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６月３０日月曜日

・現代財閥が北韓の開城に建設する工業団地の起工式が、３０日午前、南北の実務者ら３００人が出席して現地で行われました。開城工業団地は、２０００年８月に、現代の鄭夢憲会長が北韓の金 正日国防委員長と会って、建設に合意してからほぼ３年かかっての着工となりました。式ではまず、開発事業者である現代峨山が経過報告を述べ、続いて韓国土地公社社長、北韓側は中央特区開発指導総局の副総局長があいさつしました。開城工業団地は、ソウルから７０キロ、北韓の平壌から１７０キロ離れた開城市の南側に、広さ２，６００万�uの工業団地と、関係者が住むための４，０００万�uの都市を建設するものです。そしてまず１期工事として ２００７年末までに、２，２００億ウォンを投じて、現代峨山と韓国土地公社、北韓のアジア太平洋平和委員会が共同で３３０万�uの工業団地を造成し、韓国などから繊維・衣類・電気・電子など３００社を誘致する計画です。

・北韓は、２８日、開城工業地区の効果的な開発と利用の自由化を定めた「開城工業地区の開発規定」と「開城工業地区の企業設立運営規定」を発表しました。これらの規定には「韓国を含めた対外資本が北韓に自由に投資し、企業活動ができるように最大限保障する」と明記しており、今後の成果が注目されます。

・国鉄の労働組合である全国鉄道労働組合のストライキが続き、全国の鉄道輸送が大きく混乱しています。全国鉄道労働組合は、鉄道構造改革法案に反対して、２８日土曜日の始発からストライキを続けています。このため、週明けで月末の３０日朝、首都圏では通勤客が一部運転されている電車に乗り切れず、道路もマイカーがあふれて大混乱となりました。また特急セマウル号など長距離列車は、普段の３０％程度しか運転されていないため、長距離客は飛行機や高速バスへの乗り換えを余儀なくされています。さらに貨物列車は１２％しか運転されていないため、特にセメントの供給が遅れ、一部の生コン工場に影響が出始めています。政府は２９日、日曜日の夜１０時までに業務に復帰しない組合員に対しては、解雇など厳しく処分すると組合側に通告しいていましたが、８，０００人あまりの組合員が業務に復帰しなかったため、３０日、これらの組合員を解雇や停職などにする処分手続きを始めました。

・韓国の２大労働組合連合の韓国労総＝韓国労働組合総連盟と民主労総＝全国民主労働組合総連盟は３０日、都心で大規模な集会を開き、盧武鉉政権の労働政策を糾弾する姿勢を強めました。韓国労総は３０日、ソウルの宗廟公園、釜山駅、大田、ウルサンなど全国５カ所に５万人が集まり、国鉄ストライキの現場に警察を投入したことを非難し、経済特区法の廃止や労働３権の保障、週休２日制の導入、最低賃金制度の改善などを求めました。また民主労総はソウルヨイドに３，０００人が集まり、先の貨物や地下鉄に続いて今回の国鉄ストライキを引き起こした建設交通部長官の辞任や鉄道労働組合と政府との対話の再開、鉄道の構造改革法案の廃止などを要求するとともに、要求が受け入れられなければ、７月２日から連帯ストライキに入ると宣言しました。

・盧武鉉大統領は３０日、最近頻発している労使紛争について、「労使どちらにも偏らずに中立の立場から仲裁し調整するが、違法行為は徹底して対応する」という意向を示しました。盧武鉉大統領は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のジョンストン事務総長らが出席してソウルで開かれた「参加の政府の経済ビジョンに関する国際会議」に出席して、基調演説でこのように述べるとともに、「低所得者の暮しの改善と労使関係の安定が急いで解決すべき課題である。参加の政府は自由で公正、かつ透明な経済、労使関係を目指している。韓国は原則と信頼、対話と協力を通じて、労使ともに得になる労使文化を作っていきたい」と述べました。盧武鉉大統領は２８日にも、国鉄の労働組合のストライキについて、違法ストライキには厳重に対応するよう指示し、厳しい姿勢を示しました。

・野党 ハンナラ党は、先週、党の代表に崔秉烈氏が決まったことを受けて、３０日、院内総務と政策委員長を選ぶ党内投票を行った結果、院内総務には洪思徳議員が、政策委員長には李康斗議員が選出されました。このうち、日本の国対委員長にあたる院内総務に選ばれた洪思徳議員は今年６０才、ソウル大学卒、中央日報の記者を経て、当選５回、比例代表選出です。また政策委員長の李康斗議員は今年６６才、慶尚南道ハムヤン・コチャン選挙区選出の当選３回目です。ハンナラ党の崔秉烈代表は、今後、代表の権限で任命できる事務総長とスポークスマンらのポストを決めることにしています。

・北韓の景勝地＝金剛山で行われている７回目の南北離散家族の再会は、先週の韓国側の離散家族１００人の北韓家族との再会が終わり、３０日からは北韓の離散家族１００人と韓国側の肉親４７２人が再会しました。韓国側の肉親の中では、北韓に住む７２才の息子と再会する９９才のキム・ヨンニョさんが最高齢者で、北韓の叔父さんと会う１０才の甥キム・ソンジュン君が最年少者となります。また現役の国会議員としては初めて、野党＝ハンナラ党のメン・ヒョンギュ議員が北に住む父親メン・ホンリョルさん（８８）や叔母と再会しました。

・南北は日本のお盆にあたる秋夕前後に離散家族の大規模の再会を行うことで基本合意しました。大韓赤十字社の徐英勳総裁は２９日、金剛山で北韓の朝鮮赤十字会のチャン・ゼオン委員長と会い、今年９月の秋夕前後に、これまでの４−５倍の規模にあたる、南北それぞれ４００人から５００人規模でソウルと平壌で離散家族再会事業を行うことを提案し、北韓のチャン委員長は「そうしたい」と前向きな反応を示しました。徐英勳総裁はまた韓国戦争の際、北韓に拉致されたり、行方不明になったマスコミ関係者２２５人の名簿を北韓側に渡し、生死の確認を要請しました。

・去年６月２９日、西の海＝西海で起きた南北の海軍艦艇の砲撃戦で死亡した乗組員の追悼式が２９日、大田の国立墓地で行われました。追悼式には海軍関係者や当時の負傷者、遺族ら３００人が出席し、去年の砲撃戦で亡くなった６人の墓に花束を捧げました。またソウルの光化門前では、インターネットユーザーや市民団体などが主催する追悼式が行われました。

・今年８月に大邱で行われるユニバシアード大会の組織委員会は７月４日から金剛山で北韓との間で参加についての実務者協議を行います。この協議では、北韓選手団の参加規模、参加種目、移動経路、応援団が同行するかどうか、それに北韓の国旗の使用範囲と、南北選手の同時入場などについて話し合われるものとみられます。

・７月１４日から報道専門チャンネルとして装いを新たにするＫＢＳ第１ラジオは、毎週月曜日に１０分間、大統領の基調演説などを放送する方針です。この大統領の演説は、毎週月曜日の午前７時２０分から１０分ないし１５分間放送され、大統領の演説の後に番組の進行者やゲストからの質問が続き、野党の反論権も保障するとしています。

・Ｊリーグでも活躍したサッカのスター 安貞桓選手（２７）が２８日、４週間の兵役義務を終えて、自宅に帰りました。安貞桓選手は去年のワールドカップで韓国をベスト４に進出させたことで、本来は２年２カ月の兵役が、４週間の訓練だけに短縮され、６月にこの訓練を受けていました。安貞桓選手は清水エスパルスとの契約が終了した現在、スペインやドイツの球団と交渉を行っているということです。

・日本のＪリーグ横浜マリノスへの移籍が決まったサッカー韓国代表選手の柳サンチョル選手（３２）が３０日、日本に向かいました。柳サンチョル選手は移籍料５０万ドル、年俸７０万ドルの１年契約を結び、７月５日から試合に出場するものとみられます。

・韓国と日本の国際空港の職員が７月５日、仁川空港公社のサッカー場で親善サッカー試合をすることになりました。試合に参加するのは、韓国の仁川、日本の成田、関西空港の３つの国際空港の公団や会社で、成田と関西のサッカー部員４６人が５日、仁川空港にやってきて、親善試合を行います。仁川国際空港の関係者は「韓日国際空港の職員同士のサッカー大会は初めて。スポーツを通じた交流として、毎年開催地を変えながら続けていきたい」と話しています。

・韓国人のアメリカ移民１００周年を記念する大規模なコンサートが、現地時間で２８日土曜日の夜、ワシントンのＲＦＫスタジアムで行われ、韓国人同胞１万５，０００人が楽しい一時を過ごしました。このコンサートは韓国人のアメリカ移民１００周年と、イラクの復興を祈願するもので、アメリカでの韓国コンサートとしては最大規模となりました。訪れた１万５，０００人は、韓国からやってきたパティ・キム、チョーヨンナム、ＢｏＡら２０人の歌手による４時間の公演を楽しみ、時折、去年のサッカー・ワールドカップの際のエールだった「大韓民国」を叫んでいました。

・韓国外換銀行が公示した３０日の為替レート、日本の円１００円は、９９８ウォン５０銭で、先週金曜日に比べて２４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１９５ウォン６０銭で、先週金曜日に比べて１ウォン９０銭のウォン安でした。韓国株式市場の３０日の総合株価指数は、６６９．９３ポイントと、先週金曜日に比べて７．３５ポイント下落しました。

・３０日のソウルは曇り、午後３時の気温は２７度２分でした。１日は梅雨前線の北上で全国的に雨となるでしょう。済州道や南海岸は８０ミリから最高１５０ミリのまとまった雨となる見込みです。１日の全国の予想最低気温は１７度から２０度、日中の最高気温は２３度から２６度という予報です。

６月２８日土曜日

・国鉄の労働組合である全国鉄道労働組合が、週明け３０日に国会で成立する見込みの鉄道の構造改革法案の廃棄を要求して、２８日の始発からストライキに入ったため、首都圏の電車や長距離列車の運転が通常の半分以下に減りました。このストライキで２８日の午前中、首都圏の電車は通常の５５％に、特急セマウル号は６％に、急行ムグンファ号は２３％に、準急の統一号は３９％に、また貨物列車は１０％に運転が減りました。鉄道庁は、鉄道大学の学生や、陸軍兵士ら１０００人あまりを首都圏の電車と貨物列車に投入して、通勤の足を確保しました。一方、組合員３５００人あまりがろう城を行っていたソウル延世大学の野外劇場に、２８日朝７時、警官５５００人が投入され、組合員５９０人を連行し、ろう城を解散させました。盧武鉉政権になってストライキの現場に警察が投入されたのは初めてです。

・賃金の引き上げとワンマン運転の廃止などを求めて２４日未明からストライキを続けていた仁川市営地下鉄の労働組合は、２８日未明、労使交渉が妥結し、ストライキは解除されました。妥結内容は、▼今年下半期中に安全運行のために不足している要員５９人を増員する　▼車両の内装を２００５年までに不燃材に変える　▼ストライキ参加の組合員に対する責任の追及を最小限にするなどです。仁川市営地下鉄の労働組合は、この妥結内容を組合員に問い、８４％の賛成を得たことから２８日午前８時半にストライキを解除しました。これで、今回、ストライキを行った釜山市営地下鉄、大邱市営地下鉄、仁川市営地下鉄の闘争は、すべて妥結しました。

・アメリカを訪問中の趙永吉（チョヨンギル）国防部長官は、２７日、ラムズフェルド国防長官と会談し、南北軍事境界線付近に展開しているアメリカ陸軍第２師団の一部と、ソウル中心部の龍山（ヨンサン）基地にあるアメリカ軍司令部の後方への移転を早ければ年内にも始めることで合意しました。盧武鉉政権発足後、韓米国防長官会談が開かれたのは初めてで、会談の後、両長官は共同声明を発表し、▼龍山（ヨンサン）基地を早期に移転させる　▼アメリカ軍基地を漢江より南に統合する問題は、２段階にわけて推進することで一致したと述べました。このため早ければ年内にも、南北軍事境界線付近に展開しているアメリカ陸軍第２師団の一部と、龍山（ヨンサン）基地にあるアメリカ軍司令部の一部が移転する可能性が出てきました。

・アメリカのパウエル国務長官は、２７日、ワシントンで韓国の趙永吉（チョヨンギル）国防部長官と会った席で、今年５月の韓米首脳会談で、韓米同盟関係は完全に修復されたと述べたと、韓国国防部の関係者が明らかにしました。それによりますと、パウエル長官は、「韓国民の反米感情と、韓米同盟については、これまでアメリカ国内で多少の誤解があった。しかし今ではそうした誤解は完全に解けた。今後は、韓米関係の新たな５０年に向けたビジョンを持って、持続的で安定した同盟関係を発展させられるように努力しよう」と述べたということです。ところで、バウチャー報道官は、この日の定例ブリーフィングで、「韓米国防長官会談で、双方は、北韓の核兵器開発を立証可能で再び開発できない方法で除去する必要性について合意した。韓国とアメリカは、外交による平和的な解決を目指していくことでも合意した」と述べました。

・高ヨング国家情報院長がワシントンを訪れ、２７日、アメリカ中央情報局ＣＩＡのジョージ・タイニッド局長と会って、北韓の核問題など韓半島情報について話し合ったと、韓国の政府筋が２８日明らかにしました。高ヨング国家情報院長は、この会談で、北韓の核問題と、９７年に韓国に亡命してきていま韓国で暮らしている元北韓労働党書記の黄長�Y（ファン･ジャンヨブ）氏のアメリカ訪問など、韓米間の包括的な情報協力を話し合ったとされ、韓米間の協調関係に問題があるのではないかという懸念が持たれている中で関心を集めています。

・北韓は、国連安全保障理事会議長に宛てて白南淳外相の書簡を送り、アメリカが先制攻撃も辞さないとしていることについて、国連が明確な立場を示すよう迫りました。北韓はこの中で、アメリカは北韓のミサイルの輸出を防ぎ、違法な外貨の収入源を絶つとして海と空を封鎖している。これは、休戦協定を無力化させ、韓半島を戦争状態に戻す行為だと警告しています。

・２７日から金剛山で始まった７回目の離散家族再会２日目の２８日、南北の離散家族は、午前中、韓国側の離散家族の宿舎で、およそ半世紀ぶりの個別の再会を行い、午後は、雨のため観光を中止し、「モランボンサーカス団」の公演を見ました。最高齢者の１０２歳のおばあさん、オスンドクさんは、北に住む娘のチョン・ワンオクさんと昨日に続いて会い、涙を流しながら家族の安否を聞きました。８３歳の男性、ヨム・ヨンイルさんは、北に残してきた３人の妹たちと生き別れになった当時の状況を語り合いました。南北の家族は、２９日午前、最後の再会を行い、３日間の日程を終えて韓国に戻ってきます。続いて３０日から来月７月２日にかけて、今度は、北韓側の別の離散家族１００人と韓国の家族が再会することになっています。

・今年の９月１日から来年8月末までに適用される最低賃金が月額５６万７２６０ウォン、時間給は２５１０ウォンと決まりました。労働部の最低賃金委員会は、２７日、現在の最低賃金月額を１０．３％引き上げたこの額を適用することを議決し、労働部長官に提出しました。新しい最低賃金は、労使団体の異議提起期間を経て、労働部長官が８月５日までに決定し、告示することになっています。これが正式に決まりますと、家政婦や船員などを除いたすべての事業主は、最低賃金以上の賃金を支給しなければならず、これを守らなかった場合は、最高で懲役３年または、罰金１０００万ウォンが課せられます。

・２８日は、土曜日のため取引はありません。２７日の終値は、日本円100円が、９９８ウォン７４銭で、アメリカドル1ドルは、1193ウォン70銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２８日ソウルは晴れ、正午の気温は ２５度　９分でした。２９日日曜日も引き続き、全国的に晴れ時々曇りの予報となっています。２９日の全国の朝の最低気温は１７度から２０度、日中の最高気温は2５度から３０度という予報です。

６月２７日金曜日

・野党ハンナラ党の新しい代表に選ばれた崔秉烈氏は、２７日、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳの放送３社のラジオ番組に相次いで出演し、今後の政局運営について「国民生活への対応と、政治そのものとは区別していく」として、「盧武鉉大統領が経済の建て直しをするというなら、どんな非難を浴びてでも協力する用意があるが、ハンナラ党が国会に提出した新しい特別検事法案を拒否するならば、あらゆる手段を動員してでもハンナラ党の存在を確認させるつもりだ」と語りました。崔秉烈代表は、盧武鉉大統領に対しては、「国家元首である人物に対して尊敬心を抱いているが、盧武鉉大統領の政治路線は、疑問点が多い。労働組合のストライキが起きても、労働者の味方だなどと発言しているようでは、野党として解任案を出さざるを得ない」として強く批判しました。崔秉烈代表は、２７日、朴寛用国会議長と会い、「国会と政治が発展するようともに努力しましょう」とあいさつし、これに対して朴議長は、「崔秉烈代表による新しい党体制が整ったことで、韓国政治の基本的な流れが変わる契機になることを期待したい」と述べました。

・ハンナラ党のこれまでの党３役ら役員１４人は、２７日、新しい党代表となった崔秉烈氏に対して辞表を提出しました。ハンナラ党は、週明け３０日に、党本部で、議員総会を開き、事務総長をはじめとする党役員を選ぶことにしています。

・４月に北京で開かれたアメリカ、北韓、中国の３者協議で北韓が示したいわゆる「寛大な解決策」の内容が２６日、明らかになりました。アメリカの議事録などによりますと、北韓の「寛大な解決策」というのは、米朝枠組み合意にもとづく重油提供を再開し、人道的食糧支援を行えば、北韓が核開発計画を断念する意図を表明し、次にアメリカが北韓と不可侵条約を結び、軽水炉建設の遅れに伴う損害を賠償すれば、核施設を凍結し、査察を受け入れるというものです。韓米日３カ国は北京での三者協議の直後に、｢北韓が検証可能で後戻りできない方法で核施設を完全に廃棄することが先決だ｣として、基本的に北韓の提案は受け入れられないという方針を確認しています。一方、韓国と日本、両国は、北韓の｢寛大な解決策｣をめぐって、アメリカに対して対案作りを働きかけていることが分かりました。韓国と日本は北韓との対話が継続されることが重要だとの判断から、北韓に対して韓米日３カ国の対応を示すべきだとアメリカに主張していますが、アメリカは｢北韓が核開発計画を放棄することが先決だ｣という強気の姿勢を堅持しており、来月上旬に予定されている韓米日３カ国による実務者協議では、３カ国がこの「寛大な解決策」にいかに対応するかをめぐって難航が予想されます。

・今回で７回目となる南北離散家族の再会が２７日から北韓の金剛山で始まりました。離散家族が再会したのは４カ月ぶり、盧武鉉政権になって初めてです。今回は来月２日までの日程で、韓国側の家族１００人と大韓赤十字社の支援スタッフら合わせて１９１人は、２７日午前、東海岸の束草港から客船に乗り込んで出発し、午後北韓の長箭(チャンジョン)港に着き、バスで面会所に入りました。そして待ち構えていた北に住む肉親と５０数年ぶりの再会を果たしました。最高齢者のオ・スンドクさん（１０２）は、北韓に住む５６才の娘さんと抱き合い、涙を分かち合いました。

・国鉄の労働組合が、週明け３０日に国会本会議で成立する見込みの鉄道の構造改革法案の廃棄を要求して、２８日の始発からストライキに入ると宣言しました。このため首都圏の電車と全国の鉄道網がまひする恐れが出ています。鉄道部門は、当初民営化計画が進められていましたが、盧武鉉政権に入ってまず、公社にするための３つの関係法案が国会に上程され、このうち、｢鉄道産業発展基本法案｣と「韓国鉄道施設公団法」が委員会で可決され、３０日の本会議で成立の見込みです。これに対して国鉄の労働組合である全国鉄道労働組合は、年金が切り下げられるなどとして強く反発し、２８日午前４時からストライキに入ることを宣言しました。鉄道労働組合の組合員は、全従業員の７５％にあたる２万２０００人いてこのうち、運転士とディーゼル機関車の機関士は５０００人ほどおり、鉄道庁では首都圏の電車の運転は通常の５５％に減るほか、特急セマウル号は６％、急行ムグンファ号も２３％しか運行できないと予想しています。

・去年の大統領選挙に名乗りを上げ、当選した盧武鉉大統領と手を組んで最後に離れた国会議員の鄭夢準代表が、２６日、新党国民統合２１の党代表を辞任しました。鄭夢準氏は、「党員のみなさんに送る言葉」を出し、「国民新党が、新しい政治の変化に能動的に対処し、政治改革の先頭に立つようにするために代表から退きます」と述べました。国民統合２１は、役員会議で、元文化観光部長官の女性、シンラッキュン氏を新しい党代表に選びました。

・日本の最高検察庁にあたる大検察庁は２６日、金大中前大統領の長男、与党民主党の金弘一（キム･ホンイル）国会議員をあっ旋収賄の罪で在宅起訴しました。大検察庁の調べによりますと、金弘一議員は、９９年１０月に、ノンバンク「ナラ総合金融」の社長から政府が任命する金融機関のトップに就任できるよう口利きを頼まれ、４回にわたって合わせて１億５０００万ウォンを受け取りました。金弘一議員は、持病のため収監生活に耐えられないと判断され、在宅起訴となりました。これで金大中前大統領の息子は、長男、次男、３男の３人全員が、起訴されました。

・韓国の南海岸から密入国しようとした中国人７０人が警察に捕まりました。海洋警察によりますと、この７０人は中国の朝鮮族４６人と、中国人２４人の７０人で、２３日、中国の大連港から漁船で出発し、２６日夜 公海上で迎えの韓国漁船に乗り込んで慶尚南道統営（トンヨン）市と隣の巨済（コジェ）市の海岸に上陸し、タクシーに乗ろうと、３−４人ずつ集まっていたところを見つかりました。海洋警察と警察は、この７０人を韓国に運んだブローカーについて捜査するとともに、密入国者がほかにもいるものとみて、検問を強化しています。

・全世界で見ることができる衛星放送の「ＫＢＳワールド」が来月１日に開局します。ＫＢＳワールドは、ＫＢＳ第１テレビ、第２テレビ、衛星放送ＫＢＳコリアの番組を再編成して送出し、二つの衛星を通じて海外のケーブルＴＶが受信し、２４時間、ユーザーに供給する仕組みです。日本へは、日本のケーブルテレビチャンネル、ＫＮＴＶがＫＢＳワールドの番組を受信し、日本のＣＳ放送を通じて視聴者向け放送することになっています。編成比率は、報道番組２０％、教養番組３０％、芸能娯楽番組５０％で、夜９時と夜１１時のニュースはナマで中継し、教養番組や芸能番組はほぼ同時に録画して中継することになっています。

・ソウルのサラリーマンの８５％が災害の被害者や恵まれない人たちのために寄付した経験があることが分かりました。全国災害救援協会がソウルのサラリーマン５００人を対象に調査したところによりますと、サラリーマンの８５％が寄付した経験があり、年６回以上定期的に寄付するという人が２９％、年に２回以上寄付するという人が１０％を占めました。寄付金の金額は５万ウォン以下が６５％で一番多く、次は１０万ウォン以下１８％でした。寄付の方法は、電話料金に加算されるシステムを利用する人が一番多く７０％を占め、現金を渡す人が１５％、銀行振り込みの人が９％でした。

・今年の上半期に一番検索件数が多かった言葉は、宝くじの「ロト」でした。韓国のポータルサイト「エンパス」が、今年の上半期にサイト内で検索された言葉を総合した結果、一番多く検索された言葉は、熱風を巻き起こしている宝くじ「ロト」で、２位はＰ２Ｐ方式で音楽をダウンロードできるファイル共有プログラム「タンナグィ」、３位はファイルを圧縮や圧縮分割するソフト「アルジプ」、４位は「ＳＡＲＳ＝急性重症呼吸器症候群」、５位は「スポーツ新聞」、６位はファイル共有サイト「ソリバダ」、７位は「地図」、８位は｢アルバイト｣、９位は｢イラク戦争｣、１０位は「不動産」でした。

・サッカーの韓国代表、ＦＷのチャ・ドゥリ選手（２３）がドイツのプロサッカー、ブンデスリーガのフランクフルトで活躍することになりました。チャ選手の代理人によりますと、契約期間は３年です。このフランクフルトではチャ選手の父親で元韓国代表監督のチャ・ボムグンさんが７９年から８３年まで活躍していました。

・韓国外換銀行が公示した２７日の為替レート、日本の円１００円は、９９８ウォン７４銭で、前日に比べて３ウォン８８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１９３ウォン７０銭で、前日に比べて８ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の２７日の総合株価指数は、６７７．２８ポイントと、前日に比べて１．５３ポイント上昇しました。

・２７日のソウルは雨、午後３時の気温は１９度５分で、これまでの降水量は３４ミリでした。２８日は全国的に曇りところによって雨となり、午後から次第に晴れてくるでしょう。２８日の全国の予想最低気温は１８度から２０度、日中の最高気温は２２度から２８度という予報です。

６月２６日木曜日

・盧武鉉大統領が来月７日から４日間、中国を国賓として訪問します。盧大統領は今度の中国訪問で、胡錦涛国家主席と首脳会談を行い、北韓の核問題の平和的な解決方法や経済交流などについて協議します。また、中国の国会にあたる全国人民代表大会の呉邦国常務委員長ら、中国政界の指導部と会い、両国の関係の発展について話し合います。盧大統領はまた、北京の清華大学で演説し、大学生らとの対話の時間も設ける予定です。盧大統領はこのほか、韓国と中国の経済人たちとの懇談会を通じて、両国の経済協力について意見を交換し、北京にある韓国の現代自動車工場を訪れ、韓国企業の中国進出の現状を見るとともに、上海も訪れ、戦前ここにあった臨時政府の庁舎と開発が進む浦東開発地区も視察する予定です。今度の盧武鉉大統領の中国訪問には、大韓商工会の朴ヨンソン会長やＬＧグループのク・ボンム会長ら、経済団体、中国投資企業、ベンチャー企業の代表らおよそ３０人が同行します。

・アメリカ、韓国、日本の３カ国は、北韓の核問題をめぐる米朝中の３者協議に、韓国と日本が加わる５カ国協議の実現を前提にして、北韓に核兵器開発放棄を促す「共同包括提案」を示すことで合意しました。日本のマスコミが伝えたところによりますと、この提案では北韓が核開発計画の「検証可能で完全な廃棄」などに応じれば、多国間で北韓に対する安全と不可侵の保証や、国際社会による経済支援などを柱に据える方向だということで、韓米日３カ国はさらに具体案を協議するため外務省局長クラスの協議を、来月中旬にもワシントンで開く方向で調整に入りました。

・ハンナラ党は新しい代表に崔秉烈（チェ・ビョンリョル）氏が選ばれました。ハンナラ党は２４日に、新しい代表を選出する党員による投票を行い、２６日、ソウルのチャムシル体育館で開かれた全党大会で投票箱を開票しました。その結果、６人の候補者の中で、崔秉烈氏が全体の３分の１に近い４万６０７４票の最高得票を獲得して、新しい党代表に選ばれました。崔秉烈氏は６４才 、ソウル江南甲選挙区選出の国会議員で、当選４回、朝鮮日報編集局長を経て、任命制時代のソウル市長、文化公報部長官、労働部長官などを勤めています。崔秉烈代表は選挙後の挨拶で、「去年暮れの大統領選挙の敗北を乗り越え、国民の安定と希望を与える政治を作ろう。盧武鉉大統領が野党とマスコミで敵にするならば、すべての力を使って戦う」と述べました。

・北韓への送金問題を捜査していた特別検事チームは、７０日間におよぶ捜査を終えましたが、野党ハンナラ党は今回の特別検事チームの捜査が不十分だったとして、２５日、新たな特別検事を任命して追加捜査する法案を国会に提出しました。この法案は、これまでの捜査対象に加えて、１５０億ウォンが政界にばらまかれた疑惑なども含めることにしています。また、捜査期間は最初５０日とし、その期間中に捜査が終わらない場合は、大統領の承認手続きなしに特別検事が１回限り、３０日間延長して、最長８０日間とするようになっています。これに対して、大統領府青瓦台の関係者は２６日、
「新しい特別検事を任命するとすれば、捜査対象は政界に流れ込んだとされる１５０億ウォンの疑惑だけに限るべきであり、すでに捜査が終わっていることに対して再び捜査することについては、大統領は拒否権を行使する可能性がある」と述べており、この事件をめぐる政局の混迷はしばらく続くものと見られています。

・今月１２日から２５日まで、スイスのザンクトガレンで開かれていた第３７回技能オリンピックで、韓国は１１人が金メダル、６人が銀メダル、８人が銅メダルを獲得し、５回連続の総合優勝を遂げました。２位は開催国のスイス、３位は日本でした。国際技能オリンピックは、国際的に技能を競うことによって、参加国の職業訓練の振興と技術水準の向上を図るとともに、満２２歳以下の青年技術者の国際交流親善を目的として、１９５０年に始まりました。今回の大会には３７カ国から選手団が参加し、３８の種目で技術を競いました。大会は２年ごとに奇数年に開かれていますが、次回大会は２００５年にフィンランドで、２００７年日本で開かれることになっています。

・民主労総＝全国民主労働組合総連盟は２５日、労働者の待遇改善と労働者が保護されない自由経済特区の拡大計画の中止などを求めて、現代自動車など、１３４の事業所で６万６０００人が４時間の時限ストライキを行いました。これについて政府は２５日の関係閣僚会議で対応を協議した結果、「最近の労働界の連帯ストライキは、単純な賃金闘争ではなく、政府の政策に影響力を及ぼそうとする政治的性格が強い」として、「国家経済と国民生活に大きな悪影響をもたらす政治的なストライキは認めない。対話と妥協で解決するが、違法なストライキは厳正に対処すること」など決めました。一方、韓国労総＝韓国労働組合総連盟も３０日、２０万人規模のストライキを計画しています。

・仁川市営地下鉄の労働組合は、賃金の引き上げとワンマン運転の撤廃などを求めて２４日からストライキに入っており、その後の労使交渉も決裂を続けています。仁川地下鉄公社は２６日、声明を出し、
「労働組合の違法行動は法律にもとづいて厳重に対処する」と述べました。また、ストライキの長期化に備えて、研修中の運転士を投入するとともに、３１路線のバス会社に増便と延長運行の協力を求めました。今回のストライキで、仁川地下鉄は、朝の出勤時間の電車の運転を通常の４分間隔から６分間隔に伸ばしましたが、市民生活への大きな影響は出ていません。

・去年のサッカー・ワールドカップの韓国組織委員会は２５日、理事会と総会を開き、１６９０億ウォンの黒字を計上して、解散しました。剰余金は韓国の開催１０都市に合計３００億ウォン、韓国サッカー協会に２３０億ウォンが配分されるほか、大韓体育会、福祉団体などにも３１０億ウォンが配分されます。そして、残りの８５０億ウォンは国民体育振興公団を通じて、サッカー関連施設の整備に６５０億ウォン、ユースと女子サッカーの振興に２００億ウォンが支出されることになりました。韓国組織委員会は当初、開幕戦が行われたソウルワールドカップ競技場の近くにワールドカップ記念館を建設する計画でしたが、サッカー関連施設の整備が優先すべき課題だという世論に配慮して、方針を転換しました。一方、日本の組織委員会は約１３０億円の黒字を計上しました。

・金花中保健福祉部長官は２６日、喫煙率を３０％以内に引き下げ、ガンの発生を抑えていきたいと述べました。金花中長官はＣＢＳラジオに出演し、大部分の先進国の場合、喫煙率が３０％前後にとどまっているが、韓国は６０％を上回っていると指摘し、喫煙はいろいろな疾病の原因だとして、タバコを大幅に値上げして喫煙率を引き下げ、ガンなど、タバコによる各種の疾病を予防していきたいと語りました。

・日本の国立と公立大学で教えている在日韓国人の教員は去年の時点で、１７４人いることが分かりました。在日本大韓民国民団の機関紙「民団新聞」が２５日付けで報じたところによりますと、日本の国立大学で教えている在日韓国人の教員は、教授２６人、助教授１５人、専任講師３４人の合わせて１３５人でした。また、公立大学は、教授１５人、助教授１５人、専任講師９人の３９人でした。在日韓国人の国立大学や公立大学の教員任用は、１９８２年に国公立大学外国人教員任用法が制定されたことで始まり、その後徐々に増えています。

・財産を１００万ドル以上持っている「百万長者」は、去年の時点で５万５０００人いることが分かりました。これは世界最大の証券会社、メリルリンチ社が２５日発表した「世界の富」報告書で分かったものです。それによりますと、住居用の不動産を除いた財産、株式、債券、現金、投資目的の不動産の合計が１００万ドル、およそ１２億ウォンを超える人は、韓国では５万５０００人でした。韓国メリルリンチの関係者によりますと、韓国の百万長者は不動産価格が値上がりしたことで、前の年より５０００人も増えました。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が集計した今月６月の世界ランキングで、韓国は先月の２１位から３ランク下がり、２４位となりました。韓国は去年のワールドカップでベスト４進出を果たしてから２０位から２２位までの間を上り下りして、アジア１位の座を守っていましたが、今年に入って、ウルグアイ、アルゼンチンに敗れたことで、２４位まで下がり、日本と肩を並べました。６月のＦＩＦＡランキング１位はブラジル、２位フランス、３位スペインでした。

・韓国外換銀行が公示した２６日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１００２ウォン６２銭で、前日に比べて、６ウォン５５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１１８５ウォン７０銭で、前日に比べて、３ウォン３銭のウォン高でした。韓国株式市場の２６日の総合株価指数は、６７５．７５ポイントと、前日に比べて、１．７２ポイント上昇しました。

・２６日のソウルは晴れのち曇り、午後３時の気温は２７度４分でした。２７日は梅雨前線の北上で、全国的に曇りのち雨になるという予報です。２７日の予想最低気温は、１８度から２０度、最高気温は２２度から２５度という予報です。

６月２５日水曜日

・北韓への送金問題を捜査していた特別検事チームは、70日間におよぶ捜査結果を25日、発表し、「当時の金大中政権が2000年6月の南北首脳会談の見返りとして北韓に1億ドルを提供することを約束し、現代グループを通じて北韓に送金したことが明らかになった」と述べました。特別検事チームによりますと、朴智元前青瓦台秘書室長が、2000年4月8日、北韓側と会って南北首脳会談の開催に最終的に合意した際に、会談の見返りとして1億ドルを渡すことを約束し、現代グループを通じて送金した事実を確認しました。そして、北韓への送金は、南北首脳会談の見返りとしての1億ドルを含め全部で5億ドルと分かり、この事件で青瓦台の朴智元前秘書室長と、林東源前外交安保特別補佐役、鄭夢憲現代峨山理事会会長ら8人らが職権乱用や外国為替取引法違反などで起訴されました。特別検事チームは、当時、金大中大統領も北韓へ送金することを知っていたことについては確認しましたが、送金の過程に介入した証拠がないことから、金大中前大統領は捜査しなかったとしています。今度の事件で、朴智元前青瓦台秘書室長は、現代峨山の鄭夢憲会長から経営悪化のため政府から要請のあった1億ドルを含め、5億ドルを北韓に送金することは困難だとする説明を聞き、青瓦台の経済首席秘書官だった李起浩氏を通じて政府系銀行の産業銀行に圧力を加え、現代の系列会社に金融支援を行うようにしたことが分かりました。鄭夢憲会長は、現代商船を通じて北韓に送金した事実を隠すため、自動車運搬船など３隻の購入費の名目で帳簿に偽りの記入をしていました。

・与野党は、スポークスマンの論評を出し、与党民主党は「首脳会談の見返りとして提供したという1億ドルは、韓半島の平和のために大統領が払ってもいい統一費用の一部と解釈できる」と主張しました。一方、野党ハンナラ党は、「政府が現代グループを通じて1億ドルを北韓に送ったことは、北韓への送金が南北首脳会談の見返りではないかという疑惑が事実として立証されたので、新たな特別検事制を設けて徹底的に糾明しなければならない」と強調しました。ハンナラ党の朴ジョンヒスポークスマンは、「70日間という短い捜査期で解明できなかった部分を、さらに徹底的に糾明するため青瓦台や民主党の関係者も新たな特別検事の捜査に協力しなければならない」としています。

・6月25日は、北韓が侵入して起きた韓国戦争から53年目にあたります。これを記念する行事が25日、ソウルのオリンピック公園で高建国務総理や、参戦勇士ら7000人が出席して開かれました。この席で高建国務総理は、「確固とした安全保障体制と韓米同盟関係をもとに韓半島での戦争再発を防ぎ、平和体制が構築されるよう力を合わせよう」と呼びかけました。

・賃金の引き上げとワンマン運転の廃止などを求めて２４日未明からストライキを続けていた釜山市営地下鉄の労働組合は、24日夜、労使交渉が妥結し、ストライキは解除されました。釜山地下鉄の労使交渉では、▼賃金を総額で5%引き上げるとともに、▼安全運行のために要員の増員をはかることで労使が合意しました。一方、仁川市営地下鉄は25日の日中もストライキを続けています。また大邱市営地下鉄は、すでに24日午後、ストライキを中止しています。

・韓国で17人目のSARSの疑いのあるとされていた人が25日、自宅隔離状態から解除され、これで韓国には、SARSの疑いで自宅隔離されている人は、一人もいなくなりました。国立保健院によりますと、中国を旅行した後、高熱とせきの症状で今月16日にSARSの疑いのある人に分類されていた40歳代の男性が、症状が回復したため、25日、7日間の自宅隔離から解除されたということです。韓国では、3月15日から3ヶ月間に、合わせて74人が保健当局にSARSの疑いがあると申し出ており、このうち推定患者が3人、疑いのある人は17人出ていましたが、真性の患者とされた人は、1人もいませんでした。

・韓国を訪れている横田滋さんら北韓による拉致被害者家族連絡会の代表8人は、25日、ソウル市内の金泳三元大統領の自宅で、９７年に北韓から亡命してきていま韓国にいる元北韓労働党書記の黄長�Y氏と会いました。この席で、黄長�Y氏は、北韓に拉致された被害者8人についての質問を受け、「具体的なことは知らない」として、詳しいことはほとんど話さなかったということです。この席で、金泳三元大統領は、「金大中前政権も、いまの盧武鉉政権も拉致被害者問題については全く関心がない」と述べ、北韓に拉致され死亡したとされている横田めぐみさんの父親の横田滋さんに対しては、「大雨で墓が流されたという北韓側の主張はすべてうそであり、めぐみさんは生きていると考える」と述べました。

・アメリカ国務省は、北韓の人権状況を監視するため韓国の2つの非政府組織に、25万ドルを支援する方針です。これは、アメリカ国務省がこのほどまとめた内部報告書で明らかにしたもので、韓国の非政府組織の名前は公表しませんでしたが、「韓国の全国民主主義寄付財団に25万ドルを提供し、これを再び2つの非政府組織に配分して、北韓の人権状況についての報告を求めることにした」としています。報告書はまた、アメリカの政府高官が、外国の政府に対して、北韓との関係を、北韓の人権の具体的で検証可能な改善と連携させるよう求めるとともに、北韓の指導部に対しても人権についてのアメリカ政府の憂慮を直接伝えたと述べています。

・韓国の日本人会、「ソウルジャパンクラブ」が、韓国の労働政策は組合に有利すぎると指摘し、政策の修正を求める建議を最近、韓国政府に提出したことが明らかになりました。ソウルジャパンクラブはこの文書の中で、「韓国政府がどんなに知恵をしぼって企業環境を整備しても、労使問題が改善されない限り、外資誘致の努力は無駄になる」と述べ、「最近の一連の労使間の対立で、韓国政府がとった姿勢には、大きな疑問が残る」と主張しました。そして労使問題の改善策としては、▼不合理な各種手当てや、合理性のない基本給の引き上げ要求、ボーナスの固定化など労働者に有利な労使協定と慣行を是正すること　▼国際的慣行にあう退職金制度を作ること　▼違法な労働行為に対しては、厳重な法律を迅速に適用させることなどを要求しています。

・中国の空軍機が初めて韓国を公式訪問しました。韓国空軍によりますと、中国人民解放軍　空軍司令部のジャン・ジェンチョン副参謀長ら空軍将校58人が乗った中国空軍のボーイング737型輸送機が、25日午前、忠清南道論山市の空軍基地に着陸し、公式訪問の一歩を記しました。今度の訪問は、去年9月に韓国空軍の将校がCN-235型輸送機で初めて中国を訪問した返礼として行われたものです。中国空軍の将校らは、29日まで韓国に滞在し、空軍本部や空軍大学、韓国航空宇宙産業などをみて回ります。

・香港の多国的投資コンサルティング会社が、アジア12カ国を対象に知的財産権の危険度を調査した結果、最も安全な国は、シンガポールで、2位は日本、3位が香港でした。韓国は第5位、中国は11位で、最下位はインドネシアでした。シンガポールは、知的財産権保護の法律や徹底した取り締まりで日本を抜いて最も安全な国として評価されましたが、日本は、知的財産権の保護そのものは極めて優れているものの、関連法が厳格過ぎて透明性が足りないことが指摘されて2位になったということです。

・東京大学経済学部の助教授に韓国人女性が任用されました。この人は、今年5月にアメリカのコーネル大学で「流通業者の価格体系と戦略が消費者に及ぼす影響」という論文で博士号を取得した崔ユンジョンさん(30)です。東大には現在、人文社会分野に１人、教授がいるのをはじめ、韓国語、韓国文化の講座に数人の韓国人教授がいますが、女性の助教授は初めてです。崔助教授は、今年10月から大学院生で副専攻の「改良経済学」を英語で講義する予定です。

・Kリーグ蔚山(ウルサン)現代の柳相鉄(ユ・サンチョル)選手が、Jリーグ横浜マリノスに移籍することが決まりました。蔚山現代が25日明らかにしたところによりますと、柳相鉄選手は、移籍料50万ドル、年俸70万ドルで横浜マリノスに移籍することになったということです。契約期間は、来月1日から来年６月末までです。柳相鉄選手は、99年から2年間、横浜マリノスで活躍した後、2001年から去年までは柏レイソルで活躍し、その後、一時韓国に戻っていました。

・韓国外換銀行が公示した２５日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１，００９ウォン１７銭で、前日に比べて、２５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１，１８９ウォンで、前日に比べて、２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の２５日の総合株価指数は、６７４．０３ポイントと、前日に比べて、１０．０２ポイント上昇しました。

・２５日のソウルは曇りのち晴れ、午後３時の気温は２１度５分でした。２６日は全国的に曇の多い１日となるでしょう。26日の全国の予想最低気温は、１７度から１９度、日中の最高気温は２５度から３0度という予報です。

６月２４日火曜日

・釜山・大邱・仁川の地下鉄の労働組合は、賃金の引き上げとワンマン運転の撤廃などを求めて２４日未明からストライキに入り、このうち大邱地下鉄は午後１時３０分に労使交渉が妥結し、労働組合は業務に復帰しました。しかし釜山と仁川の地下鉄は非組合員を動員して運行が行われています。
このうち、釜山地下鉄は１２時間にわたるマラソン交渉を行いましたが、ワンマン運転の撤廃や安全要員の拡充などで意見の歩み寄りがみられなかったため、２４日始発からストライキに入りました。しかし運転士１００人あまりはストライキに参加しないなど組合員のストライキ参加率が低い上、当局が非常運転要員も投入したため、地下鉄は正常運行されています。
仁川地下鉄も２３日午後から深夜に渡る交渉で、ワンマン運転の撤廃、車両の内装を不燃材にすることなどで妥結できず、２４日の始発からストライキに入り、運転間隔が長くなった形で運行されています。
大邱地下鉄は２４日始発からストライキに入ったものの、労使は午後になって▼不足する要員１２０人のうち７７人を増員すること、▼運転司令室のモニター３人を増員すること、▼乗り場の安全のために安全要員を配置することなどで合意しました。

・盧武鉉大統領は２３日、政府を自分たちの言いなりにさせようと思われるストライキは容認できないという考えを示しました。盧武鉉大統領は全国勤労監督官との懇談会で「朝興銀行のストライキの際、警察を投入して鎮圧するよう指示した理由は、いくつかの労働組合が政府を自分たちの言いなりにさせようと思われるような傾向がみられるためであった。そのようなストライキは容認せず、断固として対応していく」と述べ、相次いで予定されている労働組合のストライキに厳しい姿勢を示しました。

・江原道平昌郡が名乗りを挙げている２０１０年の冬のオリンピックの開催地が来月２日決まることで、盧武鉉大統領は２３日「開催地が江原道平昌に決まれば、来年の２００４年アテネ・オリンピックに南北が一つのチームで参加する方向で北韓と協議している」と述べました。盧武鉉大統領は２３日、韓国の連合ニュースなど世界の有力通信社の特派員と行った会見で「政府は冬季オリンピック誘致に向けて３兆８，０００億ウォンを投資するなど積極的に協力する」考えを強調しました。「北韓の核開発問題がオリンピック誘致のネックになるのではないか」という記者の質問に、盧大統領は「このほど韓国と北韓を結ぶ南北縦断鉄道が連結式を行い、北韓の開城工業団地の開発にも着手するなど、南北間の交流が活発に行われている。北韓は去年釜山で行われたアジア大会に応援団を派遣してきており、今年の夏に大邱で行われるユニバシアード大会にも応援団を送ると約束した。また平昌の冬季オリンピックの開催にも積極的な支持を表明している」と答えました。盧武鉉大統領はさらに冬季オリンピックの南北分散開催について「ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のルールでは共同開催はできないが、南北の状況が変わった後、ＩＯＣが積極的に検討すれば、分散開催も協議できるだろう」と述べて、前向きな考えを示しました。２０１０年の冬季オリンピックには江原道平昌郡のほかにカナダのバンクーバーとオーストリアのザルツブルクが立候補しています。

・ハンナラ党の新しい代表を選出する党員による投票が２４日、全国２８１の投票所で行われました。選挙権を持つ人は、政党としては史上最大規模の２２万７，０００人あまりにのぼります。ハンナラ党の代表に立候補しているのは崔ビョンリョル、姜ゼソプ、金ヒョンオ、金トクリョン、徐チョンウォン、李ゼオの６氏で、今月１３日から全国各地で合同演説会を繰り広げてきました。投票結果は２６日、ソウルのチャムシル体育館で開かれる全党大会で発表され、新しい党代表が決まります。

・韓国と日本の拉致被害者の家族と支援団体は２３日、両国政府と北韓に対して、韓国戦争の期間中やその後に北韓に拉致された人たちを即刻送還させるべきだと求めるとともに、今後連帯を強めていくことになりました。日本の拉致被害者の家族と支援団体のメンバーは、２３日ソウルを訪れ、韓国の６・２５戦争拉致家族協議会の金ソンホ理事長らと協議しました。この後、共同記者会見を行い、 金ソンホ理事長は「北韓の拉致に対して人権レベルで訴えを続けていく。北韓の金正日国防委員長と韓国政府に対して闘争していく」と述べました。また「家族協議会」の崔祐英会長は北韓が生死確認が不可能だとした拉致した人たちに対する韓国政府による再調査と、韓国人の拉致被害についての立場を明らかにすることを求めました。また日本の拉致被害者の会の横田滋さんは「韓国での拉致被害は、数においても日本以上に深刻だが、韓国政府は消極的だという報道を聞いた。今回の韓国訪問で韓日の拉致被害者の連帯を一層強めていきたい」と語りました。 韓国戦争の際に北韓に拉致された韓国人は８万人あまり、戦争の後に拉致された人は４８７人に上っています。

・ソウル地方裁判所は、財産がほとんどないため、判決にもとづく追徴金を納められないという全斗煥元大統領に対して直系家族９人の財産を公開するよう命じたことについての審理を２３日終えました。ソウル地方裁判所はこの審理で「提出された財産目録が真実でないこともありうるので、刑事手続きを踏む可能性が高い」という意見を付け加えました。韓国の民事法によりますと、債務者が裁判所に偽りの財産目録を提出した場合、捜査機関の捜査を経て、刑事処罰を受けることになります。今回出された全斗煥元大統領の財産規模は明らかにされていません。これを受けてソウル地方検察庁は、全斗煥元大統領が提出した財産内訳を調べて、隠とくした財産が見つかった場合にはすべて追徴する方針です。一方、労働界に勢力を持つ民主労働党は全斗煥元大統領の隠し財産について国民の届け出を受け付けた結果、２，３００億ウォンもの預金口座など２５件の届け出があったと述べました。

・韓国は２３日から全国が梅雨入りしましたが、去年の台風の影響で大きな被害を受けた道路や堤防などの復旧率はまだ６７％に止まっていることが分かりました。建設交通部によりますと、去年の台風などで被害を受けた河川８３３カ所のうち、今月２１日までに復旧工事が終わったのは５５７カ所、６７％で、残りの３３％は今月末まで工事が続く見通しです。中でも工事規模の大きい道路１４カ所と堤防１３カ所は、年末にならないと工事が完成しないということです。一方、全国にある１４の多目的ダムの平均貯水率は３８％で、一日平均５００ミリの大雨になっても全量を貯えられると建設交通部では話しています。

・李明博ソウル市長は２３日、ソウル市龍山区にあるアメリカ軍基地が移転すれば、跡地を公園にする計画を明らかにしました。李明博市長は出演したラジオ番組で「龍山基地の跡地には公園を設ける考えだ。都市などに開発する計画は受け入れがたい」と述べました。ソウル市がこの問題についてホームページ（www.seoul.go.kr）で市民の意見を求めたところ、寄せられた意見１３０件のうち「市民の憩いの場として公園建設に賛成する」という意見が８０％を占めました。

・日本のプロサッカーＪリーグの京都パープルサンガに入団が決まった漢陽大学生のイム・ユファン選手（２０）が２３日、日本入りしました。イム・ユファン選手は韓国の２０才以下のユース国家代表選手で、京都パープルサンガとの契約期間は２年６カ月、契約金４，７００万円、年俸４，１００万円など合わせて１億５，０００万円で、来月５日の名古屋戦でデビューするものとみられています。

・韓国外換銀行が公示した２４日の為替レート、日本の円１００円は、１，００９ウォン４２銭で、前日に比べて３ウォンのウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，１８９ウォン２０銭で、前日に比べて１ウォン６０銭のウォン高でした。韓国株式市場の２４日の総合株価指数は、６６４．０１ポイントと、前日に比べて１０．５８ポイント下落しました。

・２４日のソウルは雨のち曇り、午後３時の気温は１７度ちょうどで、２４日のこれまでの降水量は３．５ミリでした。２５日は全国的に曇り、中部地方は所によって午前中に雨となるでしょう。２５日の全国の予想最低気温は１７度から２０度、日中の最高気温は２４度から２７度という予報です。

６月２３日月曜日

・北韓への送金問題を捜査している特別検事チームが今月２５日に期限切れとなる捜査期間をさらに延長するよう求めていることについて、盧武鉉大統領は、２３日延長を拒否しました。盧武鉉大統領は２３日、延長拒否の手続きをするとともに、青瓦台の首席補佐官会議で、「特別検事の報告を検討した結果、北韓への送金疑惑はほとんど捜査が終わっており、１５０億ウォンの収賄事件は別の事件と受け止められる。この問題をさらに検察庁で扱うか、新たな特別検事によって捜査するかは国会の決定を見守りたい」と述べました。盧大統領が延長拒否を決めた背景には、この捜査を続けることによって今後の南北関係に少なくない影響を及ぼすことが避けられないうえ、与党＝民主党の分裂が激化して国政運営を妨げると判断したためと分析されます。これによって４月１７日から進められていた弁護士の宋斗煥特別検事による北韓への送金疑惑捜査は今月２５日で終えることになりました。

・特別検事チームは２５日に 朴智元前大統領秘書室長や現代峨山の鄭夢憲会長ら関係者を一括起訴する方針です。特別検事チームは 朴智元前大統領秘書室長については「１５０億ウォンの収賄についての捜査が終わっていないため、検察庁に関係書類を送り、特別検事としては北韓への送金に関連した罪について起訴する方針だ」と話しており、この問題が検察によって今後、捜査が続けられるかどうかが注目されます。

・野党ハンナラ党は、盧武鉉大統領が北韓への送金疑惑についての特別検事の捜査期間を延長しないことにしたことで、新たな特別検事法案を国会に提出し、臨時国会最終日の今月３０日にも本会議で可決・成立させる方針です。このため新たな特別検事法案を巡って与野党の衝突が予想されます。ハンナラ党が提出する新たな特別検事法案は、捜査対象に▼朴智元前大統領秘書室長の１５０億ウォンが政界に流れたこと、▼産業銀行から融資を受けた４，０００億ウォンのうち使途が分からない１，７００億ウォンの解明、▼北韓への送金の見返りとして、政府が現代グループに公的資金などの恩恵を与えたかどうか、▼第１６代国会議員選挙直前に現代商船から２００億ウォンが政界に流れたとされる疑惑などをあげています。そして、これらを捜査するための期間を少なくとも１２０日以上にする方針です。

・新韓銀行系の会社への売却に反対してきた朝興銀行の労働組合のストライキが解決し、２３日から業務が正常化しましたが、１８日からのストライキで６兆５，０００億ウォンの預金が引き出されたことが分かりました。２３日は各支店の入り口に謝罪文を貼り付けて業務が再開され、窓口業務の再開を待っていた客が次々に訪れました。今度の労働組合のストライキで現金引き出し機が各地で動かなくなりましたが、この期間中におよそ６兆５，０００億ウォンが引き出されたため、朝興銀行では預金が戻ってくるようにと、預金金利を０．３％引き上げました。また当面の資金のやりくりのために韓国銀行に３兆ウォンの融資を要請しました。

・朝興銀行労働組合のストライキは解決しましたが、２４日からは産業別のストライキが相次いで予定されています。まず釜山・大邱・仁川の地下鉄労働組合は、賃金の引き上げとワンマン運転の撤廃などを求めて２４日からストライキに入ります。また国鉄の労働組合である全国鉄道労働組合は、国鉄を公団に変える鉄道公団法の国会審議に反対して２８日からストライキに入るほか、韓国労総＝韓国労働組合総連盟傘下の３００あまりの労働組合の１０万人は賃金引き上げなどをもとめて３０日からいっせいのストライキを計画しています。またソウル市のバス労働組合は、特別法の制定や労働時間の短縮を求めて、韓国労総のストライキに参加する構えをみせており、地下鉄とソウル市内バスがストライキに入ると、市民生活に混乱が予想されます。

・Ｏ−１５７として日本で知られている腸出血性大腸菌に感染した人がソウル首都圏を中心に広がりをみせています。国立保健院によりますと、今年、腸出血性大腸菌によって死亡した人は２人、感染した人は首都圏を中心に１２人となりました。国立保健院によりますと、これらの患者の中にはＯ−１５７ではない別の大腸菌に感染した人もいるということで、食べ物は十分に熱を通すこと、外出の後は手を洗うことなどを呼びかけています。腸出血性大腸菌感染症は韓国では法定伝染病に分類されており、２０００年に１人が死亡しましたが、一昨年と去年は患者が発生しただけで、死者はありませんでした。

・大企業を中心に週休２日制が広がっていますが、サラリーマンの労働時間は逆に増えていることが分かりました。労働部によりますと、今年１月から３月末までの３カ月間に、従業員５人以上の会社の月平均の労働時間は１９６時間で、去年の同じ時期に比べて２．４時間、１．２％増えました。業種別では、製造業の労働時間が月平均２０３．５時間もあり最も長いことが分かりました。これは、景気低迷でアルバイトなどの低賃金労働者の労働時間が増えたのと、２つ以上の職業を持っている人たちが増えたためとみられています。

・大学受験を控えている高校生は、卒業後に比較的 就職しやすい学部を好んでいるという調査結果が出ました。インターネットで大学受験対策情報を提供している会社が全国の高校生３，２００人あまりを対象に調査したところ、進学を希望する大学の学部は、人文系では教育系の学部２７％、経営学部２２％、マスコミ情報学部１７％の順で、理工系では医学部が４３％、漢方医学部２２％、工学部の電気・コンピューター学科１３％の順でした。これは最近の景気低迷で就職がさらに厳しくなっているため、大学卒業後、安定した職場が保障される教師、医師、漢方医などの専門職を好む傾向の現れとみています。

・先週、韓国のアカデミー賞といわれる大鐘賞の主な賞を席巻した韓国映画「殺人の思い出」の観客動員数が５２０万人を超え、今年最高のヒット作となりました。今年は「同い年の家庭教師」が４８１万人の観客を動員しましたが、「殺人の思い出」は作品の評価と並んで興行実績でも認められました。

・韓国のプロ野球、三星ライオンズの李スンヨプ外野手が２２日、世界のプロ野球史上最年少の３００号ホームランを達成しました。李スンヨプ選手は２２日大邱球場で行われたＳＫとの試合でソロホームランを放ち、ホームラン３００本目となりました。李スンヨプ選手は２６才１０カ月と４日で３００本を達成しており、日本の王貞治選手の２７才３カ月１１日やアメリカのアレックス・ロドリゲス選手より早い記録となりました。李スンヨプ選手はこの試合の９回裏ツーアウト満塁の場面で、今度は豪快な満塁ホームランを放ち、これでホームランは３０１本となりました。李スンヨプ選手は、９５年にプロ野球に入り、９７年、９９年、２００１年、２００２年にホームラン王、先月末には韓国プロ野球で最年少最小試合で８００得点を記録するなど、毎年記録を塗りかえています。李選手は来年アメリカのメジャーリーグへの進出を希望しています。

・韓国の女子サッカーが史上初めてワールドカップの本戦に進出しました。韓国は２１日、ワールドカップアジア予選を兼ねてタイのバンコクで行われた第１４回アジアサッカー選手権大会で、日本と３・４位戦に臨みました。韓国は試合開始から守勢に回りましたが、前半１７分に黄インソン選手がゴールを決めました。しかし後半５分には韓国選手１人が退場となり、１人少ない不利な陣容で残りの４０分を守り切った韓国は１対０で勝ち、今年９月、アメリカで行われる女子ワールドカップの本戦への進出を果たしました。アジアサッカー選手権大会での優勝は北韓、２位は中国で、南北がともにワールドカップ本戦に進出します。ところで大韓サッカー協会では史上初めてワールドカップ本戦に進出する韓国女子代表チームに１人１，０００万ウォンずつ総額３億ウォンの報償金を支給することを決めました。

・韓国の男女アーチェリーが世界新記録を作って個人・団体戦を総なめしました。トルコで行われたヨーロッパ・グランプリ・アーチェリー大会、韓国は２２日の最終日に女子団体決勝でウクライナに２５５対２３４で世界新記録を作って勝ち、男子団体の決勝でもイタリアに勝ち、男女の団体戦でともに金メダルをとりました。また韓国は前日の２１日の個人戦でも男女ともに金メダルを獲得し、この試合の４つの金メダルを総なめし、来月ニューヨークで行われる世界選手権大会でもメダルの可能性が高くなりました。

・在米韓国人で中学２年生のウィ・ソンミさん（１４）がアメリカの女子アマチュアゴルフ大会で、逆転勝ちし、歴代最年少の優勝となりました。アメリカのフロリダ州で行われたＵＳ女子アマチュアパブリックリンクス・チャンピオンシップの決勝戦で、ウィ・ソンミさんは２３日、タイのビラダ選手（２１）に１打差で勝ち、大会最年少優勝記録となりました。

・韓国外換銀行が公示した２３日の為替レート、日本の円１００円は、１，００６ウォン４２銭で、先週金曜日に比べて４４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１９０ウォン８０銭で、先週金曜日に比べて１ウォン５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の２３日の総合株価指数は、６７４．５９ポイントと、先週金曜日に比べて１１．６３ポイント下落しました。

・韓国は２３日から全国が梅雨入りしました。２３のソウルは雨、午後３時の気温は２０度で、これまでの降水量は２４ミリでした。２４日は全国的に曇り時々雨、予想最低気温は１９度から２１度、日中の最高気温は２２度から２５度という予報です。

６月２１日土曜日

・朝興銀行の売却をめぐる労使と政府の間の交渉が妥結し、労働組合はストライキの中止を宣言して週明け23日から朝興銀行の業務は正常化することになりました。朝興銀行の売却をめぐる労使政交渉は、金融産業労働組合委員長、新韓持ち株会社の社長、そして政府の預金保険公社社長によって、２１日夜から２２日朝にかけて徹夜で行われました。その結果、朝興銀行の3年間の独立経営を保障するなど10項目に合意し、これを朝興銀行の労働組合が組合員に投票で賛否を問いました。そして投票に参加した組合員5033人のうち59％にあたる3148人が賛成したため、22日午前8時、労使政の代表5人がソウル明洞の銀行会館で合意文書に署名しました。主な合意内容は、▼朝興銀行の独立法人としての維持と独立経営を3年間保障する　▼2年後に銀行統合推進委員会を作り、統合について本格的に協議する　▼朝興銀行を存続法人とし、朝興銀行のブランドを使用する　▼朝興銀行の従業員の賃金を、新韓銀行の従業員と同じレベルにするため3年がかりで段階的に引き上げるなどとなっています。　これを受けて朝興銀行の労働組合は、直ちに全面ストライキの中止を宣言し、23日、月曜朝から業務に復帰することを決めました。これで、18日朝から続いていた朝興銀行労働組合のストライキは５日目で終了し、月末の決済時期を迎えての混乱は避けられました。政府の預金保険公社と、新韓持ち株会社は、今週25日に朝興銀行の売却についての本契約を結ぶ予定です。そして新韓持ち株会社は1-2カ月以内に資金調達をして８月末頃、預金保険公社に支払いを行い、朝興銀行を正式に子会社に編入することになる見込みです。そして3年後に新韓銀行と、朝興銀行が合併すれば、資産規模149兆ウォンとなり、韓国第1位の国民銀行に次ぐ資産規模第2位の大型銀行が誕生することになるものとみられています。韓国で一番古い都市銀行の朝興銀行は、97年の経済危機で多額の不良債権をかかえたため、政府の公的資金が投入されて、政府が株主の80%を持ち、事実上、国有化されていましたが、政府の公的資金管理委員会が、　19日、政府保有の株式全部を新韓金融持ち株会社に売却することを承認したことから、今回の労働組合の闘争となっていました。

・北韓への送金問題を捜査している宋ドゥファン特別検事は、21日、盧武鉉大統領と会い、この席で、「金大中前大統領を調べる計画はなく、検討すらしていない」と述べました。宋ドゥファン特別検事は、盧武鉉大統領に対して、「特別検事制の元来の目的である、現代グループに対する不当な融資、北韓への送金と南北首脳会談との関わりについては、捜査がほぼ終わった。朴智元前青瓦台秘書室長が、現代証券から150億ウォンを受け取った事実が明らかとなり、これが送金疑惑と深い関わりがあるとみられることから、特別検事の捜査を続けるべきだ」として、捜査期間の延長を承認するよう求めました。宋ドゥファン特別検事は、特別検事による捜査期間が25日で期限切れとなることから20日、盧武鉉大統領に対して捜査期間の延長を要請する文書を提出しており、これに対して盧武鉉大統領は、宋ドゥファン特別検事から詳しく事情を聞き、週明けの23日に発表することにしています。

・政府は、21日、南北交流協力推進協議会を開き、北韓への食糧支援のための借款1676億ウォンを南北協力基金から支出することを議決し、早ければ今月末にも北韓に食糧が送られるものとみられています。北韓への食糧支援のための借款1676億ウォンの内訳は、韓国米40万トンを、南北合意価格の1トン25ドルと計算したコメ代金1268億ウォンと、輸送費356億ウォン、輸送船舶の北韓港での停船料52億ウォンです。この食糧借款は年利1%、10年据え置き20年償還方式で北韓から返済をうけることになっています。政府関係者は、23日に北韓と文書を交換する形で、借款契約書を締結する計画だとしています。北韓に送るコメは、袋に「大韓民国」と印刷された一袋40キロのもので、北韓が指定する港に、一カ月に10万トンずつ４ヵ月かけて送る予定です。

・ジュネーブに本部があるILO=国際労働機関の理事会議長に韓国の鄭義溶ジュネーブ代表部大使が選ばれました。鄭大使は、20日開かれたILO理事会の全体会議で労使政理事国の全会一致で任期1年の議長に選ばれました。これで韓国は、91年にILOに加盟して以来、初めての議長を務めることになりました。鄭大使は、去年6月のILO総会で政府グループ会議の議長に選ばれており、ILO理事会の副議長としても1年間活躍していました。

・韓国と日本の過去と現在、未来を考えるシンポジウムが釜山大学日本研究所の主催で20日と21日、釜山で開かれ両国の専門家40人が出席して、政治・外交、社会・文化、経済・経営、科学・技術の4つの部門で意見が交換されました。開会式では、釜山大学の朴ジェユン総長、高野紀元駐韓日本大使のあいさつに続いて、孔ノミョン元外務部長官と、河野洋平元外相が「韓日協力の過去、現在、未来」をテーマに基調講演をしました。20日夜の晩さん会の席で、金鐘泌自民連総裁は、「韓国が日本に対して悪い記憶だけを取りあげて排日、抗日をするのは望ましくない。より大きな発展のため大人としてのアプローチが必要だ」と強調しました。金鐘泌自民連総裁はまた、「65年の韓日国交正常化交渉が、韓国の近代化の出発点となって今の韓国が築き上げられた。当時、日本は困難な経済状況の中で韓国に対して有償、無償の支援など5億ドルの請求権を支払った。こうした協力が韓国経済の発展を導いたものであり、今後とも協力が重要だ」と語りました。

・韓国映画のアカデミー賞にあたる「大鐘賞」の今年の授賞式が20日夜、ソウル東大門区のキョンヒ大学平和の殿堂で行われ、ボン・ジュンホ監督のスリラー映画「殺人の思い出」が最優秀作品賞など4部門を総なめしました。この「殺人の思い出」は、80年代に京畿道華城で実際に起きた連続殺人事件を題材にしたもので、19の部門のうち9つの部門でノミネートされ、結局、最優秀作品賞、監督賞、主演男優賞、照明賞が贈られました。その主演男優賞は、「JSA」で北韓軍兵士を演じたソン・クァンホさんに、また主演女優賞は、別の作品「中毒」の李ミヨンさんに贈られました。

・日本の韓国学校や朝鮮学校など外国人学校の卒業生に、大学入学の資格が認められていないことについて、大阪府、京都府、兵庫県の3府県知事は、20日、文部科学省に対して、受験資格を与えるように求める文書を送りました。3府県の関係者によりますと、学校別に授業内容などカリキュラムを評価した上で、日本の高校と同様の資格を認めることを検討するように要請し、これに対して文部科学省は、「検討する」としているということです。日本の文部科学省は、今年3月、アメリカやヨーロッパ系のインターナショナルスクールの卒業生に限って資格を与える方針を発表しましたが、韓国学校や朝鮮学校などの強い反発で、アジア系の学校に対しても資格を認めるかどうかについて検討を進めているということです。

・韓国とチリが結んだFTA=自由貿易協定が近く国会で批准されるのを阻止しようと、全国からおよそ1000人の農民が20日、ソウルヨイドの国会議事堂前に集まって抗議集会を開きました。またこれに参加しようと全国各地から集まった農民たちが、途中、高速道路をトラックなどを停めて占拠したため、高速道路が夜遅くまで渋滞しました。このうち中部高速道路の忠清北道ジンチョン・ウムソン付近では、20日午前、全国農民会総連盟の忠北連盟会員40人が、道路の上に寝そべっておよそ1時間、車の通行を妨害しました。また全羅南道の農民たちは、20日午前11時頃、トラックを連ねて湖南高速道路に進入しようしましたが、警察が阻止したためトラック80台を夕方まで道路に止めて、抗議集会を続けました。全国農民会総連盟では、「チリからの安い農産物で韓国の農民はすでに被害を受けている。FTA協定批准案が国会に上程されれば、さらに大規模な農民集会を開く」と話しています。

・O-157に感染した疑いのある4歳の男の子が病院で死亡しました。保健当局によりますと、京畿道障害者センターの子ども3人が、今月16日、O-157に感染した際に生じるヨウ血清ヨウ毒症候群のため病院で治療をうけていましたが、このうち、4歳の男の子が20日、死亡しました。この子どもたちは、今月15日、遊園地でハンバーガーなどを食べたあと、翌16日未明から下痢を起こし、入院治療を受けていました。保健当局は、原因の分析を急いでいます。

・21日は、土曜日のため取引はありません。20日の終値は、日本円100円が、1006ウォン86銭でアメリカドル1ドルは、1189ウォン30銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・21日ソウルは晴れ、正午の気温は 26度でした。22日日曜日は、全国的に雲が多く、南部地方ではにわか雨の降るところがあるでしょう。22日の全国の朝の最低気温は17度から20度、日中の最高気温は25度から30度という予報です。

６月２０日金曜日

・政府は、19日、公的資金管理委員会を開き、政府が保有している朝興銀行の株式80%を新韓金融持ち株会社に売却することを承認しました。売却金額は、3兆3700億ウォンで、このうち預金保険公社が新韓金融持ち株会社に保証する債務の損失補てん額6,500億ウォンを除きますと、実際の売却価格は、朝興銀行に投入した公的資金と同じ金額の2兆7000億ウォンとなる見通しです。これによって新韓銀行と朝興銀行が合併すれば、資産規模149兆ウォンとなり、韓国第1位の国民銀行に次ぐ資産規模第2位の大型銀行が誕生することになります。朝興銀行は今年で、創立106年となる韓国で最も歴史のある銀行ですが、97年の経済危機で大型のこげつきが重なり、政府資金の投入を受けていました。

・朝興銀行は、労働組合が銀行の売却に反対して18日からストライキに入ったため、20日は、ほぼ半分の支店で営業を中止しました。朝興銀行によりますと、20日午後、正常な営業を行った支店は、全国476店舗のうち227店舗で、半数を上まわる支店で営業ができなくなりました。また現金自動引き出し機も、銀行内部にあるものを除いて紙幣を補給できないため動かなくなりました。金融監督院は、正常に営業できる支店が25%以下に下がった場合、朝興銀行の預金を他の銀行からでも引き出せるようにする計画です。金融監督院によりますと、朝興銀行の労働組合がストライキを宣言した11日の時点で、48兆300億ウォンあった預金は、19日には、42兆5500億ウォンに減り、この間に5兆4800億ウォンが引き出されたことが分かりました。また朝興銀行のオンライン網の心臓部である電算センターは、労働組合員25人が職場を離脱しましたが、金融監督院では、職員6人を派遣し、パートなど71人で運営を続けさせています。

・ところで、朝興銀行の労働組合のストライキを解決するため労働組合、新韓持ち株会社、政府の３者による交渉が19日夜から徹夜で行われました。しかし、結論を出せないまま交渉は20日の日中も中断したままとなっています。この交渉には、金振杓（キム・チンピョ）財政経済部長官をはじめ、上部組織の金融産業労働組合委員長、新韓持ち株会社の会長らが出席して、19日夜遅くから20日未明にかけて徹夜で話し合いが行われました。朝興銀行の労組から全権を委任されている金融産業労働組合委員長によりますと、「銀行売却を放棄させるところから交渉を始めたが、公的資金管理委員会の承認が出たため、その後、方針を変え、持ち株会社内で独立法人を維持すること、合併銀行の頭取を誰にするかなどについて話し合いをしていたところ、20日未明になって朝興銀行の組合側から交渉中断の要求があり、交渉は中断した形となった」と話しています。朝興銀行の組合側が交渉中断を要求した背景は明らかになっていませんが、より強い闘争をするためのものではないかという見方が強まっています。

・国連安全保障理事会で中国を除いた常任理事国4カ国が、北韓の核問題に対する非難声明を発表するための協議に入ったことが明らかになりました。アメリカ政府関係者によりますと、現在、協議が進められている議長声明には、核の開発、生産、輸出、使用の問題で、北韓がこれ以上、国際社会を脅迫しないよう呼びかける内容が盛り込まれるということです。この協議は、中国が強く反対しているため、今年4月以後、中断していました。

・北韓の労働新聞は、20日、アメリカが北韓の核問題を国連に上程すれば、「非常措置」で対抗すると警告しました。北韓労働党機関紙の労働新聞は、「国連を、北韓に対する圧迫の手段に利用してはならない」という論評を出し、アメリカのケリー国務次官補が、ハワイのホノルルで開かれた韓日米局長級調整会合で、北韓が多国間協議の開催に応じないなど事態を悪化させた場合、国連安全保障理事会で再び協議せざるを得ないと述べたことに強く反発し、このように強調しました。労働新聞はまた、「アメリカが北韓に対する敵対まっ殺政策を続ける限り、われわれは、強力な戦争抑止力を持たざるを得ない」としています。

・北韓への送金問題を捜査している特別検事チームは、70日間となっている1回目の捜査が今月25日に期限切れとなることから、盧武鉉大統領に対して、さらに30日間、捜査期間を延長するよう求める文書を提出しました。現在の特別検事法は、1回目の捜査期間を70日間とし、必要な場合、大統領の裁可を受けて2回目に30日、3回目は20日と、最大で50日まで捜査期間を延長できるようになっています。特別検事チームの関係者は、「捜査上、必要であると判断し、大統領に捜査期間の延長を要請した。要請書には具体的な延長要請内容が書かれてあるが、捜査機密であるため公開はできない」としており、できるだけスピードをあげ、2回目の捜査期間内には、特別検事の捜査を終えられるようにしたいとしています。

・これについて盧武鉉大統領は、21日にも特別検事による捜査の延長を認めるかどうかについての結論を出し、週明けの23日に方針を伝えるものとみられています。青瓦台のユン・テヨンスポークスマンは、20日、「まだ結論は出ていない。盧武鉉大統領は多角的に意見を収拾し、総合的に検討している」と述べました。しかし、青瓦台の別の関係者は、「南北関係の信頼を損なってはならないという盧武鉉大統領の基本原則に変わりはない」として、特別検事の捜査期間をこれ以上、延長する意思のないことをほのめかしました。

・国家情報院は、19日、９７年に北韓から亡命してきていま韓国にいる元北韓労働党書記の黄長�Y氏のアメリカ訪問について、「アメリカ国務省が黄長�Y氏の身元安全を保障する手紙を送ってきたことから、韓米当局者間の具体的な協議がまとまり次第、アメリカ訪問を認める」方針を明らかにしました。国家情報院はまた、「日本政府も、金泳三元大統領を通じて黄長�Y氏の日本訪問を招待してきたが、日本政府が黄氏の身元安全を保障するなら、これも許可する方針だ」としています。

・東京のKBS特派員によりますと、北韓の金正日国防委員長の専属調理師として13年間働き、その後帰国した日本人男性が、北韓の実態を暴露する本を出版し、話題を呼んでいます。この男性は、産経新聞と行ったインタビューで、「金正日国防委員長は、普段は温厚な性格だが、情報の管理や伝達に厳しく、せっかちだ。北韓で食糧難が深刻になった94年以降も、金正日国防委員長の食卓には世界一級の料理が並べられていた」と述べたということです。また北韓人民軍の将軍やその夫人たちは、ドミニカ共和国の偽造パスポートを使って日本を観光していますが、ほとんどの幹部たちは、権力の中心にいるのに当局の監視に脅えながら暮らしているとしています。秋田県出身のこの男性は、1982年6月に朝鮮総連系の貿易会社の紹介で北韓に渡り、金正日国防委員長の専属調理師として働いていましたが、おととしの春、北韓を脱出して、日本に帰ってきていました。

・去年のサッカーワールドカップ開催以後、世界の人々の韓国に対する認知度が次第に高まっていることが分かりました。KOTRA=韓国貿易振興公社がワールドカップ1周年を記念して世界71カ国の10、188人を対象に調査した結果、「韓国についてある程度知っている」という回答が75%を占め、去年のワールドカップ直後と比べてやや増えました。また「韓国についてよく知っている」という人も27%と、去年より6ポイント高くなりました。地域別には、アジアで韓国に対する認知度が高くなり、北米や大洋州地域でもやや改善されましたが、中東、アフリカでは認知度が逆に下がりました。韓国のイメージについては、「高度経済成長国」という回答が、「2002サッカーワールドカップ」を抑えてトップとなり、ワールドカップ開催国のイメージだけでなく、経済的な面でのアピールが強いことが分かりました。

・韓国では男女の労働者の賃金格差が広がりを見せていることが分かりました。韓国労働研究院によりますと、今年1月末現在、韓国男性の一カ月の平均給料は、268万4000ウォンで、去年の同じ時期より36%増えたのに対し、女性は128万1000ウォンで、33.5%増にとどまりました。このため今年１月末現在、男性の賃金を100とした場合、女性の賃金は、63.7と、去年の同じ時期と比べて1.2ポイント下がり、男女の賃金の格差が小幅ながら広がっている結果となりました。

・大韓航空は、これまで週3往復だったソウル−大分便を来月22日から週4往復に増やすことになりました。この路線は、今月11日に週2往復から週3往復に増えたばかりですが、SARSに対する不安から、韓国民の間に、別府、湯布院、阿蘇などの温泉ルートが安全だとして人気が高まっているため、これまでの水曜、金曜、日曜に加えて、さらに火曜日の運航を始めることにしたものです。

・去年韓国で始まったロット宝くじの当選者が、恵まれない人々のために寄付した金額は、42億ウォンにのぼっています。社会福祉共同募金会が20日明らかにしたところによりますと、ロット宝くじの抽選は、これまでに28回行われましたが、当選金の一部を恵まれない人々のためにと寄付した人は11人おり、金額も、42億8400万ウォンにのぼっています。寄付は、9回目まではありませんでしたが、10回目に、2等の4000万ウォンにあった人が、不治の病におかれた子どもの治療費として2100万ウォンを寄付してから、当選者の寄付が相次いでいます。

・韓国外換銀行が公示した20日午後3時現在の為替レート、日本の円100円は、1006ウォン86銭で、前日に比べて10ウォン73銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、1189ウォン３０銭で、前日に比べて6ウォン6銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は、686.22ポイントと前日より4.27 ポイント下落しました。

・20日のソウルは晴れ、午後3 時の気温は　25度　2分でした。21日は、全国的に青空が広がり、ソウルでは日中の気温が30度まで上がるなど汗ばむ一日となりそうです。21日の全国の朝の予想最低気温は、17度から21度、日中の最高気温は25度から31度の予想です。

６月１９日木曜日

・アメリカは、北韓が核問題の解決のための多国間協議に応じない場合、早ければ今月末か来月初めにも、この問題を国連での経済制裁決議案の採択などを視野に入れた論議に入るものとみられます。ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の地域フォーラムに出席するためカンボジアを訪れているアメリカのパウエル国務長官は、１７日、カンボジアに向う飛行機の中で記者団に語り、アメリカは今年、人道的な食糧援助として、北韓へ支援する予定のコメ１０万トン分のうち、すでに約束した４万トン以外の６万トンについては、食糧配給の透明性を確認するまでは支援を見送る考えを示した上、国連での経済制裁決議案の採択をも視野に入れた対応を検討していることを明らかにしました。アメリカの高官が北韓に対する国連での論議について具体的な時期に言及したのは初めてです。これについて、韓国外交通商部の李秀赫次官補は、カンボジアでのアメリカ、日本、中国の外相会談で、北韓の核問題の国連安保理での協議の必要性を認めたが、対話のプロセスを見極めた上で時期を決めたいと述べました。

・一方、アメリカのウォルフォウィッツ国防副長官は１８日、下院軍事委員会の聴聞会に出席し北韓が韓国や日本を攻撃してきた場合、アメリカは北韓を攻撃する十分な能力があると述べました。ウォルフォウィッツ副長官は、「北韓が韓国や日本を攻撃してきた場合、アメリカと友邦国はイラクやアフガニスタンで検証された攻撃能力とあらゆる手段を使って、北韓を攻撃できる軍事能力を持っている。そのような危機に対処するために重要なことは、海外の駐留軍の再編成だ。現在２１万人の予備兵力を移動させているが、これは予備兵力１２０万人の１８％にあたる」と説明し海外の駐留軍再編成にあたって、北韓への抑止力の維持に万全を期す決意を示しました。

・これに先立って、北韓の核開発問題を巡る協議について北韓は１８日、４月の３者協議の後、アメリカが一方的に情勢を激化させているとして「これ以上期待を持てなくなった」と指摘し、韓国と日本が加わった多国間協議開催に否定的立場を示しました。北韓外務省が１８日、朝鮮中央通信を通じて発表した声明によりますと、「アメリカはわれわれを圧殺する心理謀略戦を展開している」と非難し、その孤立圧殺戦略への正当防衛として、「われわれの自衛的核抑止力を強化するために一層拍車をかける」と主張しました。また北韓のスポークスマンは、「われわれの貿易船にさまざまな口実をつけて、正常な運行を妨害している。対話と圧力は両立できない」と述べ、日本の対北韓政策に強く反発しました。

・都市銀行大手の朝興銀行は労働組合が銀行の売却の反対して１８日から全面ストライキに入ったため、業務が麻痺状態に陥り、預金の引き出しも相次いでいるため、韓国銀行は２兆ウォンを緊急融資しました。朝興銀行の株式の大半を所有する政府は、朝興銀行を新韓銀行系列の会社に売却する方針を固め、これに強く反対する朝興銀行労働組合は１８日からストライキを続けています。このため、全国４７６ある店舗のうち、１９日は１７０店舗が業務ができなくなって、閉店しました。また不安を感じる預金者が預金の引き出しを続けているため、朝興銀行の資金のやりくりがつかなくなり、韓国銀行は１９日、朝興銀行に２兆ウォンの緊急融資を行いました。これまでに朝興銀行から引き出された預金は２兆２千億ウォンにのぼるということで、韓国銀行は金融不安を起こさせないため、さらなる融資をする方針です。

・野党ハンナラ党の進歩派議員数人が、今月２６日の全党大会の後、新党を結成したり、与党が進めている新党に合流する動きをみせているなど、政界再編の動きが加速化されています。ハンナラ党の関係者によりますと、首都圏の進歩派議員５―６人が最近、数回にわたって今後の問題を話し合った結果、ハンナラ党の全党大会が終わった後、脱党することで意見がまとまりつつあるということです。すでに党支部委員長を辞任したハンナラ党の金富ギョム議員は１９日連合ニュースとの電話インタビューで、「ハンナラ党の議員による新党結成は、与党民主党の新党結成とは関係なく別途に進める。われわれが新党を進めれば、民主党にも地域感情に偏った構図から脱皮することを注文する考えだ」と述べました。

・金 大中前政権が北韓に巨額の資金を不正に送ったとされる事件で、特別検事チームは、１８日夜、金　大中前大統領の側近だった朴智元前大統領府秘書室長を、職権乱用や収賄の疑いで逮捕しました。特別検事チームによりますと、朴前秘書室長は、２０００年４月、南北首脳会談の準備金として、現代側から１５０億ウォンの資金を受け取った容疑が持たれています。この１５０億ウォンについては、その大部分が政界に流れ込んだとの説もあり、野党ハンナラ党は、特別検事による捜査期間を延長してでも、必ず事実を究明しなければならないと重ねて主張しました。

・アメリカ国務省は１８日、９７年に北韓から亡命してきていま韓国にいる元北韓労働党書記の黄長�Y氏のアメリカ訪問について、黄氏の身柄の安全を保証する書簡をアメリカ駐在韓国大使館に送ってきました。駐米韓国大使館の関係者は１８日、ケリー東アジア太平洋担当次官補の名前による国務省の書簡が韓スンジュ駐米大使に届いたことを公式に確認しました。この書簡は、黄氏がアメリカを訪問する場合、連邦と州の治安関係機関が協議して、黄氏の身柄を保護する措置をとることを約束しているものとみられています。韓スンジュ駐米韓国大使は１６日、黄氏の訪米問題について、「ディフェンスフォーラム財団が招待した今月２０日の実現は難しいと思われるが、身柄の安全保証の条件が満たされれば早期に解決する可能性もある」と述べました。

・４月２６日から国務総理室に設けられていたＳＡＲＳ対策の政府総合状況室が１９日、活動を終え、閉鎖されました。政府は、最近、全世界で患者発生が１日１０人以下に減るなど、ＳＡＲＳの拡大が治まる傾向があることから、政府総合状況室の機能を保健福祉部のＳＡＲＳ中央防疫対策本部に移管することにしました。韓国は政府レベルで体系的にＳＡＲＳに対処したため、患者は１人も発生せず、ＷＨＯからＳＲＡＳ予防の模範国家として評価されました。

・週休２日制を取り入れている大企業が増えていますが、就職情報会社インクルート社が全国の中小企業１８４社を調査したところ、今年中に週休２日制を取り入れる計画がある会社は９％に過ぎませんでした。しかし、２４％は来年取り入れる計画で、同じく２４％は取り入れる計画がなく、４４％は未定だと答えました。週休２日制の導入を避けている理由としては、生産性が低くなり、人件費が上がることをあげています。

・ソウル市民の飲料水について調べた結果、水道の水をそのまま飲んでいる家庭は、わずか２％であることが分かりました。これは韓国消費生活研究院が今月、ソウル市の成人６００人を対象に調べた結果分かったものです。それによりますと、４０％の人が水道の水をいったん浄水器を通して飲んでいたのをはじめ、水を沸かして麦茶などにして飲んでいる人が３５％、ミネラルウォーターを買って飲んでいる人が１７％で、水道の水をそのまま飲んでいる人はわずか２％でした。また８５．５％に当たる人が、水道の水を信頼していないと答え、その原因としては、上水源の汚染を根本的に解決していない、政府の水質改善対策の不十分さを指摘していました。

・アメリカ大リーグ、ニューヨーク･メッツのソ・ジェウン投手が１８日、マイアミで行われたフロリダ･マーリンズとの試合で、シーズン５勝目を達成しました。ソ投手は、６回ツーアウトまでヒット１本に抑え、ニューヨーク･メッツが５対０で勝利しました。ソ投手はこれで今シーズン５勝２敗、今月に入って４連勝を達成し、防御率は２.６６と好調です。ソ投手はナショナルリーグの最も有力な新人王候補にもあがっています。

・韓国外換銀行が公示した１９日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９９６ウォン１３銭で、前日に比べて、９ウォン６２銭のウォン高で、４カ月ぶりに１，０００ウォン台を下回りました。アメリカドル１ドルは、１１８２ウォン７０銭で、前日に比べて、２ウォン３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の１９日の総合株価指数は、外国人投資家が三星電子の株を中心に１６日も買いを続けたことから、６９０．４９ポイントと、前日に比べて、１４．７４ポイント上昇し、今年最高値となりました。

・１９日のソウルは曇り、午後３時の気温は２６度３分でした。２０日は台風の影響から次第に抜け出し全国的に曇り、東海岸はところによって雨となるでしょう。２０日の予想最低気温は、１８度から２１度、最高気温は２５度から３０度という予報です。

６月１８日水曜日

・北韓への送金問題を捜査している特別検事チームは、金大中前大統領側近の朴智元・前青瓦台秘書室長を職権乱用と特定犯罪加重処罰法の贈賄の疑いで18日、拘束し裁判所に逮捕状を請求しました。特別検事チームによりますと、朴前秘書室長は、2000年5月、当時の李起浩経済担当首席秘書官に対して、現代の系列会社に巨額の融資をするよう影響力を行使した他、当時、大統領特使としての資格で現代グループから秘密資金を受け取った容疑がもたれています。特別検事チームは、また北韓への送金の過程で朴前秘書室長が深く関与したとものとみて追及しています。 特別検事チームは17日、この事件にかかわった現代証券の李イッチ前会長から、「朴智元前青瓦台秘書室長に150億ウォンの政治資金を渡した」とする証言をとりつけ、捜査を進めています。それによりますと、李イッチ前現代証券会長は、鄭夢憲現代峨山会長の指示で2000年4月、朴智元前青瓦台秘書室長に1億ウォン相当の譲渡預金証書150枚を渡した」ということです。特別検事チームは、現代グループが南北首脳会談直前に１５０億ウォンの秘密資金を作り、市中の金融業者を使って資金洗浄を行っていたものとみて、口座の名義人10人を呼んで資金の動きなどを捜査しています。 今度の事件では、すでに李起浩前経済首席秘書官が職権乱用などの罪で起訴されています。

・９７年の経済危機で多額の不良債権を抱え、事実上国有化されている都市銀行の朝興（チョフン）銀行について、政府が新韓銀行に売却する方針を改めて示したことから、労働組合は、予定を繰り上げて18日午前から無期限全面ストライキに入り、銀行業務にかなりの影響が出ています。朝興銀行の労働組合は、18日午前9時から全国一斉にストライキに入り、ソウル中区にある本店駐車場では、全国各地から集まった組合員5800人が、抗議集会を開きました。このストライキで、銀行側の集計によりますと、全国477店舗のうち、50店舗が営業中止となりました。銀行側は、支店長や契約職など2800人を確保していて、営業には支障がないと話していますが、電算システムを管理する中央電算センター所属の組合員が出勤をボイコットしていることから全国のオンライン網にも影響が出始めています。このため金融監督院は、非常対策班をつくり、電算システムがまひすることのないよう対策づくりに乗り出しました。しかし銀行側は、今後、地域別に営業可能な70あまりの拠点店舗に限って営業を行う方向で検討を進めています。朝興銀行労組のストライキについて、上部組織の李ヨンドック韓国労総委員長は、「盧武鉉政権は、独自の生存を約束し、労使政委員会を通じて国民的合意となっていた段階的な分割売却を進めるとした約束を破った。したがって要求が入れられるまで闘争を続けざるを得ない」と話しています。

・アメリカ商務省は、韓国のハイニックスのDラム半導体に対して44.71%の関税を負荷する最終判定を出しました。韓国の産業資源部と、外交通商部によりますと、アメリカ商務省は18日、韓国政府がDラム半導体に補助金を与えていたのは違反だとして、予備判定率よりは12.66ポイント低いものの44.71%という高い関税率を適用する方針を発表しました。アメリカの貿易委員会は、商務省の判定結果を受けて来月末頃、アメリカの半導体産業の被害の有無を最終的に判断する予定です。これについて韓国政府は、ハイニックス製品に高い関税率が適用されることになり、事実上、ハイニックスの対米輸出が困難になったとして遺憾の意を表明し、WTO=世界貿易機関に提訴する方針を明らかにしました。

・韓半島で再び戦争が起きた場合、中国人の半数以上は、北韓を支援すべきだと考えており、北韓の核開発も主権にかかわる問題でこれを支持すると答えていることが中国の世論調査の結果、明らかになりました。これは、中国政府や学術機関が設立した中国初の世論調査機関、「中国社会調査所」が今月9日、北京や上海など6つの都市に住む1000人を対象に調査したものです。それによりますと、「韓半島で再び戦争が起きた場合、中国が、アメリカに対抗して北韓を支援するのに賛成か」という質問に、57%が賛成と答えたということです。「分からない」という回答は24%、「反対」は19%に過ぎませんでした。これについて李冬民所長は、「中国人の反米感情が結果として表れただけで、韓国との衝突を念頭に置いたものではない」と説明しています。また北韓の核開発については、54%の人がこれを支持する考えを示しており、「分からない」16%、「反対」は30%でした。李冬民所長は、「核兵器の保有は、その国の主権にかかわる問題であり、すでに核兵器を保有しているアメリカが干渉できる問題ではない」とする中国人の意思表示だと話しています。

・これについて、中国外務省のスポークスマンは18日、「中国政府の見解を反映したものではない」とする声明を発表しました。リュチェンチャオスポークスマンは、「今回の世論調査は、中国政府とは全く関係がない。中国政府は、韓半島の安定と平和が維持されることを強く希望しており、韓半島の非核化原則を支持する立場に変わりはない」としています。

・今年第1四半期のGDP=国内総生産に設備投資が占める割合は、10.4%と、この４年間で最低となりました。韓国銀行が18日発表したところによりますと、今年第1四半期の設備投資率は、10.4%と、99年第2四半期の10.3%以来の最低となりました。この設備投資率は、日本よりはやや高いものの、香港や台湾には及ばない水準です。特に、情報化産業への投資が設備投資に占める割合は、おととしは35.6%と最高でしたが、その後次第に下がり、今年第1四半期には25.4%にまで落ちました。韓国銀行は、今年に入ってこのように設備投資が減ったのは、イラク戦や北韓の核問題、世界的な景気の低迷で、企業が投資を見送ったり、削減したりしているためとみています。

・財閥3位のSKグループが、系列会社の整理・統合のために設けていた「構造調整本部」を廃止することを決めました。金大中政権が進めていた財閥の「構造調整本部」を廃止するのは、さきのLGに続いて2度目です。SKグループが、18日、発表したところによりますと、これまで構造調整本部が進めてきた系列会社間の調整業務は、「エネルギー化学」と、「情報通信」の2つの主力事業で事実上の事業持ち株会社の役割を果たしてきたSK株式会社と、SKテレコムが分担して行うことになりました。SKグループは、2005年末までに事業を整理して、グループを「エネルギー化学」と「情報通信」中心に改める計画です。また現在59ある系列会社を順次減らすとともに、低収益事業の資産の売却などで2兆ウォンを確保して、自己資本の207%となっている負債率を2007年末までに120%に引き下げる画期的な財務構造改善計画を進めることになりました。

・景気の低迷で失業手当を申請する人が大きく増えています。労働部のまとめによりますと、今年1月から先月5月までに失業手当を申請した人は、15万2000人で、去年の同じ時期と比べて14.2%増えました。また今年1月から4月末までの平均失業率は、去年一年間の平均失業率3%を大きく上回る3.5%となっており、経済成長率の鈍化と、企業の構造調整などで失業者が急増していることから、今後失業手当を申請する人がますます増えるものとみられています。

・去年暮れの第16代大統領選挙の有権者は、40歳代が最も多数を占め、今後40歳代の投票結果が選挙の当落を左右するのではないかという調査結果が出ました。これは、中央選挙管理委員会が、20歳以上の有権者およそ3500万人を年代別に分析した結果、40歳代が24.1%と最も多く、続いて30歳代23.9%、20歳代18.5%、60歳代18.2%、50歳代15.3%の順でした。前回97年の大統領選挙の際は、30歳代が28.3%と最も多く、20歳代が22.2%で、40歳代は20.9%と3番目でした。今回は20代と30代の有権者を合わせますと、有権者全体の半分近くを占めていますが、投票率は42.4%にとどまり、40代の57.6%と比べると選挙に及ぼす影響は少ないということです。また、50代や60代以上の有権者は全体の33.5%に過ぎないことから、40代が選挙の結果を左右する決定的な投票層であることが分かりました。

・キムチがSARSの予防に効果があるのではないかという期待感からキムチの輸出が急増し、過去最高を記録するものとみられています。韓国貿易協会がまとめたところによりますと、今年に入って4月までの間に韓国は、3000万ドルのキムチを輸出し、史上最高だった去年の同じ時期と比べても38%増えました。輸出先は、日本が2800万ドルで最も多く、続いてアメリカ、台湾、香港の順でした。韓国のキムチの輸出額は、2001年に6800万ドル、去年は7900万ドルと過去最高でした。

・地下鉄やバスを利用する時間帯や距離などによって料金が変わる距離・時間逓減制が、来年4月からソウルでも実施される見通しです。ソウル市は、18日、地下鉄や、バスなどの公共交通料金を決済することができるICチップ入りの交通カードと、システムを来年4月までに開発し、乗車する曜日や時間帯、距離によって料金が変わる距離・時間逓減制を導入する計画を明らかにしました。これによって、朝夕のラッシュアワーと利用者の少ない昼の時間帯、週末と平日、そして利用距離に合わせた料金が区別されることになります。

・台風6号が大型台風に発達して、速いスピードで北上しており、韓半島も警戒が必要です。台風6号は、18日午前現在、台湾東側の海上を北上しており、19日未明に韓国最南端、済州島の南付近に達するものと予想されています。大型台風6号は、中心気圧が996ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は秒速39メートルと強く、韓国の気象庁は、18日午前9時、済州島に大雨警報に相当する豪雨警報、付近の海上に波浪注意報を出しました。気象庁は、この台風で済州島と韓半島南部地方には19日までに100ミリから200ミリ、済州島の山間地方は最大400ミリのまとまった雨、中部地方も最大で80ミリの雨が降るものと予測しています。

・韓国外換銀行が公示した18日午後3時現在の為替レート、日本の円100円は、1005ウォン75銭で、前日に比べて4ウォン62銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、1185ウォンで、前日に比べて4ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、675.75ポイントと前日より1.09 ポイント上昇しました。

・18日のソウルは晴れ、午後3 時の気温は　26度　1分でした。19日は、台風の影響で全国的に雨の予報となっています。19日の全国の朝の予想最低気温は、18度から21度、 日中の最高気温は23度から29度の予想です。

６月１７日火曜日

・ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の１０カ国の外相会議は１７日、北韓の核開発問題の解決に向けて、韓国、アメリカ、中国、日本、ロシアの５カ国が北韓の体制を保障することを確認するよう求める声明を出しました。カンボジアのプノンペンで１６、１７日の２日間開かれていたＡＳＥＡＮ１０カ国の外相会議は、会議の後の声明で、「北韓が核兵器を開発しようとするいかなる試みも、韓半島と東アジア各国の平和にとて深刻な脅威になる」とした上で、「北韓が核兵器開発を検証可能な方法で断念する見返りとして、韓国、アメリカ、中国、日本、ロシアの５カ国は北韓の体制を保障すべきだ」としています。これとともに北韓に対する経済支援も求めており、そのため韓国、日本、アメリカ、ＥＵ=ヨーロッパ連合、中国、ロシアが経済支援に参加することを呼びかけています。

・ワシントン駐在の韓昇洲韓国大使は１６日、韓国マスコミのワシントン特派員との懇談会で北韓の核開発問題を巡る多国間協議について「北韓は３者協議に韓国、日本を加えた５カ国協議を受け入れるかどうかを決めるべき段階である。北韓が主張している米朝直接対話は、北韓が核兵器開発を放棄するとはっきり示した後こそ可能なものだ」と述べました。また韓昇洲駐米大使は、韓国に亡命している北韓労働党の元書記 黄長嘩氏のアメリカ訪問については「韓国政府が黄長嘩氏の訪米に反対すると決めたことはない。 黄長嘩氏の身元の安全が確実に保障されれば実現できると思う」と述べました。さらに韓大使は、韓国映画の義務上映日数制度について「この制度で韓米投資協定の締結に支障を来すことは国益に合わない。この制度の縮小や廃止によって韓国映画に予想される被害や影響は、韓米投資協定の利益の大きさと比べられない」と述べました。

・韓国銀行の朴昇総裁は１７日、国会 財政経済委員会で答弁し、今年下半期から景気回復が予想されることから公定歩合のさらなる引き下げは考慮していない、また先月の公定歩合の引き下げと政府の補正予算案の編成の効果で、年平均では４％の経済成長が見込まれるという見方を示しました。朴昇総裁はこの中で、「韓国経済は第２四半期に底を打ち、年４％の経済成長が厳しいと思われたため、公定歩合の引き下げを行うとともに、政府は４兆ウォン規模の補正予算案を編成した。これらの効果が出てくると、年平均４％の成長が見込まれる」と述べました。

・韓国の外貨準備高が１，３００億ドルを超え、史上最高となりました。韓国銀行によりますと、今月１５日現在の韓国の外貨準備高は１，３０９億８，０００万ドルで先月末の１，２８３億４，０００万ドルより２６億ドル増え、史上最高となりました。これは先月２９日に発行された国債の１０億ドルが今月初め外国から入金されたのと、保有外貨の運用収益が増えたためと韓国銀行は説明しています。

・韓国の製造業の収益性が悪化し、１，０００ウォンの製品を販売して得られた収益は、５８ウォンに止まっていることが分かりました。韓国銀行が製造業１，４８０社を対象に調べたところによりますと、今年１月からの３カ月間で、製造業界の売上高に占める経常利益率は平均５．８％で、去年の同じ期間に比べて２．４％下落しました。これは１，０００ウォンの製品を販売して上げた収益が５８ウォンという意味で、費用の増加と最近のウォン高による損失などによるものと韓国銀行では説明しています。

・韓国政府の高官と大手企業の経営陣が韓国の経済状況などを外国人投資家に説明する韓国経済投資説明会が１６日、ニューヨークのマンハッタンで行われました。この説明会は大統領府＝青瓦台、政府関係者、全経連＝全国経済人連合会など経済３団体が、盧武鉉大統領のアメリカ訪問の後に作られた韓米協力体制をもとに、外国人投資家の韓国に対する信頼度を高めるために開いたもので、三星電子、現代自動車、ＬＧ電子など韓国の大手企業のトップと、アメリカの信用格付け会社のスタンダード＆プアーズ、ムーディーズ、ＪＰモルガン、ゴールドマンサックスなどから１５０人が出席しました。説明会でアメリカの投資家は、北韓の核開発問題などに対する韓国政府の政策、労使問題、金融市場の先進化などについて質問しました。経済説明会はニューヨークに続いて、アメリカのボストンとイギリスのロンドンでも行う予定です。

・金泳三元大統領は１６日夕方、北韓から亡命して韓国に滞在している元北韓労働党書記黄長嘩氏と自宅で会い、黄長嘩氏の日本訪問を要請する日本の政治家からの招待状を渡しました。金泳三元大統領は、日本の中川昭一衆議院議員から預かった招待状を黄長嘩氏に伝え「日本の議員たちが派閥を超えて黄長嘩氏を招待した。身辺の安全を保障し、交通費や滞在費もすべて提供すると述べた」と明らかにしました。これについて黄長嘩氏は「北韓問題の解決を話し合うより、今の北韓体制の現状を韓国国民に伝えるのが重要だ。日本にも行きたいが、国家情報院に正式に要請しなければならない」と答えました。

・来月１日から韓国の運転免許の所持者が日本で簡単な適正検査をパスすれば、日本の免許が発給される見通しです。日本の外交消息筋によりますと、日本の警察庁はすでにこのような内部方針を決めており、来週中に国家公安委員会で決定して発表することにしています。これは、これまで日本で取得した免許を韓国で認めていた韓国の警察庁が、今年７月１日から相互主義にもとづいてこれを認めない方針を決めたことから、日本側の方針が変わったものとみられます。韓国の警察庁は相互主義にもとづいて、日本に対して韓国でとった運転免許を日本でも認めるよう要請してきましたが、これまで日本が応じなかったため、来月１日から日本の免許を認めない方針を固めていました。

・韓国の国民１００人のうち５４人は何らかの宗教を持っているという調査結果がまとまりました。文化観光部によりますと、宗教を持っている韓国人は５３．６％でした。このうち宗教別にみますと、仏教が４９％で半数近く、次いでプロテスタントが３５％、カトリックが１３％の順でした。また地域別にはソウルや首都圏、光州はプロテスタントの信者が多く、これに対して釜山、大邱、大田は仏教信者が優勢でした。韓国で宗教を持っている人の割合は８５年の４３％から９５年に５１％、９９年に５３％と増え続けています。

・子どもと青少年が好むファストフードのカロリーと脂肪量が高すぎて、子どもの肥満と成人病を引き起こすことが心配されています。韓国消費者保護院が１７日まとめたところによりますと、ファストフード店で販売されているセットメニュー１８種類のカロリーを調べた結果、ハンバーガーにフレンチ・フライド・ポテト、コーラで構成されたハンバーガーセットを食べますと、子どもの１日標準カロリーの３３％から最高５３％、脂肪摂取量は１日標準量の４４％から最高８２％まで摂取することになり、食事１回分のカロリーをはるかに上回ります。しかしファストフード店では、製品の包装用紙や売り場などに栄養成分を表記していません。一方、ソウル市内の小学校５年生と６年生の５００人あまりを対象に好きなおやつを調べた結果、１位はハンバーガーで、２位は果物、３位は餅を唐辛子味噌でいためたトッポッキ、フライドチキン、ピザの順でした。

・韓国の女子サッカーが北韓と引き分けとなり、準決勝に進みました。サッカーの女子ワールドカップの本戦チケットも決める、タイのバンコクで開かれている第１４回アジアサッカー選手権大会、１６日午後、Ａ組予選の最終戦で韓国は強豪の北韓と対決、接戦の末、２対２の引き分けとなりました。これで韓国は予選の戦績が３勝１引き分けと、北韓と並びましたが、ゴールの得失差で負けてＡ組２位で準決勝に進出し、１９日中国と争います。またＡ組トップの北韓は同じく準決勝で日本と対決します。女子ワールドカップはもともと中国で行われる予定でしたが、ＳＡＲＳの影響で開催地がアメリカに代り、中国は本戦出場のチケットを手にしました。この大会で与えられている本戦への出場権は２．５カ国、韓国が１９日の準決勝で中国に勝って、決勝戦に進まないと、ワールドカップへの出場はメキシコとのプレーオフにかかることになります。

・韓国外換銀行が公示した１７日の為替レート、日本の円１００円は、１，０１０ウォン３７銭で、前日に比べて１ウォン５２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１８９ウォンで、前日に比べて２ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の１７日の総合株価指数は、外国人投資家の買い注文が増えたことと、アメリカのダウジョーンズの平均指数やナスダック指数が上昇したことから６７４．６６ポイントと、前日に比べて１６．８４ポイントも上昇し、今年最高値となりました。

・１７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度９分でした。１８日は中部地方は晴れのち曇り、南部地方は台風６号の影響を受けて、曇りのち雨となるでしょう。１８日の全国の予想最低気温は１７度から２０度、日中の最高気温は２４度から２８度という予報です。

６月１６日月曜日

・６月１５日は、２０００年に金大中前大統領と北韓の金正日国防委員長が平壌で首脳会談を行い、共同宣言を発表して３年目の日でした。このため、韓国と北韓は韓半島の和平と統一を祈願する行事をそれぞれ行いました。南北は６月１５日の記念行事を共同で行う予定でしたが、北韓がＳＡＲＳを理由に共同開催に難色を示したため、それぞれの行事となりました。韓国では京義線の韓国側 最北端駅＝ドラサン駅前広場で「民族和解協力国民協議会」などのＮＧＯが参加して、南北首脳会談３周年の記念行事が行われ、韓半島平和宣言を発表した後、音楽会などを行いました。またソウルでは龍山区の白凡記念館で「民族統一大祝典」が行われ、北韓の民族和解協議会から届いた音のメッセージが流されました。一方、北韓の朝鮮中央放送は、平壌では６・１５南北共同宣言発表３周年を記念する「民族統一大祝典」が盛大に行われたと報道しました。この祝典には北韓の最高人民会議の 金永南常任委員長や海外同胞、平壌市民ら５，０００人が参加して、対決と不信が続いた南北関係が南北共同宣言の発表で和解と協力関係に変わったと高く評価しました。

・先週、ハワイで行われた北韓の核開発問題への対応を協議する韓国、アメリカ、日本の局長級調整会合で、アメリカが部品調達に問題があるとして、北韓に建設している軽水炉事業が８月以降に中断されると述べたことから、軽水炉建設事業に参加している韓国企業の被害が心配されています。これについては大統領府＝青瓦台の潘基文（バン・キムン）外交補佐官が「アメリカが部品持ち出しを認めなければ、軽水炉建設事業は厳しい」と述べています。関係当局によりますと、アメリカが言っている部品は「原子炉排水タンク（Reactor Drain Tank）」で、軽水炉建設の日程上、今年８月末までにこの部品を建設現場に設置しなければなりませんが、核に関連した事故が発生した際の損害賠償の責任を定めた損害賠償議定書がＫＥＤＯ=韓半島エネルギー開発機構と北韓との間で締結されていないため、このタンクの納品ができません。しかしアメリカと北韓との間では核開発問題などで協議が中断された状態なため、軽水炉建設事業は８月末に中断されることが既成事実とされています。この軽水炉建設事業には韓国電力が主契約者として参加しているのをはじめ、斗山重工業、現代建設、東亜建設、大宇建設などが加わっていますが、軽水炉建設事業の中断で、予想される収益９億ドルが入らなくなり、これらの企業の資金繰りが厳しくなる上、軽水炉建設のために北韓に滞在している韓国人６００人が失業することも心配されます。北韓の軽水炉事業には４６億ドルの工事費のうち、５月末までに１２億２，３００万ドルが投入され、このうち韓国が８億７，４８０万ドル、日本３億３，０００万ドル、ＥＵ=ヨーロッパ連合が１，７６０万ドルを負担しています。

・韓国と北韓は１４日の板門店で行った接触で、今月２７日から来月２日までの６日間、北韓の金剛山で７回目の離散家族再会事業を行うことで合意し、１５日、１００人ずつの離散家族のリストを交換しました。今回の離散家族の再会はまず韓国の離散家族１００人が北韓の家族と再会し、続いて３０日からは北韓の離散家族１００人が韓国の肉親と再会することになっています。韓国側の離散家族１００人の中には江原道に住んでいる１０２才の女性オ・スンドクさんが北韓に生存している５６才の娘と再会するなど、１００才以上の高齢者が３人含まれています。

・北韓がミサイルを航空機でイランに送り出していた事実が、韓国とアメリカの情報当局によって確認された模様です。韓国国防部によりますと、「イランの輸送機が今年４月から合わせて６回にわたって北韓の平壌近くの順安空港からコンテナを乗せてイランに直行したことが人工衛星に捕らえられた。このコンテナの大きさからみて、北韓で製造されたノドン・ミサイルが弾頭と本体が分離された形でイランに輸出された可能性が高い」ということです。これについて国防部は１６日、「北韓は数年前から航空機で兵器を輸出している。韓米情報当局は航空機のコンテナの中に何が積まれていたか、確認作業を行っている」と述べました。

・尹永�ｪ外交通商部長官はカンボジアのプノンペンで行われる第１０回ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席するため、１６日カンボジアに向かいました。尹永�ｪ外交通商部長官は１７日、韓国、中国、日本による外相会議に出席した後、１８日にはＡＳＥＡＮ地域フォーラムの閣僚会議にも出席し、北韓の核開発問題をめぐる多国間協議や麻薬密輸に対する経済制裁などについて話し合う予定です。

・９７年の経済危機で、多額の不良債権を抱え、事実上 国有化されている都市銀行の朝興（チョフン）銀行について、政府は予定通り売却する方針を改めて固めました。これに対して朝興銀行の従業員８，０００人のうち、７，２００人が１６日、青瓦台に辞表を提出し、ストライキに入る姿勢を示して反発を強めています。朝興銀行については、株式の８０％あまりを持つ政府の売却方針にもとづいて、新韓（シンハン）金融持ち株会社が名乗りを上げて、交渉が進められた結果、朝興銀行の一株当たりの引き受け価格や損失補てんなどには依然として意見の食い違いがあるものの、朝興銀行を一括売却することでは基本合意に達しました。これについて金振杓経済副総理は１６日、「朝興銀行を労働組合の主張通りに分割売却すると、今の株価からさらに１０％ほど安くなって公的資金の回収が１兆ウォンほど減り、民営化も遅れてしまう」として朝興銀行の売却を予定通りに進める考えを示しました。しかし朝興銀行の労働組合は、朝興銀行側の意見を無視した一方的な処分だとして反発し、組合員７，２００人の辞表を青瓦台に提出し、要求が入れられなければ、２５日から売却反対のストライキに入るとして反対行動を強めています。

・金振杓副総理兼財政経済部長官は、韓国映画の上映義務制度の撤廃について映画界の理解を求めました。この制度は、韓国の映画館で１年のうち、韓国で制作された映画を少なくとも１２６日以上上映するよう義務づけている映画振興法の一つで、アメリカなどからこの規制の撤廃を求める声が上がっています。金振杓副総理は１４日、ＫＢＳＴＶの討論番組に出演し、「韓国映画も発展して、市場占有率が高くなった」と述べて、映画界に対して韓国映画の義務上映日数の縮小を受け入れるように求めました。これについては政府内でも賛否両論があり、財政経済部では韓国映画の義務上映日数の縮小に賛成しているのに対して、映画監督だった 李滄東文化観光部長官は強く反対しています。映画配給会社によりますと、去年１年間の韓国での韓国映画の市場占有率は４８．３％とほぼ半分に達しています。

・アジア各国にＳＡＲＳが広がったことが影響して、今年４月、５月の２カ月間に韓国を訪れた外国人は、去年の同じ時期に比べて３９％も減ったことが分かりました。法務部によりますと、ＷＨＯ＝世界保健機関がＳＡＲＳについての警告を強めた後の今年４月と５月の２カ月間、韓国を訪れた外国人は４３万６，０００人あまりと、去年の７１万人あまりに比べて３９％も減っています。また同じ期間中に外国に行った韓国人は６３万３，０００人あまりと、去年の同じ時期の１０５万５，０００人に比べて４０％減りました。

・韓国民は冬にたくさん食べ、春には食事量が最も少ないことが分かりました。保健福祉部が全国８，３００人あまりを対象に行った国民栄養調査によりますと、国民１人あたり１日平均の食事量を季節別にみますと、冬が１，３１４．７グラムで最も多く、次いで夏１，２３５グラム、秋１，２１３．８グラム、春１，１０４．６グラムの順でした。冬と夏に食品の摂取量が多いのは、野菜と果物類が多く出回るためとみられ、このため韓国人はビタミンＣの摂取量が多くなっているのに対して、カルシウムは保健福祉部の奨励値の６５％に止まっており、牛乳などを飲まないと、発育阻害や骨粗しょう症が心配されます。また肉類では鶏肉の場合、夏場の消費量が他の季節の２倍となっており、秋には牛肉が、冬には豚肉が好まれていることが分かりました。調査を担当した韓国保健産業振興院では「韓国人は野菜と果物の摂取量が多いため、慢性疾患の発病率は低いものの、春の栄養摂取が十分でないため、お年寄りは十分に注意する必要がある」と話しています。

・日本で行われたサントリー・レディースゴルフで韓国の李知姫選手（２４）が台湾選手とのプレーオフの末、優勝し、今シーズン３勝目となりました。兵庫県のジャパンメモリアルＧＣで行われた１５日の最終ラウンド、李知姫選手は通算１６アンダーの２７２で台湾のウェイウンジェ選手とタイとなりましたが、李知姫選手はプレーオフ１ホール目でバーディーを奪い、今シーズン３度目の優勝となり、賞金ランキングでも２位となりました。

・韓国外換銀行が公示した１６日の為替レート、日本の円１００円は、１，０１１ウォン８９銭で、先週金曜日に比べて１ウォン５４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１９１ウォンで、先週金曜日に比べて１ウォン７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の１６日の総合株価指数は、６５７．８２ポイントと、先週金曜日に比べて７．４２ポイント下落しました。

・１６日のソウルは曇りのち雨、午後３時の気温は２１度４分で、１５日からの降水量は１４．５ミリでした。１７日は全国的におおむね晴れ、時々くもり、全国の予想最低気温は１５度から１８度、日中の最高気温は２４度から２８度という予報です。

６月１４日土曜日

・軍事境界線を境に南北の鉄道を結ぶ連結式が14日、西側の京義線と東側の東海線で行われ、南北の鉄道がひとまず連結されました。このうち、京義線の連結式は午前11時から板門店南西の現場に南北の関係者50人が集まって行われました。この席で統一部のチョ・ミョンキュン交流協力局長は、「この連結で民族の動脈がつながった。これは、6.15南北共同宣言を実践した南北共同の努力の結果」とあいさつした後、軍事境界線をはさんで残しておいた南北25メートルずつにレールをすえつけて固定しました。これで南北の鉄道は、一応連結されましたが、京義線は北韓側が一番近い都市の開城までの間で13.1キロの線路の敷設作業が進んでいません。また東海線は、軍事境界線から韓国側は100メートル、北韓側は400メートル区間に線路が敷かれただけです。これについて韓国政府の関係者は、列車が通れるようになるのは京義線は9月末、東海線はさらに遅れるものとみています。

・韓国時間で13,14の2日間、ハワイのホノルルで開かれた、北韓の核問題への対応を協議する韓国、日本、アメリカの局長級調整会合で3カ国は、4月に北京で行われた3者協議に続く次回の協議は、北韓が求める米朝2国間協議は拒否して韓国や日本も参加する多国間協議とすることで合意しました。共同声明によりますと、北韓が多国間協議に応じるよう、8月末までは圧迫を加えないことにし、国連安保理に上程している対北韓決議案を当面審議しないこと、軽水炉建設を凍結するかどうかについても結論を8月まで見送ることで一致しました。しかし、対話の基調は維持するものの、麻薬の密輸や偽造貨幣の発行など北韓の違法行為についての対応は強化することで意見が一致しました。

・SARSの影響で中断していた北韓の金剛山観光が、今月25日からまず船による海上ルートで再開されることになりました。金剛山観光を行っている韓国の会社、現代峨山の鄭夢憲会長と、北韓の朝鮮アジア太平洋平和委員会のソンキョンホ副委員長は、13日、金剛山で接触しました。朝鮮中央通信が伝えた合意文によりますと、▼まず船による金剛山観光を今月25日から再開し、陸路によるテスト観光は、来月初めから再開する　▼陸路観光は、当分の間、週に2-3回の割合で行い、条件が整い次第、1日1回の観光ができるように努力するとなっています。また▼韓国の観光客に限って夏の間、海水浴と釣りを楽しむことができるよう北韓が最大限の便宜をはかるとともに、金剛山観光地区にゴルフ場の建設も進めることになりました。

・野党ハンナラ党の李ソンホン議員は13日、北韓に対する送金問題で「2000年6月の南北首脳会談の見返りとして北韓に送られた資金は、合わせて10億ドルだった。現代が5億ドルで、残りの5億ドルは、韓国屈指の会社が送ったとする情報を入手した」と述べました。李ソンホン議員は、国会政務委員会でこのように述べ、「この会社が北韓に送金した時期も現代とほぼ同じ時期で、これにも、当時青瓦台秘書室長だった朴チウォン氏が関与した」と述べました。李ソンホン議員はさらに、「この会社は、事実を隠すために現代のように粉飾会計をしたので、調べればすぐに分かる」として、特別検事チームの捜査状況を見極めながらさらに詳しい情報を披露するとしています。

・野党ハンナラ党は、26日の全党大会を前に、新しい党代表に立候補した6人による合同演説会を始めました。初日の13日は、釜山のクドク体育館で合同演説会が開かれ、徐清源氏ら6人の候補が4000人の党員などに対して次々と演説し、「釜山は、本来、ハンナラ党の地元であるにもかかわらず、釜山出身の盧武鉉政権の発足で来年の総選挙に不安を抱いている。自分こそが釜山を守る適任者だ」などと訴えました。ハンナラ党は、24日に23万人の選挙人団による投票を行い、26日の全党大会で新しい代表を選出する予定ですが、それまでに合わせて7回合同演説会を開くことにしています。

・韓国記者協会は、韓国の女子中学生2人がアメリカ軍の装甲車にひかれて死亡した事件から1年を迎えた13日、韓米地位協定の改正を求める声明を発表しました。韓国記者協会が、こうした問題で声明を出したのは初めてで、「国民の自尊心を踏みにじる現行地位協定は、何としても改正されなければならない。地位協定の改正は、韓米間の溝を埋める道であり、北韓問題を解決するためのパートナーとして新たな韓米関係を確立する出発点になる」と強調しています。

・三星電子など韓国の4つの会社がアメリカの経済週刊誌ビジネスウィークが選定した「世界のＩＴ企業100社」に選ばれました。選ばれたのは、第３位の三星電子をはじめ、SKテレコムが44位、LG電子が67位、KTF71位です。ビジネスウィークは、アメリカの信用格付け会社スタンダードアンドプアーズ社が電算化した世界のＩＴ上場企業1万社を対象に売り上げ成長率、自己資本収益率、株主配当をもとに、上位100社を選定しました。1位は、アメリカのネックステルコミュニケーションズ、2位も、アメリカのデルコンピューターでした。

・国民の購買能力が去年に比べて1.8%減っていることが分かりました。韓国銀行が13日まとめたところによりますと、物やサービスを買う能力を示す実質国民所得は、今年第一四半期に、101兆7144億ウォンとなり、去年の同じ時期より1.8%減りました。実質国民総所得が減ったのは、2000年の第4四半期以来2年ぶりです。また総貯蓄率は26%と、17年来の最低となりました。これは、消費の増加が所得の増加に先行したためと分析されています。

・日弁連=日本の弁護士連合会所属の弁護士10人が、韓国の死刑制度を調べるため15日から3日間、韓国を訪れます。日本弁護士連合会人権擁護委員長を団長とする調査団は、日本の最高裁判所にあたる大法院や法務部、ソウル拘置所を見学する予定で、韓国の死刑制度と廃止運動の状況について調査する予定です。

・景気の低迷による消費のい縮で20代、30代のサラリーマン10人のうち、8人は、今年夏の休暇に使う費用を去年より減らす計画であることが分かりました。インターネット情報会社が今月9日から4日間、20代、30代のサラリーマン2200人を対象に調べた結果、今年の夏に休暇で旅行に行く計画があると答えた1900人のうち78.2%、つまり10人のうち8人は、去年より休暇の費用を節約すると答えています。また回答者の91%は、韓国国内で休暇を過ごす計画で、休暇に使う費用としては、10万ウォンから20万ウォンと答えた人が最も多く32.6%を占めました。

・14日は、土曜日のため取引はありません。13日の終値は、日本円100円が、1013ウォン43銭でアメリカドル1ドルは、1192ウォン70銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・14日ソウルは晴れ時々曇り、正午の気温は 20度5分でした。15日日曜日も引き続き、全国的に雲が多く、一時雨の降るところがあるでしょう。15日の全国の朝の最低気温は16度から19度、日中の最高気温は22度から25度という予報です。

６月１３日金曜日

・北韓の核問題を協議するための韓国、日本、アメリカ３か国による局長級調整会合が、韓国時間で１３日午前から、ハワイのホノルルで始まりました。会合は、14日まで開かれ、この中で、韓日米３カ国は、北韓の核問題を平和的に解決するという原則を再確認するとともに、北韓を対話の場に導くために、北韓、アメリカ、中国の３か国に、韓国と日本を含めた５か国協議を行うよう北韓側に強く求めるものとみられています。韓国首席代表の李スヒョク次官補は、協議に入る前に記者団に対して、「対話を続けられるならば、会談の形式にはこだわらない」とする政府の立場を明らかにし、アメリカが主張している5カ国協議に韓国も参加する意思のあることを示唆しました。李スヒョク次官補はまた、「北韓の核問題はヤマ場を越え、対話局面に向かっている」と分析し、今度の会合では追加措置やより強硬な措置は論議しない計画だと述べました。

・韓国、日本、アメリカは、KEDO=韓半島エネルギー開発機構が北韓で建設を進めている軽水炉について、原子炉など主要部品の発注を無期限に延長することで事実上、凍結することを検討していることが明らかになりました。KEDOの関係者によりますと、北韓を刺激しないため原子炉を収容する建屋の工事は、継続するものの、軽水炉建設に必要な中心部品の調達を延期することで、実質的には、建設が進展しない見込みだということです。韓国、日本、アメリカは、ハワイのホノルルで始まった3カ国の局長級調整会合で、こうしたことを詳しく協議し、もし北韓が使用済み核燃料棒を再処理するなど事態を悪化させた場合の対応として、施設の建設を中止するなど完全凍結についても検討する計画だということです。

・北韓の国連代表部の韓ソンリョル次席大使は、12日、北韓の核問題を協議する多国間協議について、「まずは4月のような3者協議を行い、その後で多国間協議にしたいというのが北韓の考えだ」と述べ、北京での協議を再開した後でなら、韓国や日本を含めた5カ国協議を受け入れることができるという考えを示しました。韓次席大使のこのような発言は、今月1日、G8での米中首脳会談で、中国の胡錦濤主席が、「北韓は、協議の中での米朝接触が実現できれば、多国間協議にも応じる姿勢だ」と述べたことに次ぐもので、注目されています。

・中国外務省の孔泉スポークスマンは、12日の定例ブリーフィングで盧武鉉大統領が近く中国を訪問することになるだろうと述べました。孔泉スポークスマンは、「韓国と中国政府が盧武鉉大統領の中国訪問を準備中で、近日中に中国訪問が実現する見通しだ」と述べました。

・金大中前大統領は、12日、退任後初めてKBSTVのインタビューに応じ、北韓への送金問題をめぐる特別検事チームの捜査について、「国と経済のために数十年間献身した人を、不正や疑惑がないにもかかわらず法律で処罰することになれば、心が痛む」と語り、北韓への送金問題が司法審査の対象になるべきではないとする自論を強調しました。金前大統領のインタビューは、6.15南北首脳会談3周年を迎えて行われたもので、この中で金前大統領は、「北韓の核は、必ず撤廃されなければならない。まず北韓が核を放棄し、アメリカは北韓の体制を保障することが唯一の解決策だ」と述べ、金正日国防委員長の最大の関心事は、アメリカとの関係改善に間違いないと強調しました。また金前大統領は、対北韓政策について「北韓包容政策以外に代案はない」と断言し、「盧武鉉政権の基本原則に沿って大統領を積極的に支援し、南北の和解協力が進展するようにしなければならない」と述べました。金大中前大統領のこのインタビューは、15日午後8時から全国に向けて放送されます。

・アメリカ政府は、最近、複数のルートを通じて、いま韓国にいる黄ジャンヨプ元北韓労働党書記のアメリカ訪問の際に、安全を保障するという方針を韓国政府に直接伝えてきたことから、韓国政府は、近く黄ジャンヨブ氏のアメリカ訪問を認める方向で調整に入りました。韓国の政府関係者によりますと、黄ジャンヨブ氏の安全保障については、アメリカ国務省が、適切な措置をとるという書簡を韓国駐在アメリカ大使館を通じて韓国政府に伝えてきており、ブッシュ政権の保安部署の高官もアメリカ駐在韓国大使館に口頭で伝えたということです。こうしたことを受けて韓国の政府関係者は、アメリカが黄ジャンヨブ氏の身元安全を保障すればアメリカ訪問を認めるというのが政府の基本方針だったので、近く黄ジュンヨブ氏のアメリカ訪問について正式に発表することになるとしています。

・SKグループの粉飾決算事件の判決公判が13日、ソウル地方裁判所で行われ、創業者の甥のチェテウォンSK会長に懲役3年の実刑判決が言い渡されました。判決公判で金サンキュン裁判長は、「崔会長は、SKグループの総帥として国家経済に寄与しているのは間違いないが、富に相応する社会的な責任を果たしていない。さまざまな犯罪行為による利益の最終帰属者でもあるため実刑判決は避けられない」と述べました。また崔会長と一緒に裁判を受けていた全経連=全国経済人連合会会長でもある孫吉承SKグループ会長は、懲役3年、執行猶予4年を、金チャングンSKグループ前構造調整本部長には、懲役2年、執行猶予3年が言い渡されました。チェ会長らは、系列会社のSKグローバルの2001年度決算にあたって、銀行の債務残高証明書を偽造して、1兆1800億ウォンにのぼる銀行債務がないようにみせかけ、1兆5500億ウォンの利益があったように粉飾決算をしていました。

・13日は、韓国の女子中学生2人がアメリカ軍の装甲車にひかれて死亡した事件からちょうど1年になり、ソウル市庁前広場など全国70カ所あまりで追悼キャンドル集会が開かれます。ソウル市庁前広場では、およそ2万人の市民が集まって集会を開いた後、アメリカ大使館までの2キロを平和行進することにしており、警察は、アメリカ大使館付近に市民たちが近づけないようバリケードを張って警戒を強めています。

・女子中学生2人がアメリカ軍の装甲車にひかれて死亡した現場近くでアメリカ軍のトラックと、韓国軍将校が運転していた乗用車が衝突し、韓国軍将校が死亡する事故がありました。12日の朝6時すぎ、京畿道坡州(パジュ)市チョクソン面マジ里付近の国道37号を走っていた盧クェソク陸軍大尉(29)が、アメリカ海兵隊の女性、エリノエ1等兵(20)が運転する大型トラックと衝突しました。この事故で盧クェソク大尉が死亡し、エリノエ1等兵は、軽いけがをしました。

・大統領府の青瓦台は、「開かれた青瓦台」を実現するため毎月1回、青瓦台の緑地園広場で国民参加の音楽会を開くことになり、まず1回目の音楽会を、南北首脳会談3周年を記念して、今月15日に「和解と協力の時代」というテーマで開くことになりました。この音楽会には、一人暮らしの老人や、身体障害者、低所得層の女性、消防士、警察官、マスコミ関係者、文化芸術関係者など600人が招待され、BoAや、李サンウン、アンチファンなど人気歌手の他に、民謡、国楽、ポップスなどバラエティーに富んだ音楽が演奏されます。来月からは青瓦台のホームページを通じて申し込めば、先着順で観覧できます。

・一方、青瓦台は、土曜日も自由な服装で勤務する「カジュアルデー」にすることを決めました。青瓦台の総務秘書官室は、12日、内部のオンラインシステムを通じて「土曜日だけでも正装から脱皮して自由な服装で勤務してみてはどうでしょうか。行事のため正装が必要な職員を除いては自由な服装で勤務してください」として、今週から土曜日を「カジュアルデー」に指定すると発表しました。日曜日の勤務者は、すでにカジュアルな服装が認められています。

・仁川国際空港と仁川の松島新都市との間に仁川港をまたぐ延長19キロの斜張橋が2010年までに建設される見通しです。建設交通部は、13日、この橋の建設についての優先交渉対象者だったイギリスの「アマック社」と建設の契約を結ぶことにしたと発表しました。建設交通部によりますと、この第二連絡橋は、往復6車線、海上区間10.25キロの延長19キロの斜張橋で、2010年に完成の予定です。「アマック社」は、建設費9094億ウォンのうち半分近くを負担する代わりに、30年間、橋の通行料収入を得ることになります。アマック社は、さ来年2005年の着工を目標に今月中にも基本設計に着手する方針です。

・今年で5回目となるラクビーの韓日定期戦が今月、大阪とソウルで行われます。ラクビーの定期戦は、まず大阪の花園競技場で15日午後2時から、続いてソウルチャンシルのオリンピック競技場で22日の午後2時からリターンマッチが行われます。ラクビーの韓日定期戦は、日本ラクビー協会の提案で1999年から始まり、毎年両国の都市を行き来しながら行われました。このため韓国の代表団27人が13日午前、関西空港に向けて仁川空港を出発しました。ラクビーの韓日定期戦は、韓国が、通算1勝3敗と劣勢です。

・韓国外換銀行が公示した13日午後3時現在の為替レート、日本の円100円は、1013ウォン43銭で、前日に比べて45銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、1192ウォン70銭で、前日に比べて1ウォン20銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、665.24ポイントと前日より7.29 ポイント上昇しました。

・13日のソウルは晴れ時々曇り、午後3 時の気温は　22度　でした。14日は、気圧の谷の影響で全国的に雨の予報となっています。14日の全国の朝の予想最低気温は、16度から19度、日中の最高気温は21度から25度の予想です。

６月１２日木曜日

・行政首都を今のソウルから南方の忠清道付近に移転する計画について、盧武鉉大統領１２日、「まず政府機関と政府投資機関を対象に、今年末までに第１次移転計画をまとめて発表し、来年中には第２次総合移転計画を発表する」と述べ、移転計画具体化の考えを示しました。盧大統領は大邱で開かれた国家均衡発展委員会の会議に出席して、国家の均衡発展のための７つの政策課題を発表し、「この半世紀間、強力な中央集権体制のもとで、特定地域に集中的に投資する発展戦略を進めた結果、より短期間に産業化を成し遂げたものの、その反作用として、地域の格差が深刻になり、国民統合を妨げ、国全体としては新たなマイナス要因となっていると指摘し、今後は地域の格差を解消させることを国の目標とし、積極的に地方化政策を進めて行きたい」と強調しました。盧大統領はこのため、 新行政首都特別法など、地方の財源の拡大を進めるための、特別３法を年内に国会に提出すると述べました。ソウルからの移転先については、大田や天安が有力視されていますが、まだ決まっていません。

・日本共産党の志位和夫委員長は１１日の記者会見で、韓国訪問を具体的に検討する意欲を示しました。志位委員長は、この中で、先の盧武鉉大統領日本訪問の際、大統領から「韓国も共産党を受け入れて初めて民主主義が完全なものになる。共産党が訪問すれば歓迎する」といわれたことを明らかにし、「大統領の踏み込んだ発言を重く受け止めている。ぜひ訪韓の機会を設けたい」と語りました。志位共産党委員長の訪韓が実現すれば、日本の共産党委員長としては初めての訪韓となります。

・ところで、野党ハンナラ党は１２日の最高委員会議で、「憲法を守るべき大統領が韓国で共産党が政権獲得を目的として活動することが民主主義の完成だと思っているのは、驚きである」として、釈明と謝罪を求めることを決めました。この問題は１１日の国会でも、ハンナラ党が政府に質問しました。これに対して、高建国務総理は、「大統領の発言は、欧米や日本のように、制度の中での合法的な共産党を認めることを意味している。共産党の活動を制度的に認めても、確固たる国家体系は揺ぎないことを意味したものと思う。民主主義が成熟すれば共産主義を認めてもよいが、韓国はまだそのような段階ではない」と答えました。

・アメリカ国務省の高官が先週、ニューヨークで北韓の国連代表部の幹部と極秘に接触し、米朝中３者に韓国と日本が加えた５者協議の枠組みで、対話を継続することを打診していたことが１１日、明らかになりました。日本の朝日新聞が１２日、伝えたところによりますと、アメリカ国務省のプリチャード韓半島和平協議担当特使が５日、北韓側と接触し、５者協議を提案するとともに、その見返りとして、食糧支援の可能性にも触れたということです。また５カ国の代表が同じテーブルにつく中で、一時的に米朝両国が実質的な２国間協議に近い「対話」をすることを認める妥協案を示しましたが、これに対し、北韓側は即答を避けたと報じています。

・去年、韓国の女子中学生２人が、韓国駐留アメリカ軍の装甲車にひかれて死亡した事件から、１３日、金曜日で１年となりますが、韓国人のアメリカに対する否定的な感情が１年前と比べて、やわらいでいることが分かりました。韓国の日刊紙、中央日報が今週９日と１０日、全国の２０歳以上の成人男女、１０３２人を対象に行った電話による世論調査によりますと、アメリカに対する感情を問う質問で、悪いと答えた人は、去年１２月の調査の３６．４％より低くなり、２７．６％でした。一方、良いと答えた人は、去年の１３％より高くなって、２５．４％、良くも悪くもないという答えは、４６．９％でした。また韓米地位協定の見直しについては、「全面的見直し」の意見が去年の６３．５％から今年は３４．２％に大きく減っており、「部分的に見直し」の意見は、３２．７％から５１．２％に大きく増えました。このほか、望ましい韓米関係については、両国の同盟強化の答えが、アメリカから脱皮した自主外交という答えの２倍近くになっていました。

・（ワシントンから連合ニュースです）アメリカ国務省は１１日、売春や強制労働をめぐる国際的な人身売買の対応について、世界各国を３段階にランク付けした今年の「人身売買報告」を発表し、韓国は人身売買を根絶するための基準を十分に満たしているという、第１類に指定しました。報告は韓国について、フィリピン、タイなど、南アジアとロシアの女性などが流入して性的搾取の対象となっており、韓国の女性たちも日本やアメリカなど、海外へ密売されていると指摘しているものの、それに対し、韓国政府は人身売買が国家レベルの問題だと認識し、それを防止し、犠牲者を保護して、人身売買の犯罪者らを処罰することに、努力していると評価しています。この報告は、２０００年に制定された人身売買犠牲者保護法にもとづいて、一昨年から発表されており、今年は１１６の国と地域を対象にして、「基準を満たす」第１類は西欧諸国を中心にした２６カ国を指定し、アジアでは韓国、香港、台湾が含まれています。日本は「基準を満たさないが、努力中」という第２類に指定されており、今年初めて評価対象になった北韓は、女性住民が中国北部で「嫁」として売買されたり、売春に従事させられているが、政府として何の対応もしていないとして、第３類に指定しました。

・去年のサッカー・ワールドカップの際の記念品などのエンブレム事業をめぐる贈収賄事件を捜査しているソウル地方検察庁は、１２日、韓国観光協会の 金チェギ会長を贈収賄の疑いで身柄を拘束しました。調べによりますと、金チェギ容疑者は、ワールドカップ組織委員会からエンブレム事業の権利を買うために、自分が会長をしていた、コオロンＴＮＳで粉飾決算をして、およそ２０００億ウォンの裏金を作り出し、これをもとに政界などに工作をして、エンブレム事業を手に入れた疑いが持たれています。金チェギ容疑者は、住宅銀行と韓国外換銀行の頭取をつとめた後、シルム連盟総裁、韓国ケーブルテレビ連合会会長などの要職についていました。

・第２次世界大戦中に旧日本軍によって強制徴用された韓国人と遺族合わせて１６４人が１２日、日本政府に対して、シベリア抑留中の未払い賃金などおよそ１７億５０００万円を支払うことと、靖国神社への合祀取りやめや遺骨の返還を求める訴訟を東京地方裁判所に起こしました。訴訟によりますと、原告らは第２次世界大戦中に旧日本軍に強制徴用されシベリアの戦場に送られて、ソ連軍の捕虜となり、強制労働をさせられたものの、戦後、日本政府から捕虜期間中の賃金がまったく支払われなかったと主張しています。これまで南方で強制労働をさせられた捕虜については、日本政府が賃金を支払った例があります。ちなみに捕虜の待遇に関するジュネ−ブ合意では、終戦時の所属国が未払い賃金を支払うと定めています。

・サッカーの国際親善試合、韓国代表とアルゼンチン代表との試合が１１日夜、ソウルワールドカップ競技場で行われ、韓国は惜しくも０対１で敗れました。この試合、韓国は開始直後から、去年のワールドカップで活躍したイ・チョンス選手とイ・ヨンピョ選手がシュートを試みたものの、ゴール決定力が足りず、前半４３分、アルゼンチンのサビオラ選手の決勝ゴールを許しました。そして後半も得点できずに結局０対１で敗れました。韓国代表はこれで、コエーリョ監督になってからの通算成績が１勝１引き分け３敗となりました。兵役の訓練中なのに大韓サッカー協会の要請と軍の許可で、チームに合流した安貞垣選手は、コンディションがよくないため、ベンチを暖め、出場しませんでした。先月２６日に招集され、３つの試合に臨んだ韓国代表チームは、これでひとまず解散しました。一方、同じ１１日、日本代表とパラグアイ代表の試合が、埼玉スタジアムで行われ、両チーム得点なく引き分けました。

・韓国のロックバンド「ユンドヒョン・バンド」が今週１４日、インドネシアのバリ島で開かれる「ワールドピースミュージックアワード」で、世界平和音楽賞を受賞することになりました。この賞は、バリ島での爆弾テロ事件による犠牲者たちを追悼し、平和と和解のメッセージを伝えようと、インドネシアのメガワティー大統領が今年作ったものです。ユンドヒョン・バンドは去年のサッカーのワールドカップで、「オ！必勝コリア」と「アリラン」など応援ソングを歌って、韓国人の先頭に立ってワールドカップの熱気を高めたことと、去年、北韓の平壌でライブを実現させ、平和のメッセンジャーの役割を果たしたことが高く評価されました。受賞式ではユンドヒョン・バンドのほか、日本のラブサイケデリコなど、１０カ国のミュージシャンが共同受賞し、合同ライブも繰り広げる予定です。

・ソウルの観光スポットで、骨董品の店やギャラリーが多い鐘路区の仁寺洞通りの歩行者天国が、これまで日曜日に加えて今週からは土曜日の午後へも拡大されることになりました。これは最近、仁寺洞が日曜日だけではなく、土曜の午後も観光客で賑わい、週末に各種の文化イベントもあることから、仁寺洞通りのおよそ５００メートルの区間の歩行者天国を、これまでの日曜日の午前１０時から夜１０時までに加えて、今週からは土曜日の午後２時から夜１０時までの間にも広げられます。

・韓国外換銀行が公示した１２日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０１２ウォン９８銭で、前日に比べて、２ウォン３８銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１１９３ウォン９０銭で、前日に比べて、２ウォン２銭のウォン安でした。韓国株式市場の１２日の総合株価指数は、６５７．９５ポイントと、前日に比べて、６．６６ポイント上昇しました。

・１２日は早朝から全国的に激しい雨となり、視界が悪くなったため、空の便の欠航が相次ぎました。午後３時現在のソウルは曇り時々雨、気温は２０度でした。１３日は全国的に雲に覆われ、予想最低気温は、１５度から２０度、最高気温は２４度から２７度という予報です。

６月１１日水曜日

・政府は、周辺国からのミサイル脅威やアメリカが進めているミサイル防御システムに能動的に対処するため、最新鋭の地対空誘導弾、パトリオットミサイルやイージス体系などミサイル迎撃と探知システムを網羅した「韓国型ミサイル防御システム」を構築する計画を進めていることが分かりました。国防部は、このため去年も導入を検討したものの予算の関係で見送っていた最新鋭地対空誘導弾パトリオットミサイルの導入を本格的に推進することにし、来年度予算に1600億ウォンを要求しました。国防部は、向こう10年間に1兆9000億ウォンを投入してパトリオットミサイル48機を導入する計画です。

・南北の軍関係者が11日、西と東の鉄道と道路の連結工事で相手側の地域に初めて入り、工事の進展の具合を確認しました。これは、北韓側の提案で行われたもので、南北の軍人が双方の合意で相手地域に入ったのは53年の休戦以来初めてです。国防部によりますと、西側の京義線では、午前9時に韓国の軍事実務責任者ら10人が、東側の東海線では北韓の軍事実務責任者10人が、それぞれ歩いて軍事境界線を越えて相手地域の非武装地帯に入り、鉄道と道路の連結工事の進展具合や構造物の設置、地雷除去など全般的な状況を確認し、カメラで撮影し説明を聞きました。また午後も2時から、東西で午前と逆に互いの現場を訪れて確認作業を行いました。国防部は、この相互確認で、鉄道と道路の連結工事の未熟な部分を補うことができるとしています。

・韓国駐在のハバードアメリカ大使は、11日、さきの韓米首脳会談で両首脳が合意した「北韓に対する追加的措置」と、日米首脳会談での「より強硬な措置」は、軍事的行動と解釈してはいけないと述べました。ハバード大使は、韓国のラジオ番組に出演し、「北韓との対話がうまくいかなかった場合、別の措置をとるというのは論理的にも正しいが、北韓に対する軍事的措置が望ましいと考えている人はひとりもいないだろう」と述べました。ハバード大使はまた、「北韓の核問題を平和的に解決するには、対話を続けなければならず、多国間協議を行うべきだという点では皆が同意しているのではないか」として、次回からは北韓の核問題をめぐる協議に、中国だけでなく、韓国や日本も必ず参加しなければならないという考えを強調しました。

・盧武鉉大統領は11日、政府部署の3級以上の幹部職員を対象に初めてのインターネットを使った朝礼を行い、国政運営について詳しく説明しました。このインターネット朝礼は、盧武鉉大統領が演説する動く画像を幹部らが見るもので、この中で盧武鉉大統領は、「長期的には韓国を東北アジアの中心国家とする構想が成功する。バランスのとれた地域の発展と、社会の統合が実現してこそ持続的な発展が可能だ」と強調し、国民統合委員会を作って国民や社会のかっ藤を根本的になくしていきたいと語りました。また盧武鉉大統領は、経済問題について、金融危機や経済システム全般の危機の可能性は消えたとして、今後は投資の活性化に全力を注ぐと述べました。盧武鉉大統領は、また就任後、最も力を入れているのは、北韓の核問題の解決であり、国民に不安を与えてはならないという信念をもって平和的解決に向けた土台を作ったことを成果だと思っていると述べました。盧武鉉大統領は、今後インターネットを通じた朝礼を双方向で行い、公務員との対話を進めることにしています。

・高建総理は、韓国の女子中学生2人がアメリカ軍の装甲車にひかれて死亡した事件から一周年を迎えることから11日、国民に対する談話を発表し、一周年にあたる13日金曜日に、全国各地で予定されている追悼集会を平和的に行うよう強く求めました。高建総理は、この中で「政府を代表して、亡くなった女子中学生2人と、その遺族の方々に深い哀悼と慰めのことばを贈ります。1周忌の追悼集会は、秩序を保ちつつ平和的に行うよう成熟した市民意識を発揮してください」と語りました。その上で、高建総理は「去年秋の追悼抗議行動が、伝統的な韓米友好関係や韓国の対外信頼度に否定的な影響を及ぼし、韓国経済に好ましくない影響を与えたことは否定できない」として、「韓半島の平和と安定のために韓米同盟関係をより一層緊密なものに発展させなければならない」と訴えました。

・李滄東（イ・チャンドン）文化観光部長官は、11日、記者会見し、「当初憂慮していたものより日本の大衆文化の韓国への開放による衝撃は微々たるもので、むしろ多様な文化と出会うことで韓国の文化産業の競争力を高めるのに役立った」と述べ、日本の大衆文化の開放に肯定的な見解を示しました。李長官は、さらなる追加開放については、「歴史教科書問題などで日本の大衆文化の追加開放が中断しているが、韓日首脳会談を契機にこの問題について今後活発に協議が進むものと思う」として、具体的な開放の範囲や時期、方法については、文化芸術関係者らと十分に協議した上で決めたいと述べました。

・世界の1位と2位を争っている韓国と日本の造船企業の労働者たちが定期的な交流と協力関係を維持していくことになりました。韓国の民主労総傘下の金属産業労働連盟と、日本の造船重機労連は、先月、釜山のホテルで｢第1回韓日造船労働者定期協議会｣を開き、▼船舶受注と建造の推移　▼造船所の経営現況　▼労働災害　▼雇用、賃金、労働時間など韓日造船産業の現況と展望について協議し、交流協定に調印しました。今回の会議は日本側の提案で行われたもので、双方は、今後毎年両国で交互に会議を開いて情報を共有することにしており、長期的には安全対策や造船政策についても共同対策を講じることになりました。

・去年一年間に日本を訪れた韓国人は、127万人でおととしより12.2%増えたことが分かりました。日本の国土交通省が10日発表した観光白書によりますと、去年一年間に日本を訪れた外国人は、前の年より9.8%多い524万人と初めて500万人を超えました。国別では、韓国が127万人で4年連続のトップとなり、続いて台湾88万人、アメリカ73万人、中国本土45万人で、アジア人が訪問者全体の3分の2を占めました。

・SARSの影響で運航が中断していた全羅南道木浦と中国上海の間を結ぶカーフェリーが22日から運航を再開することになりました。木浦地方海洋水産庁によりますと、株式会社上海クルーズ社から中国船籍のカーフェリー「ツイラン」号1万6000トンの運航を今月22日から再開するという連絡があったということです。「ツイラン」号は、定員392人、去年11月に就航を始めましたがSARSの影響で今年4月21日から運航を見合わせていました。海洋水産庁関係者によりますと、中国の船会社が上海クルーズ社に対して運航を再開しなければ用船を解除すると通告した上、木浦地方海洋水産庁も運航再開に向けた措置を講じる方針を決めたことから、再開されることになったということです。

・深刻な就職難で今年2月に大学を卒業した人の半分以上が職につけなかったことが明らかとなりました。インターネットの就職専門サイトが、今年4年制大学を卒業した男女2688人を対象に調査した結果、半分以上の56%の人が、まだ就職していませんでした。これは、兵役中の男性や大学院進学者を除いた就職希望者を対象に調べたものです。性別にみますと、男性は59%、女性は52%が、就職していないことが分かり、男性が女性より就職率が低い結果となりました。

・歴代大統領の中で最も親しみのある声の持ち主は、金大中前大統領という調査結果が出ました。これは、ソウルのスンシル大学音声通信研究室のペ・ミョンジン教授が、独自で開発した音声分析プログラムで歴代大統領の演説文の録音音声を分析したもので、声帯の振動、韻律、声の特徴を数値で変換し、一般人500人の平均値を50%として歴代大統領の演説10分間を比較した結果、金大中前大統領の親しみの感度が、54.2%とトップでした。2位以下は、朴ジョンヒ元大統領、盧武鉉現大統領、金泳三元大統領、全ドゥファン元大統領の順でした。ペ・ミョンジン教授は、金大中前大統領、朴ジョンヒ元大統領、盧武鉉大統領の声は、大衆演説で積み重ねた卓越した経験で音の高低をうまく調整し、親しみが強く感じられると説明しています。

・10日午前8時頃、ソウル市鐘路区の日本大使館の広報文化院に韓国の大学生10人あまりが押しかけ日本の有事法制の成立を糾弾して塗料が入ったガラスびんを壁に投げて逃げる事件がありました。このため警察庁は、日本大使館と広報文化院など公共施設に対する警備を強化することになりました。警察は、特に日本関連施設の周辺で学生たちによる過激な集会が開かれる可能性があるとみて、警戒を強めることにしています。10日の事件では、現場で大学生1人を捕えており、警察は逃げた学生の行方を追っています。

・ソウル市西大門区は、若者の街、新村にある地下鉄2号線の梨花女子大学前駅と新村駅から梨花女子大学キャンパスまでの周辺を「ヘアー特区」と指定する計画を検討しています。西大門区の関係者によりますと、「梨花女子大学付近には、美容室が150店舗以上も集まっており、美容業の発展と文化観光の活性化のためこの一帯をヘアー特区に指定し、ソウル市と協議の上、予算の支援などを検討する計画だ」ということです。

・ソウル市民10人のうち7人以上が、出身地とは関係なくソウルが自分のふるさとであると考えていることが分かりました。ソウル市が最近、市民1000人を対象に電話で調べた結果、76%の人がソウルをふるさとと考えており、なかでもソウル以外の土地からソウルに来て住みついた市民の62.8%も、同じように考えていることが分かりました。ソウルをふるさとと考えている市民は、10年前の93年には43%でしたが、今年は76%と2倍近くに増えており、ソウルへの所属感が高まっていることが浮き彫りとなりました。またソウル市民が考えているソウルの姿は、「先端情報と国際ビジネスの都市」が23.6%で最も多く、続いて「情熱に満ちたサッカーの都市」15%、「都市計画で均衡のとれた都市」が13%でした。

・韓国外換銀行が公示した11日午後3時現在の為替レート、日本の円100円は、1010ウォン60銭で、前日に比べて2ウォン 83銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、1191ウォン70銭で、前日に比べて1ウォン40銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、651.29ポイントと前日より1.54 ポイント上昇しました。

・11日のソウルは雨、午後3 時の気温は　21度　2分でした。12日も引き続き低気圧の影響で全国的にくもり時々雨となるでしょう。12日の全国の朝の予想最低気温は、16度から20度、 日中の最高気温は21度から24度の予想です。

６月１０日火曜日

・盧武鉉大統領は１０日、大統領府＝青瓦台の首席秘書官会議で、日本訪問の成果を説明し「小泉首相との会談で北韓の核開発問題の解決方法は対話以外は拒否することを示唆し、これについて小泉首相や日本の政界指導者が理解したものと思っている」と述べ、北韓の核開発問題はあくまでも対話を通じて平和的に解決するという考えを重ねて強調しました。盧大統領はまた「日本政府と国民に北東アジアの平和と協力の新しい秩序というメッセージを伝えたかったので、国会での演説やテレビの討論番組でこのようなテーマで話し、その過程で過去の歴史認識について間接的に表明した」と述べました。盧大統領はさらに平和と繁栄のための北東アジア時代のビジョンについて大統領の諮問機関である政策企画委員会に研究検討を要請しました。

・日本を訪問しているアメリカのアーミテージ国務副長官は１０日、北韓の核開発問題をめぐる協議の枠組みに近く韓国と日本が参加するものとみられると発言したと日本のマスコミが１０日報道しました。アーミテージ国務副長官は１０日、福田官房長官と会談した後に「韓国と日本が参加する形の多国間協議が近く開催される可能性がある。韓日両国はこの問題に深く関わっているため、協議に参加すべきだ」と述べました。これについて日本のマスコミは９日、日本を訪問しているアメリカ政府高官の話として「今年４月に北京で行われた３者協議の枠組みに韓国と日本が加わることに対する北韓の拒否姿勢が次第に弱まっているとして、早ければ来月には５カ国協議が開かれる見通しだ」と報道しました。これについて韓国は、今週１２・１３日にハワイで行われる韓米日３カ国の対北韓政策調整監督グループ会合で、「韓国と日本が参加する多国間協議が開催されるべきだ。しかし会談の形のため対話がこじれることがあってはならない」とすることで意見をまとめました。

・�ﾞ永吉国防部長官は９日午前中に行われた国会の統一外交安保の対政府質問での答弁で「北韓の核開発問題は韓米首脳会談で合意した通りに平和的に解決するというのが韓米両国の基本方針だ」とした上で、「北韓に対する先制攻撃は考えておらず、その可能性についても準備していない」と述べました。�ﾞ永吉国防部長官はまた国防予算の増額について「国家の経済状況を考慮して軍の要求を自制し、現在ＧＤＰ＝国内総生産の２．７％となっている国防予算を３．２％前後へ増額を要請し、段階的には３．５％にまで引上げたい」と述べました。また先月末から西海で北韓の漁船がたびたび軍事境界線を侵犯していることから、一部で持ち上がっている南北共同漁業水域の設定について�ﾞ国防部長官は「共同で操業のできる水域を作るには、両国の海軍同士の信頼構築と安全措置が先決で、これまで数回にわたって北韓に提案したが、北韓は応じていない」と述べ、軍事的な信頼関係なしに南北の漁民が共同で操業できる水域を決めることは難しいという考えを示しました。

・与野党は、野党＝ハンナラ党の李相培政策委員長の盧武鉉大統領の日本訪問を批判する発言をめぐって対立していましたが、１０日ハンナラ党側が謝罪したため、国会審議は正常化されました。この発言はハンナラ党の李相培政策委員長が「盧武鉉大統領の今回の日本訪問は韓国の外交史上に残る恥だ」と強く批判した際、品位のない言葉を使ったもので、与党＝民主党はこれに抗議して９日の国会審議を拒否していました。この問題でハンナラ党が１０日謝罪したため、１０日午前の経済分野の対政府質問から審議が再開されました。

・北韓による韓国陣拉致被害者の家族が、拉致被害者の名簿を伝えるためにニューヨークの北韓国連代表部を訪問しましたが、北韓代表部はこの名簿の受け取りを拒否しました。韓国戦争当時、北韓に拉致された被害者の家族が作る拉致者家族協議会のきむ・ソンホ会長をはじめ代表団は１０日、韓国戦争当時の拉致被害者８万人あまりと戦後拉致された４８０人あまりの生死の確認と送還を促すためにニューヨーク入りして、北韓国連代表部を訪問しましたが、北韓側が面談を拒否し、実現しませんでした。このため代表団は北韓代表部前に集まった取材記者らに趣旨を説明して解散しました。

・ＳＡＲＳと疑われる人が１３日ぶりに発生しました。国立保健院によりますと、今月２日にビジネスで中国広東省を訪れ、６日韓国に帰国した３０代の韓国人男性が発熱と筋肉痛、せきの症状がみられ、ＳＡＲＳと疑われると判断されました。この男性は入国当時の体温は正常でしたが、翌日から発熱があり、薬局で解熱剤を服用したということです。国立保健院はこの男性のレントゲン写真を撮影した結果、異常がみられないことから、病院に隔離して今後観察を続けることにしています。またこの男性と同じ飛行機に乗った乗務員１１人を自宅隔離させるとともに、乗客１９４人のうち、韓国入りした９９人を追跡調査する一方、ＷＨＯ＝世界保健機関に乗り換え客９５人のリストを送りました。またこの男性の家族２人、会社で同じ事務所にいる社員１０人も自宅隔離させ、社員４５０人に対しては発熱の症状があるかどうかをチェックしています。

・先週日曜日、日本に勝った南米のアルゼンチンのサッカー代表が１１日の韓国との試合に臨むため、９日午後韓国入りしました。アルゼンチン代表は８日の日本との試合で４対１で勝ったためか、始終 余裕がみられましたが、空港での記者たちのインタビューに一切答えず、宿舎のホテルに向かいました。韓国とアルゼンチンとの親善Ａマッチは１１日午後７時から、ソウルワールドカップ競技場で行われます。

・先月３１日の東京での韓日戦で勝ち越し点を入れたサッカーの安貞桓選手がアルゼンチン戦に出場することになりました。安貞桓選手は韓日戦の後、韓国で兵役義務によって４週間の軍事訓練を受けていますが、８日のウルグアイ戦では安貞桓選手が出場せず韓国が負けたことから、大韓サッカー協会は国防部に対して安貞桓選手のアルゼンチン戦出場を依頼し、国防部がこれを承認したことから出場が決まりました。大韓サッカー協会は、韓日戦で勝ち越し点を入れた安貞桓選手に対する国民の期待が大きく、訓練期間中の安貞桓選手の出場を国防部に依頼したということです。安貞桓選手は１０日、ナショナルチームトレーニングセンターに合流、アルゼンチン戦が終わった後、再び軍事訓練場に戻ることになっています。

・ソウル大学の総学生会は、日本の植民地時代の創氏改名は韓国人の希望によるものだったという発言をした自民党の麻生太郎政調会長に９日、討論会への招待状を送りました。ソウル大学総学生会は、５日、麻生政調会長に対して「過去の歴史の正しい評価と新しい韓日関係の模索」のテーマで講演を要請しており、互いに異なった歴史認識について、ひざを交えて話し合う機会を設けるために改めて招待状を送ったとしています。麻生政調会長は先月３１日、東京大学での講演で朝鮮人が自発的に日本の名字がほしいといって創氏改名が始まったと発言していました。

・ソウル都心を循環するバスの運行が１０日から始まりました。このバスは、ソウル都心の清渓川の復元工事が来月から始まるため、マイカーの通行量を減らそうとソウル市が始めたもので、東大門運動場、光化門、ソウル市役所、ソウル駅など都心を２つの路線に分けて４分から５分間隔で一回りし、料金は２００ウォン＝日本円でおよそ２０円です。このバスは車体が黄色いことから「イエロー・バス」と名づけられており、液化天然ガスを使って大気の汚染を防いでいます。

・韓国外換銀行が公示した１０日の為替レート、日本の円１００円は、１，００７ウォン７７銭で、前日に比べて４ウォン８８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，１９３ウォン１０銭で、前日に比べて８ウォン１０銭のウォン高でした。韓国株式市場の１０日の総合株価指数は、６４９．７５ポイントと、前日に比べて０．６０ポイント下落しました。

・１０日のソウルはくもり、午後３時の気温は２４度４分でした。１１日も全国的にくもり、夜は雨のところもあるでしょう。１１日の全国の予想最低気温は１６度から２０度、日中の最高気温は２０度から２７度という予報です。

６月９日月曜日

・日本を国賓として訪問していた盧武鉉大統領は４日間の日程を終えて、夫人の権良淑女史とともに９日夕方、ソウル空港に着き帰国しました。盧武鉉大統領は空港で帰国のあいさつをし、「先の韓米首脳会談・日米首脳会談に続いて今回の会談が成功したことで、北韓の核開発問題の平和的な解決のための韓米日間の協調はさらに強固なものになった。中国、ロシアを含めた国際社会との協力を通じて北韓の核開発問題を必ず平和的に解決したい」と述べました。盧武鉉大統領はまた「小泉首相との首脳会談で日本の有事法制の国会での成立についての韓国民の憂慮を伝え、日本が平和を主導する国である信頼を周辺各国に示さなければならないと強調した。小泉首相は日本の専守防衛の原則に変わりがないことを明言し、韓国などアジア各国の理解と信頼が選られように努力すると約束した。また首脳会談では明確な歴史認識をもとに、両国関係を未来志向的な協力関係に発展させていくことで意見が一致した。韓日間の自由貿易協定は政府間交渉を進めていくことで合意した。日本訪問の成果のうち日本の国民と直接対話ができたことも意義深いことだった。互いに力を合わせると、平和と繁栄の新しい北東アジア時代の主役になれると思う」盧武鉉大統領は帰国のあいさつで、このように述べました。

・盧武鉉大統領は９日午前、日本の国会で演説し、「韓日両国の国民が胸襟を開いて、真の和解と協力の時代を開いていくことに貢献していきたい」と述べ、韓日両国が中心となる「２１世紀北東アジア時代」を築いていくことを提案しました。盧大統領は演説の中で「不幸な歴史問題を思い起こさせるような動きが日本で出てくるたびに、韓国などアジア各国の国民は敏感な反応を示してきた。また日本の平和憲法の改正論議についても不安と疑惑が入り交じった心情で見守っている。両国の国民が歴史問題を完全に解決し、互いに助け合う時代が到来することを望んでいる」と述べて、日本の有事法制に対する韓国国内の懸念を間接的に表明しました。盧大統領はまた歴史認識について「過去を見直し、率直な自己反省によって相手を理解し、評価するよう、国民を説得していかなければならない。真実を語ることこそ真の勇気だ」と述べて、日本の国会議員や指導者の指導力を求めました。また北東アジア時代の提案について盧大統領は、自らが戦後世代であることを強調した上で、「平和と繁栄の北東アジア時代こそ、両国の指導者が国民に語っていかなければならない共同の未来である」として韓国と日本が北東アジア時代の中心になるよう呼びかけました。続いて北韓について盧武鉉大統領は「平和と繁栄の北東アジア時代を開いていくための先決課題が韓半島に和平を定着させることだ。韓国は北韓の核兵器の保有を認めない。北韓問題は対話を通じて平和的に解決する」と強調しました。盧武鉉大統領はこのほか、ソウルの金浦空港と東京の羽田空港を結ぶシャトル便の開設、韓国人の日本へのビザなし渡航の推進、韓日間のＦＴＡ=自由貿易協定の早期推進、在日韓国人の地方参政権付与などについての期待感を示し、日本の大衆文化の韓国への追加の受け入れについての検討意思も示しました。

・盧武鉉大統領の日本訪問の成果をめぐって、野党が非難し、与野党間で争点になるものとみられます。野党＝ハンナラ党の李相培政策委員長は党最高委員会議で「盧武鉉大統領の今回の日本訪問は、韓国の外交歴史に恥として残る」と非難しました。また 朴熹太代表も「いくつかの懸案について確実な合意もなかった。慢性的な対日貿易赤字の是正という問題提起もなく、何ら成果がなかった」と述べました。これに対して与党＝民主党は「盧武鉉大統領の日本訪問１時間前に日本の国会で有事法制の成立という事態があったが、北韓の核開発問題について平和的な解決という原則に合意した成果もあった」と評価しました。また自民連の金鐘泌総裁はＣＢＳラジオに電話出演し、「北韓の核開発問題をはじめ、ＦＴＡ=自由貿易協定の早期実現、両国間のシャトル便の開設、文化交流などで一定の成果があった」と評価しました。

・韓国と日本の有識者２００人が８日、盧武鉉大統領の日本訪問に合わせて、ソウルと東京で「北東アジアの平和を求める共同声明」を発表しました。声明に参加したのは、韓国側は江原道にある尚志大学の姜萬吉総長、詩人の高銀氏、日本の映画「眠る男」などで主演した俳優の安聖基氏ら、日本側は作家の小田実氏、東大教授の姜尚中氏、和田春樹東大名誉教授らです。この共同声明は「北東アジアでイラクの悲劇をくりかえすな」とイラク戦争の大義名分であった大量破壊兵器がいまだに発見されていないことを指摘した上で、「アメリカは北韓を攻撃しないことを、北韓は核兵器開発を断念することを表明すること、韓国と日本は北東アジアの平和、非核化、協力の新しい時代を作るために協調し、アメリカをはじめとする世界の核兵器保有国は核兵器を廃棄すべきだ」と求めています。

・韓国と北韓は南北を結ぶ鉄道の連結式を６・１５南北共同宣言の３周年の前日にあたる今週の土曜日、１４日に行うことで合意しました。先週から北韓の開城で鉄道と道路の連結について連日の通勤実務接触をしてきた南北は、９日の協議で、軍事境界線から南北それぞれ２５ｍのレールを敷いて連結する式典を１４日午前１１時から、西側の京義線と東側の東海線の２カ所で行うことで合意し、記念式典には取材陣も含めてそれぞれ１００人が参加することになりました。南北はまた、鉄道と道路の工事を順調に進めるため、韓国がディーゼル油など資材と機材を拡大支援し、今月中旬から来月末まで韓国のスタッフが技術支援することでも合意しました。しかし軍事境界線がつながるとしても北韓側は開城までの１３．１キロにレールが敷かれていないため、実際に鉄道の運行が行われるにはかなりの時間がかかる見通しです。これについて統一部当局者は「南北ともに鉄道・道路の連結工事を早期に完成させるという双方の意思を固める機会になる」と述べました。今回の鉄道と道路についての南北協議は、韓国側代表団が京義線の臨時道路をバスで通って日帰りで北韓入りして協議を行うという先例を残しました。

・盧武鉉政権が発足して初めての韓国とアメリカとの国防長官会談が今月２７日ワシントンで行われます。韓国国防部が８日発表したところによりますと、�ﾞ永吉国防部長官がアメリカのラムズフェルド国防長官の招待で２６日から来月２日までアメリカを公式訪問します。�ﾞ永吉国防部長官は２７日にラムズフェルド国防長官と会談し、先の韓米首脳会談の国防安保についての合意を具体化させ、韓国駐留アメリカ軍の再配置や役割調整、北韓の核開発問題などについての政策なども話し合う予定です。�ﾞ永吉国防部長官はまたチェイニー副大統領、パウエル国務長官と会い、帰途にハワイの太平洋軍司令部を視察することになっています。

・韓国銀行の朴昇総裁は、政府の景気浮揚策が予定通りに進められれば、今年の経済成長率を４％台に維持できるという見通しを示しました。朴昇総裁は７日、タイのバンコクで行われた東アジア大洋州中央銀行総裁会議で、韓国の経済と消費者金融の現状について発表し、「政府が進めている４兆ウォン規模の補正予算案が編成・執行されると、韓国経済の成長率は４％台を維持できると思う。また原油価格と為替の安定で物価は３％台で抑え、小規模の黒字が期待できる」と述べました。

・２０００年６月の南北首脳会談の前後に北韓に巨額の資金が不法送金された疑惑を捜査している特別検事チームは、南北経済協力の順調な推進のために、現在出国禁止となっている現代峨山の鄭夢憲会長と金潤圭社長の２人に対して一時解除措置をとり、２人は実務陣とともに１０日、船便で北韓入りすることになりました。鄭会長一行は、金剛山で北韓の朝鮮アジア太平洋平和委員会の関係者と会い、金剛山観光の再開、開城工業団地の起工式などの事業について協議した後、１３日に帰ってくる予定です。北韓は先月末、ＳＡＲＳの被害防止を理由に中断している金剛山観光について「６月はじめに再開するが、鄭夢憲会長と金潤圭社長が北韓入りして協議してほしい」という前提条件を出していました。北韓の要請通りに鄭会長が北韓入りする見通しとなったことで、金剛山の陸路による観光日程も協議するものとみられ、また今月中旬に予定されている７回目の離散家族の再開事業も予定通りに行われるものとみられています。

・ＫＴ＝韓国通信と国防科学研究所は、２００６年に打ち上げる予定の韓国初の軍事目的衛星「ムクンファ５号」の制作のため、フランスのアルカテル・スペース社との間で８日、契約を結びました。ＫＴの関係者によりますと、ムクンファ衛星５号は９６年に発射されたムクンファ衛星２号の任務を代替し、新しい衛星通信の需要のため、韓国軍と共同で推進してきたプロジェクトで、この衛星には一般通信用の中継機と軍用通信用の中継機の二つを搭載し、民用・軍用として共同運用する予定です。ＫＴはムクンファ衛星５号が２号より２倍のデータを処理できることから、商用サービス範囲を韓国にだけでなく、日本、中国、台湾、フィリピンなどアジアに拡大して、韓国の衛星通信事業が海外に進出する重要なきっかけになるものと期待しています。また韓国軍の軍用通信中継機は、韓半島一帯の軍事情報と通信に大きな役割を果たすものとみられます。韓国では現在、ムクンファ衛星１号、２号、３号が打ち上げられて、２号と３号がデジタル衛星放送サービスなどに使われています。

・今週１３日（金曜日）は、去年、韓国の女子中学生２人が韓国駐留アメリカ軍の装甲車にひかれて死亡した事件から１年となります。韓国駐留アメリカ軍のラポート司令官は８日、韓国の日刊紙とのインタビューで「韓国駐留アメリカ軍は１３日は軍事演習を減らし、１７の基地で去年死亡した女子中学生の追悼行事を行う」と述べました。一方、韓国の市民団体は１３日午後、ソウル市庁前広場に１０万人以上が参加する大規模な追悼集会を計画しています。 このため政府は韓米首脳会談で復元した韓米関係に影響が出ることを心配しています。

・気象庁が８日発表した１カ月予報によりますと、今月中旬には南部地方が低気圧の谷の影響を受けてまとまった雨が降るようになり、その後、下旬には全国が梅雨入りします。来月上旬には梅雨前線が一時 小康状態になるものの、地域によって１−２回まとまった雨が予想されるということです。

・韓国のサッカー代表と南米ウルグアイ代表との親善Ａマッチが８日夜、ソウルのワールドカップ競技場で行われ、韓国は０対２で完敗しました。韓国は試合開始から日本のＪリーグで活躍している崔龍洙選手とチャ・ドゥリ選手がシュートを試みましたが、ゴールの決定力が足りず、かえって前半１４分と後半８分にウルグアイにゴールを許しました。これで韓国はウルグアイとの通算戦績が３戦３敗となり、コエーリョ監督は就任１００日で１勝１引き分け２敗とかんばしくない成績となりました。一方、日本も大阪で行われたアルゼンチンとのＡマッチで、１−４で敗れ、ジーコ監督は１勝２引き分け３敗となりました。

・韓国外換銀行が公示した９日の為替レート、日本の円１００円は、１，０１２ウォン６５銭で、先週木曜日に比べて１ウォン２７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，２０１ウォン２０銭で、先週木曜日に比べて３０銭のウォン高でした。韓国株式市場の９日の総合株価指数は、６５０．３５ポイントと、先週木曜日に比べて７．９７ポイント上昇しました。

・９日のソウルは晴れ、最高気温は３１度１分と今年最高となりました。１０日は南部地方はところによって雨、中部地方は曇りところによってにわか雨となるでしょう。１０日の全国の予想最低気温は１５度から１９度、日中の最高気温は２１度から２７度という予報です。

６月７日土曜日

・日本を訪問している盧武鉉大統領は、訪問３日目の８日午後、日本の民放のＴＢＳの報道番組「百人百熱 韓国盧武鉉大統領 本音で直接対話」という番組に出演し、日本国民と１時間半にわたって直接対話を行いました。この番組は８日午後５時半から１時間半に渡って日本全国で録画放送され、事前にＴＶ広告やインターネットでの公開募集で選ばれた、中高生や大学生、サラリーマン、自営業者ら合わせて１０２人が参加しました。また大阪市民３０人とも衛星とインターネットでつながり、質問を受けました。盧大統領は南北統一についての質問に「南北問題は理念的、論理的に考えると進まない。交流協力を続けて信頼を深めていくと、いつか統一できると思う」と答えました。また日本については「日本は世界で２番目の経済大国でその気さえあれば軍事大国にもなりうる。隣国の信頼を受けると日本に無限の未来があるとみている。今回の日本訪問で、韓日間の過去の歴史について触れないことにしたのは、このままで良いという意味ではない」と述べました。日本国民からの質問はその北韓かにも「韓国の若者からの支持を受けたが、韓国の若者が何を期待すると思うか」などの質問から「キムチがＳＡＲＳの予防に役立つか」や「夫人の手作りの料理のうち一番美味しいものは何か」「ご自分の顔に満足しているか」など軽いものも多くあり、始終 和やかな雰囲気の中で進められました。外国の首脳の日本国民との対話は、アメリカのクリントン前大統領、中国の朱鎔基前首相に次いで３回目です。

・盧武鉉大統領はこれに先立って、東京大手町の日本経団連を訪れ、奥田会長ら日本の経済界代表と懇談しました。盧大統領はこの席でＦＴＡ=自由貿易協定の障害の一つとされている韓国の対立的な労使関係について「１−２年以内に信頼と協力で新たな労使文化を定着させたい」と述べ、日本企業の韓国への投資を呼びかけました。また懇談会では韓日間のＦＴＡの締結が重要だという認識で一致し、奥田会長は盧武鉉大統領が推進している北東アジアのビジネスハブの建設構想を評価するとともに、できるだけ早い時期に政府間でＦＴＡ交渉を始めるよう要請しました。

・盧武鉉大統領はまた東京都内のホテルで韓国人同胞７５０人とも懇談しました。盧大統領はこの席で「私の日本訪問の前に日本との過去の歴史認識についてしっかり示すようにとか、有事法制について厳しく対応するように、といった要求があったが、そのような問題は解決方法が間違ってしまうとぶり返すことになる」と述べて、今回の訪問では触れない考えを改めて示しました。また北韓の核開発問題に関する韓米・日米首脳会談の内容について盧大統領は「北韓の核開発問題は必ず平和的に解決するというのが原則だが、表現の上で圧力の手段があることを捨てなかった」と述べ、あくまでも対話を通じた平和的な解決を目指す考えを強調しました。

・日本を訪れている盧武鉉大統領は、7日、小泉首相と就任後2回目の首脳会談を行い、「北韓の核開発は、検証可能で後戻りできない方法で廃棄されなければならない」という共同声明を発表しました。会談は宿舎の迎賓館で午前9時から1時間45分間行われ、このあと共同記者会見を行いました。会談後の共同声明で両首脳は、北韓はこれ以上事態を悪化させてはならないとし、北韓が核問題を平和的、包括的に解決し、責任ある国際社会の一員になれば、国際社会からの広範囲な支援が受けられることを強調しました。また韓日間の過去の歴史について両首脳は、「98年に発表された‘２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ’の精神にもとづき、両国が過去の歴史を直視し、これを土台に２１世紀の未来志向的な関係発展のためともに前進することで一致しました。また共同声明には盛り込まれなかったものの、有事関連法が成立したことについて、盧武鉉大統領は小泉首相に対して、周辺各国の関心と憂慮を伝え、日本が「平和憲法と専守防衛、非核3原則にもとづいて透明に処理することで、周辺各国の信頼を失わずに共同繁栄のための必要な役割を果たすことを期待する」と強調したということです。この他、ソウルの金浦空港と東京の羽田空港とを結ぶシャトル便の就航について早期実現のため前向きに検討することにし、ＦＴＡ=自由貿易協定締結のための交渉については、政府間交渉を急ぐ方向で調整することになりました。さらに韓国が希望していた日本への入国ビザの免除については、修学旅行生に対するビザ免除と、去年のワールドカップの期間中のような期限付きの免除について検討を進めることで合意しました。 また両首脳は、日本の大衆文化の韓国への開放措置を拡大することでも原則的に合意するとともに、韓日国交正常化40周年にあたる2005年を「Korea Japan Festa 2005」として各種のイベントを通じて国民同士の交流を活発なものにすることになりました。盧武鉉大統領は、7日午後は、日本の政界指導者らと会って、両国の懸案や北韓問題について意見を交わし、夜は小泉首相主催の晩さん会に臨みます。

・両国首脳が発表した共同声明は、会談前日の6日の午後まで、双方が外交ルートを通じて詰めの調整を続けていたことが分かりました。まず、注目されていた北韓の核問題については、「事態が悪化した場合、追加措置」をとるというさきの韓米首脳会談の声明と、「強硬な措置」をとるとした日米首脳会談の声明とは異なり、具体的な行動については言及せず、「日米首脳会談で合意した原則を再確認する」というう回した表現にとどまりました。日本は当初、「厳格な措置」をとるという表現を盛り込むことを希望しましたが、北韓を刺激することを憂慮した韓国側の要求が受け入れられた形となりました。また韓国人が日本を訪れる際のビザ免除については、韓国が、韓日国交正常化40周年を迎える2005年までに実現させることを希望しましたが、不法滞在者が多いとする日本の法務省の反対にぶつかり「早期実現」という表現にとどまりました。さらに在日韓国人の地方参政権問題についても、日本政府が難色を示し共同声明に盛り込むことはできませんでした。一方、FTA=韓日自由貿易協定の締結については、日本側が具体的な日程の明記を要請しましたが、韓国側の事情で「早期に交渉を始める。友好的な環境づくりに努める」という表現にとどまりました。

・日本が他国から武力攻撃を受けたり、受けることが予想されたりした場合の対処について定めた有事関連法が6日盧武鉉大統領の日本到着1時間前に日本の参議院本会議で成立したことについて、韓国の与野党のスポークスマンは、厳しく抗議する声明を発表しました。民主党の金ジェドゥ副スポークスマンは、「盧武鉉大統領が国賓として日本を訪問するその日に、周辺国を刺激する有事関連法を成立させたことは、外交的な無礼でありごう慢だ」として、盧武鉉大統領に対して十分な釈明と了解を求めなければならないと強く抗議しました。また野党ハンナラ党は、「日本の国会が成立させたいわゆる有事法制は、事実上の戦争準備法であり、ただちに撤回すべきだ。盧武鉉大統領の日本訪問初日にこの法を成立させたことは、外交的暴挙で、韓国政府や韓国国民を無視した措置だ」と批判しました。韓国の政府関係者は、盧武鉉大統領の日本訪問前に、有事関連法案の成立時期を大統領の訪日後に遅らせることを求めるメッセージを日本側に伝えていました。

・盧武鉉大統領は6日、宿舎の迎賓館で日本経済新聞と会見し、北韓の核問題について触れ、「韓日両国が確信を持って力を合わせれば、平和的解決ができる。経済制裁や軍事的な圧力について論議するのは時期尚早だ」と語りました。そして、北韓の核問題を解決には、「韓日米3カ国の緊密な協議が何よりも重要で、今は、対話にすべての努力を傾ける時期だ。北韓への圧力行使については、3カ国ともに、実際の圧力行使を望んでいるのではなく、強い警告を伝えることで圧力を行使する状況を起こさせないのが狙いだ」と説明しました。 また北韓の金正日国防委員長との首脳会談の可能性については、「北韓、アメリカ、中国による3者協議が進められている時点で、南北が首脳会談を行うのは、問題解決に役立たないと思う」と述べ、当面、南北首脳会談を行う意思のないことを明らかにしました。

・盧武鉉大統領は、6日、日本到着後に、天皇と会見した席で、「金大中大統領のご招待は、現在も有効です」と述べ、天皇の韓国訪問を招請しました。これに対して天皇は、「政府が検討します」と簡単に応じたということです。

・大統領夫人の権良淑女史は、7日午前、東京新宿の韓国学校を訪れ、教師や子どもたちを激励しました。権良淑女史は、「東京の韓国学校は、1954年に開校して以来、韓国人としての自負心を失わないよう開かれた民族教育を続けてきた。今後とも韓国人としての誇りを持って、日本や国際社会で大事な役割を担える人材に育つよう最善を尽くしてほしい」と要請しました。

・南北の鉄道と道路を結ぶための実務者接触が7日から3日間の予定で北韓の開城市内の旅館で始まりました。今回の実務者接触は、韓国側の代表団が北韓に数日間滞在して行うのではなく、ソウルと開城市との間を毎日バスで行き来する初めての通勤会談となりました。今度の接触では、鉄道の連結式の日程と、鉄道と道路の連結事業に必要な機材を北韓側に提供する問題について協議することになっています。

・韓国で2番目のSARS推定患者に分類されていた80歳代のフィリピン系アメリカ人男性が、7日、韓国からアメリカに帰国しました。国立保健院は、このアメリカ人男性の症状が回復し、本人も帰国を希望していることから韓国駐在アメリカ大使館と相談した上で、7日本国への帰国を認めたということです。この男性は、先月11日、フィリピンからサンフランシスコに向かう途中、乗り換えのため仁川国際空港に立ち寄ったところ、高熱とせき、肺炎の症状がみられたため保健当局からSARS推定患者の判定を受け、韓国の病院で隔離治療を受けてきました。韓国では3月15日から先月末までに、SARSの疑いがあるとみられた人が72人おり、このうち3人がSARS推定患者に、15人はSARSの疑いのある人に分類されて隔離治療を受けていましたが、現在病院に入院している人は１人もいません。

・6日午前9時頃、ソウル鐘路区弘智門の内郭循環道路のトンネルで、25人乗りの小型バスと乗用車が衝突して小型バスが横転し火災が発生しました。この火災で黒煙がトンネルの中に充満したため、バスの乗客20人あまりと、後から走ってきた多くの車の20人あまりの計40人が重軽傷を負いました。死者はいませんでした。このトンネルは、長さ1,890メートルのソウルで最も長い一方通行3車線のトンネルで、事故直後、けが人をバスから運び出して大惨事は免れましたが、トンネルの中にはたちまち有毒ガスが立ちこもり、後から来た数十台の車の100人あまりは、照明が消えて真っ暗になったトンネルの中を車を捨てて歩き、すすで顔を黒くしながら脱出しました。

・7日は、土曜日のため取引はありません。5日の終値は、日本円100円が、1013ウォン92銭でアメリカドル1ドルは、1201ウォン50銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・7日ソウルは晴れ、正午の気温は 24度7分でした。8日日曜日も引き続き、全国的に晴れの空模様となるでしょう。8日の全国の朝の最低気温は13度から17度、日中の最高気温は24度から29度という予報です。

６月６日金曜日

盧武鉉大統領が日本を国賓として訪問し、天皇主催の晩さん会で「韓日両国は世界の模範となるパートナー時代を切り開いていかなければならない」と述べました。盧武鉉大統領は６日午前１１時半、夫人の権良淑女史とともに、専用機でソウル空港を発って、午後１時４０分、東京羽田空港に着きました。そして午後３時から宿舎の迎賓館広場で行われた歓迎式典に臨み、天皇とともに皇居に向かい、皇居で歓談を交わしました。盧大統領は夜７時半から皇居で開かれた天皇主催 晩さん会に出席し、挨拶で「韓日両国は世界の模範になる名実ともにパートナー時代を切り開いていかなければならない。これが両国の指導者に与えられた歴史的な使命である」と述べました。盧大統領はまた「私は戦後世代としては初めての韓国の大統領となった。韓日両国は去年のサッカー ワールドカップの共催で韓国の赤い悪魔と日本のウルトラニッポンが一つとなって共同で応援する美しい姿が演出された。このような熱情と感動を、共同の未来に向けたエネルギーとして昇華していき、ひいては北東アジア全体の平和と繁栄のために、心を開いて協力していかなければならない」と強調しました。また日本の天皇は過去の歴史に直接触れることなく、韓国と日本が正しい歴史認識の上で、未来志向的な関係を築いていくことの重要性を強調しました。
盧武鉉大統領は７日朝、小泉首相と首脳会談を行い、会談の後、北韓の核開発問題の平和的な解決に向けて韓日両国が連携を強化することなどを盛り込んだ共同声明を発表する予定です。盧武鉉大統領はまた東芝、 ＮＥＣなど日本の企業経営者と懇談するとともに、日本の経済５団体が主催する懇談会にも出席してセールス外交を繰り広げます。また中曽根元首相や社民党の土井党首ら日本の政界指導者らとも会い、韓日関係の促進について意見を交換します。盧大統領は８日には在日韓国人同胞と懇談した後、日本のＴＢＳのテレビ番組「日本国民との対話」に出演し、日本国民に新しい北東アジア時代の建設に向けた両国の協力の必要性を強調します。そして訪問最後の日の９日には、国会で演説し、日本の有事法制関連３法案の成立などで周辺各国との関係がぎくしゃくしないように日本政府が努力するよう要請する計画です。

・６月６日は顕忠日、韓国戦争で国のために命を捧げた戦士たちをたたえる日で、国民の祝日です。ソウル市トンジャク洞にある国立墓地では、午前１０時から記念式典が行われ、盧武鉉大統領や�ﾞ永吉国防部長官、遺族ら５，０００人が出席しました。盧武鉉大統領は墓地に献花した後、演説し、６日からの日本訪問について「いつまでも過去にとらわれていては前進できない。韓国にとって日本は２番目の貿易相手国で投資誘致国でもある。また北韓の核開発問題の平和的な解決と南北関係の進展のためにも日本との協力は重要だ。今回の日本訪問を通じて、韓国と日本が北東アジアの平和と繁栄に向けて協力していくことを提案したい」と述べました。ところで、韓国では６日から３連休となる会社が多く、高速道路は５日深夜から渋滞が始まっています。

・ワシントン発ＫＢＳ特派員の報道によりますと、アメリカは北韓などの大量破壊兵器の拡散に対して、平和的で外交的な解決を支持するものの、軍事力行使を含めたすべての可能性を排除していないと述べました。アメリカ国務省のボルトン次官は、韓国時間で５日、下院国際関係委員会で証言し、大量破壊兵器の開発や拡散を防ぐ外交的努力が失敗すれば、まず経済制裁を実施し、続いて船舶のだ捕、最終的にはイラク戦のような先制攻撃に乗り出すという３段階の対応策を示しました。ボルトン次官はまた北韓に対して検証可能な核兵器の放棄を重ねて求めた後、「北韓が核兵器の開発を断念すれば、すでに提案した経済支援などを再検討する用意がある」と述べました。ボルトン次官は続いて、「北韓の核兵器の放棄は韓半島の平和統一の可能性を高めるが、韓半島の統一を望んでいない中国の対応が注目される」とも述べました。

・２０００年の南北首脳会談の前後に、北韓に巨額の資金を送金した疑惑を捜査している特別検事チームは、５日、現代峨山の金潤圭社長と国家情報院の前基礎調査室長を外国為替取引法違反の罪で在宅起訴しました。起訴状によりますと、現代峨山の金潤圭社長は、南北首脳会談のあった２０００年６月、鄭夢憲会長の指示を受けて国家情報院に便宜を図るよう要請し、当時の国家情報院の基礎調査室長は 当時の林東源国家情報院長とともに現代グループから受け取った２，２４０億ウォンを２億ドルに両替して、中国銀行 マカオ支店の北韓口座に送金するなど合わせて４億５，０００万ドルを送金しました。現代グループは見返りとして北韓の金剛山近くの軽工業地区の開発独占や鉄道、通信、電力、観光事業の開発経営権を確保したということです。特別検事チームは北韓への不法送金で２人のほか、当時の朴智元元文化観光部長官、林東源元国家情報院長、李起浩前青瓦台経済担当主席秘書官、現代の鄭夢憲会長ら合わせて１６人を調べています。

・金泳三元大統領が来週１０日、日本の早稲田大学で講演します。テーマは「北東アジアの安定と平和」で、９４年の北韓の核開発問題の際の緊迫した状況と対応について講演する予定です。また１２日には早稲田大学 経営大学院で「２１世紀は不確実性の時代」という講演をし、テロリズムやイラク戦についての見解を示すことにしています。

・ＳＡＲＳのためにとまっていた中国上海への旅行が始まりました。アシアナ航空 上海支店によりますと、韓国の旅行代理店が募集した上海旅行に韓国人３５人の団体客が申し込み、６日、上海入りしました。上海市当局は、４月１２日からとっている団体旅行の制限措置を来月から公式に解除する計画ですが、今度の韓国人団体観光の重要性を考慮して特別に許可したということです。

・京畿道坡州（パジュ）市は、非武装地帯の中にある韓国戦争の跡４カ所を、近代・現代の史文化財として指定するよう、文化財庁に申請することになりました。保存する韓国戦争の跡は、国鉄京義線、ムンサン駅の北にかつてあったチャンダン駅の駅舎と破壊された蒸気機関車の残がい、チャンダン面の事務所、それに橋を守ろうとした韓国軍が全滅した「死の橋」と伝えられている鉄橋の跡の４カ所です。坡州市は近く南北の間で鉄道と道路が連結されると、観光客が増え、これらを見に来る人も増えるものと期待しています。

・日本のＮＨＫでも放送されて人気を集めているドラマ「冬のソナタ」を演出したユン・ソクホプロデューサーが、今度は「夏の香り」というドラマを制作し、７月７日からＫＢＳで放送されます。「夏の香り」はユン・ソクホプロデューサーの四季シリーズのうち３番目の作品で、初恋の女性を亡くした男性と、その初恋の女性の心臓をもらって新たな人生を始めた女性との愛とかっ藤を、茶畑や海、ハーブ農場などの景色の中で２０回シリーズで描いています。ユン・ソクホプロデューサーの作品はこれまでに「秋の童話」と「冬のソナタ」が作られ、中国でも人気を集めて、海外からドラマロケ地を訪ねる観光客が増えています。今回の「夏の香り」についてユン・ソクホプロデューサーは、「今回も韓国の美しい景色を背景に息切れしそうな愛を、スローテンポで仕上げたい」と語っています。

・６日は韓国の戦没者記念日の顕忠日で為替の変動はありません。韓国外換銀行が公示した５日の為替レート、日本の円１００円は、１，０１３ウォン９２銭で、アメリカドル１ドルは１，２０１ウォン５０銭でした。韓国株式市場もの戦没者記念日の顕忠日のため、変動はありません。５日の総合株価指数は６４２．３８でした。

・６日のソウルは曇りのち雨、午後３時の気温は１７度４分、これまでの降水量は１．５ミリでした。７日は全国的に曇り、南部地方はところによってにわか雨となるでしょう。７日の全国の予想最低気温は１３度から１８度、日中の最高気温は２５度から２９度という予報です。

６月５日木曜日

・盧 武鉉大統領は４日、日本の国会で、有事の際の自衛隊の武力対応などを規定した有事法制関連３法案が近く成立する見通しとなっていることについて、周辺国に事前了解を求めるなどの手順がなかったことは遺憾だと述べるとともに、盧大統領の日本の国会での演説が予定される９日に、参議院で有事関連法案の採決が行われる見通しもあることに憂慮の念を表明しました。盧 武鉉大統領は青瓦台で、ソウル駐在の日本人記者団と会見した席で、このように述べ「これらが韓国国民にどのように受け止められるかが負担となって、日本での私の言動は制約を受けかねないと考えている」と述べました。盧大統領はまた、「対外関係についての日本国内の反応や政治家の発言がこの法案に対する評価を変える」として、主辺国に不安感を与えないよう、政治家の発言を管理する必要があると指摘しました。
また天皇の訪韓については、「今回の訪日をめぐる雰囲気は、訪韓を招請できるようなものではない」として、両国の友好関係が進めば、適切な時期に招待することができるだろうと述べました。
また、日本の大衆文化の開放については、「韓国の公序良俗などに反しない限り、早く進めた方がよいが、国内業界の利害関係によって遅れることがあり得る」と説明しました。

・（一方） 盧 武鉉大統領は５日、青瓦台の首席補佐官会議で、今度の日本訪問の目的について、「新しい北東アジア時代を開くメッセージを伝えたい」として、そのための韓国政府の構想を日本政府と国民に提案したいと述べました。ところで、政府関係者が５日伝えたところによりますと、今度の韓日首脳会談で、盧 武鉉大統領は、日本の有事関連法案について、平和憲法、専守防衛、核を持たない３原則のもとで、地域の平和と安定に寄与する方向で進めなければならないという韓国政府の考え方を改めて伝える方針です。また、この問題については、９日、盧大統領の日本の国会での演説で、正式に取り上げることも検討しているということです。

・韓国とアメリカは４日と５日、韓国国防部で、韓国駐留米軍基地の再編成について協議した結果、大筋で合意しました。それによりますと、韓国駐留アメリカ軍基地の統合を数年間にわたって２段階にわけて行い、第１段階は、京畿道北部に散在している陸軍第２師団の基地を東豆川のキャンプ・ケイシーと議政府のキャンプ・レッドクラウドの２ヶ所に統合する。第２段階では、こうした基地を、漢江の南側に移転させます。これによって、米軍基地は、京畿道平澤と烏山、大クと釜山の２ヶ所の中心基地、司令部のあるソウル龍山基地、漢江北部の連合訓練センター、そして全羅北道群山基地など３つの基地体系で運営することになりました。

・ワシントンから連合ニュースによりますと、アメリカは、北韓が検証可能な方法で核開発計画を確実に放棄する場合、その見返りとして、北韓側が提案した「大胆な提案」について、検討する用意があると、アメリカ国務省のボルトン次官が４日明らかにしました。ボルトン国務次官は４日、アメリカの下院国際関係委員会で証言して、このように述べるとともに、北韓側が大量破壊兵器をはじめ、ミサイルの輸出、通常兵器の前線配置、麻薬密売、人権問題などの懸案を解決すれば、アメリカは北韓側への支援を約束すると述べました。

・韓国と北韓は４日、板門店で、軍事実務協議を開き、南北縦断鉄道と道路の連結工事の進捗状況を確認するため、１１日に南北それぞれの軍事当局者を、相手側の非武装地帯に派遣することで合意しました。今回の協議は、北韓側の提案で行われたもので、工事現場は双方とも、軍当局が管轄しているため、軍事当局者の確認が必要だと判断し、双方の軍事当局者２０人ずつ、合わせて４０人を相手側の工事現場に派遣させ、工事の進捗状況を確認させることになりました。南北非武装地帯に軍事当局者を相互派遣するのは、韓国戦争以来初めてです。

・６月５日の「世界環境の日」にあたって、韓国では、「水に困る地球上の２０億人口の切望」というテーマで、各地で多様なイベントが繰り広げられました。ソウル江南区のＣＯＥＸでは、韓 明淑環境部長官やＮＧＯ団体などが出席して、環境の日の記念式典が行われ、政府は、環境マーク協会のイ・サンウン会長ら、環境保護活動に功績のあった個人や団体など３０人に賞を贈りました。しかしこのうちの１人は、最近の環境政策は後退しているとして、受賞を拒否して、政府の姿勢に抗議しました。一方、会場の前では、全羅北道群山市沖合いで国が進めている大規模な国営干拓事業、セマングム干拓は、環境を著しく損ねるとして、干拓反対派の住民やそのほかの環境団体の合わせて１００人が、反対デモを繰り広げました。このセナングム干拓については、先に推進派の住民がバスを連ねてソウル入りし、干拓推進を叫んでデモ行進しています。

・東京発KBS特派員の報道によりますと、日本政府は韓国人のビザ免除について、韓国の修学旅行の学生らに対し、限定的に先行実施する見通しだと、日本の毎日新聞が５日報じました。それによりますと、今週７日に行われる韓日首脳会談で、焦点の韓国人のビザ免除について、このような内容が首脳会談の共同声明の中に盛り込まれる見通しだと、日本の外務省幹部が４日明らかにしたということです。韓国人のビザ免除について、日本政府はこれまで、早ければ２００４年末か２００５年初めに韓国側が偽造防止対策を講じたパスポートに切り替える際に全面的に行う方針でした。しかし、両国は今度の韓日首脳会談で、人の交流促進を打ち出したい方針で、修学旅行生など、偽造の可能性が低い対象について、一足早く実施することで合意するものとみられています。

・ソウル都市鉄道公社など、全国４つの地下鉄の労働組合は、ワンマン運転の廃止などを求めて、今月２日から４日まで、組合員にストライキの賛否を問う投票を行った結果、ソウル都市鉄道公社を除く、釜山、大邱、仁川は、ストライキに賛成する組合員が過半数を超え、今月中旬に、統一ストライキに入ることになりました。しかしソウル地下鉄の５号線から８号線を担当するソウル都市鉄道公社の労働組合は、ストライキに賛成する組合員が過半数に０.６％届かず、ストライキは否決されました。４つの地下鉄労働組合は、ワンマン運転の廃止、ホームに安全要員を置くことなど地下鉄の安全運転のための対策を求めています。

・ソウルの街を走る市内バスが運行形態別に４つに分類されることになりました。ソウル市によりますと、高級座席バスを除いた一般市内バスを、永登浦や江南など、副都心と都心を結ぶ路線のバスを「ブルーバス」に、都心を循環するバスを「イエローバス」に、首都圏のベッドタウンと都心を往復する急行バスを「レッドバス」に、住宅地域間を短距離運行するバスを、「グリーンバス」として、バスの車体をそれぞれの色に塗り替え、色をみただけで、そのバスの性格をある程度識別できるようにします。また、バスの前や横の路線案内を、主な経由地を大きく表示するなど、分かりやすくすることにしました。このバスの色やデザインの統一作業は、来年末までにかけて段階的に行われます。

・アメリカのプロ野球大リーグ、アリゾナ・ダイアモンドバックスからアメリカンリーグのボストン・レッドソックスに移籍した金ビョンホン投手は５日、ピッツバーグＰＮＣ球場で行われたピッツバーグ・パイレーツとの遠征試合に先発登板し、７イニングの間、５安打１失点と好投しました。金ビョンホン投手は５回に１失点しましたが、６回と７回はともに三者凡退で抑えるなど、粘り強い投球で追加点を許さず、移籍後初勝利をあげました。

・今月８日日曜日、ソウルのワールドカップ競技場で、韓国とウルグァイによるサッカーのＡマッチが行われますが、ウルグァイ代表チームが４日夜、ソウル入りしました。フアン・ラモン・カラスコ監督が率いるウルグアイチームは５日と６日、ソウルワールドカップ競技場の補助競技場で、トレーニングを行った後、７日はワールドカップ競技場で最終トレーニングを行い、８日の試合に備える予定です。今年４４歳のカラスコ監督は記者会見で「今度の試合では、これまでの南米風のサッカーではなく、活動的な選手を使った、新しいスタイルのサッカーを披露したい」と述べました。

・韓日共同開催のＷ杯１周年を記念して、韓国の釜山で行われた、韓国、アメリカ、アルゼンチン、ポーランドの１７歳以下のユース・サッカー代表チームによる４カ国大会で、韓国は４日、南米の強豪、アルゼンチンに０対２で敗れて、３位に止まりました。韓国チームは４日、アルゼンチンとの試合で、後半、ディ・アルグレワ・カルドソ選手に立て続けに２ゴールを許し、０対２で敗れました。これで、このところ続いていた国際大会連続無敗行進は２２試合で終わりました。

・韓国外換銀行が公示した５日午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１，０１３ウォン９２銭で、前日に比べて、２ウォン６４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１，２０１ウォン５０銭で、前日に比べて、３０銭のウォン安でした。韓国株式市場の５日の総合株価指数は、６４２．３８ポイントと、前日に比べて、２．１１ポイント上昇しました。

・５日のソウルは、晴れ、午後３時の気温は２８度８分でした。６日は全国的に晴れ、時々曇り。朝は濃い霧に覆われる所もあるでしょう。６日の予想最低気温は、１３度から１８度、日中の最高気温は２５度から２９度と、引き続き真夏日になるという予報です。

６月４日水曜日

・盧武鉉大統領は、今週6日から9日までの4日間、夫人の権良淑女史とともに日本を国賓として訪問し、小泉首相と首脳会談を行って北韓の核問題をはじめ友好促進、貿易と投資の協力促進など幅広い問題で意見を交わす予定です。青瓦台のバン・キムン外交補佐官が3日発表したところによりますと、盧武鉉大統領は、6日午後専用機で羽田空港に着いて、赤坂の迎賓館での歓迎行事に臨んだあと、皇居に天皇を表敬訪問し、夜は天皇主催の公式晩餐会に出席します。翌7日は、小泉首相との首脳会談を、午前9時から1時間45分にわたって行い、平和と繁栄の東北アジア時代の実現に向けた両国の協力強化のため、韓日間のビザ免除や、韓日自由貿易協定の締結について突っ込んだ話し合いをするものとみられています。盧武鉉大統領はこの席で、自民党の麻生政調会長のさきの発言に関連して、日本の政治家による妄言が後をたたないことは未来志向の韓日関係を築く上で決して好ましくないという点を強調するものとみられています。盧武鉉大統領は8日は、日本に住む同胞たちを激励する懇談会に臨んだあと、日本の民放TV局が主催する「国民との対話」に出演して、両国の未来関係についてのビジョンを示し、9日は日本の国会で演説した後、帰国することになっています。盧武鉉大統領の今回の日本訪問には、金振杓（キム・チンピョ）経済副総理、尹永�ｪ外交通商部長官ら13人の公式随行員の他に、全経連=全国経済人連合会の孫吉承会長ら9人の経済人が同行します。

・尹永�ｪ（ユン・ヨングァン）外交通商部長官は3日、日本の共同通信との会見で、日本の天皇が近く韓国を訪れるよう両国政府が共同で努力することを求めるとともに、盧武鉉大統領の日本訪問中に、日本の大衆文化の追加開放について何らかの言及があるのではないかという考えを明らかにしました。日本の大衆文化の開放は、金大中政権が、98年10月に対日融和策として打ち出して以来、これまでに3回にわたって、映画やアニメなどほとんどの部門で開放されており、現在は、TVドラマなどの放送部門と音楽CDの販売だけが残された状態になっています。

・趙セヒョン駐日大使は、4日、韓国のラジオ番組のインタビューで、今度の韓日首脳会談で、両首脳は、FTA=韓日自由貿易協定の締結に向けた何らかの合意をするものとみられると語りました。趙大使によりますと、現在、韓日間にはFTAの締結に向けた共感滞が十分形成されているということです。またビザ問題について趙大使は、日本人が韓国を訪れる際に、ビザがなくても一カ月間、滞在できるように、相互主義にしたがって韓国人の日本入国の場合もビザを免除するのが当たり前だと強調し、日本政府の決断に期待感を示しました。

・盧武鉉大統領の就任100日となる4日、KBSが、世論調査機関に依頼して全国20歳以上の国民1000人を対象に100日間の国政運営について調査した結果、「よくやっている」という人は53.8%と、就任2週間後の調査に比べて27%近く落ちていることが分かりました。また盧武鉉政権が今後重点的に推進しなければならない課題としては、景気の活性化、失業者問題、不動産価格の安定、不正腐敗の撤廃、貧富の格差是正をあげた人が多く、経済問題に取り組むべきだとする意見が大半を占めました。これとともに、盧武鉉政権100日間の国政運営で最も評価されている部門は、イラクへの工兵部隊の派兵、韓米首脳会談、北韓への資金疑惑を調査する特別検事制の導入などで、反対にうまく対応できなかったこととしては、教育行政情報システムの導入問題、労使間のかっ藤、人事政策などがあげられました。また与党内での新党づくりの動きについて、いまの民主党にほかの党の議員が加わった新党になった場合は、支持率が、野党ハンナラ党を上回る32%となっているのに対し、党が分裂した場合は、ハンナラ党が29.4%、国会に2つの議席を持つ改革新党24.8%で、民主党はわずか10%の支持率に落ち込むという数字が出ました。

・日本の在日民団は、3日、東京の中央本部に、「北韓脱出者支援センター」を開設し、日本に戻ってきた北韓脱出同胞や日本人妻に対して住宅費の支援や日本語の指導にあたることになりました。民団によりますと、1959年から始まった日本から北韓へ帰国する運動で北韓に渡っていった在日同胞や日本人妻のうち、生活難から北韓を脱出して密かに日本に戻って生活している人がここ数年間で数十人にのぼっていますが、国からの支援が受けられず、日本語ができない家族をかかえて不安定な生活を送っているということです。民団は、近く大阪にも支援センターを設置する計画で、日本政府に対しても具体的な支援策を求めていく方針です。

・小泉首相は、フランス・エビアンでのG8=先進8カ国首脳会談が終了した後、3日、現地で記者会見し、「北韓の核問題を国連安全保障理事会の場に持ち込むのは時期尚早だ」という考えを示しました。小泉首相は、「今度のサミットで、各国首脳は、北韓の核問題を包括的に扱うべきだという点で認識が一致した。北韓が国際社会の一員として誠実に対応すれば、国連に持ち込む必要はない」として、国連での討議には反対する姿勢を示しました。

・政府は、景気活性化のために4兆1000億ウォンの補正予算を今週中に国会に提出することになりました。政府は、4日の閣議でまとめた補正予算案は、低所得層や中産階層への支援、企業の経営改善をはかることをねらいとしており、社会間接資本など建設投資に1兆5000億ウォン、低所得層への支援6600億ウォン、中小企業への支援6000億ウォン、イラク復興事業への支援700億ウォンなどとなっています。政府は、この補正予算案の編成で、下半期のGDP=国内総生産の成長率を0.5%程度引き上げる効果が期待できるものとみています。これによって特別会計などを除いた今年の一般会計予算は、114兆8000億ウォンとなります。

・イラク戦やSARSなどで中断していた韓国発の空の便の運航が再開されています。大韓航空は、仁川−長崎線を今週7日から運航を再開し、来月20日からはこれまでの週2往復を週3往復に増便します。またイラク戦で中断していたドバイ経由の仁川−カイロ路線のうち、仁川−ドバイ路線はすでに運航を再開しており、来月21日からはドバイ−カイロ路線も運航を再開する計画です。一方、アシアナ航空も、SARSの影響で運航を中止している仁川と中国の西安など中国との8路線の運航を来月中に再開する計画で、シンガポール路線は、来月から現在の週2往復を週4往復に増やし、台北とバンコクも来月から運航を再開します。

・不安定な状況におかれている大学の非常勤講師に対して、固定給を支給し、国民健康保険や国民年金の特恵を受けられるようにするなどの案が進められています。教育人的資源部は、大学時間講師の身分や処遇を改善するようにという盧武鉉大統領の指示を受けて、4日、こうした改善案をまとめ関係部署と関係法の改正について協議を始めたことを明らかにしました。改正案によりますと、大学時間講師の法的地位を、これまでの時間制労働者から、学期単位で任用される契約制労働者に格上げして、夏休みや冬休みの期間中も給料が支払れるようにするとともに、国立大学の場合、1時間3万9000ウォンの講師料を来年は4万ウォンに引き上げることにしています。大学の時間講師は、講義全体の40%近くを担当していながら、不安定な身分と劣悪な処遇が社会問題となっていますが、国民健康保険などの負担金を国が支援することについては、企画予算処が難色を示しています。

・政府は、今年8月に大邱で開かれる世界の大学生のスポーツの祭典、ユニバシアード大会に北韓選手団の参加を要請することになりました。政府は、4日、大邱ユニバシアード大会の支援策を協議する関係部署会議を開き、参加締切日の来月21日までに、北韓の選手団が参加の申し込みができるよう南北対話を進めるとともに、今年秋に慶州で開かれる慶州世界文化エキスポに北韓の文化芸術工芸団を招待することを提案する計画です。

・釜山地方検察庁の麻薬捜査部が3日発表したところによりますと、釜山市内のコンテナ置き場のコンテナの中から50キログラムの覚せい剤、金額にしておよそ数千億ウォン分が発見され、押収しました。この貨物は、中国から陸路で北韓東海岸のナジン港に運ばれ、その後、中国船籍の貨物船に積まれて先月末、釜山港に着いたということです。釜山地方検察庁は、この覚せい剤が、北韓から密輸されたものではないかとみて調べを進めています。

・病院を訪れた肥満患者が2年間で10倍以上に増えました。健康保険公団によりますと、2001年に病院を訪れた肥満患者は、1万6000人と、99年の1200人と比べて14倍近く増えました。年齢別には、30代未満が5000人あまりで2年前より37倍も増えるなど20代から40代までの肥満患者が目立ちました。一方、栄養失調の人は、99年は2000人でしたが、2001年には4000人あまりと、2倍以上に増えており、60歳以上の老人層の栄養失調が深刻であることが明らかとなりました。

・韓国外換銀行が公示した4日午後3時現在の為替レート、日本の円100円は、1011ウォン28 銭で、前日に比べて3ウォン 40銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、1201ウォン20銭で、前日に比べて1ウォン20銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は、640.27ポイントと前日より3.33 ポイント上昇しました。

・4日のソウルは晴れ、午後3 時の気温は　27度　9分でした。5日も引き続き高気圧に覆われ全国的に晴れの空模様となるでしょう。5日の全国の朝の予想最低気温は、14度から18度、 日中の最高気温は23度から31度の予想です。

６月３日火曜日

・盧武鉉大統領は日本訪問を前にして２日、読売新聞と会見し、北韓の核開発問題の平和的な解決に向けて、韓国、アメリカ、日本の３カ国が緊密に協力していく考えを示しました。盧武鉉大統領はこの中で「状況判断や対応手段の選択で、韓国は最も穏健で、アメリカはやや強硬な考えを持っている。これを互いに認め合い、調整しあいながら適切な合意に至ると思う」と述べました。また先の韓米首脳会談の共同声明に盛り込まれた北韓に対する「追加的な措置」については「北韓が核の危機をエスカレートさせた場合は、厳しい対応策をとることもありうる」と述べました。しかし盧武鉉大統領は北韓に対する経済制裁については「韓日米どの国のためにもならない。そのような事態が発生しないように最善を尽くすことが重要だ」と述べて、北韓の核開発問題を対話を通じて平和的に解決する必要性を強調しました。さらに韓国駐留アメリカ軍について盧武鉉大統領は「韓国駐留アメリカ軍は現在、北韓に対する抑止力として作用しており、今後も北東アジアのバランスをとる役割をうまく担っていくと思う」と述べて、韓米安保体制を引き続き維持する考えを改めて示しました。盧武鉉大統領は続いて韓日関係について「５年前の韓日共同宣言の精神にもとづいて、北東アジアの平和と繁栄に向けて韓日協力の枠組みを示したい」と述べました。

・盧武鉉大統領は国賓として韓国を訪れているフィリピンのアロヨ大統領と３日首脳会談を行い、韓半島の非核化と北韓の核開発問題の平和的な解決はアジアの和平と安定に欠かせないということで認識を共にしました。アロヨ大統領は、韓国政府の北韓に対する平和繁栄政策と北韓の核開発問題の平和的な解決原則を支持し、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合のレベルでも積極的に協力すると表明しました。両国の首脳はまた、今後両国がエネルギーと情報通信分野での協力を拡大することで合意して両国の産業相がエネルギー協力協定に署名し、また貿易面での規制緩和と投資活性化に向けて努力していくことになり、フィリピンの「情報技術訓練センター」建設についての協定も締結しました。韓国はこれまでフィリピンの電話通信網の構築のために６，５００万ドルを支援しており、今後も空港開発事業に向けて８００万ドルあまりを支援する予定です。アロヨ大統領は、４日、高建国務総理と会った後、日本に向かいます。

・韓国駐留アメリカ軍のラポート司令官は３日、ソウル・龍山に駐留しているアメリカ軍兵士７，０００人のうち６，０００人を京畿道 平澤市にあるアメリカ軍基地に移転させると発表しました。ラポート司令官は、国会 国防安保政策研究会などが招待した講演会でこのように述べ、「龍山基地には韓米連合司令部の関係者など１，０００人だけが残ることになる」と述べました。ラポート司令官はまた「北韓は８００基以上のミサイルを保有しており、韓国駐留アメリカ軍はそのような北韓から韓国軍と韓国民を保護する義務がある。アメリカ軍の戦力増強は、韓国での戦争抑止力の確保のための投資で、この投資によって韓半島の平和と安全が保障されると信じている」と述べ、政治・経済の中心であるソウルを防衛する作戦構図の見直しも検討する考えを示しました。アメリカは先月３１日、迎撃ミサイルのパトリオットを韓国に増備するなど２００６年までに１１０億ドルを投入して韓国駐留アメリカ軍の戦力を増強する計画を発表しています。

・フランスのエビアンで開かれているＧ８＝主要８カ国の首脳会議は２日夜、北韓とイランに対して核兵器開発を断念することなどを求める共同声明を採択しました。Ｇ８の声明では「北韓の濃縮ウランやプルトニューム生産計画、ＩＡＥＡ=国際原子力機関の協定違反は核拡散防止体制を脅かすもので、国際ルール違反である」と強調した上で、北韓に対して検証可能な方法での核兵器開発の放棄を強く求めました。この席でブッシュ大統領は「核開発と麻薬の輸出は許されない」と述べるとともに、先の北京での３者協議での中国の役割を評価しました。

・この程、北韓を訪問したアメリカの下院議員６人のうち１人、民主党のエンゲル議員は２日、ワシントンに帰って声明を出し、「北韓訪問の結果、北韓との対話が必要だと感じた。北韓が核兵器開発を放棄することを確実にする必要があり、その唯一の方法は会談を通じて直接接触することだ」と述べました。エンゲル議員はまた「北韓はアメリカが“悪の枢軸”と名指ししたイラク政権が崩壊したので、次は北韓の順番になるのではないかと思っている」と述べました。

・第２４０臨時国会が３日から３０日間の会期で開会しました。初日の３日は、本会議で議事日程を決め、５日から４日間、政治・統一・外交・社会文化分野に分けて対政府質問を行った後、追加補正予算案の審議などに着手します。しかし盧武鉉大統領の家族や知り合いの土地売却疑惑をはじめ、小中高校の新しい情報システムをめぐる対立混乱などの争点が多く、与野党間の対立が予想されます。

・韓国銀行によりますと、韓国の外貨保有高が５月末で、１，２８３億ドルとなり、過去最高となりました。これは４月末に比べて４７億２，０００万ドル増え、月別の増加金額としても５年ぶりの最高幅となりました。韓国銀行は、外貨保有高が増えた背景について、為替の安定のためドル買いをしたことと、保有しているドルの運用収益が増えたことなどをあげています。

・韓国の日本に対する貿易赤字の累計が２，０００億ドルに迫っており、特に今年の赤字幅は史上最大になる可能性が高いものとみられています。韓国貿易協会によりますと、韓国と日本が国交を樹立した６５年以降、今年４月末までの対日貿易赤字額は１，９４０億ドルとなりました。また今年１月から４月までの赤字額は６０億６，０００万ドルと、史上最大の赤字となった９６年同期と比べても１０億ドル上回っており、今年最大の対日貿易赤字を記録する可能性が出てきました。韓国と日本との最大の貿易品目は半導体で、去年の場合、韓国の対日輸出・輸入ともに半導体となっており、半導体分野で去年１年間１６億ドルの赤字となっています。去年の貿易統計では、日本は韓国の輸出先の第３位、輸入元の第１位でした。一方、日本からみますと、韓国は輸出・輸入ともに３番目の国となっています。

・国家情報院は最近 外信で報道された北韓の核兵器開発にたずさわっている科学者の亡命説について３日、｢事実ではない｣と発表しました。国家情報院は国会 情報委員会での懇談会で「アメリカ、オーストラリアなど関係国に確認した結果、北韓の核兵器開発のキョン・ウォンハ博士のアメリカ亡命説は事実でないことが確認された。キョン博士は現在も北韓にいるものとみられる。またキョン博士の専攻は北韓の核兵器開発とは関係がないことも確認された」という見解を示しました。キョン・ウォンハ博士の亡命説については、今年４月、オーストラリアの日刊紙が「キョン博士と北韓の軍関係者２０人が南太平洋のナウル共和国の協力でアメリカなど西側諸国に亡命した」と報道しました。

・韓国の携帯電話の加入者が先月末で、３，３００万人を突破しました。業界によりますと、５月末で、ＳＫテレコム、ＫＴＦ、ＬＧテレコムの携帯電話サービス会社３社の加入者数は合わせて３，３０６万６，０００人あまりとなりました。これは国民の１０人に７人が携帯電話を持ち歩いている勘定となります。携帯電話の加入者数を企業別にみますと、ＳＫテレコムが全体の５３％を占めて最も多く、次いでＫＴＦが３２％、ＬＧテレコム１５％となっています。韓国の携帯電話の加入者は、携帯電話サービスが始まった１９８４年に２，６００人だったのが、９５年に１００万人を超え、９８年６月に１，０００万人、９９年８月に２，０００万人、そして２００２年３月に３，０００万人になり飽和状態になっています。

・韓国と日本の元国家代表選手ら少し前のサッカースターによる韓日ＯＢ戦が今月２９日日本の仙台ワールドカップ競技場で行われます。韓日ＯＢ戦はこれで５回目で、毎年行う予定でしたが、韓日ワールドカップの共催の準備など忙しい日程に追われ、２０００年の横浜での試合を最後に中断されていました。今回の韓国チームの監督には金ホゴン現オリンピック代表監督がなり、元国家代表選手だった高ジョウウン、黄ボグァン、鄭ヨンファン選手らが出場します。韓国ＯＢチームは今月１４日パジュのトレーニングセンターで合宿を始めます。

・ソウルを東西に流れる漢江に設けられた市民公園を利用する市民が急増しています。ソウル市によりますと、漢江市民公園の利用者数は今年１月から先月末までに１，４００万人で、去年の同じ期間に比べて７０％ほど増えており、今年末まで延べ３，０００万人を上回るものとみられるとしています。利用の目的別には釣りやインライン・スケート、自転車がほとんど９０％を占めており、公休日には平均２４万人、日曜日には平均１５万人が、平日にも５万人が利用しています。これは週休２日制を取り入れる企業の拡大で余暇の時間が増えたことと、政治性を帯びていない各種集会の開催を認めていることから利用者数が増えたものとソウル市は分析しています。

・韓国外換銀行が公示した３日の為替レート、日本の円１００円は、１，０１４ウォン６８銭で、前日に比べて１ウォン２５銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１，２０２ウォン４０銭で、前日に比べて４ウォン９０銭のウォン高でした。韓国株式市場の３日の総合株価指数は、６３６．９４ポイントと、前日に比べて１１．７７ポイント下落しました。

・３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度７分でした。４日も全国的に晴れ、全国の予想最低気温は１３度から１７度、日中の最高気温は２４度から３０度という予報です。

６月２日月曜日

・盧武鉉大統領は就任１００日を迎えて２日、大統領府 青瓦台で記者会見を行い、「国政の中心は経済の安定、中でも庶民の生活を安定させることに努力していきたい」と、所信を語りました。盧武鉉大統領はまた「アメリカ訪問に続いて日本、中国、ロシアの韓半島周辺４カ国との外交を通じて、韓半島の和平を強固にし、それをもとに北東アジアの経済中心国家の建設、地域の発展、政府の改革と地方分権という新政権の青写真を着実に進めていく。アメリカの情報分析家が北韓の核兵器保有の可能性について数回触れたが、韓国の情報機関はまだ断定できるほど決定的な根拠は持っていない。北韓の核開発問題は平和的に解決し、北韓が開放政策をとるよう支援すると韓米間で合意している」と述べました。盧大統領は「これまで試行錯誤があり、大統領や政府の誤りもあった」と認めた上で、「新しい時代を開く過程で起きた混線や試行錯誤は早く改善していきたい。これまで私たちに大きな試練もあったが、自負してもいいこともあった。ＳＡＲＳの患者が一人も発生していないし、海外で発行している韓国の国債の金利がこれまでで一番低いことも、国際社会が評価している証拠だ」と述べました。さらに与党＝民主党内で新党結成の動きが強まっていることについては介入しない方針を再確認した上で、「民主党の正当性は生かしていくべきだが、民主党が持っている地域性は解消・克服しなければならない」と述べました。また盧武鉉大統領の兄の盧健平氏や知り合いの土地売却疑惑については「疑惑があれば明らかにし、違法行為があれば処罰を受けるべきだ」と述べました。

・野党＝ハンナラ党は盧武鉉大統領の就任１００日間の国政運営について、韓米関係の修復以外は、全体的に大混乱でアマチュアのようだと批判しました。ハンナラ党は２日の最高委員会議で「盧武鉉大統領のアメリカ訪問によってぎくしゃくしていた韓米関係が修復したのは評価できる。しかし何事もマスコミのせいにするなど、政治・経済面ではアマチュアのような未熟さが目立った。盧武鉉大統領は自粛して経済と庶民生活の向上に最善を尽くすべきだ」と述べました。

・アメリカのブッシュ大統領は１日、中国の胡錦涛国家主席とフランスのエビアンで首脳会談を行い、胡錦涛主席はブッシュ大統領に対して、米朝２カ国協議を要求する北韓側の意向を伝えました。これについてブッシュ大統領は「北韓との２カ国協議を拒否しているアメリカの立場は変わっていない」と述べて、米朝２カ国協議を拒否しました。一方、中国の胡錦涛国家主席とフランスのシラク大統領は１日、首脳会談を行い、「北韓の核開発問題は世界の安全保障と平和の脅威になっている」と憂慮を示し、北韓の核開発問題の平和的な解決を求めました。

・北韓、アメリカ、中国は２回目の３者協議を今月中にも北京で開く見通しだと日本経済新聞が外交消息筋の話として２日、報道しました。それによりますと、先進８カ国の首脳会談が開かれているフランスのエビアンで、中国の胡錦涛国家主席とブッシュ大統領との会談に先立ち、仲介役の中国は北韓と非公式に折衝し、６月後半以降に３者協議を再開することで基本合意した模様だということです。消息筋はまた「アメリカは韓国、日本を加えた多国間協議を希望しているが、枠組みが整うまでは、当面 今の３者協議を続けることに同意するものという見方をとっている」ということです。

・韓国、日本、アメリカの３カ国は北韓の核開発問題と日本人拉致問題などを協議するため、中国も含めた北韓との５カ国協議を今月中にもマレーシアのクアラルンプールで開くことを進めていると、日本の産経新聞が１日報道しました。日本政府の関係者によりますと、韓日米の３カ国はこの５カ国協議で「北韓が検証可能な核兵器の放棄に応じるまで、経済支援などの交渉に一切応じない」方針を表明するということです。また今月中旬、ハワイで行われる韓日米の対北韓政策調整監督グループ会合でも、このような方針を確認することになっています。具体的な協議方式としては、まず北韓・アメリカ・中国の３カ国協議を開いた後、韓国・日本が合流することが検討されています。

・先週、北韓を訪問したアメリカの共和党と民主党の下院議員６人が１日板門店を通って韓国入りし、「北韓は使用済み核燃料棒の再処理がほぼ終わったと述べた」ことを明らかにしました。議員団は２日、ソウルのアメリカ大使館で記者会見し、「北韓の白南淳外相は８，０００本あまりの使用済み核燃料棒の再処理がほぼ終わったと述べ、核兵器の保有については数などを具体的に示さず、「核を持っている」と述べた」ことを明らかにしました。また議員団は、多国間協議に対する北韓の立場について「北韓が多国間協議に反対しているのではなく、先の北京での３者協議で北韓がアメリカに示した“大胆な提案”についてアメリカの反応がないことに失望している」と述べました。

・韓国を訪れたアメリカ国防総省のウォルフォウィッツ副長官は２日、国会国防委員会に所属する議員と会って、韓国の国防費の増額を要請しました。ウォルフォウィッツ国防副長官はこの後、�ﾞ永吉国防部長官と会って、韓国駐留アメリカ軍の戦力増強計画について説明し、「国会国防委員会の所属議員に対して国防費の増額を要請した」と述べました。これについて�ﾞ永吉国防部長官は「韓国駐留アメリカ軍が向こう３年間に、１１０億ドル規模の戦力を増強する計画は印象深い。韓国軍も戦力増強に向けた再編に努力したい。韓米両国は緊密な情報交換を通じて、軍事力の再編にも協力したい」と述べました。ウォルフォウィッツ国防副長官はこれに先立って盧武鉉大統領を表敬訪問し「アメリカはいつも韓国とともにする」というブッシュ大統領のメッセージを伝えました。

・韓国海軍は１日、連日、西の海＝西海の軍事境界線を越えて韓国側水域で操業する北韓の漁船に対して初めて警告射撃を行いました。合同参謀本部によりますと、１日も、北韓の漁船８隻が午前１０時過ぎから午後１時半まで、西海の軍事境界線である北方限界線を南下して韓国側水域で操業しました。このため韓国海軍の高速艇２隻が数回にわたって警告放送を行いましたが、北韓の漁船は北上しなかったため、４０ｍ砲を５回にわたって合わせて９発、Ｍ−６０機関銃で２５発の警告射撃をしました。当時、北韓の警備艇は北韓の基地に停泊中で、出撃してくる動向はみられなかったということです。合同参謀本部は１日声明を出し「韓国軍は今後とも北方限界線を守っていく。北韓の漁船の北方限界線の侵犯によって発生するすべての責任は北韓側にあり、北韓当局の責任ある措置を改めて求める」と強調しました。北韓の漁船は先月２６日以降、ほとんど毎日、北方限界線を南下しており、韓国海軍が北韓の漁船に対して警告射撃をしたのは初めてです。最近の北韓の漁船の領海侵犯は、北韓の厳しい経済難の中で北韓の漁船が外貨稼ぎの手段としてワタリガニの操業に熱中し、それを北韓軍当局が黙認しているものと、韓国海軍はみています。

・大統領府 青瓦台は北韓軍の異常な兆候なみられないと判断しています。２日開かれた青瓦台の会議で金ヒサン国防補佐官は、北韓の漁船の相次ぐ領海侵犯について「ワタリガニの季節を迎えて、北韓漁船は与えられたノルマが多くなり、そのために越境して操業しているものとみられる」として、北韓軍の異常な兆候はみられないと述べました。

・韓国政府は北韓への人道支援として来月から送ることになっているコメ４０万トンの配給現場を、８回にわたって統一部の関係者が確認することになりました。統一部の関係者によりますと、北韓にコメ１０万トンを送るたびに、北韓の東と西の１カ所ずつで統一部関係者が食糧が配られる現場を確認する。４０万トンを送るので、確認作業は合わせて８回になるということです。去年８月の南北経済協力推進委員会の合意によって送られたコメ４０万トンの場合、北韓が４回、配給結果を知らせてきましたが、現場確認は１回だけでした。

・日本の自民党の麻生太郎政調会長が、日本の植民地時代に韓国人に日本式の姓名を強制した「創氏改名」について、３１日、東大での講演会で「当時、朝鮮の人たちが『名字』をくれといったのが始まりだ」として韓国人の希望によって始まったものだと発言したことについて、韓国政府は深い遺憾の意を表明し、謝罪を求めました。外交通商部の石東演報道官は１日論評を出し、「韓国と日本との友好関係が深まっているうえ、韓国の大統領の日本訪問を控えている時に、日本の自民党の責任ある政治家が間違った歴史認識をもとに、時代に逆行する発言をした。麻生政調会長の発言に失望し、深い遺憾の意を表明する。韓国政府は正しい歴史認識なしには、真の両国関係の発展は難しいことを強調し、麻生政調会長の謝罪とともに思慮深い言動を求める」と述べ、遺憾の意を表しました。

・野党＝ハンナラ党も２日、麻生政調会長の発言について「ゆがんだ帝国主義の歴史観を克明に表したもので、未来思考的で発展的な方向に進むべき韓日関係に水をさした」として謝罪を求めました。ハンナラ党はまた「韓国政府は日本の挑発的な妄言に生ぬるい態度をくりかえしててきた。盧武鉉大統領は今回の日本訪問で麻生政調会長の発言に対して強く対応しなければならない」と求めました。

・韓国と日本は今月７日、東京で行われる韓日首脳会談で、韓国人の日本へのノービザ渡航について詰めの協議を行っているものとみられます。韓国政府は偽造・変造が難しい新しいパスポートになる２００５年からノービザ渡航を実施するよう日本側に提案した模様です。これについて日本の法務省は、日本での不法滞在者のうち、４人に１人が韓国人であることからノービザ渡航に反対していると伝えられています。しかし韓日両国の外交当局間には「両国間のノービザ渡航が望ましい」という共感帯が作られていることから、今回の首脳会談では少なくともノービザ渡航について原則的な合意が行われる可能性があるものとみられます。

・フィリピンのアロヨ大統領が盧武鉉大統領の招待を受けて２日午後韓国を国賓として訪問しました。アロヨ大統領は、３日、青瓦台で盧武鉉大統領と首脳会談を行い、北韓の核開発問題を含めた韓半島情勢や韓国とフィリピン、韓国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の協力などについて話し合います。また韓国とフィリピンは刑事司法協力条約とフィリピン職業訓練院の支援協定に締結する予定です。アロヨ大統領の韓国訪問は盧武鉉新政権 発足後、初の国賓訪問です。

・ソウル地下鉄の５号線から８号線を担当するソウル都市鉄道公社など全国４つの地下鉄の労働組合は、ワンマン運転の廃止などを求めて、２日から組合員にストライキの賛否を問う投票を始めました。投票を行っているのは、ソウル都市鉄道公社、仁川地下鉄、大邱地下鉄、釜山地下鉄の４つの労働組合で、投票は４日まで行われ、組合員がストライキに賛成すれば、１３日からストライキに入るものとみられます。４つの地下鉄労働組合は、ワンマン運転の廃止、安全要員と施設の拡大など地下鉄安全運転のための対策を求めています。なお、ソウル地下鉄１号線から４号線までは、運転士のほかに車掌が乗務しているため、今回の闘争の対象にはなっていません。

・戦争など韓国が非常時に、国民の参加意識が低くなっていることが分かりました。国家報勲処が全国の成人男女１，０００人を対象に調べたところによりますと、「戦争など国が非常時を迎えた際、本人が戦いに参加するか、家族が参加するようにしたい」と答えた割合は７２％で、「別に参加したくない」と「参加したくない」は合わせて２６％あまりでした。これは去年、一昨年の同じ調査結果に比べて、参加意識が減っており、国難を克服しようとする国民の意識が低くなって、それも年齢が低くなればなるほど、参加意識が薄い結果となっています。また「韓国を誇らしく思いますか」という問いに「別に」と「誇らしく思わない」は合わせて３０％と、年齢が低いほど、学歴が高いほどその割合が高いことが分かりました。

・韓国外換銀行が公示した２日の為替レート、日本の円１００円は、１，０１３ウォン４３銭で、先週金曜日に比べて６ウォン３３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１，２０７ウォン３０銭で、先週金曜日に比べて２ウォン１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の２日の総合株価指数は、６４８．７１ポイントと、先週金曜日に比べて１５．２９ポイント上昇しました。

・２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２７度８分でした。３日も全国的に晴れの一日となるでしょう。気象庁によりますと、韓国の上空を広い範囲で高気圧が覆っていて、安定しているため、北からの冷たい空気が入り込めない状態になっています。このため今週は暑い日が続くと予想しています。３日の全国の予想最低気温は、１２度から１７度、日中の最高気温は２３度から３１度と、３０度を超える所が多くなるという予報です。

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