ニュース

１０月３１日金曜日

・北韓と中国が、北韓の核問題をめぐる６カ国協議を継続することで原則的に合意し、早ければ来月にも２回目の６カ国協議が再開される可能性が出てきました。北韓の朝鮮中央通信と、中国の新華社通信によりますと、北韓の金正日国防委員長は、３０日、中国の呉邦国 全国人民代表大会 常務委員長と会談した席で、６カ国協議を継続させることに原則的に同意する意向を明らかにしました。ただし、金正日国防委員長は、「６カ国協議の継続は、北韓の核開発放棄と、アメリカによる「安全の保証」を並行して進める同時行動原則を実現させることが条件だ」として、条件付きの同意であることを強調したということです。また、この席で、金正日国防委員長は、中国訪問を招待する胡錦涛主席からの口頭のメッセージに、「都合のいい時期に必ず中国を訪問したい」と応じました。金正日国防委員長が６カ国協議の継続に原則的に同意したことで、中国は、６カ国協議の再開について近くアメリカと協議することにしており、早ければ来月にも北京で２回目の協議が開かれる可能性が出てきました。

・これについて、アメリカは、３０日、「北韓が６カ国協議の継続に同意したことは、アメリカにとっても朗報だ。会談の早期再開を歓迎する」という論評を出しました。ホワイトハウスのマックラーレン報道官は、３０日の定例ブリーフィングで、「北韓が６カ国協議の継続に原則的に同意したという中国マスコミの報道を歓迎する」としたうえで、「アメリカは、北韓の核問題で仲介役をしている中国の積極的な役割に感謝するとともに、近く、６カ国協議の関係国と、北韓に対する「安全の保証」の文書化に向けた調整に入る」と述べました。

・中国の呉邦国全国人民代表大会常務委員長は、３０日、北韓の朴鳳柱（パク・ボンジュ）内閣総理と会談し、北韓の経済建設のため可能な限りの経済援助を続けることを約束しました。会談で、呉邦国常務委員長は、中国が改革開放の過程で蓄積してきた経済建設のノウハウを紹介し、北韓独自の社会主義建設路線を称えながら、中国は、北韓との経済や貿易の協力強化を望んでいると述べたということです。これに先立って呉邦国常務委員長は、２９日、北韓ナンバー２の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議 常任委員長と会談した席で、中国政府が北韓に無償援助を行う方針を伝えた模様です。

・盧武鉉大統領は、３１日、済州島の国際コンベンションセンターで開かれた「平和フォーラム」に出席して演説し、「アメリカが、北韓の体制保障を多国間の枠組みの中で安全の保証を文書化すると提案したことや、これに対して北韓が考慮する用意があると表明したことは、大変肯定的な進展だ。北韓の核問題は、結局、多国間による対話を通じて包括的に解決することを確信する。６カ国協議は近く再開されるだろう」と述べました。盧大統領はまた、「われわれは、北韓が核を放棄すれば、国際社会と協力して北韓の安全保証と経済再建のための支援を積極的に行う方針だ」と付け加えました。

・全経連＝全国経済人連合会の孫吉承会長が３０日辞任しました。孫会長は、任期を終えたキョンバングループの金カクチュン会長の後任として今年２月７日に任期２年の新会長に就任しましたが、わずか８カ月あまりで会長の座から退きました。孫吉承会長は、辞任のあいさつで、「ＳＫグループの秘密資金が政界に流れた問題で、国民のみなさんに心配をおかけして申し訳がない。心から謝罪したい」と述べました。そして孫会長は、「高度経済成長の時代に作られた 企業の秘密資金が政界に流れるという慣わしは、必ず精算しなければならない過去の遺産であり、今回の事件を契機に、韓国の政治、経済、社会が新しく生まれ変わる転機になることを心から希望する」と述べました。財閥４位のＳＫグループ会長の孫吉承氏は、オーナーが会長に就任する慣例だった全経連会長に専門経営者として初めて今年２月、就任しましたが、就任直後、ＳＫグループの粉飾決算事件裁判の一審で有罪判決を受けた他、ＳＫ海運の秘密資金が政界に流れた事件が明るみに出たことから、責任を取って辞任したものです。後任の会長は、候補に挙がった人物が次々と固辞していることから難航し、来年２月の定期総会で新しい会長を選ぶまでの間、会長代行として、全経連の慣例にならって最年長者の東亜製薬の創業者の息子の姜信浩（カン・シンホ）会長（７７）を内定しましたが、姜会長は、会長代行も強く固辞しているということです。

・政府のイラク追加派兵方針が決まったことを受けて、２回目の現地調査団がイラクの平和定着と、戦後復興などイラク再建支援に向けた総合的な現地調査を行うため３１日、バグダッドに向けて出発しました。調査団は、国防部が主導的な役割を果たした１回目とは異なり、国家安全保障会議の金マンボク情報管理室長を団長に、国務調整室、外交通商部、国防部、行政自治部、建設交通部など７つの部署、１３人からなっており、民間人は含まれていません。調査団は、来月９日までの１０日間、韓国が追加派兵を検討している北部のモスルをはじめイラク中部や南部でも調査を行う予定です。

・こうした中で、バグダッド駐在の韓国外交官が、最近、イラク人からイラクを離れるよう脅迫されるなどの被害が相次いでいます。外交通商部の李光宰（イ・グァンジェ）アフリカ・中東局長が、３０日明らかにしたところによりますと、｢最近、イラク人２人組が、韓国大使館の外交官１人をタクシーに乗せて、数分間、イラクを離れろと脅迫する事件があった。また８月には、大韓貿易投資振興公社の事務所が銃撃を受け、人命被害はなかったものの職員たちは不安に陥っている。また、大宇の現地事務所の職員もバグダッドを離れるよう脅迫する手紙をもらうなど、イラク駐在の韓国人からの被害届けが相次いでいる」と述べました。

・盧武鉉大統領を支持する若手議員らが中心になって発足した事実上の与党＝開かれたウリ党（略称 ウリ党）は３１日、政策議員総会を開き、イラクの平和と再建のために「非戦闘部隊を中心に派遣する」ことを、党論として決めました。ウリ党の金ブギョム広報副総務は、「工兵部隊と医療部隊を中心とする平和維持軍の派遣に同意し、戦闘部隊の派兵は適切ではないという党論を決めた」と述べました。その一方で、金ブギョム副総務は、「政府の派遣同意案が国会に提出された後に、改めて最終的な党論をまとめることになる」と述べ、派遣の規模や時期など具体的な内容に対する党の方針は、政府のイラク現地調査団の帰国後に最終的に決める考えを示しました。

・ところで、今週２７日、新党創立準備委員会をスタートさせた「開かれたウリ党」は、来月１０日に予定していた党中央大会を一日延期して１１日に行うことになりました。略称「ウリ党」の広報室長によりますと、「来月９日夜遅くまで、ソウルオリンピック公園の体操競技場で別のイベントが行われるため、翌日朝の党中央大会の準備が間に合わないことから、１１日に一日延期することにした」ということです。ところで、民主党のチェ・ヨンギュ議員が、３１日、党を離党し、開かれたウリ党への入党手続きを取ったことから、ウリ党の議席数は、合わせて４５議席となりました。

・野党ハンナラ党は、去年の大統領選挙資金や、盧武鉉大統領側近の不正疑惑などを究明する３つの特別検事法案を、３１日、国会に提出しました。３つの法案は、▼２００２年の大統領選挙に前後して、ＳＫグループから政治家に渡された違法な秘密資金疑惑、▼盧武鉉大統領側近の「ウリ党」議員の鄭大哲氏と、李サンス氏の二人による２００２年大統領選挙と、総選挙の際の違法な選挙資金作り　▼大統領側近の不正疑惑を調べるための特別検事の任命案です。ハンナラ党は、それぞれの法案ごとに、大韓弁護士協会が推薦する２人の弁護士の中から大統領が特別検事１人を任命するようにし、捜査期間は、３カ月とするものの、1回に限って、特別検事が大統領の承認を得て最高２カ月まで延長できることとしています。ハンナラ党は、こうした法案を単独処理せずに、民主党や自民連と協調をはかりながら進める方針です。

・アメリカのラムズフェルド国防長官が、来月ソウルで開かれる韓米定例安保協議会に出席するため来月１６日から３日間の日程で韓国を訪問する予定です。ラムズフェルド国防長官は、１７日、ソウルで開かれる韓米定例安保協議会に出席するとともに、イラクへの追加派兵問題や、韓国駐留アメリカ軍の再配置問題について軍関係者と、意見交換する予定です。ラムズフェルド国防長官はこれに先立って、１４日から日本を訪問し、　沖縄のアメリカ軍基地を視察するということです。

・韓国と北韓は、３１日、板門店の連絡官接触で電話通知文を交換し、５回目の南北赤十字会談を、来月４日、金剛山で開くことで合意しました。この会談で双方は、離散家族の面会所設置について集中的に話し合う予定ですが、北韓がおよそ７万平方メートルの面会所の設置を提案しているのに対して、韓国は、取り合えず６７００平方メートルから１００００平方メートル規模で作った後、状況を見極めながら、必要に応じて増築することを検討しており、話し合いの結果が注目されます。双方は、また、面会所が完成した後の運営方式や、離散家族再会の人数や期間などについても協議する計画です。今度の会談に、韓国からは、大韓赤十字社の李ビョンウク特別補佐役を首席代表とする３人の代表団が参加します。

・韓国石油公社とＳＫは、来月１日からベトナム南部ブンタウの東１４５キロ海上にある「１５−１」鉱区で、一日６万バレルの原油を商業生産することになりました。韓国石油公社と、ＳＫは、１９９８年に、ベトナムの国営石油公社と、石油開発契約を結んだ後、探査を続けた結果、２０００年１０月、４億２０００万バレルの原油が埋蔵されていることを確認し、３年間、準備作業を行った末、商業生産に入る運びとなったものです。「１５−１」鉱区についての持分は、　韓国石油公社が１４．２５％、ＳＫが９％を持っており、残りは、ペトロベトナム５０％、アメリカのコノコフィリップ社２３．２５％を占めています。ここで生産される原油は、全量、韓国を含めた第三国に輸出されます。ベトナムの「１５−１」鉱区は、韓国が海外探査で初めて成功した油田です。

・韓国の女性の出産率が先進国の平均を下回っていることから、韓国政府が政策的に介入しないと、女性の出産率はさらに下がることになり、労働力不在・高齢者急増などの深刻な社会問題をもたらすという指摘が出ています。オーストラリア国立大学のピーター・マクドナルド教授は、３１日ソウルで韓国の統計庁が開いた「低い出産率と高齢化による国際セミナー」で、テーマ発表し、「韓国の低い出産率は、夫の雇用不安と、男女不平等の風習に対する女性の不満、さらには住宅価格の急騰などが原因で夫婦の共働きが多くなったことによるものだ」と指摘し、「政府は、問題解決のため、父母の双方に育児休暇を設ける制度を採択すること、企業は女性に対して出産後 伸縮的な労働時間で現場復帰を保障すること、子どもが病気になった場合に父母が看護できるよう休暇制度を導入することなど、女性に優しい育児支援制度を導入すべきだ」と提案しました。国連人口基金がこの程まとめた韓国女性の出産率は、１．４１人と、先進国平均の１．５６人を下回っています。

・韓国プロサッカーＫリーグの富川ＳＫが、３１日、売却宣言をしました。富川ＳＫのカン・ソンギル団長は、３１日、「富川ＳＫの親企業の（株）ＳＫが、３０日緊急会議を開き、経営悪化の打開策として富川ＳＫを売却する方針を決めた。年内に売却できない場合、球団を解体することもあり得る」と述べました。カン・ソンギル団長が提示した富川ＳＫの売却案は、▼富川のホームグラウンドを維持した形で他の企業に売却、または市民球団に変更する　▼ホームグラウンドを変えて他の企業に売却する ▼売却ができない場合は、来シーズンまでの期限付きで運営するというものです。富川ＳＫは、８２年に発足した油公コッキリ（ソウル）が９７年に富川ＳＫに名称が変わった韓国で最も歴史の古い球団で、８４年の油公時代に１回優勝記録を持っています。

・韓国外換銀行が公示した３１日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０８６ウォン７３銭で、前日に比べて８９銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１１８２ウォン８０銭で、前日に比べて、５ウォン４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７８２．３6ポイントと、前日より３．５８ポイント下落しました。

・３１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２０度２分と、午後は少し汗ばむ気温となりました。明日１日も、全国的におおむね晴れますが、南部地方では昼のうち少し曇があるでしょう。１日の全国の朝の予想最低気温は、4度から12度、日中の最高気温は１9度から24度の予想です。

１０月３０日木曜日

・アメリカから一時帰国している李会昌（イ・フェチャン）ハンナラ党前総裁は、３０日、記者会見し、去年暮れの大統領選挙の際、ハンナラ党がＳＫグループから１００億ウォンといわれる不法資金を集めたことについて国民に陳謝しました。李会昌前総裁は、この席で「すべての責任は大統領候補だった私にあり、法的・刑事的な責任も私が受ける。検察の捜査が必要なら避けない」と語りました。李会昌前総裁は、ＳＫグループから秘密資金が党に入ったことについて報告を受けたことがあるかという記者の質問に「私に責任があり、具体的に知っていたどうかは重要ではない」として回答を避けるとともに、「大統領選挙で敗北し、政界から引退した。政界に復帰する意志はない」と述べました。

・ハンナラ党の李会昌前総裁の国民への陳謝会見について各党はコメントを出しています。民主党は「内容のない謝罪の一言で免罪符を受けたと考えるのは誤算だ。事件の核心はＳＫグループから１００億ウォンを受け取る過程で、李会昌前総裁がどこまで関わっていたのかだ。これについて一言も説明がなかったのは国民への道理が通らない」と批判しました。ウリ党は「国民が知りたがっているのは、李会昌前総裁の謝罪ではなく、不法資金の実態である。李会昌前総裁の謝罪でハンナラ党の不法資金捜査がうやむやに終わると期待してはならない」と述べました。

・北韓の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議 常任委員長は２９日、北韓を訪問している中国の呉邦国 全国人民代表大会 常務委員長とマンスデ議事堂で会談を行い、北韓の核開発問題について「中国が平和的な解決のため重要な役割を果たしている」と高く評価し、中国の仲裁のもとで、２回目の６カ国協議に応じる意向があることを示唆しました。また朝鮮中央通信によりますと、北韓は中国の代表団のため宴会を開き、この席で 金永南常任委員長は「複雑な今の情勢の中で、北韓と中国との親善関係をより深く発展させることは、北韓人民だけでなく、アジアと世界の平和と安全にも有益だ」と強調しました。これについて 呉邦国 常務委員長は「韓半島の和平と安定を守るのは北韓と中国の利益に合致し、中国は韓半島の南北関係の改善と平和統一の実現を支持する」と答えました。呉邦国 常務委員長は３１日まで北韓に滞在する予定であることから、３０日中に金正日国防委員長と会い、北韓の核開発問題を話し合うとともに、２回目の６カ国協議への参加を促すものとみられています。

・北韓はアメリカに対して要求し続けてきた米朝間の相互不可侵条約の締結を事実上放棄したと米朝関係に精通した消息筋が２９日述べました。それによりますと、先週、ニューヨークで行われた米朝間の接触で、北韓は不可侵条約の要求にこだわらない考えを示したということです。しかし北韓が相互不可侵条約の代わりに、どのような形の書面による体制の安全保障を求めているかははっきりしていません。アメリカのブッシュ大統領は今月初め、北韓に対して核兵器の開発を断念すれば、６カ国協議の枠組みの中で書面で北韓の体制を保障する用意を表明し、北韓は最近、このような方式を考慮する動きを見せていました。一方、北韓が米朝間の相互不可侵条約の締結要求を放棄したという報道について、韓国政府の当局者は、３０日、「事実ではない。北韓はこれまで安全保障についての政策を変えていない。北韓の表現一つで政策が変わったと拡大して分析してはならない」と述べました。

・北韓の警備艇が３０日午前、海の軍事境界線を侵犯して南下し、韓国海軍の警告射撃を受けて北韓側に戻りました。合同参謀本部の発表によりますと、３０日午前１１時半過ぎ、西の海＝西海の海上で北韓の警備艇１隻が海の軍事境界線を０．５マイルまで超えて南下し、韓国海軍の哨戒艦が２分間 警告放送を行った後、２回に分けて７６ミリの艦砲４発を警告射撃したところ、北韓の警備艇は北韓側に戻ったということです。合同参謀本部は「当時、北韓警備艇は海の軍事境界線上で不法操業中の中国漁船６隻を取り締まる過程で越境したものとみられ、韓国海軍の警告射撃に対して北韓側の特異な動向はみられなかった」と説明しました。北韓の警備艇が越境したのは今年に入って４度目です。

・世界での韓国の国家競争力が去年に比べて３つランクアップして１８位となり、初めて２０位入りしました。これはジュネーブに本部のある世界経済フォーラムが毎年世界１０２カ国を対象に行っている国別の競争力の評価と分析で、３０日の発表によりますと、韓国は総合順位で１８位となりました。分野別にみますと、韓国はインターネットサービスプロバイダー部門で１位になったのをはじめ、インターネット利用人口では２位など、インターネット関連で上位の成績を収めました。世界経済フォーラムの発表した国家競争力１位はフィンランド、２位はアメリカ、スウェーデンは３位で、台湾が５位と、アジア諸国では最も高く、日本は１１位でした。

・韓国の男性が経済活動から引退する年齢は平均６８才で、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のうち４番目に高いことが分かりました。韓国労働研究院によりますと、ＯＥＣＤが９７年から去年まで加盟３０カ国の男性の実質的な引退年齢を算定した結果、韓国は６８才で、メキシコ７４才、日本とアイスランド７０才に続いて４番目でした。韓国男性の実質的な引退年齢が高いのは、国民年金など退職した後の社会保障制度が整っていないため、生計のため臨時アルバイトなどで持続的に働かなければならないためと分析されるということです。

・サッカーの２０才以下の韓国代表は２９日、済州島のワールドカップ競技場で日本代表と親善試合を行い、１対０で勝って、世界ユース選手権でのベスト４進出への期待を膨らませました。この試合、韓国は日本のＪリーグ大分トリニータに所属している金東�R（キム・ドンヒョン）選手が後半１０分にＧＫの頭上を越す決勝ゴールを決め、１対０で勝ちました。これで韓国代表は３連勝となり、今年に入って行った国際試合８試合で４勝３引き分け１敗という好成績を収め、来月末、アラブ首長国連邦で開幕する世界ユース選手権でのベスト４進出に期待をかけています。しかし韓国は後半に入って守備が整っていなかったという指摘も多く、３０日からは 坡州（パジュ）トレーニングセンターで練習を続けることにしています。

・今年は景気が低迷していますが、災害を被った被災者への義援金の募金額は史上最高となりました。全国災害救護協会によりますと、今年国民から寄せられた義援金額は、大邱地下鉄火災事件で６７０億ウォン、夏の台風１４号による被害関連で１，００８億ウォンの合わせて１，６７８億ウォン（日本円でおよそ１６７億円）となり、去年の１，４４８億ウォンを超えて、史上最高となりました。義援金は企業からの寄託金と一般国民の義援金が半分ずつを占めています。

・韓国外換銀行が公示した３０日の為替レート、日本の円１００円は、１，０８７ウォン６２銭で、前日に比べて４ウォン５５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１７７ウォン４０銭で、前日に比べて５ウォン２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の３０日の総合株価指数は、７８５．９４ポイントと、前日に比べて６．２８ポイント上昇、今年最高値となりました。

・３０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１６度６分でした。３１日は全国的に晴れ、所によってやや雲がかかるでしょう。３１日の全国の予想最低気温は３度から１１度、日中の最高気温は１７度から２３度という予報です。

１０月２９日水曜日

・北韓の核開発問題をめぐる６か国協議の次回の開催に向けて北韓に参加を促すため、中国共産党ナンバーツーの呉邦国全人代＝全国人民代表大会委員長が、２９日から３日間の日程で北韓を訪問します。中国の最高指導部が北韓を訪れるのは２年ぶり、胡錦涛指導部が発足してからは初めてです。呉邦国全人代委員長は２９日午前、北京を出発して、平壌入りし、３日間にわたって、金正日国防委員長ら北韓指導部と会談する予定です。今回の訪問には、先の６カ国協議で議長役を務めた王毅外務次官ら、政府高官、党、軍の幹部も同行し、北韓指導部に対して、次の６カ国協議の開催に向け、前向きな対応を働きかけるものとみられます。また北韓が考慮する用意があると述べた「安全保証」の文書化案についても調整が図れるものとみられ、北韓がどのような態度をみせるか、注目されています。

・中国の呉邦国全人大委員長の北韓訪問に先立って、北韓の労働新聞は２９日、訪問結果を期待する内容の社説を報じました。それによりますと、「呉邦国委員長ら中国政府の高官の北韓訪問は両国の親善の歴史に新たな幕を記録することになるだろう」と伝えています。

・北韓の核問題をめぐる次の６カ国協議は年内開催の可能性が高まっている模様です。アメリカ駐在の韓昇洲（ハン・スンジュ）韓国大使は２９日、ワシントン特派員との懇談会で、中国政府の積極的な仲裁と韓国の説得などで、北韓がこれ以上、経済再生の機会を逃すことはできないと判断したものとみられることから、次の６カ国協議が年内に開催される可能性は５０％以上と、高くなっている」と述べました。

・アメリカのブッシュ大統領は２８日、ホワイトハウスでの記者会見で、「アメリカは、テロとの戦争において、軍事行動だけに頼らず、北韓問題については、軍事力は使わず、多国間の枠組みの中で解決したい」と述べました。

・日本の石原慎太郎東京都知事が、２８日、日本人拉致被害者を支援する集会の講演で、「１９１０年の韓日併合は、朝鮮人の総意で日本を選んだものだ」と述べたことについて、

・ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構が北韓での軽水炉建設事業を中断する方針を固めた模様です。日本の朝日新聞が２９日報じたところによりますと、ＫＥＤＯは来月３日から２日間、ニューヨークで非公式理事会を開いてこのような内部方針を決定、カートマン事務局長が平壌を訪問し、北韓当局に説明した上で、正式に中断を発表する見通しです。ＫＥＤＯの理事会を構成する韓国、アメリカ、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のうち、アメリカは「中止」を求めてきましたが、韓国が難色を示したことから「中断」としたうえで、次の６カ国協議の行方を見守ることになりました。これについて韓国軽水炉企画団のチャン・ソンソブ団長は２９日、「朝日新聞の報道は事実ではない。まだ何も決まっていない」と述べました。

・政府は、労働組合の専従者や組合員に対して、使用者側が損害賠償請求や、仮差し押さえなどを乱用することを防止する関係法を改正する方針です。康錦実（カン・グムシル）法務部長官、許成寛（ホ・ソングァン）行政自治部長官、権奇洪（クォン・ギホン）労働部長官は、２９日、共同記者会見を行い、「労働者の地位向上や権利保護のため、政府は、労働界が要求している関連制度の改善策をまとめることにした」と述べました。最近、韓国では、労使間のかっ藤による労働組合員の自殺が相次いでおり、大きな社会問題になっていますが、政府は、その原因が、違法なストライキを行った組合員に対して使用者側が過度な損害賠償請求や仮の差し押さえを行ったためとみて、関係法の改正案つくりに着手することにしたものです。

・三星電子が、半導体部門で、今年も去年と同じく世界第２位の座を守りました。アメリカの市場調査機関が２９日発表したところによりますと、今年の年間売り上げ予想額で選んだ世界１０位以内の半導体メーカーのうち、三星電子は、去年に続いて第２位を守り、１位は、年間売り上げ予想額２７０億３０００万ドルのアメリカのインテル、３位は、今年４月に日本の日立と三菱が作った半導体合弁会社、ルネサステクノロジーでした。また去年９位だったアメリカのモトローラ社は今年は、１０位圏内に入れませんでした。

・韓国の三星電子と日本のソニーが次世代テレビ用の液晶パネルの合弁生産計画を進めることになりました。三星電子が２８日発表したところによりますと、ソニーと次世代テレビ用の液晶パネルの合弁会社を設立することで了解覚え書きを締結し、両社が１兆ウォンずつ投資して、韓国の忠清南道アサンに工場を建設、２００４年稼動する計画です。三星電子はソニーとの提携で、半導体と並ぶ重点分野である液晶パネル事業を強化し、ソニーは出遅れた薄型テレビ事業での巻き返しを狙うものとみられます。

・２００２韓日サッカーワールドカップの開幕式が行われたソウルサンアムワールドカップ競技場を訪れた観覧客が延べ１００万人を超えました。ワールドカップ競技場を管理するソウル市の施設管理公団によりますと、去年７月９日のオープン以来、今月２６日までに、ソウルワールドカップ競技場を訪れた人は、１０２万４０８９人でした。外国人は、３７万５４９１人と　全体の３６．７％を占め、このうち、中国人が４８．７％と最も多く、次いで東南アジア３３．２％、日本１３．４％、ヨーロッパ２．２％となりました。

・大韓サッカー協会は、２８日、技術委員会を開き、先のサッカー・アジアカップの予選リーグで、韓国国家代表チームがベトナムとオマーンに相次いで敗れた責任を問い、コエーリョ監督の更迭の可否について話し合いましたが、留任させることを決めました。

・韓国では盧武鉉大統領の再信任投票の発言以来、再信任という言葉が一つの流行語となっていますが、韓国の既婚男女の半数近くが「配偶者の再信任を問いたい」と考えたことがあったことが分かりました。これは結婚情報会社「ダックスクラブ」がこのほど、既婚男女４５８人を対象に電話によるアンケート調査した結果分かったものです。再信任したいと答えた人の性別の割合は、男性が５１．２％、女性は４７．４％で、男性がやや多くなりました。回答結果をみますと、『配偶者の再信任を問いたいと思う時は？』について、男性は、「図々しく、あつかましい態度を見せる時」が３３％でもっとも多く、次いで「よその旦那さんと比較する時」、「ささいなことで小言をいう時」「夫婦関係が円満じゃない時」の順でした。一方、女性の場合は、「お酒を飲んで、夜遅く帰宅する時」という答えが３６％でもっとも多く、次いで「実家のことに無関心な時」「ほかの女性と比較する時」「家事の分担をまったくしない時」の順でした。

・韓国外換銀行が公示した２９日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０９２ウォン１７銭で、前日に比べて、７４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１８２ウォン６０銭で、前日に比べて、８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の２９日の総合株価指数は、７７９．６６ポイントと、前日に比べて、４．３０ポイント上昇しました。

・２９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１１度８分でした。２９日のソウルの朝の最低気温が２度７分まで下がり、この秋一番の冷え込みとなりましたが、午後になっては、平年並みに回復しました。３０日も高気圧圏内に入り、全国的に秋晴れが続くでしょう。３０日の予想最低気温は、２度から１０度、最高気温は１６度から２１度という予報です。

１０月２８日火曜日

・アメリカと北韓は、北韓の核問題を協議する２回目の６カ国協議を１２月初めに北京で再開する方向で意見調整に入ったことが分かりました。朝日新聞が２７日、伝えたところによりますと、アメリカ国務省のストラウブ韓国課長は、先月２４日、ニューヨークにある国連の北韓代表部を訪れ韓成烈（ハン・サンリョル）次席大使と協議しました。この席で北韓側は、ブッシュ大統領が表明した「安全保証の文書化」案についてアメリカ側のより詳しい説明を求め、アメリカは、ブッシュ大統領の発言を繰り返す形で説明したということです。これに対して北韓は、「その提案には興味がある」としたうえで、▼具体的にどのような文書を想定しているのか　▼北韓が核開発の放棄に応じた場合、どの段階で文書化に踏み切るのか▼文書は、６カ国協議の枠組みの中でどのように交換されるのかについてアメリカの意見を問いました。これに対してアメリカは、その場ですぐには答えませんでしたが、双方は、できるだけ早い時期に再び会うことで合意したということです。そして、アメリカと北韓は、１２月上旬に北京で次の６カ国協議を開く方向で準備を急ぐことで合意しました。

・韓国、日本、アメリカなど太平洋沿岸の８カ国は、２７日東京で会議を開き、軍需物資が第三国を通じて北韓に輸出されることのないよう協力を強めることを約束しました。連合ニュースによりますと、太平洋沿岸の８カ国は、第三国経由で北韓に軍事用の物資を運搬する疑いのある船舶について関係国が情報を共有できるシステムを整えることにしました。

・韓国の陸軍と海軍は、北韓住民が大規模に脱出してきた場合に備えて、臨時の収容所を設置していることが明らかになりました。これは、国防部が２８日提出した国政監査の追加答弁資料で分かったものです。　それによりますと、臨時収容所は、陸軍が休戦ライン近くの前方部隊の６つの軍団別に２００人ずつを収容できる施設を、それに海軍が江原道東海市と、京畿道平沢市にある艦隊司令部近くにも２００人の収容所を2カ所ずつ設けています。国防部は、一度に多数の脱出者が発生した場合、まずこうした軍の臨時収容所に送って、身元調査をした後、一週間以内に政府の収容所に移す方針で、このための訓練も行っているということです。こうした計画は、合同参謀本部が９３年に初めてたて、その後、手直しを続けています。

・北韓から韓国に亡命してきて、今回初めてアメリカを訪れている元北韓労働党書記の黄長�Y（ファン･ジャンヨブ）氏の北韓に残してきた４３歳の長男が、北韓の炭鉱で働かされていることが分かりました。これは、産経新聞が韓半島の消息筋の情報として２８日伝えたもので、それによりますと、黄長�Y氏の長男は、炭鉱で働いていて足を骨折し平壌の病院に運ばれたということです。しかし、このことは、アメリカを訪問中の黄長�Y氏に対する北韓当局の脅迫の可能性が考えられ、長男は、訪米中の黄氏の口を封じ込めるための人質としての可能性が高いと、産経新聞は伝えています。

・北韓に対する民間企業の投資が始まった96年以降、これまでに韓国の民間企業が北韓に投資した金額は、合わせて１１億５０００万ドルにのぼっています。

・丁世鉉(チョン・セヒョン)、統一部長官は２７日、北韓労働党の韓国担当書記をつとめていた金容淳氏の死亡に、弔意を表する発言をしました。丁長官は、２７日、ソウルプレスセンターで行われた統一フォーラムで「金容淳書記と直接対面したことはないが、南北業務を担当していた人だけに残念だ。人間的に弔意を表する」と述べました。金容淳書記の死亡で、政府の高官が弔意を表明したのは丁世鉉長官が初めてです。

・政府は、イラクに追加派兵を行う方針を決めたことから、第２次現地調査団を今月３１日、１０日間の日程で派遣することになりました。　政府関係者によりますと、調査団は、国家安全保障会議の金マンボク情報管理室長を団長とする１３人で３１日から現地に派遣し、戦後復興など総体的な点検を行うことにしています。

・朴正熙元大統領が部下の中央情報部長に射殺されてから２４年がたちましたが、死刑が執行された暗殺犯の、金載圭（キンジェキュ）元中央情報部長の獄中の手記がこのほど公開され、暗殺する７年前から、４回にわたって朴正熙元大統領を拉致し、暗殺しようと試みていたことが明らかになりました。手記によりますと、金載圭元中央情報部長は、大統領の絶対的な権力と、長期政権を保障する維新体制が始まった１９７２年末から軍部隊を視察する朴正熙元大統領を拉致しようと計画を立てていたとしています。そして74年以降、７９年１０月２６日の暗殺までにさらに３回暗殺を試みたが、実行できなかったと記されています。

・韓国の自動車の海外への輸出が、今年は２４％も増えています。韓国貿易協会が２８日発表したところによりますと、９月末までの今年の自動車の輸出額は、１２５億ドルで去年の同じ時期に比べて２４．２％多くなっています。

・日本のセンター試験にあたる大学入試「修学能力試験」が、今年は、来月５日、全国一斉に行われます。今年の大学修学能力試験は、全国７３地区、８７６の試験場で、朝８時４０分から午後６時１０分まで行われ、６７万４２００人が受験します。このため来月５日は、済州島を除く全ての地域で会社のサラリーマンと公務員は、朝の出勤時間を１時間遅らせて午前１０時とし、試験場周辺の２００メートル以内は車の通行を全面禁止することになります。

・大学受験生への贈り物として、今年は、「消化剤」が高い人気を集めていることが分かりました。製薬業界が２８日明かにしたところによりますと、このところ、医師の処方箋がなくても簡単に買える「消化剤」が、住宅街の薬局で飛ぶように売れているということで、「難しい問題も、うまく消化して、良い成績をあげられるように」という願いを込めて消化剤をプレゼントする傾向が流行っているということです。

・蔚山広域市の南区が、道路の掃除をする「環境美化員」９人を募集したところ、大学を卒業した人６人、女性７人を含む３１人が応募して、３．４倍の競争率となりました。しかも、２０代が６人、３０代は１７人もいました。蔚山広域市の南区庁は、２９日に、1次試験を行うことにしており、５０メートル先の清掃車に駆けつけて重さ２０キロの砂袋９個を積み込んだ後、このうち１個を肩に担いで戻ってくるというもので速い順に１７人をまず選び、この中から抽選で９人を最終的に採用することにしています。

・電話番号案内サービス「１１４」の料金が、来月、１１月１日から２０ウォン引き上げられて１回１２０ウォンになります。ＫＴは、慢性赤字に悩んでいる１１４電話番号案内サービスの経営収支の改善のため、利用料金を引き上げることになり、午後６時以降や週末は、割り増し料金制を導入することを明らかにしました。それによりますと、来月１日以降は、平日の午前９時から午後６時までは、1回の利用料金が１２０ウォンとなり、さらに午後６時から翌朝９時までの夜間と、土曜日の午後１時以降から日曜をへて月曜日朝までは１回のサービス料金が、１４０ウォンになります。

・２０代後半の日本人女性一人が北韓に亡命を求めたことが明らかになりました。日本の外務省が２８日明らかにしたところによりますと、北韓当局は、２７日、北京駐在日本大使館に対して「第三国から北韓に不法入国し、亡命を申請している日本人女性がいる」と通告し、北韓がこの女性の亡命を受け入れるかどうかについては、言及しなかったということです。

・ホームランのアジア新記録を打ち立てたプロ野球、三星ライオンズの李スンヨブ選手が、スポーツ記者団の投票で決まる今年の韓国プロ野球のＭＶＰに選ばれ、３年連続、５回目の栄光を手にしました。

・韓国外換銀行が公示した２８日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０９２ウォン９１銭で、前日に比べて４ウォン１３銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１１８３ウォン４０銭で、前日に比べて、１０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７７５．３６ポイントと、前日より１３．７５ポイント上昇しました。

・２８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、８度１分でした。２９日も、全国的におおむね晴れるでしょう。２９日の全国の朝の予想最低気温は、氷点下3度から9度、日中の最高気温は１2度から18度の予想です。

１０月２７日月曜日

・ハンナラ党の崔秉烈代表は、２７日、記者会見を行い、去年暮れの大統領選挙の際、ＳＫから違法な資金を受け取って選挙資金として使ったことについて、国民に深く謝罪しました。崔秉烈代表は、この中で、「今度の事件を契機に過去５０年間続いてきた政経ゆ着と、腐敗政治の慣わしを絶ち切るため、去年末の大統領選挙資金について、特別検事制による捜査を行うことを提案するとともに、捜査結果次第では、各党の大統領候補が責任をとることも必要だ」と強調しました。これについて大統領府・青瓦台の高官は、２７日、「現在進められている検察の捜査を見守った後で、特別検事制を導入するかどうかについて論議しようというのが大統領の考えだ」と述べました。

・民主党の新主流派議員と、ハンナラ党からの離党議員でスタートさせた国会内の新党「統合新党推進準備委員会」と、民主改革党議員２人による「国民統合改革新党推進委員会」は、２７日、ソウルオリンピック公園で所属議員や発起人など４０００人が参加して、「開かれたウリ党」の新党創立準備委員会をスタートさせ、来月１０日に、正式に党を発足させることを決めました。２７日の党創立準備委員会結成式では、金ウォンキ委員長、李テイル元東亜大学総長、李呉キョンスク女性団体連合共同代表の３人が共同委員長に選ばれ、あいさつに立った金ウォンキ委員長は、「政策政党として、地域主義を打破し、国民参加、腐敗政治の精算など新たな政治で国民統合を成し遂げ、来年の総選挙で院内第１党を達成しよう」と呼びかけました。

・北韓の外務省スポークスマンは、２５日、朝鮮中央通信との会見で、アメリカのブッシュ大統領が２０日タイのバンコクで行われた韓米首脳会談で「多国間の枠組みの中で北韓の安全を保証できる」とした提案を考慮する用意があることを明らかにしました。　それによりますと、北韓の外務省スポークスマンは、「ブッシュ大統領の発言は、北韓と共存しようとする意図から出たもので、北韓が核の放棄を先行させるのではなく、アメリカと北韓が同時に行動する同時行動原則にもとづいた一括解決案の実現に肯定的な作用をするものであれば、考慮する用意がある」としています。

・アメリカのパウエル国務長官は、２６日、ＮＢＣテレビに出演し、「北韓が、アメリカの安全保証をめぐる文書化提案を検討する用意があると表明したことは、正しい方向に一歩前進したことを意味する」として肯定的に評価しました。パウエル国務長官はまた、「北韓が核開発の放棄を条件にアメリカが提案した「安全保証の文書化」を検討する用意があることを伝えるためアメリカの政府関係者と接触を行ったことを確認した。しかし、北韓のこうした反応が、核の危機を解消できるひとつの突破口とみるにはまだ早い」という見解を示しました。

・北韓労働党で韓国や日本を担当していた金容淳書記が死亡しました。朝鮮中央放送が、２７日朝、放送したところによりますと、金容淳書記は、６月１６日に交通事故に会い、脳の切開手術を受けていましたが、意識不明の状態が続き、２６日、６９歳で死亡したということです。金容淳書記は、金正日国防委員長の厚い信任を受け、労働党の韓国担当書記や、朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長、祖国平和統一委員会副委員長などをつとめており、2000年6月の南北首脳会談では、金正日国防委員長の補佐として会談に臨んだほか、同じ年の９月１１日から１４日までは金正日国防委員長の特使として韓国を訪れました。

・青瓦台の羅鐘一国家安保補佐官は、２７日、北韓労働党の金容淳書記の葬儀に、弔問のため人を送ることも検討できるという考えを示しました。羅補佐官は、「金容淳書記が南北関係に及ぼした役割を考えると、韓国政府の関係者が弔問するのは当然ではないか」と述べ、葬儀などの場に韓国から弔問する人が出向くこともあり得るという考えを示しました。

・９７年に韓国に亡命してきていまは韓国で暮らしている元北韓労働党書記の黄長�Y（ファン･ジャンヨブ）氏が、ワシントンのアメリカ下院の別館で開かれるディフェンスフォーラムで講演するため、２７日、仁川空港から最初の訪問地、ニューヨークに向けて出発しました。黄長�Y氏のアメリカ訪問は、アメリカの人権団体、ディフェンスフォーラム財団の招きで実現したもので、警護員や外交通商部など関係機関の職員が同行しています。黄長�Y氏は、現地時間で３１日、ワシントンのアメリカ下院で開かれるフォーラムで北韓の人権について講演する他、アメリカ政府や議会の指導者らと会って、北韓の実態について説明する予定です。黄長�Y氏は、韓国に亡命以来、金大中政権時代からアメリカ訪問を強く希望していましたが、今回、ようやくパスポートが発給され、今月２３日にはアメリカのビザを得ていました。

・韓国の平和航空旅行会社が今年９月から行っている平壌観光が北韓側の要求で一時中断されることになりました。平和航空旅行会社によりますと、「冬が近づくにつれて観光客の事故や電力不足、案内人の疲れなどを理由に北韓の朝鮮アジア太平洋平和委員会が、一時中断を要請してきたため、１１月２日出発予定の１０回目から平壌観光を一時中断し、来年４月２０日に再開することにした」としています。

・外貨危機の前後から政府が金融機関に投入した公的資金は、１６１兆ウォンにのぼっていますが、回収は、徐々に進められており、先月９月は、３３２９億ウォンが回収されました。この結果、回収した資金の総額は、６０兆４０００億ウォンとなり回収率は３７．５％となっています。

・夏の台風１４号などで農作物の出来具合が良くないことから、たまねぎやニンニクなど、冬の間、貯蔵して食べるキムチ「キムジャン」の野菜の輸入量が大きく増えています。関税庁によりますと、９月末までの今年のたまねぎの輸入量は、３万９８００トンと、去年の同じ時期に比べて４０倍に増えました。また漬け終わったキムチは、中国などから１万４８００トンが輸入され、去年より３０倍、白菜も、７７００トンと、４倍になっています。

・アメリカ女子プロゴルファーの朴セリ選手が、２６日、ソウル近郊龍仁のレークサイドゴルフ場で行われた男子ツアーの最終ラウンドで、通算２アンダーの２８６で、１０位タイを記録しました。朴セリ選手は、初めて出場した男子ツアーで、女子プロゴルファーとしては５８年ぶりに予選を通過し、続いて、２６日の最終ラウンドでは４バーディー、３ボギーで目標の「トップ１０入り」を果たす快挙を成し遂げました。

・アメリカのミシガン州で行われたスケートのワールドカップのショートトラック第２次大会で、韓国が男女ともに大会の最多冠王に輝く快挙を成し遂げました。韓国は、２７日、女子の韓国体育大学１年生のチェ・ウンキョン選手が、１０００メートルと、３０００メートルリレーで１位になり、これに先立って行われた１５００メートルと、５００メートルで優勝、さらに個人総合でも１位になり、合わせて大会最多冠王の５冠王に輝きました。また男子は、シンモク高校のアン・ヒョンス選手が、２５日の男子１０００メートルで金メダルをとったのをはじめ、２７日、１５００メートルと、５０００メートルリレーで１位、さらに個人総合で優勝し、男子の最多冠王の４冠王となりました。今大会で韓国は、個人総合を含め全部で１２の金メダルのうち１１個を獲得しました。

・韓国外換銀行が公示した２７日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０８８ウォン７８銭で、先週金曜日に比べて８ウォン３４銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１１８３ウォン５０銭で、先週金曜日に比べて、１ウォン２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７６１．６１ポイントと、先週金曜日より　１３．４４ポイント上昇しました。

・２７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２０度　６分でした。２８日は、全国的に一時雨が降ったあと、おおむね晴れるでしょう。２８日の全国の朝の予想最低気温は、４度から１３度、日中の最高気温は１０度から２０度の予想です。

１０月２５日土曜日

・プロ野球の韓国一を決めるコリアンシリーズで、水原の現代ユニコーンズが、仁川のＳＫワイバンズを破り、３回目の優勝を飾りました。現代は、２５日ソウルの蚕室（ジャムシル）球場で行われたコリアンシリーズ第７戦で、ＳＫを７対０で圧勝して、対戦成績を４勝３敗とし、８２年の球団創立以来、９８年と、２０００年に続く３回目のコリアンシリーズチャンピオンの座につきました。今年のＭＶＰ＝最優秀選手は、鄭ミンテ選手に贈られ、鄭選手は、９８年に続いて２度目の栄光を手にしました。

・ＡＰＥＣ首脳会議とシンガポール訪問から帰国した盧武鉉大統領は、２５日と２６日、４党の代表とそれぞれ個別に会談し、再信任国民投票や、ＳＫの秘密資金問題について話し合います。２５日は、自民連の金鐘泌総裁、開かれたウリ党の金ウォンキ党創立準備委員長と相次いで会談し、政治改革などついて意見を交わしました。まず自民連の金鐘泌総裁との会談で、盧武鉉大統領は、再信任国民投票の狙いについて詳しく説明し協力を求めたのに対し、金鐘泌総裁は、再信任投票宣言を撤回するとともに、国政の刷新計画を国民に披露するよう求めました。続いて行われたウリ党の金ウォンキ党創立準備委員長との会談では、イラクへの追加派兵問題が集中的に話し合われ、「非戦闘兵部隊」の派遣を要請しているウリ党に対して、盧大統領は、「派兵の内容については、政府の方針がまだ決まっていない。国民世論やあらゆる状況を総合的に十分検討したうえで決めたい」という見解を示しました。

・釜山・鎭海（チンへ）と、光陽（クァンヤン）湾の二つの地域が新たに経済自由特別区域に指定され、東北アジアの物流の拠点を目指した韓国の物流中心都市に開発されます。韓国の経済自由特別区域には、今年８月に、仁川市にも３カ所が指定されています。

・アメリカ国防総省は、東北アジアで発生する突発事態に迅速に対応するため韓国に海兵遠征隊を駐留させることを検討している模様です。国防総省の関係筋が２４日明らかにしたところによりますと、韓国とアメリカは、現在、韓国駐留アメリカ軍の再配置問題について協議を進めており、世界のどの地域にも１０日以内に配置できるアメリカの海兵遠征隊が新たな代案として浮上しているとしています。また韓国とアメリカは、北韓の攻撃から韓国を保護するため韓国に駐留しているアメリカの兵力３万７０００人の役割を、周辺地域に広げ、東北アジア地域での突発事態にも対処できるようにすることで合意したと、アメリカの関係筋は述べています。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、２４日、オーストリアの新聞「プレッセ」と行った会見で、「北韓は核爆弾５−６個分を製造できるプルトニウムを保有している」という見解を示しました。エルバラダイ事務局長は、それ以上の詳しい事情については触れませんでしたが、ＩＡＥＡの幹部が、北韓のプルトニウムの保有量について具体的な数字をあげ言及したのは初めてで、ＩＡＥＡが、北韓の使用済み核燃料棒の再処理が着実に進んでいることを裏付ける情報を入手したのではないかという見方が強まっています。

・移動電話番号の「０１１」と「０１７」ではじまる「ＳＫテレコム」の加入者は、来年１月１日からは、自分の番号をそのまま維持した形で、利用料金の安い「ＬＧテレコム」や「ＫＴＦ」に電話サービス会社を自由に変えることができるようになります。また来年７月１日からは、「０１８」や「０１６」ではじまる「ＫＴＦ」の加入者が「０１１」の「ＳＫテレコム」や「０１９」の「ＬＧテレコム」に会社を移動させることもできるようになります。これらの場合、手数料２０００ウォンと加入費３万ウォンを支払うことになり、携帯電話の端末機を加入会社の規格にあう製品に買い換えなければなりません。情報通信部が、２４日告示した来年１月から段階的に導入される「移動電話番号移動性制度」の施行内容をみますと、電話サービス会社を変えた場合、初めの３カ月は再移動が禁止されますが、通話不良などの不満がある場合、１４日以内なら番号の移動を撤回することができます。また２００５年以降は、「０１９」で始まる「ＬＧテレコム」や、「０１８」や「０１６」ではじまる「ＫＴＦ」の加入者も、元の番号でサービス会社だけを変えることができるようになります。

・就職活動をしている大学生たちが最も入社を希望している企業は、「三星電子」であることが分かりました。就職専門情報会社「リクルート」が就職活動を行っている大学生２０３１人を対象に企業選好度についてアンケートした結果、１位は「三星電子」、２位は「ポスコ」、３位「三星ＳＤＩ」、４位「ＣＪ」、５位「ＫＴＦ」、６位「ＳＫテレコム」、７位「現代自動車」、８位「ＫＴ」、９位「国民銀行」、１０位「韓国電力公社」でした

・韓国の女子プロゴルファーとしては初めて男子大会に参加した朴セリ選手が、予選を突破する快挙を成し遂げました。朴セリ選手は、ソウル近郊の京畿道龍仁のレークサイドゴルフ場で２３日から始まった男子ゴルフツアー「２００３東洋火災カップ　ＳＢＳプロゴルフ最強戦」に男性に混じって出場し、第１ラウンドの１３位タイに続いて第２ラウンドを２９位タイとし、６０位までに与えられる本戦選出場資格を難なく勝ち取りました。女子プロゴルファーが男子ツアーの予選を突破したのは、１９４５年にアメリカプロゴルフツアーのロサンゼルス・オープンに出場したベーブ・ザハリアス以来、５８年ぶりです。

・韓国が来年中国で開かれるサッカーの「アジアカップ」本戦に出場することが決まりました。韓国は、弱体、ベトナムやオマーンに連敗し、「アジアカップ」の本戦出場が危ぶまれていましたが、２５日未明オマーンで行われたネパールとのＥ組第２ラウンドの最終予選を７対０で圧勝し、４勝２敗となって、５勝1敗のオマーンに次いで、Ｅ組２位で、アジアカップの本戦出場権を獲得しました。

・２５日は、土曜日のため取り引きはありません。２４日の終値は、日本円１００円が、１０８０ウォン４４銭で、アメリカドル1ドルは、１１８４ウォン７０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２５日のソウルは晴れ、正午の気温は１５度１分でした。２６日日曜日も引き続き青空が広がる見込みです。２６日の全国の朝の予想最低気温は氷点下１度からプラス９度、日中の最高気温は１５度から２０度という予報です。

１０月２４日金曜日

・ＡＰＥＣ首脳会議と、シンガポールを国賓として訪問していた盧武鉉大統領は、６日間の日程をすべて終え、２４日夕方、夫人の権良淑女史とともに、ソウル空港に戻ってきました。盧大統領は、空港であいさつし、「今回のＡＰＥＣ首脳会議は、加盟２１の国と地域が、経済だけでなく安全保障など幅広い分野での協力を加速化させる基盤をつくった有意義な会議だった」と評価しました。またアメリカのブッシュ大統領をはじめ、日本、中国、ロシアの首脳らと行った個別会談で、北韓の核問題を平和的に解決するという基本方針を再確認し、これらの国々が共同で、北韓の安全保証を文書化することで基本合意したことは、今回の最も大きな成果だと説明しました。最後に盧大統領は、２年後の２００５年にソウルで開かれるＡＰＥＣ首脳会議を成功させるよう国民の協力を求めました。ところで盧大統領は、「未来に向けたパートナシップ」と「反テロ」をキャッチフレーズに行われた今度の首脳会議で、国際反テロ活動に対する韓国政府の協力意志を説明し、ＡＰＥＣがテロ対策の協議を拡大するよう提案しました。続いて盧大統領は、シンガポールを国賓として訪問し、ゴーチョクトン首相と初めて会談し、両国間のＦＴＡ＝自由貿易協定締結に向けた交渉を来年初めにスタートさせ、１年以内に妥結するように作業を進めることを申し合わせました。

・金浦・羽田間を結ぶ一日４往復のシャトル便が、来月１１月３０日から運航されることが決まりました。建設交通部は、日本の国土交通省と、２１、２２の両日、東京で航空会談を開き、こうしたことに合意しました。これによって韓国の大韓航空と、アシアナ航空、日本の日本航空と、全日空の４社は、来月１１月３０日から、一日１往復ずつ、合わせて４往復の運航を行うことになり、年間４０万人から５０万人を、輸送することになりました。

・国会の建設交通委員会は、２４日、日帰りで北韓の開城工業団地の開発現場を視察しました。国会の常任委員会が北韓を公式訪問するのは初めてで、一行は、申栄国委員長を含む建設交通委員会の委員、韓国土地公社社長、現代峨山社長ら合わせて２０数人で、２４日朝、国会を出発してバスで休戦ラインを越え、すぐ近くの開城市郊外で、韓国土地公社と現代峨山が共同で進めている開城工業団地の建設現場に入りました。

・新しく誕生した東ティモールの混乱を防ぐため国連決議で現地に派遣されていた韓国軍部隊２４９人が、４年間の平和維持活動を終えて、２３日午後、国連のチャーター機でソウル空港に戻ってきました。　東ティモールへは、９９年に第１陣４９０人を現地に派遣して以来、第８陣まで、延べ３２００人が現地で治安維持活動に当たってきました。

・北韓が過去５年間に、中国やロシアなどから４億ドル相当の戦闘機や戦車などの兵器関連物資を購入していたことが、２３日、国防部が国会に提出した資料で明らかになりました。それによりますと、北韓は、去年、中国や、ロシアなどから戦闘機、戦車のエンジン、通信装備などおよそ６０００万ドル相当の兵器関連物資を輸入しました。一昨年２００１年は、１億２０００万ドル、２０００年、１億ドル、９８年と９９年に合わせて１億２０００万ドルと、９８年から２００２年までの間に全部で４億ドル相当を輸入したということです。またこの資料によりますと、購入先の中には日本も含まれているということです。

・大韓航空は、欧州のエアバスインダストリー社の新しい大型旅客機のＡ３８０を８機導入することになり、２３日、契約を結びました。Ａ３８０は、エアバス社が開発した座席数５５０席の２階建て、エンジン４基、航続距離１万４６００キロの新しい旅客機で、１号機は、２００７年１２月に到着します。大型機だけに、寝台ブースや、スナックバー、ラウンジ、ヘルスクラブ、会議室などがあり、大韓航空は、８機を導入してアメリカやヨーロッパ路線に投入する計画です。

・９７年暮れの外貨危機以来、この５年間に海外に生産設備を移転した企業が４１００社にのぼっていることが分かりました。関税庁によりますと、海外に工場を移転した企業は、外貨危機直後の９８年は、３６８社でしたが、その後年々増え、今年９月末までに全部で４１２９社にのぼっています。移転先としては７０．７％が中国でした。

・済州道が行う南北の文化スポーツ交流「民族平和祝典」が、２４日開幕し、５日間の日程に入りました。開会式は、午後６時から、済州ワールドカップ競技場で行われ、続いて、女子サッカーの南北対決が行われます。

・韓国戦争のとき、北韓軍の捕虜となった元韓国軍兵士のうち、身元が確認された人は、１１００人あまりいることが分かりました。国防部が、北韓から亡命してきた人たちの証言をもとにまとめ２４日発表したところによりますと、韓国戦争で北韓軍の捕虜になった韓国軍元兵士は、およそ４万１０００人で、このうち今年の８月末までに生死や身元確認がとれた捕虜は１１５５人、このうち生存者は４９６人で、４８４人はすでに死亡、１７５人は行方不明でした。また９４年以降、北韓を脱出して韓国に戻ってきた捕虜は、これまでに３２人います。

・ブドウなど果実酒を混ぜたマッコリが来年からお目見えしそうです。ハンナラ党の議員１０人はこのほど、日本のどぶろくにあたるマッコリに果実酒を添加できるようにする酒税法の改正案を国会に提出しました。財政経済部では、マッコリに果実酒を混ぜた場合も、これをこれまでどおり、５％の酒税を適用させる方針で、果実酒の添加比率を、ビールの添加物と同じように、２０％以内に抑えるように規定する案を検討中です。いま現在は、どぶろくに果実酒を混ぜた場合、酒税は３０％と高くなります。

・今年７月に、韓国の文化観光部から韓国文化観光広報親善大使に委嘱された日本の女優、米倉涼子さんが、韓国観光公社の招きで来月３日から５日まで韓国を訪問します。

・韓国プロ野球の今年の王者を決めるコリアンシリーズ５回戦が２３日夜、ソウルの蚕室（ジャムシル）球場で行われ、ペナントレース１位の現代が、４位のＳＫを、８対３で破って３勝２敗と、優勝まであと１勝に迫りました。コリアンシリーズの６回戦は、２４日午後６時から同じ蚕室球場で行われます。

・アメリカ女子プロゴルフツアーで活躍している朴セリ選手が、ソウル近郊の京畿道龍仁のレークサイドゴルフ場で２３日から始まった男子ゴルフツアー「２００３東洋火災カップ　ＳＢＳプロゴルフ最強戦」に男性に混じって出場し、予選突破の可能性が高くなりました。朴セリ選手は、２４日の第２ラウンドを、１バーディー、３ボギーで２オーバーの７４で回り、初日に続いて好成績を出し、予選突破を確実としました。

・韓国外換銀行が公示した２４日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０８０ウォン４４銭で、前日に比べて　３ウォン６１銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１１８４ウォン７０銭で、前日より、７ウォン４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７４８．１７ポイントと、前日より　５．９７ポイント下落しました。

・２４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１４度８分でした。２５日は、中部地方は、一時雨、その他の地方は、おおむね晴れるでしょう。２５日の全国の朝の予想最低気温は、３度から１１度、日中の最高気温は１２度から２０度の予想です。

１０月２３日木曜日

・シンガポールを国賓として訪問している盧武鉉大統領は２３日、シンガポールのゴー・チョクトン首相と会談し、両国間のＦＴＡ=自由貿易協定の交渉を来年初めにスタートさせることで合意しました｡両国の首脳は２３日午後イスタナ宮殿で会談を行った後、共同発表を行い、両国間の自由貿易協定を１年以内に締結することを視野に入れた交渉を来年初めからスタートさせる、建設などこれまでの分野に限らず、次世代のＩＴと生命工学など先端科学技術分野での協力を強化することなどで合意しました｡両国の首脳はまた北韓の核開発問題の平和的な解決が北東アジアと世界の和平と安定に欠かせないとして、ゴー・チョクトン首相は、盧武鉉大統領の平和繁栄政策を支持・協力する意向を示しました｡

・シンガポールを国賓訪問している盧武鉉大統領は２３日、再信任を問う投票の時期について４党代表が希望すれば、調整することもできるという考えを示しました｡盧武鉉大統領は２３日、宿舎のホテルで行った記者懇談会で、「再信任投票は初めの方針通りに実施したい。しかし韓国に帰ってからの４党の代表との会合で再信任の投票時期の調整を提案されれば、弾力的に対応しても良いのではないか」と述べました。盧大統領のこのような発言は、再信任投票は通常国会の日程などを考慮して、盧大統領が示した１２月１５日前後にこだわらず、ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表や民主党の 朴相千（パク・サンチョン）代表らが投票時期の修正を提案してくれば、受け入れる意向を示唆したもので、再信任を受けられるという自信が背景にあるものとみられています。

・中国のナンバー２の 呉邦国全国人民代表大会常務委員長が来週初めに北韓を公式訪問します。呉邦国常務委員長の今回の北韓訪問には、今年夏に北京で行われた６カ国協議の中国側の首席代表だった 王毅外務次官が同行することになっており、北韓の核開発問題をめぐる国際情勢と次の６カ国協議の日程などについて北韓と協議するものとみられます。またアメリカが最近「多国間の枠組みの中での北韓に対する安全保障」の意向を示したのに対して、北韓が否定的な立場をとっていることから、今後の訪問結果が注目されます。呉邦国常務委員長の北韓訪問は、当初９月２０日に予定されていましたが、北韓側の要請で延期されていました｡

・韓国の丁世鉉統一部長官は２３日、「呉邦国常務委員長は今度は金正日国防委員長と会談すると思う。金正日国防委員長は活動を再開しており、中国ナンバー２の呉邦国常務委員長が北韓の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議 常任委員長とだけ会うのは礼を欠くことになる。また北韓が呉邦国常務委員長の北韓訪問を事前に放送したことも、今回、重要な政策決定が行われるものと思われる」と述べました。

・北韓の金正日国防委員長は２０日、朝鮮人民軍の第５３４部隊傘下の農場視察を行い、４１日ぶりに姿を見せました｡朝鮮中央通信が２０日報道したところによりますと、金正日国防委員長は部隊にある農場の施設を視察し、給水の機械化などについて満足していたということです。金正日国防委員長の軍部隊の訪問は今年８月初め以来、ほぼ２カ月ぶりで、９月９日の建国記念日行事以来、公開行事に姿を現さなかったため、健康に異常があるのではないかという報道も流れていました｡

・民主党にいた改革派議員らが中心となって作った統合新党は２２日の会議で正式な党の名前を「開かれたわれわれの党」、略称「ウリ党」とすることを決め、２３日から新しい党名を使い始めました｡ウリ党は来月１０日に党創立大会を開く予定です。

・政府は今月末、イラクに派遣する２回目の政府合同現地調査団に、１回目のような民間人は加えずに新たに行政自治部、建設交通部、保健福祉部の関係者を加える方針の模様です。政府は、韓国軍のイラク派遣が決まったため、２回目の調査団は派遣の性格と規模、派遣の時期を決めるためのもので、民間人が参加する必要がなくなったと説明しています。政府は現在、戦闘部隊と非戦闘部隊、民間の再建支援団などいくつかの派遣案を検討しています。

・一方、国会は来月中旬にイラクへ調査団を派遣する予定です。国会 国防委員会の張永達委員長はは２３日、「国会レベルの調査団を来月中旬にイラクに派遣する予定で、国防委員長を団長に各党から１人ずつとアラブ専門家、国防専門家が加わる予定だ。ハンナラ党とウリ党は参加者が決まったが、民主党と自民連はまだ決めていない」と述べました。

・９月の台風１４号の強風で釜山港では４８基ある巨大なコンテナークレーンのうち１１基が倒壊するなどで使えなくなりましたが、来年３月末までにこれらのクレーンを復旧させる見通しが立ちました。海洋水産部が２３日発表したところによりますと、奥まった所にあるジャソンデ埠頭では２基が倒れ、３基が軌道を外れましたが、軌道外れのクレーンはすでに軌道に乗せて復旧させ、倒れたクレーンは撤去して来月末までには新しいクレーンの設置作業が終わる予定です。また港の入り口近くにある新カンマン埠頭では、６基が倒れましたが、年末までにまず３基を取り付け、残りも来年３月末までには取り付け作業が終わるということです。釜山港のコンテナークレーンの復旧には、当初１年ほどかかると予想されていましたが、５カ月ほど早く復旧することで、韓国経済への影響もそれだけ少な目に抑えられそうです。

・済州道が行う南北の文化スポーツ交流「民族平和祝典」に参加する北韓の参加者１９０人が２３日、空路済州島に到着しました｡北韓の代表団１９０人は、北韓の高麗航空２機で東の海 東海の直行空路を通って午前１０時半過ぎと１１時に済州国際空港に着きました｡一行は午後、済州総合競技場での‘平和コンサート’に参加し、２６日までの間、スポーツと文化の行事を行い、２７日午後北韓に帰る予定です。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が２２日発表した１０月のランキングで韓国は２２位と、一挙に１７ランクも上がりました。韓国のランキングが１７も上がったのは先月、アジアカップＥ組予選第１ラウンドで３試合ともに勝ったためで、今月の第２ラウンドでは弱体のベトナムやオマーンに連敗したため、来月は下がることが予想されます。ＦＩＦＡランキングの１位は依然としてブラジルで、日本は先月の２５位から２６位と下がりました。

・韓国外換銀行が公示した２３日の為替レート、日本の円１００円は、１，０７６ウォン８３銭で、前日に比べて１ウォン４０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１７７ウォン３０銭で、前日に比べて３ウォン９０銭のウォン高でした。韓国株式市場の２３日の総合株価指数は、７５４．１４ポイントと、前日に比べて２５．１４ポイント下落しました。

・２３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１２度１分でした。江原道の雪岳山は朝の最低気温が氷点下７度９分、済州島のハンラ山の頂上は氷点下２度４分、ソウルはプラス４度３分と、この秋一番の冷え込みとなりました｡２４日は中部地方は次第に曇り、南部地方は曇り、予想最低気温は０度から９度、日中の最高気温は１４度から１９度が予想され、この冷え込みは２４日まで続くとみられています。

１０月２２日水曜日

・タイのバンコクで開かれたＡＰＥＣ首脳会議に出席していた盧武鉉大統領は２２日午後、次の訪問国のシンガポールを国賓として訪問しました。盧大統領は３日間、シンガポールに滞在し、２３日はゴー・チョクトン首相と初めての首脳会談を行います。この中で両首脳は、両国のＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉を年内に始めることなどを盛り込んだ共同宣言を発表する予定です。盧大統領はまた、シンガポールの産業施設を視察し、経済界の指導者たちとの懇談会に出席して、２４日午後、帰国の途につくことになっています。

・北韓がアメリカに要求し続けている「安全保証」を不可侵条約ではなく、６カ国協議の枠組みの中で、文書で約束することが、バンコクでの一連の首脳会議でまとまりましたが、北韓は２１日夜、「一考の価値もない」と非難し、改めて米朝不可侵条約の締結を求める従来の立場を強調しました。朝鮮中央放送が２１日夜、「われわれはアメリカの対北韓敵対政策の撤回と米朝不可侵条約の締結を要求している。アメリカ政府が多国間の枠組み中での安全保証を進めているのは、核問題を国際化させ、不可侵条約の締結を要求する世界の世論を、誤った方向に導こうとしている」と非難しました。

・（ところで）ブッシュ大統領のアジア訪問に随行している、ホワイトハウスの高官は２１日、北韓に対する、体制保障の方法について、「次の６カ国協議で、多国間枠組みの中での安全保障の具体的な形式が決まるが、アメリカは北韓との間に、不可侵条約を締結することはない」と改めて強調しました。

・ＳＫグループの秘密資金を捜査している大検察庁の中央捜査本部は２１日、野党ハンナラ党の崔燉雄（チェ・ドンウン）議員がＳＫから現金１００億ウォンを受け取ったことを認めたことを明らかにしました。検察の調べによりますと、崔議員は、去年の大統領選挙の前に、ＳＫに対して１００億ウォンを現金で渡すよう要求し、紙袋に詰めた現金を数回にわたって、ＳＫに自宅まで運ばせ、受け取ったことを認めたということです。しかし１００億ウォンの使い道については、明らかにしておらず、検察でさらに捜査を進めています。

・ハンナラ党の崔燉雄議員がＳＫグループから１００億ウォンもの秘密資金を受け取っていたことを認めたことについて、ハンナラ党は２２日、国民へ謝罪の意を表明しました。ハンナラ党の崔秉烈代表は２２日、「国民の皆様にささげる言葉」を発表し、「国民の皆様にご心配をかけて、深く謝罪します。現在、検察の捜査が進められているだけに、捜査結果を見守りたい。公正な捜査が行われることを期待する」と述べました。

・ソウル地方検察庁は２１日、ドイツから帰国した社会学者、宋斗律（ソン・ドゥユル）氏を、北韓労働党に入党するなど国家保安法に違反した疑いで、身柄を拘束しました。検察のこれまでの調べによりますと、宋斗律氏は、９０年代に北韓労働党に入党し、「主体思想」を広めるなど、北韓からの任務についていたこと、９４年、北韓の金日成主席が死亡した時、北韓労働党の序列２３位の葬儀委員に選ばれ活動したこと、さらに１９７３年から今年まで、学術会議への出席を理由に２０回あまり北韓入りしたことなどの疑いがもたれています。検察関係者は、宋斗律氏を拘束したことについて、「宋氏は韓国の法律を守る誓約書を出してはいるが、反省の色が見られず、これらの疑いを強く否定していることから、証拠隠滅と逃走の恐れがあるため、身柄を拘束した」と述べました。

・政府は、数多く不法滞在している外国人労働者のうち、今年３月末までに、滞在期間が４年未満の人については、今月末に出入国管理事務所に申告すれば、最大２年間、合法的に就業できるよう、在留資格を変更することにしていますが、これを促進させるため、国民の協力を求める政府談話を２２日、発表しました。グォン・ギホン労働部長官の談話は、不法滞在が４年未満の人は今月末までに手続きをとること、今年３月末までで、滞在期間が４年を超えた人は韓国を去らなければならないが、来月１５日前までに自己申告すれば、罰金が免除され、そのあとは、合法的に入国することが可能になる。しかし手続きをせずに不法滞在を続けると、強制出国措置がとられる」と説明し、不法滞在外国人を雇っている事業主に対して、外国人労働者に早く自己申告させるよう求めました。

・ＩＴベンチャー企業で働いている人の大半は、少ない給料、劣悪な福利厚生など、恵まれない環境を理由に、離職を考えていることが分かりました。オンライン採用会社「ジョブコリア」と韓国インターネット企業協会が、全国のＩＴベンチャー企業に勤めている２０代と３０代の社員６５０人を対象に調べた結果によりますと、回答者の９３％が「機会があれば離職したい」と答えました。その理由としては、「少ない年俸」と答えた人が２９％でもっとも多く、次に「企業ビジョンがなく、自分の能力を高める機会や時間がない」、「福利厚生が劣悪」などとなっています。また全体の３１％が、「実際に仕事を変えた経験がある」と答えており、平均の在職期間は２年１０ヵ月と短いことが分かりました。

・韓国プロ野球の年間王者を決めるコリアンシリーズは２１日、仁川で第４戦が行われ、ペナントレース１位の現代がプレーオフを勝ち上がってきたＳＫを９―３の大差で圧勝し、シリーズ２勝２敗として、勝負を原点に戻しました。コリアンシリーズは先に４勝した方が勝ちで、第５戦は２３日、ソウルで行われます。

・来年中国で開かれる「サッカー・アジアカップ」の２次予選リーグ、Ｅグループの韓国は２２日、中東のオマーンに３対１で逆転負けしました。韓国は２０日は、ベトナムにも１対０で負けており、これで、Ｅグループ、トップのオマーンに次いで、２位で、２４日行われるネパールとの試合の結果によって、決勝ラウンドへの出場が決まります

・一方、来年マレーシアで行われる、サッカーの２０歳以下アジア選手権大会の予選リーグ、韓国対モンゴルの試合が、２１日、京幾道坡州市で行われ、韓国は１０対０で大勝し、事実上、本選出場が決まりました。この予選リーグは、韓国とモンゴルのほかに北韓も組まれていますが、北韓が参加しないため、韓国は２３日の２回目の試合で、１３点以上の大差で敗れない限り、本選に出場できます。

・韓国外換銀行が公示した２２日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０７８ウォン２３銭で、前日に比べて、２ウォン８９銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１８１ウォン２０銭で、前日に比べて、６０銭のウォン高でした。韓国株式市場の２２日の総合株価指数は、７７９．２８ポイントと、前日に比べて、０．６１ポイント下落しました。

・２２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１４度３分でした。２３日は全国的におおむね晴れる予報ですが、西海岸は時々曇りになるでしょう。２３日は、江原道の内陸山間部では、気温が氷点下に下がるなど、全国的にこの秋、一番の冷え込みになるものとみられています。２３日のの予想最低気温は、氷点下２度からプラス７度、最高気温は１１度から１６度という予報です。

１０月２１日火曜日

・バンコクを訪れている盧武鉉大統領は、２１日、ＡＰＥＣ首脳会議の２日目の首脳会議と昼食会に臨み、貿易の自由化と、テロ根絶のための国際連帯の重要性を強調しました。盧大統領は、まず２日目の首脳会議で演説し、「経済の繁栄と安全保障は、切っても切れない関係にあり、ＡＰＥＣで反テロなど安全保障について協議することが大事だと思う」と述べ、反テロに向けた国際協力のためには、開発途上国のテロ対策の能力を高めることが先決だという考えを示しました。　盧武鉉大統領はまた、貿易の自由化を促進するために透明性と情報化の促進が重要だという点も強調しました。盧武鉉大統領は最後に、２００５年のＡＰＥＣ首脳会議の主催国となる韓国がＡＰＥＣが組織と議題の整備などを通じて効率性を高められるように寄与すると述べました。盧武鉉大統領は、夕方、ロシアのプーチン大統領と会談した後、現地に住む同胞を招いての懇談会を開き、明日２２日昼ごろ、バンコクを後にして次の目的地、シンガポールに向かいます。

・盧武鉉大統領はまた２１日、ロシアのプーチン大統領とバンコクのホテルで就任後初めての首脳会談を行い、次の６カ国協議をできるだけ早く再開するようさらなる協力を続けていくことで合意しました。会談で盧大統領は、北韓の核問題解決に向けたロシア政府の積極的な役割を高く評価し、北韓が６カ国協議に応じるようロシア政府が強く働きかけることを求めました。盧武鉉大統領とプーチン大統領は、また会談で、▼科学技術分野での両国の協力を強化すること、▼韓半島の鉄道をロシアの鉄道とつなぐ事業やイルクーツクガス油田開発事業での相互協力を促進することでも一致しました。そして盧武鉉大統領が来年５月か６月頃に、ロシアを訪問することにも合意し、韓国とロシアが今後とも建設的で相互補完的なパートナー関係を互恵的で未来志向的に発展させることで合意しました。

・ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、２１日、テロ対策での協力強化などをうたったバンコク宣言を採択して閉幕しました。このバンコク宣言は、▼貿易と投資の自由化促進　▼国際テロ組織の壊滅や大量破壊兵器の拡散阻止　▼民間機を狙った携行式ミサイルの生産・輸出に対する管理強化　▼インターネット利用の拡充、▼　知的財産権保護の強化など、知識基盤型経済を構築するために努力することなどが盛り込まれています。一方、議長国タイのタクシン首相は閉幕後、議長総括を発表し、「韓半島の安全を脅かす憂慮は対話を通じて平和的に解決すべきで、北韓の核問題を協議する６カ国協議を継続すべきだ」と主張しました。

・今年２月１８日、放火がきっかけで死者１９２人、けが人１４７人の大惨事となった大邱地下鉄１号線が、２１日、８カ月ぶりに全区間の運行を再開しました。大邱地下鉄公社は、事故直後からこれまで惨事のあった中央路駅周辺で折り返し運転を続けていました。２１日は、午前５時半、一番電車が事故のあった中央路駅に入って時速２５キロで徐行しながら通過し、乗客たちは黙とうをささげて犠牲者の霊を慰めました。中央路駅は、今後、改修をして火事の跡をすっかりなくす工事をするためあと、二、三カ月間、電車は停まりません。大邱地下鉄は、事件の前は一日１５万人が利用していましたが、現在は、３分の１の５万人に落ち込んでいます。

・北韓は、ヨンビョンにある５メガワット原子炉の使用済み核燃料棒８０００本のうち、これまでに３０％を超える２５００本を再処理したことを韓国とアメリカの情報当局が確認しました。これは、韓国の政府高官が２１日述べたもので、それによりますと、「北韓は、２−３カ月前に５００本程度の使用済み燃料棒を再処理していることから、最近２−３カ月の間に、２０００本を追加再処理したものと判断される」としています。北韓は今年の７月初めにニューヨークで行われたアメリカとの非公式接触で、８０００本の使用済み燃料棒の再処理を完了したとアメリカに通告していますが、アメリカと韓国がここまで詳しい数字を明らかにしたのは今回が初めてです。

・北韓が２０日に続いて２１日午前にも東海岸で地対艦ミサイル１発を発射したものとみられると、日本のマスコミが２１日報道しました。それによりますと、２１日に発射されたミサイルは、射程距離１００キロ程度とみられていますが、落下時点やミサイルの種類については伝えられていません。北韓は、２０日正午頃にも、地対艦短距離ミサイルを発射しています。これについて日本の防衛庁では、ミサイルは、射程１００キロ程度のもので、日本にとって特段の安全保障上の脅威はないという反応を示しました。また韓国の政府関係者は、２０日のミサイル発射については、北韓が東海岸の海域を今月１７日から２９日まで船舶航行制限水域に指定して軍事演習を行っていることから、今度のミサイル発射も定期的な訓練のひとつではないかという見方を強めています。しかし　２１日の追加発射については、確認されていないとしています。

・去年１０月、北韓の人権弾圧に抗議してニューヨークの国連本部前で、空に向けてピストル７発を撃った韓国系アメリカ人スティーブ金さん（５８）が、２０日、マンハッタンの裁判所で行われた判決公判で、比較的寛大な懲役２７カ月の実刑判決を言い渡されました。

・韓国の時事週刊誌「時事ジャーナル」が、毎年行っている「韓国を動かしているのは誰か」の世論調査の結果、最も影響力のあるマスコミの１位に、ＫＢＳが選ばれました。この調査は、今月１４日から４日間、政界、学界、マスコミ、財界、市民団体など１０の分野で活躍する専門家１０４０人を対象に行ったものです。その結果、「最も影響力のあるマスコミ」の１位は、ＫＢＳ、２位は朝鮮日報、３位は、ＭＢＣ＝文化放送でした。そして４位は東亜日報、５位中央日報、６位にはインターネット新聞のオーマイニュースが入りました。また、最も影響力を持っている人物の１位には、盧武鉉大統領が選ばれました。時事ジャーナルが調査を始めて以来この１４年間は、現職大統領がトップに選ばれています。

・韓国のサラリーマンの多くは、退職金を不動産に投資する計画を持っていることが分かりました。不動産情報会社が、全国のサラリーマン８３９人を対象に「退職金をどう使うか」について調査した結果、回答者の６１．３％が「不動産に投資する」と答えています。その次は、「新しい仕事を始める資金にする」が２３．５％、「銀行や投資会社の金融商品を買う」が１１．４％でしたが、「株に投資する」という人は、３．８％に過ぎませんでした。

・今年初めての日本脳炎患者が発生しました。国立保健院は、２１日、ソウルの病院に入院している慶尚南道固城（コソン）郡に住む６７歳の男性の遺伝子などを検査した結果、日本脳炎に感染していることを確認したと発表しました。この男性は、先月２７日に高熱とけいれんを起こして地元の病院で治療を受けましたが、病名が分からないためソウルの病院に運ばれてきました。国立保健院では、今年５月に全国に日本脳炎注意報を発令してから５カ月も経過しているうえ、最近気温が急激に落ちていることから新たな患者が発生する可能性はないものとみています。

・ソウル市の中心部にあるソウル市庁本館の正面に、大きな丸時計が設置され、２１日テープカットが行われました。この大時計は、ソウル商工会議所とスイスの時計専門メーカー、スワッチグループがソウル市に寄贈したもので、歴史を感じる４階建て本館の塔屋前のこれまでデジタル時計があった場所に取り付けられました。この時計は、衛星航法装置によって時間を正確に表示し、毎日正午には、録音された普信閣の鐘の音が１２回鳴り響きます。

・韓国外換銀行が公示した２１日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０７５ウォン３４銭で、前日に比べて４ウォン３４銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１１８１ウォン８０銭で、前日より、７ウォン３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７７９．８９ポイントと、前日より３．４５ポイント上昇し、今年最高値を記録しました。

・２１日のソウルは雨のち晴れ、午後３時の気温は、１４度６分でした。２２日は、全国的に晴れ時々曇りの予報となっています。２２日の全国の朝の予想最低気温は、５度から１３度、日中の最高気温は１１度から１９度の予想です。

１０月２０日月曜日

・盧武鉉大統領は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため１９日朝、ソウル空港を専用機で出発し、午後、タイのバンコクに到着しました。そして夕方、中国の胡錦涛主席と会談し、２０日は、アメリカのブッシュ大統領、日本の小泉首相と会談するとともにＡＰＥＣ首脳会議に出席しました。

・盧武鉉大統領は、２０日、アメリカのブッシュ大統領とバンコクのホテルで１時間にわたって会談し、北韓の核問題をめぐる６カ国協議の早期再開のため努力することで一致し、核開発の放棄を条件に韓国や日本など複数の国による北韓への安全保証を文書化することなどを盛り込んだ４項目の共同発表文を出しました。この共同発表文は、▼多国間の協議の枠組みで北韓への安全保証を文書化する▼包括的で力動的な同盟関係の順調な発展に満足する▼イラクへの追加派兵による韓米同盟関係のさらなる強化▼韓国駐留アメリカ軍の再配置は、韓半島の安全保障を考慮して慎重に進めるという内容が盛り込まれています。またイラクへの追加派兵について、盧武鉉大統領は、韓米同盟関係の重要性と、韓国の国益などを総合的に考慮した結果、イラクの早期平和定着や戦後再建を支援するため追加派兵を決めたと説明しました。これに対してブッシュ大統領は、果敢な派兵決定に敬意と感謝の意を表明し、イラクへの派兵が韓米同盟関係の強化だけでなく国際社会での韓国の地位向上にも役立つという見解を示しました。盧武鉉大統領とブッシュ大統領が会談したのは、盧大統領が５月にアメリカを訪問して以来２度目です。

・ところで、ブッシュ大統領は、１９日、北韓がアメリカに要求し続けている「安全保証」を不可侵条約ではなく、北韓を軍事攻撃する意思がないという内容の文書を韓国や日本などと協力してまとめる計画を明らかにしました。これは、ブッシュ大統領が、タイのタクシン首相との会談後、記者団に述べたもので、ブッシュ大統領自身が北韓の安全保障をめぐる文書化を公けの場で明らかにしたのはこれが初めてのことであり、まず北韓が先に核兵器開発を放棄すべきだとしていた、これまでの政策にやや変化が生じたのではないかとみられています。

・続いて盧武鉉大統領は、２０日午後、日本の小泉首相と１５分間会談し、両国のＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉を年内に始め、２００５年までに交渉を終えることで合意しました。両首脳は、ＦＴＡ交渉では、農業など特定分野を排除せずにすべての分野で自由化を進め、関税の撤廃までの期間をできるだけ短くすることにも合意しました。また相手国で勤務する短期派遣労働者の国民年金納付義務を免除するとともに、年金法で相手国民を自国民と同様に扱う韓日社会保障協定ができるだけ早く発効できるよう努力することでも一致しました。これとともに盧武鉉大統領は、両国の一日生活圏作りのため韓国人に対するビザ免除や金浦−羽田間の旅客機の運航が早期に本格化するよう期待すると述べ、これに対して小泉首相は、積極的に努力すると応じたということです。

・これに先立って盧武鉉大統領は、１９日夜、バンコクのホテルで中国の胡錦涛主席と会談し、北韓の核問題をめぐる６カ国協議の早期再開など対話による核問題の平和的解決に向けた協力を続けることで合意しました。また両首脳は、北韓が事態を悪化させる行為をとってはならないという点でも意見が一致しました。会談で盧大統領は、北韓の核問題解決に向けた中国政府の積極的な役割を高く評価し、北韓が核開発を放棄するなら、韓国は、北韓の体制を維持した中で、改革開放を時間をかけて徐々に行えるように支援する用意があると述べ、アメリカも同じ意見をもっていると述べました。これに対して胡錦涛主席は、一、二回の会談では満足のいく結果を期待することは難しいとして、北韓が交渉のテーブルに戻って、会談を通じて問題解決をはかることが望ましいと述べ、北韓問題の平和的解決のために韓国と中国とのさらなる協力を求めました。

・盧武鉉大統領は、１９日、バンコクで、アメリカの企業家との懇談会に臨み、この席で、アメリカ側が強く要望している「韓国映画上映割り当て制」を縮小する意向を示しました。韓国は自国の映画産業を守るため、映画館に対して、韓国映画を年間１４６日以上上映することを義務付けています。盧武鉉大統領は、「この問題については、韓国内でも、貿易業界の人は縮小を希望しており、映画界は強く反対している。しかし、外国人の韓国への投資に障害にならないよう今後さらに映画関係者に対する説得を続け、できるだけ早くこの問題を解決するよう努力する」と述べました。

・政府がイラクに追加派兵を行うことを決めたことで、韓国とアメリカは、来月中旬、ソウルで開かれる韓米定例安保協議会の前に、イラクに派遣する韓国軍の部隊の規模や時期、さらに戦闘部隊を送るかどうかについて具体的な計画を決めることになるものとみられています。韓国政府関係者が１９日述べたところによりますと、韓国とアメリカは、２０日の韓米首脳会談の後、この問題について本格的な協議を始める予定で、今月末か来月初め頃、イラクに２度目の現地調査団を送ることにしているということです。

・アメリカのクリントン前大統領夫人のヒラリー上院議員が、韓国政府のイラクへの追加派兵決定に感謝の意を表明しました。ヒラリー上院議員は、ニューヨーク州で開かれた韓国戦争終戦５０年の記念イベントに出席してあいさつし、「韓国政府がアメリカとともにイラクの秩序維持と、再建事業に参加することを決めたことを高く評価するともとに心から感謝したい」と述べました。韓国の追加派兵決定について、アメリカ政府はまだ公式反応を出しておらず、政治家の中でも韓国の決定に謝意を表明したのは、ヒラリー上院議員が初めてです。

・韓国民の１００人のうち５６人は、イラクへの追加派兵についての政府の決定を支持していますが、戦闘部隊の派兵については１０人中、６人が反対していることが世論調査の結果、明らかになりました。

・韓国が、来年からＩＭＦ＝国際通貨基金の中でアジア太平洋地域１４カ国を代表する任期２年の常務理事を務めることが決まりました。このほどＩＭＦソウル事務所長に就任したカネス・カン氏は、２０日、赴任後初めて記者会見し、韓国がＩＭＦ加盟後初めて来年１１月から正式の常務理事をつとめることになったことを明らかにしました。

・北京にある韓国大使館の領事部は、収容している北韓脱出者の増加にともなって今月７日から一時中断していたパスポートやビザの発給などの領事業務を、２０日から再開しました。大使館によりますと、今月１８日、大使館で収容していた北韓脱出者１３０人のうち、多くが第３国経由で韓国に入ったため北韓脱出者業務の負担が減ったためと説明しています。

・韓国プロ野球の今年の王者を決めるコリアンシリーズの第３戦が、１９日、仁川球場で行われ、ペナントレースは４位ながらプレーオフで勝ち進んだＳＫが、ペナントレース１位の現代を５対３で破って勝ち、２勝１敗としました。第４戦は、２１日午後６時から、同じく仁川球場で行われます。

・来年開かれるアテネオリンピックのサッカーアジア最終予選の組み合わせ抽選会が、１９日、カタールのドーハで行われ、韓国は、中国、イラン、マレーシアとともにＡ組に入り、来年３月３日、ソウルで中国と初の試合を行うことが決まりました。アジア最終予選は、来年３月1日から5月12日までの間に全部で１２チームが３組に分かれて試合を行い、それぞれの組の1位がアテネオリンピックに出場します。日本は、バーレーン、アラブ首長国連邦、レバノンとともにＢ組に入り、Ｃ組は、北韓、クウェート、サウジアラビア、イラク、オマーンとなっています。

・韓国外換銀行が公示した２０日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０７０ウォン７４銭で、先週金曜日に比べて３ウォン１２銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１１７４ウォン５０銭で、先週金曜日より１ウォン２０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７７６．４４ポイントと、先週金曜日より８．６９ポイント上昇しました。

・２０日のソウルは曇り、午後３時の気温は、１７度　２分でした。２１日も引き続き全国的に曇が多く、中部地方では一時雨の降るところがあるでしょう。２１日の全国の朝の予想最低気温は、６度から１４度、日中の最高気温は１３度から２１度の予想です。

１０月１８日土曜日

・政府は、イラクに追加派兵することを決めました。政府は、国連安全保障理事会が全会一致で多国籍軍の派遣を決めたことを受けて、１８日、盧武鉉大統領も出席して緊急国家安全保障会議を開きました。会議の後、青瓦台のユン・テヨンスポークスマンは、「政府は、イラクの平和の定着と戦後復興のために韓国軍の追加派兵を原則的に決定した」と発表しました。ユンスポークスマンによりますと、「派兵部隊の性格や規模、時期などはアメリカの要請を参考に、国民世論と、現地調査の結果などを考慮してイラク再建に最も役立つ方向で独自で決める」ということです。政府はまた、韓国軍の追加派兵とは別に、イラク復興のために年内に６０００万ドルを、向こう４年間に２億ドルを支援するなど合わせて２億６０００万ドルを支援する計画を明らかにしました。韓国は、すでに今年４月からイラク南部のナーシリヤに工兵部隊と医療部隊を派遣しており、今回決めた追加派遣は、治安維持をはかるアメリカの要請を受けて数千人規模の戦闘部隊になる見通しです。

・イラクへの派兵決定が出されたことで国防部は、派兵可能な部隊の規模と、時期などについて検討を行うなど本格的な派兵準備に取り掛かりました。国防部はまず、早い時期にイラクに再び調査団を送り、現地の状況をさらに詳しく調べる計画です。この調査団は、最も有力な候補地とされているイラク北部のモスルに派遣される見通しです。派兵規模は、混成師団級で６０００人から７０００人程度になるものと見込まれており、派遣の時期は、モスルのアメリカ第１０１師団と来年２月頃に交代しなければならないことから、来年の１月頃になるのではないかと予想されています。

・イラクに追加派兵される韓国軍は、「国連多国籍軍」という名前で活動することになります。現在、イラク南部のナーシリヤで活動中の工兵・医療部隊は、国連とは関係なく派遣されています。国連多国籍軍と、国連平和維持軍の違いは、まず、▼国連平和維持軍が、国連の直接の指揮統制を受けるのに対して国連多国籍軍は、国連の直接の指揮統制は受けません。▼国連平和維持軍は、国連軍の軍服を着用しますが、国連多国籍軍は、国連軍という名札は付いているものの、軍服は自国の軍服をそのまま着用します。アメリカがイラクへの派兵部隊を「国連平和維持軍」とせずに、「国連多国籍軍」を選んだ理由は、▼国連平和維持軍は、休戦監視など平和が得られた状態でこれを維持する役割を行うのに対して、国連多国籍軍は、不安定な状況を鎮圧する役割が課せられるためです。

・盧武鉉大統領が、再信任を問うための国民投票を撤回することを示唆する発言をしました。盧武鉉大統領は、１７日、青瓦台で在郷軍人会の幹部らと昼食会を行った席で、国民投票について触れ、「全政党が国民投票に反対しているのに、私一人が強行するのは容易ではない。各党の代表と会って、政治的に合意するつもりだ」と述べ、場合によっては、国民投票宣言を撤回することもあり得るという姿勢を示唆しました。

・盧武鉉大統領は、来週２０日と２１日にタイのバンコクで開かれる第１１回ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、１９日タイに向かいます。

・北韓の外務省報道官が１７日、平壌で開かれていた南北閣僚級会談の最終日に「時が来れば、核抑止力を公開する用意がある」と述べましたが、南北閣僚級会談・韓国側代表の丁世鉉(チョン・セヒョン)統一部長官は、１７日、帰国後の記者会見で、これは、アメリカと交渉をはかるための発言だと述べました。

・平壌で開かれている分断後初めての南北放送関係者会議で、双方は、討論会と、映像を披露しあう会を定期的に開くことで合意しました。

・韓国の４０代のサラリーマンの平均給料は、２０代のサラリーマンの２倍に上っていることが分かりました。国民健康保険公団が、健康保険加入者のサラリーマンと公務員８３７万人が申告した年俸を調べた結果、平均月給は、２１５万ウォンで、健康保険料は４２０００ウォンでした。年齢別には、４０代が２６７万ウォンと平均月給が最も多く、次いで、５０代、３０代、６０代、２０代の順でした。２０代の平均月給は、１３３万ウォンと、４０代の半分であることが分かりました。

・不法滞在者でも長期間日本に滞在し、日本社会に同化して暮らしている人は、特別滞在許可を出すべきだとする判決が出されました。東京地方裁判所は、１７日、日本に９年以上不法滞在している韓国人の一家３人が、東京入国管理局から特別在留許可を受けられずに国外退去処分を受けたのは違法だとして処分の取り消しを求めていた訴訟で、訴えを認める判決を言い渡しました。藤山雅行裁判長は、判決で、「日本社会に完全に溶け込んで暮らしているのに、特別在留許可を出さないのは違法だ。韓国語をほとんど話せない長女が、韓国に帰国した時に受ける影響を検討したうえでの処分とはとうてい言えない」と述べました。この家族は、全員韓国生まれの４４歳の夫と、４３歳の妻、それに１０歳の長女の３人で、１９９４年に１５日間の短期滞在ビザで日本に渡りましたが、滞在期間が過ぎた後も、群馬県前橋市の飲食店で働きながら残留していました。ところが、２０００年に、夫が運転免許を取得するため手続きをしたことで不法残留であることが発覚し、国外退去処分を言い渡されていたものです。

・慶尚南道馬山（マサン）市は、姉妹提携先の姫路市に、馬山の特産物を紹介する常設展示場を１９日、オープンさせます。ここでは、馬山で作ったしょうゆや、唐辛子味噌、キムチなど２０品目が常時展示され、ここで紹介される見本の品目は、姫路市内の２０のスーパーにも展示して、日本の消費者から注文を受け付けることになっています。馬山市は、２０００年４月に姫路市との間で妹提携を結んでから、毎年定期的に教育、文化、芸術交流を続けてきました。

・フランスワールドカップの時、韓国代表チームの監督をつとめ、成績不振で大会中に解任された車範根氏（５０歳）が、韓国プロサッカーの水原三星ブルーウィングスと３年の監督契約を結びました。契約期間は、来年１月１日から２００６年末までの３年間で、契約金と年俸は明らかにされていませんが、歴代監督の中で最高の待遇と伝えられています。水原三星ブルーウィングスは、９５年に発足し、これまでにＫリーグで２回優勝を果たしています。車範根氏は、８０年代にドイツの名門フランクフルトやバイヤー・レバークーゼンで活躍して、「アジアの虎」というニックネームをもち、今でも多くのサッカーファンをもっています。

・１８日は、土曜日のため取り引きはありません。１７日の終値は、日本の円100円は１０６７ウォン３２銭で、アメリカドル1ドルは、１１７３ウォン３０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１８日のソウルは晴れ、正午の気温は１７度７分でした。１９日日曜日も引き続き青空が広がる見込みです。１９日の全国の朝の予想最低気温は２度から１２度、日中の最高気温は１６度から２３度という予報です。

１０月１７日金曜日

・国連安全保障理事会は、１６日、公式協議を開き、イラクへの多国籍軍の派遣と、戦後復興に必要な費用の国際協力を盛り込んだ新たな決議案を全会一致で採択しました。この決議案には、これまでアメリカとイギリスの占領統治に終止符を打つべきだとして修正を求めていたフランスやロシア、ドイツも、一定の譲歩が得られたとして賛成に回り、唯一の反対国だったシリアも支持をしました。この日採決された新たな決議は、１２月１５日までにイラク統治評議会が、憲法の起草や民主選挙実施のための日程を安保理に提出するよう命じています。イラク問題をめぐる新たな決議が全会一致で採択されたことで、来週２３日に、スペインのマドリードで開かれるイラク復興支援国会議での各国からの資金集めや多国籍軍に対する部隊の派遣に弾みがつくものとみられています。

・国連安保理でイラク問題についての新たな決議が採択されたことについて、韓国政府は「今度の決議がイラクの政治の安定と、経済再建に寄与するものと期待する」という見解を示しました。外交通商部のオ・ジュン国際機関政策官は、１７日の定例ブリーフィングで、「韓国政府は、国連安全保障理事会が、イラクに新政府の樹立を支援し、イラクに多国籍軍を派遣するための決議を採択するために努力したことを高く評価する」としています。オ・ジュン国際機関政策官はまた、「国連加盟国の韓国も可能な方法で、この決議の実行に参加する方法を講じることになるだろう」として、近く、イラク派兵問題をめぐる論議が韓国国内で本格化するという考えを示唆しました。

・北韓の外務省報道官は、１６日、北韓の核問題について、「時が来れば、我々の核抑止力を物理的に公開する措置が取られるだろう」と述べました。この報道官は、具体的な時期や内容については触れませんでしたが、核実験や核兵器を公開する用意があることを示唆したものとみられています。

・１４日から平壌で開かれていた第１２回南北閣僚級会談は、最終日の１７日、共同文書を発表し、韓半島の平和と南北の和解と協力を促進するために努力を続けることで一致しました。韓国と北韓は、１６日夜から１７日朝にかけて断続的に実務者接触を続けましたが、北韓の核問題や６カ国協議については最後までかみあせず、結局、共同文書に盛り込むことはできませんでした。今度の会談で韓国は、北韓に対して、北韓の核問題をめぐる６カ国協議の早期再開に応じるように求めましたが、北韓は、核問題について韓国と協議するつもりはないという姿勢を最後まで崩さなかった模様です。共同文書は、▼第７回経済協力推進委員会を来月平壌で開く、▼次の閣僚級会談を、来年２月３日から６日までソウルで開くとしています。韓国側代表団は、１７日午後、平壌の順安（スンアン）空港から西海航空路を通って仁川空港に戻ってきました。

・国会は、１７日から対政府質問に入り、初日の１７日は、政治分野について各党の議員が、高建国務総理に対して、盧武鉉大統領の側近の収賄疑惑や再信任国民投票、ドイツ在住の北韓序列２３位のソン・ドゥリュル教授問題、ＳＫグループの秘密資金問題について集中的に問いただしました。まずハンナラ党の田�k源（チョン・ヨンウォン）議員は、「盧武鉉大統領が再信任を受けようとしている理由は何か、再信任国民投票の費用はどのくらい必要か」などを質問しました。また民主党の咸承熙（ハム・スンヒ）議員は、「大統領の再信任国民投票は、憲法違反であり、大統領自身の不正が明らかとなった場合、再信任ではなく、弾劾の対象となる」と主張しました。一方、統合新党の李海?（イ・ヘチャン）議員は、「ハンナラ党の崔秉烈代表や民主党議員の大統領弾劾発言は憲法に違反するもので、刑法上、内乱の罪に値するものだ」と述べました。これらの質問に対して高建国務総理は、「大統領の再信任決断は、略的なものではなく、大統領が国会の施政方針演説で語ったとおりの内容を理解してほしい」と述べました。国会は、２０日は、統一・外交・安全保障分野、２１日と２２日は、経済分野、そして最終日の２３日は、社会・文化分野について政府への質問を行います。

・国会議員の本会議場の名札の４２％が、ハングル表記に変えられました。これは、盧武鉉大統領支持の統合新党が１３日提案し、各党で協議した結果、名札の表記方法は、各議員の判断にゆだねられることになったためです。１６日現在、２７２人の国会議員の４２％にあたる１１５人が本会議場の名札をそれぞれの漢字表記からハングル表記に変えていることが確認されました。

・現代峨山の故鄭夢憲会長が、８月４日に会社のビルから飛び降り自殺をする９日前に、大検察庁の調べに対して、２０００年１月、当時の現代商船社長に対して、民主党の前の顧問で金大中氏の右腕とされていた権魯甲（クォン・ノカプ）氏の海外口座に３０００万ドル（およそ３６０億ウォン）を送るよう指示するなど合わせて５６０億ウォンを渡した事実を認めていたことが明らかになりました。これは、日刊紙の中央日報が、鄭夢憲会長の検察での供述文書を入手したとして伝えたもので、権魯甲氏に送られた金は、すべて現代商船から出たことが分かりました。このため鄭会長は、検察で権魯甲氏に巨額の政治資金を提供したことを認めたことを悩んだ末に自殺をしたのではないかとする見方も出ています。これに対して、現在、収賄罪で検察に起訴され裁判中の権ノカプ氏は、「現代からは一銭の金ももらっていない」として全面的に否認しているということです。

・現代グループの北韓や政界に対する秘密資金事件や、ＳＫグループの秘密資金が政界に渡された事件を捜査している大検察庁の安大熙（アン・デヒ）中央捜査部長は、１６日、記者団に対して「政治家が企業などから違法な政治資金を受け取ったあと、それを選挙に使うのも問題だが、その金で海外にビルを購入したり、子どもに渡したりする政治家がいる。こうした蓄財はより深刻な問題だ」と述べ、政治家の個人的蓄財について捜査を行っていると述べました。大検察庁は、盧武鉉大統領の側近や野党議員らの収賄事件を　調べていますが、安大熙中央捜査部長のこのような発言は、ＳＫグループから１００億ウォンをもらった疑いで検察の捜査を受けているハンナラ党の崔燉雄（チェ・ドンウン）議員の容疑を間接的に述べたものとみられています。

・来年４月から営業を始める予定の高速鉄道の運賃が暫定的に決まりました。鉄道庁の発表によりますと、高速鉄道の運賃は、運行距離が長いほど運賃が安くなる距離逓減制をとりますが、いまの特級セマウル号より２２％から４９％高くなります。しかし航空料金の５７％から６６％になります。ソウル・釜山間は、セマウル号が３万３６００ウォンなのか゜４万５５００ウォンに、またソウル・木浦間は、いまのセマウル号が３万１４００ウォンなのが３万９０００ウォンになる見込みです。鉄道庁では、建設交通部や財政経済部と協議したうえ、年内に運賃を確定する予定です。

・アシアナ航空は、来月１日から国内線の座席すべてを、エコノミー席に替えることになりました。アシアナ航空は、現在、全国１２の都市に１７の路線を運行していますが、ビジネスクラスの座席をなくした場合、エコノミー席が６％ほど増えて、週末や観光シーズンの慢性的な座席不足を一部解消できるうえ、運賃が１万ウォン安いため、乗客へのサービスにもなると判断しています。

・韓国外換銀行が公示した１７日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０６７ウォン３２銭で、前日に比べて４ウォン３７銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１１７３ウォン３０銭で、前日より１ウォン３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７６７．７５ポイントと、前日より０．０２ポイント下落しました。

・１７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１８度７分でした。１８日も引き続き全国的に晴れの予報となっています。１８日の全国の朝の予想最低気温は、５度から１１度、日中の最高気温は１７度から２１度の予想です。

１０月１６日木曜日

・盧武鉉大統領は１５日、行政自治部に対し、再信任国民投票の準備に着手するよう指示し、政界の合意とは関係なく、再信任投票を強行する構えをみせています。これによって青瓦台は、現行の憲法と国民投票法にもとづいて、大統領が国民投票の発議権を行使することについての検討にとりかかっている模様です。これについて青瓦台の関係者は、国民投票を規定した憲法第７２条の「その他、国家の安全にかかわる問題」を幅広く解釈した場合、現行の憲法でも国民投票を行うのに、問題はないとみられる」と述べました。

・ところで、この盧武鉉大統領の再信任を問う国民投票には、およそ８１０億ウォンから８６０億ウォンかかるということです。許成寛行政自治部長官は１５日、国会の予算決算委員会での質問で「今回の盧武鉉大統領の再信任を問う国民投票の費用は、どのような形式をとるかによって決まるが、選挙管理委員会が過去の選挙をもとに調べたところによりますと、選挙人名簿の作成など、準備費用６０億ウォン、実際の国民投票の費用は７５０億ウォンから８００億ウォンぐらいがかかる」と述べました。これと関連して、朴奉欽（パク・ボンフム）企画予算処長官は、中央選挙管理委員会では８５０億ウォン前後で十分だと予想している。費用は選挙管理委員会の財源ではなく、企画予算処に残っている一般予備費の３０００億ウォンから当てるべきだ」と述べました。

・高建国務総理は１６日、盧武鉉大統領の再信任問題について、国民への談話を発表し、「国民投票が公正かつ問題なく行われるよう、中央選挙管理委員会との緊密な協力の上、必要な支援をする」と述べました。高建国務総理はまた、新しい行政首都をめぐる特別法や来年度予算案、チリとのＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案は、国会の協力を得て、今年中に成立させたいと述べました。そして高速鉄道とセマングム干拓事業などの国策事業は、来年４月の開通に間に合わせるよう努力する。さらに貧困層のために「ロト」宝くじの収益金を投入する、とこのように述べ、国民に政府への協力を呼びかけました。

・韓国大検察庁は１５日、盧武鉉大統領の側近の崔導述（チェ・ドスル）前大統領総務秘書官を、財閥のＳＫグループから１１億ウォン（日本の円で１億円あまり）を受け取ったとして、あっせん収賄と政治資金法違反の疑いで逮捕しました。調べによりますと、崔前秘書官は大統領選挙直後の去年１２月末、高校の先輩の紹介でＳＫグループの孫吉丞会長と会い、今後の企業活動に協力する見返りとして、１１億ウォンを不正に受け取ったとされています。検察は今後、資金の具体的な使い道と盧武鉉大統領との関係について具体的に捜査を進めることにしています。

・尹永�ｪ外交通商部長官は、タイのバンコクで１７日と１８日の２日間開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議に出席するため、１６日、出発しました。尹永�ｪ外交通商部長官は、ＡＰＥＣ閣僚会議に出席するとともに、１７日は、オーストラリア、カナダ、１８日は日本、中国、ニュージーランドのお外相と個別会談を行い、北韓の核問題など、外交懸案について話し合う予定です。尹外交通商部長官はこの後、２０日、２１日に開かれるＡＰＥＣ首脳会議で盧武鉉大統領を補佐します。

・中国が１５日有人宇宙船を打ち上げ、無事回収したことについて、盧武鉉大統領は１６日、中国政府に祝いのメッセージを送りました。この中で、盧武鉉大統領は「この快挙を土台に、中国が今後、世界の科学技術の発展と、人類の共栄にさらに大きく寄与することを期待する」と述べました。

・イラクで復興にあたっていた韓国軍の工兵部隊と医療部隊の第１陣のうち３５０人が６カ月間の任務を終え、１６日、次の部隊と交替してチャーターの民間機で仁川空港に戻ってきました。残り３２０人は、２３日に帰国します。工兵部隊と医療部隊の第１陣６７０人は、今年４月からイラク南部のナーシリヤに派遣され、戦争で崩壊した学校や道路など１２の施設の復興にあたったほか、同盟軍や現地住民など４０００人の診療活動を行いました。また第１陣と交代する第２陣の工兵部隊と医療部隊４６０人は１６日、現地に到着しています。

・１０月１６日は国連が定めた「世界食糧の日」です。ＷＦＰ＝国連世界食糧計画は、来月１１月から北韓の老人６８万人と老人の面倒をみている家族への食糧の配給を減らすことになりました。世界食糧計画の関係者によりますと、ＷＦＰが年内に必要な予算は２億３８０万ドルですが、これまでにその半分の１億２００万ドルしか確保できていないことから、北韓では子どもや妊産婦を中心に食糧支援を行う方針で、次の順位にあたる老人は、来月からは配給を縮小せざるを得なくなったということです。

・アメリカが韓国に対してイラクへ派兵するよう要請していることについて、世論調査では、過半数以上が反対を示していますが、国連決議にもとづいた派兵には、７０％以上が賛成していることが分かりました。大統領の諮問機関の民主平和統一諮問会議が世論調査会社に依頼して、今月８日、２０歳以上の成人男女１０００人を対象に行った調査によりますと、アメリカ単独による要請の派兵については、５１．６％が反対でした。しかし派兵に反対すると答えた人のうち、４９．５％は国連決議による多国籍軍としての派兵ならば賛成するという考えを示し、国連決議が通った場合、７３．９％が賛成すると答えました。

・北韓を脱出して韓国に亡命した北韓住民に就職をあっ旋する採用博覧会が今年初めてソウルで開かれ明日。この採用博覧会は、人材紹介会社の韓国リクルートが北韓脱出住民後援会とともに主催するもので、統一部と労働部が後援し、１２月４日、ソウル陽川区役所で開かれます。韓国には北韓を脱出した人が３０００人以上いますが、習慣の違いなどから就職できないでいる人が大勢いて、社会問題になっています。

・全羅北道全州市を中心に１０日から開かれていた国体の全国体育大会が１６日閉幕し、京畿道が２年連続、通算１５回目の優勝を果たしました。今年は、アーチェリーで世界新記録と世界タイ記録が出たのをはじめ、選手不足で記録更新が難しいとされていた水泳で２つの韓国新記録が、陸上では韓国新記録１つと４３の大会新記録が出るなど、合わせて２２８の記録が出る大会となりました。

・韓国外換銀行が公示した１６日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０７１ウォン６９銭で、前日に比べて、３ウォン８９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１７５ウォンで、前日に比べて、１ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の１６日の総合株価指数は、７７３．１９ポイントと、前日に比べて、８．９６ポイント上昇しました。

・１６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１７度８分でした。１７日は全国的におおむね晴れる予報ですが、高気圧のへりに位置し、午後になって、北西部から徐々に雲が多くなるでしょう。１７日の予想最低気温は、３度から１３度、最高気温は１７度から２１度という予報です。

１０月１５日水曜日

・民主党の朴相千（パク・サンチョン）代表は、１５日、国会本会議で代表演説に立ち、盧武鉉大統領に対して、「今年１２月に行うと提案した再信任を求める国民投票を直ちに撤回するとともに、来年の総選挙の後に、議会の多数派による内閣の「責任総理制」を導入するよう」求めました。朴代表は、「大統領自身の信任を問う国民投票は憲法違反であり、クーデーター的な発想からきている。また韓国経済をさらに悪化させる」として批判し、盧武鉉大統領が国民に対して謝罪するよう強く求めました。朴相千代表は、また「盧武鉉大統領が側近の不正についての真相を明らかにしなかったり、検察が事件を曲げて捜査をする場合は、国政調査または特別検事制の導入を進める」として強硬な姿勢を示しました。そして今の大統領制のあり方を変える方法として、外交、国防、統一は、これまでどおり大統領が担当し、内政は、憲法を改正しなくても可能な国会の過半数連合が内閣を担当する「責任総理制」を来年の総選挙後の国会から行うことを提案しました。この「責任総理制」は、日本の議院内閣制とほぼ同じで、盧武鉉大統領自身も選挙公約にあげていました。またこの演説は、最近まで与党だった民主党が盧武鉉大統領との立場の違いをはっきりさせた点で注目されます。１６日は、統合新党の金槿泰院内代表が代表演説をします。

・これに対して青瓦台は、前日の野党ハンナラ党の崔秉烈代表の代表演説とは異なって、公式な反応を示しませんでした。青瓦台のユンテヨンスポークスマンは、１５日、「責任総理制の導入」や「盧武鉉大統領の再信任宣言がクーデーター的な発想だ」とした朴相千代表の主張について、「責任総理制は新しい話ではない。また再信任をめぐる背景については、これまで十分説明したとおりだ」として、特にコメントしませんでした。青瓦台のこうした反応は、盧武鉉大統領が最近、青瓦台関係者に対して再信任問題をめぐる一切のコメントを自粛するようかん口令を出しているためとみられています。

・盧武鉉大統領に近い民主党の新主流派議員と、ハンナラ党からの離党議員でスタートさせた国会内の新党「統合新党推進準備委員会」と、民主改革党議員２人による「国民統合改革新党推進委員会」は、１５日、運営委員会を開き、予定を一カ月ほど早めて、来月９日に、正式に党を発足させることで一致し、今月２７日に発起人大会を兼ねた新党創立準備委員会をスタートさせることになりました。また会議では、新党創立準備委員会発足の際に、すべての改革勢力の統合を宣言するとともに、党創立後３カ月間運営する最高議決機関として臨時指導部をもうけることも合意しました。民主改革党の議員２人が合流したことで、統合新党の議席数は、４４議席から４６議席となりました。統合新党が予定より1カ月早く党を正式に発足させることにしたのは、盧武鉉大統領の再信任投票を積極的に支援する狙いがあるものとみられています。

・平壌で行われている南北閣僚級会談は、２日目の１５日、北韓の核問題を巡る双方の見解の差が目立ちました。韓国首席代表の丁世鉉(チョン・セヒョン)統一部長官は、冒頭の発言で、「南北関係も一段階発展させなければならないが、まずは核問題が時期的に急を要する」として、核問題に対する北韓の前向きな姿勢を促しました。これに対して、北韓首席代表の金リョンソン団長は、「核問題に対する原則的な立場はすでに明らかにしたとおりだ。先の６カ国協議は、北韓の主導的な努力で実現したが、アメリカは協力的な姿勢をみせていない。核問題はアメリカの態度次第だ」として、従来の立場を崩しませんでした。

・政府は、イラクで復興にあたっている韓国軍の工兵部隊と医療部隊を交代させることになり、交代部隊が１５日、チャーターした民間機で、現地に向けて出発しました。第２陣は、第１陣より２００人ほど少ない４６０人で、来年４月までの半年間、第１陣と同じ南部のナーシリヤに駐留し、多国籍軍や現地住民に対する医療支援や建設工事などにあたります。一方、今年４月からイラクで復興活動に当たっていた第１陣の工兵部隊と医療部隊は、１６日午前韓国に戻ってきます。

・韓国証券取引所の時価総額に占める外国人の割合が、これまで一番多い４０％に近づいています。韓国証券取引所によりますと、このところ、外国人による韓国株の買い入れが急増し、１４日の時点で、取引所の時価総額は、３２３兆７０００億ウォンでしたが、このうち外国人の株の保有総額は、１２７兆８６００億ウォンと、外国人シェアが３９．５％に上りました。外国人シェアが４０％近くにまで達したのは、初めてです。

・消費者が体で受けとめている景気、「体感景気」が、１９９８年に政府が集計を始めて以来、最悪の結果となりました。統計庁が１４日発表したところによりますと、半年前を１００として比べた先月、９月の景気と生活状況を評価する「消費者評価指数」は、５９．９でした。これは、外貨危機直後の９８年１１月に調査を始めて以来、最も低い指数で、この指数が１００以下に下がると、現在の景気や生活状況が半年前と比べて悪くなったことを意味します。この消費者評価指数は、去年の１０月以来、毎月１００を下回っており、今年３月からは、６０ポイント台を維持していましたが、６０以下にまで下がったのは９月が初めてです。

・不況が長引く中で、庶民の酒の焼酎の売れ行きが好調をみせています。業界によりますと、８月末までの今年の焼酎の販売量は、去年の同じ時期より５．２％増えて、３６０ミリリットルのビン３０本入りで６４１７万箱に達しました。これに対して、ビールは、去年の同じ時期より３．６％減りました。ビールの販売量が前の年を下回ったのは、９７年暮れの外貨危機以後初めてです。

・韓国の百貨店の各フロアのうち、売り上げ高の１位は、主にブランド品を販売する１階であることが分かりました。韓国の流通業界が、先月末までの今年の売り上げ上位に立つソウル明洞のロッテ百貨店本店のフロア別の売り上げを調べた結果、１位は、ブランド品を販売する１階で、全体の１７．１％、２位は、家電製品と子ども用品を販売する７階で１１．４％、３位は、婦人服コーナーの３階で１１．１％、４位は、紳士服コーナーの５階で１０．６％でした。

・韓国プロサッカー連盟は、１４日、理事会を開き、現在５人となっている各球団の外国人選手の枠を再来年、２００５年からは４人に減らすことを決めました。これまでは、外国人選手は５人まで保有できて、このうち、一試合に３人まで出場可能でしたが、２００５年からは４人保有、３人出場に変更されます。また今シーズンは、２００人以上の選手が一度にフリーエージェントの対象となったため球団側の運営にばく大な打撃を与えた点を考慮して、来シーズン以降に新しく入団する選手については、年間競技の半分以上に出場した選手に限ってフリーエージェントの資格を与えることになりました。

・江原道の内陸部で１５日朝、平年より１週間早く、初氷が観測されました。また雪岳山では、１４日に初雪が降りました。

・韓国外換銀行が公示した１５日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０７５ウォン５８銭で、前日に比べて１１ウォン１０銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１１７４ウォンで、前日より８ウォン５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７６４．２３ポイントと、前日より２．２９ポイント下落しました。

・１５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、１５度でした。１６日も引き続き全国的に青空が広がるでしょう。１６日の全国の朝の予想最低気温は、２度から１０度、日中の最高気温は１５度から１９度の予想です。

１０月１４日火曜日

・国会は１４日から各党の代表演説に入り、最大野党のハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は、「大統領の信任を問う国民投票は憲法違反に当たる可能性があるので、国会で具体的な検討をしなければならない」と述べました。崔秉烈代表は「盧武鉉大統領が青瓦台の前秘書官の収賄事件にかかわっていることが明るみに出れば、弾劾の対象となる。この事件は検察の捜査を通じて、そして足りなければ特別検事による捜査もして明らかにすべきだ。政策を国民に問うのではなく、大統領の信任を問う国民投票は憲法違反に当たる可能性があるので、国会で具体的な検討をしなければならない」と慎重な姿勢を示しました。１５日は民主党の朴相千（バク・サンチョン）代表が代表演説を行います。

・盧武鉉大統領が自分の再信任を問う国民投票を１２月１５日前後に行うことについて適切だという世論が多いことがＫＢＳの世論調査で分かりました。ＫＢＳは、盧武鉉大統領の再信任の日程などを明らかにした国会での１３日の施政方針演説の後、全国の成人男女９７９人を対象に調査したところ、「１２月１５日前後に再信任を問う国民投票を行うのは適切だ」という答えが７６．６％で、「不適切だ」は１８．１％に止まりました。また国民投票が決まった場合「再信任する」という答えは５８．３％で、盧武鉉大統領の再信任の用意を示した先週末の１１日の調査に比べて７％ほど高くなりました。

・去年暮れの大統領選挙で、盧武鉉大統領当選の原動力になったといわれる若者らの団体「ノサモ（盧武鉉を愛する集い）」が、再び活動を始めました。ノサモは、盧武鉉大統領が当選した後は活動を控えていますが、盧大統領が年末に再信任を問う国民投票の意向を示したことで、これまで指摘されてきた大統領の否定的なイメージを改善させようと、インターネットを中心に活動を再開しました。ノサモは、これまで野党と保守的なマスコミによって盧大統領の経験不足などマイナスのイメージが強調されてきたとして、盧大統領の真の姿を知らせるために、力を合わせていきたいとしており、まずホームページには盧大統領への支持と結集を訴える書き込みが相次いでいるということです。

・民主党の鄭大哲（チョン・デチョル）前代表が１４日、統合新党に入党しました。鄭大哲氏は入党に際しての記者会見で「今は政治改革と政治の統合、和解と妥協、効率的な政治が求められている。このような新しい政治に微力ながら力を足していきたい」と述べました。鄭大哲氏の入党で統合新党の国会での議席は４４となり、民主党は６２に減りました。

・第１２回 南北閣僚級会談が１４日から４日間の日程で北韓の平壌で始まり、韓国側代表団は１４日午後２時過ぎ、仁川空港から大韓航空のチャーター機で出発し、西海空路を通って、平壌入りしました。韓国側 首席代表の丁世鉉（チョン・セヒョン）統一部長官は出発前に記者会見し、「南北関係は北韓に核問題の解決を説得する上で役立つと思う。北韓の核兵器開発問題で国民が不安に思わないように、最善を尽くしたい。そのためにも次の６カ国協議の早期開催が最重要だとして北韓に働きかける方針だ」と述べました。南北閣僚級会談は、７月ソウルで開かれて以来です。

・韓国と北韓の放送関係者が番組の交流と協力を話し合う討論会と番組の紹介が分断後初めて平壌で行われます。今回の南北放送関係者の交流は、韓国の放送委員会と北韓の朝鮮中央放送委員会が今年８月の合意を受けて共同開催するもので、放送委員会のノ・ソンデ委員長を代表とする韓国の放送関係者１００人あまりは、１５日、仁川空港から大韓航空のチャーター機で西海空路を通って平壌入りします。そして１５日から５日間、▼番組の交流活性化、▼番組制作の支援と共同制作、▼映像の共同使用、▼放送言語の差の解決、▼放送方式の差の解消など、南北間の放送番組の交流協力について討議する予定です。

・政府は秋用の肥料１０万トンを北韓に提供することを決めました。政府は１３日開いた南北交流協力推進協議会で、北韓の求めに応じて、複合肥料８万１，０００トン、尿素肥料１万４，０００トンなど肥料１０万トンを北韓に支援することを決め、その費用３０６億ウォンは南北協力基金から支出することになりました。

・北韓労働党に入党するなどで国家保安法違反の疑いで検察の調べを受けているドイツから帰国した社会学者 宋斗律（ソン・ドゥユル）氏が１４日、ソウルのプレスセンターで記者会見し、北韓労働党を離党し、ドイツ国籍も放棄すると述べました。宋斗律氏はこの中で「北韓労働党から離党し、故郷に戻ってきた人間として責任を取るためドイツ国籍を放棄する。それに伴う不便や処罰を甘んじ、今後は大韓民国の憲法に従って暮らしていきたい。私の学問の出発点で未来のある韓国が私の居場所であり、韓国の民主化と南北の和解の道に引き続き参加できることを希望する」と述べました。宋斗律氏は、７３年にドイツで北韓労働党に入党したことが明らかになりましたが、韓国の法律を守るという内容の誓約書を出すとともに、国民に向けて謝罪したことから、国家情報院は不起訴にする構えをみせていましたが、検察は法律に従って捜査する方針を示しており、今後の検察の対応が注目されます。

・海洋水産部は８月１３日から南海と東海に出していた赤潮注意報を１３日、解除しました。今年の赤潮は９６年に赤潮による被害調査が始まって以来、今年は最も広い海域で最も高い密度で、最も長い期間発生し養殖魚１，３９０万尾、２２３億ウォンの被害が出ました。今年、赤潮の被害が大きかったのは、長雨が続いたのと、赤潮が海底近くに密集していて肉眼での観測が難しかったこと、赤潮が低い水温での適応力が強くなったことなどがあげられています。

・朝鮮王朝時代の貴族の愛を画いた映画「スキャンダル」が、封切りされて１１日目で観客動員数が２２０万人近くになり、今年最高のヒット作になる見通しです。「スキャンダル」の配給会社によりますと、今月２日に封切りされてから１２日（日）までの観客動員数は２１９万４，５００人で、同じ期間で比べますと、今年春の最高ヒット作だった「殺人の思い出」の１３８万４，０００人を８１万人上回っており、今年最高のヒット作になるものとみられています。

・１４日の為替レートは、アメリカのドルに対する円高の影響を受けて、大幅なウォン安となりました。日本の円１００円は、１，０６４ウォン４８銭で、前日に比べて７ウォン３８銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，１６５ウォン５０銭で、前日に比べて１９ウォン５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の１４日の総合株価指数は、７６６．５２ポイントと、前日に比べて９．５０ポイント上昇しました。

・１４日のソウルは曇り、午後３時の気温は１６度６分でした。１５日は全国的に曇りで、風が強くなり、肌で感じる温度はぐんと下がるものと予想されます。１５日の全国の予想最低気温は２度から１１度、日中の最高気温は１４度から１７度と、朝夕の気温の差も大きくなるという予報です。

１０月１３日月曜日

・盧武鉉大統領は１３日、国会で施政方針演説を行い、大統領の再信任を問う方法と時期について、１２月１５日前後に国民投票を行うことを提案し、不信任された場合、次の大統領選挙は来年４月の総選挙とともに行い、再信任された場合には内閣と青瓦台を改造する考えを示しました。盧大統領はまた「国民投票は論争が起きるかも知れないが、政治的な合意がなされれば、現在の法律でも可能で、野党のハンナラ党と民主党もこれを求めているため、合意できると思う。投票時期を１２月１５日前後とするのは、不信任とされた場合、次の大統領選挙は来年４月の総選挙とともに行うのが、国政の混乱を最小限にする最もよい方法で、投票の後２カ月間、各党が大統領選挙の候補を準備し、２月１５日に私が大統領職を辞任すれば、それから６０日以内の４月１５日の総選挙の際に大統領選挙も同時に行うことができる」と述べました。盧大統領はさらに「国民投票で、私が再信任されれば、１２月に内閣と青瓦台を改造したい。また政界の不正不敗を断ち切るために、政治資金の収入と支出をガラス張りにし、不法行為に対しての処罰を強化すべきだ」として、政治資金法で罪を問われた場合の時効を今より長くすることを求めました。盧大統領は再信任を求める背景について「私の側近がＳＫグループから賄ろを受け取ったことで国政が混乱し、このままでは残りの任期４年間が大変厳しくなる。任期をまっとうできない不幸なことになっても、韓国の政治を改善する一つの契機になると思い決心した」と述べました。

・盧武鉉大統領が自分の再信任について１２月１５日前後に国民投票で決めることを提案したことについて、政界は方法論をめぐって賛否両論に分かれています。最大野党のハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は「国民の不信と大統領側近の不正事件に対して国民投票すべきで、政界全般の不正不敗に連携することは受け入れられない。今の状況は盧大統領が危機を突破しようとするものだ」として盧大統領が提案した方法による国民投票提案には否定的な考えを示しました。ハンナラ党はまた大統領側近の収賄事件に対して、大統領が国民に真相を明らかにすべきで、検察の徹底した捜査がなければ、特別検事制を導入せざるをえないという立場をまとめました。一方、民主党は１３日に最高委員会議を開き、「大統領の進退を国民投票で決めることは憲法違反であり、国民投票の関連法を改正しても不可能だ」と盧大統領の提案に対して否定的な立場を示しました。また統合新党は「国会は大統領の決断を受け入れるべきだ。またハンナラ党も国民に向けて謝罪し、責任ある態度を示すべきだ」と述べ、大統領を全面的に支持する考えを示しました。

・政府は日本とのＦＴＡ=自由貿易協定を２００５年までに締結することを目標に、年内に公式交渉を始める方針です。大統領府の青瓦台の権五奎（クォン・オギュ）政策担当首席秘書官は１２日、「盧武鉉大統領はタイでのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の際、小泉首相との首脳会談を行い、両国間の交渉団を年内に発足させる内容を盛り込んだ共同宣言の採択を進めている。交渉が年内に始まれば、２００５年の締結を見込むことができると思う」と述べました。権五奎首席秘書官はまた「日本と自由貿易協定が締結されれば、中小企業の部品や一部の消費財産業は不利になると思うが、農業面では利益があり、長期的にみると、アメリカなどから日本への輸出を視野に入れた韓国への投資も期待できる」と述べました。

・盧武鉉大統領は、来週２０日と２１日にタイのバンコクで開かれる第１１回ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、１９日タイに向かいます。盧武鉉大統領は、２０日、バンコクでアメリカのブッシュ大統領と首脳会談を行い、北韓の核兵器開発の阻止を目指す次の６カ国協議を進展させるため、両国間の協力強化について話し合います。盧武鉉大統領は「未来のためのパートナーシップと反テロ」を主な議題とする今回のＡＰＥＣ首脳会議に出席し、「自由貿易協定はＷＴＯ=世界貿易機関に代わる手段ではなく、貿易自由化を促進する手段として活用すべきだ」と強調する予定です。盧大統領は続いて２２日から３日間、シンガポールを国賓として訪問し、ゴー・チョクトン首相と会談し、両国間の自由貿易協定の締結について協議します。

・韓国と北韓との１２回目の南北閣僚級会談が１４日から４日間の日程で北韓の平壌で開かれます。今回の会談は、８月に北京で行われた６カ国協議の後に開かれる初めての南北閣僚級会談であるところから、北韓の反応が注目されています。韓国側の代表団は１４日午後、仁川空港から大韓航空のチャーター機で西海空路を通って平壌入りし、１４日夜の晩さん会の後、１５日から本格的な会談が始まることになっています。これについて韓国側の首席代表を務めている丁世鉉統一部長官は１３日、「南北の間で合意した内容は計画どおりに進められるべきだ。今回の会談の見通しも厳しいところがあるが、北韓の核開発問題の解決なしに、南北関係の進展もないという観点で、北韓の核開発問題を取り上げるつもりだ」と述べました。

・韓国と北韓は１２日、板門店に近い京畿道坡州（パジュ）市ムン（水へん＋文）サン（山）で南北経済協力制度実務協議会の３回目の協議を行い、両国の企業間で紛争が発生した場合に、これを仲裁するための商事仲裁委員会を設けることで合意しました。南北の合意によりますと、「南北商事仲裁委員会は、法律と国際貿易投資に詳しい専門家を委員長と委員に指名し、仲裁人は南北それぞれ３０人を登録して、仲裁の役割を果たし、この仲裁委員会で出された決定に対しては、南北の裁判所が再審査できない」ようにしています。

・盧武鉉大統領は１３日、空席中の海洋水産部長官に張丞ウ（王＋于、チャン・スンウ）前企画予算処長官を内定しました。青瓦台の 尹太瀛（ユン・テヨン）スポークスマンは、「新任のチャン・スンウ海洋水産部長官は、金融実名制などの経済政策に寄与し、その前は海洋水産部次官も務めており、北東アジアの物流中心国家の建設、新港湾建設などの懸案をうまく進めていくものと期待する」と述べました。チャン・スンウ新長官は、今年５４才、統計庁長、海洋水産部次官、金融通貨委員会 委員、企画予算処長官を歴任しています。

・日本の美智子皇后さまの本が今月下旬、韓国で出版されることになりました。韓国で出版されるのは、皇后さまが子ども時代の体験をもとに読書の大切さを語った「橋をかける」という本で、ソウルの「作家精神社」が韓国語に翻訳し韓日両国の言葉を並べて今月下旬に初版の３，０００部を発行することになりました。

・全羅北道で開かれている第８４回目国体の重量挙げで１２日、金テヒョン選手が国体１６連覇を達成しました。スンチャン郡民会館で行われた重量挙げで、光州市役所所属の金テヒョン選手（３６）は、スナッチとジャークの合計で４２７．５キロを上げて、３冠王になりました。これで金テヒョン選手は国体１６連覇、１１回目の連続３冠王という記録を作りました。

・韓国外換銀行が公示した１３日の為替レート、日本の円１００円は、１，０５７ウォン１０銭で、先週金曜日に比べて５ウォン７６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，１４６ウォンで、先週金曜日に比べて２ウォン９０銭のウォン高でした。韓国株式市場の１３日の総合株価指数は、７５７．０２ポイントと、先週金曜日に比べて０．８７ポイント下落しました。

・１３日のソウルは雨のち曇り、午後３時の気温は１７度２分、１２日からの降水量は１０ミリでした。１４日は全国的に曇り、南部地方は気圧の谷の影響を受けて午前一時雨となるでしょう。１４日の全国の予想最低気温は７度から１５度、日中の最高気温は１６度から２１度という予報です。

１０月１１日土曜日

・盧武鉉大統領が１０日、部下の不祥事などを理由に国民の再信任を求めたいと突然の記者会見で述べたことは、政界に大きな波紋を広げていますが、１１日、高建国務総理をはじめとする閣僚全員が、盧武鉉大統領に対して辞表を提出しました。また青瓦台の首席秘書官全員も辞表を出しました。しかし、盧武鉉大統領は、これを受理しませんでした。高建総理ら閣僚２０人は、１０日の盧武鉉大統領の再信任表明を受けて１１日朝、総理公邸で緊急会議を開いた結果、「このような状況に至った経緯に閣僚として深く反省し、責任を痛感している」として、辞表を提出しました。

・これに対して盧武鉉大統領は、即刻、辞表を返しました。盧武鉉大統領は、このあと、緊急記者会見し、「国政の混乱を防ぐため閣僚全員と青瓦台の首席秘書官の辞表をすべて返す」と述べました。盧武鉉大統領はまた、国民投票を通じた再信任の日程を早く決めるよう野党ハンナラ党が迫っていることについて「再信任の方法論として、国民投票を行うことが最もはっきりした方法ではあるが、国民投票については法律的に可能かどうか不確実であり、論議次第では、国民投票法を部分的に改正することもあり得るのではないか」と述べました。

・１１日の閣僚辞表提出劇について、各党は、それぞれ声明を出し、無責任な行動だとして盧武鉉大統領を批判しました。民主党は、「バリ島から戻って一日も経たないうちに国民に衝撃を与える発言をしたかと思えば、今度はすべての責任を国会になすりつけ国民を脅迫する姿をみせるのは、大統領としてあまりにも軽率な行為である。閣僚の辞表を返したことは幸いだったが、辞表提出そのものが政局を混乱させる無責任な行動だ」として厳しく批判しました。また自民連は、「自己反省をせずに国政混乱の責任を国会になすりつけるのは良くない。盧武鉉大統領は、すべての責任は自分自身と閣僚、青瓦台の秘書官たちにあることを認めることが国民に対するせめてもの道理だ」と強調しました。これに対して、統合新党は、「今後とも国政安定のため最善の協力を惜しまない」として、ハンナラ党に対して国政を揺さぶる行為を直ちに中止するよう強く求めました。

・全経連＝全国経済人連合会は、１０日、声明を出し、盧武鉉大統領の再信任発言を撤回するよう求めました。全経連は、この中で、「盧武鉉大統領が側近の不正に責任をとるため国民に再信任を問うと意思表明をしたことは、過去に例のない革新的な発想で、参加の政府の道徳性を再確認し、国民の信頼を確保するための苦悩の決断だと判断できる。しかし、今は韓国経済が極めて困難な時期で、対外的にも北韓問題やイラクへの派兵問題など大統領が強いリーダーシップで解決しなければならない懸案が山積している。再信任や総選挙などで国論が分裂し社会不安を加重させて、韓国経済がさらに苦境に立たされるようなことがあってはならない」と述べ、再信任を問うという意思をただちに撤回するよう求める」としています。

・盧武鉉大統領が１０日、「側近の不正などで国民に再信任を問う」と述べたのを受けて、マスコミ各社は緊急の世論調査を行いました。しかし「再信任する」という人が、「再信任しない」という人より、やや多いことが分かりました。このうち、朝鮮日報が行った世論調査では、盧武鉉大統領が国民に再信任を問うと発表したことについて、「適切」だと考えている人が、過半数に達しましたが、ＭＢＣが行った調査では「不適切だ」と考えている人が半数以上に上りました。各社の調査結果を総合しますと、「再信任する」という人は、４２．５％から　４６．２％、「再信任しない」という人は、３６．３％から　４２．４％と、「再信任する」が「しない」より、どの調査もやや多くを占めました。年代別では、「再信任する」が、２０代で最も多く、続いて５０代以上、４０代、３０代の順でした。しかし３０代は、「再信任する」より「しない」という回答が多く目立ちました。

・アメリカのパウエル国務長官は、１０日、ワシントンで記者団に対して北韓が核問題解決の先決条件として要求している「不可侵条約の締結」について、北韓の要求に応え、北韓への不可侵の意思を明確にする多国間による安全保障を検討していると述べました。パウエル長官は、また「現在検討が進められている新たな案は、複数の国が参加する公開文書をまとめるというものだ。これは公式の形式をとることになるが条約ではない」としています。

・北韓の労働新聞は、１１日の論評を通じて、来年以降も継続してミサイル発射実験を凍結する意向を明らかにしました。労働新聞は、「日本の小泉首相がミサイル防衛対策を指示したことを批判するとともに、北韓はミサイルの発射実験を保留するという日朝平壌宣言を守っている」と強調しました。労働新聞はまた、北韓は、今後とも平壌宣言を順守すべきだと考えており、こうした観点から日本へのミサイル脅威は存在しないと主張しました。

・韓総連=韓国大学総学生会連合所属の学生12人が、今年８月、京畿道抱川(ポチョン)郡二東(イドン)面にあるアメリカ軍基地の演習場に無断で入り込み、訓練中の装甲車の上に上がって抗議デモを行ったため軍事施設保護法違反の罪で起訴された事件で、ソウル地方裁判所は、韓総連所属の大学生１２人全員に対して１０日、懲役１年６カ月から２年、執行猶予２年から３年を言い渡しました。また同じ罪で起訴されたインターネット放送「民衆の声」の記者１人については、懲役２年６カ月の実刑を言い渡しました。

・三星電子は、今後は景気に左右されるＤラムより　収益性の高いフラッシュメモリーに力を注ぐことにしたと発表しました。それによりますと、三星電子の李コンヒ会長は、１１日開かれた社内の戦略会議の中で、「来年からはフラッシュメモリー部門でも世界トップの座を守るようにしたい。韓国の困難な経済状況を克服するのに半導体が先頭に立たなければならない」と強調しました。三星電子は、来年度、メモリー半導体部門で、１００億ドルの売り上げをあげ、現在２１％となっている世界市場でのシェアを３０％にまで引き上げる計画です。

・ソウル市内で火災や人命救助などのために１１９救助隊が出動する件数は、一日平均１０００件に上っていることが分かりました。ソウル市消防防災本部によりますと、９月末までの今年の１１９救助隊の出動件数は、２７万４０００件あまりで、一日平均１００４件でした。このうち火災による出動は４０９５件で、去年の同じ時期に比べて９．７％減っています。出動の内訳は、閉まったドアを開けるのが４２．２％で最も多く、エレベーターへの閉じ込め、交通事故、火災、登山中のけがの順でした。

・ロト宝くじの売り上げが、発売後９カ月間で合わせて２兆６０００億ウォンを上回りました。企画予算処が国会の運営委員会に提出した国政監査の資料によりますと、ロト宝くじは、去年の１２月に発売を始め、８月末までの９カ月間の売り上げは、２兆６４７６億ウォンに達しました。

・女子プロバスケットボールの冬のリーグの試合の一部が平壌でも行われることになりました。女子プロバスケットボール連盟の金ウォンキル総裁は、１０日、平壌の鄭周永記念体育館で開かれた統一バスケットボール大会の後、北韓の朝鮮アジア太平洋平和委員会と協議し、１月末に開幕する来シーズンの女子プロバスケットの試合の一部を平壌で開催することで合意したと発表しました。韓国の女子プロバスケットは、９８年にスタートしましたが、韓国のプロのスポーツ試合を北韓で開くのは初めてのことになります。

・１１日は、土曜日のため取り引きはありません。１０日の終値は、日本の円１００円が、１０５１ウォン３４銭で、アメリカドル１ドルは、１１４８ウォン９０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１１日のソウルは晴れ、正午の気温は ２４度２分でした。１２日日曜日は、中部地方を中心に雲が広がり、午後は雨となるでしょう。１２日の全国の朝の予想最低気温は１０度から１７度、日中の最高気温は１９度から２５度という予報です。

１０月１０日金曜日

・盧武鉉大統領は１０日、予定になかった緊急の記者会見を行い、大統領の側近が、ＳＫから金品を受け取った疑いで検察の捜査を受けている問題で、「国民に心配をかけて申し訳ない」と謝罪するとともに、検察の捜査が終わった後、結果とは関係なく、これまでに蓄積された国民の不信に対し、国民に再信任を問うと述べました。盧武鉉大統領は、この中で、「青瓦台の前秘書官、チェ・ドスル氏は、２０年間、私を補佐してきた人物で、検察の捜査の結果、不正が明らかになってからでは大統領としての面目がない」として国民に謝罪し、国民に再信任を問う考えを明らかにしました。再信任の方法としては、「国民投票という方法もあるが、安全保障の問題があり判断が難しい。時期は来年４月の総選挙の前後としたい」として、明確にはしませんでした。韓国の大統領が、任期中に再信任を問うのは極めて異例のことです。 検察の調べによりますと、チェ・ドスル氏は、去年の大統領選挙前後にＳＫグループから１０億ウォンを受け取っていた疑いが持たれていますが、来年春の総選挙に出馬するため８月に秘書官を辞任しています。

・これについて野党ハンナラ党の崔秉烈代表は１０日、「盧武鉉大統領自らが再信任を受けると表明した以上、もう変更できない。盧武鉉大統領は、再信任の方法と時期を明確にすべきだ」と述べました。一方、統合新党は、盧武鉉大統領の再信任を問う表明に「意外だ」という反応を示し、大統領自身の苦悩の決断だという意見と、この時期に適切な発言ではないとする意見に分かれました。統合新党の金クンテ院内代表は、「あまりにも意外な発言だ。いまは経済の建て直しが先決で、韓半島和平のためにも国民の心をひとつにまとめなければならない時期だ。再信任を語っている時期ではないはずだ」と述べました。

・韓国とアメリカは、６日からソウルで開かれた「韓米同盟未来政策構想協議」で、これまで韓半島防衛にあたってきた韓国駐留アメリカ軍の役割を、日本駐留アメリカ軍のように、韓国以外の東北アジアまで活動範囲を広げることで合意したことが９日明らかになりました。韓国政府筋によりますと、韓国は、今年初めから、アメリカからこうした要求を受け、　▼韓国駐留アメリカ軍の韓半島防衛力を維持すること▼韓国と無関係の海外紛争に韓国軍が巻き込まれないようにすること▼韓国駐留アメリカ軍を海外に移転させる際、事前に韓国と協議することを前提に、了解する意向を伝えたということです。韓国は、近くこうした方針を公式文書としてアメリカ政府に正式に伝えるともとに、１１月中旬に両国の国防長官が出席する定例安保協議会の共同声明に盛り込む方向で、調整を進めています。韓国駐留アメリカ軍の活動範囲が東北アジアの地域紛争をカバーする態勢に拡大することになれば、韓半島防衛を前提に韓国が全額負担することになっているソウル龍山基地の移転費用問題など、韓米地位協定を再調整すべきだとする声が高まるものとみられています。

・盧武鉉大統領は、国会の人事聴聞会で資質を問われ同意案が否決されて空席だった監査院長に、田允�普iチョン・ユンチョル）前の経済担当副総理を指名しました。田允�普iチョン・ユンチョル）氏は、今年６４歳、経済官僚出身で、金大中政権で公正取引委員長、企画予算処長官、大統領秘書室長のあと経済担当副総理をつとめました。田允�普iチョン・ユンチョル）氏は、国会で、人事聴聞会をへて本会議で任命同意案が可決されれば正式に就任することになります。

・北韓は、核問題をめぐる６カ国協議を今年１２月に開くことを提案しました。ワシントンのＫＢＳ特派員によりますと、北韓は、１０日、ニューヨーク駐在の北韓代表部を通じて外信記者団に、次の６カ国協議を１２月に開くことを希望すると述べたということです。北韓は、今年９月北京で行われた６カ国協議のあと、６カ国協議の結果に不満を表し、次の協議に参加しない意向を表明し続けてきたことから、今度の発表の真意が注目されています。

・アメリカのブッシュ大統領は、今月１７日から２３日まで日本などアジアを訪問しますが、今回は、韓国には立ち寄らないことが明らかになりました。アメリカ大統領が、アジア歴訪の際、日本を訪問して韓国を訪問しないのは異例のことです。これについて、外交通商部のウィ・ソンラク北米局長は、９日、「ブッシュ大統領の日本訪問は、２４時間を超えない」として、故意に韓国を除外したのではないとする姿勢を示していますが、イラクへの派兵問題で、韓米間ではすでに合意ずみであるのに対して、日本はまだ派兵を決めかねているからではないかとする見方が出ています。ブッシュ大統領は、日本のあと、フィリピン経由でタイへ移って２０、２１日の両日、ＡＰＥＣ首脳会議に出席し、ここで盧武鉉大統領と会談する見込みです。そのあとブッシュ大統領は、シンガポール、インドネシア、オーストラリアに向かう予定です。

・全羅北道群山（グンサン）市沖合の西海の海底で、１１世紀の高麗時代に沈没したとみられる船が発見されました。船が見つかったのは、先月２４日、群山市の漁民が操業中に皿などの青磁６２２点が網にかかって引き挙げた海域で、文化財庁が、今月１日から付近の海底を調べていました。この結果、高麗時代の青磁　数千点とともに、海底に埋っている沈没の木造船を発見しました。沈没船と、積荷の青磁全部を引き揚げるには、２年ぐらいかかるということです。国立全州博物館の関係者によりますと、青磁は、皿や器など食器類がほとんどで、文様がなく釉薬をつかっているところから、１１世紀に韓国で作られたものとみられ、船も比較的状態がいいということです。今回、沈没船が見つかった付近では、去年も３０００点の高麗青磁が引き揚げられており、高麗時代の物資流通を知る手がかりになるものとみられています。

・北韓でなくした財布が韓国の持ち主の元に戻ってきました。話題の主人公は、北韓への食糧引き渡し代表団の一員として今年８月に北韓の南浦（ナンポ）市で活動していたソウルの大学教授で、財布の中には、アメリカドル５００ドルと、１００ユーロ、クレジットカード、運転免許証などが入っていました。教授は、一週間の北韓滞在中、財布を探し続けましたが、みつからずソウルに戻ってきました。その後、ホテルの係員が、部屋のベッドと壁の間に挟まれている財布を見つけ、財布の中身を書いたメモとともに別の韓国側の食糧引き渡し要員の手に渡したということです。結局、財布は、教授がソウルに戻った３日後に届けられました。

・日本の国体にあたる第８４回全国体育大会が、１０日、全羅北道の全州ワールドカップ競技場で開幕し、１６日までの７日間の熱戦に入りました。

・韓国外換銀行が公示した１０日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０５１ウォン３４銭で、前日に比べて１ウォン６２銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１１４８ウォン　９０銭で、前日より３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７５７．８９ポイントと、前日より２１．７３ポイント上昇しました。

・１０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は、２５度　５分でした。１１日は、全国的に次第に下り坂となり、雲の多い一日となりそうです。１１日の全国の朝の予想最低気温は、1０度から１７度、日中の最高気温は１９度から２７度の予想です。

１０月９日木曜日

・盧武鉉大統領は、インドネシアのバリ島で開かれていた第７回ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス韓国、日本、中国の３カ国首脳会議での日程を終え、９日夕方、帰国しました。盧武鉉大統領はソウル空港で帰国声明を発表し、今度の訪問成果を説明しました。この中で盧大統領は、「韓国、中国、日本の３カ国による今回の共同宣言は、３カ国の協力を制度化させ、平和と繁栄の北東アジア時代を切り開く礎になるに違いない。また、３カ国の首脳会議で、北韓の核問題の平和的な解決と韓半島の非核化原則を再確認し、今後の多国間協議のための協力を強化していくことで合意したことは大きな成果だった」と評価しました。盧大統領はまた、「ＡＳＥＡＮ首脳会議を通じて、韓国とＡＳＥＡＮの国々との実質的な協力基盤を設け、まず、来年から農漁村開発を中心に１０００人規模の開発協力団を派遣し、具体的な経済協力を進めて行きたい。これとともに、韓国とＡＳＥＡＮとの対話樹立１５周年を迎える来年は、包括的な協力パートナーシップ関係を構築していくための韓国―ＡＳＥＡＮ首脳会議共同宣言を図り、これを通じて、共同繁栄の道を歩みたい」と強調しました。

・韓国銀行は９日、金融通貨委員会を開き、政策金利であるコール翌日物金利の誘導目標を現行の３.７５％に据え置くことを決め、即日実施しました。韓国銀行は、輸出は堅調に伸びているものの、個人消費が依然として落ち込んでおり、今後の景気回復の可能性や不動産価格の上昇などを考慮して、金利を据え置くことにしたと発表しました。韓国銀行の政策金利は５月と７月にそれぞれ０.２５％ずつ引き下げられ、その後は据え置かれたままになっています。最近の不動産価格の急騰を踏まえて、金利を引き上げる必要があるという声もありましたが、韓国銀行は、いま金利を引き上げると、個人消費のい縮や企業の金利負担の増大など、景気回復に悪影響を及ぼす要因になることを無視できなかったとしています。韓国銀行は今後、景気の動向を注視しつつ、柔軟な金利政策を取っていくことにしています。

・大統領府青瓦台は、韓国軍のイラクへの派兵問題についての声を聴く作業を始めました。青瓦台の朴チュヒョン国民参加担当首席秘書官は８日、イラクへの派兵に反対している４つの民間団体、イラク戦争の当時、人間の盾になっていた人など５人に会い、現地の状況についての意見を聴きました。これに対して、意見を聞かされた人たちは「イラクの治安状況は悪化しており、初めアメリカ軍に好意的だったイラク国民も段々批判的になっている」として、韓国軍の派兵に強く反対しました。青瓦台ではさらにアラブ世界に進出している韓国企業の関係者からも意見を聴くとともに、８日から青瓦台のホームページの掲示板でも、国民の意見を求めています。

・韓国と日本政府は、企業の海外駐在員の年金保険料を両国でました。日本のマスコミが９日報じたところによりますと、両国政府は８日、韓国の済州島で実務者協議を開き、駐在期間が５年以内の駐在員に対しては、相手国に対して年金保険料を払う義務を免除することで基本的に合意し、来年初めに協定を締結して、関連法案を国会に提出することになりました。これまでは両国の国民がそれぞれの国に赴任すると、現地の年金保険料を払う義務を負うと同時に、自分の国の年金保険料も払わないと、将来の年金額が減額されるため、各企業は、両国で保険料を二重払いしていました。韓国に駐在している日本人は１万７０００人で、１年間に韓国で払っている年金保険料は７億円に達しているということです。

・景気低迷による企業の構造調整が進んでいる中で、サラリーマンが肌で感じている定年は平均３６．５才で、サラリーマンが感じている雇用に対する不安感が増していることが分かりました。韓国の採用情報会社「ジョブリング」が韓国のサラリーマン３，１２６人を対象に行ったアンケート調査によりますと、職場で肌で感じている定年退職の年齢は、平均３６．５才で、ほとんどの企業で実際に退職している年齢は、決められた定年年齢の５５歳から５７歳よりはるかに低いことが分かりました。しかし、定年退職として適切な年齢としては、６５歳と答えた人が全体の半分を超える５１．７％に達しました。

・きょう１０月９日は「ハングルの日」、１５世紀の朝鮮王朝時代の４代目の王、世宗王が漢字よりも簡単に音を表記できるようにと考案させた文字、「ハングル」の制定を記念する日です。記念式典が９日午前、ソウル国立劇場で開かれ、高建国務総理や、国語学界、文化芸術界の関係者１５０人が出席しました。式典では、アメリカのバークレー大学で韓国語を担当している林チョンビン教授ら７人に、ハングルの発展に寄与した功労で、賞が贈られました。ハングル学会は、９日、ハングルによる美しい名前と商品名を選んで賞を贈るとともに、１０日には、韓国駐在外国人を対象にした、ハングルペン習字大会を行います。

・このハングルの日を記念して、ＫＢＳが新しい字体２種類を開発し、近く放送で使い始めることになりました。新しいハングル字体はＫＢＳアートビジョンが１年間研究して開発したもので、重厚なイメージの活気あふれる書体の「タムン体」と童話的で叙情的な雰囲気の「クレマス体」の２種類です。この字体は母音１０字と子音１４文で組み立てるハングル２３５０字に全部対応できるとともに、特殊文字１０００字あまりも表記できます。ＫＢＳでは、今後、これらの字体をテレビの字幕と印刷物に活用していく計画です。

・ソウル都心の店は、店の名前を韓国語より、外来語を使っている店が多いことが分かりました。クレジットカード会社の「三星カード」が加盟しているソウル中心部のミョンドンとウルチロ一帯の店、２０００店の名前を調査した結果、外来語の名前を使っている店が全体の５３％で、一昨年の調査より８％も増えていることが分かりました。業種別では、衣類と雑貨の店の外来語使用の割合が高く、次いで、趣味・生活用品の店が多くを占めました。

・５６本のホームランを打って、アジア最多ホームラン記録を打ちたてた三星ライオンズの李スンヨブ選手は、来年、自由契約選手となって、アメリカの大リーグへ進出する意向ですが、李選手は８日、「指名打者制を取り入れているアメリカンリーグで活躍したい」という抱負を語りました。李スンヨブ選手は８日、国政広報処のラジオ用の公益コマーシャルの収録の後の記者会見で、アメリカの大リーグへの進出について、「できれば、打撃のチャンスが多く与えられるアメリカンリーグに行きたい」と述べました。李スンヨブ選手については、アメリカの１０の球団が関心を示しており、李選手は、年俸よりも、レギュラーで出場できることが大事だという考えを示していることから、アメリカンリーグのシアトル・マリナーズ、アナハイム・エンジェルス、ボストン・レッドソックスが有力視されているということです。

・韓国外換銀行が公示した９日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０５２ウォン９６銭で、前日に比べて、４ウォン８銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１４９ウォン２０銭で、前日に比べて、１ウォン１銭のウォン高でした。韓国株式市場の９日の総合株価指数は、７３６．１６ポイントと、前日に比べて、１３．４０ポイント上昇しました。

・９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２４度２分でした。１０日は高気圧の縁に位置し、中部地方は曇りがちで、南部地方は概ね晴れるでしょう。１０日の予想最低気温は、９度から１６度、最高気温は２３度から２７度という予報です。

１０月８日水曜日

・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス韓国、日本、中国の３カ国首脳会議に出席するためバリ島を訪れている盧武鉉大統領は８日、宿舎のホテルで日本の小泉首相と会談し、北韓の核開発問題など韓半島情勢と両国間の懸案について協議しました。盧武鉉大統領は、北京での６カ国協議について、「北韓の核開発問題の平和的な解決に向かう対話の始まりであり、次の６カ国協議の早期開催に向けて韓日間の緊密な協力が必要だ」と強調しました。盧大統領は、また６カ国協議に日本を排除すべきだとする北韓の主張に遺憾の意を示し、北韓の核開発問題は北東アジアに大きな影響を及ぼすので、日本の役割が重要だ」と述べました。これについて小泉首相は共感を示し、「北韓も６カ国協議を通じて核開発問題が解決される点を認識すべきだ」と答えました。盧大統領はまた小泉首相から「アメリカとの同盟関係と国際社会の和平に寄与するため、イラクへ非戦闘部隊を送ることについて慎重に検討している」という説明を聞きました。両国の首脳はさらに今年６月の盧武鉉大統領の日本訪問の際に合意した韓日共同声明の実行を強調し、小泉首相は両国間のビザなし渡航について、「互いに満足できる結果を作るために努力したい」と述べました。

・盧武鉉大統領は、韓国とＡＳＥＡＮとの首脳会議に臨み、今後、ブロック化を念頭においた包括的な協力の枠組みを作るため専門家による協議会の設置を提案しました。そして来年は韓国とＡＳＥＡＮの関係樹立１５周年を迎えることから、包括的な協力をうたう共同宣言を採択することを提案し、ＡＳＥＡＮ各国の同意を取り付けました。盧大統領は８日午後にはブルネイのボルキア国王と会談し、来年、両国の国交樹立２０周年を迎えて、石油・ガスなどエネルギーの協力関係の促進に努力することになり、ボルキア国王の韓国訪問を要請しました。盧大統領は続いて行われたインドネシアのメガワティ大統領との会談では、去年バリ島とジャカルタで発生した爆弾テロに対するインドネシア政府の対応を評価し、テロの根絶に向けて共同で努力していくことで合意しました。盧武鉉大統領は、７日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス韓国、日本、中国首脳会議で基調演説を行い「韓国は今後、ＡＳＥＡＮとの協力を緊密にし、来年からはＦＴＡ=自由貿易協定を含めた韓国とＡＳＥＡＮとの包括的な経済協力関係について共同研究を進めていきたい」と述べました。盧武鉉大統領はこれでバリ島での公式日程をすべて終え、９日午後、韓国に帰ってきます。

・北韓は７日、拉致事件に対する日本の対応を非難したうえで日本が、核開発問題を巡る今後の多国間協議に参加することを拒否する姿勢を示しました。北韓の朝鮮中央通信が外務省スポークスマンの談話として伝えたところによりますと、「日本は『拉致問題』を持ち出して核問題についての話し合いを複雑にさせる障害となっている。信頼できる対話相手としての資格をみずから失った」として、今後の６か国協議に日本が参加することを拒否する姿勢を示しました。また、アメリカの議会が進めている 書面による安全保障については、「法的な見返りではなく、紙くずに過ぎない」と、法的拘束力のある米朝不可侵条約の締結を改めて求めました。

・これらについて韓国政府は７日、憂慮の念を示しました。外交通商部は最近の北韓の強硬な発言について、「これまで韓米日３カ国の協調の上で、北韓の核開発問題の解決の努力が進められてきた。今、６カ国協議の形式が変れば、アメリカの政策にも悪影響を与えうる」として憂慮の念を示しました。しかし、アメリカが書面で安全保障を北韓に約束しようとするアメリカの意向を北韓が否定的に評価したことについては、「不可侵条約を要求するこれまでの考えを繰り返しただけで、深刻に受け止めていない」と述べました。

・アメリカも７日、「北韓の核問題解決に向けた今後の多国間協議の当事者として日本が引き続き参加すべきだ」と強調し、北韓の日本の排除要求を強く拒否しました。アメリカ国務省のバウチャー報道官は７日このように述べるとともに、日本は北韓と韓国の隣国であり、北韓の核問題について決定的な理解を持っている。日本を除いた５カ国協議の開催可能性についてはまったく検討していない」と強調しました。

・丁世鉉統一部長官は７日、国会統一外交通商委員会での国政監査の答弁で「韓国とアメリカは、北韓が核物質１２キロほどを保有しているという情報を共有している」と述べました。丁統一部長官は「北韓は核兵器の開発意志は持っているが、核兵器を開発できる水準までには達していない」と述べました。国防部は２００１年暮れに発行した資料で「北韓は核兵器１−２個を製造できる核物質１０−１２キロを確保している。しかし核兵器の開発水準は初歩的なもので、兵器の製造までには少なくとも数年はかかるものとみられる」としていました。

・ＳＫグループの秘密資金およそ１００億ウォンが政治家に渡されたとされる事件を捜査している大検察庁の中央捜査本部は、８日、この事件に関連しているとみられる国会議員ら３人に対して今週１１日から来週初めにかけて出頭するよう伝えました。検察が召喚するのは統合新党の李サンス議員、野党 ハンナラ党の崔ドンウン議員、そして崔ドスル前青瓦台総務秘書官の３人で、２０００年４月の総選挙と去年の大統領選挙の際、ＳＫから各種の便宜を図ってもらうよう依頼されて賄ろを受け取ったものとみられています。検察は先週、ＳＫグループの孫ギルスン会長に対する事情聴取で、ＳＫグループが２０００年と２００１年にＳＫ海運を通じて、２０００億ウォンの秘密資金を作り、そのうち１００億ウォンがこれら３人をはじめとする与野党の政治家に渡されたという陳述を確保しました。このため、これが賄ろに当たるかどうかについて捜査する方針で、現代グループの秘密資金事件に続くＳＫの秘密資金事件は政界に大きな波紋を呼ぶものとみられています。

・韓国の携帯電話メーカーが今年世界中で販売する携帯電話は１億台を超える見込みです。業界によりますと、三星電子、ＬＧ電子など携帯電話メーカー６社が韓国を含めて今年１年間に世界で販売する携帯電話の数は１億１０万台になる見込みです。これはアメリカの調査機関が推定した世界の携帯電話市場４億２，０００万台でみますと、今年、世界で販売される携帯電話４台のうち１台は韓国製品ということになります。

・大韓家族保健福祉協会は８日、国連人口基金と共同で「２００３世界の人口の現状」を発表しました。それによりますと、韓国の人口は４，７７０万人で、北韓は２，２７０万人、南北合わせると７，０４０万人と、去年に比べて４０万人増えました。

・今年９月の台風１４号による被災者を助けるためＫＢＳに寄せられた義援金は２５９億ウォンあまりにのぼりました。ＫＢＳは先月１５日から放送で募金を呼びかけました。この結果１万３，２００人から２５９億２４０万ウォンが寄せられ、７日、これを全国災害救援協会に贈りました。

・外国人に韓国語を教えるための能力と資質を評価する「韓国語教育能力試験」が来月８日、初めて東京でも行われることになりました。この試験は、韓国語世界化財団が２００１年から毎年秋に韓国の主な都市で行っていますが、日本は韓国語の学習者が多いため、海外では初めて日本でも試験を行うことになりました。この試験を担当する東京台東区にあるＫＥＬＩ韓国語教育研修センターでは、今月２５日まで申し込みを受け付けますが、現在２５人が申し込んでおり、試験は１１月８日に、東京お台場の国際交流館で行われます。

・来年２００４年のアテネオリンピック、サッカーアジア地区予選の第２ラウンド、韓国対香港戦が７日、ソウル近郊の高楊市の総合スタジアムで行われ、韓国は先に香港で行われた対香港戦に続いて勝ち、アジア地区最終予選の決勝ラウンドへの出場を決めました。

・韓国外換銀行が公示した８日の為替レート、日本の円１００円は、１，０４８ウォン１６銭で、前日に比べて１１ウォン３７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，１５０ウォン３０銭で、前日に比べて１ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の８日の総合株価指数は、７２２．７６ポイントと、前日に比べて４．３３ポイント下落しました。

・８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２４度２分でした。９日は高気圧の影響を受けて全国的に晴れ、朝は濃い霧のかかる所も多いでしょう。９日の全国の予想最低気温は８度から１６度、日中の最高気温は２２度から２６度と、気温の差が大きくなるという予報です。

１０月７日火曜日

・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス韓国、日本、中国の首脳会議に出席するためインドネシアのバリ島を訪問している盧武鉉大統領は７日、宿舎のホテルで日本の小泉首相、中国の温家宝首相との３カ国首脳会談を行い、韓半島の非核化と大量破壊兵器の拡散防止、３カ国間の安全保障対話の強化など１４の分野で合意し、「共同宣言」を発表しました。この「共同宣言」では、韓半島の非核化を含む「平和と安定」の実現を再確認し、北韓の核開発問題をめぐる次の６カ国協議に向けて３カ国が協力を強化する。ＡＳＥＡＮ地域安全保障フォーラムなどを通じた安保対話、軍縮での協力を強化し、大量破壊兵器の拡散防止に向けて国際的な枠組みの中で輸出規制を含めた政治・外交・行政的な措置をとっていく。韓国・日本・中国３カ国の間のＦＴＡ=自由貿易協定の締結も視野に入れた経済協力を確認する。ＳＡＲＳなどの伝染病やテロ、麻薬取り引き、マネー・ローンダリング、インターネット犯罪など国境を越えた犯罪に共同で取り組む。知的財産権、エネルギーと物流、ＩＴ＝情報技術分野での３カ国間の協力を強化する、またヨーロッパと北米の人たちが韓日中３カ国を旅行する連携観光商品を開発し、学生交流と大学での科目履修の相互認定などを活性化していくことなどを表明しました。そして３カ国の首脳会談を今後も持続させるとともに、効率的な３カ国間の協力に向けて、合意内容の進み具合について話し合う「３カ国委員会」を設け、３カ国首脳会談に定期的に報告書を提出することで合意しました。

・盧武鉉大統領は７日、ＡＳＥＡＮ企業・投資首脳会議に出席しての基調演説の後「北韓の崩壊を望まないことが韓国の政策の出発点であり、共存を目標として対話を通じて問題を解決していきたい」と述べました。盧武鉉大統領はまた「私は金大中前大統領の抱擁政策を継承して、相互信頼をもとに対話と協力を通じて韓半島の統一を進めていきたい」と述べました。

・盧武鉉大統領は宿舎で中国の温家宝首相と会談しました。この席で盧武鉉大統領は、「北韓の核開発問題を話し合う６カ国協議は北韓の核開発問題の平和的な解決に向けた対話の始まりで、次の６カ国協議の実現に向けた中国の役割と協力を期待する」と述べました。盧武鉉大統領はまた今年７月の中国訪問の際に合意した１０大経済協力事業の実行に向けての協力を希望し、温家宝首相は「両国間のパートナー関係の構築と両国間の貿易の拡大発展を期待する」と答えました。

・イラクの治安状態を点検して帰国した政府の合同調査団は、韓国軍が追加派兵される場合に受け持つ可能性の高い地域とされているイラク北部のモスルでの治安状況について官民の意見の食い違いを見せています。合同調査団のカン・デヨン調査団長は６日、記者会見し「イラクは戦争直後に比べて経済環境が次第に改善されており、原油開発が戦争以前の８０％台にまで回復するなど全般的に安定に向かっている。韓国のイラク駐留候補地とされている北部のモスルは、治安が安定に向かっており、テロの可能性も減り続けている」と説明しました。これに対して民間の専門家として調査団に加わったカトリック大学の朴コンヨン教授は「団長の報告内容は同盟軍司令部が提供した資料によるもので、モスルでは飛行機で市街地の上空を２０分間、車で２０分間見てまわり、住民との対話は５分だった。住民を対象にさらに詳しく調べたかったが、日程がずれるというアメリカ軍の催促で調査には限界があった」と述べました。政府の合同調査団は先月２４日から今月３日までの１０日間、イラクの主な地域を点検し、これをもとにまとめたイラクの治安についての報告書を先週４日、盧武鉉大統領に提出しました。

・携帯電話の盗聴ができるかどうかについて政府は、その可能性を否定しながらも、盗聴防止機能のついた携帯電話の市販を禁止したり、一部の政府機関には盗聴防止用の携帯電話を支給したと、国会の国政監査でハンナラ党議員が述べました。国会 科学技術情報通信委員会のハンナラ党の権寧世（クォン・ヨンセ）議員は６日、情報通信部に対する国政監査の資料で「携帯電話メーカーが今年２月に盗聴防止用の携帯電話を開発し、新製品の説明会を行ったが、国家情報院の指示で市販できなかった。国家情報院は、いま使用されているＣＤＭＡ（コード分割多重接続）方式の携帯電話に対する盗聴は不可能だと主張しているが、携帯電話メーカーに対しては“盗聴が不可能になり、不穏な勢力が使う場合には対応が難しくなる”として市販を禁止したのは明らかに矛盾している」と主張しました。またハンナラ党の朴振（バク・ジン）議員も「今年４月に一部の閣僚と大統領府 青瓦台の秘書官らに盗聴不可能な携帯電話が配られた。国民には盗聴できないと主張して政府だけ秘密通話をしている証拠だ」と述べました。これについて青瓦台は７日、盗聴不可能な携帯電話を支給したことはないとコメントしました。

・北韓の金正日国防委員長の４番目の夫人で、最近偶像化が進んでいる高英姫（コ・ヨンヒ）さん（５０）が、先月下旬、交通事故にあって重体になっていると、産経新聞が７日、伝えました。それによりますと、 高英姫夫人は車に乗っていて事故にあい、頭を強く打ったということです。高夫人は日本から北韓に渡った人で、金正日国防委員長との間に２人の息子がいます。そして前の夫人との間の長男の正男氏が日本への不法入国で面目を失ったことから、この２人の息子、長男の正哲氏か二男の正雲氏が 金正日国防委員長の後継者になるのではないかといわれています。

・政府は７日の閣議で、 体細胞の核を移植して育てる、いわゆるクローンについて 病気の治療のための研究目的に限って認める「生命倫理と安全に関する法律案」を決めました。それによりますと、病気の治療のための研究目的以外にクローンを作る行為を禁止し、またクローンの人間を作るための体細胞を子宮に着床させて、出産させる行為も禁じるとしています。

・去年７月のソウル市長選挙の際、選挙法違反の疑いで在宅起訴された李明博（イ・ミョンパク）ソウル市長に対して無罪が言い渡されました。この事件は去年７月のソウル市長選挙の際、李明博氏が自分の著書９万冊を無償で配るなどの選挙違反を行ったとして選挙法違反の疑いで在宅起訴されたもので、ソウル地方裁判所は７日、「著書を配ったのは被告の選挙運動を支援するために上京した男性が行ったもので、被告がこれを黙認したり加わったりしたとは認められない。またこの男性に渡されたとされる金は選挙法で禁じられている選挙運動資金とみなすことができない」として李明博市長に対して無罪を言い渡しました。

・せりふは韓国語、日本語の字幕付きの映画が、何と日本で制作されます。日本のマスコミによりますと、この映画は「ホテル・ビーナス」というタイトルで、ＳＭＡＰのメンバー チョナン・カンこと草薙剛さんが主演することになっています。映画のストーリーは、心に傷を持つ人が集まる「カフェ・ビーナス」で働くチョナンと、そこに暮らす人たちとの心の触れ合いを描くもので、せりふはすべて韓国語、日本語字幕付きで上映という、日本映画としては初めての試みとなります。

・韓国外換銀行が公示した７日の為替レート、日本の円１００円は、１，０３６ウォン７９銭で、前日に比べて１７銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，１５１ウォン３０銭で、前日に比べて７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の７日の総合株価指数は、７２７．０９ポイントと、前日に比べて３．９６ポイント上昇しました。

・７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２２度ちょうどでした。８日は高気圧の影響を受けて全国的に晴れ、中部地方は午後一時曇りとなるでしょう。８日の全国の予想最低気温は８度から１６度、日中の最高気温は２０度から２４度という予報です。

１０月６日月曜日

・盧武鉉大統領は、インドネシアのバリ島で開かれる第７回ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス韓国、日本、中国の３カ国首脳会議に出席するため、６日午前、権良淑夫人とともにソウル空港から専用機で出発しました。盧武鉉大統領は出発に先立ってのあいさつで「９７年のアジアの金融危機や今年のＳＡＲＳでみられるように東アジアレベルでの協力が欠かせないという認識に立って、ＡＳＥＡＮと韓国、日本、中国の３カ国は東アジアの協力の枠組みについて話し合ってきた。貿易、投資依存度の高い韓国としては、このような枠組みに主導的に参加することが重要だ」と強調しました。盧大統領はバリ島で、インドのバジパイ首相と会談し、韓国とインドとの国交樹立３０周年を迎えて両国間のさらなる協力促進について意見を交わした後、インドネシア在住の韓国人同胞と懇談会を行うことにしています。盧大統領は７日にはＡＳＥＡＮプラス３国の首脳会議に出席し、北韓の核開発問題の平和的な解決と韓国の平和繁栄政策が東アジアの繁栄にも寄与することを強調する予定です。盧大統領はまた日本の小泉首相、中国の温家宝首相と３カ国首脳会談を行い、北韓の核開発問題や３カ国間のＦＴＡ=自由貿易協定について協議し、貿易と投資、ＩＴ、エネルギー、金融市場の安定などでの協力を明記した共同宣言を行うことにしています。盧武鉉大統領はまた中国、日本、インドネシア、マレーシアなど７カ国の首脳と個別会談を行い、９日帰国します。

・現代グループが平壌に建設した鄭周永体育館の開館式が６日、韓国側の関係者１，０００人も出席して行われました。鄭周永体育館は平壌市中心部の柳京ホテルの近くにあり、床面積２万７，０００�u、大きなスタンドがあって１万２，４００人を収容できます。この体育館は北韓出身だった現代財閥の創業者 故鄭周永名誉会長が金 正日国防委員長に建設を約束したもので、現代グループが建設資金と資材、北韓が労働力を提供して、２０００年７月に着工、今年５月に完成しました。開館式には、陸路北韓入りした現代財閥の一族や会社の関係者ら１，０００人も出席し、体育館前の式典に臨みました。この席で北韓のアジア太平洋平和委員会の李ジョンヒョク副議長は、「韓国側の一行を歓迎します。これが持続的な南北協力の契機になることを期待します」とあいさつしました。この後、体育館に入って韓国と北韓の芸能人による祝賀公演が盛大に行われ、この模様は韓国にもテレビで生中継されました。６日はまた現代グループ１５社が大韓赤十字社を通じて北韓に贈った牛１００頭もトラックに載せられて平壌入りしました。７日は南北親善バスケットボールの試合が行われます。

・ソウル・龍山にある韓国駐留アメリカ軍の基地を首都圏南部に移転した後に残る韓国駐留アメリカ軍司令部と国連軍司令部の面積を決める韓米協議が６日から３日間の日程でソウルで始まりました。この協議ではまた、９０年に締結された基地移転の了解覚え書きと合意書のうち、不平等な条項を見直すとともに新たな協定についても話し合う予定です。

・北韓の景勝地 金剛山観光が９８年１１月に始まってから今年８月末まで、金剛山を訪れた観光客の数は５３万８，１３２人に達しましたが、次第に観光客が減っているのが課題となっています。統一部が５日、国会 統一外交通商委員会に提出した国政監査の資料によりますと、観光客数は９８年には１万５００人あまりでしたが、９９年は１４万人、南北首脳会談が行われた２０００年には２１万人と大きく増えましたが、２００１年には５万人に減っており、去年は８万人、今年は８月末までに２万人となっています。統一部の関係者は「金剛山観光を経営している現代峨山は、観光客数が月平均１万人を維持すれば、経常経費面で損益分岐点になるものとみている」と話しています。

・北京にある韓国大使館の領事部は、収容している北韓脱出者の増加によって正常な業務が不可能になったと判断し、パスポートやビザの発給などの業務を７日から一時中断します。外国駐在の公館がビザ発給などの業務を中断するのは、韓国では初めてで、世界的にも戦争や自然災害などの場合を除いてはごくまれなことです。北京の韓国大使館 領事部は、大使館から離れた別棟の建物ですが、去年５月に初めて北韓脱出者が駆け込みに成功してから、これまでに５００人が駆け込んで収容され、このうち大半が韓国入りしました。しかし９月から駆け込む脱出者が増え始め、現在は５０人を収容できる施設に１２０人から１３０人が常に韓国行きを待っている状態になっています。中国は国際法と人道主義にもとづいて、外国公館に駆け込んだ北韓脱出者は本人が希望すれば、ほぼ全員、韓国行きを認めていますが、韓国大使館 領事部はあまりにも駆け込む人が多いため、ついに機能マヒに陥ったもので、中国当局と解決策を協議しています。

・核廃棄物処理場の建設が予定されている全羅北道 扶安郡の住民は、建設に反対して子どもたちの登校を４０日間拒否していましたが、政府と地元の対策委員会が話し合いを再開することに合意したことから、方針を撤回し、６日から子どもたちの登校を始めました。扶安郡教育庁によりますと、登校拒否は郡内の小中高校４６校のうち、半数にあたる２３校で行われ、平均で５６％の子どもが欠席して、授業がほとんどできなくなっていましたが、６日はほとんどが登校しました。扶安郡教育庁は学校ごとに補講計画を立てさせ、欠席した授業を補うことにしていますが、住民で作る対策委員会は、政府と地元と話し合いがこじれれば、再び登校拒否するとしています。

・労働部が１日、従業員５人以上の企業４，４００社あまりを対象に調べたところによりますと、今年１０月から１２月の第４四半期中に「新規採用の計画がある企業」は２２％で、「新規採用の計画がない」は６６％、「未定」は１１％と、新規採用の計画がなかったり、あるいは未定の企業が７７．５％にのぼることが分かりました。新規採用する企業の比率は、去年の第３四半期の３２％を最高に、去年第４四半期に３０％になった後、今年に入ってから下がり続けています。

・今週１０日から全羅北道で開かれる第８４回国体の聖火が６日、江華島の摩尼（マニ）山で採火され、国体会場目指して聖火リレーが始まりました。聖火は西海岸高速道路に沿ってリレーされ、１０日、全州市のワールドカップ競技場の開会式に到着します。今回の国体には史上最多の２万２，３３０人の選手・役員が参加し７日間にわたって競技を繰り広げます。

・アメリカの女子プロゴルフツアーで、韓国人選手３人が並んで２位になりました。アメリカ・カリフォルニア州リンカーンで行われたロンスドラッッグス・チャレンジで、韓国の朴セリ、朴チウン、李ジョンヨン選手の３人は１２アンダー２７６打で、１位に１打差で２位タイとなりました。

・韓国映画「スキャンダル」が歴代の韓国映画の中で週末最多観客数、週末最高予約数、最多上映館などの新記録を作っています。映画「スキャンダル」は 西洋の文物が入ってくる朝鮮王朝時代後期を背景に、色男の貴族が、夫に先立たれて社会奉仕などをして村人にたたえられている貴族夫人をくどくことで、賭けをするという内容で、日本でもＮＨＫ・ＢＳで放送されてヒットした韓国ドラマ「冬のソナタ」で主演を演じた男優ベ・ヨンジュンさんが初めて映画に挑戦し話題となりました。「スキャンダル」は先週２日に歴代最多の全国２６０館で封切りされ、観客動員数は、日曜日までの４日間で１１２万人の記録を作りました。

・韓国外換銀行が公示した６日の為替レート、日本の円１００円は、１，０３６ウォン６２銭で、先週木曜日に比べて１ウォン５２銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，１５２ウォンで、先週木曜日に比べて２ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の６日の総合株価指数は、７２３．１３ポイントと、先週木曜日に比べて７．８９ポイント上昇しました。

・６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２０度５分でした。７日は高気圧の影響を受けて全国的におおむね晴れの１日となるでしょう。７日の全国の予想最低気温は５度から１６度、日中の最高気温は１９度から２４度という予報です。

１０月４日土曜日

・一時帰国しているドイツ在住の韓国人社会学者の宋斗律（ソン・ドゥユル）教授は、９４年に北韓の金日成主席が死亡した時、北韓から、「労働党政治局の候補委員、金チョルス」という人物としているという通告を受けていたことが明らかになりました。ソウル地方検察庁によりますと、「宋教授が、９４年７月の金日成主席の葬儀に出席できないと連絡した際、北韓からあなたは政治局候補委員序列２３位の金チョルスであるのに、葬儀に欠席するのは困ると言われ、大学の講義を休んで平壌に向かったと供述した」としています。ところで、宋教授の正体について最初に情報を提供したのは、金正日国防委員長の二番目の妻の甥で、韓国に亡命し、９７年、ソウルの自宅前で何者かに暗殺された李韓永（イ・ハンヨン）さんで、当時の安全企画部は、李さんの証言をもとに、宋教授について調べを進めていたということです。

・ＳＫグループの秘密資金問題を捜査している大検察庁の中央捜査部は、４日、１００億ウォン程度の秘密資金がＳＫから政治家に渡されたことが確認されたと発表しました。　検察は、全経連＝全国経済人連合会の会長をしているＳＫグループの孫吉承会長を取り調べるとともに、ＳＫグループの口座を追跡した結果、系列会社のＳＫ海運を通じて２０００年から２０００億ウォンの秘密資金を作り、このうち１００億ウォン前後の金を与野党の政治家に渡していたことが確認されたとしています。検察は、ＳＫが見返りに何を求めていたか調べるとともに、金を受け取った政治家を召喚して調べることにしています。

・国連総会に出席するためニューヨーク入りしている北韓のチェ・スホン外務次官は、２日、国連の北韓問題担当のストロング国連事務総長特使と会談した席で、「条件が整えば、核計画を放棄し、査察を受け入れる用意がある」と述べたということです。これは、ストロング特使が記者団に述べたもので、北韓は、一方では、寧辺の５メガワットの原子炉を順調に運転し、核兵器再処理施設も必要な時期に再び運転すると発表していることからアメリカの態度変化を引き出そうと、硬軟両様の姿勢をとっているものとみられています。

・北韓は、今年の夏から、アメリカドルに対する北韓のウォンの為替レートをヤミ市場での実勢に合わせて、大幅に切り下げるとともに、変動制を導入するなど、新たな経済改革に着手していると、日本の北韓消息筋が明らかにしました。それによりますと、北韓は、去年の７月から物価や賃金を大幅に引き上げる一連の経済改革に着手し、それまで１ドル２．１５北韓ウォンだった為替レートを１５０北韓ウォンにまで切り下げたのに続いて、今年夏には、９００北韓ウォンにまで大幅に切り下げたということです。北韓はさらに、公定レートとヤミレートが大幅に違うことから、変動制を導入したということです。

・北韓は、平壌と地方とを結ぶコンピューターのネット網は構築されているものの、国際インターネット網とは、連結していないことが分かりました。統一部がまとめた国政監査資料によりますと、北韓はインターネットについての政策を公式に発表したことはありませんが、北韓の朝鮮逓信会社の社長が、今年２月、体制上の理由からネット網を開放することはできないとする立場を明らかにしたということです。しかし統一部は、北韓の一部の機関は、中国から割り当てられた回線を通じて国際インターネット網に接続しているものと推定しています。

・３日午後6時頃、全羅南道麗水市の麗水石油化学コンビナートにある湖南石油化学第１工場　ポリエチレン生産ラインで爆発とともに火災が発生し、近くにいた従業員1人が死亡、７人が重軽傷を負いました。爆発を目撃した近くの住民は、「大きな爆発音とともに３０メートルほどの焔が上がり、たちまちの間にプラント全体に燃え移った」と話しています。爆発の衝撃で、近くの住宅街の窓ガラス数十枚が割れ、黒煙があたりを覆ったため、住民１５００人が一時避難しました。消化作業の結果、３時間後の午後９時に鎮火しました。湖南石油化学では、２００１年１０月にも爆発事故が発生し、従業員４人が死亡しています。

・韓国の刑務所と拘置所に収容されている犯罪者が、７月末に６万人に達して、定員を３７％も上回わるようになり、1人あたりの空間が平均１．９平方メートルと、劣悪な環境になっていることが分かりました。

・韓国の新婚夫婦３組のうち１組は、新婚の住まいに１億ウォン以上をかけていることが分かりました。結婚情報会社が最近１年以内に結婚したソウルと首都圏の新婚夫婦４９２組を対象にアンケート調査した結果、１億ウォン以上を家主に預けてその利子を家賃代わりに使ってもらうチョンセの形式で、新婚生活を始めるという回答が全体の３０．３％を占めました。

・アジア最多ホームラン記録を打ちたてた国民的打者、ホームラン王の三星ライオンズの李スンヨブ選手の５６号ホームランボールが、大邱キョンサンボールパークにある三星野球歴史館に展示される見込みです。李スンヨプ選手は、２日、ホームグラウンドの大邱球場で行われた今シーズンの最終戦、ロッテジャイアンツとの試合でソロホームランを放ち、アジア新記録を立てましたが、幸運のボールを素手で受けとめたイベント会社社員のヨヒョンテさん（３４）と、そのボールをもらったチャンソンイルさん（２８）は、三星球団にボールを寄贈する意向を示しており、球団側は、ボールを三星野球歴史館に展示する計画だと明らかにしました。

・東海に浮かぶ鬱陵（ウッルン）島の近くの海上で、３日、大きな竜巻が発生しました。３日午前10時前、鬱陵島・チョドン港の北東１．５キロの海上で高さ500メートルから６００メートル、直径最大３０メートルの巨大な竜巻が発生し、４０分間に２００メートル南東に移動したあと、消滅しました。けが人や被害はなく、この模様は写真にも撮影されました。

・４日は、土曜日のため取り引きはありません。３日も開天節、国民の祝日だったため、２日の終値は、日本の円１００円は、１０３５ウォン１０銭で、アメリカドル１ドルは、１１５０ウォンでした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・４日のソウルは晴れ、正午の気温は １８度 ３分でした。５日日曜日も引き続き、全国的に晴れの予報です。５日の全国の朝の予想最低気温は４度から１４度、日中の最高気温は１８度から２３度という予報です。

１０月３日土曜日

・一時帰国しているドイツ在住の韓国人社会学者の宋斗律（ソン・ドゥユル）教授は、９４年に北韓の金日成主席が死亡した時、北韓から、「労働党政治局の候補委員、金チョルス」という人物としているという通告を受けていたことが明らかになりました。ソウル地方検察庁によりますと、「宋教授が、９４年７月の金日成主席の葬儀に出席できないと連絡した際、北韓からあなたは政治局候補委員序列２３位の金チョルスであるのに、葬儀に欠席するのは困ると言われ、大学の講義を休んで平壌に向かったと供述した」としています。ところで、宋教授の正体について最初に情報を提供したのは、金正日国防委員長の二番目の妻の甥で、韓国に亡命し、９７年、ソウルの自宅前で何者かに暗殺された李韓永（イ・ハンヨン）さんで、当時の安全企画部は、李さんの証言をもとに、宋教授について調べを進めていたということです。

・ＳＫグループの秘密資金問題を捜査している大検察庁の中央捜査部は、４日、１００億ウォン程度の秘密資金がＳＫから政治家に渡されたことが確認されたと発表しました。　検察は、全経連＝全国経済人連合会の会長をしているＳＫグループの孫吉承会長を取り調べるとともに、ＳＫグループの口座を追跡した結果、系列会社のＳＫ海運を通じて２０００年から２０００億ウォンの秘密資金を作り、このうち１００億ウォン前後の金を与野党の政治家に渡していたことが確認されたとしています。検察は、ＳＫが見返りに何を求めていたか調べるとともに、金を受け取った政治家を召喚して調べることにしています。

・国連総会に出席するためニューヨーク入りしている北韓のチェ・スホン外務次官は、２日、国連の北韓問題担当のストロング国連事務総長特使と会談した席で、「条件が整えば、核計画を放棄し、査察を受け入れる用意がある」と述べたということです。これは、ストロング特使が記者団に述べたもので、北韓は、一方では、寧辺の５メガワットの原子炉を順調に運転し、核兵器再処理施設も必要な時期に再び運転すると発表していることからアメリカの態度変化を引き出そうと、硬軟両様の姿勢をとっているものとみられています。

・北韓は、今年の夏から、アメリカドルに対する北韓のウォンの為替レートをヤミ市場での実勢に合わせて、大幅に切り下げるとともに、変動制を導入するなど、新たな経済改革に着手していると、日本の北韓消息筋が明らかにしました。それによりますと、北韓は、去年の７月から物価や賃金を大幅に引き上げる一連の経済改革に着手し、それまで１ドル２．１５北韓ウォンだった為替レートを１５０北韓ウォンにまで切り下げたのに続いて、今年夏には、９００北韓ウォンにまで大幅に切り下げたということです。北韓はさらに、公定レートとヤミレートが大幅に違うことから、変動制を導入したということです。

・北韓は、平壌と地方とを結ぶコンピューターのネット網は構築されているものの、国際インターネット網とは、連結していないことが分かりました。統一部がまとめた国政監査資料によりますと、北韓はインターネットについての政策を公式に発表したことはありませんが、北韓の朝鮮逓信会社の社長が、今年２月、体制上の理由からネット網を開放することはできないとする立場を明らかにしたということです。しかし統一部は、北韓の一部の機関は、中国から割り当てられた回線を通じて国際インターネット網に接続しているものと推定しています。

・３日午後6時頃、全羅南道麗水市の麗水石油化学コンビナートにある湖南石油化学第１工場　ポリエチレン生産ラインで爆発とともに火災が発生し、近くにいた従業員1人が死亡、７人が重軽傷を負いました。爆発を目撃した近くの住民は、「大きな爆発音とともに３０メートルほどの焔が上がり、たちまちの間にプラント全体に燃え移った」と話しています。爆発の衝撃で、近くの住宅街の窓ガラス数十枚が割れ、黒煙があたりを覆ったため、住民１５００人が一時避難しました。消化作業の結果、３時間後の午後９時に鎮火しました。湖南石油化学では、２００１年１０月にも爆発事故が発生し、従業員４人が死亡しています。

・韓国の刑務所と拘置所に収容されている犯罪者が、７月末に６万人に達して、定員を３７％も上回わるようになり、1人あたりの空間が平均１．９平方メートルと、劣悪な環境になっていることが分かりました。国会法制司法委員会所属のチェ・ヨンキュ民主党議員が４日明らかにしたところによりますと、全国の４５の刑務所と拘置所のうち、定員を下まわっているのは、９カ所に過ぎず、1人あたりの平均空間は１．９平方メートルと日本の２．６平方メートル、アメリカの８．３５平方メートルより狭いことが分かりました。チェ議員は、このように定員を超えているのは、検察が原則を破って、むやみに容疑者の身柄を拘束しているためで、半分近くが、刑がまだ決まらない裁判中の被告が占めていると指摘しています。

・日本の国立大学の７０％が、来年度の大学入試の際、朝鮮総連系の高校の卒業生にも受験資格を与える方針であることが分かりました。朝日新聞によりますと、全国８３の国立大学のうち、５６の大学が朝鮮高校の卒業生にも受験の資格を与える方針を決めており、残り２７の大学も１１月中に、この問題についての方針を決める予定で、大半は受験資格を認めることにしている模様だと伝えています。日本の文部科学省は、外国人学校の卒業生に国立大学の受験資格を与えていない政策について批判の世論が高まり、韓国高校や華僑高校、アメリカやイギリスの民間評価機関の認定を受けたインターナショナルスクールには資格を認めましたが、朝鮮高校については、北韓と国交がないため教科課程を確認できないという理由から各大学が自主的に判断するように委ねていました。

・韓国の新婚夫婦３組のうち１組は、新婚の住まいに１億ウォン以上をかけていることが分かりました。結婚情報会社が最近１年以内に結婚したソウルと首都圏の新婚夫婦４９２組を対象にアンケート調査した結果、１億ウォン以上を家主に預けてその利子を家賃代わりに使ってもらうチョンセの形式で、新婚生活を始めるという回答が全体の３０．３％を占めました。夫の両親と同居する人は、４．１％に過ぎませんでした。

・アジア最多ホームラン記録を打ちたてた国民的打者、ホームラン王の三星ライオンズの李スンヨブ選手の５６号ホームランボールが、大邱キョンサンボールパークにある三星野球歴史館に展示される見込みです。李スンヨプ選手は、２日、ホームグラウンドの大邱球場で行われた今シーズンの最終戦、ロッテジャイアンツとの試合でソロホームランを放ち、アジア新記録を立てましたが、幸運のボールを素手で受けとめたイベント会社社員のヨヒョンテさん（３４）と、そのボールをもらったチャンソンイルさん（２８）は、三星球団にボールを寄贈する意向を示しており、球団側は、ボールを三星野球歴史館に展示する計画だと明らかにしました。三星は、ボールを獲得した２人に、三星の最新型携帯電話と、野球場の終身会員権を贈る予定で、李スンヨブ選手に対しては、激励金１０００万ウォンと、３４００万ウォンに相当する純金の黄金バッドを贈りました。

・東海に浮かぶ鬱陵（ウッルン）島の近くの海上で、３日、大きな竜巻が発生しました。３日午前10時前、鬱陵島・チョドン港の北東１．５キロの海上で高さ500メートルから６００メートル、直径最大３０メートルの巨大な竜巻が発生し、４０分間に２００メートル南東に移動したあと、消滅しました。けが人や被害はなく、この模様は写真にも撮影されました。気象庁によりますと、竜巻は、２年前の２００１年にも、鬱陵島付近の竹（チュク）島東の海上で目撃されています。

・４日は、土曜日のため取り引きはありません。３日も開天節、国民の祝日だったため、２日の終値は、日本の円１００円は、１０３５ウォン１０銭で、アメリカドル１ドルは、１１５０ウォンでした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・４日のソウルは晴れ、正午の気温は １８度 ３分でした。５日日曜日も引き続き、全国的に晴れの予報です。５日の全国の朝の予想最低気温は４度から１４度、日中の最高気温は１８度から２３度という予報です。

１０月３日金曜日

・ソウル地方検察庁は、３７年ぶりに韓国に一時帰国しているドイツ在住韓国人社会学者宋斗律（ソン・ドゥユル）教授に対し、北韓労働党の高い地位に就いていたことなど、国家保安法違反の疑いで、３日から、取り調べを進めてします。検察は、宋教授が２日の記者会見で、国家情報院の捜査結果をほとんど否定したことから、捜査を原点に戻し、北韓労働党政治局の序列２３位の高い地位に就いていたかどうか、またこれまで１８回も北韓へ行き来してどのような活動をしていたか、北韓からもらった資金の金額と用途などを取り調べることにしています。宋教授については、当時の韓国の軍事政権に反発していて北韓に取り込まれたのではないかと、初めは同情する向きもありましたが、北韓との深過ぎる関係が明らかになるにつれて、厳しい処罰を求める声が出ており、検察が起訴に踏み切ることも予想されています。

・盧武鉉大統領は、宋斗律教授の問題について、「関係機関が適切に対応しており、大統領が判断を述べるには無理がある。国の法律にもとづいて、捜査すべきことは捜査し、処罰すべきことは、原則に基づいて処罰するのが正しい」と述べました。盧大統領は３日、青瓦台での記者懇談会でこのように述べるとともに、「初め思っていた以上に、政権にとっても不利なことが多く出たことについては意外に思っている。この問題は関係機関の判断に任せて、政治的な攻防の材料にするのは望ましくない」と強調しました。

・ところで、ＫＢＳテレビが先月２７日に放送した、海外居住の韓国人民主活動家を扱った番組の中で、宋斗律教授を美化する内容があったことについて、ＫＢＳの鄭 淵珠社長は２日、「国民に混乱と誤解を招いたことについて深く謝罪する」と述べました。鄭淵珠ＫＢＳ社長は２日、国会のＫＢＳに対する国政監査の席でこのように謝罪の意を表明し、「宋教授が北韓労働党政治局の高官だったということを立証することは難しいという大法院の判決を信頼して、事実をもとに制作したつもりだったが、これまでの宋教授の主張とは違う新しい事実が出てきたことに、ＫＢＳとしても当惑している」と述べました。

・北韓が２日、使用済み核燃料棒の再処理完了を宣言したことについて、韓国外交通商部は２日、論評を出し、「北韓は状況を悪化させるどのような措置もとらず、直ちに６カ国協議に応じるべきだ」と求めました。外交通商部の申鳳吉（シン・ポンギル）スポークスマンはこの中で、「韓国政府は 北韓の再処理完了宣言をとても残念に思っている。北韓のこのような発表は、核問題の平和的解決や南北関係の発展を阻害するだけでなく、先の６カ国協議で作られた対話の雰囲気をも損なっている」と憂慮の念を示しました。

・北韓の朝鮮中央通信は３日、寧辺の５メガワットの原子炉は正常に運転されており、寧辺の核兵器再処理施設も必要な時期に再び運転する準備を整えていると、２日に続き重ねて報じました。それによりますと、「核活動の中心的な役割を果たしている寧辺の５メガワット原子炉の運転が再開され、正常な段階に入っている。封印していた８０００本あまりの核燃料棒の再処理はすでに６月末に完了している」と改めて強調しました。

・一方、アメリカのパウエル国務長官は２日、「アメリカはこれを確認する証拠を持っておらず、アメリカは６カ国協議の結果をもとに、さらに進展させるため、北韓の安全を保障する方法を検討している」と述べました。パウエル長官は、２日、ワシントンの外信記者クラブで行った会見でこのように述べるとともに、「北韓がこのような発言をしたのは、今回で３回目となる。我々は関係国とともに外交を続けていく方針で、北韓の声明にいちいちこだわらない」と述べました。

・アメリカは年内にも北韓を脱出した北韓住民を大量に受け入れる考えを持っており、この人たちの出入国手続きを緩和するために、中国と交渉を続けていると、アメリカ国務省のアーサー・デューイ人口・難民・移民問題担当次官補が２日、明らかにしました。デューイ次官補は８月初め、この問題を話し合うため、中国を訪問しており、中国との交渉は現在、微妙な段階にまできていると述べました。また、交渉の突破口が見出せれば、アメリカ政府が議会に要請した２万人規模の北韓脱出住民を、１０月１日から始まった２００４年会計年度内に受け入れる準備が整えられていることを強調しました。ブッシュ政権の内部では、北韓の核開発を放棄させる圧迫手段として、北韓住民を受け入れる計画が論議されていましたが、中国はこのようなアメリカの計画が大規模な脱出につながると憂慮を示し、反対しています。

・アメリカがイラクへの派兵を求めてきたことで、イラクの治安状態などを把握するために、政府が派遣していたイラク現地調査団の１２人が３日、帰国しました。調査団長をつとめた国防部のカン・デヨン政策企画室長は帰国後の記者会見で、「イラクは、韓国で聞いていたよりはるかに活気あふれていて、安定している感じを受けた。イラクの国民たちも友好的だった」と述べました。調査団は分野ごとにまとめた報告書を、今週中に関連部署に報告することにしています。調査団は先月２４日から１０日間、イラクを訪れ、現地の国連軍合同司令部や韓国軍の派兵部隊の関係者に会うなど、現地情勢と治安状態を調査していました。

・崔洛正 海洋水産部長官が２日、更迭されました。崔洛正 海洋水産部長官（５０歳）は先月１９日、海洋水産部次官から長官に任命されました。しかし、その後不適切な発言が続き、マスコミの批判を浴びていたことから、高建国務総理が盧武鉉大統領に解任を建議し、大統領が解任に踏み切ったもので、後任の長官はまだ決まっていません。

・１０月３日は開天節、檀君（タングン）王が古代朝鮮を作ったとされる日で、国民の祝日です。ソウルの国立劇場では午前中記念式典が開かれ、崔鐘泳大法院長、朴寛用国会議長、高建国務総理ら司法、立法、行政の長や、韓国駐在の外交使節、そして市民代表１，５００人が出席しました。この中には、韓国に留学中の在外同胞１０人とインターネットで申請して選ばれた国民２５０人、そして故郷が北韓の人１００人も特別招待され、民族の和解と国民統合を誓い合いました。一方、檀君王が天に向って祭礼を行ったと伝えられる、西海岸江華島の摩尼山の頂上では、秋晴れのもと、国の安泰と国民の幸福を祈る祭礼が行われるなど、各地で行事が繰り広げられました。

・韓国女性の政治への参加度は、世界各国の平均を大きく下回っていることが分かりました。スイスのジュネーブに本部のあるＩＰＵ＝列国議会同盟が今年８月末現在でまとめたところによりますと、韓国の女性国会議員の人数は１６人、５．９％で、世界平均の１５．３％を大きく下回り、世界の１０４位となって去年の９６位よりも下がりました。国会での女性議員の割合は、女性の政治参加の度合いを反映する代表的な指標とされており、世界の１位はスウェーデンで４５．３％、デンマーク３８％で、北韓は４０位、アメリカは６０位でした。また女性議員が一人もいない国は、バーレーン、クウェート、サウジアラビアなど中東諸国が大半でした。

・韓国はこの４年間に、アメリカなどから１９億ドルの兵器を買い入れる契約を結び、中国に次いで世界第２位の兵器輸入国となりました。アメリカ連邦議会の調査局がまとめた報告書によりますと、９９年から去年末までの４年間にアジア諸国が輸入した兵器は、世界の兵器輸入額の８４％を占めました。国別にみますと、中国が３６億ドルで最も多く、次いで韓国が１９億ドル、インド１４億ドル、中東のオマーンが１３億ドルでした。

・韓国のプロ野球、三星ライオンズの李スンヨブ選手が２日、今シーズン５６本のホームランを打って、アジア新記録を達成したことで、三星ライオンズは来年、李スンヨブ選手がアメリカのメジャーリーグに進出した場合、李スンヨブ選手の背番号の３６番は永久欠番にする方針を明らかにしました。永久欠番は、各球団がいい成績を収めたり、不屈の闘魂を発揮した選手が引退した場合に決めていますが、現役の選手に対して、このようにするのは異例なことです。これまで韓国プロ野球の永久欠番は、初めて２００セーブを達成したキム・ヨンス選手の４１番、数々の記録を作った宣ドンリョル投手の１８番など、５人だけです。三星ライオンズの金ジェハ団長は「李スンヨブ選手のメジャーリーグへの進出について、今シーズンが終われば、李スンヨブ選手は自由契約選手となり、アメリカ進出に何の制約もなくなる。球団も惜しみなくバックアップしたい」と述べました。

・３日は秋天節、国民の祝日で為替取り引きはありません。２日の終値、日本の円１００円は、１０３５ウォン１０銭で、アメリカドル１ドルは、１１５０ウォンでした。韓国株式市場も休みのため取り引きはありません。２日の総合株価指数は、７１５．２４ポイントで取り引きを終えました。

・３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２０度３分でした。４日も全国的に快晴の秋晴れになるものとみられます。４日の予想最低気温は、４度から１４度、最高気温は１７度から２３度という予報です。

１０月２日木曜日

・韓国のプロ野球、ホームラン王の三星ライオンズの李スンヨプ選手が２日夜、今シーズン５６本目のホームランを放ち、アジア新記録を達成しました。李スンヨプ選手（２６）は２日、ホームグラウンドの大邱球場で行われた今シーズンの最終戦、ロッテジャイアンツとの試合の２回裏にソロホームランを放ちました。これで先月２５日にシーズン５５本のアジアタイ記録に１本加えた今シーズン５６本目となり、日本の王貞治選手ら３人が持っていたアジア記録を塗り替えました。李スンヨプ選手は、アジア新記録達成のあと、「この１週間はファンの皆さんの熱い声援が多少負担になっていた。ほぼ真ん中にいい球が来たので、それを打って、ホームランを出すことができた。正面から勝負してくれたイ・ジョンミン投手に感謝したい」と感想を述べました。

・盧武鉉大統領は、シーズン５６本目のホームランを打って、アジア新記録を達成した 李スンヨプ選手にお祝いのメッセージを贈りました。盧大統領はその中で、「今回の５６本目のホームランは、李スンヨプ選手の汗と努力の賜物で、韓国野球の成長と韓国人の底力をみせた快挙だ。これからもさらに国民に支持される選手に成長して、発展していくことを願います」と述べました。

・３７年ぶりに韓国に一時帰国しているドイツに住む韓国人社会学者宋斗律（ソン・ドゥユル）教授は、国家情報院の調べで、北韓労働党の高い地位に就いていたことが明らかになりました。国家情報院の調べによりますと、宋斗律教授は１９７３年に北韓労働党に入党し、これまでに１８回にわたって平壌入りし、序列２３位の高い地位に昇って、金日成前主席と並んで写真に映ったり、前主席が亡くなった時に弔問に訪れて、金正日国防委員長と握手をするほどの関係でした。そして北韓から合わせて１５万ドルの資金を受け取っていたということです。

・宋教授は２日、家族や弁護士とともに、記者会見し、「南北の架け橋になったつもりだったが、深く反省している」と次のように述べました。
▼自分はあくまでも南北の架け橋になりたという信念で、生きてきたが、その過程で、多くの人々に失望を与えたことについて強く反省している。１９７３年に研究目的として北韓を初めて訪問した時、労働党への入党は、北韓入国のための通過手続きに過ぎなく、これまで、労働党員として意識して活動したことはない。
▼北韓から、航空運賃として２万ドルを受け取ったほか、運営資金に苦しんでいた、ドイツの韓国学術研究会やアジア研究財団を助けるために、北韓に協力を求め、６−７万ドルをもらったことはあるが、これを工作活動資金として使ったことはない。
▼これからは韓国の法律に従い、法の処罰も受ける。宋教授はこのように述べました。宋教授は、３日から、国家保安法違反の疑いで、検察の取り調べを受けます。

・北韓の朝鮮中央通信によりますと、北韓外務省のスポークスマンは２日、談話を発表し、「使用済み核燃料棒８０００本あまりの再処理を全部終えた。これで得られたプルトニウムは、核抑止力を強化するために使う方向で、用途を変更した」と述べました。スポークスマンはまた、「寧辺の５メガワットの原子炉で引き続き発生する使用済み核燃料棒も、時期が来れば、すべて再処理される」と述べました。北韓は８月下旬の６カ国協議で、「事態を悪化させる言動をとらない」という申し合わせからか、９月９日の建国記念日では大規模な軍事パレードを控えていましたが、今度の「再処理完了発表」は次の協議に向けてアメリカの態度変化を促すためのものとみられています。

・今年のコメの収穫量は、夏の長雨と台風の影響で２０年ぶりの不作となる見通しです。農林部が２日発表したところによりますと、今年のコメの予想収穫量は、４５０万トンあまりで、冷夏で大きな被害を受けた１９８０年の３５０万トンに次ぐ不作になる見通しです。コメの生産は、１９９６年から、一昨年、２００１年までは６年連続の豊作で、２００１年には５５１万トンに達しました。去年は台風１５号の影響で、やや不良になったのに続いて、今年は、６月から雨の日が多かったことによる日照量不足と低温、病虫害、そして先月の台風１４号で稲が倒れたり水に浸かったりで２０年ぶりの不作になる見通しとなりました。コメの年間消費量は４８９万トンで、今年の収穫量はそれを下回りますが、在庫が１０月末になっても１２０万トンあるところから、北韓に４０万トン送っても、コメ不足になることはないと、農林部ではみています。しかし、国連食糧農業機構が勧告している在庫量には、幾分不足することから、来年の北韓への支援は、今年ほどにはできないものとみられています。

・ワシントンを訪問している丁世鉉(チョン・セヒョン)統一部長官は、１日、「韓国のイラクへの派兵は早く決めなければならない。国益と、世論調査の結果、そして国連決議などを総合的に検討して決めるべきだ」と述べました。丁世鉉統一部長官は１日、ワシントン特派員との懇談会でこのように述べるとともに、「韓国のイラク派兵と６カ国協議の再開は、別の問題と考えている。韓国がイラク派兵にともなって、北韓に対する軍事警戒の措置をとらない限り、北韓側も派兵そのものをとやかく言うとは思わない」と述べました。丁長官はまた、６カ国協議の再開時期については、「今月末か来月初めになるものと予想される」と述べました。

・大統領府青瓦台の羅鐘一国家安全保障補佐官が、１日から３日間の日程で日本を訪問しており、川口外相や福田官房長官、自民党の安部幹事長と会って意見を交換しています。羅補佐官はまた、新しい内閣や国会の外交安保関係者と北韓の核開発問題や北東アジアの情勢について意見を交わし、３日帰国する予定です。

・政府は、台風１４号の被害復旧に、４兆ウォンを投入することになり、このため３兆ウォンの追加予算案を編成して、２日、国会に提出しました。それによりますと、当初予算の災害対策予備費から５千億ウォン、各部署でまだ執行されていない予算５千億ウォンの合わせて１兆ウォンを当面の被害復旧費用に当てるとともに、追加予算案の３兆ウォンは国債を発行することにしています。政府は、６月に景気の活性化のために、追加予算４兆５０００億ウォンを初めて投入しました。今回の２回目の追加予算の編成で、政府財政は９８年以来、６年連続の赤字となる見込みです。

・１０月２日は、韓国では「老人の日」です。この老人の日にちなんで、２日、ソウル松坡（ソンパ）区のオリンピック公園重量挙げ競技場では、盧武鉉大統領や金花中保健福祉部長官、１００歳以上の長寿老人ら３０００人が参加して記念式典が開かれました。この席で、保健福祉部は、政府の老人福祉計画を発表し、高齢化社会を迎えて、来年、老人人材センターを開設して２００７年までに老人のための職業を数多く作り出すとともに、老人のための福祉予算を、現在、全体予算の０．３７％となっているのを１％に高めることを明らかにしました。また今年１００歳になった老人４００人に、盧武鉉大統領のサインが彫り込まれたつえが贈られました。

・第２回釜山国際モーターショーが２日、開幕しました。釜山市海雲台（へウンデ）区にある展示・コンベンションセンター・ＢＥＸＣＯには、２０カ国から２５３のメーカーや販売会社が１５００のブースを使って自動車や関連商品を展示しています。今年のテーマは、「自動車、人間と自然、技術の出会い」で新型車とともに、燃料電池車や、低公害車、安全対策車なども展示されています。釜山国際モーターショーは、１０月１２日まで開かれています。

・釜山ではまた国際映画祭が２日午後７時に開幕しました。今年で８回目を迎える釜山国際映画祭は、これまでに一番多い６１カ国から２４４本の映画が出品され、１０日までの９日間、釜山の海雲台（へウンデ）周辺や南浦洞（ナンポドン）の映画館などで上映されます。今年は、北韓の映画７本も特別公開される予定です。開幕作品は、日本の黒沢清監督の「ドッペルゲンガ−」で、監督の黒沢清さんと主役を演じた役所広司さんらが来韓し、舞台であいさつしました。

・新型肺炎のＳＡＲＳの影響で延期されていた来年２００４年のアテネオリンピック、サッカーアジア地区予選の第２ラウンド、韓国と香港の試合が１日、香港で行われ、韓国は後半１０分、パク・ヨンホのヘディングで決勝ゴールを入れ、１対０で香港を破りました。韓国は来週７日、香港との２回目の試合で、引き分けてもアジア地域最終予選の決勝ラウンドに出場することになります。

・韓国外換銀行が公示した２日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０３６ウォン５２銭で、前日に比べて、２１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１５１ウォンで、前日に比べて、２ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の２日の総合株価指数は、７１５．２４ポイントと、前日に比べて、１０．９５ポイント上昇しました。

・２日のソウルは晴れのち曇り、午後３時の気温は２６度５分でした。３日も全国的に秋晴れになるものとみられます。３日の予想最低気温は、６度から１５度、最高気温は１８度から２４度という予報です。

１０月１日 水曜日

・第５５回「国軍の日」の記念式典が、１日午前、京畿道城南市のソウル空港で、盧武鉉大統領をはじめ各国外交使節、退役軍人ら２万５０００人が出席して行われました。記念式典の行事では、韓国の技術陣が製作した陸軍の最先端無人偵察機ＵＡＶの飛行や、特殊訓練部隊の空からの集団降下などが行われ、空対地ミサイルや艦隊艦ミサイルなどの新しい兵器も公開されました。盧武鉉大統領は、式典で祝辞を述べ、この中で、「イラクへの派兵は、世論、安全保障、国際動向、イラクの状況を総合的に検討して決める。なかでも韓半島の平和と安定に対する楽観的な展望と確信が重要で、北韓の核問題の平和的解決を確信できるような対話ムードが作られなければならない」と強調しました。また午後には、５年ぶりに、ソウル都心の世宗路で、１万３０００人の機械化部隊と、歩兵部隊のパレードが行われ、市民から盛大な声援を受けました。

・尹永�ｪ（ユン・ヨングァン）外交通商部長官は、１日、記者会見し、「イラクへの派兵は、国益や世論、国際社会の流れを慎重に考慮したうえで、最も適切な時期に決定することになるだろう。３日帰国するイラク現地調査団の報告や国連安保理の動向を綿密に分析して、盧武鉉大統領自らが、イラクに軍隊を派遣するかどうかや時期などについて決断を出すことになるだろう」と述べました。尹長官はまた、イラクに軍隊を派遣する場合、アメリカから経費の支援を受けるのかという記者の質問に対して、「アメリカ政府は、韓国に派兵を要請する際、韓国軍の経費は、韓国政府が負担するよう明確に求めてきた」と説明しました。

・北韓の核問題についての韓国、日本、アメリカの３カ国による局長級協議が２９、３０の２日間、東京で行われ、北韓が、国際社会の要求を受け入れ、核開発放棄に前向きに対応すれば、３カ国は、北韓の安全保障を前向きに検討することで一致しました。また、KEDO=韓半島エネルギー開発機構が北韓に建設している軽水炉工事を中断させることについては、韓国が慎重な姿勢を示したことから日本とアメリカがこれに配慮して、結論を見送る形となりました。協議は、韓国から外交通商部の李スヒョク次官補、日本から、外務省の藪中三十二アジア大洋州局長、アメリカからはケリー国務次官補が、それぞれ首席代表として出席しました。

・国会の文化観光委員会、建設交通委員会、情報委員会の３つの常任委員会は、国政監査の期間中に北韓訪問を進めていましたが、北韓側の反発で中止することになりました。文化観光委員会は、現代峨山のあっ旋で、６日から４日間、平壌や開城などを訪れ、「柳京　鄭周永体育館」の開館式に出席し、開城の文化財を視察する計画でした。しかしこれについて北韓が強く反発し、�｢基善（ベ・ギソン）委員長の事実上の謝罪声明や、現代峨山の金ユンギュ社長の仲裁で、事態は一段落するかにみえましたが、北韓がグループではなく、議員が１人ずつ来ること、全体の数を１０人以内にすることを新たに要請してきたことから、１日、３党幹事会議を開いて、北韓訪問を中止することを申し合わせました。また建設交通委員会や、情報委員会も、北韓側の難色表明で、北韓訪問計画を見送りました。

・北韓の開城工業団地に進出する企業は、北韓に対して、年間１４％の所得税を支払うことになりました。これは、北韓の最高人民会議常任委員会が先月１８日決めたもので、平壌放送が１日報道したところによりますと、開城工業団地で働く労働者の最低賃金は、月５０ドル、労働時間は週４８時間で、韓国や北韓住民だけでなく、海外同胞や、外国人を採用することができ、解雇したい場合は、３０日前までに本人に通告しますが、産休中は、解雇できないようにしています。そして、進出企業は、北韓政府に対して年１４％の所得税をドルで支払い、１５年間続いた企業は、その後５年間、所得税が免除されるとしています。

・ＫＯＴＲＡ＝大韓貿易振興公社が、イラク戦争後初めてイラクのバグダッドで行った機械とプラントの輸出商談で３２００万ドルの契約が結ばれました。商談は、韓国の建設機械、発電機、自動車部品など戦後特需が期待される分野の１２の企業が参加し、現地の会社と商談を行いました。その結果、６８００万ドル相当の商談が交わされ、このうち、３２００万ドルの契約が結ばれたということです。ＫＯＴＲＡは、来月１１月初め頃、ソウルで、イラクの戦後復興説明会を開くとともに、来年にはバグダッドで韓国商品の総合展示会を開催する予定です。

・アメリカは、今年５月に、知的財産権の侵害の可能性のある３６の監視対象国のうち、唯一、韓国について、９月中旬から「非定期点検」を始めたことが、明らかになりました。外交通商部によりますと、アメリカの貿易代表部は、このほど知的財産権で、韓国がアメリカの要求を守っているかどうかを点検するための作業に着手したことを韓国政府に連絡してきたということです。点検の結果次第では、アメリカが、韓国を、監視対象国よりワンランク高い優先監視対象国に指定する可能性があるとみられています。アメリカは、今年の初め、韓国に対して、コンピューターソフトの不法なコピーを取り締まる対策班に警察官を投入すること、知的財産権侵害の取り締まりの統計をアメリカに提供すること、映画やＣＤ産業の知的財産権保護活動を強化することなどを要求しています。

・カナダやグァム島など海外に出かけて子どもを出産するいわゆる「遠征出産」などで、海外永住権を取得した男性も、３６歳以前に、韓国に年間６カ月以上滞在した場合は、兵役の義務が課せられることになりました。兵務庁は、これまで遠征出産で生まれた男性や、留学などで兵役が延期された海外移住者が韓国に一時帰国して滞在期間が１年を超えると、入営通知書を出していましたが、一部の芸能人が、これを悪用して兵役逃れをしている点に注目し、２００５年からは、年間６カ月以上、韓国に滞在すれば、兵役義務を負わせる方針です。また、家族全員が海外の永住権を取得した場合は、これまで兵役義務を免除していましたが、２００５年からは、免除ではなく、延期することにしています。家族全員の海外永住権取得で、兵役免除対象となった韓国人は、９９年から９０００人にのぼっています。

・１００歳以上の老人が、韓国は、１８７２人いることが分かりました。保健福祉部によりますと、全国で１００歳以上の老人が最も多いのは、ソウルで２６５人、次が、京畿道、全羅南道、慶尚北道、全羅北道、忠清南道、慶尚南道の順でした。また一番の長寿村は、６５歳以上の老人のうち８０歳以上の割合が６６．７％を占めている内陸部の慶尚南道咸安(ハムアン)郡でした。韓国の長寿村は、９０年代は、海沿いや平野地帯に偏っていましたが、２０００年代に入ってからは、内陸部に移動する傾向となっています。

・韓国は、６５歳以上の老人が人口で占める割合が2000年に７％を超えて、国連が規定した「高齢化社会」に入りましたが、老人の半数は、子どもとの同居を望んでおらず、子どもの方も、10人に１人の割合で、老後対策は両親自らが解決してほしいと考えていることが分かりました。統計庁が去年調べたデータによりますと、「年老いた両親は家族が扶養すべきだ」という考えを持つ人が、７０％と、２年前より２０％近く減っているのに対し、「自ら解決すべきだ」は、１．５％高い　９．６％でした。また子ども夫婦と同居をしたくないという親も４６％近くおり、伝統的な価値観が薄れていく様子がうかがえる結果となりました。ところで、６０歳以上の男性の収入は、２５歳から２９歳の人の給料を１００とした場合、２００１年は１０８％でしたが、２００２年には９８．９％に、６０歳以上の女性も２００１年は８４．９％でしたが、２００２年は７１．８％にまで下がっています。

・韓国の月刊誌が、韓国の上位の企業１００社のＣＥＯ＝最高経営者の生活を調べた結果、一日平均９時間半、働いていることが分かりました。このうち、会議に費やす時間は、平均２時間３６分、コンピューターを使う時間は平均５６分でした。また、朝の平均出勤時間は、午前７時４７分、平均退勤時間は、午後６時１７分でした。また海外出張に出かける回数は、年平均８回から９回、健康管理のためのスポーツとしては、ゴルフが４６．８％と最も多く、続いて、ジョキング、登山の順でした。自宅の所在地は、高級住宅地街のソウル江南区が半数以上で最も多く、続いて、ソウルの江北区、京畿道、慶尚南道の順でした。

・電話通信会社の旧韓国通信、「ＫＴ」が、希望退職を募った結果、５，５００人が名乗りをあげ、１日づけで、１回のリストラとしては韓国で最大規模の５，５００人が希望退職しました。ＫＴは、国の公社だった頃は、７万人の職員をかかえていましたが、外貨危機直後の９８年に、3100人が希望退職したのをはじめ、９９年には９６００人、２０００年以降も毎年１０００人程度をリストラするなどして、構造調整を進め、今回の大量退職で、社員数は３万８０００人と、半数近く減りました。今回、希望退職した社員には、１人平均１億５０００万ウォンの退職金が支払われました。

・ホームラン５５本を打ってアジア記録に並び、あと１本で新記録となる三星ライオンズの李スンヨブ選手は、３０日まで４試合連続ホームランに恵まれず、残り試合はあと２試合だけとなりました。李スンヨブ選手は、３０日、ソウルのジャムシル球場で行われたLG戦で、５回、打席に立ちましたが、ヒット1本、フォアボール1つで、期待の56ホームランの快音は聞かれませんでした。三星は､１日光州で起亜と、２日は大邱でロッテとの試合を行いますが、ファンは記念となる５６号ホームランの球を自分のものにしようと、連日、外野席で長い棒の網をかざして待ちかまえています。

・ＫＢＳは、英語によるインターネットホームページのサービスを1日始めました。英語のホームページでは、夜9時の「ニュース9」をはじめ韓国の一日のニュースのテキストを英語翻訳で紹介するとともに、KBSの人気ドラマの紹介も行います。アドレスは、ｗｗｗ．ｅｎｇｌｉｓｈ．ｋｂｓ．ｃｏ．ｋｒです。

・韓国外換銀行が公示した１日午後3時の為替レート、日本の円100円は１０３６ウォン３１銭で、前日に比べて１ウォン２２銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１１５３ウォンで、前日より２ウォン７０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、７０４．２９ポイントと、前日より６．７７ポイント上昇し、６日ぶりに７００ポイント台を回復しました。

・１日のソウルは雨、午後3時の気温は、１６度１分でした。２日は、全国的に雲の多い一日となりそうです。２日の全国の朝の予想最低気温は、1０度から１７度、日中の最高気温は１９度から２４度の予想です。

戻る