると思うかについては、韓国の公式発表が出るまでコメントをしない」と述べ、依然として戦闘部隊の派遣を強く希望していることをほのめかしました。また、韓国駐留アメリカ軍をイラクに派遣する案についてラムズフェルド国防長官は、「そのような計画はない」と否定し、「全世界に駐留しているアメリカ軍の再配置問題は、この２年間、検討し続けてきたことで、イラクに派遣するためのものではない」と語りました。ラムズフェルド国防長官は、１８日夕方、韓国をたってアメリカに向かいました。

・モスクワ発　ＫＢＳ特派員の報道によりますと、来月中旬頃、北京で再開される見込みの北韓の核問題をめぐる６カ国協議では、北韓に対する安全を保証することについての具体策について集中的に話し合われるものとみられます。ロシアを訪問中の尹永�ｪ（ユン・ヨングァン）外交通商部長官は、１７日、イワノフ外相と会談した後の共同記者会見で、「最近、アメリカが、北韓の安全保証を書面で行うとしたことや北韓が次の６カ国協議に参加する用意があると表明したことを、前向きに評価する」として、韓国とロシアは、北韓に対する安全を保証する方法について協議したと述べました。これについて、ロシアのイワノフ外相は、「安全保証の方法が、韓半島の非核化や、北韓の合法的な安全を保証できる案であるなら、ロシアは、すべて受け入れられる」とした上で、「多国間による安全の保証は、特にアメリカの意思を多く反映する必要がある」と述べ、アメリカの重要性を強調しました。

・９７年に韓国に亡命してきていま韓国で暮らしている元北韓労働党書記の黄長�Y（ファン･ジャンヨブ）氏は、先月下旬、アメリカを訪問した際、アメリカ国務省の関係者に対して、北韓はすでに核兵器を保有しており、核実験の準備も完全に整えていることを明らかにしたと、１８日発行の韓国の月刊誌「月刊朝鮮」が伝えました。それによりますと、黄長�Y氏は、「北韓は９４年の米朝ジュネーブ合意の際も核の保有を放棄する考えは全くなかった」と話しているということです。黄長�Y氏はまた、北韓はすでに地下核実験の準備を完了しているが、北韓の軍需工業担当の全ビョンホ書記が、「核実験は行わなくてもよい」と述べたことも明らかにしたということです。

・アメリカは、今年８月に辞任したプリチャード韓半島和平特使の後任に、ＣＩＡ＝アメリカ中央情報局の元分析官のディトラニー氏を起用する方針だと、日本の共同通信が伝えました。ディトラニー氏は、ＣＩＡで情勢分析を担当していたアジア専門家で、いまは、国務省職員として、次の６カ国協議の準備のため日本、韓国、中国の３カ国を訪問中のケリー次官補に随行しています。

・ソウル外国為替市場の毎日の開場と閉場時間がそれぞれ３０分ずつ繰り上げられるとともに、昼休みの休場がなくなることになりました。外国為替市場運営協議会は、来年１月２日から仲介の会社を通じた外国為替取り引きの時間を、昼休みの休場をなくして、午前９時から午後４時とすることを決めました。現在、ソウル外国為替市場は、午前９時半に開場して正午まで取り引きを行い、昼休みを挟んで１時半に取り引きを再開し午後４時半に閉場しています。したがって今度の改正によって、全体の開場時間は今の５時間半から７時間に増えることになります。外国為替市場運営協議会は、現在の外国為替市場の開場時間が午前８時の東京市場や、午前９時の韓国証券市場とも異なることから有機的な取り引きが困難なうえ、昼休みの休場の後、午後１時半からの再開場の際、為替の上げ下げが激しいことから開場時間を調整することになったと説明しています。

・韓国、日本、中国の３カ国の銀行と、企業が中国の天津に本店を置く「東北アジア銀行」を共同で設立することになりました。香港経済日報が１８日中国の財経時報を引用して伝えたところによりますと、３カ国の政府関係者と、財界の代表が先月末に天津で開かれた「太平洋経済合作理事会」でこうしたことに合意し、東北アジア銀行設立のための準備チームを設置したということです。東北アジア銀行は、東北アジアの中小企業と個人を対象に金融サービスを提供する民間銀行で、天津に本店を置くことにしています。資本金はまだ決まっていませんが、３カ国の持ち分は、中国が３４％、韓国と日本が、３３％ずつ出資する案が有力です。

・法務部は１７日から、韓国に４年以上、不法滞在している外国人の取り締まりを始めましたが、初日は、およそ７０人を摘発しました。法務部は、１７日から、全国で５０の取り締まり班を動員し編成して、サービス業などを中心に取り締まりを行っていました。その結果、初日は、ソウル市や京畿道で３０人など、合わせて７０人を摘発しました。法務部は、摘発した不法滞在の外国人を、各地の出入国管理事務所内にある外国人保護室に収容しました。

・不法滞在者となっている中国東北部から韓国に働きに来ている朝鮮族３０００人が、朝鮮族に対して国籍の選択を認めないのは憲法違反だとして憲法裁判所に訴願を出したことについて、外交通商部は、１７日、「韓国に４年以上、滞在した人は、救済の可能性はない」とする見解を明らかにしました。外交通商部は、「現在、法務部に国籍を申請した朝鮮族について個人ごとに検討している。他の不法滞在外国人とのつりあいを考慮して、政策の一貫性を維持するため、４年以上、韓国に滞在した朝鮮族は、政府としても救済する方法がない」としています。しかし、「中国政府樹立の１９４９年以前に中国で生まれた人は、全員が国籍を取得できる対象となる」としており、３年未満の滞在者は、韓国に滞在した状態で、法的地位の変更が可能で、３年以上、４年未満は、他の外国人と同様、一度出国した後、現地の韓国大使館でビザの発給を受けて再入国しなければならないとしています。在日韓国人の場合、６５年の韓日国交正常化の際、特別永住権者制度によって、国籍を選ぶ権利が与えられましたが、朝鮮族の場合、韓中国交正常化の際に、こうした機会を設けませんでした。

・韓国への投資を計画または検討している日本の企業２１社の関係者が投資環境についての調査をするため１８日韓国入りしました。韓国を訪れたのは、日本のＬＣＤ製造会社や電子製品浄化化学品製造会社など主に部品素材会社の２１社で、この中には、従業員７０００人、売り上げ１１７億ドルの大企業も入っており、１８日から数日間、工場設立の候補地を訪れます。２１社のうち１７社は、韓国国内での工場設立を検討しており、残り４社は、合弁会社の設立を通じた投資を計画しているということです。ＫＯＴＲＡの関係者は、「中国は、相対的に人件費が安いというメリットを除けば、韓国と比べて投資利益は期待できない。今回の日本企業は、労働力の質や品質管理、主な顧客が韓国人という点を考慮して韓国への投資を検討している模様だ」と話しています。

・ソウル地方検察庁は、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領に対する追徴金を徴収するためソウル西大門区にある２００平方メートルあまりの自宅別棟を差し押え、ソウル地方裁判所に競売の申請を出していましたが、１８日、行われた競売で、全ドゥファン元大統領の妻の弟、李チャンソクさん（５２）が、１６億４８００万ウォンで買い入れました。韓国鑑定院では当初、全ドゥファン元大統領の自宅別棟の鑑定額を７億６０００万ウォンとしていたことから、鑑定額の２倍以上の価格で落札したことになります。これによって全ドゥファン元大統領は、そのまま住むことができるようになるとともに、９７年に裁判所から言い渡された追徴金２２０５億ウォンのうち、１５．２％を国に返還したことになりました。しかしまだ１８７０億ウォンの返還が残されています。

・過去１０年間、韓国の大型ディスカウントショップで扱っている生活必需品の中で、最も値上がり幅が大きかったのは、白菜でした。統計庁がまとめた消費者物価調査品目５１６品目のうち、大型ディスカウントショップで扱っている生活必需品１８０品目の物価指数を比較した結果、価格の変動幅が最も大きいのは、白菜で、１０年前より４．２倍も値上がりしています。また大根とねぎは２．９倍値上がりしており、野菜は７０％以上が１０年前と比べて２倍以上価格が上昇しています。一方、生鮮食品を除いた加工食品では、ガムが３．５倍と、価格変動幅が最も大きく、ビスケットやスナック類も２倍以上、価格が値上がりしました。ディスカウントショップは、「野菜の場合、気候の影響による変動幅が大きく、ビスケットやスナック類は、小麦粉の輸入原料の価格が高くなったからだ」と話しています。

・韓国外換銀行が公示した１８日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０８５ウォン２４銭で、前日に比べて７ウォン ３２銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１１８１ウォン５０銭で、前日に比べて、１ウォン５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８００．９７ポイントと、前日より６．５０ポイント上昇しました。

・１８日のソウルは、晴れ、午後３時の気温は、１５度３分と、穏やかな一日となりました。１９日は、全国的に雲が広がり、ソウルでは夜、雨の降る所があるでしょう。１９日の全国の朝の予想最低気温は、３度から１２度、日中の最高気温は１１度から１６度の予想です。

１１月１７日月曜日

・韓国の�ﾞ永吉（チョ・ヨンギル）国防長官と、韓国を訪れているアメリカのラムズフェルド国防長官が出席する定例安保協議会が１７日、ソウルで開かれ、韓国軍をイラクに追加派遣することで双方が合意しました。両長官は会談の後に、共同声明を発表し、▼韓国はイラクに韓国軍を追加派遣する▼韓国は、２００３年から２００７年までの間に、合わせて２億６０００万ドルのイラク再建費用を提供する▼ラムズフェルド国防長官は、韓国軍のスムーズなイラク派遣のために協力するとしています。共同声明は、イラクに派遣する韓国軍の性格を戦闘部隊とするかどうかや派遣の規模などについては、言及しませんでしたが、韓国政府が当初打ち出していた３０００人程度とすることで基本的に合意し、戦闘部隊ではなく、工兵などの部隊を中心に派遣することで合意したのではないかとみられています。

・ハンナラ党、民主党、ウリ党、それに無所属の合わせて２６人の議員が、イラクへの追加派兵について１７日、国会で記者会見し、政府のイラク追加派兵計画を原点から見直すよう求める声明を発表しました。２６人の声明によりますと、▼盧武鉉大統領と政府は、イラクへの追加派兵について、韓国民と相談する前に、アメリカと先に協議し、了解を求めるなど、大韓民国の主権と、民主主義の危機をもたらした。▼イラクの治安状況や国際世論が悪化していることから、ここでもう一度正しい判断をする必要がある。▼国会は、政府の無謀な派兵決定の問題点を指摘するとともに、イラク国民を平和的に支援する対策をたてるべきだ。また▼アメリカ政府は、韓国に対して戦闘部隊を派兵するよう圧力をかけることをやめ、イラク国民に政権を委譲して直ちにイラクから撤退すべきだと主張しています。声明には、盧武鉉大統領を支持する与党のウリ党議員も１１人が含まれていることから注目されています。

・こうした中で、ハンナラ党の姜昌熙（カン・チャンヒ）議員を団長とする国会のイラク調査団が、現地の治安状況を見るため９日間の日程で１８日現地に向けて出発します。　国会の調査団には、ハンナラ党、民主党、ウリ党、自民連の４党の国会議員一人ずつに、軍事専門家などが加わって合わせて８人で構成されており、安全上の理由から具体的な訪問地や調査日程などは、公開しないことにしています。

・北韓の外務省スポークスマンは、１６日、朝鮮中央通信との会見で、アメリカが北韓に対する敵対政策を撤回し、北韓に対する脅威が実践的に除去された段階で、核計画を放棄する用意があると述べました。北韓外務省スポークスマンは、この中で、北韓はすでに▼不可侵条約の代わりにブッシュ大統領が言及した「書面による不可侵担保」を考慮できるという点と、▼北韓に対する安全の保証と、核開発の放棄を同時に進めるという「同時行動原則」についても、表現を調節できるという建設的な意思を表明していると述べ、妥協の可能性を示唆しました。

・東京の羽田空港とソウルの金浦空港の間を往復する定期チャーター便が韓国と日本の航空会社４社によって、今月３０日から、毎日４往復運行されます。韓国の建設交通部と日本の国土交通省は１１日、韓国の大韓航空とアシアナ航空、日本の日本航空、全日空が申請した定期チャーター便の運行を認めたことから、４社の運行スケジュールが出そろいました。それによりますと、金浦発は午前９時５０分、午前１１時、午後２時５５分、午後３時、羽田発は、午前１０時、午前１１時５分、午後１時２０分、午後２時となっています。運賃は仁川−成田間と同じです。建設交通部では、年間４０万人から５０万人がこの路線を利用するものとみています。

・メキシコは、世界各国とのＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を当分中断すると発表し、韓国・メキシコ間の自由貿易協定の交渉も全面白紙化されることになりました。メキシコのカナレス経済相は１３日、「メキシコは、すでに多くの国々とＦＴＡを締結した。最終段階にきている日本とのＦＴＡや、２００５年にスタートする予定のＦＴＡＡ＝汎アメリカ州自由貿易地帯交渉以外のＦＴＡ交渉を今後一切中断する」と語りました。このため韓国も、メキシコ政府との間で共同研究を進めていたＦＴＡ交渉を中断せざるを得なくなりました。メキシコは、２０００年にＥＵ＝ヨーロッパ連合との間でＦＴＡを締結しましたが、メキシコからＥＵへの輸出は増えなかったのに、ＥＵからの輸入が大きく増え、１００億ドルを超える貿易赤字が出ています。

・法務部は、不法滞在の外国人に対する取り締まりを１７日から強化しましたが、中小企業の人手不足を理由に製造業で働いている外国人に限っては、取り締まりを来年６月まで留保することになりました。しかし法務部は、密入国者をはじめ、偽造パスポートの所持者、ナイトクラブなどサービス業で働く不法滞在者、滞在期間が４年を過ぎた不法滞在者を、優先的に取り締まり、国外追放することにしています。

・ところで、不法滞在者となっている中国東北部から韓国に働きに来ている朝鮮族３０００人は、先週、法務部に対して自分たちに韓国の国籍を与えるよう求めるとともに、１４日は、朝鮮族に対して国籍の選択を認めないのは憲法違反だとして憲法裁判所に訴願を出しました。そして、現在、ソウルと仁川など７つの教会で、数百人が４日連続の断食ろう城を続けています。この中には、工場での重労働で健康状態が悪い人も多く、断食が長期化した場合、犠牲者が出る恐れもあることから政府の対応が急がれています。

・韓国の製造会社の海外投資が急増し、１９９０年以降に合計８８万社も減ったことが、大韓商工会議所の調査で分かりました。それによりますと、韓国の製造会社の海外投資は、９４年はわずか１０００件でしたが、去年は１８００件と、１．８倍になりました。一方、韓国の製造会社は、９０年は５０４万社ありましたが、今年は４１６万社と、１８％、８８万社も減っており、設備投資も、９６年は４４兆ウォンでしたが、去年は２０兆ウォンに減っています。大韓商工会議所は、「海外に投資する業種も、以前は、繊維や衣類が中心だったのが、最近では、携帯電話や電子電気製品と先端産業に拡大している」として、韓国の製造業の空洞化が危険水位に達していると分析しています。

・ソウル市の「行政の電子化」が、世界の１００の首都の中で最も優れていることが分かりました。成均館大学の国際情報政策電子政府研究所と、アメリカのニュージャージ州立大学の電子政府研究所は、今年３月から１０月までの間、世界１００カ国の首都を対象に▼情報の保護　▼利用の便利さ　▼豊富な情報コンテンツ▼行政サービス　▼市民参加の５項目で、「行政の電子化」について評価しました。この結果、ソウル市が、１００点満点で７３．４８点をとって１位になりました。授賞式は、２１日、ソウルの成均館大学で２０カ国の政府代表８０人あまりが出席して行われます。

・韓国の３０代と４０代は、住居を選ぶ基準として、「生活環境」より、「子どもの教育」を優先に考えていることが分かりました。建設交通部が、世論調査会社に依頼して９月から1カ月間、全国の成人男女１５００人を対象に調査した結果、全体的には「生活環境」を最優先に考慮するという回答が３０．５％とトップを占め、次は、「子どもの教育」「職場までの距離」「交通」の順でした。しかし年代別にみた場合、小学生以上の子どものいる３０代と４０代は、｢生活環境｣より「子どもの教育」を最優先に考慮するという人が３６％を占め、「教育の環境」が住居選択の基準となっていることが分かりました。

・韓国のプロサッカー Ｋリーグが１６日、今年のリーグを終え、城南一和が３年連続６回目の優勝を果たしました。今年のＫリーグは、８カ月間に、１チーム４４試合ずつ、１２チーム合わせて２６４試合を行っていました。２位は 蔚山現代、３位は水原三星でした。また優勝した 城南一和の金度勳選手（３３）が最終日の２ゴールも含めて２８得点をあげて、得点王となり、Ｋリーグ通算最多ゴールも記録しました。金度勳選手は日本のヴィッセル神戸に２年間いたことがあり、２０００年に１２ゴールで得点王となっていることから３年ぶりの栄光を手にしました。

・を展開することにし、まず今月下旬から韓国でもオンデマンド映像配信サービスを始めると発表しました。バンダイコリアによりますと、韓国では「起動戦士ガンダム」「ダーティペア」など５作を、バンダイチャンネルやＭＳＮなど４社のインターネットサイトを通じて、配信する計画です。バンダイは去年１０月から日本国内でオンデマンド映像配信サービスを開始し、これまで１年間で累計３００万個のストーリーを有料配信してきました。韓国での利用料金は、韓国ウォンで８００ウォンから２０００ウォン程度になる見通しです。

・韓国外換銀行が公示した１７日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０７７ウォン９２銭で、先週金曜日に比べて５ウォン １６銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１１８０ウォンで、先週金曜日に比べて、８ウォン６０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７９４．４７ポイントと、先週金曜日より６．４１ポイント下落しました。

・１７日のソウルは、晴れ、最低気温が０度５分まで下がり、この冬一番の冷え込みとなりました。午後３時の気温は、１２度でした。１８日も引き続き、全国的に晴れの予報ですが、南部地方では午後から次第に雲が広がる見込みです。１８日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下２度からプラス９度、日中の最高気温は１１度から１８度の予想です。

１１月１５日土曜日

・北韓の核問題をめぐる次の６カ国協議の日程について、アメリカは、１２月第３週に行うことを北韓側に提案し、最終調整に入ったことが１４日、明らかになりました。アメリカは、現在、北韓からの回答を待っている段階で、北韓がこれに同意すれば、来月１５日から２０日までの間に北京で２回目の６カ国協議が開かれる可能性が高くなったと、ワシントンの消息筋が伝えました。

・アメリカのクリントン前大統領は、１４日、ソウルで演説し、「北韓が求めているアメリカとの間の不可侵条約は必要であり、アメリカがこれを拒否する理由は何もない」と述べました。クリントン前大統領は、韓国の民放TV局の招待で韓国を訪れたもので、ソウルのホテルで演説し、「米朝不可侵条約が締結されれば、侵略は絶対に起こらない」とも述べました。クリントン前大統領は、「北韓の核問題を解決するには、アメリカがパートナーシップを結びたいという信号を北韓に送ることが大事で、北韓と平和共存できるということと、大量破壊兵器の生産国は決して容認できないという２点を北韓に伝えるとともに、北韓に対して食糧とエネルギーを供給して、北韓が自給自足できる経済体制を整えるようサポートする必要がある」と語りました。

・KEDO=韓半島エネルギー開発機構のカートマン事務局長が、１５日平壌を訪問しました。カートマン事務局長は、KEDOが今月初めの非公式理事会で北韓での軽水炉建設工事を一時停止することや、韓国側が提供した工事に必要な資材や機材の持ち出しについて北韓側と協議することにしています。カートマン事務局長は、北韓訪問の後、１８日からソウルを訪れ北韓訪問の結果について説明する予定です。KEDOは、カートマン事務局長の北韓訪問の結果をもとに来週２１日、軽水炉工事の一時停止を正式に発表する計画です。

・ＣＩＡ＝アメリカ中央情報局は、最近議会に提出した秘密報告書で、北韓がアメリカ本土まで飛ぶ多段階ミサイルの発射実験態勢をととのえた可能性があると、重ねて警告しました。それによりますと、「北韓は、アメリカ本土の一部を射程圏内に入れた核弾道多段階ミサイルのテポドン２号の発射実験準備を完了しているとみられる」としています。ＣＩＡが、北韓のテポドン２号の試験発射の可能性を警告したのは、初めてではありませんが、北韓の核問題をめぐる６カ国協議が再開されようとしている中で、こうした報告書が提出された点が注目されています。

・アメリカのマイヤーズ統合参謀本部議長が、１４日、韓国入りしたのを受けて、韓国とアメリカは、１５日、ソウルの国防部で、第２５回韓米軍事委員会を開きました。この席で、韓国の金ジョンファン合同参謀本部議長は、マイヤーズ議長とともに、北韓の軍事動向や、国際テロに対する協調体制の強化案について協議しました。またアメリカが要請しているイラクへの追加派兵についても意見調整をし、その合意内容は、週明けの１７日、アメリカのラムズフェルド国防長官も出席する韓米定例安保協議会で共同声明として採択し発表する予定です。

・イラクへの追加派兵に反対する市民団体の抗議集会が１５日、ソウル都心の市庁前広場で行われました。集会には３５０の市民団体１万人近くが参加しました。市民団体は、週明け１７日に予定されているアメリカのラムズフェルド国防長官の韓国訪問の前に、韓国政府のイラク追加派兵計画を撤回するよう求め、光化門までの２キロを行進しました。

・来年４月に営業運転を始める高速鉄道の列車の愛称が「ＫＴＸ」に最終的に決まりました。「ＫＴＸ」は、Ｋｏｒｅａ　Ｔｒａｉｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓの略字で、鉄道庁が１５日発表したところによりますと、高速鉄道の列車の愛称について各界各層の意見をまとめた結果、最先端、超高速のイメージをＰＲするのにふさわしいという点から、鉄道庁内部で使っていた高速鉄道のシステム名の「ＫＴＸ」をそのまま使うことを決めたとしています。鉄道庁では、また高速鉄道の開通に合わせて改名作業を進めていた特級「セマウル号」と、急行「ムグンファ号」は、これまでどおりとすることにしました。しかし各駅停車の「統一号」は、「短距離通勤列車」とすることにしています。

・去年の大統領選挙の際、ＳＫなど財界から不正な資金が政界に流された疑惑を捜査している大検察庁の中央捜査本部は、最近、ＬＧグループの具ボンム会長と、三星グループの李ハッス構造調整本部長に対して、出国禁止令を出したことが１５日、明らかになりました。大検察庁は、現在、ＳＫとともに、三星、ＬＧ、現代自動車、ロッテの5大財閥の財務担当役員について調べており、具体的な端緒が見つかり次第、ＬＧグループの具ボンム会長と、三星グループの李ハッス構造調整本部長を召喚して、捜査を行うことにしています。大検察庁は、ほかの財閥についても捜査を行っており、この事件と絡んで出国禁止令が出されたのは、これまでに合わせて２０人にのぼっています。

・法務部は、来週１７日から不法滞在の外国人の取り締まりを強化することになりました。法務部は、不法滞在している外国人労働者の対策として、当局に自己申告すれば、韓国での滞在期間が短い外国人労働者を中心に救済措置を取ることにし、およそ２カ月間、自己申告を受け付けました。その結果、不法滞在の外国人労働者２２万７，０００人のうち８３％に当たる１９万人あまりが自己申告しました。このため当局は１７日から残りの不法滞在の外国人労働者の取締りを強化することになり、パスポートのある外国人については即刻国外追放し、ない場合は、外交通商部や各国の韓国駐在大使館の協力を得て、臨時の旅行証明書を発給して、強制出国させる方針です。

・現代財閥の創業者で２年半前に亡くなった鄭周永氏の末の弟の鄭相永（チョン・サンヨン）金剛高麗化学名誉会長が、事実上現代グループ本家の経営権を手に入れ、一族の争いに一応の決着をつけました。現代商船を中心とする本家の現代グループは、これまで８月に自殺した鄭夢憲氏の夫人が多数の株式を握っていましたが、１４日、金剛高麗化学が明らかにしたところによりますと、鄭相永氏は、個人で現代グループの持ち株会社である現代エレベーターの株を３２％確保したのをはじめ、グループの企業が保有している株式などを合わせると、現代エレベーターの株の５０％以上を手中に収めたということです。鄭相永（チョン・サンヨン）氏は、今後、北韓に対する支援事業を見直す方針も示唆しました。

・韓国の大韓体育会と、大韓オリンピック委員会は、１５日、ソウルのホテルで代議員総会と、委員総会を相次いで開いて、ふたつの組織を統合することを決め、新しい名称を「大韓オリンピック体育会」とすることになりました。しかし、対外的な混乱を避けるため組織の統合は、来年のアテネオリンピックが終わった後の２００５年３月１日で完全統合することにしています。

・１５日は、土曜日のため取り引きはありません。１４日の終値は、日本円１００円が、１０８３ウォン８銭で、アメリカドル1ドルは、１１７１ウォン４０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１５日のソウルは曇り時々雨、正午の気温は、１３度５分でした。１６日日曜日は、全国的に晴れる見込みです。１６日の全国の朝の予想最低気温は氷点下３度からプラス９度、日中の最高気温は８度から１６度という予報です。

１１月１４日金曜日

・政府は、１３日、イラクに追加派兵する軍の規模を３０００人以内とすることで検討を進めていることが分かりました。青瓦台のユン・テヨンスポークスマンが１４日明らかにしたところによりますと、盧武鉉大統領は、１１日に非公開で行われた安全保障関係長官会議で、▼派兵規模は３０００人を超えないようにし、▼部隊の性格についても、韓国が現在、イラク南部のナーシリアに派遣している工兵部隊や医療部隊など、再建に必要な非戦闘部隊を送る案と、イラクの治安を担当する現地の警察や軍を指導する独自の地域担当部隊を送る案の両方について検討するよう指示したということです。

・これに対して、韓国駐留のハバードアメリカ大使は、14日、ソウルで行われたセミナーで、「アメリカは、イラクの治安を担当する戦闘部隊の派兵を希望する。韓国はすでに医療部隊と工兵部隊をイラクに送っているが、現在、イラクが必要としているのは、安全確保のための大々的な戦闘部隊だ」と述べました。ハバード大使はまた、北韓が核開発を完全放棄しても、KEDO=韓半島エネルギー開発機構が非公式の理事会で一時停止することで基本合意した北韓の軽水炉建設事業を再開する計画はないとして、北韓に対するエネルギーの支援は、在来式の発電所を建設するなどして対応する計画を明からにしました。

・アメリカのラムズフェルド国防長官は、１３日、アメリカ本土からグァムに向かう専用機の中で記者団に、「アメリカ軍の再配置について暫定的な結論を出した。もはや同盟国やアメリカ議会とこの問題について協議する段階にきている」と述べ、韓国や日本に駐留しているアメリカ軍を、テロ地域に再配置する計画を改めて示しました。ラムズフェルド国防長官は、この中で、３万７０００人の韓国駐留アメリカ軍を韓半島以外の地域に配置してはならないという主張に強い疑問を述べ、韓国駐留アメリカ軍の削減や再配置の可能性を強く示唆しました。ラムズフェルド国防長官は、グァムを訪れた後、日本や韓国を相次いで訪問し、両国に駐留しているアメリカ軍の再配置について、アメリカ政府の方針を説明する予定です。

・中国は、次の６カ国協議の開催のために北韓に対して燃料用の重油と、食糧を提供することを約束したと、ワシントンの消息筋が１３日明らかにしました。それによりますと、中国は、呉邦国 全国人民代表大会 常務委員長が、先月末に北韓を訪れ、金正日国防委員長と会談した際、北韓がアメリカとの２国間の不可侵条約に執着し、次の６カ国協議の開催に難色を示していたことから、協議継続のため北韓に対して重油５０万トンと、食糧２０万トンを提供することを約束したということです。アメリカは、北韓が、核兵器に使うウランの濃縮作業をしていると認めたため、去年末から北韓に対する年間５０万トンの重油の供給を中断しています。

・韓国の今年のコメの収穫量は、当初の予想より少ない４４５万トンにとどまり、品質も落ちていることが、農林部傘下の国立農林物品質管理院の調査で分かりました。これは、去年と比べて９．７％も減っており、冷害で大凶作となった１９８０年の３５０万トンに次ぐ不作です。農林部では、「在庫米を合わせると、来年のコメの供給量は、全体の消費量を１００トンほど上回り、FAO=国連食糧農業機関が勧告している適正在庫量８６万トンより多いことから、食糧不足になる心配はない」としています。しかし、北韓に対するコメの支援については、去年や今年のように４０万トンの支援は容易ではなくなる見通しです。

・来年春、開通する京釜高速鉄道は、２０１０年に完全開通する際、さらに４つの駅を新設することが決まりました。建設交通部が１４日明らかにしたところによりますと、京釜高速鉄道の駅は、来年春の開通の段階では、ソウル、龍山、光明、天安・牙山、大田、東大邱、釜山の７駅ですが、２０１０年の完全開通の時には、天安・牙山と大田の間に、呉松(オソン)、大田と東大邱の間に、金泉・亀尾、東大邱と釜山の間に新慶州と蔚山の４つの駅を設けることになりました。４つの駅のうち、新慶州は初めから予定されていましたが、残りは、沿線自治体の強い圧力によるものとみられ、停車時間が増えることや、工事費がかさむことから批判の声も出ています。

・ソウルの王宮の代表、景福宮の中心の建物、国宝の勤政殿が、補修工事を終え、１４日から再び公開されました。景福宮の勤政殿は、朝鮮王朝時代の１３９５年、国の儀式や外国からの来賓を迎えるために建てられましたが、豊臣秀吉の侵略である文禄慶長の役で全焼し、朝鮮王朝末期、１８６７年に、高宗の父、大院君が再建して以来１３０年間、大きな改修や補修はなされていませんでした。文化財庁は、当初、２００２年のワールドカップまでに補修工事を終える予定でしたが、予想以上に腐食がひどかったため、予定を変更して全面的な工事となり、工期が大幅に遅れました。

・韓国観光公社は、金剛山観光事業への新たな投資のために１７日から３日間、会計法人の関係者とともに金剛山を訪れることになりました。先月末、金剛山に現地事務所を設置した韓国観光公社は、現代峨山とともに金剛山観光事業の共同事業者として２００１年６月から投資を行っていますが、現地での点検を行うのは初めてで、会計法人がまとめた点検資料をもとに年内に新たな投資計画をまとめる予定です。韓国観光公社は、政府の南北協力基金から９００億ウォンの貸し出しを受け、これまでに８４４億ウォンを投資して、現代峨山が開設した温泉や文芸会館を引き受けた他、観光客の休憩所であるオンジョン閣の株式４６％を買い入れており、今回、残り５６億ウォンの投資先を探すことにしています。

・韓国のＩＴ製品の輸出が、輸出全体の中に占める割合が、２年連続３０％を超えたことが分かりました。韓国貿易協会が１４日明らかにしたところによりますと、９月末までの今年のＩＴ分野の輸出は、４１４億ドルと、韓国の輸出全体の３０．２％でした。ＩＴ製品の輸出の比重は、９６年は２０．２％でしたが、２０００年に３２％と、ピークに達し、その後一時減りましたが、今年は去年に続いて２年連続３０％台を維持しています。品目別には、半導体が１３５億ドルと最も多く、次いで無線通信機器１２９億ドル、コンピューター１０５億ドル、映像機器３７億でした。

・韓国では、万国郵便条約に従って、郵便局からの海外送金は、国際郵便小切手による１０００ドル以下の送金だけが認められていましたが、来年からは、１０００ドル以下の現金による個人の海外送金ができるようになります。都市銀行の新韓銀行は、１４日、韓国情報通信部の郵政事業部、オランダ系のＡＢＮアムロ銀行と、郵便局の海外送金サービスについての業務提携調印式を行いました。新韓銀行の関係者によりますと、「ＡＢＮアムロ銀行は、世界６０カ国に３５００あまりの２４時間サービス網の支店を持っているため、韓国の都市銀行より迅速な対応が可能になるとともに、全国どこの郵便局からでも送金できることから、都市銀行が少ない地方の住民は海外送金が便利になる」ということです。

・ソウルの梨花女子大学の大学院のひとつ、国際大学院は、１３日、男子の大学院生を受け入れていることを社会に知ってもらおうと、「ミスター梨花コンテスト」を行いました。コンテストには、この大学院に在籍する男子院生７人と講師１人の８人が出場し、韓国と梨花女子大学を最も愛する内容の韓国語での自己紹介や、のど自慢などを行った結果、アメリカ人留学生のビクターバンさん（２３）が１位に選ばれました。

・韓国外換銀行が公示した１４日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０８３ウォン８銭で、前日に比べて５１銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１１７１ウォン４０銭で、前日に比べて、３ウォン１０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８０９．８９ポイントと、前日より３．２２ポイント下落しました。

・１４日のソウルは、晴れときどき曇り、午後３時の気温は、１１度６分でした。１５日は、全国的に雲が広がり、一時雨の降るところがある見込みです。１５日の全国の朝の予想最低気温は、４度から１２度、日中の最高気温は１１度から１７度の予想です。

１１月１３日木曜日

・盧武鉉大統領は、韓国を訪れているカザフスタンのナザルバエフ大統領と青瓦台で会談し、両国関係を実質的な協力関係からさらに１段階高めた「新たな友好協力関係」に深めることで合意しました。両国の首脳は会談の後 発表した共同声明で「カザフスタンは韓国の平和繁栄政策と北韓の核開発問題の平和的な解決を支持する」とし、「韓国はカザフスタンのＷＴＯ=世界貿易機関への加盟を支持する」としています。またナザルバエフ大統領はカザフスタンでの原油と資源開発、社会間接資本の建設に韓国企業の参加を求めてきました。両国の首脳は会談の後、犯罪人引き渡し条約と刑事・司法協力条約を締結しました。

・韓国の医療部隊と工兵部隊が駐留しているイラク南部のナーシリヤにあるイタリア軍憲兵隊の本部で、韓国時間で１２日午後、爆弾テロが発生し、イタリア軍憲兵や兵士ら少なくとも２６人が死亡し、数十人がけがをしました。このテロは韓国時間で１２日午後４時４０分、ナーシリヤのイタリア軍憲兵隊本部に燃料タンク車と爆弾を積んだ車が突入して、爆発したもので、イタリア人の憲兵や兵士、民間人ら少なくとも２６人が死亡し、数十人がけがをしたものです。現場は、韓国軍の駐留部隊と２０キロしか離れていないため、韓国軍もさらなるテロ対策が必要となりました。

・イラク南部ナーシリヤにあるイタリア軍憲兵隊で死傷者多数の爆弾テロが発生したのを受けて、ナーシリヤにある韓国の医療・工兵部隊は、部隊外での活動を全面的に中止しました。合同参謀本部は１３日、安全が確保されるまで、部隊外での活動を一時中止するよう指示し、これを受けて工兵部隊は基地から２キロ離れた技術学校で現地住民９０人を対象に行っていた建築技術を教える活動を中止しました。また医療部隊は民間人を対象とする医療活動は続けますが、病院出入り者に対する検問を強化しています。ナーシリヤでは韓国の工兵部隊３７９人と医療部隊８５人が、イラクの戦後復旧と医療活動を行っています。

・日本のドラマと大衆歌謡が 来年の１月１日からケーブルＴＶと衛星放送などニューメディア放送に限って見ることができる見通しです。放送委員会は１３日の専門家討論会で、放送委員会がまとめた「日本の放送第２段階開放計画の案」を公開し、放送界、学会、市民団体などの意見を聞きました。それによりますと、ケーブルＴＶや衛星放送など有料チャンネルを通じて、１２歳以上が見て理解できる日本のドラマを、また大衆歌謡の場合は韓国歌手が歌うものや韓日両国が共同公演した中継を開放するとしています。また生活情報番組や教養番組など非娯楽型の番組もケーブルＴＶと衛星放送を通じて全面開放しますが、映画や劇場用のアニメーションは公認された国際映画祭の受賞作に限ってＴＶでの上映を認めることにしています。放送委員会は専門家たちの意見を土台にして開放計画の案を修正した後、文化観光部との協議を経て最終的な開放計画を発表することにしています。

・不法滞在している外国人労働者の強制追放が迫ってきている中、中国東北部から韓国に働きに来ている朝鮮族の人たちが１３日、集団で韓国国籍の申請をしました。韓国にいる朝鮮族住民の国籍回復運動を行っているソウル朝鮮族教会は１３日、ヨイドの河川敷きで朝鮮族の住民５，０００人が参加する集会を行った後、韓国法務部に国籍申請書を提出しました。これは、政府が不法滞在している外国人労働者を１６日から摘発して強制追放する方針を示していることから、中国から来た朝鮮族がこれに対抗するために取ったものとみられています。これらの朝鮮族のほとんどは不法滞在者で、法務部は「適切な書類と手続きを踏まずに、強制追放から逃れようとするものなら、国籍の取得は難しい」と難色を示しています。

・最新鋭のイ・スンシン級駆逐艦の３隻目、「大祚栄（デゾヨン）」４，５００トンの建造が進み、１２日、慶尚南道 巨済市の大宇造船所で進水式が行われました。大祚栄は、全長１４９．５ｍ、幅１７．４ｍ、対空ミサイルを装備して、ヘリコプター２機を搭載、船体はステルス技法を取り入れて赤外線や電磁波などを反射しないようになっています。韓国海軍は９０年から韓国型駆逐艦の建造を進めており、９８年から３，０００トンの広開土王級の駆逐艦３隻を実戦配備したのに続いて、今年春に 一回り大きい４，５００トン級のイ・スンシン級 駆逐艦２隻を完成させています。そして、さらに７，０００トン級のイージス艦の建造も計画しています。

・韓国観光公社とポーランドの観光庁は両国間の観光交流協力を促進するための了解覚え書きを締結しました。両国はこの了解覚え書きで、共同市場調査の推進、旅行業界とマスコミ関係者の招待、観光情報の交換などで互いに支援することになりました。これを受けて、韓国観光公社は来年、ポーランドのＴＶ制作会社を招待して、韓国観光についての特別番組の制作を支援するとともに、ポーランドの１０大旅行会社の関係者を招待する計画です。韓国とポーランドは８９年に国交を結んでおり、去年１年間にポーランドを訪れた韓国人は１，３００人あまり、韓国を訪れたポーランド人は１万１，０００人あまりとなっています。

・体のお尻のところがくっついたまま生まれて、今年の７月、シンガポールで分離手術に成功した双子の女の子と両親が、シンガポールでのリハビリを終えて、１３日韓国に帰ってきました。この双子は今年４月に、お尻がくっついた形で生まれ、生後４カ月になる今年７月にシンガポールの病院で分離手術を受けました。その後、双子は手術を受けた病院で続けていたリハビリを終えて４カ月ぶりに帰国しました。両親は空港で「家族全員が無事帰ることができて嬉しいです。子どもは難しい手術を通じて生まれ変わりました。今後、多くの人たちに希望のメッセージを伝えることができるようになれば、と思います。当面はリハビリを続けられる治療機関を探すのが急務です」と語りました。

・今月２１日に封切りされる予定の韓国映画「オールドボーイ」がこれまでで一番高い価格で日本に輸出されることになりました。映画「オールドボーイ」は、理由も告げられないまま１５年間も閉じ込められた後に解放された主人公が自分を閉じ込めた人物を探し出し復讐するという内容で、映画「ＪＳＡ」のメガホンをとった朴チャンウク監督の新作です。「オールドボーイ」は、９日からイタリアのミラノで開かれているミラノ・フィルム・マーケットで、東芝エンターテインメントとの間で２２０万ドル、韓国ウォンでおよそ２６億ウォンで日本での版権契約を結びました。これまで最も高い価格で版権契約をしたのは２００１年５月に日本に２１０万ドルで輸出した「チング（友だち）」でした。

・東海岸近くの江原道の大関嶺（テグァンリョン）に１３日朝 初雪が降りました。気象庁によりますと、この初雪は去年に比べて１８日、平年に比べて１２日遅いものです。また１２日には済州島の漢拿山（ハンラサン）でも初雪が観測されました。海抜１，９５０ｍの漢拿山の頂上は１２日、最低気温が氷点下に下がって、２センチほどの積雪となりました。漢拿山の初雪も去年に比べておよそ２週間ほど遅れています。

・韓国外換銀行が公示した１３日の為替レート、日本の円１００円は、１，０８３ウォン５９銭で、前日に比べて４ウォン２７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，１７４ウォン５０銭で、前日に比べて９０銭のウォン安でした。韓国株式市場の１３日の総合株価指数は、８１３．１１ポイントと、前日に比べて１６．８０ポイント上昇し、今年最高値となりました。

・１３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１２度８分でした。１４日は全国的に晴れのち曇り、全国の予想最低気温は２度から８度、日中の最高気温は１４度から１７度という予報です。

１１月１２日水曜日

・北韓の核問題をめぐる次回の６カ国協議は、来月１２月１０日から１３日にかけて、北京で開催する方向で調整が進んでいる模様です。日本の朝日新聞が韓国政府関係者の話を引用して、１２日報じたところによりますと、１２月１０日から１３日までの４日間、北京で開催する方向で調整が進み、８月の前回の協議と同じく、前日に各国の代表団が協議形式などについて予備的な会合を開くことも検討されているということです。尹永�ｪ外交通商部長官は１２日、内外の記者団との定例会見で、「具体的な開催時期はまだ決まっていないが、年内には行われることを希望している」と述べました。

・韓国がイラクに追加派兵する軍を当初の計画を変更して、戦闘兵を含む混合部隊とする案が浮上している中で、尹永�ｪ外交通商部長官は１２日。内外の記者団との定例会見で、「イラクに追加派兵する韓国軍の性格や人数、時期などは、今後、国防部が中心となって合理的な案をつくってアメリカと協議し、国会の合意を得て最終的に決めることになる」と述べました。これに先だって盧武鉉大統領は１１日、政府の統一外交安保関係長官会議で、これまでの案を白紙に戻し、国防部が中心となって戦闘兵の派兵を含む複数の派兵案を作るよう指示しました。これを受けて、国防部は、特殊戦闘部隊２旅団２５００人あまりを含む４０００人から５０００人程度を全員志願者で構成する案を検討している模様です。

・（ところで）イラクへ追加派兵する部隊の性格や規模などについて、国民世論も二つに分かれていることが分かりました。韓国のＭＢＣ＝文化放送が全国の２０歳以上の男女８９７人を対象に電話で聞いたところ、政府の追加派兵方針について、「撤回すべきだ」という意見が４９．２％、「計画通り派兵すべきだ」という意見は４６．８％で、ほとんど差がありませんでした。また派兵する場合、「非戦闘部隊を送るべきだ」は６４％で、「戦闘部隊または戦闘部隊と非戦闘部隊の混合部隊」を送るべきだという意見の２倍以上に達しました。

・ＷＴＯ＝世界貿易機関が、アメリカの鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限措置）はＷＴＯ協定違反だと最終判定したことで、韓国、日本、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、アメリカ政府に対して、鉄鋼へのセーフガードを直ちに撤回するよう求めました。韓国の産業資源部は、１１日、ＷＴＯの上級委員会が採択した最終報告書が、来月、ＷＴＯの紛争解決機構で通過し、法的な効力をもつことになれば、政府は、日本やＥＵなどの共同提訴国とともに、アメリカ政府にセーフガードの撤回を正式に要請する方針です。また、アメリカがこれを拒否した場合は、アメリカの主な輸出品目である農産物に報復関税を発動するなどの制裁を加える案も検討中ということです。

・民主労総＝全国民主労働組合総連盟加盟の金属産業連盟と、化学繊維連盟、公共部門の１２０あまりの事業場の組合員１５万人が、１２日、午前９時から期限付きの連帯ストライキに入りました。民主労総は、ソウルのヨイドにある国会前で集会を開き、▼組合に対する１４００億ウォンの損害賠償と仮差し押さえを却下すること、地下鉄や国鉄など公共部門のパートや契約社員の差別を撤廃する対策をたてること　▼組合員の自殺などで長期ストライキを行っている事業場の問題を解決すること　▼労働３権に対する損害賠償と仮差し押さえを禁止することなどを要求し、期限付きのストライキに入ると宣言しました。民主労総はまた、９日、ソウル都心部で行った抗議集会を、警察の機動隊が武力で鎮圧したことを強く糾弾するとともに、政府が民主労総の要求を受け入れるまで、毎週水曜日に都心部で抗議集会を開くとともに、イラク派兵問題などについても各市民団体などと連帯して相次いで抗議集会を開くことにしています。

・政府、企業、労働組合が参加する１４日の「労使政委員会」で、政府は、労働組合側が要求している「組合に対する企業の損害賠償要求や仮差し押さえの撤廃、パートや契約社員の差別撤廃」問題について協議し、すぐに制度改善が可能なものは、ただちに立法へ反映させる方針です。權奇洪（クォン・キホン）労働部長官は、１２日、国政政策調整会議でこうした政府の方針を明らかにし、「組合に対する企業の損害賠償要求や仮差し押さえに関しては、現在、賃金の５０％まで可能としている労働者の賃金の差し押さえ範囲を調整する案について検討する」としています。

・韓国が国連経済社会理事会の理事国に再選されました。国連代表部によりますと、ニューヨークの国連本部で行われた国連経済社会理事会の選挙で、韓国は来年から任期３年の理事国に選ばれました。国連経済社会理事会は、国連の安全保障委員会と並ぶ国連の主要機関の一つで、経済、社会、人権、環境、女性問題、犯罪など、経済社会分野の諸問題を扱っています。韓国は１９９１年に国連に加盟してから、９３年に初めて経済社会理事国に選ばれ、今回で３回連続の当選となりました。

・北韓を脱出して、韓国に亡命してきた北韓の女性が北韓に残してきた夫との間で離婚訴訟を起こしたことが分かりました。ソウル家庭裁判所によりますと、今年３０歳のこの女性は、韓国の男性と再婚するために離婚訴訟を起こし、現在、その審理が進められているということで、北韓で成立した婚姻関係について韓国の民法を適応することや、北韓を脱出したことによって、離婚の直接的な原因を提供した女性の離婚訴訟を認めるかどうかなど、検討が進められています。ソウル家庭裁判所は、北韓関係の業務を担当している国家情報院や統一部、法務部にも意見を求め、来年１月に判決を言い渡す予定です。

・北韓の金剛山への観光が紅葉シーズンのピークだった先月１０月、３年ぶりに最も多かったことが分かりました。韓国観光公社によりますと、先月１ヵ月間に金剛山を訪れた観光客は陸路と海路による観光を合わせて、１万８，２８６人で、２０００年１０月以降で最も多く、月別の観光客数が１万人を超えたのは、今年に入っては初めてです。金剛山観光事業を進めている、現代アサンによりますと、金剛山観光の人気が高まっているのは、今年２月にスタートして一時中断されていた、陸路による観光が９月から再開されて、料金が安くなったこと。また鄭夢憲現代峨山会長の死亡以降、大学生を中心に、金剛山観光への関心が高くなったことによるものとみられます。

・韓国では、スカートをはく女性がなぜか日本より少な目ですが、今年は、春頃から目立ち始めたミニスカートの流行が今も続いています。三星ファッション研究所が、先月一カ月間、全国１４の繁華街で２０代と３０代の女性１９５０人を対象に調査した結果、スカートを履いている女性は、全体の２２．２％で、去年の同じ時期よりやや多くなっていました。

・東海岸の江原道の山間地方で、１１日から最高２０センチ近くの大雪が降りました。

・韓国外換銀行が公示した１２日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０７９ウォン３２銭で、前日に比べて、１ウォン２３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１７３ウォン６０銭で、前日に比べて、２ウォン６銭のウォン高でした。韓国株式市場の１２日の総合株価指数は、７９６．３１ポイントと、前日に比べて、８．５４ポイント上昇しました。

・１２日のソウルは雨のち曇り、午後３時の気温は９度６分でした。１３日は全国的に曇りのち、晴れの予報ですが、東海岸沿いの江原道と慶尚道では雨になる所もあるでしょう。１３日の予想最低気温は、３度から１０度、最高気温は１２度から１６度という予報です。

１１月１１日火曜日

・与党「開かれたウリ党」の党創立大会が、１１日、ソウルオリンピック公園で所属議員や発起人など１万５０００人あまりが参加して盛大に行われました。ウリ党は、「きれいな政治の実現」をキャッチフレーズにかかげ、その実践倫理綱領を採択するとともに、綺麗な政治と透明な政党づくりを目指して３カ月に一度定期的に会計監査を実施するため会計法人と監査協約を結びました。また、金元基（キム・ウォンキ）委員長、李テイル元東亜大学総長、李呉キョンスク女性団体連合共同代表の３人を共同委員長に選び、中央委員１５０人からなる臨時指導部をスタートさせるなど、本格的な総選挙体制を整えました。金ウォンキ共同委員長は、あいさつで、「きれいな政治のスタートは、過去の過ちに対する徹底的な糾明から始めるべきで、われわれが先に手本をみせるつもりだ。地域主義に安住してきた古い政治家を今後、ひとり残さず追い出す覚悟で、徹底した政治改革を進めていく」と述べました。院内議席４７議席の第３党「ウリ党」がスタートしたことで、韓国の政界は新４党体制に再編されることになりました。

・盧武鉉大統領は、１１日、与党「開かれたウリ党」の党創立大会に祝辞を送り、「特定の政党が特定の地域の議席を独占するいまの政治構図に終止符を打ち、国民統合の時代を切り拓いていかなければならない。開かれたウリ党には、何よりも国民統合と綺麗な政治を実践するための牽引車となることを期待する」と語りました。盧大統領はまた、「政治資金問題が国民的関心事となっている以上、すべてを徹底的に糾明したうえで、根本的な解決策を探り、政治改革の歴史的な転機をつくるべきだ。政治改革はもはや逆らうことのできない時代の流れである」と強調し、政治家たちの自省と決断を促しました。

・これに対して各党は１１日、それぞれ論評を出し、厳しく批判しました。まず、ハンナラ党の朴ジンスポークスマンは、「開かれたウリ党は、来年４月の総選挙を前に、与党を半分に割って作った盧武鉉大統領のプライベートな政党に過ぎない。ハンナラ党は、開かれたウリ党がいかに反改革的で古い勢力であるかを立証してみせる」と語りました。また民主党の金ソンスンスポークスマンは、「自分自身を大統領に作り上げた支持勢力を分裂させ、恩知らずの裏切り者たちが集まって新たな党を創立したのは、国民を欺瞞した詐欺劇に過ぎない。ウリ党は、来年の総選挙のため急造された政党で総選挙が終われば自然に消える時間限定の党だ。盧武鉉大統領は、ただちにウリ党に入党して来年の総選挙で国民の審判を受けるべきだ」と、厳しく批判しました。

・政府は、１１日、統一外交安保関係長官会議を非公開で開き、イラクに追加派兵する韓国軍の性格や人数、時期などは、盧武鉉大統領が４党代表と相談したうえで、最終決定を出すとの方針を決めました。青瓦台のユン・テヨンスポークスマンによりますと、会議は、イラクへの追加派兵をめぐってアメリカと協議するためワシントンを訪れていた政府代表団と、イラクの現地調査を終えて帰国した政府の2次調査団の報告の後、追加派兵についての政府案をまとめました。その結果、▼イラクへの追加派兵の韓国軍の性格や人数、時期などは、盧武鉉大統領が４党代表と相談したうえで、最終決定を出す　▼韓国軍の派兵部隊は、アメリカ側の要請に応え、戦闘兵と非戦闘兵の混合軍にするものの、戦闘兵の比率を高くし、当初計画していた３０００人よりやや多い部隊を派遣する方向で調整する　▼派兵地域は、アメリカが希望していた北部モスルへは、すでにアメリカが海兵隊を派遣する方針を決めている上、現在、モスルに駐留している１万８０００人の兵力全部を、韓国軍に交替することは困難であることから、候補地から除外する方針を決めました。政府は、会議の結果を元に、１７日ソウルで開かれる韓米定例安保協議会に出席するラムズフェルド国防長官と意見調整を行う計画です。

・アメリカのラムズフェルド国防長官は、１６日からの韓国訪問を前に、１０日行った外信記者団との会見で、韓国軍のイラク追加派兵について「アメリカは、韓国が正しいと信じた方向で結論を出すことを期待する」と述べました。ラムズフェルド国防長官は、「アメリカは、韓国がどれ位の兵力を　イラクに派遣することを希望しているか」という記者の質問に対し、「われわれは、同盟国が、できるだけ多くの兵力を派遣することを期待しており、現在、イラクに駐留している３２カ国以外に、１４カ国と追加派兵について協議中だ。アメリカは１４カ国すべてがイラクに派兵することを望んでいる。しかし、アメリカは、韓国など同盟国自らが望んでいないことを、強制するつもりはない」と述べ、イラクへの追加派兵は、あくまで各国の判断に委ね、決してアメリカが圧力を加えたりはしない方針だということを強調しました。

・アメリカのケリー国務次官補は、次回６カ国協議に向けて、北韓の核放棄の手順や「安全の保証」文書化案などについて協議するため、１７日、韓国を訪問します。これに先立ってケリー次官補は、１０日、「次回６カ国協議は、年内開催が望ましいと思う。ただ、その前に関係各国で調整しなければならないことが多くある」と述べ、ケリー次官補自らが、韓半島の周辺国を２回ほど訪問する計画のあることを明らかにしました。

・北韓の労働新聞は、１１日の論説で、アメリカの政府と軍が開発を進めている小型戦術核兵器は、新たな軍備競争を誘発するとして、直ちに中止するよう強く求めました。労働新聞は、この中で、「アメリカが向こう３年以内に地下の核施設を破壊できる新たな核弾道ミサイルを開発するため、３つの核兵器研究所に先端弾道開発チームを組織し、小型戦術核兵器の開発に乗り出した。これはすなわち新たな軍備競争、第２の冷戦時代をもたらすもので、小型戦術核兵器をもっていない国は、アメリカの核の脅威に対応するため自衛的な措置をとらざるをえなくなるのではないか」とし、アメリカに対して、小型戦術核兵器の開発を直ちに中止するよう要求しました。

・北韓を脱出し、韓国に亡命してきた北韓脱出者が、今年に入ってすでに１０００人を超えました。統一部のまとめによりますと、今年に入って月平均１０１人の北韓脱出者が韓国に亡命してきており、１１日現在、北韓からの脱出住民は全部で１０４７人と、去年の同じ時期より１０％ほど多くなっています。

・ソウル市は、今年より２．１％少ない１４兆１８３２億ウォンの来年度の予算案をまとめ、１１日、ソウル市議会に承認を要請しました。ソウル市がまとめた来年度予算案を事業別にみますと、都心部を流れる清渓川（チョンゲチョン）の復元工事に、１７００億ウォンなど環境保護に今年より２０．９％多い２兆９００億ウォン、文化体育振興に今年より１５．８％多い２９００億ウォンが編成されました。その反面、ニュータウン開発など住宅や都市管理部門は、一部工事が終了していることから、今年より３．７％減った１兆４００億ウォン、大衆交通体系の改編など道路交通部門も今年より０．６％少ない２兆５００億ウォンの予算となっています。

・これまで世界携帯電話市場の業界ランキング３位だった三星電子が今年の第２四半期にアジア太平洋地域で初めて、アメリカのモトローラ社を抑えて、フィンランドの「ノキア」に次ぐ第２位となりました。

・韓国のホテルの宿泊料が、アジア全体で最も高いことが分かり、外国人観光客誘致の障害となっているという指摘が出ています。

・カメラつきの携帯電話で無断でこっそり撮影する行為が、個人のプライバシーを侵害するとして深刻な社会問題となっていることから、情報通信部は、来年から販売されるカメラつき携帯電話に対して、撮影のとき、必ず６５デシベル以上の撮影音を出すよう義務付けるとともに、振動モードにしても、撮影音だけは解除できないよう規制を加える方針です。

・韓国外換銀行が公示した１１日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０７８ウォン０９銭で、前日に比べて５ウォン０３銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１１７６ウォン２０銭で、前日に比べて、１ウォン２０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７８７．７７ポイントと、前日より８．７９ポイント下落しました。

・１１日のソウルは、雨のち曇り、午後３時の気温は、１０度６分でした。１２日は、気圧の谷の影響で次第に下り坂となり、午後のうち雨の降るところが多いでしょう。１２日の全国の朝の予想最低気温は、５度から１０度、日中の最高気温は１１度から１６度の予想です。

１１月１０日月曜日

・国会は、１０日本会議を開き、ハンナラ党が提出した盧武鉉大統領側近の不正疑惑を調べる特別検事制法案の表決を行い、賛成多数で可決しました。法案の表決は、当初、賛否両論に分かれていた民主党が、本会議前に議員総会を開いて、賛成で党内が一致した一方、特別検事制導入に強く反対していた「開かれたウリ党」は、最後まで反対意志を崩さず全員が退場した中で行われ、１９２人のうち、賛成１８３、反対２、棄権７で可決しました。この法案は、賛成議員数が在籍国会議員の３分の２を上回っていることから盧武鉉大統領が拒否権を行使しても、国会で再議決されることが確実視されています。　この特別検事制法は、大韓弁護士協会が推薦する特別検事の候補２人の中から大統領が1人を任命し、捜査期間は２カ月とし、捜査が終わらない場合は大統領の承認を得て、さらに1カ月延長できることになっており、来年の総選挙直前の３月末までに捜査が続くことになる見込みです。

・日本の最高検察庁にあたる大検察庁は、１０日、盧武鉉大統領側近の不正疑惑を調べる特別検事制法が発効した場合、憲法裁判所に権限争議審判を請求するか、もしくは効力停止仮処分申請を出す案を検討中です。大検察庁のムン・ヒョナム捜査企画官は、記者団に対して「特別検事による捜査は、検察が捜査をしなかったり、すでに行った捜査が不十分だと判断される場合に真相究明のため国会で発動できるものだが、最近は、政治的論理で導入されるケースが往々にしてある。特別検事制の導入の正当性についての基準を確認する意味で特別検事制法のガイドラインを、憲法裁判所に要求する必要がある」と述べました。

・イラクへの追加派兵を前に、第２次の政府調査団長として、１０日間、イラク各地で治安状況などを調査し、９日帰国した国家安全保障会議の金萬福（キム・マンボク）情報管理室長は、空港で、「イラクの治安状況には、不安な点がある」と記者団に述べました。金団長は、「１０月末頃から脅威的な勢力が次第に組織化していることが把握された。北部のモスルも安全ではない」との見解を示しました。金団長は、「今度訪問した地域を韓国軍の派兵候補地とみなしてもよいか」という記者の質問に、「派兵地域を念頭においたものではない。イラク中部、北部、南部の代表的な都市を訪問したのに過ぎない」として、「最終報告書には、客観的な事実とともに、イラク現地人の考えをできるだけ詳しくまとめる計画だ」と述べました。

・尹永�ｪ（ユン・ヨングァン）外交通商部長官は、韓国を訪れている中国の戴秉国外務次官と１０日、会談し、次回６カ国協議の日程と、北韓の核問題の解決策について協議しました。尹長官は、戴秉国外務次官に対して、北韓の核問題解決に向けた中国政府の仲介努力に感謝の意を伝えるとともに、次回６カ国協議ができるだけ早く再開されるよう、中国政府のより一層の努力を求めました。これに対して戴秉国外務次官は、「つい最近、中国に大雪が降ったが、中国には秋の終わりに雪が降ると、豊作になるという言葉がある。来年は韓半島の核問題が平和的に解決される豊作を期待する」と応じたということです。戴秉国外務次官は、８月に北京で初めて行われた６カ国協議の開催のため主導的な役割を果たした人物で、１１日は、韓国の蔚山と浦項の韓国企業を視察した後、１２日に日本訪問のため東京へ向かいます。

・火炎瓶をともなった激しいデモが、９日夜、ソウル都心の鐘路区で９７年以来６年ぶりに行われました。民主労総＝全国民主労働組合総連盟の組合員と韓総連＝韓国大学総学生会連合所属の学生らおよそ５万人は、９日、ソウル市庁前広場で行った「全国労働者大会」の集会の後、午後６時頃に、光化門方面へ行進しようとして、３時間あまり警察と衝突し、火炎瓶７００本が投げられ、通りを歩いていた市民や警察の機動隊４０人あまりがけがをしました。ソウルの都心で行われた抗議デモに火炎瓶が登場したのは、９７年以来６年ぶりです。これに先立って行われた「全国労働者大会」で、民主労総は、このところ、労働組合員の自殺が相次いでいるのは、ストライキを行った組合員に対して企業が過度な損害賠償や仮り差し押さえを強行できるようにした労働基準法に原因があるとし、ただちに撤回することを強く要求、政府が１２日までに、納得のいく対策を立てなければ、製造業はもちろん、鉄道や地下鉄などの公共部門がともに参加する全面的な総ストライキに入ると宣言しました。

・これについて、許成�ｪ（ホ・ソングァン）行政自治部長官は、９日、談話を発表し、労働者たちの抗議デモに火炎瓶が登場したことについて遺憾の意を表明するとともに、関係者全員を厳重に処罰する方針を明らかにしました。

・北韓脱出者が韓国社会に定着できるように支援する施設「ハナ院」の増築工事が、１年４カ月ぶりに終了し、収容人数が、これまでの１５０人から３００人に増えました。これは、北韓からの脱出者が急増して「ハナ院」が手狭になったことから、統一部が、去年７月増築工事に着手し、１年４カ月ぶりに、このほど完成したもので、これまで敷地面積７４００平方メートルに４棟が建てられていた施設は、１万２０００平方メートルの６棟に増えました。

・政府は、韓国の高齢化社会に備え、一定の年齢が過ぎると賃金を削減し雇用を継続する「賃金ピーク制」を導入するとともに、現在、労働基準法によって６０歳となっている定年を６５歳に延長する案を中長期的に推進することになりました。財政経済部は、９日、「高齢化対策」の報告書を発表し、６５歳以上の高齢者の経済活動を活発にするため　賃金ピーク制をさらに拡大、６０歳となっている定年を日本のように６５歳に延長する案を検討する計画を明らかにしました。また、1人あたり１．１７人となっている韓国女性の出産率を引き上げるため出産手当ての支給をはじめ、勤務時間中の授乳時間の義務化、３歳から６歳までの幼児に対する義務教育の実施など、出産の奨励運動を積極的に繰り広げることにしています。

・今年に入り、外国人投資家が所有する韓国の株式が、韓国人投資家の最大株主の持ち株比率を上回る企業が増えています。韓国証券取引所が１０日まとめた‘４６１上場法人の最大株主と外国人の持ち分比率の比較’によりますと、今年、外国人投資家が韓国の最大株主の持ち分を上回って株を取得した企業は４４社と、去年の３０社に比べて１４社増えました。これについて証券取引所の関係者は「外国人投資家の株式の保有率が時価総額で４０％を上回っていることから、外国人が企業利益の配当や経営面などで権利を要求してくることが予想される」と話しています。

・韓国映画「殺人の追憶」が、第１６回、東京国際映画祭で、アジア映画賞を受賞しました。若手のポン・ジュノ監督の映画「殺人の追憶」は、１９８６年から１９９１年、韓国で実際に起きて迷宮入りした連続暴行殺人事件の真相を追求するサスペンス物で、今年４月に公開され、およそ５４０万人の観客を動員する今年最高ヒット作となっています。一方、この映画は、韓国映画評論家協会が決める今年最高の映画に選ばれたほか、監督賞、主演男優賞の３部門を制しました。「殺人の追憶」は、来年、日本でも一般公開される予定です。

・韓国で生活している外国人留学生がどのような韓国のＴＶ番組を好んで見ているかを調べた結果、アジアからの留学生は「ドラマ」と「ニュース」を、ヨーロッパや北米からの留学生は、「娯楽番組」や「音楽番組」を好んで視聴している傾向があることが分かりました。

・郵政事業本部は、韓国の有名画家による東洋画と西洋画の作品を素材とした１１種の新年度の年賀状を、１０日発行しました。価格は、年賀葉書が３２０ウォンで、カード形式が６００ウォン、１０００ウォン、２０００ウォンの３種類です。この金額には、郵便料金が含まれているため、切手を貼らなくてもよい仕組みになっています。

・韓国外換銀行が公示した１０日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０７３ウォン０６銭で、先週金曜日に比べて１ウォン８６銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１１７５ウォンで、先週金曜日に比べて、５ウォン３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７９６．５６ポイントと、先週金曜日より７．４９ポイント下落しました。

・１０日のソウルは曇り時々雨、午後３時の気温は、１３度１分でした。１１日も全国的に雲が多く、一時雨の降るところが多いでしょう。１１日の全国の朝の予想最低気温は、５度から１１度、日中の最高気温は１０度から１４度の予想です。

１１月８日土曜日

・現代峨山と、韓国土地公社が共同で進めている北韓の開城工業団地の建設が来年初めからいよいよ本格化するとともに、上半期中に南北経済協力のための協議事務所が、開城工業団地内に設置されることが決まりました。韓国と北韓は、５日から平壌で行った第７回南北経済協力推進委員会で、予定を一日延期して８日未明まで協議を続け、７項目の合意文を発表しました。合意内容をみますと、南北は、▼開城工業団地に、直接貿易の拡大など経済協力事業を調節するための協議事務所を来年上半期に設置する▼開城工業団地の第一段階工事として３４０万平方メートルの開発区域の設計を年内に終え、来年初めに基盤施設の建設に取りかかる▼南北貿易の決済方法に関する協議を今月末平壌で開く▼来月２日と８日に、南北をつなぐ東海線と京義線の鉄道と道路の工事現場を相互訪問する▼次の南北経済協力推進委員会を来年３月４日から７日までソウルで開くなどとなっています。しかし、北韓が強く要求していた北韓に対する電力支援のための電力分科委員会の設置は、韓国の反対で結局合意しませんでした。

・韓国、中国、アメリカの３カ国は、６日からワシントンで、６カ国協議の再開に向けた調整を行っていますが、アメリカのパウエル国務長官は、７日、中国の呉邦国 全国人民代表大会 常務委員長の北韓訪問以後、６カ国協議開催を楽観視できるようになったと述べ、近く６カ国協議が再開される可能性を示唆しました。パウエル国務長官は、また、韓国時間で８日未明、記者団に対し「ワシントンを訪れている中国の王毅外務副部長から、呉邦国 全国人民代表大会 常務委員長の北韓訪問の成果を聞いた結果、６カ国協議再開に期待が持てるようになった」とも語りました。これについてバウチャー報道官は、「王毅外務副部長の話しで、北韓が次期６カ国協議への参加に同意していることが分かった。我々は、北京で次期６カ国協議を再開するための準備に入った」と述べ、近く６カ国協議が北京で再開されるとの見通しを示唆しました。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議が来月中旬ごろ、北京で再開される可能性が高くなっている中で、韓国と中国との準備作業が来週から本格的に始まる見通しです。尹永�ｪ（ユン・ヨングァン）外交通商部長官は、９日から韓国を訪問する戴秉国外務次官とソウルで会談し、北韓が６カ国協議継続の条件として提示した北韓の核開発放棄と、アメリカによる「安全の保証」を並行して進める同時行動原則を実現させるための案について意見交換するなど次期６カ国協議に向けた準備作業に取り掛かることにしました。

・韓国軍のイラクへの追加派兵問題を協議するためアメリカを訪れていた政府代表団が、アメリカとの間で、派遣軍を戦闘兵とするかどうかや、派遣規模などの面で合意点を見出せなかったことから、韓国政府が、新たな派兵案の検討作業に着手したことが７日明らかになりました。韓国の政府代表団は、現地時間で５日と６日の両日、アメリカ政府と協議し、非戦闘兵を中心とした３０００人程度を派遣するという案を提示しました。これに対してアメリカ側は、イラク現地の状況を考慮し韓国軍がもっと積極的に特定の地域で独立作戦を遂行できる規模の戦闘兵による「安定化部隊」を派遣するよう強く求め、最後までこの姿勢を崩さなかったということです。このため政府は、韓米定例安保協議会に出席するため来週１６日に韓国を訪れるラムズフェルド国防長官を通じて、アメリカが新たな要請を提案する可能性が高いとみて、派兵部隊の性格や規模などを白紙に戻し全面的に再検討することになったということです。

・韓国、中国、ロシアの３国が、ロシアのイルクーツクガス田の韓国への移送ルートを、北韓を経由せずに、西海経由にすることで暫定的に合意したことが分かりました。産業資源部が８日明らかにしたところによりますと、韓国ガス公社と、ロシア、中国の国営石油公社で構成された３カ国のコンソーシアムは、こうしたことに暫定合意し、来週１２日、ロシアのイルクーツクで最終調整を行った後、１４日、モスクワに各国代表が集まってガス田の共同開発合意に署名する予定だということです。３カ国コンソーシアムは、イルクーツクから中国の長春、宣揚、大連、韓国の京畿道平沢をつなぐ海底路線が、北韓経由路線より、投資費用や安全保障の面で有利だと、暫定的に結論づけたということです。しかし、韓国産業資源部の資源政策室長は、「北韓との関係を考慮する必要がある」として、来年３月の最終交渉までにさらに検討を続ける必要があると強調しています。

・韓国の歌唱「パンソリ」が、ユネスコの世界無形遺産の傑作に選ばれました。ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、７日、伝統芸能など無形文化遺産の継承と発展を目的とする第２回人類の言い伝えと、無形遺産の傑作として、推薦された５６件の候補の中から　韓国の「パンソリ」をはじめ、２８の世界無形遺産を選定しました。

・旧浦項製鉄のポスコが、中国に持ち株会社「ポスコチャイナ」を設立し、７日から、業務を始めました。ポスコチャイナは、世界の鉄鋼の２０％を生産し、２５％を消費する中国で完全現地化経営を目指し設立された会社で、初期資本金３５００万ドルとし、２００６年までに合わせて１４億ドルを投資する計画です。韓国の大手企業が中国に持ち株会社を設立したのは、９６年のＬＧ電子に続いて２度目です。

・今年、韓国で販売された排気量３０００ｃｃ以上の乗用車１０台のうち３台は輸入車であることが分かりました。韓国自動車工業協会が７日明らかにしたところによりますと、今年に入って９月末までに国内で販売された３０００ｃｃ以上の大型乗用車は、全部で１７０００台でしたが、このうち、輸入車は４８００台で、全体のほぼ３分の１を占めています。

・８日は、土曜日のため取り引きはありません。７日の終値は、日本円１００円が、１０７１ウォン２０銭で、アメリカドル1ドルは、１１８０ウォン３０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・８日のソウルは雨、正午の気温は、１０度３分でした。９日日曜日も、低気圧の影響で全国的に雨の空模様となる見込みです。９日の全国の朝の予想最低気温は４度から９度、日中の最高気温は１０度から１５度という予報です。

１１月７日金曜日

・ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構が、ニューヨークでの非公式理事会で、北韓への軽水炉建設工事を一時停止することで原則合意したことについて、北韓の外務省スポークスマンは、６日、アメリカに損失の補償を求めるとともに、建設現場にある装備や資材などを差し押さえる方針を明らかにしたと、朝鮮中央通信が伝えました。北韓の外務省スポークスマンは、「アメリカは、重油の提供を中断したのに続いて、軽水炉建設工事まで中断し、９４年の米朝ジュネーブ合意を一方的に破棄した。アメリカとＫＥＤＯは、われわれに与えた損害を軽水炉提供協定の該当義務事項に従って徹底的に補償しなければならない。近く開かれる６カ国協議でもこの問題を強く提起する。問題解決が図られるまでは、琴湖（クムホ）地区に運び込まれた装備、設備、資材、技術文書などの搬出を一切認めない方針だ」と述べました。

・これについて韓国は、６日、統一部スポークスマンの声明を通じて北韓が軽水炉の装備などの搬出を認めないとした発言を直ちに撤回するよう要求したのに続き、７日は、平壌で開かれている南北経済協力推進委員会の韓国首席代表を通じて、改めて北韓に発言を撤回するよう強く求めました。これについて北韓のチェ委員長は、「軽水炉問題は、基本的に米朝間の問題であり、南北経済協力委員会のメンバーが話し合う性格のものではない」として、韓国側の要求を退けたということです。

・ところで、韓国の統一部関係者は、７日、北韓外務省スポークスマンの発表について、「２１日に予定されたＫＥＤＯの公式発表を前に、軽水炉工事の中断が正式に決まった場合の補償問題を有利にするための一種の圧迫策だ」と分析しています。そのうえで、統一部関係者は、「にもかかわらず、北韓が、近く開かれる２回目の６カ国協議をボイコットするという意思表明をしていない点に注目すべきだ」とし、北韓の発言は、２回目の６カ国協議を前にした交渉用カードとみるべきだとの考えを示しました。

・アメリカは、北韓に対する「安全の保証」の多国間文書を、▼６カ国協議が進行中の期間の安全を保証する文書と、▼問題が解決された後の恒久的な安全を保証する文書の２段階に分ける案を検討していると、日本の読売新聞が、関係筋の情報として７日、ワシントン発で報道しました。それによりますと、アメリカは、現在、６カ国協議が継続されている間の北韓の安全を保証する１段階目の文書について、関係国との調整を行っているということです。これは、核放棄の対価を先に提示することが６カ国協議の再開の条件だとしている北韓を対話のテーブルに戻すことをねらったもので、「核開発計画の完全で後戻りできない廃棄とその検証を前提としない代わりに、安全の保証も協議が継続している期間に限定する」というものです。しかしこの場合、北韓が核兵器を製造したり、核実験を行ったりして、事態を悪化させ交渉が決裂した場合、アメリカも軍事行動という選択肢を排除しないということにもなり、北韓の出方が注目されています。アメリカは、まず１段階の文書について、ケリー国務次官補が、６日ワシントンを訪れてる中国の王毅外務副部長と会談し、北韓や中国の考えを聞いたうえで、来週中に韓国や日本を訪れて、意見を交わすことにしています。

・韓国政府は、韓国軍のイラク派兵の時期について、早くとも来年の４月以降に可能だという立場を、アメリカ側に伝えた模様です。これを受けてアメリカ国防総省は、当初来年の２月か３月頃に、韓国軍と交替させる計画だったイラク北部のモスルに駐留しているアメリカ陸軍第１０１師団を、小規模なアメリカ軍と交替させる方針を決めました。韓国とアメリカは、現地時間で５日と６日の両日、ワシントンで、イラクへの追加派兵問題をめぐって次官補クラスの会議を開き、韓国軍の性格を戦闘兵にするかどうかや、派兵の規模、時期などについて調整を行っていますが、双方の立場の隔たりが大きく、難航している模様です。

・国会は、７日、本会議を開き、経済担当副総理などを務めた田允�普iチョン・ユンチョル）監査院長候補の任命同意案を可決しました。国会は、田允�普iチョン・ユンチョル）氏の人事聴聞会に続いて、７日、与野党２２２人の無記名投票による表決を行い、田允�賦ﾄ査院長の任命同意案を、賛成１７６、反対４４、棄権１、無効１の賛成多数で可決しました。田允�普iチョン・ユンチョル）氏は、今年６４歳、経済官僚出身で、金大中政権で公正取引委員長、企画予算処長官、大統領秘書室長のあと経済担当副総理をつとめました。一方、７日国会の司法委員会を通過した大統領側近疑惑を調べるための特別検事制法案は、来週初めの本会議で審議することになりました。

・韓国、日本、中国は、３カ国共同で、高齢者や身体障害者用の「ユニバーサルデザイン」の商品やサービスの規格統一を進めることになりました。韓国、日本、中国は、先月末に北京で会議を開き、「高齢者や、障害者標準共同制定委員会」を設置することで合意し、１年以内に、商品の説明や案内標識などについての共通指針をもうけ最終的には世界標準として普及させる計画をまとめました。「ユニバーサルデザイン」は、高齢者や障害者らが製品やサービスを簡単に利用できるよう配慮したデザインを意味するもので、世界的に高齢化が進む中で、高齢者や障害者も使いやすいデザインや機能の商品開発が求められていることから注目を集めそうです。

・アメリカ東部の私立名門大学、イエール大学　法学大学院の学部長に現在、イエール大学法学部教授を務めている韓国系アメリカ人、高洪株（コ・ホンジュ）さん（４８）が選任されました。高教授は、来年７月から任期５年の学部長に就任することになります。高教授は、１９８５年にイエール大学法学部の教授に就任して以来、国際法、人権問題、国家安全保障法、国際経済法の専門家として活躍した他、９８年から２０００年までの３年間は、クリントン政権の国務省人権担当次官補を務めました。

・５日行われた韓国の大学入試「修学能力試験」の平均点は、去年に比べ、人文系は４．８点上がり、理科系は０．７点下がる見通しです。大学修学能力試験の問題作成を担当する韓国教育課程評価院が、６日、受験生の６．２％に相当する答案の仮採点を行った結果、今年の平均点は、４００点満点で、人文系は２１１．７、理科系は２３３．６で、去年に比べ人文系は４．８点高く、理科系は０．７点低くなっています。韓国教育課程評価院が「修学能力試験」の仮採点を行ったのは去年に続いて２度目です。採点の結果は、来月２日、受験生個人に通知され、受験生はこれをもとに志望校を決めることになっています。

・ソウル江南区の商店街の不動産賃貸料が、世界で６番目に高いことが分かりました。これは、アメリカの不動産会社の調べによるもので、世界主要都市の商店街で賃貸料が最も高いのは依然としてニューヨーク５番街で、１平方メートル当たり７，９６７ユーロ、ソウルの江南区は２，６４６ユーロで、去年の調査に比べ２ランク上がって今年は６位でした。

・ＫＢＯ＝韓国野球委員会によりますと、今年のフリーエージェント申請締め切り日の６日までに、フリーエージェントを申請した選手は、三星ライオンズの中心打者、マ・へヨン選手をはじめ、全部で１３人で、９９年にフリーエージェント制を導入してから最高を記録しました。韓国のプロ野球は、球団が８つありますが、フリーエージェントの申請者が８人を上回ったことから、各球団は、ＫＢＯの規約に従って、元所属選手を含む２人まで、迎え入れることが可能になります。フリーエージェントを申請した選手は、ＫＢＯ公示日の９日から２３日まで、まず、元々の所属球団と先に交渉を行い、契約が成立しなかった場合、別の球団と１２月３１日までに契約交渉を行うことになります。一方、契約を結んだ球団側は、選手の元のチームに対し、迎え入れる選手の年俸の３倍を支払うとともに、選手1人を送らなければなりません。

・７日から相次いでオープンする予定だった首都圏周辺のスキー場は、平年の気温を上回る暖かい日が続き、オープンを大幅に遅らせることになりました。

・韓国外換銀行が公示した７日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０７１ウォン２０銭で、前日に比べて２ウォン３７銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１１８０ウォン３０銭で、前日に比べて、１ウォン３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８０４．０５ポイントと、前日より１４．０１ポイント上昇しました。

・７日のソウルは曇り時々雨、午後３時の気温は、１３度３分でした。立冬の８日も、全国的に雲が多く、一時雨が降るでしょう。８日の全国の朝の予想最低気温は、５度から１２度、日中の最高気温は１０度から１８度の予想です。

１１日６日木曜日

・南北の離散家族の常設面会所が来年春に工事を始め、再来年２００５年に完成する見通しになりました。南北は６日金剛山で赤十字会談の全体会議を行い、このような内容を盛り込んだ１１項目の合意書を採択しました。合意書によりますと、▼離散家族の常設面会所は、金剛山のオンジョンリに２万�u規模で建設する、▼面会所の建設工事と管理運営は韓国が担当するが、計画と設計段階で北韓の意見を反映する、▼面会所は金剛山観光事業など面会以外の用途でも利用できる、▼面会所の着工式は地質調査と基本設計などを行ってから１カ月後に始める、などとなっています。このため、金剛山の離散家族の常設面会所は来年春に着工式を行い、２００５年の上半期には完成するものとみられ、面会所が完成すれば、金剛山観光事業用としても活用されて、南北交流のもう一つの象徴になるものとみられます。また年内実施が期待されていた９回目の離散家族の再会は、北韓が厳しい冬を理由に難色を示し、来年の旧暦のお正月以降に実施される見通しとなりました。

・北韓の平壌で開かれている南北経済協力推進委員会の７回目の会議は、６日に全体会議を開いて本格的な協議に入りました。韓国は全体会議の基調発言で、南北間の直接交易の拡大に向けて開城（ケソン）に事務所を開設し、現在進められている南北経済協力事業を互いに確認し合うために経済視察団を交換するよう北韓に提案しました。韓国側はまた西の海＝西海で、最近 第３国の漁船による不法操業のため、南北の漁民が被害を受けていることから、南北での共同対応を模索することも提案しました。韓国はまた南北を結ぶ鉄道と道路建設で、北韓に提供した資材と装備の使用情況を確認するため、相互に工事現場を訪問する具体的な日程をまとめることを提案しました。

・韓国、日本、アメリカの３カ国は５日、北韓に提供する軽水炉建設事業が一時中断されることが決まったことを受け、北韓へのエネルギー支援として火力発電や天然ガスなど‘非核型’に転換する検討に入ったと、日本経済新聞が６日付けで報道しました。それによりますと、３カ国のこのような動きは軽水炉事業が最終的に中止になる場合に備えたもので、今後６カ国協議の枠組みの中で、その具体策が議論されるということです。

・盧武鉉大統領は６日午前、韓国を国賓として訪問しているパキスタンのムシャラフ大統領と会談しました。盧大統領はこの席で北韓の核開発問題の平和的な解決に向けたパキスタンの支持に感謝の意を示しました。また両国の首脳は８３年に国交を樹立してから増え続けている経済協力を評価するとともに、最近のパキスタンからの労働者が韓国の産業活動に寄与するなど人の交流が増えていることから、今後とも経済協力を強化していくことで意見が一致しました。両国の首脳は会談の後、「情報通信協力協定」と「エネルギーと鉱物資源の協力協定」を締結しました。

・韓国と日本は、韓国の学生が日本に修学旅行する際、ビザを免除する措置を来年４月以前に実施することで合意しました。韓国の外交通商部の金旭（キム・ウク）在外国民領事局長と日本の鹿取克章（かとり・よしのり）領事移住部長は５日、ソウルで両国間の領事当局者協議を行い、このように合意しました。これは今年６月の韓日首脳会談で、韓国からの修学旅行生に対するビザ免除を検討するよう合意したことによるもので、韓国からは高校生を中心に年間５０００人ほどが日本へ修学旅行に訪れています。協議では、また韓日国交正常化４０周年を迎える２００５年中に、去年のサッカーのワールドカップの時に実施された期間限定のビザ無し渡航を再び実施するよう検討していくことになりました。また両国は韓国人に対するビザ免除が実現できるよう共同で努力するとともに、韓国は偽造や変造をしにくい新しいパスポートの発給に向けて努力することで意見が一致しました。

・来年から日本語を第２外国語として勉強している高校生を対象に日本研修が行われます。韓国と日本政府は５日、東京で「韓日共同未来プロジェクト」の４回目の会議を開き、相手国の言語を第２外国語として勉強している両国の高校生と社会・文化専攻の大学生の交流事業を実施することで合意しました。これによって、政府は来年から国際交流振興院の主管で毎年６０人ほどの高校生を選抜し、日本の高校の授業に参加したり、日本文化を体験するなど５日間の日本研修を行う方針です。

・ＢＭＷが不動の１位を守っている韓国の輸入車市場ですが、１０月の販売実績では日本のレクサスがはじめて１位に浮上しました。６日、業界のまとめによりますと、１０月の輸入車の販売台数はレクサスが登録台数基準で５０５台と、ＢＭＷより２６台多くなってはじめて１位となりました。しかし今年１月から１０月までの累計では、依然としてＢＭＷが１位を守っています。日本のトヨタが生産しているレクサスは２００１年に初めて韓国に進出し、去年は販売台数で２位に上がってきており、９９年から輸入車販売実績で１位を守ってきたＢＭＷとの間で、今後激しい１位争いが展開されるものとみられます。

・ＩＴ（情報技術）関連製品の輸出が３カ月連続で最高輸出金額の記録を更新しました。情報通信部によりますと、先月１０月のＩＴ関連製品の輸出は、通関ベースで５９億３，０００万ドルと３カ月連続で月別の最高輸出金額を更新しました。情報通信部はこの背景について、中国を含めたアジア向け輸出が増えたことと、携帯電話 端末機のアメリカ向け輸出拡大によるものと説明しています。

・来年のアテネオリンピックの予選を兼ねて札幌で行われている「２００３アジア野球選手権大会」の決勝リーグで、韓国は６日中国に６対１で楽勝しで、１勝１敗となり、オリンピック出場権を賭けて７日の対日本戦に臨むことになりました。この試合、韓国は１回裏に２点を先取したのに続いて、２回に１点、７回に３点をとって、６対１で勝ちました。４カ国が出場している決勝リーグは、上位２チームだけがオリンピック出場権を獲得することから、１勝１敗の韓国は、７日の対日本戦に全力投球しなければなりません。

・韓国のプロサッカーＫリーグ、全北現代モータースに所属しているマグノ選手がシーズン最多ゴールを更新しました。マグノ選手は、先月１２日の対城南一和との試合で今シーズン２２号目のゴールを入れ、９年間続いてきたＫリーグのシーズン最多ゴールの記録を更新しました。そして５日の対 蔚山現代タイガーズ戦でも２ゴールを入れ、今シーズン２４号目のゴールとして、再び最多ゴール記録を自ら更新しました。

・韓国外換銀行が公示した６日の為替レート、日本の円１００円は、１，０７３ウォン５７銭で、前日に比べて５ウォン６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１８２ウォンで、前日に比べて１ウォン８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の６日の総合株価指数は、７９０．０４ポイントと、前日に比べて１５．４７ポイント下落、８００ポイントの大台を割り込みました。

・６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１９度３分でした。７日は、江原道は曇り一時雨、その他は晴れのち曇りとなるでしょう。７日の全国の予想最低気温は４度から１３度、日中の最高気温は１４度から２１度という予報です。

１１月５日水曜日

・ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の非公式理事会は４日、北韓の琴湖（クムホ）で進めている軽水炉建設事業を一時中断する方向で原則的に合意しました。ＫＥＤＯのトリコスポークスマンは韓国時間で５日未明、声明を発表し、「今回の協議では、工事をどのような形で中断するかなど、その作業手順をはじめ、軽水炉事業の将来についても協議した。理事国は各政府に今回の協議内容を説明した上で、今月２１日までに、最終的な結論を出すことで一致した」と述べました。今回の協議では、カートマンＫＥＤＯ事務局長が近く北韓を訪問し、軽水炉建設を中断することになった背景と北韓が核開発計画を検証可能な方法で放棄しない限り、工事は再開できないという立場を説明することも検討された模様です。
これについて、韓国の尹永�ｪ外交通商部長官は、「ＫＥＤＯが最終的に軽水炉建設事業の一部中断を決めるとしても、韓国政府としては１年後には工事を再開することを前提条件としており、６カ国協議を通じて、北韓の核問題がどのような方向で解決されるかが、工事再開の鍵になるものとみられる」と述べました。

・アメリカ政府は１９５３年の韓国戦争の休戦協定に代わる新たな多国間での合意を結び、韓半島の平和体制を構築する提案を北韓側に示したと日本のマスコミが報じました。日本の日経新聞が５日伝えたところによりますと、アメリカは４月の米朝中協議や８月の６カ国協議などで、北韓が核兵器開発計画の完全放棄に続いて、生物・化学兵器やミサイル問題など、一連の懸案を全面的に解決することを条件に、休戦協定に代わる『恒久的な平和メカニズム』の構築に向けて、多国間で交渉に入ることができる」と提案、これは、現在の休戦状態に終止符を打ち、韓半島の平和の枠組みとなる多国間合意を結ぶ用意があるという立場を示したもので、今後の行方が注目されます。

・北韓東北部の新義州（シンウィジュ）などを射程圏内に収める射程距離３００キロの地対地ミサイルが、韓国に初めて導入され、早ければ年内にも実戦配備される見通しとなりました。韓国の軍関係者が５日明らかにしたところによりますと、「韓国は、北韓が保有している射程距離３００キロから５５０キロのスカッドミサイルに対抗できるものとして、アメリカ・ロッキード社が製作した射程距離３００キロの戦術地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳブロック１Ａ」を、導入することにし、早ければ年内にも東部戦線に実戦配備する予定だ」ということです。「ＡＴＡＣＭＳブロック１Ａ」ミサイル一発は、サッカー競技場４面ほどを一度に焦土化できるもので、韓国軍は、来年末までに、１１０発を導入する計画です。韓国は、２００１年に改訂した韓・米ミサイル協定で、それまで１８０キロまでとなっていたミサイル射程距離を３００キロまで伸ばすことが可能となり、北韓の後方に位置した軍指揮所や、ミサイル空軍基地、軍需工場、通信施設などの攻撃が可能となりました。

・北韓と中国が先月３０日、北韓の核問題をめぐる次回の６カ国協議を開催することで原則的に合意したことで、関係国の間では、これを具体化せるための動きが本格化していますが、中国外務省の戴秉国外務次官が今月９日から１６日まで、韓国と日本を相次いで訪問すると、中国外務省が４日発表しました。戴秉国外務次官は９日から１２日に韓国を、１２日から１６日に日本を訪問し、北韓の核開発をめぐる、次回の６カ国協議の開催に向け、韓国と日本の外交当局と意見交換する見通しです。

・日本の大学センター試験に当る 大学修学能力試験が５日、全国の８７６の試験場で一斉に行われました。今度の試験は午前８時４０分から午後5時まで行われ、６５万５０００人あまりが試験に臨みました。５日は受験生の遅刻を防止するため、公務員や大手企業の出勤時間が１時間遅らされて午前１０時となり、試験場周辺２００メートル以内の車の進入が全面禁止されたほか、ソウル、釜山、仁川では地下鉄を増発するなどして対応しました。５日は、例年のような入試寒波と言われる寒さはなく、ソウル朝の最低気温が８度２分と平年並みの穏やかな気温となりました。一方、今年の試験の傾向について、試験問題を出題した韓国教育過程評価院では、「全般的に去年と同じようなレベルに合わせた」としており、受験生や教育関係者も「予想していたほど、難易度は高くなかった」としています。試験の結果は来月２日に発表され、来月１６日から来年２月末まで大学別の願書の受け付けが行なわれます。

・ところで、５日、 全羅南道南原で受験生の女子高校生１人が１時間目試験が終った後、試験会場を抜け出して、近くの高層アパートの屋上から飛び降り自殺しました。警察が詳しい動機などを調べています。

・盧武鉉大統領は、４日、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳの地上派３社、それにケーブルＴＶのＹＴＮとＣＢＳの各報道局長を青瓦台に招いて夕食をともにし、再信任国民投票とイラク派兵問題など国政の懸案について意見を交わしました。この席で、盧大統領は、「マスコミとは、多少円満でない関係が続いていたため国民を不安に陥れていた」として、今後は、政府とマスコミが互いに協力し合って国民に希望とビジョンを与えられるよう努力しようと呼びかけました。夕食会は、出席者全員が背広の上着を脱いだラフな雰囲気の中で、およそ３時間近く行われ、各種の懸案について率直な意見交換が行われたということです。これに先立ち盧武鉉大統領は、４日の閣議でも、「国民から送られるメッセージに反応しない政府は、生きた政府とはいえない」と述べ、マスコミの報道を綿密にモニターし、これに迅速かつ効果的に対応できるシステムを整えるように指示しました。

・バグダッド駐在の韓国外交官が、最近、イラク人からイラクを離れるよう脅迫されるなどの被害が相次ぐなど、イラクの治安状況が悪化していることから、バグダッドの韓国大使館の建物を移転したことが明らかになりました。外交通商部の関係者によりますと、「バグダッド駐在の韓国大使館が市内の違うところに移転した。職員の安全のため、大使館の場所は明らかにできないが、現地の韓国人には大使館の移転の前に、関連情報を提供している」ということです。バグダッドの韓国大使館は、イラク戦争の前にヨルダンに臨時移転しましたが、アメリカによる終戦宣言以降、５月１７日からバグダッド市内のスメルランドホテルの一部を使っていました。

・国連は４日、行政サービスの手続きなどをインターネットで行える「電子政府化」に向けた世界各国の準備状況を順位付けしたところ、韓国は１３位であることが分かりました。国連では１９１のすべての加盟国を対象に、電子政府化に関して、現在、各国政府がインターネット上で提供している行政サービスや情報の量、国民の間でのパソコンの普及率と通信環境などを調査して、それらをもとに順位付けを行いました。その結果、電子政府化への準備がもっとも進んでいるのはアメリカで、２位がスウェーデン、３位がオーストラリア、韓国は１３位でした。アジアではシンガポールが１２位、日本は１８位でした。

・来年のアテネオリンピックの予選をかねた「２００３アジア野球選手権大会」の決勝リーグが５日、札幌ドームで行われ、韓国は、台湾に、５対４で惜しくも逆転負けしました。この試合、韓国は、台湾に２点をリードしていましたが、９回裏、４対４対の同点を許し、延長戦の末、５対４で逆転負けしました。韓国は、６日は中国、７日は日本とのリーグ戦を行いますが、オリンピックの出場権を得られるのは決勝リーグの上位２チームで、残された試合で、なんとしても勝ち星をあげなければなりません。

・韓国外換銀行が公示した５日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０７８ウォン６３銭で、前日に比べて、５ウォン８４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１８３ウォン８０銭で、前日に比べて、２ウォン６銭のウォン高でした。韓国株式市場の５日の総合株価指数は、８０５．０５ポイントと、前日に比べて、８．９９ポイント上昇し、今年最高値を更新しました。これはアメリカの株価が上がったことによるものとみられます。

・５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１９度４分でした。６日は晴れ時々曇り、江原道山間地方では午後、一時雨になるところもあるでしょう。６日の予想最低気温は、２度から１４度、最高気温は１８度から２２度という予報です。

１１月４日火曜日

・去年の大統領選挙の際、ＳＫなど大手企業の不正資金が政界に渡された疑惑を捜査している日本の最高検察庁にあたる大検察庁の中央捜査本部が、主な財閥の構造調整本部長ら資金担当役員１０人あまりについて、出国禁止令を出していることが、４日、明らかになりました。大検察庁は、選挙資金疑惑を調べるため金融専門検事４人を含む検事１５人で捜査チームを再編成し、４日から、本格的な捜査に入りました。検察は、近く、三星、ＬＧ、現代自動車、ロッテのいわゆる5大財閥から大統領選挙資金と絡む会計資料を入手、詳しく調べることにしています。

・国会は、４日、司法委員会の全体会議を開き、ハンナラ党が提出した盧武鉉大統領側近疑惑を含む３つの特別検事制法案の導入について、賛成６、棄権３で、可決しました。

・カトリック教の神父１１５人が、３日、ソウルで記者会見し、８７年に起きた大韓航空機爆破事件は、独裁政権を維持させるための盧泰愚政権のねつ造だとして、事件の真相解明を求める宣言を発表しました。宣言は、「北韓工作員が爆破したという大韓航空機事件は、あらゆる面でねつ造された疑いが強い。この事件は、当時の安全企画部などが独裁政権維持のためでっち上げた複数の事件のひとつだ」としています。その理由としては、▼爆破犯人とされている金ヒョンヒは偽者だという説が有力で、大韓航空機が爆破された証拠は何ひとつない▼乗客乗員１１５人の遺体はもちろん、遺品や、旅客機の残骸すらひとつも残っていないが、金ヒョンヒが証言した爆発物の量では、到底そのような状態にはならない　▼遺族たちは、その後も、国会に真相解明と再調査を要求したが、政府がこれを無視したことなどをあげています。大韓航空機爆破事件は、８７年１１月２９日、乗客乗員１１５人を乗せて、イラクのバクダッドを出発し、同じ日の午後８時４０分にソウルに到着する予定でしたが、午前１１時１分頃、バンコクとの交信を最後にインド洋上空で行方不明となりました。当時、政府は、事件発生一週間後に、この事件を、８８ソウルオリンピックの妨害を狙った北韓工作員による爆破テロ事件と結論づけていました。

・これに対して、国家情報院は、３日、記者会見を行い、「神父１１５人の宣言は、事実無根だ」として強く否定しました。

・朴寛用（パク・クァンヨン）国会議長は、３日、盧武鉉大統領に対して政府の経済政策に対する５項目の勧告案を伝えました。朴議長は、勧告案を提出した背景として、「政府は、経済政策の目標と方向を明確に提示していないばかりか、国民の力を結集する能力や指導力に欠けている。すでに提示されている政策すらもスムーズに推進していないため混乱が深まっている」と述べました。勧告案は、▼国家経営リーダーシップの改善　▼経済政策システムの整備　▼法と原則に基づいた労使問題の対応　▼成長潜在力拡充を目指した政策の強化　▼経済危機克服に向けた国民的合意の基盤作りなどが盛り込まれています。

・石原慎太郎東京都知事が、先月２８日、日本人拉致被害者を支援する集会の講演で、「１９１０年の韓日併合は、朝鮮人の総意で日本を選んだものだ」と述べたことについて、ソウルの漢陽大学総学生会は、３日、今月中に、石原知事も参加してソウルで討論会を開くことを提案する文書を、都知事の事務所と、朝日新聞社に、ＦＡＸで送りました。

・離散家族の面会所設置問題について話し合う５回目の南北赤十字会談が、４日、金剛山で始まりました。今度の会談に、韓国からは、大韓赤十字社の李ビョンウン総裁特別補佐役を首席代表とする３人の代表団が陸路で金剛山に向かい、６日までの３日間、南北離散家族の面会所設置問題をはじめ、韓国戦争当時行方不明になった家族や親戚に関する生死や所在地確認などについて、北韓側と協議することになっています。

・北韓への軽水炉建設事業を担当するＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の非公式理事会が、韓国時間で３日夜、ニューヨークのＫＥＤＯ事務局で２日間の日程で始まりました。会議では、ＫＥＤＯ理事国の韓国、日本、アメリカ、それにＥＵが、北韓の核開発疑惑を受けて、軽水炉建設事業を一時中断することで基本合意するとともに、こうした決定を北韓に伝えるため、カートマン事務局長を北韓に派遣する問題について話し合う見込みで、北韓の対応が注目されています。

・北韓脱出者は、韓国に亡命する前に、中国など第三国で、平均３年１１か月間、滞在していることが分かりました。韓国政治発展研究院のユンヨサン研究委員によりますと、去年一年間に、韓国へ亡命した北韓脱出者の海外滞在期間は、平均３年２カ月でしたが、今年はさらに長くなり、平均３年１１か月となっているということです。ユンヨサン研究委員は、北韓脱出者の海外滞在期間の長期化にともなって、滞在先で国際結婚するケースが増えており、韓国への亡命者が増える原因にもつながっていると話しています。

・韓国の労働者の一時間当たりの労働費用が、台湾やシンガポールなどと比べて高いことが分かり、輸出競争力を弱めている要因になっていることが明らかになりました。アメリカの労働部がこのほどまとめた「各国の製造業労働者の一時間当たりの労働費用」をみますと、固定給、ボーナス、福利厚生費などを含む韓国の一時間当たりの労働費用は、去年、前の年より１７．３％高くなって　９．１６ドルで、台湾５．４１ドル、香港５．８３ドル、シンガポール７．２７ドルと比べても高いことが分かりました。

・韓国の多チャンネルデジタル衛星放送「スカイライフ」の加入者が、去年３月に、本放送を始めてから、１年８カ月目の今月３日、１００万人を突破し、全世帯数でのシェアが、６．１％となりました。「スカイライフ」が、放送開始１年８カ月で、加入者１００万人を突破したことは、アメリカのダイレクトＴＶやエコースター、日本のスカイパーフェクＴＶ、イギリスのＢスカイＢが、１００万人突破に１年６カ月から２年３カ月ほどかかったのと比べますと、まずまずの結果といえます。デジタル衛星放送「スカイライフ」は、現在、ビデオ９７チャンネル、オーディオ６０チャンネルの　合わせて１５７チャンネルで放送を行っています。

・３本目となる韓日合作ドラマが来年１月に両国で放送される予定です。韓国のＭＢＣ＝文化放送と、日本のフジテレビは、６０分もの２回シリーズのハイビジョンドラマ「スターエコー」を共同制作することになり、５日から本格的な撮影に入ります。このドラマは、「フレンズ」、「ソナギー雨上がりの殺意」に続いて韓国と日本のテレビ局が共同制作する３本目のドラマで、ＭＢＣとフジテレビによる共同制作は、「ソナギー雨上がりの殺意」に続いて、これが２本目です。来年１月３０日夜、両国で同時放送される「スターエコー」は、ＭＢＣが脚本、演出を担当し、フジテレビは、主に制作を支援することになっており、韓国、日本、それにタイなどでおよそ１か月間、撮影を行う計画です。ストーリーは、貧しい生活のため音楽的才能を忘れて暮らす韓国の男と、死んだ恋人への思いに悩む日本女性が互いに傷を癒しあって成長するというもので、男性役は、韓国の新人タレント、チョ・ヒョンジェさんが、女性役は、日本の中越典子さんが演じます。

・韓国外換銀行が公示した４日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０７２ウォン７９銭で、前日に比べて３ウォン２９銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１１８６ウォン４０銭で、前日に比べて、１ウォン２０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、８００．４２ポイントと、前日より８．４６ポイント上昇し、今年の最高値を更新しました。

・４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１６度８分でした。大学修学能力試験日の５日は、受験寒波はない見込みですが、全国的に雲が広がり、南の島、済州島では一時雨が降るでしょう。５日の全国の朝の予想最低気温は、２度から1３度、日中の最高気温は１６度から2２度の予想です。

１１月３日月曜日

・日本の最高検察庁にあたる大検察庁の中央捜査本部は、３日、現在、検察が捜査を進めているＳＫの秘密資金疑惑を、各政党の大統領選挙資金全般に捜査を拡大する方針を明らかにしました。大検察庁の金ジョンビン次長は、３日、記者団と昼食をともにした席で、「去年暮れの大統領選挙の際に、各政党が財閥から不正な金を受け取ったことが明らかになった。証拠さえあれば、誰でも捜査するという検察の基本原則に基づき、捜査範囲を各政党に広げることにした。捜査の焦点は、企業ではなく、政党側だ」と述べ、今度の捜査は、各政党の違法な選挙資金を解明するのに焦点を絞り、財閥の秘密資金を狙ったものではないとする考えを示しました。これによって、検察は、まずハンナラ党と民主党に関して、去年の大統領選挙の際の会計資料を入手、企業や個人による献金が適切に処理されているかどうかや、金の使途についても捜査を行うことにしています。その一方で、金ジョンビン次長は、「合法的な献金であっても、金額が想像を絶するほどの規模であれば、捜査せざるを得ない」として、事実上、ＳＫグループ以外に、与野党に多額の秘密資金を渡した三星、ＬＧ、現代自動車、ロッテの5大財閥に捜査を拡大する可能性を示唆しました。

・盧武鉉大統領は、2日、大統領府・青瓦台の記者団に対して「国民は、政治資金の実態について知る権利がある。検察は、一件や二件の資金の授受にとどまらず、国民が、政治資金の全貌を理解し、政治改革の方向を提示できるような捜査を行うべきだ」と述べ、去年の大統領選挙に絡む不正資金の捜査対象を拡大すべきだという見解を示しました。盧大統領はさらに、大統領選挙資金疑惑については、企業の帳簿をいちいち調べなくても、各政党の帳簿をみれば、十分捜査できるとし、企業の秘密資金には、特段メスを入れない方向で捜査を行うことも可能ではないかとの考えを示しました。

・ハンナラ党の崔秉烈代表は、企業から今後一切の政治資金を受け取らないと宣言しました。崔秉烈代表は、３日、ハンナラ党の地域支部長会議に出席して、「政治改革のための５大所信」を発表し、▼政治資金法を改正して、政治家が企業から金をもらわないようにし、企業も政党や政治家にどんな名目であっても資金提供できないようにすること　▼すべての政治資金の支出を、小切手やクレジットカードを利用して透明にすること、また、▼企業から金をもらわない代わりに、法人税の１％を政治発展共同基金として各政党に配ることなどを検討中だと述べました。

・国会で２議席を確保している改革国民政党、略称「改革党」議員２人が３日、ウリ党に入党しました。改革党の金元雄(キム・ウォンウン)議員と、柳時敏(ユ・シミン)議員は、３日、国会で記者会見し、「院内交渉団体の構成が可能な　開かれたウリ党に参加することによって、国民参加、腐敗精算の実現を早めたい」と述べました。これでウリ党の議席数は、４７議席となりました。

・韓国とアメリカは、来週１７日からソウルで始まる韓米定例安保協議会に先立ち両国の実務者による準備会議を、３日と４日の両日、ワシントンで開きます。この会議で両国は、アメリカ軍司令部のあるソウル龍山基地の移転問題をはじめ、韓国に不利になっている不平等条項を改正し、新たな協定を結ぶ問題について集中的に協議する予定です。韓国国防部のチャ・ヨング政策室長は、「龍山基地の移転費用は、移転を要求した韓国側が負担することになるが、その規模は、国民が納得できる範囲内に収めたい」と述べ、来週ソウルで開かれる韓米定例安保協議会では、９０年に締結した韓米了解覚書に代わる新たな協定が締結される見通しを示しました。

・韓国と日本は、5日、ソウルの外交通商部で領事局長会議を開き、ビザ免除の早期実施について協議する予定です。会議には、韓国から、外交通商部の金ウク在外国民領事局長が、日本からは、外務省の鹿取克章領事移住部長が、それぞれ首席代表として出席し、韓国の修学旅行生に対するビザ免除など、両国間の包括的なビザ免除について協議する予定です。

・盧武鉉大統領は、３日、大阪で開かれる地域祭り「四天王寺ワッソ」に書面のメッセージを贈りました。盧大統領は、この中で、「参加の政府が発足して以来、韓日両国は、首脳外交を通じてより確固とした友好と協力関係を築いてきた。いまや両国は、未来と繁栄のためともに力強い一歩を踏み出している」と述べました。「四天王寺ワッソ」は、韓半島からの使節を聖徳太子ら日本側が歓待する様子を、大阪市天王寺区の四天王寺周辺を舞台に再現する祭りで、90年から日本人と在日韓国人が協力し合い毎年、日本の文化の日に行ってきました。

・今年の大学入試「修学能力試験」が、5日全国一斉に行われますが、問題用紙と答案用紙の運搬が、２日から、全国７３地区、８７６の試験場に向けて行われています。問題用紙と答案用紙は、大型運送コンテナに積み込み、万が一の場合に備えて、市道教育庁の責任者と中央監督官、警察官6-7人が同乗、印刷本部のある京畿道城南市から距離の遠い、釜山、大邱など南の地方から順に輸送を行い、ソウル、京畿地域は、試験前日の４日に運ばれます。

・来年４月から営業を始める予定のソウルー釜山間を結ぶ京釜高速鉄道は、２００８年に全線開通をメドに工事が進められていますが、ソウルー大田の試運転に続いて、３日は、大田―大邱間でも時速３００キロの試運転が行われました。韓国高速鉄道公団は、３日、大田―大邱間にＫＴＸ高速鉄道を投入して、時速６０キロから３００キロまで６段階に分け、速度を上げながら鉄道の揺れなどの走行テストを行いました。韓国高速鉄道公団は、近く、ソウルー大邱間でも試運転を行う計画です。

・韓国挺身隊問題対策協議会など複数の市民団体が、３日、ソウルの日本大使館前で集会を開き、石原慎太郎東京都知事の妄言を糾弾する抗議デモを開きました。参加者は、声明を発表し、未来志向的な韓日関係のために、日本植民地の被害国に対して妄言を続ける石原東京都知事を直ちにひ免するよう日本政府に要求するとともに、韓国政府に対しては、石原東京都知事の入国禁止令を出すように促しました。これとは別に、２日午後には、韓国市民団体の代表が、ソウルの日本大使館正門に「とうがらしの粉」をまいた後、日の丸をナイフで切るなどの抗議デモを行い、警察に連行される事件がありました。

・済州島で行われたLPGA=アメリカ女子プロゴルフツアー「ＣＪナインブリッジクラシック」で、韓国の若手期待株の安是眩（アン・シヒョン）選手が初優勝しました。　安選手は、２日の最終ラウンドを４アンダー６８とし、通算１２アンダー２０４で、２位グループを３打差で抑えて優勝しました。安選手は、賞金１８万７５００ドルとともに、今後２年間、メジャー大会を除いたアメリカの女子プロゴルフツアーへの出場権を得ました。安是眩選手は、今年１９歳、２００１年に国家代表に選ばれましたが、翌年プロに転換し、韓国女子プロゴルフ２部ツアーのドリームツアーに５回出場して３回優秀、２回準優勝しています。

・韓国外換銀行が公示した３日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０７６ウォン８銭で、先週金曜日に比べて９ウォン６５銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１１８５ウォン２０銭で、先週金曜日に比べて、２ウォン４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７９１．９６ポイントと、先週金曜日より９．６ポイント上昇し、今年の最高値となりました。

・３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１３度６分でした。４日も、全国的におおむね晴れる見込みです。４日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下１度から1１度、日中の最高気温は１３度から2１度の予想です。

１１月１日土曜日

・北韓の核兵器開発をめぐる６カ国協議の韓国と日本の首席代表が３日ソウルで会合を開き、近く開かれるとみられる６カ国協議の対策などを話し合います。会合には韓国側から外交通商部の李秀赫（イ・スヒョク）次官補、日本側から外務省の藪中三十二（やぶなか・みとじ）アジア大洋州局長が出席し、呉邦国全国人民代表大会常務委員長の北韓訪問の結果を評価するとともに、北韓の核開発、ミサイル問題をめぐる情報を共有する見通しです。またイラク復興問題についても話し合いが行われるものとみられています。

・盧武鉉大統領は、１９４７年から５４年までの間、済州道で発生した武力衝突と鎮圧で多数の住民が犠牲になったことについて、３１日政府レベルの謝罪を表明しました。「４．３事件」といわれているこの事件は、１９４７年の独立記念日 記念式典での警察とデモ群衆との衝突をきっかけとし、アメリカ軍政の黙認のもとで、韓国の警察と右翼団体が済州島を「共産党の島」と決め付け、左翼人物を探し出すという名目で住民を連行し、それに不満を持った左翼の武装隊が１９４８年４月３日、警察署と右翼団体を襲撃したことで５４年９月まで行われた住民虐殺です。犠牲者数ははっきりしていませんが、韓国駐留アメリカ軍司令部の報告書によりますと１万５，０００人とされており、済州島 近代史上で最大の悲劇とされています。盧武鉉大統領は３１日、済州道で行った済州道民との懇談会で、「罪もなく犠牲となられた方々を追悼して記念公園を作るとともに、名誉回復などが行われるように支援する」考えを示しました。政府による住民被害について大統領が直接謝罪したのは、これが初めてで、今後、犠牲者の名誉回復と補償などの措置が活発になるものとみられます。

・国会で２議席を確保している改革国民政党（通称 改革党）は、ネットによる全党大会を行った結果、党を解散して、ウリ党に参加することを決めました。改革党は２７日から５日間に渡って、党のホームページと携帯電話などを通じて、ウリ党参加について党員の意見を聞く「ネット投票」を行いました。その結果、賛成７８％でウリ党への参加が決まりました。改革党所属の国会議員２人がウリ党に入党しますと、ウリ党議席は４５から４７となります。

・北京駐在韓国大使館の領事部は、収容中の北韓脱出者の増加にともなって、パスポートやビザの発給などの領事業務を１１月３日から、再び一部中断することになりました。大使館の関係者によりますと、最近、中国側の協力で、収容している北韓脱出者の身元確認や希望国調査が迅速に行われているが、韓国大使館に駆け込んでくる脱出者の数がさらに増え、現在、領事部で収容している北韓脱出者の数は１３０人に上っおり、領事業務を一部中断することになったと述べました。北京の韓国大使館では、収容している北韓脱出者の増加で正常な業務が不可能になったとして、１０月７日から領事業務を一時中断し、中国側の協力で１０月２０日から再開していましたが、１１日ぶりに再び非常措置がとられることになりました。

・ワシントン発ＫＢＳ特派員の報道によりますと、アメリカを訪問している北韓労働党の元書記 黄長�Y（ファン・ジャンヨプ）氏は、現地時間で３１日、黄元書記をアメリカに招待したディフェンス・フォーラムの政策フォーラムに出席し、北韓の金 正日体制は内外の厳しい情況にもかかわらず、制限的な経済改革を通じてかなりの間続くという見方を示しました。黄長�Y氏はまた北韓の核兵器開発について「北韓は中国とロシアに知られないように気をつけてきた。そしてロシアは北韓の核開発を数回に渡って引き止めようとした。北韓は燃料の６０％を中国に依存しているなど、政治的・経済的な支援を受けている。金 正日体制を崩壊させるには、北韓と中国との同盟関係を切らなければならない」と強調しました。

・韓日合併について「どちらかといえば、朝鮮人の先祖の責任だ」などと発言して物議を醸している石原慎太郎東京都知事は３１日の記者会見で再び「韓日併合は当時の朝鮮の政治家が合意して決めた」などと述べました。石原都知事はこの中で「当時、朝鮮はセカンドベストとして、中国につくか、ロシアにつくか、日本につくかということで選択した。これは歴史に記されている。朝鮮で独立運動があったとは思うが、清の国から開放させてあげた日本に運命を一任したとみるのが正しい歴史だ」と主張しました。

・相次いでいる石原慎太郎東京都知事の妄言について、東京駐在の趙世衡（チョ・セヒョン）韓国大使は３１日、外務省の竹内行夫外務次官に会い、遺憾の意を伝えました。趙世衡大使はこの中で「日本の責任ある政治家の間違った歴史認識で時代に逆行する発言をしたことに失望する。石原都知事が発言の不適切さを認め、発言を取り消すよう外務省として努力してほしい」と要請しました。これについて竹内外務次官は「石原都知事の発言は個人の発言で日本政府とは関係ない。日本政府の歴史認識は１９９５年の当時の村山首相の談話、９８年の韓日パートナーシップ共同宣言で表明した通りである」と答えました。

・電話通信会社の旧韓国通信「ＫＴ」が先月行った大規模の希望退職の影響で、１９８１年会社創立以来、初めて赤字となりました。ＫＴの今年７月から９月までの第３四半期売上げ高は２兆７，９２９億ウォン、営業損失４，８１９億ウォンで、去年の同じ期間と比べ、売り上げ高は０．３％減り、営業利益は４，２３８億ウォンの黒字から赤字に転じました。ＫＴが大幅な営業損失となったのは、１０月初めに、職員５，５００人あまりが希望退職し、その退職金として８，３１５億ウォンを支出したことによるもので、今後は、人件費の節約効果が現れ、第４四半期からは実績が改善されるだろうと、ＫＴ側は説明しています。

・太陽表面で、フレアと呼ばれる大規模な爆発現象が起きて、人工衛星の運用などに障害が起きることが憂慮されていますが、韓国が運用している人工衛星４基は３１日現在、異常は発生していないと、韓国科学技術部が明らかにしました。韓国技術部によりますと、多目的実用衛星１号は２８日、安全モードに転換され運用中で、科学技術衛星１号は２９日から地上局との交信以外は運用を一時中止しているということです。また、放送通信衛星の「ムクゲ」２号と３号は常用サービス衛星のため、特別な措置は行わず、正常運用しているということです。

・１日は土曜日のため為替の取り引きはありません。３１日の為替レート、日本の円１００円は、１，０８６ウォン７３銭で、アメリカドル１ドルは１，１８２ウォン８０銭でした。韓国株式市場のは土曜日のため取り引きはありません。

・１日のソウルは晴れ、午後２時の気温は２０度５分でした。２日は京畿道と江原道の北部は夜から所によって雨で、全国的に晴れ後 曇りになりそうです。２日の全国の予想最低気温は５度から１４度、日中の最高気温は１８度から２４度という予報です。

　戻る