１１月３０日土曜日

・民主党と国民統合２１との候補一本化で立候補を辞退した国民統合２１の鄭夢準氏は、両党の共同選挙対策委員会の名誉委員長に就任し、盧武鉉候補を全面的に支援することになりました。鄭夢準氏は３０日国民統合の党内会議で「私は盧武鉉候補の選挙を手伝いに行くのではなく、盧武鉉候補の当選を目標に頑張るつもりだ」と述べて、民主党と国民統合との協力体制を強調しました。ところで、最大野党＝ハンナラ党の李会昌候補と与党＝民主党の盧武鉉候補は、大統領選挙戦が始まって初めての週末を迎え、大票田のソウルと釜山の街頭で支持を訴えました。ハンナラ党の李会昌候補はソウルの在来市場や電子商店街などを巡って「今 必要なのは改革ではなく、経済の安定だ」として安定感のある大統領のイメージを強調しました。一方、民主党の盧武鉉候補は釜山で「古い政治体制から新しい政治風土を作るのが今回の大統領選挙だ」と呼びかけました。

・ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、２９日、北韓のウラン濃縮計画を非難し核兵器の開発計画の放棄を求める決議を初めて採択しました。ＩＡＥＡがこの日の定例理事会で満場一致で採択した決議文は、北韓が９３年以来拒否しているＩＡＥＡの査察を受け入れるとともに、ウラン濃縮計画の詳細を報告する。また北韓側が、ＩＡＥＡの事務官と査察官からなる使節団と会談し、早い時期に査察再開に応じることなどを求めています。このようにＩＡＥＡが北韓に核兵器の開発計画を放棄するよう要求したのは、今回が初めてで、この決議は、核拡散防止体制を脅かす北韓への国際社会からの強い警告の意味を持つものとして注目されます。

・韓国と北韓を結ぶ鉄道と道路を建設するための非武装地帯での南北の共同測量が２９日終わりました。この南北共同測量には、韓国側から１５人、北韓側からは１２人が参加し、非武装地帯のどの地点で京義線と東海線を連結するのが適当かなどについて測量図を作成しました。これによって南北は１２月初めに測量結果を文書で交換し合い、連結地点とその高さを最終的に決めることにしています。

・国連司令部は２９日「来月中にも予定されている南北縦断鉄道や道路の連結作業を含め、南北の関係者が軍事境界線を超えて往来する行為は、すべて国連軍司令部の承認を必要とする」という原則を改めて強調しました。板門店の国連軍司令部のジェームス アメリカ少尉は連合ニュースとのインタビューで、「国連軍司令部は休戦協定に基づいて、南北の交流・協力に関連して韓国政府を支援するが、南北ともに軍事境界線を超える行為については必ず国連軍の承認を必要とする。南北は今年９月に締結した軍事保障合意書で、“鉄道と道路の連結作業のために双方２０メートルずつ軍事境界線を超えることも認める”となっているが、軍事保障合意書も休戦協定の枠組みの中で結ばれたものだけに、南北間の人とモノの越境には国連軍司令官の事前承認が必要だ」と述べました。これによって、 南北を結ぶ鉄道と道路の連結事業のための南北関係者の越境に国連軍司令部の承認を得る必要がないとする北韓の人民軍と国連軍司令部との協議が成立しない場合、鉄道と道路を連結する工事にも影響が出る恐れがあります。

・韓国の財閥系の企業＝ＬＧグループの「デイコム」は、２９日、大手の通信会社で韓国電力系の「パワーコム」を買収し、通信事業にも参入することになりました。「デイコム」は「パワーコム」の株式４５．５％を８，１９０億ウォンで取得して経営権を獲得し、５年間に限ってパワーコムの従業員の雇用も保障することで韓国電力と合意しました。これによってＬＧグループは有線通信市場でＫＴ＝韓国通信と並ぶ有力企業を傘下におさめたことになります。ＬＧグループは無線部門のＬＧテレコム、有線部門でデイコムとパワーコム、そして通信機器メーカーではＬＧ電子を系列会社に持つ最有力の総合通信事業者の地位を占めることになりました。

・東京のＫＢＳシン・チュンボム記者によりますと、日本外務省の外郭団体である日本外交協会が東京都などの地方自治体から支援を受けた非常用の備蓄食糧を北韓への食糧支援に流用した疑いが明らかになり、論議を呼びそうです。これは東京都の石原知事が２９日の定例記者会見で、明らかにしたもので、石原知事は日本政府の調査を求めました。石原知事によりますと、日本外交協会は今年の夏、埼玉県のある団体が北韓支援を要請してきたことから、東京都などから支援を受けた米や乾パンなど４０万人分の食糧を無償で提供しました。この食糧は今月２６日新潟港に入港した北韓の貨客船で北韓に送られたことが確認されたと日本のマスコミが伝えています。これについて、日本外交協会は「北韓への食糧支援が危機的な状況にあることに加え、国連の世界食糧計画からの要請もあった」と述べ、あくまでも人道的支援であることを強調しています。

・３０日は土曜日のため為替市場はお休みです。２９日の日本の円１００円は、９８８ウォン１８銭で、アメリカドル１ドルは１２０７ウォン７０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・３０日のソウルは晴れ、午後２時の気温は８度４分でした。１２月１日は高気圧の圏内に入り、全国的におおむね晴れますが、京畿道、全羅北道、慶尚北南は午後一時曇り、予想最低気温は氷点下５度からプラス６度、日中最高気温は８度から１４度と、暖かい週末になりそうです。

１１月２９日金曜日

・韓国が独自開発した液体科学ロケットの発射実験が２８日、韓国中部の忠清南道海岸にある発射場で行われ実験は成功しました。韓国航空宇宙研究院の発表によりますと、このロケットは、３段式の液体燃料ロケットで長さ１４メートル、直径１メートル、重量６トン目標高度の４２キロを超え、４分近く飛行を続け、予定地点の黄海に落下しました。韓国は、３年後２００５年の下半期に韓国が開発するロケットを使って重さ１００キロの科学衛星を高度７００キロの軌道に乗せる計画を進めています。

・ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構は、北韓に対する重油の供給問題などを巡って来月１１日、ニューヨークで開く予定の理事会が韓国の大統領選挙が終わった後の来月下旬以降に延期されるという見通しを日本の政府筋が２８日明らかにしました。それによりますと、このＫＥＤＯ理事会の延期は韓国政府の要請によるもので、韓国政府は、ＫＥＤＯ理事会で北韓に対する重油の供給や軽水炉の建設など支援事業の中断が決まった場合、来月１９日に行われる大統領選挙に大きな影響を与えかねないとして延期を要請したものとみられるとしています。韓国、日本、アメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合によるＫＥＤＯ理事会は、今月１４日ニューヨークで開いた理事会で北韓が目に見える形で核開発を放棄しなければ、１２月以降、アメリカと北韓が締結した９４年の米朝ジュネーブ合意による重油の供給を中断する方針を決めていました。

・北韓は先月初めアメリカのケリー国務次官補が大統領特使として平壌を訪問した際、ブッシュ大統領の北韓訪問を要請していたことが明らかになりました。これは、日本の毎日新聞が２８日ワシントン発で伝えたもので、それによりますと、北韓はケリー特使に対しアメリカとの間で「不可侵条約」と「平和条約」を結ぶこと、北韓に対する経済制裁を全面解除すること、さらにブッシュ大統領ができるだけ早い機会に北韓を訪問することを要請したということです。これに対してケリー次官補は、「北韓がジュネーブ合意を破棄するからといってアメリカが新しい枠組み交渉に応じるとでも考えているならば間違いだ」と不快感を示し交渉の席を立ったということです。さらにアメリカの高官は、「不可侵条約などの北韓の提案は、アメリカを交渉のプロセスに巻き込むためのゲームだ。我々は北韓の提案を黙殺する」と述べたと伝えられています。

・喫煙運動が高まりをみせている韓国では、テレビのキー局３社のうちＫＢＳとＳＢＳが、来月からドラマの中でタバコを吸う「喫煙シーン」は一切放送しないことになりました。まずＫＢＳは、来月１日を「ドラマ禁煙の日」としドラマで出演者がタバコを吸う喫煙シーンを一切やめるとともに来年以降はドラマ以外でもタバコを吸ったり酒を飲んだりする場面を放送しないことにしました。またＳＢＳも、来月９日以降に放映されるドラマでは喫煙の場面を放送しない方針です。ＫＢＳ放送文化研究所が先月３０日、全国の１５歳以上の男女１０６２人を対象に電話調査した結果、「テレビで飲酒の場面をみた後、酒を飲みたくなるか」という質問に、全体の４７．６％が「そう思う」と答えており、特に１０代と２０代では、５０％近くが「酒を飲みたいという誘惑にかられる」と答えています。また喫煙場面についても、３５．４％が欲求を感じるとしておりこのうち２３．９％はドラマにつられてタバコを吸ったと答え、テレビドラマの飲酒や喫煙の場面が、視聴者に大きな影響を及ぼしていることが分かりました。

・今年で３９回を数える「韓国貿易の日」の記念式典が、２９日ソウル江南区三成洞のＣＯＥＸで開かれ、７０億ドルの輸出を達成した現代自動車に最高輸出章が贈られました。この記念式典には金大中大統領も出席して挨拶し、「韓国は、９８年以後今年まで９５０億ドルの貿易黒字を記録し建国以来初めて貿易収支の累計が黒字になった。しかしこれに満足することなく２０１０年には貿易規模６０００ 億 ドルの貿易強国を目指して、競争力を高め輸出と投資、技術が結合した複合貿易にも関心を持たなければならない」と述べ参加者に貿易立国韓国の発展を呼びかけました。

・韓国輸出入銀行は、ロシアの海外貿易金融機関の「対外貿易銀行」に２年間で３０００万ドルを貸し出す借款協定に２８日署名しました。また韓国輸出入銀行は、韓国の外貨危機直後の９８年に閉鎖していたモスクワの現地事務所の活動を４年ぶりに再開し対ロシア貿易の業務を行うことになりました。

・韓国ではクレジットカードによる買い物で支払いが出来なくなったいわゆる「信用不良者」が２５０万人を上回り、過去最悪となりました。韓国の銀行業界の団体、韓国銀行連合会が２９日明らかにしたところによりますと、先月末現在、クレジットカードの支払いを滞納し、ブラックリストに登録された信用不良者は２５２万８０００人と、１か月前より７万３、８１８人増えました。 韓国の信用不良者は、去年末２４５万人からほぼ半年後の今年5月末には２５０万９０００人に急増しましたが、７月1日におよそ２３万６０００人が返済や時効などで、２２５万９０００人まで減りました。しかし７月以降は再び増加に転じ先月は、過去最悪の２５０万人を上回りました。銀行業界のブラックリストに登録された信用不良者は、一切の金融取引ができなくなります。

・韓国の保健福祉部は、生活保護制度の最低生計費を、来年３％引き上げ、４人家族標準世帯で月額９９万ウォンから１０１万９０００ウォンとすることになりました。保健福祉部によりますと、最低生計費の引き上げは、来年度の物価上昇率を見込んだもので、これにより現在１４０万人に上る生活保護の受給者は来年はおよそ１５０００人増えることが予想されます。

・金大中大統領は２９日東京の皇室墓地で行われた日本の皇族高円宮の葬儀「斂葬の儀」に大統領府・青瓦台のイム・ソンジュン外交安保首席秘書官を派遣して弔意を示すとともに、日本サッカー協会の名誉総裁として韓日共催のサッカーワールドカップの開催を成功させ両国の友好親善に寄与した高円宮の功績を称えました。

・今年の韓国プロサッカーＫリーグの最優秀選手と新人選手を決めるスポーツ記者会の投票が２８日サッカー会館で行われ、今年のＭＶＰ＝最優秀選手に、城南一和の金大儀選手、新人賞にはワールドカップで大活躍したウルサン現代の李天秀選手がそれぞれ栄光を手にしました。

・韓国外換銀行が公示し２９日午後3時現在の為替レート、日本円１００円は、９８８ウォン１８銭で、前の日に比べて２ウォン１１銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１２０７ウォン７０銭で、前の日に比べて７０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は７２４．８０ポイントと、前の日に比べて１０．２６ポイント上昇しました。

・２９日のソウルは雨のち曇り、午後３時の気温は９度８分でした。３０日は、中部地方は次第に高気圧に覆われ晴れのところが多い見込みですが、南部地方は雲が多く一時雨の予報となっています。予想最低気温は、氷点下４度から８度、日中の最高気温は７度から１４度という予報です。

１１月２８日木曜日

・来月１９日に投票が行われる韓国大統領選挙の候補者の登録が２８日締め切られました。前日２７日に続いて２８日は、「国泰民安護国党」の金キルス候補が中央選挙管理委員会に登録手続きをし、これで今回の大統領選挙に候補登録を行った候補は全部で７人となりました。候補登録をしたのは最大野党・ハンナラ党の李会昌氏を初め、与党・民主党の盧武鉉氏、民主労働党の権永吉氏、社会党の金栄圭氏、無所属の 張世東氏、ハナロ国民連合の李漢東、「国太民安護国党」の金キルス候補の７人です。中央選挙管理委員会では、候補登録が締め切られたことから投票の際にマークする各候補者の登録番号を確定しました。記号は、国会の議席数を保有している政党は議席数、無議席政党は政党名のあいうえお順、無所属は候補者の姓名のあいうえお順で１２３の記号がつけられ、１番は、最大野党のハンナラ党候補の李会昌氏、２番は、民主党の盧武鉉候補、そして３番は、ハナロ国民連合の李漢東候補に決まりました。

・韓国の女子中学生２人がアメリカ軍の装甲車に轢かれて死亡した事件でアメリカ軍の軍事法廷で無罪が確定した２人のアメリカ兵が２７日午後、アメリカへ出国したことが確認されました。韓国警察とアメリカ軍関係者によりますと、２人の兵士は２７日午後、ソウル発の民間航空機で日本経由 アメリカのカリフォルニアに向かったということです。

・女子中学生死亡事件について、ブッシュ大統領が韓国駐在のハバード大使を通じて、遺族と韓国の国民に悲しみと遺憾の意を伝えてきたことについて、韓国政府は前向きに受け止めています。政府関係者は２７日「ブッシュ大統領のメッセージは韓国の国民に謝罪を表明したもので、韓国政府も今後再発防止に向けてアメリカ政府と協力していきたい」と述べました。一方、女子中学生の遺族らは２７日ブッシュ大統領のメッセージについて、「不平等な韓米地位協定が見直されない限り、謝罪も意味のないことだ」と述べました。死亡した女子中学生の遺族のうち、父親のシン・ヒョンスさん（４７）は、「アメリカ軍がシナリオ通りに軍事裁判を進め、無罪判決を言い渡したことを知って、この世には正義は存在しないと思った。ブッシュ大統領の謝罪メッセージは遺族の悲しみを理解していない形式的なものだ。不平等な韓米地位協定を見直さない限り、娘のような被害者はまた生れる」と憤りをぶつけています。

・韓国と北韓は、南北をつなぐ鉄道と道路の連結工事のための非武装地帯での地雷除去作業を２８日午前９時から再開しました。韓国国防部によりますと、「南北は２８日午前９時から軍事境界線から南北にそれぞれ１００メートルの区域で、残されている地雷の除去作業を再開した。地雷除去作業の南北の軍による検証問題でこの３週間作業が中断されただけに、地雷除去作業は初めの日程よりほぼ１０日づれ、来月１０日には完了する予定だ」ということです。韓国と北韓は９月に採択した南北軍事保障合意書に基づいて、地雷除去作業を行い、双方の作業地点が２００メートルまで近づいてきた際には、原則として韓国が３日間、続いて北韓が３日間作業を行うことにしていました。しかし地雷除去作業が３週間も中断されたため、同時作業することを行い、１２月１０日まで終えたいとしています。

・北韓の労働党機関紙「労働新聞」は２７日、アメリカのケリー国務次官補がさきに‘北韓が生物化学兵器を保有している’と発言したことについて、「根拠のないでっち上げだ」と論評しました。労働新聞は、「卑劣な策謀」という論評で、「先月アメリカのケリー国務次官補が平壌を訪れた際、我々は生物化学兵器については一切言及していない。それにも関らずアメリカが生物化学兵器問題で我々に圧力をかけようとしているのであれば、米朝関係は今後ますます悪化し、予期できない事態を招くこともあり得る」と警告しました。

・北韓を脱出して韓国に入国した北韓住民が今月２０日で１，０００人を超えました。韓国統一部によりますと、今年１月から今月２０日まで、韓国に入国した北韓脱出者は１，００８人で、さらに年末までには１，１００人が見込まれ、去年のほぼ２倍に上る見通しです。韓国に入国した北韓脱出者は６年前にはわずか５６人でしたが、９９年に１４１人と初めて１００人を超え、去年は５８３人でした。

・中国の新華社通信によりますと、北韓の新義州特別行政区長官に任命されたオランダ国籍の中国人の実業家ヤンビン氏が２７日、贈賄などの容疑で中国の公安当局に逮捕されました。ヤンビン容疑者は、今年９月、北韓が経済特区に指定した新義州特別行政区長官に任命されましたが、贈賄や詐欺、違法な農地占用などの容疑で１０月４日にシンヨウ市の公安当局によって自宅から連行され取り調べを受けていました。中国当局がヤンビン氏を経済犯罪の容疑者と認定したことから北韓はおよそ２週間前にヤン氏を新義州特別行政区長官から解任したと伝えられています。

・韓国東海岸・江原道にあるカンルン空港とソッチョ空港が閉鎖され、最北端のヤンヤン空港へ空港機能が一本化されることになりました。建設交通部の航空安全本部は２７日、今年３月にヤンヤン国際空港が開港したことで、カンルン・ソッチョ両空港の国内便はヤンヤン空港に移ったため、これら２つの空港を閉鎖することにしたと発表しました。これにより、今後、カンルン空港は、軍用空港専用となり、ソッチョ空港は訓練用と消防用のヘリポートとして活用されることになります。民間空港が閉鎖されるのは、１９８０年に空港の管理権を持っている韓国空港公社が公団としてスタートして以来初めてです。

・韓国の鉱工業製品の生産は、先月１０月、２５か月振りの高い伸び率となりました。韓国の統計庁が２８日発表した「産業活動動向」によりますと、半導体をはじめ、自動車、機械装備、音響通信機器などの操業率が高く、生産は去年の同じ時期より１２．７％の伸びとなりました。また製品の出荷も、輸出の伸びが１７．６％と２５か月ぶりに最高を更新し、全体で１３％増えています。一方、製品の在庫率はマイナス９．８％と、２か月連続で下落し、平均稼働率は７５．６％で前の月より１％の伸び率を見せました。統計庁では「生産と消費、投資が増加したことから、韓国の産業が全般的に活気を帯び始めたとみることができる」という見解を示しました。

・ソウル市民のうち、上水道の水をそのまま飲料水としている人はわずか１％で、水道水を沸騰させたり、ミネラル・ウォーターを利用する家庭が増えていることが分かりました。水原にあるアジュ大学予防医学教室のチャン・ゼヨン教授が２６日、ソウル市議会で行われたシンポジアムで発表したところによりますと、ソウル市民１，１００人あまりを対象に調査した結果、「水道の水をそのまま飲む」人の割合はわずか１％で、「水道水を一旦 沸騰させる」が６０％、「水道水をさらに浄水する」２４％で、「水道水は全く飲まない」という人も１４％でした。また「水道水の中に異物が混じっている場合がある」は４０．５％で、「水道水から異様なにおい・味がする場合がある」は半分を超えて５０．３％でした。これについてチャン教授は「回答者の半数近くはソウルの水道水は健康に問題があるのでは、と答えている。ソウル市などの水に対する管理が十分ではないのではないか」と指摘しています。

・韓国外換銀行が公示した２８日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９８６ウォン０７銭で、前日に比べて３ウォン３３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１２０７ウォンで、前日に比べて３ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の２８日の総合株価指数は、７１４．５４ポイントと、前日に比べて６．４７ポイント上昇しました。

・２８日のソウルは曇り、午後３時の気温は５度８分でした。２９日は全国的に曇りところによって一時雨、予想最低気温は氷点下１度からプラス６度、日中最高気温は８度から１５度と、暖かい一日になりそうです。

１１月２７日水曜日

・韓国の大統領選挙が２７日から立候補の登録が始まり、来月１９日の投票日に向けて３週間あまりの選挙戦に入りました。大統領選挙の候補登録の受け付けは２７日午前９時から中央選挙管理委員会で始まり、最初に最大野党・ハンナラ党の李会昌候補が登録しました。２７日午後３時現在、中央選挙管理委員会で候補登録したのは、李会昌氏を初め、与党・民主党の 盧武鉉氏、民主労働党の権永吉氏、社会党の金栄圭氏、無所属の 張世東氏、ハナロ国民連合の李漢東氏の６人です。今回の大統領選挙は、１９７１年のパク・ジョンヒ候補と金　大中候補以来、３１年ぶりに事実上李会昌氏と盧武鉉氏との、“腐敗政権の審判”と“世代交代”を巡る一騎打ちの構図となっており、いわゆる“３金政治”に終止符を打ち、２１世紀初頭の最高指導者を選ぶ選挙となっています。大統領選挙期間中には、来月３日、１０日、そして１６日のあわせて３回テレビによる合同討論会が行われ、３，５００万人に上る有権者はこのテレビ討論も参考に意中の候補者を選ぶことになります。候補登録の後、ハンナラ党の李会昌候補はソウルの都心・宗路で街頭遊説を行った後、プサンとウルサンを訪れて支持を訴えました。李会昌候補は党本部の前で行った出陣式で「盧武鉉候補は腐敗した政権の２世で新しい政権を論じる資格がない。私が当選すると清潔な政権を樹立する」と述べました。また民主党の盧武鉉候補はプサン駅の広場で「旧時代の古い政治を清算してほしいという国民の意志で統一候補となった。すべての地域と階層が和合・団結する国民統合の時代を切り開いていきたい」と、有権者の支持を呼びかけました。

・今年６月韓国の女子中学生２人がアメリカ軍の装甲車に轢かれて死亡した事件で、アメリカのブッシュ大統領は韓国駐在のハーバードアメリカ大使を通じて遺族らに謝罪しました。アメリカのハーバード大使と駐韓アメリカ軍のラポート司令官は２７日午後 共同で記者会見を行い、この中で、ブッシュ大統領は今回の事故について、遺族と韓国の国民に悲しみと遺憾の意を表し、再発防止に努力するというメッセージを伝えました。またラポート司令官は、今回の責任はすべてアメリカ軍側にあり、改めて謝罪すると述べました。

・今年６月韓国の女子中学生２人がアメリカ軍の装甲車に轢かれて死亡した事件でアメリカ軍の軍事法廷から無罪判決を言い渡されたアメリカ軍の兵士２人が、２７日遺族らに謝罪する声明を発表しました。元被告のフェルナンド・ニノ兵長は声明の中で、「娘を亡くした家族の悲しみと苦痛に心からお詫びしたい」と述べ、もう一人の元被告マーク・ウォーカー兵長は、「事故による悲劇であるが、遺族に大変申し訳ない」としています。この事件を起こしたアメリカ軍の兵士が事件に関連して謝罪を表明したのは今回が初めてです。

・２６日午後、京畿道義政府市にあるアメリカ軍第２師団のキャンプに大学生らが集団で突入を図ろうとするなど、女子中学生の死亡事件でアメリカ軍兵士２人が無罪判決となったことに対する抗議行動の動きが広がっています。大学生らはこの日「女子中学生を生き返らせろ」といったプラカードを掲げ、キャンプの鉄条網を切断してキャンプ内に入り込み、７００メートルあまり行進しました。これについてアメリカ軍第２師団では２６日夜から米軍兵士に対して夜間外出禁止令を出し、韓国警察は米軍部隊周辺の警戒を強化しました。また「米軍装甲車女子中学生殺人事件 凡国民対策委員会」に加わる１３０あまりの市民団体の代表者は２７日、アメリカ当局によって進められた裁判は無効で、米軍兵士２人は韓国の法律にしたがって裁判を受けるべきだなどとする決議を採択し、竜山にある米軍司令部の前で抗議大会を行いました。

・北韓は韓国に近い開城を経済特区に指定したと朝鮮中央放送が２７日報道しました。それによりますと、北韓の最高人民会議 常任委員会は２０日に「開城工業地区法」を採択し、開城工業団地に対する投資の保護や税制に関する法律を制定しました。それによりますと、この地域で経済活動をする韓国人や海外同胞、外国人に対しては逮捕、拘束や家宅捜索を禁止するとともに、身辺の安全や刑事事件に関連しては、必要なら南北間の合意や外国との条約に従うとし、韓国や外国に搬出する物資と委託加工品に対しては関税を課さない。経営上の利益と外貨の自由な搬出・搬入を認める。工業団地内で製造された製品は北韓内での販売を認めるとともに、それに関連する広告も全面的に認めるなどとなっています。

・北韓が開城を経済特区に指定したことについて韓国統一部は２７日、「この開城経済特区に関する法制の内容については今後専門家の検討が必要だが、少なくとも韓国企業が安心して進出できる法的な保障が確約されたものと思っている。事業は韓国土地公社と現代アサンが中心になって進めているので、韓国政府としては道路や鉄道の連結など社会資本の面で協力したい」と述べ、開城経済特区に対する期待感を表明しました。

・今月初めに中断された南北をつなぐ鉄道と道路を連結するための南北非武装地帯での地雷除去作業が２８日から再開されることになりました。韓国国防部によりますと、北韓は２７日、「軍事境界線まで残っている１００メートル区間の地雷除去作業を再開しようという韓国側の提案に同意する」という電話通知文を送ってきたということで、２８日から地雷除去作業を再開し、来月１０日までには作業を終える方針を明らかにしました。

・韓国と北韓が今月中に開催することで合意していた２回目の南北国防長官会談は北韓側からの何の連絡がなく、中止される見通しとなりました。韓国国防部の関係者は２７日「南北は先月 板門店で行った軍事当局による実務協議で、１１月中に北韓で国防長官会談を行うことで基本合意したが、北韓が１３日“今は会談の日程を協議する余裕がない”と通知した。その後は何の連絡もない」ことを明らかにしました。韓国では２７日大統領選挙が始まったことから、２回目の南北国防長官の年内開催は事実上難しくなり、この問題は次期政権に委ねられる見通しとなりました。

・韓国が独自に開発し２７日試験発射実験を行う予定だった液体科学ロケットの打ち上げは天候の悪化で延期されました。韓国航空宇宙研究院は２７日、「ロケットを打ち上げる忠清南道の実験場周辺には２６日夕方暴風注意報が出され、２７日午前も１５メートル前後の強い風が吹いているため、打ち上げを延期する」と発表しました。この科学ロケットは韓国では初めて灯油を燃料に使うロケットで、オゾン層や地球の磁気などを観測する機器を装備しています。

・韓国外換銀行が公示した２７日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９８９ウォン４０銭で、前日に比べて２ウォン３４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１２０４ウォンで、前日に比べて１ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の２７日の総合株価指数は、７０８．０７ポイントと、前日に比べて５．８０ポイント上昇しました。

・２７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は３度ちょうどでした。２８日は全国的に晴れのち曇りで、ソウルや京畿道などは夜一時雨となるでしょう。予想最低気温はソウルで氷点下２度など氷点下８度からプラス３度、日中最高気温は６度から１３度と、２７日の冷え込みはやや和らぐ見通しです。

１１月２６日火曜日

・韓国の大統領選挙が２７日公示されて候補者の登録が始まり来月１９日の投票日へ向けて激しい選挙戦が繰り広げられます。金大中大統領の任期満了に伴う今回の大統領選挙には、今のところ数人から十人程度が立候補するものと見られていますが、最大野党の李会昌氏と、最終段階で国民統合２１との間で候補一本化を果たした与党の盧武鉉との一騎打ちになる見通しです。候補の登録が始まる２７日以降は、各候補の支持率を明らかにする世論調査は禁止されますが、２７日午前零時以前に行った世論調査の結果については、調査実施日を明示した上で報道することが可能で、さらに選挙運動期間中も新聞社や放送局が独自に行う世論調査は認められます。

・与党・民主党と国民統合２１は、今回の大統領選挙で民主党の盧武鉉氏を統一候補とすることを決めたのに伴って、大統領選挙に臨む政策と共闘体制を整えるため協議を始めました。両党はまず、政策と共闘体制を協議する機関を個別に設けて調整を進めることにしています。

・民主党と国民統合２１の統一候補に盧武鉉氏が決まった直後の世論調査で、盧武鉉氏が李会昌氏を大きくリードしていることが分かりました。さらに党の支持率も民主党とハンナラ党は僅差に縮まっている現状が明らかとなりました。韓国の大手新聞社、中央日報と英字新聞「中央デイリー」が全国の２０歳以上の国民１０３７人を対象に２５日共同で実施した世論調査の結果、盧候補４１．８％、李候補３３．２％と、盧候補が李候補を８．６ポイント上回っており、東亜日報が世論調査機関に依頼して行った調査でも盧候補が李候補を７ポイントリードしていました。さらに党としての支持率は二週間前と比べて、盧候補の民主党が７ポイント伸びたのに対し、李候補のハンナラ党は２．１ポイント下がりました。

・中央選挙管理委員会が今月１８日と１９日全国の有権者１５００人を対象に行った大統領選挙についての世論調査で「投票する」と回答した有権者が８８．９％に上りました。中央選挙管理委員会では、前回９７年の大統領選挙で同じような調査を行いましたが、前回は８８．４％の人が投票すると答えながら投票率は８０．７％に止まったことなどから、今回の大統領選挙の投票率もほぼ前回並みの８０％前後になるのではないかとみています。また何を基準に投票しますかという質問に対しては、５６．４％が「候補者の人柄と能力」と答え、次いで「政策と公約」２１．６％、「周囲の評価」８．７％の順でした。

・韓国と北韓は２６日、南北を連結する鉄道と道路の建設のための共同測量作業を始めました。統一部によりますと、南北は２５日板門店での連絡官接触で、測量を行う担当者の名簿を交換し、２６日の昼頃、道路の連結時点を基準に南北それぞれ２００メートルの区間で作業を行いました。この作業に韓国側からは、統一部、建設交通部、鉄道庁の関係者１５人が、北韓側からは鉄道省の局長を団長とした１２人が参加しました。南北はさらに京義線鉄道の連結のための共同測量については、２８日に双方の名簿を交換した上で、２９日から２日間行うことにしています。

・今年４月１５日、韓国のプサン市郊外で墜落し乗客乗員１２０人以上が死亡した中国国際航空のＢ−７６７型機の事故は、機長の操縦ミスが主な原因であるという中間の調査結果がまとまりました。韓国の航空事故調査委員会が２５日明らかにした中間報告によりますと、事故機は、金海空港へ旋回しながら着陸しようとして墜落したが、その過程で数回に亘って副機長から高度を下げ過ぎているという警告を受けたにも関らずこれを無視していたことが確認されました。また墜落した旅客機は、事故当日気象悪化のため旋回着陸が禁止された機種の「デルタ級」だったにも関らず、機長は管制塔との交信で旋回着陸可能な「チャリ級」と述べたことが確認され、さらに調査が必要だとしています。航空事故調査委員会は、公聴会に参加した中国民航総局やアメリカ国家輸送安全委員会、ボーイング社、中国国際航空公社らの意見と証人の供述も参考にして、来年６月末、最終的な報告書をまとめる計画です。

・日本政府は、北韓の核開発計画を断念させるためＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の加盟国が北韓と締結した議定書の見直しを検討していると、韓国の連合ニュースが日本の産経新聞の情報として東京発で伝えました。それによりますと、日本政府は、ＫＥＤＯの存続を前提に北韓に圧力を加えるためには「現在建設中の軽水炉工事の一時凍結もやむを得ない」という判断を固め、来月１１日にニューヨークで開かれるＫＥＤＯ理事会でこうした考えを説明する方針だということです。日本政府が検討中の制裁案は、北韓の技術者５３０人を韓国に派遣して軽水炉運転についての研修を行うという議定書内容を「研修中断」と書き換えるとともに、北韓の技術者に提供することになっているソウル−キムホ間の航空機の直行便を凍結するというものです。

・北韓の朝鮮中央通信は２６日、北韓の核と関連したあらゆる問題はアメリカとの交渉で解決しなければならないと重ねて強調しました。北韓はこの中で、核問題は中国やロシア、日本などの周辺国と協議するテーマではなく、アメリカが北韓と不可侵条約を締結することが最善の方法だと主張しました。

・韓国が独自で開発した液体推進ロケットの発射実験が２７日、韓国中部の忠誠南道の西海岸沿いで行われます。科学技術部によりますと、今回実験が行われる液体推進ロケットは、長さ１４メートル、直径１メートル、重量６トンで燈油を燃料に、液体酸素を酸化剤としており、秒速９０２メートルで２３０秒間飛行し、４２キロの上空まで上がった後、黄海上に落下することになっています。韓国がこれまで実験を行った科学ロケットは主にミサイルに適用される固体燃料でしたが、液体燃料によるロケットの発射実験はこれが初めてです。

・済州島の島民２６２人が北韓の民族団体の招待で北韓を訪問することになり２６日、大韓航空のチャーター便で平壌に入りました。北韓が済州島島民を招待したのは今年の５月に続いて２度目で済州島民が北韓に「みかん」と「人参」を贈ったことに対するお礼として行われたものです。一行は、平壌市内の主な名所を見て周り週末の日曜日に帰国します。

・韓国ではこの冬、「パナマＡ型」というインフルエンザが流行の兆しを見せ全国にインフルエンザ注意報が出されていますが、今年のインフルエンザ患者は早くも去年の２倍以上となっています。またインフルエンザの流行時期も一昨年は２月末だったのが、去年は１２月末に、今年は１１月中旬と早まっており長期間の流行が心配されています。

・韓国外換銀行が公示し２６日午後3時現在の為替レート、日本円100円は、９８７ウォン　６銭で、前の日に比べて１ウォン１２銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１２０５ウォンで、前の日に比べて７ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は７０２．２７ポイントと、前の日に比べて３．５９ポイント下落しました。

・２６日のソウルは曇り、午後３時の気温は３度７分でした。２７日は、高気圧に覆われ全国的に晴れの空模様となるでしょう。予想最低気温は、氷点下９度から２度、日中の最高気温は４度から１０度という予報です。

１１月２５日月曜日

・両候補は、２５日午前およそ５０分間に亘って２人だけで会談し、両党が直ちに実質的な協調体制に入るための協議に着手することで一致しました。また鄭候補が盧候補の選挙対策委員長に就任するかどうかについての法律的な検討作業を行った上で２８日に改めて協議することになりました。

・今回の世論調査について両党は、当初一つの調査機関に依頼して実施するという方針を変更し、２つの調査機関に調査を依頼しました。しかし大手５社の調査機関がすべて依頼を断ったため１０位圏内に入る「リサーチ＆リサーチ」と、「ワールドリサーチ」の２つの機関が調査を実施しました。両党は、２つの調査でいずれも多数を得た場合か、ひとつの調査で多数を占め一方の調査が無効となった場合も、調査は有功とし、勝敗が分かれた場合、もしくは２箇所ともに無効処理となった場合は、再調査を行うことにしていました。二つの調査機関は、２４日午後１時過ぎから７時間に亘って全国の有権者２０００人を対象に、性別、年齢、投票するかどうかを聞いた後、「立候補した人の中であなたは誰に投票するか」と質問し、李会昌候補の支持者以外に対してはさらに｢李会昌候補と競争する統一候補としては、盧候補と鄭候補のうちどちらを支持するか｣という設問で調査しました。その結果、両調査ともに、盧候補が鄭候補を上回る支持率となりましたが、一方の調査結果では、李候補に対する支持率が、先週３日間行われた各種メディアの李候補に対する支持率の最低値３０．４％を下回ったことから無効処理されました。

・行政自治部が２５日現在まとめた選挙人名簿によりますと、来月１９日に行われる韓国大統領選挙の有権者は、男性が１、７２０万３、２３３人、女性は、１、７８１万１、１７７人の合わせて３、５０１万４、４１０人となっています。これは、前回９７年に行われた大統領選挙に比べて、２７２万３、９９４人増えています。行政自治部によりますと、最終の有権者、確定有権者は、２６日から３日間、選挙人名簿の閲覧手続きを経て来月１２日に確定することになっています。

・ところで、今回の大統領選挙の不在者投票の申告が２５日締め切られました。不在者投票の対象となるのは、出張などで投票日の１２月１９日までに住民登録地を離れている有権者や、行動中の軍や警察、長期入院患者などで、投票日１週間前の来月１２日から１４日までの３日間決められた場所で不在者投票を行うことができます。一方、中央選挙管理委員会は、今回の選挙から、２０００人以上の不在者投票申告のあった大学のキャンパスにも投票所を設けることにし、一部の大学でも初めて不在者投票が行われる見通しです。

・北韓の朝鮮中央放送は２５日、北韓の最高人民会議常任委員会が、北韓の名勝地、金剛山地域を金剛山観光特区に指定するための「金剛山観光地区法」を採択したことを明らかにしました。北韓が発表した「金剛山観光地区法」によりますと、＊韓国国民や海外同胞、また外国人が観光地区管理機構の証明書があれば、金剛山以外の観光地をも観光できる。＊この地区は北韓の領土主権が行使され、この地区の開発のための法人や個人、経済団体の自由な投資を認めるとともにその財産を法的に保護する。などとなっています。これについて韓国の統一部は、金剛山観光特区は、「ナジン・ソンボン自由貿易地帯」と、「新義州特別地域」の中間形式をとった市場経済要素を導入しており、観光特区への投資に対しどのような具体的な優遇策を含んでいるか注目されるとしています。

・南北間の鉄道と道路の連結のため韓国と北韓が非武装地帯で行っている地雷除去作業の検証の手続きを巡って南北が対立し、南北が合意していた年内の鉄道連結は難しくなりました。韓国国防部の黄英秀報道官は、２４日、「非武装地帯の地雷除去終了後の検証作業について北韓がこれを拒否してきた」と明らかにしました。非武装地帯での検証には、双方の軍関係者が軍事境界線を越えて往来するため国連司令部が休戦協定に基づいて検証人員や日程などを事前に通報するよう南北双方に求めていました。これに対して北韓側は、南北軍事保障合意書によって国連軍に名簿などを提出する必要はないとして反発し、２５日にも南北の軍事実務協議を開くよう求めた韓国側の提案も拒否しました。この結果、先月の南北経済協力推進委員会で合意に達した京義線と東海線の年内の連結は、事実上、不可能となりました。

・日本と北韓の日朝国交正常化交渉の再開に向けて日本政府は、先週末の２３日、外務省の田中均アジア大洋州局長を中国に派遣し、北韓と非公式接触を行ったと、日本の政府筋が明らかにしました。これに関連して田中局長は、２４日成田空港で記者会見し、「中国の大連などで北韓の高官と非公式接触を行ったが、北韓は拉致された日本人問題について明確な回答をしなかった。北韓とは辛抱強く対話を継続させることが大事だ」と述べました。これを受けて福田康夫官房長官は２５日記者会見し、膠着状態に陥っている日朝国交正常化交渉を今月中に再開することは困難だとする考えを明らかにしました。

・韓国の女子中学生２人が韓国駐留アメリカ軍の装甲車に轢かれて死亡した事件で、アメリカ軍事法廷で無罪判決を言い渡された兵士の１人はその後、他の部隊への異動を申請しており、もう１人は近く海外の部隊に転勤することが明らかになりました。韓国駐留アメリカ軍筋は、２５日、「転勤することになった兵士は、韓国での勤務期間がすでに１年を過ぎたため転勤対象者だ」として、詳しいことはまだ決まっていないと述べたということです。この事件と関連し、韓国では、大学生や社会団体による抗議集会が相次いでおり、一部の団体はホワイトハウスへの抗議訪問を計画しているなど韓国国民の反米感情がますます高まりをみせています。

・韓国の女子大生の２人のうち１人は、体重が標準より軽い「やせ型」であるということが分かりました。韓国の食品会社が今年８月から３か月間、ソウル首都圏に住む２０歳から２１歳までの女子大生２０７人を対象に、食習慣やダイエット、栄養状態などについて調査した結果、体重が標準値を下回る「やせ型」の人がほぼ半数の４９％、「標準」は４５％、「肥満型」６％でした。肥満度測定における標準体重とは、体重を身長の二乗で割った数字が２０以上２５以下をさしており、２０未満の場合は「やせ型」、２５を超えた人が「肥満型」とされています。この調査に参加した女子大生の平均的な体型は、身長１６１．８６センチ、体重５３．５キロでした。

・韓国外換銀行が公示し２５日午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、９９８ウォン１８銭で、先週金曜日に比べて１０ウォン７銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１２１２ウォンで、先週金曜日に比べて１ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は７０５．８６ポイントと、先週金曜日に比べて１２．９９ポイント上昇しました。

・２５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は７度３分でした。２６日は、低気圧の影響で全国的に曇り午後一時雨または雪の降るところがあるでしょう。予想最低気温は、氷点下４度から４度、日中の最高気温は３度から１３度という予報です。

１１月２３日土曜日

・来月１９日に行われる韓国の大統領選挙に向けて与党・民主党の盧武鉉候補と「国民統合２１」の鄭夢準候補の候補一本化のためのＴＶ討論会が２２日夜行われ、内政・外交問題を巡って激論を交わしました。ＴＶ討論会は、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳの地上波３社とケーブルＴＶのニュース専門チャンネルＹＴＮを通じて午後７時から２時間全国に生中継され、盧・鄭両候補は、すべての世論調査で優位を占めている野党ハンナラ党の李会昌候補に対抗するための選挙戦略を提起するとともに、相手候補に対する疑惑などにも触れながら候補一本化を通じて大統領選挙に勝利したいという決意を強調しました。ＴＶ討論会では、対北韓政策や国内問題でも両候補の政策の違いが浮き彫りとなり、これを受けて２３日以降に行われる統一候補を選ぶための世論調査で有権者がどのような判断を下すか注目されます。

・ところでこの日のＴＶ討論会を見守った有権者の評価は鄭候補が盧候補をややリードしたのではないかという見方があります。韓国の大手日刊紙「中央日報」がこの討論会の直後、全国の２６１人の視聴者を対象に電話で調査した結果、２９．２％が鄭候補に好感を寄せ、盧候補は２０．８％でした。また「両候補とも差はなかった」が２７．９％と、「分からない」は２２．１％で、ほぼ半数がこの時点では優劣はつけ難いと判断しています。またこの日討論会が終わった後、新聞社やＴＶ局には、「こうしたＴＶ討論会が新たな大統領選挙戦の形になる。両候補を比較するのに役に立った」とする一方で、「地上波３社すべてが通常の放送を中断し、２時間近くも討論会を生中継したことは、視聴者の意向を一方的に無視した行為である」という抗議の電話が相次ぎました。

・２２日のＴＶ討論会の後、朝鮮日報と韓国ギャラップが全国の有権者６０８人を対象に電話調査したところ、「李会昌候補に勝算のある統一候補は誰か」という質問に、「盧候補」４２．４％、「鄭候補」４１％という結果が出ました。また李会昌候補と統一候補の２者対決となった場合は、盧・鄭両候補ともに、李候補の支持率を上回る結果となりました。

・金大中大統領は、２２日、日本の皇族、高円宮のご逝去を悼んで天皇に弔電を送りました。金大統領はこの中で「高円宮さまは、今年５月のサッカーワールドカップの開会式に出席するため日本の皇族としては初めて韓国を訪れられ両国の友好親善に大きく寄与されました。韓国の国民は、こうした宮さまの業績を今後とも長く記憶することでしょう」と述べています。

・北京の　ＫＢＳ金キチュン記者によりますと、北韓は来月１日から北韓国内でのアメリカドルの使用を全面的に禁止し、ドルに代ってユーロを使用する方針を決めたと中国の北韓消息筋が２３日明らかにしました。それによりますと北韓は今後貿易取り引きなどの対外決裁にもドルに代えてユーロを使用するということです。北韓の各種機関や会社などが保有しているドルは北韓の朝鮮貿易銀行でユーロに取り替え、一般住民が持っているドルについては、すべてを回収した後ユーロの為替レートに合わせて北韓の通貨ウォンに取り替える方針だということです。北韓のこうした措置は、北韓の核問題をめぐるアメリカの一連の攻勢に対する報復措置のひとつとみられています。

・韓国の女子中学生２人がアメリカ軍の装甲車に轢かれて死亡した事件で、韓国駐留アメリカ軍の軍事法廷は、管制兵に無罪判決を言い渡したのに続いて、２２日もうひとりの被告、運転兵にも無罪判決を言い渡しました。韓国に駐留するアメリカ軍の兵士の公務中の事件については、韓米地位協定によって韓国側に裁判権はなくこれによって２人のアメリカ軍兵士の無罪が確定しました。運転兵に対する陪審員の評決は当初２３日に行われる予定でしたが、アメリカの軍事法廷は、検察と弁護人側に特に起訴事実を巡っては争いはなく、証人尋問でも装甲車の運転兵マーク・ウォーカー兵長の有罪を立証する新たな証拠品がなかったため、予定を一日繰り上げて２２日陪審員８人の合意で無罪を言い渡しました。これについては、韓国の市民団体をはじめ政治家たちも強く反発し、ＳＯＦＡ＝韓米地位協定の見直しを求める声が上がっています。

・今年６月、韓国と日本が共催したサッカーワールドカップは、世界で延べ２８８億人がテレビで観戦したことが分かりました。ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟は、２２日、「２００２韓日ワールドカップ報告書」を発表し、この中でワールドカップの試合の模様は世界２１３か国で放送され、試合が行われた２５日間に延べ２８８億人がＴＶで観戦したことを明らかにしました。これは、前回９８年のフランス大会の３３４億人に比べますと、４６億人下回る数字ですが、前回大会の中国の視聴者を確定数がないまま加えたことによるものとみられ韓日大会の視聴者は前回より２％程度上回るのではないかと見られています。またこの報告書は、「韓国では対イタリア戦を応援するため屋外での大型スクリーンの前に４２０万人もの応援団が結集するという異例の光景が見られた。また伝統的に男性のスポーツとされているサッカーが共催国の韓国と日本では、女性の視聴者が爆発的に増え国民のスポーツとして浮上した」として高く評価しました。

・韓国では、殺人事件に巻き込まれる女性の割合が人口１０万人当たり１．６人と、日本に比べて４倍も高いことが分かりました。これは、ＷＨＯ＝世界保健機関が、９０年から２０００年までの１０年間に発生した殺人事件の資料を分析した結果明らかになったもので、それによりますと、韓国は人口１０万人あたり、女性殺人事件の被害者が１．６人と、日本やイギリスの０．４人と比べて４倍高く、調査対象となった１０か国では４番目に高い比率となっています。

・北韓のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の張雄委員は２２日、北韓が再来年２００４年のアテネオリンピックに参加する方針を明らかにしました。張雄委員は北韓の体育指導委員会の第一副委員長を務めており、北韓のアテネオリンピック参加は「間違いない」と述べ、陸上、水泳、サッカー、体操、柔道、卓球、ソフトボールなどに選手を派遣する考えを明らかにしました。

・韓国ではこの冬、「パナマＡ型」というインフルエンザが流行の兆しをみせており、国立保健院では２３日、インフルエンザ注意報を出して注意を呼びかけています。

・２３日は土曜日のため取引はありません。前日１５日の終値は、日本円１００円が、９８８ウォン１１銭でアメリカドル1ドルは、１２１３ウォンでした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２３日のソウルは晴れ、正午の気温は１１度５分でした。２４日日曜日は全国的に曇り空となり午後一時雨が降る見こみです。朝の最低気温は１度から８度、日中の最高気温は７度から１５度という予報です。

１１月２２日金曜日

・来月１９日に行われる韓国の大統領選挙に向けて与党・民主党の盧武鉉候補と国民統合２１の鄭夢準候補が進めていた候補一本化をはかるための交渉が２２日合意に達しました。それによりますと、＊両候補は２２日午後7時から２時間に亘って全国に放送されるテレビ討論会を行う。＊２３日と２４日の世論調査の結果、支持率の高い候補を候補登録日前日の２６日に統一候補として決定するとなっています。盧・鄭両候補の一本化については、支持母体の民主党と国民統合２１の間で、１６日から協議が進められてきましたが、一般国民を対象とした世論調査を行う際の調査対象や調査方法について意見が対立し一時は交渉が決裂するのではないかとみられていました。しかし盧武鉉候補が２２日、「鄭候補の要求を全面的に受け入れる」と発表したため、合意文書への署名に至りました。

・韓国政府は、日本の皇族、高円宮のご逝去を悼み「深い哀悼の意を表したい」と述べて今年６月のサッカーワールドカップの開会式に日本の皇族としては戦後初めて韓国を公式訪問した高円宮に弔意を表しました。韓国では通信社の連合ニュースが、日本の宮内庁の正式発表の直後に東京発の速報で伝え、「戦後初めて韓国を公式訪問した皇族」として紹介しました。

・北韓は、ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構から提供される１１月分の重油がどのような目的に使用されたかを調べるため北韓入りする予定だったＫＥＤＯの関係者に対して入国を拒否しました。ＫＥＤＯは、これまでにも定期的に３、４人を北韓に派遣して、発電施設や石油タンクの計器のチェックを行ってきており、シンガポールから到着した重油が７か所の火力発電所で予定通り使われるかどうかについて確認するため来週中にＫＥＤＯ要員を北韓に派遣する予定でした。しかし北韓は今週１８日付けの文書でＫＥＤＯ要員の受け入れには協力できないと通告してきたということです。

・北韓の外務省は２１日、ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構が１２月以降、北韓への重油の供給を中断することを決めたことについて談話を発表し、「米朝枠組み合意を破棄した責任をはっきりさせる時がきた」と述べました。北韓の外務省はこの中で、「北韓が核開発を凍結する代わりにアメリカが毎年５０万トンの重油を供給するとした合意は、米朝ジュネーブ合意の４つの項目のうち唯一守られてきた条項だった。それにも関らずアメリカは国際的な約束を破棄した責任から逃れるためＫＥＤＯの決定に摩り替えた。北韓はジュネーブ合意の完全破棄という事態を避けるため、アメリカに対して不可侵条約の締結を提案したがアメリカはこれを無視し、重油供給の中断を決定した。アメリカの責任は重い」としてブッシュ政権を強く非難しました。

・ＣＩＡ＝アメリカ中央情報局は２１日、アメリカ連邦議会に提出した報告書で、「北韓は、９２年以前に抽出したプルトニュームから１、２個の核爆弾を保有している可能性が高い」ことを明らかにしました。それによりますと、北韓はすでに核爆弾１、２個を保有しており、さらに米朝ジュネーブ合意が破棄された場合には、ヨンビョンにある実験用黒鉛減速炉の使用済み核燃料から、核兵器数個の製造に十分なプルトニュームを抽出できると指摘しています。この報告書はまた、先月、アメリカのケリー国務次官補が北韓を訪問した際、北韓が認めたとされるウラン濃縮計画については約２年前から着手し、現在は年間２個以上の核爆弾を製造できる高濃縮ウランの設備を持っていると推定されるとしています。

・日本の川口外相は２１日、東京駐在の韓国記者団と会見し「北韓の行動がＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の将来を決める。今やボールは北韓側に渡されている」と述べ、北韓が目に見える形で核計画を放棄するよう促しました。また川口外相は「日本は韓国とジュネーブ合意について緊密に情報を交わしており、両国の認識に大きな違いはない。ＫＥＤＯは北韓の核兵器の開発に直接つながるプルトニュームの抽出を阻止するのに大きな役割を果たしてきた」として、ＫＥＤＯの役割を評価しました。

・韓国の法務部は２１日、韓国の女子中学生２人がアメリカ軍の装甲車に轢かれて死亡した事件で、韓国駐留アメリカ軍の軍事法廷が管制兵に無罪判決を言い渡したことについて遺憾の意を表明しました。この中で法務部は、「韓国政府が、韓国駐留アメリカ軍に対して裁判管轄権の放棄を要請し、公正な裁判が行われるよう資料を提供するなど最大限の努力をしたにも関らず、起訴事実は立証できないとした陪審員の評決は残念だ。この事件のもうひとりの被告、装甲車の運転兵マーク・ウォーカー兵長に対する陪審員の評決に注目している」と述べました。

・キューバ−のハバナで行われていた野球のインターコンチネンタルカップ最終日の２１日、韓国は地元キューバに２対１で敗れました。この試合韓国は４回表、李ボムホ選手のソローホームランで先制点を獲得しましたが、７回裏ドゥエニャス選手に逆転２ランホームランを許し、２対１で逆転負けしました。韓国は７７年大会以来、２５年ぶりの優勝を目指していました。

・今年のサッカーワールドカップで活躍したＭＦの朴智星選手が、オランダ１部リーグのＰＳＶアイントホーフェンに移籍することが決まりました。これは、２０日ソウルで行われた韓国対ブラジルの親善試合の観戦のためソウルを訪れたＰＳＶのヒディンク監督が２１日朴選手の代理人と交渉を行った結果、ＰＳＶアイントホーフェンへの移籍に基本合意したものです。移籍料や年俸などは明らかになっていませんが、朴選手は、現在所属しているＪリーグ１部の京都との契約が終わる今年末以降、オランダのＰＳＶアイントホーフェンで新たな選手生活を始める見通しとなりました。

・韓国では、農林漁業や製造業からサービス業への産業人口の移動が急速に進み、この８年間で１００万人以上に達しており、高学歴化を反映して実業高校を卒業して就職する人の割り合いも２０％程度となっていることが分かりました。これは教育人的資源部がまとめた報告書で明らかになったもので、まず１９９３年から２００１年までの８年間、１１３万人分相当の農林漁業や製造業の職が無くなった反面、サービス業は新たに３２０万人分の雇用が発生し、１００万人以上が農林漁業や製造業からサービス業に移動したものとみられています。また実業高校出身の新規就業率は、９０年は５２．５％だったのに対し、１２年後の今年はおよそ半分の２２．５％に急減しており、実業高校生たちが大学進学を目指していることが原因とみられています。教育人的資源部の関係者は、「自動化機器の導入などで製造業の働き口が減った代わりにサービス業やＩＴ産業での働き口が増えている。卒業生の進路もこれに合わせて動いているようだ」と述べました。

・韓国ではこのところ連日朝の最低気温が氷点下の冬を迎えましたがソウル市が「ソウルシティーツアーバス」のホームページを通じて、‘冬のデートコース’の推薦を募ったところ、２３８人中、２９人が「南山」と「ソウルタワー」をあげました。南山はソウル市中心の標高２６２メートルの公園で頂上にはテレビタワーなどがあってソウル市内が一望できます。この他、伝統的な街、仁寺洞と鐘路タワーのある「鐘路界隈」「景福宮」「光化門」「徳壽宮」「明洞」｢漢江のほとり｣などがあげられました。

・韓国外換銀行が公示し２２日午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、９８８ウォン１１銭で、前の日に比べて４ウォン３７銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１２１３ウォンで、前の日に比べて１ウォン５０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は６９２．８７ポイントと、前の日に比べて２．４９ポイント上昇しました。

・２２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は７度７分でした。２０日は、低気圧の影響で全国的に曇り、予想最低気温は、氷点下４度から１０度、日中の最高気温は２度から１６度とやや穏やかな一日となりそうです。

１１月２１日木曜日

・韓国外交通商部は２０日、アメリカが準備を進めているイラクに対する軍事行動に韓国政府の支援を求めてきたことを明らかにしました。ブッシュ大統領は２０日、同盟国がイラクに対する軍事行動に参加するかどうかは各国が決定することだと述べましたが、ワシントンポスト紙によりますと、アメリカ政府は５０か国に対イラク戦への支援を打診したと伝えられています。韓国外交通商部によりますと、韓国政府には外交チャンネルを通じて、支援の要請があったということです。

・北京発連合ニュースによりますと、中国の江沢民国家主席はアメリカがＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構で北韓への重油の提供だけではなく、すべて事業の見直しを主張していることについて、「米朝の枠組み合意を着実に守ることが各国の共通の利益にかなっている」と述べ、アメリカ側の動きに懸念を表明しました。これは江沢民国家主席が２０日北京で、韓国の?泰愚元大統領との会談で述べたものです。中国の国営の新華社通信によりますと、この中で江沢民国家主席は北韓が核開発計画を認めたことについては、「韓半島の非核化を支持し、大量破壊兵器の拡散に反対する」と述べ、北韓の核開発を容認しないという中国の立場を改めて表明しました。その上で江主席は、アメリカがＫＥＤＯについて、北韓への重油の提供だけではなく、すべて事業の見直しを主張していることについては、１９９４年の米朝の枠組み合意を着実に守ることが各国の共通の利益につながると述べ、懸念を表明しました。江沢民主席のこの発言は、アメリカに対して、あくまでの米朝の枠組み合意を守った上での話し合いによる解決を促す狙いがあるものとみられています。

・一方、ロシアのイタル・タス通信によりますと、ロシアのイワノフ外相は１９日、ロシア駐在のパク・ウィチュン北韓大使と会談し、北韓の核兵器開発について憂慮の念を示すとともに、韓半島の非核化の原則や大量破壊兵器の拡散防止条約を徹底的に守ることを促し、アメリカと北韓が枠組み合意に沿って核問題を解決するよう求めました。

・南北の非武装地帯で、分断されている京義線と東海線の鉄道と道路をどの地点まで連結するかを決める共同測量が今月中に行われることになりました。韓国政府によりますと、共同測量区間は、京義線と東海線の鉄道や道路の連結地点を基準に、南と北の方向へそれぞれ２００メートルで、共同測量は南北それぞれ鉄道や道路専門家によって、東海線は来週２６日と２７日、京義線は２９日と３０日、それぞれ行い、その情報を文書で交換することになっています。一方、南北は南北海軍協力のための実務接触を行い、双方の海上航路を民族の内部航路として認定し、相手側の海域で船舶が遭難した場合、相互が協力することなどで合意し、来月中に２回目の接触を行うことになりました。

・今年６月のサッカーのワールドカップで優勝したブラジルとベスト４進出を果たした韓国との親善試合が２０日夜、ソウルワールドカップスタジアムで行われ、韓国は２対３で惜しくも逆転負けしました。この試合、韓国はワールドカップ４位の原動力となったアン・ジョンファン、チェ・ヨンス選手をはじめ、ヨーロッパのプロリーグで活躍しているソル・キヒョン、チャ・ドゥリ、ソン・ジョンクック選手ら、ベストメンバーがピッチに立ち、一方のブラジルもロナウドやロナウジーニョ、ロベルトカルロス選手ら、ワールドカップで活躍した選手を含む最強のメンバーで臨みました。韓国は前半７分、ソル・ギヒョンがヘディングで先制したのに対し、ブラジルも１６分、Ｗ杯の得点王のロナウドが同点ゴールを決めました。後半に入って、韓国がアン・ジョンファンのゴールで勝ち越し、１点をあげましたが、直後にブラジルがロナウドの同点ゴールでたちまち同点としました。ブラジルが終了間際ＰＫをロナウジーニョが決め、韓国は惜しくも２対３で敗れましたが、王者ブラジルに一歩もひけをとらない試合展開に、サンアムスタジアムを埋めた６万５０００人の大観衆は、６月のワールドカップの再現を思わせる熱い応援を送りました。この親善試合は韓国ナショナルチームのキャプテンで、ワールドカップで指令塔の役割を果たしたホン・ミョンボ選手と、ファン・ソンホン選手の引退試合ともなり、観客や後輩選手からの熱い拍手が送られました。

・韓国と日本の共催によるサッカーのワールドカップで韓国組織委員会の収支は１６５０億ウォンの黒字となりました。韓国ワールドカップ組織委員会が２０日明らかにした、ワールドカップの決算報告によりますと、収入は入場料で２１３５億ウォン、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟からの支援金１２３２億ウォンの合せて４７００億ウォン、一方支出は開会式などのセレモニーや国際メディアセンターの設置・運営費など合せて３０５０億ウォンで、差し引き１６５０億ウォン、日本円でおよそ１６５億円お黒字となりました。これについて韓国側組織委員会では、韓国がベスト４に進出したことによる入場料収入の大幅増や人件費の節約で、予想を上回る収益になったと説明しています。

・韓国軍の合同参謀本部によりますと、２０日午後２時４０分頃、韓国西海岸の黄海の海上で、北韓の警備艇が海上の南北軍事境界線にあたるＮＬＬ＝北方限界線を越えて韓国側に侵入しましたが、緊急出動した韓国海軍哨戒艦の警告発砲によって北韓側へ引き返しました。当時、現場水域では中国の漁船２０隻が操業中で、参謀本部は、北韓の警備艇が中国漁船の取り締まりをしようとしてＮＬＬを超えたのではないかとみています。韓国合同参謀本部では、６月の南北警備艇の銃撃戦で韓国海軍側に死者が出るなど大きな損害を受けたことから、国防部は海上での交戦規定を改め、南北の境界線がはっきりしない海上では敵の攻撃が予想される場合、直ちに応戦ができるようにしており、今回の対応もその交戦規定によるものでした。

・先月１０月１か月間に韓国を訪れた外国人観光客は初めて５０万人の大台を超えました。文化観光部が２０日発表したところによりますと、先月１０月韓国に入国した外国人観光客は５２万６５２７人で、去年１０月を２５．５％上回りました。外国人観光客を国別にみますと、日本が２３万６２３５人でもっとも多く、次いで中国の５万７５０１人、以下アメリカ４万３７１５人、フィリピン１万９７７２人、ロシア１万４５０２人の順で、日本人は去年に比べ３４％も増えました。一方１０月中に海外に出かけた韓国人は６０万５９２６人で、去年を３６％上回り、海外旅行客は二桁の伸びが続いています。文化観光部では「今年は韓国人の海外旅行が史上最高になる見込みで、観光収支の赤字が心配される」と話しています。

・韓国の自動車市場に各国メーカーの参入が相次ぐ中で、日本のホンダ自動車も現地法人を設立して本格的な韓国進出を進めています。ホンダ自動車は今年上半期、韓国に資本金３０億ウォン規模の販売法人「ホンダモーターコリア」を設立し、１２５ｃｃ以上の大型オートバイの販売を始めていますが、このほど韓国の自動車販売会社と提携して市場調査に乗り出すなど、乗用車販売の本格的な準備作業に着手しました。ホンダは２年後の２００４年上半期を目途に韓国オートバイ市場の大半を占める小型オートバイ市場にも進出を予定しています。

・韓国外換銀行が公示した２１日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９９２ウォン４８銭で、前日に比べて７４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１２１４ウォン５０銭で、前日に比べ、１ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の２１日の総合株価指数は、６９０．３８ポイントと、前日に比べ、８．３８ポイント上昇しました。

・２１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は４度４分でした。２２日は高気圧の圏内に入って、全国的に概ね晴れ、江原道や慶尚道の東海岸沿いは所によって午前中雨か雪になるところもあるでしょう。２２日の予想最低気温は、氷点下４度からプラス５度、日中最高気温は８度から１３度という予報です。

１１月２０日水曜日

・アメリカ国務省のケリー東アジア太平洋担当次官補は１９日、北韓と９４年に結んだジュネーブ合意を公式には破棄していないと述べました。ケリー次官補はこの日のワシントンでの記者会見で、記者団がジュネーブ合意の破棄に関する国務省の基本方針を質したのに対し、「国務省はこの問題に対する決定を急がない。まだ最終的な結論はなく、公式に破棄することを決めていない」と答えました。またパウエル国務長官が「北韓の主権を認める」と発言したことについて、ケリー次官補は「北韓は国連加盟国であり、我々もそれを認めている」と述べました。

・朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の機関紙＝朝鮮新報は２０日の記事で、ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構が北韓に提供している重油をアメリカ政府の方針にしたがって、来月１２月分から中断すると決めたことについて、事実上ジュネーブ合意の破棄を告げたものだと報道しました。また朝鮮新報はブッシュ大統領が「北韓とイラクとは違う」として北韓の核開発問題は対話を通じて解決を図る意志を示したことについて、「これはアメリカの主導権のもとで、一方的に核問題を解決しようとしているたくらみだ」として、アメリカを非難しました。

・東京発の連合ニュースです。日本政府は北韓が核開発計画を放棄しない場合、米朝ジュネーブ合意による北韓の軽水炉事業を一時凍結するというアメリカの方針に同意する見通しだと日本の産経新聞が２０日報道しました。それによりますと、来月１１日開かれる予定のＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の理事会で、アメリカ政府が軽水炉の建設凍結を求める可能性が強まってきたことから、日本政府はジュネーブ合意の維持を前提に、アメリカ政府に同調することを決めたということです。日本は９８年、北韓がデポドンミサイルを打ち上げた際、ＫＥＤＯ事業に対する分担金の支出を一時的に凍結したことがあります。

・今年６月韓国の女子中学生２人がアメリカ軍の装甲車に轢かれて死亡した事件で韓国駐在のアメリカ軍の軍事法廷は２０日、被告のフェルナンド・ニノ兵長に無罪の判決を言い渡しました。これは、軍事法廷の陪審員の評決によるもので、軍事法廷は無罪表決の理由や、陪審員の人数は明らかにしていません。アメリカの軍事裁判所は、軍事法廷で無罪を言い渡した場合、控訴権はなく、ニノ兵長に対してこれ以上罪を問うことはできなくなりました。この判決によって、２１日開かれるもう一人のアメリカ軍兵士に対する裁判の結果にもかなりの影響を及ぼすものと見られるとともに、２人の女子中学生の遺族をはじめ、市民団体などからの激しい反発が予想されます。

・韓国と日本の海上治安当局は両国の沿岸で発見される北韓の不審船に関する情報交換を強化することで合意しました。これは韓国の朴奉泰海洋警察庁長と日本の 深谷憲一（ふかや・けんいち）海上保安庁長官が１９日東京での会談で合意したもので、深谷長官はこの席で去年１２月に鹿児島県の奄美大島沿岸で沈没した北韓の工作船事件に関連して「この船舶はスパイ活動と麻薬密輸の活動に使われていた」と説明し、不審船に関する情報交換を強化することを提案しました。また先のバリ島での爆弾テロ事故など世界的なテロ攻撃に備えて、両国の海上治安機関の特殊保安チームが合同で訓練を行うことで合意しました。

・国連は１９日、内戦や経済危機などで荒廃した３０カ国の５千万人に人道的な支援を行うため、加盟各国に３０億ドルに上る拠出を要請しました。国連のキャロリン・マックアスキー緊急支援担当副調整官は、「今年は目標とした４３億ドルに対し、２５億ドルの支援金が寄せられた。来年分の３０億ドルは貧困に苦しんでいる世界の人々を救済するためにぜひ必要」と述べ、各国の協力と関心を呼びかけました。国連は北韓については２億２５００万ドルが必要だとしています。これについて国連の世界食糧計画は、北韓に対する来年の食糧援助の資金はわずか１カ月分しか残されておらず、来年春以降、深刻な食糧危機に見舞われる可能性があると指摘しました。

・経営が破綻した韓国のハイニックス半導体は本体の半導体部門を含めた再建計画を進めていますが、このうちＴＦＴ−ＬＣＤ＝超薄膜液晶表示装置事業部門を中国の企業に売却することが決まりました。ハイニックス半導体は中国の東方電子との間で超薄膜液晶表示装置の部門を３億８０００万ドルで売却することで合意し、本契約を結んだと２０日発表しました。売却する対象は超薄膜液晶表示装置関連のすべての工場や生産施設で、従業員の雇用も保障されることになっています。ハイニックスはこの超薄膜液晶表示装置の売却先が決まったことから、当面 設備投資と研究開発に必要な資金に目途がつき、自力再建計画を進めたいとしています。

・韓国外国語大学が来年東京に日本校を開校することになりました。韓国外国語大学の安秉万総長は２０日、「日本の大学事情を調査した結果、韓国語を中心に外国語の教育機関を必要としていると思う。大学の校舎についても日本側の関係者と協議している」と述べました。韓国外国語大学は学術交流を行っている東京外国語大学の協力を得て、来年中に日本校を設立し、日本の在日韓国人や企業関係者、学生らを対象に韓国語を手始めに、将来は英語、ドイツ語、中国語、フランス語、ロシア語の６つの学科を開設し、外国人のための日本語課程と、英語で授業を行う韓国学の講義も行いたいとしています。

・世界各国の最新鋭車を一堂に展示する２００２ソウルモーターショーが２１日開幕しますが、これを前に、２０日報道陣に公開されました。「自動車！もう一つの夢」をテーマに４回目を迎えるソウルモーターショーは韓国の現代・起亜・ＧＭ大宇・ルノー三星を始め、日本、アメリカなど１１カ国１９２社が参加します。今年のソウルモーターショーはコンセプトカーがテーマで、韓国の自動車メーカーは揃ってコンセプトカーを披露しています。またアメリカの自動車メーカーＧＭが買収して新しくスタートするＧＭ大宇自動車は新しいモデルを展示するなど、韓国の自動車メーカーの激しいつばぜりあいの一端を伺わせています。

・キューバで開かれている野球のインターコンチネンタル杯で、韓国は２０日の準決勝戦でパナマを８対０で破り、８５年以来の決勝進出を果たしました。韓国は具仁煥選手が満塁ホームランを放つなどの活躍で快勝しました。韓国は２１日キューバ対ドミニカとの勝者と決勝を争います。

・韓国外換銀行が公示した２０日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９９３ウォン２２銭で、前日に比べて６ウォン８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１２１５ウォン５０銭で、前日に比べて６ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の２０日の総合株価指数は、６８２ポイントと、前日に比べて１０．５６ポイント上昇しました。

・２０日のソウルは曇り時々雨、午後３時の気温は４度５分でした。２１日は全国的に曇り、江原道や東海岸ではところによって一時雨か雪になるでしょう。予想最低気温は氷点下４度からプラス５度、日中最高気温は６度から１２度という予報です。

１１月１９日火曜日

・アメリカと北韓の米朝ジュネーブ合意によってＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構が北韓に供給する１１月分の重油が北韓のナンポ港に到着しました。韓国政府筋が１８日明らかにしたところによりますと、４万２５００万トンの重油を積んで今月６日シンガポールから北韓に向かっていたタンカーが１８日北韓のナンポ港に入港したことが確認されたということです。北韓に到着した重油は、半分がナンポ港に、さらに半分はソンボン港に下ろされる予定です。韓国の政府関係者によりますと、通常、重油の荷役作業には２−３日、さらに西海から東海に移動するのに4日ほどかかることから北韓に提供される１１月分の重油が全て北韓の手に渡るまでには１０日ほど掛かる見通しです。アメリカによる北韓への重油の供給は、北韓が核開発を凍結するという９４年の米朝ジュネーブ合意に基づいて９５年に１５万トンを供給して以来、毎年５０万トン程度を支援しています。今年は先月１０月まで３６万８０００トンが提供されました。

・韓国、日本、アメリカは、核開発問題を巡る対北韓政策を協議するため外交当局の局長級会談を来月初めアメリカで開くことにし、日程の調整に入りました。日本の共同通信によりますと、３か国は来月１１日開かれるＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の理事会を前に、ＫＥＤＯが北韓に建設している軽水炉事業の継続を含めて、米朝枠組み合意そのもののあり方についても協議する予定です。これに先立って先週ニューヨークで開かれたＫＥＤＯ理事会は北韓が新たに認めた核兵器の開発を目に見える形で放棄しなければ１２月以降は北韓への重油の供給を中止するとともに、軽水炉建設事業の継続についても見直すという声明を発表しています。

・アメリカのパウエル国務長官は１８日、アメリカの高校生新聞の取材の中で「北韓を主権国家とみなしている」と発言し、その真意が注目されています。この中でパウエル長官は、「先月平壌を訪問したケリー国務次官補に対し北韓は、北韓の自主権を認めること、アメリカとの間で不可侵条約を締結すること、経済発展の妨げとなることをしないことなどを要求したが、これらの要求はアメリカとして受け入れる用意がある」ことを明らかにしました。特にパウエル長官は、アメリカが北韓を主権国家とみなしており、我々は北韓を脅したり、侵攻する意向はないと重ねて強調しました。

・朴正熙元大統領の長女の朴僅恵氏が代表をつとめる「韓国未来連合」は、１９日、党本部で運営委員会を開き、最大野党のハンナラ党と合併することを決めました。これで未来連合は、党創立６か月でハンナラ党に吸収される形で合併されることになります。朴代表は「政党の改革のためハンナラ党を離党し未来連合を創立したが、政治改革のため再びハンナラ党と合流することにした。今後は李会昌候補の当選のため全力をつくす」と述べました。未来連合は、今年の２月末に朴代表が当時の李会昌総裁の党運営を批判してハンナラ党を離党した後、５月に新党として旗揚げしました。

・今年６月韓国の女子中学生２人がアメリカ軍の装甲車に轢かれて死亡した事件で、韓国駐留アメリカ軍の軍事法廷は、１８日、京畿道・東トゥチョン市の米軍キャンプで業務上、過失致死の疑いで起訴されたアメリカ軍兵士２人のうちフェルナンド・ニノ兵長に対する初公判を開きました。公判は２人の被告を個別に２−３日かけて行いますが、この日の公判ではアメリカ軍将校や下士官で構成された陪審員７人が選任され事故現場の写真やビデオテープが証拠品として提出されました。軍事法廷は、７人の陪審員の表決によって有罪か無罪かが判断されるアメリカ刑事手続きに従って進められることになっており、有罪が決まるためには陪審員団７人中３分の２にあたる５人以上の有罪投票が必要となります。

・韓国の中学生は、教師や授業に不満を抱いており、その度合いは、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構加盟３０か国中最も深刻であることが分かりました。これはＯＥＣＤが加盟３０か国と非加盟国１８か国が提出した教育関連資料と各国の中学生の年代にあたる１５歳の生徒５０００人以上を対象に調べた「ＯＥＣＤ教育指標２００２」で明らかになりました。報告書によりますと、韓国の生徒は学校の授業と教師に対してＯＥＣＤ加盟国中、最も不満度が高いという反応を示しています。具体的には「教師が生徒全員に関心を持っているか」という質問に対して韓国の生徒は３１％だけが「そうだ」と答え、加盟国平均の５６％を大きく下回りました。また「教師は、生徒が理解するまで説明をするか」という質問に「そうだ」という回答は４１％と加盟国では最も低く、韓国の学校教育の問題の一面を浮き彫りにしています。

・アメリカと並ぶ映画大国、フランスの映画界で韓国人の監督による作品が近くクランクインします。この人は、フランスの映画界で活動中のチュ・ジホンさん３１歳で、チュさんは１８日フランスの映画製作会社「トランテ・ウィン・ジュワン」とともに来年初め「ル・マルド・ダン」‘歯の痛み’というタイトルの映画の制作計画を発表し、近くクランクインすることを明らかにしました。チュさんは、フランスの国立映画学校を卒業した後、短篇映画を制作したことはありますが、長編は初めてで、この映画で監督デビューすることになりました。チュさんご自身のシナリオによる映画「ル・マルド・ダン」は、両親のいない１８歳の少女と、過去に子供を失った４０代女性との出会いをテーマにした映画で、「イングリッシュ・ペイシェント」で知られるイギリスの女優、クリスティン・スコット・トーマスさんが主演を演じることになっています。

・韓国で３人目の賞金４０億ウォンの宝くじ当選者が出ました。この人は、京畿道・安山市に住む３４歳の男性で、この男性が購入したプラスプラス宝くじ５枚のうち、３枚が１等から３等までの当たりくじで、税金を除いた３１億２０００万ウォンが贈られました。この男性は、現在は、アルバイトで生活していますが、この４年間毎週欠かさず宝くじを買い続けていたということです。

・歩きながらＰＤＡや携帯電話など小型の携帯用情報機器で高画質のＴＶ放送が無料で受信できる「移動型ＴＶ」のサービスが韓国で始まります。韓国の情報通信部は、１８日、移動中でもスポーツ中継や一般のＴＶ放送を視聴できる技術の開発のため、来年度に５０億ウォンの予算を投資することにしたと発表しました。情報通信部が進めている移動ＴＶサービスは、地上波デジタルオーディオ放送の技術をベースにしたもので、ＴＶ受信装置が内臓された７インチ以下の小さい画面で高画質のＴＶ放送を受信できるようにしたものです。このサービスが、現在、韓国の各移動通信社が進めている携帯電話のＴＶ視聴サービスと違う点は、ＣＤＭＡ網を利用しないためユーザーは、ＴＶ視聴と同様、コンテンツ使用料を別途支払う必要がないという点です。

・北韓を脱出して韓国に定住しているいわゆる北韓脱出者の多くは物質的に豊かな生活に満足しているものの、心理的な不安感を持ち気持ちの上では満足度が低いことが分かりました。これは、韓国延世大学医学大学の精神科医療チームが北韓を脱出し韓国に定住した４３人を対象に北韓脱出前と後の健康、心理、社会、環境など２５の項目について調べた結果、分かったものです。それによりますと、韓国で暮らしている北韓脱出者の暮らしぶりの満足度は５点満点で３．３点、これは北韓で暮らしていた時の３点と比べるとやや高くなっています。しかし経済力についての平均満足度は、北韓にいる時が５点満点の２．５点だったのに対して、韓国に来てからは１．８点に下がっており、韓国社会での貧困感が深刻であることが伺えます。この他、業務能力、対人関係、睡眠と休息の面でも満足度が低くなったとしています。

・韓国外換銀行が公示し１９日午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、９９９ウォン３０銭で、前の日に比べて１ウォン６４銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１２０９ウォン５０銭で、前の日に比べて　２ウォン２０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は６７１．４４ポイントと、前の日に比べて４．３ポイント上昇しました。

・１９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は４度５分でした。２０日は、低気圧の影響で全国的に曇り、ところによって一時雨の降るところもあるでしょう。予想最低気温は、氷点下３度から４度、日中の最高気温は４度から１５度という予報です。

１１月１８日月曜日

・来月１９日に行われる韓国の大統領選挙まで丁度３０日となりましたが、与党の民主党と国民統合２１は、先週末、野党・ハンナラ党の李会昌候補に対抗するための候補一本化に合意し、統一候補を選出するための手続きや日程についても意見の一致をみたものの、その後、非公開を原則としていた世論調査の方法が一部マスコミに流れたことについて国民統合２１が強く反発したため改めてその手続きを協議することになりました。国民統合２１は、「世論調査の目的や日時、調査対象の選定など非公開にする約束だった世論調査と関連した合意事項がすべてマスコミに公開され、客観的で公正な世論調査はできなくなった」として民主党側に対して交渉のやり直しを求めています。これに対して民主党側は、「世論調査の方法などが外部に漏れたことは残念だ」として国民統合との話し合いで事態の解決に乗り出す意向を明らかにしました。民主党と国民統合２１は来週２５日に一般国民を対象とした世論調査を行って２６日に統一候補を決めることで合意し、調査方法は公開しないことにしていました。ところで中央選挙管理委員会は、候補一本化のため民主党の盧武鉉候補と新党「国民統合２１」の鄭夢準候補のＴＶ討論会を放送局ではなく政党主催で１回に限って認める方針を１８日明らかにしました。

・韓国の大統領選挙で野党第１党のハンナラ党の李会昌候補の支持を表明している朴正熙元大統領の長女で「韓国未来連合」の代表、朴僅恵氏は、１９日にもハンナラ党に合流する意向を表明するものと見られています。未来連合の関係者が１８日明らかにしたところによりますと、「未来連合は、ハンナラ党と、合流することを決議し、現在、詰めの交渉を行っている。しかし朴代表は、ハンナラ党と合流した後、直ちに党役員などに就任する予定はない」としています。

・韓国の金ヒョンキ統一次官は、北韓の食糧事情を調べるため北韓を訪れたＷＦＰ＝世界食糧計画のモリス事務総長と１８日ソウルで会談し、北韓の食糧事情や国際社会による食糧支援の問題について協議しました。この会談でモリス事務総長は、「北韓の食糧不足は深刻で年内に７万２０００トン、来年の第１四半期中には、さらに１３万トンが必要だ」と述べました。モリス事務総長はまた「今月中に北韓の西海岸地域に住む児童・生徒や妊婦３００万人に対する食糧の配給が中止され、来年の初めには東海岸の住民１５０万人に対する食糧の配給も中断される危機にある」として、韓国が北韓への人道的な支援を今後とも続けるよう要請しました。これに対して金ヒョンキ統一次官は、「韓国は今年ＷＦＰを通じてとうもろこし１０万トンを支援しており、現在はコメ４０万トンの支援が進められている」と述べたのに止まりました。

・北韓が今年、主要各国から直接受けた穀物などの支援総額は、１億８８１１万ドルでこのうち韓国からの支援が６５５０万ドルと全体の３４．８２％を占めていることが分かりました。国連の人道支援調整局が１８日まとめた報告書によりますと、韓国は先月末に、アメリカをわずかの差で抑え北韓への支援額で１位となりました。３位以下は、個人とＮＧＯ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、ドイツ、オーストラリア、イギリス、カナダ、スウェーデン、ノルウェーの順でした。また北韓が今年国連など国際機関を通じて人道的に支援を受けた金額は、１億１４９９万ドルでしたが、このうちアメリカが　５５．１９％と最も多くを占めており、続いて韓国１４．１２％でした。

・日本の千葉市で今月１７日開かれる予定だった韓日閣僚懇談会が直前になって中止されました。今回の韓日閣僚懇談会には、両国の首相をはじめ外務長官、経済関係長官らそれぞれ１０人あまりの閣僚が出席する予定でしたが、中止になった理由についてさ日本の一部のマスコミは金大中大統領の政権末期を迎えた韓国の事情によるものと伝えています。韓日閣僚懇談会は、９８年金大中大統領と、当時の小渕首相との首脳会談の合意を受けて９８年と９９年に２回開催されましたが、その後は日本の歴史教科書問題などで開催が見送られていました。

・大韓航空など２１の企業集団「韓進グループ」の創業オーナー趙重勲会長が１７日持病のため入院先のインハ大学病院で亡くなりました。８２歳でした。趙会長は、韓国戦争後の経済発展をリードした「韓国財界第１世代」の中では唯１人現職の会長として最後まで経済界の第一線で活躍してきた人物で、およそ半世紀もの間、大韓航空、韓進海運、韓進重工業など２１の系列会社からなる資産２４兆ウォンの総合輸送グループの代表として韓国経済の発展に寄与しました。趙会長の告別式は２１日午前１０時金浦の大韓航空本社ビルで行われます。

・北韓による日本人拉致問題が日朝国交正常化交渉の重要な課題となっている中で、北韓の元工作員が日本の国会で初めて証言を行うことになりました。証言を行うのは、通称名、青山健熙氏で、青山氏は今月２０日の衆議院外務委員会に参考人として出席し、日本人拉致問題について証言することになっているということです。元北韓工作員とされる青山氏は、北韓のミサイル開発にも関与していたということで、衆議院での証言では北韓の核やミサイルの開発状況についても言及するものとみられています。

・ソウル市内の小中高校が、１２月の冬休みを短縮して２月の授業と春休みをやめることになりました。ソウル市教育庁が１８日明らかにしたところによりますと、ソウル市内の高校のうち７０％にのぼる１８０あまりの学校が今年から２月の授業と春休みの制度を廃止し、その代わりにこれまで１２月２０日前後に始めていた冬休みを短縮し、１２月末から２月一杯とすることになりました。中学校の場合も、全体の７４％、２６０あまりの学校で、小学校もほとんどの学校が２月の授業と春休みをなくして１２月末から冬休みに入ることになりました。韓国の小中高校は、日本と違って２学期制で多くの学校では冬休みは１２月２０日前後から１月一杯で２月に一週間程度の授業を行い春休みの後、３月から新学期を迎えます。

・サッカーの韓国一を決める今年の韓国Ｋリーグは、城南一和が、ウルサン現代を破り連覇を達成しました。城南一和は、１７日、浦項専用競技場で行われた「２００２三星ＰＡＶＶ・Ｋリーグ」の最終戦で、イリネ、サーシャ、金サンシクの各選手がゴールを決め結局、４対０で圧勝しました。これで城南一和は、 １４勝６敗７引き分け、勝ち点を４９とし、蔚山現代を抑えて２年連続のＫリーグチャンピオンとなりました。

・今年のサッカーワールドカップで活躍し、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の「ブロンズボール賞」にアジアの選手としては初めて選ばれた韓国ナショナルチームのキャプテン、ホン・ミョンボ選手が、１７日の最終戦でＫリーグに別れを告げました。ホン選手は、来シーズンからアメリカプロサッカーのＬＡギャラクシーに移籍し第２のサッカー人生に活路を拓くことになっています。この日競技場には、ホン選手のファンが大勢駆けつけ「私たちの変わらない愛と信頼も一緒に、ついていきます。アメリカでの選手生活もがんばってください」という垂れ幕とともにホン選手に熱いエールを送っていました。試合の後、ホン選手は、「入団１１年目となる浦項は、私にとっては第２のふるさとであり一生忘れられません。浦項の永遠のファンとして残ります」と応え、客席から熱い拍手が送られました。

・韓国外換銀行が公示し１８日午後3時現在の為替レート、日本円100円は、９９７ウォン３６銭で、先週金曜日に比べて４ウォン７１銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１２０７ウォン３０銭で、先週金曜日に比べて２ウォン２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は　６６７．１３ポイントと、先週金曜日に比べて５．８２ポイント下落しました。

・１８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下０度２分でした。１９日も引き続き全国的に晴れの天気となるでしょう。予想最低気温は、氷点下８度から１度、日中の最高気温は５度から１２度という予報です。

１１月１６日土曜日

・来月行われる韓国大統領選挙に立候補を表明している与党・民主党の盧武鉉候補と新党「国民統合２１」の鄭夢準候補は１５日夜、会談し、テレビ討論と一般国民を対象とした世論調査の結果によって候補を一本化することで合意しました。盧−鄭両氏の会談は、国会の食堂で２時間にわたって行われ、＊ＴＶ討論と世論調査を今月２７日の候補登録日までに実施する＊具体的な方法は今後の実務協議で決める＊どちらが勝っても統一候補が大統領選挙で勝利するよう全力を　　尽くすなど８項目に合意しました。しかしこの合意の中で一般国民を対象とした世論調査の方法については、盧候補が、一般国民による候補への支持率の調査を提案したのに対して、鄭候補は、ハンナラ党の李会昌候補と対戦した場合に有利な候補は誰かを問う支持率の調査を求めており、調査方法をめぐっては調整の余地が残っており難航が予想されています。両候補の候補一本化が実現した場合、盧−鄭両氏と最大野党の李会昌氏の争いと見られていた大統領選挙は、統一候補と李会昌氏の一騎打ちとなって、民主党議員の相次ぐ離党の動きにもブレーキがかかり、大統領選挙戦は、大きく情勢が転換することになります。

・両候補が１５日深夜、大統領候補を一本化することで合意したことを受けて民主党と国民統合２１は、候補登録日２日前の２５日までには候補一本化を実現させる方向で、１６日から本格的な交渉に入りました。交渉では、ＴＶ討論の時期や回数、世論調査機関や調査対象の選定問題などについて意見を詰めることにしています。一般国民を対象とした世論調査は、選挙日６０日前からは政党や候補者名義による世論調査の実施が選挙法で禁じられていることから、実績のある世論調査機関の４社から５社を指定して調査を行うことになる見通しです。調査の時期は、２３日と２4日の２日間という案も出ていますが、ＴＶ討論会の日程が遅れた場合、２４日一日で済ませることも検討されています。民主党と国民統合２１は、来週中にＴＶ討論を２−３回実施し、早ければ来週末までに世論調査を行って、候補登録日２日前の２５日には、統一候補を選出する手続きを踏むことにしています。

・アメリカのブッシュ大統領は１５日、ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の理事会が北韓への重油の供給を来月以降凍結するとした決定を歓迎するとともに、北韓の核兵器開発問題は平和的に解決する意向を示す声明を発表しました。ブッシュ大統領はこの中で、北韓は、９４年の米朝ジュネーブ合意や、核拡散防止条約、韓半島非核化宣言など一連の約束に違反していると非難しました。その上で、ブッシュ大統領は、核開発計画を迅速で目に見える形で放棄しない限り、重油供給の再開や米朝高官協議の再開には応じられないという立場を明確にしました。しかしブッシュ大統領は、「アメリカは北韓を侵略する意図はない。平和的な解決をはかる方針については関係各国と意見が一致している」と述べました。

・ブッシュ政権は、北韓が９４年の米朝ジュネーブ合意に違反し核兵器の開発を進めていたことで、前のクリントン政権が北韓との間で締結した９４年のジュネーブ合意に代る新たな米朝枠組みについて、関係各国と協議を行う方針です。ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の関係筋によりますと、新たな枠組みづくりを含む北韓政策の見直しについての韓国や日本など関係国との協議は、来月１９日に行われる韓国の大統領選挙後に着手する予定だと伝えられています。

・１５日亡くなったベルリンオリンピックマラソンの金メダリスト韓国の孫基禎氏の告別式が１７日午前９時から、ソウルの三星病院で韓国オリンピック委員会葬として営まれます。孫さんの亡骸は、告別式の後、一般からの献花を受け付けソウル松坡区にあるオリンピック会館前で３０分間、祭儀をあげてジャムシルオリンピックメインスタジアム、故人の母校であるヤンジョン高校跡に建てられた「孫基禎記念公園」を経て、大田の国立墓地に埋葬されることになっています。

・韓国の携帯電話の使用料が来年１月１日から基本料金は１０００ウォン、１０秒当たりの通話料金は１ウォンそれぞれ引き下げられることになりました。韓国政府は１６日、携帯電話料金の調整案を巡って協議し、韓国の携帯電話市場の最大手のＳＫテレコムの標準料金の基本料を１０００ウォン引き下げて１万４０００ウォンに、１０秒当たりの通話料金は、１ウォン下げて２０ウォンとすることを最終的に決めました。これで月平均で延べ２００分間、電話を使った場合の料金は２，２２５ウォン、年間では２万６，７００ウォン、平均で７．３％の引き下げになるということです。ＳＫテレコムの通話料が引き下げられたことで、ＫＴＦやＬＧテレコムなども、これに追随するものとみられています。

・ソウルの金浦空港から済州空港に向かっていた大韓航空の国内便が離陸直後に野鳥と衝突し、急遽　金浦空港に引き返すという騒ぎがありました。この事故は、１５日午後７時頃、乗客・乗員３５９人を乗せ済州島に向かってソウルの金浦空港を出発した大韓航空１２６９便が、離陸直後、およそ３００メートルの上空で、右のエンジンに強い衝撃を受け金浦空港に緊急着陸しました。空港側がエンジンを点検した結果、エンジンの回転翼がゆがんでいる様子から野鳥の群れと衝突したものとみられています。

・韓国の最南端の島、済州島で９日から行われていた国体＝全国体育大会は、京畿道が通算１４回目の優勝を果たし１５日閉幕しました。

・１６日は土曜日のため取引はありません。前日１５日の終値は、日本円１００円が、１００２ウォン７銭でアメリカドル1ドルは、１２０９ウォン５０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・１６日のソウルは晴れ、正午の気温は２度７分でした。１７日日曜日は全国的に曇り空となり、中部と南部地方は一時雪または雨が降る見こみです。朝の最低気温は氷点下０度から７度、日中の最高気温は４度から１１４度という予報です。

１１月１５日金曜日

・北韓が新たな核開発を認めたことで米朝ジュネーブ合意に基づいた北韓への重油の提供を凍結するかどうかについて協議するＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の理事会が韓国時間の１５日未明ニューヨークで開かれ、すでに北韓へ運搬中の１１月分の重油は供給するものの、１２月分からは凍結することで一致しました。また会議では、北韓に重油の供給を再開するに当たっては、北韓が濃縮ウランのプログラムを目に見える形で完全に廃棄するという措置をとることが先決だとする認識で一致し、今後核開発と関連した北韓の動きを綿密に検討することにしています。さらに、南北間対話をはじめ、日本と北韓、北韓とＥＵ＝ヨーロッパ連合との対話は、北韓の核問題を解決する上で重要なチャンネルであることも再確認しました。ＫＥＤＯは、来月１１日と１２日ニューヨークで理事会を開き、北韓への重油の凍結について改めて協議することにしたと日本の共同通信が日本の政府筋の情報として１５日ニューヨーク発で伝えました。

・これについて韓国政府は、今後あらゆる南北対話のチャンネルを通じて北韓側に具体的で信頼できる方法で核計画を放棄するよう促す方針です。政府関係者は、北韓への重油の供給が再開されるには北韓側が目に見える具体的な措置をとらなければならないとして今度のＫＥＤＯの決定が北韓の核問題の平和的な解決につながることを期待すると述べました。一方、韓国国防部の一部では、今回のＫＥＤＯの決定が、南北軍事対話に悪い影響を及ぼすのではないかという懸念の声があがっています。国防部の高官は、「北韓に対する重油供給の中断が韓半島非武装地帯の地雷除去など南北軍事懸案の推進に致命的ではないにしろ何らかの形でマイナスの影響を及ぼすのではないか」としています。

・日本植民地時代の１９３６年、ベルリンオリンピックのマラソンに日本代表として出場し金メダルを獲得した韓国の孫基禎氏が１５日未明、呼吸不全のため、入院中のソウル市内の病院で亡くなりました。９０歳でした。孫さんは２日前、肺炎による呼吸困難と持病の心不全が悪化したため、ソウル市内の病院に入院し、手当てを受けていました。孫さんはベルリンオリンピックでは２時間２９分１９秒で優勝し、韓国人の初の金メダリストとなりましたが、当時韓国の東亜日報は孫さんのユニホームの胸の日の丸を消して掲載したため、当時の朝鮮総督府から発行停止処分を受ける「日章旗抹消事件」が起きました。戦後は大韓体育会副会長、韓国陸上連盟会長などを歴任し、韓国スポーツ界で指導的役割を果たしてきたほか、８８年のソウルオリンピックの開会式では聖火ランナーとしてメーンスタジアムに登場し、観客から大きな拍手を浴びました。

・韓国政府は、孫基禎さんに体育勲章「青龍章」を贈るとともに孫さんの功績をたたえて国立墓地に埋葬することを決めました。金大中大統領は、「孫基禎さんは、民族の魂を後世に伝え、韓国陸上界の発展に大きな功績を残した国民的英雄だ」と述べて深い哀悼の意を表明し、朴チウォン秘書室長を、遺体が安置されているソウルの三星病院に弔問に遣わして遺族に慰めの言葉を伝えました。

・故・孫基禎さんの遺体が安置されているソウルの三星病院には朝早くから弔問客が相次いでいます。大韓陸上連盟の李デウォン会長と、孫さんの指導を受けて１９５０年のボストンマラソンで優勝したハム・キヨン副会長、それにバルセロナオリンピックマラソンの金メダリスト、黄ヨンジョ選手らが訪れ冥福を祈りました。１９５０年ボストンマラソンの優勝者、ハム・キヨン大韓陸上連盟副会長は、「孫基禎さんは、当時自宅に私たち幼い選手たちを合宿させ厳しく指導してくれました。孫さんは鶏肉の塩焼き、えびの塩辛が好物でしたが、何故かと聞きますと、長距離を走るためには塩分をとらなければならないからだと話していました。あの時代にスポーツ生理学的な理論を持っていた指導者は珍しいと思います」と孫さんのありし日を偲びました。孫基禎さんの葬儀は、ＫＯＣ＝大韓オリンピック委員会葬として行われますが日程は未定です。

・今月２７日から選挙運動が始まる韓国の大統領選挙では各候補者がテレビを通じて政見を訴えるテレビ合同討論会が３回行われることになっていますが、これに参加する候補の基準として国民を対象にした世論調査の支持率が５％以上の個人や政党とすることが決まりました。選挙法によって韓国の放送界、学識経験者によって構成される「大統領選挙放送討論委員会」は、１５日、合同討論会への参加資格基準を、候補登録日以前の１５日間、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳと全国規模の放送局と、５つの主要日刊紙が行う世論調査で平均支持率が５％以上の候補とすることを決めました。さらには、９７年の大統領選挙以後実施された全国単位の選挙で５％以上の支持を得た政党の候補者にも資格を与えることにし、先の地方選挙で８％以上の支持率を獲得した民主労働党の権永吉候補もＴＶ合同討論会に参加できることになりました。これで来月３回にわたって行われるＴＶ合同討論会には、ハンナラ党の李会昌候補、民主党の盧武鉉候補、国民統合２１の鄭夢準候補、民主労働党の権永吉候補の４人が有資格者となりました。テレビ合同討論会は、来月３日はＫＢＳ、１０日ＭＢＣ、１６日はＳＢＳが、それぞれ交代で幹事社をつとめ、午後８時から２時間、３社が同時に全国中継することになっています。

・韓国の仁川国際空港に３本目の新しい滑走路などを建設する２期工事が今月末から始まります。仁川空港公社が１５日明らかにしたところによりますと、この２期工事は、６年後の２００８年までに４兆７，０３２億ウォンをかけて８４０万平方メートルの敷地を造成し、滑走路１本と、旅客ターミナル、それに駐機場などを整備する計画です。この２期工事が完了しますと、仁川国際空港は、年間の運航回数が２４万回から４１万回に、旅客は３０００万人から４，４００万人に、貨物運送は２７０万トンから４５０万トンに増強されます。工事にあたるのは、韓進重工業や大宇建設などから作られたコンソシアムで、建設交通部では、この工事のため、来年度の総事業費の５０％にあたる４８５億ウォンの予算を確保しており、残りについては仁川国際空港が海外からの借り入れなどで調達することになっています。

・韓国政府のシンクタンクである産業政策研究院が国内企業を対象にブランド価値を審査した結果、１位は、年間の売上高が８兆８，６５０億ウォンの「三星電子」であることが分かりました。２位は、３兆９，５７０億ウォンの「ＬＧ電子」、３位は、２兆８，５７０億ウォンの通信会社「ＫＴ」でした。これは、産業政策研究院が、９９年から３年間、各企業の売上げと営業利益、消費者世論調査を元に評価対象のブランドを設定し、それぞれに対する認知度や購買影響力の産業指数を評価したものです。この他、１０位以内には、携帯移動通信メーカー「ＳＫテレコム」と「ＫＴＦ」、「現代自動車」、ポハン製鉄「ポスコ」などが入っています。

・韓国外国語大学は１５日、日本の東京外国語大学との間で教育と学術交流に関する協定を締結しました。韓国外国語大学は、外国語の教育をさらに充実したものにし外国の大学との交流を活性化するため日本に住む卒業生らの協力を得て早ければ来年にも日本に分校を設立する方向で検討を始めています。韓国外国語大学は、９３年に中国の北京大学と交流協定を締結しており、今回の東京外国語大学との学術交流協定によって東北アジア３か国の外国語大学が交流協力体制を整えたことになります。

・往年の選手がプレーする日本のプロ野球「マスタ−ズリーグ」で、中日ドラゴンズで活躍した韓国の宣東烈元投手が参加、３年ぶりに日本のマウンドに立つことになりました。現在、韓国野球委員会の広報委員を務めている宣さんは２０日開幕する日本のマスタ−ズリーグに参加するため１５日名古屋に向かいました。マスタ−ズリーグは、日本のプロ野球で活躍した４０歳以上のＯＢ選手がゲームをするオールドリーグで、去年に続いて今年も東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の５つのチームでリーグを構成し１チームあたり１６試合を行ってチャンピオンを決めることになっています。宣さんは、中日ドラゴンズの地元・名古屋に所属し２０日名古屋ドームで行われる開幕戦と、２４日の試合に出場します。

・韓国のあるインターネットサイトが失恋経験のある２０代と３０代の男女６５６人を対象に「別れ」をテーマに調べた結果、恋人と別れた季節は「冬」が３３％と最も多いことが分かりました。次は「秋」で２７％、「夏」１７％、「春」１５％でした。また別れを告げたのは「女性の方から」が５２％と、男性を上回り、しかも、面と向かって「さよなら」を言うケースが４９％でした。また失恋の傷手を感じる期間は、３８％が６か月から１年と答えていますが、２か月以内で傷手を感じなくなるという人も５人に一人２２％でした。

・韓国外換銀行が公示し１２日午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１００２ウォン７銭で、前の日に比べて１ウォン５０銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１２０９ウォン５０銭で、前の日に比べて１ウォン５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は　６７２．９５ポイントと、前の日に比べて２０．８０ポイント急騰しました。

・１５日のソウルは曇り、午後３時の気温は３度１分でした。１６日は、全国的に晴れの空模様となるでしょう。予想最低気温は、氷点下６度から４度、日中の最高気温は６度から１２度という予報です。

１１月１４日木曜日

・ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構は１４日ニューヨークで理事会を開き、北韓への重油提供の凍結問題について、最終的に決定することにしていますが、アメリカはこれに先立って１３日、この問題について、現在北韓へ輸送中の１１月分の重油は予定通り提供するが、１２月以降は北韓に対する経済制裁に踏み切る方針を決めた模様です。アメリカ政府筋が１４日明らかにしたところによりますと、「アメリカは１４日のＫＥＤＯ理事会でこの方針を正式に提案し、韓日両政府とＥＵに理解を求める考えだ」と述べたということです。これに対し、韓国と日本は重油提供の継続を求めているため、理事会でどのような調整が行われるか注目されます。今回のＫＥＤＯ理事会では北韓への重油提供問題とともに、現在建設中の軽水炉工事についても協議される予定で、ＫＥＤＯ理事会は会談終了後、北韓の核開発放棄を求める特別声明を発表する予定です。

・アメリカのケリー国務次官補が先月初めに北韓を訪問した際、北韓側が濃縮ウランの核兵器の開発だけでなく、生物兵器の開発を行っていることも認めていたことが分かりました。これは日本政府関係者が１３日明らかにしたもので、ケリー次官補が金正日国防委員長の側近の姜錫柱第１外務次官と会談した際、姜次官は核開発の事実を認めた上で、「北韓は核兵器以外にも、生物兵器でもなんでもある」と述べたということです。北韓は生物兵器の生産、開発、保有を禁止する生物兵器禁止条約の締結国で、保有が事実とすれば北韓がこの条約に違反していることになります。この問題について、アメリカ政府は今のところ正式のコメントはしていません。

・日本政府は１３日、韓国駐在の寺田輝介大使の後任に、高野紀元外務審議官を充てる人事を内定しました。新しく韓国大使となる高野審議官は１９６７年に外務省に入省、シンガポール大使を経て、政府担当の外務審議官を務めており、今年９月、日朝首脳会談による平壌宣言を説明するため韓国を訪れました。

・南北を連結する鉄道と道路を建設するため、南北の非武装地帯で進められていた地雷の除去作業が早ければ今週中に終る見通しでしたが、除去作業の模様を南北の軍部が相互に検証するための手続きをめぐって、国連軍と韓国、北韓の三者の調整が手間取っていることが分かりました。韓国政府筋によりますと、「現在、京義線と東海線の非武装地帯内の地雷除去作業は南北ともに軍事境界線の１００メートル地点まで終って、最終段階に入ったことから、南北軍当局は、相互に軍事境界線を越えて、相手側の作業の進展状況を検証することで合意した。しかし北韓が検証を行う担当者の名簿を国連司令部側に通知しなかったため、作業が遅れている」と述べました。韓国は今月６日、国連司令部を通して北韓側に、北韓は同じく６日、韓国側にのみ名簿を通知してきました。国連司令部と韓国は、南北の相互検証団が軍事境界線を越えるためには、休戦協定によって、事前に国連司令部の軍事停戦委員会を通して手続きをとらなければならないとしていますが、これに対し北韓は今年９月に発効した南北軍事保障合意書によって設けられた南北軍のホットラインで通知しても問題にならないと主張しています。

・先月１０月の韓国の失業率は２．６％で、今年５月以来の６か月連続で２％台の比較的に低い水準が続いています。統計庁が１４日まとめた今年１０月の雇用動向によりますと、先月１０月の失業者は６０万５，０００人で、９月に比べ３万２，０００人上回り、失業率も２．６％と、０．１ポイント上がりました。韓国では景気の低迷が懸念されていますが、サービス業、製造業、建設業など、多くの業種で雇用が増加傾向にあり、６か月連続で２％台の失業率を維持しています。統計庁では、大学卒業予定者の求職活動が本格化する来月からは２０歳代の若年労働者の失業率が増え、失業率の上昇につながるのではないかとみています。

・北韓の金剛山観光事業が始ってからおよそ４年ぶりで観光客が５０万人を超えました。金剛山観光事業を進めている韓国の財閥系企業、現代アサンが明らかにしたところによりますと、１３日午後、束草港を出港した金剛山観光船のソルボン号の乗客６２４人が金剛山を訪れ、４年前に始った金剛山観光の延べ人数が５０万２７８人となりました。金剛山観光５０万人目の観光客は、江原道鉄原にあるキムファ高校の生徒３２０人を引率したホン・ヒョンギュ校長でした。金剛山を訪れた観光客を年度別にみますと、９８年１万５４３人、９９年１４万７，４６０人、２０００年は２１万２，０２０人でピークとなり、２００１年５万８，８３３人、今年は１１月１３日現在で７万１，４２２人となっています。

・現在、首都圏に限って見ることができる高品位画像のデジタル地上波テレビの放送エリアが来年からは全国５つの広域市にまで拡大されます。情報通信部は１３日、釜山、大邱、光州、大田、蔚山の５つの広域市のＫＢＳ、ＥＢＳ、ＭＢＣ、地方民放など中継所３か所を含めた２８局にデジタル地上波テレビの放送を許可したと発表しました。それによりますと、去年から首都圏を中心にＫＢＳなど４つの放送局が実施している地上波のデジタルテレビ放送は、来年末までにはすべての放送チャンネルに拡大され、全国の広域市とその隣接都市でも視聴が可能になり、全国民の７０％以上がデジタルテレビ放送を楽しめることになったということです。情報通信部では２００４年までに各道庁所在地に、２００５年までには、市、郡に放送エリアを拡大していく計画です。

・今年で７回目を迎える釜山国際映画祭が１４日午後、開幕しました。来週２２日まで９日間繰り広げられる今年の映画祭にはこれまで最高の５７か国から合せて２２６本の作品が出品され、釜山市内の映画館で上映されるのを初め、国内外の映画俳優や監督が間近でみられる野外イベントも合せ１２回行われます。また映画祭に合せて、アジア最大の映画マーケットの釜山プロモーションプランと、釜山国際フィルムコミッション博覧会もそれぞれ行われます。釜山国際映画祭にはベルリン映画祭、ベネチア映画祭、カンヌ映画祭の世界３大の映画祭の執行委員長も直接出席するなど、アジアでもっとも注目される映画祭として定着しています。一方今回の映画祭ではオープニング作品として韓国映画「海岸線」が、クロージング作品は日本の北野武監督の「ドールズ」が上映されます。

・ソウル、京畿、仁川など首都圏の地下鉄の最終電車の運転時間が来月９日から、３０分から１時間くり下げ午前１時台まで延長されます。ソウル市は最近、深夜時間帯の地下鉄の利用客が増えていることから、来月９日から、ソウル市内を走る国鉄や地下鉄の全区間の電車の運転時間を現在より１時間延長し、終着駅を基準に午前１時まで運転することにしたと１３日明らかにしました。しかし設備の補修・点検などのために、土曜日と日曜日、また公休日にはこの深夜延長運転はしないということです。

・韓国外換銀行が公示した１４日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１００３ウォン５７銭で、前日に比べて７３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１２０８ウォンで、前日に比べ、６ウォン５銭のウォン安でした。韓国株式市場の１４日の総合株価指数は、６５２．１５ポイントと、前日に比べ、１．７０ポイント下落しました。

・１４日のソウルは晴れ後曇り、午後３時の気温は９度３分でした。１５日は全国的に概ね晴れで、ソウルの最低気温は氷点下２度など、北部内陸地方は厳しい冷え込みとなるでしょう。１５日の予想最低気温は、氷点下７度あらプラス４度、最高気温は５度から１２度という予報です。

１１月１３日水曜日

・来月１９日に行われる韓国大統領選挙で選ばれた新大統領は、来年２月の就任を前に国務総理の候補者を指名し、国会の同意を得る手続きに入ることになりました。国会の政治改革特別委員会は、１２日国会関係法を審議する小委員会を開き、現行の国会法では国務総理の任命手続きが大統領就任後となっているため新内閣の誕生まで１か月近くかかることから国会関係法を改正することで合意しました。この結果、新大統領の要請があれば、国会議長が院内交渉団体の代表と協議し、国務総理候補者の人事聴聞会を構成して同意手続きに入ることができるようになります。

・サッカーの元日本代表ＭＦの前園真聖（まえぞの まさきよ）選手が韓国Ｋリーグ・安養ＬＧへ移籍する見通しです。安養ＬＧ側は前園選手の所属チーム、東京ヴェルディ側と契約条件などの調整を経て、来月初めには移籍を正式に発表する予定です。前園選手は９６年のアトランタ五輪代表、９７年フランスＷ杯１次予選代表など、Aマッチ２０試合に出場し、４得点をあげるなどして活躍しました。前園選手の移籍が実現しますと、日本代表経験者としては初の韓国Ｋリーグ入りとなります。

・韓国の６か月後の景気の先行指標とされる「消費者期待指数」が４か月連続して下降し、今年の最低となりました。韓国の統計庁が１３日がまとめたところによりますと、６か月後の景気や暮らし、消費支出に対する消費者の期待心理を表す１０月の消費者期待指数は、９７．１と、前の月と比べて６．８ポイントも下がりました。韓国の消費者期待指数は、今年の６月には１１０．６に達しましたが、７月は１０７．８、８月１０６．２、９月１０３．９に下落し、先月は９０ポイント台にまで下がりました。

・中国がアメリカを抑え、韓国の輸出相手国トップに立ちました。韓国銀行は１３日、「中国への輸出の推移と展望」と題する報告書を発表し、この中で今年９月までの香港を含めた中国に対する輸出の比重は２０．３％と、アメリカへの輸出を初めて上回ったことを明らかにしました。中国への輸出の比重は、去年の同じ時期の１８．４％より１．９％増えたのに対して、アメリカへの輸出は２０．７％から０．５％下がっています。これについて韓国銀行では、「海外からの直接投資の拡大で中国経済が８％におよぶ高成長を続けている上に、中国の関税率引き下げなどが韓国の輸出増につながっている」と分析しており、こうした傾向は今後も続くとみています。

・太平洋戦争当時、日本に強制徴用されて亡くなった韓国人３５７人の遺骨と位牌が１６日、日本から送還されることになりました。韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会は１２日、日本各地の１４のお寺に合祀されている韓国人犠牲者５０人の遺骨と３０７人の位牌が、１６日、仁川国際空港を通じて、韓国に送還されることになったと発表しました。遺族会によりますと、今年９月、１００人の遺骨と位牌が韓国に送還され、現在、京幾道パジュ市の統一寺に安置されており、１２月中にさらに３００人の遺骨が送還される予定だということです。

・韓国を訪れる日本人観光客１人あたりの経費は平均で１６０万ウォン、日本円で１６万円程度であることが分かりました。韓国観光公社が１３日まとめたところによりますと、先月１か月間、仁川国際空港に到着した日本人観光客１，０２４人にアンケート調査をしたところ、団体ツアーの場合、航空運賃も含めた経費は平均で１６０万ウォン、このうちショッピング費用は平均６８万ウォン、日本円で６万８，０００円程度でした。日本人ツアー客の日程は２泊３日と３泊４日があわせて８７％と大半を占め、４泊５日以上滞在する人は９％でした。

・２０１０年の世界博覧会の開催国を決める投票が来月３日行われ、立候補している韓国、中国、ロシアの３国のうち最終的には韓国と中国の争いになる見通しです。中国とロシアは国際的な認知度と大国という利点をアピールして世界博覧会の誘致を進める一方、韓国は、博覧会の開催が南北統一と世界平和に寄与するという点を強調し誘致合戦を繰り広げています。投票は、秘密電子投票で行われ、ＢＩＥ＝世界博覧会協会の加盟８９か国中３分の２以上の投票で３分の２以上の票を得た国が開催国となります。

・韓国では海外に留学する小学生がこの２年間でおよそ５倍近くにも増えていることが分かりました。韓国の文部省にあたる＝教育人的資源部が１２日明らかにしたところによりますと、全国１６の市と道の小中高校生の海外留学の実態について調べた結果、去年の１２月現在で、海外に留学している小中高校生は合せて７９４４人でした。とくに去年は小学生の留学が増えて、２１０７人、全体の２６．５％を占めるまでになり、この２年間で５倍近くになっています。韓国では中卒以下の海外留学を法律で禁止しており、親の海外勤務による同行留学や海外移民を除いた小学生の留学は法律で認められていませんが、去年、海外に留学した小学生の９０％以上が違法であることが分かりました。 また留学先としてはアメリカが４０．９％でもっとも多く、カナダ１５．４％、ニュージーランド１０．５％、中国９．５％の順でした。

・１９３６年のベルリンオリンピックで胸に日の丸をつけマラソンで優勝した韓国の孫基禎氏（９０）が、意識不明の危篤状態に陥っています。孫氏は、肺炎による呼吸困難と持病の心不全が悪化し、１３日未明救急車で病院に運ばれましたが意識不明の状態が続いています。

・韓国外換銀行が公示した１３日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１００２ウォン８４銭で、前日に比べて４ウォン１８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１２０１ウォン５０銭で、前日に比べ、４ウォン２銭のウォン高でした。韓国株式市場の１３日の総合株価指数は、６５３．８５ポイントと、前日に比べ、０．５８ポイント下落しました。

・１３日のソウルは曇りのち晴れ、午後３時の気温は４度丁度でした。１４日は大陸からの寒気の影響で、全国的に曇りがちで、西海岸沿いでは午後、一時雨または雪が降るところもあるでしょう。１４日の予想最低気温は、氷点下４度からプラス６度、最高気温は６度から１４度という予報です。

１１月１２日火曜日

・今月２７日から選挙運動が始まる韓国の大統領選挙では選挙運動の期間中、各候補者がテレビを通じて政見を訴えるテレビ合同討論会が３回行われることになりました。韓国のテレビキイ局３社は、１１日大統領選挙のＴＶ合同討論会の日程を協議した結果、来月３日と１０日、それに１６日の３回に渡って行うことで一致しました。ＴＶ討論会は、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳ３社が交代で幹事社をつとめ、３社が同時に全国中継するもので、１回目は、政治、外交、統一問題について、２回目は、経済、科学、３回目は、社会、文化、女性、言論というテーマで討論を行う予定です。放送時間は夜８時台を予定しています。

・韓国の中央選挙管理委員会は１１日、来月１９日に行われる大統領選挙の候補者が選挙期間中に使うことができる選挙運動費の最高限度額、法定選挙費を３４１億８０００万ウォンとすることを決めました。これは、５年前の大統領選挙に比べて１０％上回っています。韓国の選挙法では、各候補が法定選挙費の限度額の２００分の１を上回り選挙事務所の事務総長や会計責任者が懲役を言い渡された場合、当選が無効になります。

・金大中大統領の３男で斡旋収賄の罪などに問われた金弘傑被告に対しソウル地方裁判所は１１日、懲役２年、執行猶予３年の判決を言い渡しました。金弘傑被告は、サッカーくじの運営業者選定に関連してサッカーくじの委託会社「韓国タイガー・プールズ」からおよそ15億ウォンを受け取り、斡旋収賄の罪に問われました。ソウル地方裁判所の金ヨンホン裁判長は判決の中で「大統領の息子という立場を踏まえて慎重な行動が望まれるにも拘わらず被告はその地位を利用して不正な金を受け取った。しかし、弘傑被告は請託には極めて消極的に介入したことが判明された上、実の兄の弘業被告が実刑判決を言い渡されたことから兄弟が同時に収監生活をすることは避けるべきだという情状酌量の背景から執行猶予にした」としています。

・アメリカのケリー国防次官補は、１１日、訪問先の東京で行った朝日新聞との会見で、ブッシュ政権の北韓政策は最終的には、「金正日体制の崩壊」とする見解を明らかにしました。この中でケリー次官補は「北韓政策に対する最終決定はイラクに対する戦略の準備のため当面見送っているだけだ。ブッシュ政権は、イラク問題ら目途がつけば北韓問題に焦点を移すことになるだろう。ブッシュ政権の北韓政策における最終目標は、イラクと同様、改革ではなく、体制の崩壊だ」と強調しました。

・韓国とロシアは１１日「偶発的な軍事行動を防ぐことを定めた協定」に調印しました。韓国の李俊国防長官と、ロシアのイワノフ国防長官は、この日モスクワで会談し、韓半島をはじめ東北アジアの平和と安定のためには韓国とロシアの軍事分野での信頼関係を促進することが重要だということで意見が一致しました。協定の主な内容は、＊軍が相手国の領海または領空に進入する際、事前に通報すること、＊偶発的な衝突を防ぐためのため通信などの協調体制を整えること、＊合同軍事委員会を定期的に開催することなどとなっています。

・仁川国際空港の利用料金が来月１日から国際線は２０００ウォン、国内線は１０００ウォンそれぞれ引き上げられ、国際線は１万７０００ウォンに、国内線は５０００ウォンとなります。またソウルの金浦空港、プサンの金海空港、済州空港の利用料金も、近く、国内線は４０００ウォンに国際線は１万２０００ウォンにそれぞれ引き上げられる見通しです。

・韓国は、ＧＤＰ＝国内総生産に占める教育費の支出が、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構加盟３０か国中最も高いことがまた学校の授業料、教科書代など個人負担の教育費の支出がＧＤＰの２．７％を占め、政府が支出する公共教育費の半分以上に達していることも明らかになりました。これは韓国の東亜日報が１１日独自に入手した「ＯＥＣＤの２００２年教育報告書」を分析した結果わかったものです。それによりますと、韓国の民間部門の教育費の支出は、２位のアメリカを１．１％上回っています。この統計には、塾や予備校などの課外教育費は含まれていないことから韓国の家計に占める教育費の負担はさらに重いものとみられています。

・ジュネーブ発　連合ニュースによりますと、ジュネーブに本部があるＷＥＦ＝世界経済フォーラムが世界８０か国を対象に行った国際競争力評価で　韓国は、去年より２段階アップし２１位にランクされました。韓国は、２年前の調査では２８位でしたが去年は２３位に上昇するなどこのところ、上昇局面を辿っています。韓国の国としての競争力がこのように上昇したのは、インターネット接続率３位、インターネット利用者数で５位を占めるなど主に情報通信分野の発展によるものとみられています。国別にはアメリカが、フィンランドを抑えて１位、台湾とシンガポールは３位と４位を守り、日本は１３位でした。

・韓国の今年の農産物輸出ベスト３は、ラーメン、タバコ、焼酎で、１０年前１位の座にあった特産の高麗人参は７位となっています。韓国貿易協会が１２日まとめたところによりますと、今年に入って９月末までの韓国の農産物の輸出は金額ベースで、ラーメンが１億２，６００万ドルで1位、次いでタバコの１億１０００万ドル、焼酎の７０００万ドルの順となっています。これを９２年の統計と比べますと、当時１位だった高麗人参はわずか３０００万ドルの輸出に止まって７位に、２位だった栗は、中国産に押されて１０位圏内から外れました。この他、今年の輸出農産物１０位以内には、精製糖類、コーヒー類、飴、唐辛子、ビール、ビスケットなどがあります。

・この冬、韓国で流行が予想されているインフルエンザ−のウィルスパナマＡ型が１２日ソウルの患者から検出されました。韓国の国立保健院によりますと、今年の冬に流行が予想されている３つの型のインフルエンザ−ウィルスのうち、パナマＡ型ウィルスがソウルに住む６５歳の女性患者から検出されたということです。これは例年と比べて３週間以上も早いものですが、現在、外来患者１０００人あたりインフルエンザ−ではないかと疑いが持たれた患者は０．６２人と、「注意報」が出される３人に及んでいないことから本格的なインフルエンザ−の流行にはなっていないものとみられています。

・平壌発のタス通信によりますと、北韓では今月１１日から携帯電話のサービスが始まった模様です。それによりますと、平壌の携帯電話の無線通信網は、タイのロックス・パシフィック社が運営するもので、アメリカ製のモトローラの端末機５０００台が導入されているということです。携帯電話の加入料は、１台９０万ウォン、日本円で９万円とかなり高額となっていますが、平壌に次いで近々、北韓東北部の経済特別区ナジン・ソンボンでもサービスを始める予定だということです。

・韓国外換銀行が公示した１２日午後3時現在の為替レート、日本円100円は、１００７ウォン２銭で、前の日に比べて４ウォン５１銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１２０５ウォン７０銭で、前の日に比べて５ウォン２０銭のウォン安でした。韓国株式市場の総合株価指数は　６５４．４３ポイントと、前の日に比べて３．３５ポイント下落しました。

・１２日のソウルは曇り、午後３時の気温は７度５分でした。１３日は、ソウル首都圏は晴れる見こみですが、南部地方では雲空となるでしょう。予想最低気温は、氷点下６度から５度、日中の最高気温は６度から１３度という予報です。

１１月１１日月曜日

・韓国の崔成泓外交通商長官は、１１日、第２回民主主義共同体閣僚会議に出席するためソウルを訪れている日本の川口外相と会談し、「ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構が進めている北韓の軽水炉建設事業は、北韓の核開発を阻止する最も現実的な手段だ」という認識で一致しました。また会談で両外相は、アメリカが北韓に支援する今月分の重油の供給を中断するかどうかが決まる１４日のニューヨークでのＫＥＤＯ理事会まで韓国と日本は緊密な協調体制を維持し、北韓への重油の供給は継続されるべきだという姿勢を示すことでも一致しました。さらに、崔長官は、韓国人の日本入国ビザ免除の措置を早急に実現するよう求め、これに対し川口外相は、「検討したい」と述べたということです。

・来月１９日に行われる韓国の大統領選挙に向けて世論調査の結果大きくリードしている野党・ハンナラ党の李会昌候補に対抗するため、与党・民主党の盧武鉉候補と国民統合２１の鄭夢準候補が候補一本化をはかるための交渉が本格化しています。双方は、とりあえず「一本化の必要性」では認識が一致し、候補一本化の方法や候補選出期限などについて協議を進めています。 ２人の候補一本化については、「水と油」といわれるほど政策や路線に隔たりが大きく、実現し難いのではないかという見方が有力ですが、民主党の盧武鉉候補は１１日全羅南道スンチョンで行った宗教関係者との懇談会で、「鄭候補が提示する条件が何であれ国民が検証できるものであればどんな条件にでも応じる」として、世論調査の結果も受け入れられるという姿勢を示しました。大統領選挙をめぐる世論調査では、野党・ハンナラ党の李会昌候補がどの調査でも優位に立ち、鄭夢準候補と盧武鉉候補の競り合いが続いています。

・韓国政府は１１日の閣議で、大統領選挙が行われる来月１９日を休日とすることを決めました。韓国では９４年の選挙法改正によって、補欠選挙以外の、大統領選挙と国会議員選挙については、国会議員選挙の場合、任期満了５０日前の最初の木曜日、大統領選挙は１２月の第３木曜日と決められています。また政府はこの日の閣議で、検察官の暴行による被疑者死亡事件で辞任した検察総長の後任に金カッギョン氏を充てる人事案件についても同意することを決めました。

・今年のプロ野球韓国一を決めるコリアンシリーズで、三星が悲願の初優勝に輝きました。１０日三星のフランチャイズ、テグ球場で行われたコリアンシリーズ６回戦で、三星はＬＧに３点リードを許して迎えた最終回、李スンヨップ選手の３点ホームランで同点に追いつき、さらにマヘヨン選手のサヨナラホームランで、１０対９と劇的な逆転勝ちを収めました。この結果、三星は、コリアンシリーズ４勝２敗として、８２年の球団創立以来２１年目過去７回のコリアンシリーズでも果たせなかった初優勝を達成しました。今年のＭＶＰ＝最優秀選手にはサヨナラホームランのマヘヨン選手に贈られました。また去年ヘテタイガーズから三星ライオンズの監督に就任した金ウンヨン監督は、ヘテタイガーズの時代を含めコリアンシリーズで通算１０勝目をあげたことになります。

・今年のコリアンシリーズチャンピオンに輝いた三星には韓国プロ野球委員会からおよそ７億ウォンの優勝賞金が贈られる見こみです。コリアンシリーズの出場チームには、シリーズの入場料収入から必要経費を差し引いた収益の５０％が優勝したチーム、２５％が準優勝チームに贈られることになっており、三星には７億ウォンが、ＬＧには、３億５０００万ウォンが配分されます。

・南北を連結する鉄道と道路を建設するため南北の非武装地帯で進められていた地雷の除去作業が早ければ今週中に終わる見通しとなりました。韓国国防部によりますと、「現在南北双方の部隊が行っている地雷の除去作業は、南北ともに軍事境界線の１００メートル地点まで接近している。このまま作業が順調に進めば、当初今月末までと予定されていた地雷除去は、今月中旬にも完了するだろう」と説明しています。韓国と北韓は、金剛山観光のための道路工事は来月初め、鉄道工事は年内に着工することを目標に、南北双方の非武装地帯に埋設された地雷の除去を進めてきました。

・韓国は、船舶や電子製品、自動車の生産などで世界５位以内に入りました。韓国の統計庁が１１日まとめたところによりますと、世界市場における韓国の船舶の建造量は３２％と日本に次いで２位、電子製品の生産額は６７４億ドルで世界３位、自動車生産は２９４万６０００台で５位を占めたことが分かりました。また韓国の経済成長率はＯＥＣＤ＝経済協力開発機構加盟２３ヶ国中４位、韓国の外貨保有高は、１０２８億２０００万ドルで５位でした。この他韓国は７番目に失業率が低く、韓国のＧＤＰ＝国内総生産は、４２２２億ドルと１２位、パソコンの保有台数では人口１００人あたり３２台で１７位でした。

・韓国では最高額が１万ウォンの紙幣とともに小切手が広く決済に使われていますが、１０万ウォンの小切手の発行がこの３年間で３０％も増えました。韓国銀行が１０日まとめたところによりますと、今年上半期中に発行された１０万ウォン小切手は、６億１８４３万枚で小切手全体の８２．２％を占め、４年前と比べて１０％近く増えています。また一日平均では４２４万枚と、４年前と比べて２９．３％増えました。

・韓国のサラリーマンの１０人中７人は、退職後の生活費として少なくとも月平均１５０万ウォン以上が必要であり、そのためには３億ウォン以上の預金を準備しなくてはならないと考えていることが分かりました。これは、韓国の「ソウル経済新聞」と政府のシンクタンク「韓国開発研究院」が共同でソウルの一般のサラリーマンと公務員３００人を対象に「老後生活と高齢者社会への対応」というアンケートの結果明らかになったものです。それによりますと、退職後老後に必要な生活費は月平均１５０万ウォンから２００万ウォンが３９％と最も多く、２００万ウォン以上という人も３６％に上りました。また１０人中、２人は、老後を韓国より物価の安いベトナムなど海外に移住する計画があるということです。さらに、アンケートに参加した人の７０％が「退職後の第二の人生を考えたことがある」としており、「退職後の生活については４０代から何らかの準備をしている」という人が４１％に達し、韓国の不安定な雇用情勢を反映する結果となっています。

・韓国の女性が職場に働く期間＝就業期間は平均８年２ヶ月で専門職ほど就業期間が長いことが分かりました。これは、韓国女性開発院が、学業中の人を除いて１５歳から６４歳までの女性４１０９人を対象に行った「就業実態調査」によるもので、韓国の女性が最終の学校を卒業した後、就職をしていた期間は平均８年２か月で、学校卒業後、就職状態が継続している女性は４％に止まっているのに対し、退職後は就職していない女性が１７．３％と、特に専門職の女性ほど勤続年数が長いということも明らかになりました。

・韓国の１４歳以下のサッカー代表が９日、中国で開かれた第２回東アジアサッカーの少年大会決勝戦で日本を５対１で破り優勝しました。この試合韓国は１１回のシュートを放ち半分近くをゴールに結びつけ抜群の決定力をみせつけました。これで韓国は、１６歳以下、１９歳以下に続いて、１４歳以下と、今年アジアで開かれた青少年大会すべてで優勝するという偉業を成し遂げました。

・韓国外換銀行が公示した１５日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１００２ウォン５２銭で、先週末に比べて１ウォン６８銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１２００ウォン５０銭で、先週末に比べ、１０ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の１１日の総合株価指数は、６５７．７８ポイントと、先週末に比べ、１７．０７ポイント下落しました。

・１１日のソウルは曇り、午後３時の気温は１５度7分でした。１２日は大陸からの寒気の影響で、全国的に曇り、ソウルなど北部地方と南部の全羅道地方では午後一時雨または雪になるところもあるでしょう。１２日の予想最低気温は、０度から７度、最高気温は６度から１４度と、１１日に比べ、３度から５度 低目になるという予報です。

１１月９日土曜日

・北韓の核問題を協議する韓・日・米３カ国の政策調整監督グループ会議が９日東京で開かれ、ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構への対応について、１４日にニューヨークで開かれるＫＥＤＯ理事会に向けて引き続き３カ国が協議を続けていく方針で一致しました。 焦点となっていたＫＥＤＯ事業の見直しについては、北韓への重油提供の凍結を含めた厳しい対応を求めるアメリカと、事業の役割を重視する韓日両国の主張が平行線のまま終わりました。会議には、韓国の李泰植外交通商省次官補、日本の田中均外務省アジア大洋州局長、アメリカのケリー国務次官補が出席し、北韓に迅速かつ検証可能な方法で核開発計画を撤廃するよう求める内容の共同文書を発表しました。また韓・日・米３カ国は、南北対話と日朝交渉は、北韓との懸案を解決し韓半島の非核化を求めていく上で重要なチャンネルだという認識で一致しました。

・７日から平壌で行われていた３回目の南北経済協力推進委員会で韓国と北韓は、今月中に南北を連結する鉄道と道路の連結地点を決めるための共同測量を行うことなど６項目で合意しました。それによりますと、＊今月中に南北を連結する鉄道と道路の連結地点を決めるための共同測量を行う＊鉄道や道路の連結のための実務接触を今月中旬金剛山で開く＊双方の民間船舶が相手の領海を通過できるようにする海運合意書を採択するための実務協議を今月１９日に行う。＊北韓の開成工業団地については、北韓が今月中旬頃、開成工業団地に関する税や投資に関する法律を制定した上で、来月末に着工する。＊次回の経済協力推進委員会を来年２月にソウルで開くとともに韓国経済視察団の北韓訪問が実現するよう努力する。＊南北経済協力推進委員会の制度的装置をつくるための経済協力制度実務委員会を来月中に開く、などとなっています。

・金大中大統領は、検察官の暴行で被疑者が死亡した事件で、辞任した金正吉法務長官の後任に、元光州高検検事長の沈相明氏を任命しました。また同じ事件の責任をとって辞任した李明載検察総長の後任には、金カッギョン法務次官を内定しました。金大統領は９日、沈相明新長官に任命状を手渡し、金カッギョン検察総長については、来週明けの閣議の了解を得て任命することにしています。この人事について大統領府、青瓦台のスポークスマンは、「来月行われる大統領選挙を公正に管理するとともに、人権を守る検察として国民の信頼を回復できる人材を起用した」と説明しています。

・ところで、ソウル地方検察庁内で発生した「被疑者死亡事件」を捜査中の最高検察庁は8日、「死亡した被疑者に対し検察官が水攻めという拷問を加えた」という捜査の中間発表を行い、今なおこうした取り調べが行われている実態を明らかにしました。

・国連安全保障理事会が、イラクに対して大量破壊兵器の査察を全面的に受け入れるよう迫る決議案を全会一致で採択したことについて、 韓国政府は９日、これを歓迎し高く評価するという外交部スポークスマンの声明を出しました。声明は、「イラク政府が今度の国連安保理の決議に盛り込まれた国際社会の一致した意志を真摯に受け止め、大量破壊兵器の査察を全面的に受け入れるとともに、兵器の廃棄を徹底的に守るよう促す」としています。

・北韓を脱出した日本人妻とその家族ら、少なくとも４０人が、日本の外務省から極秘に渡航書などの発給を受け、次々と帰国していたことが明らかになったと、日本の読売新聞が９日伝えました。日本人妻は、５９年から８４年にかけて在日本朝鮮総連による北韓への帰還事業で北韓に渡っていた在日朝鮮人の配偶者たちで、このうちの一部の人たちが食糧難などで中国に逃れ、現地の日本大使館や法務省の入国管理局、支援団体の手助けを受けて、１９９４年頃から日本に帰国していたということです。読売新聞によりますと、これまでに日本に帰国した日本人妻とその家族らは、支援団体が関与したケースだけでも５家族、２５人前後で、日本の外務省や法務省が直接介入したケースを含めますと、少なくとも４０人に上るということです。この読売新聞の情報は韓国の連合ニュースやＫＢＳなど多くのマスコミも伝えています。

・第８３回「国体」全国体育大会が９日、韓国の最南端の島、済州島で開幕し、１５日までの７日間、熱戦が繰り広げられます。金大中大統領は、済州総合競技場で行われた開幕式に出席し「韓国の宝である済州島は、東アジアの物流と観光産業の拠点として発展していくことを信じています。今度の大会で済州島の島民の皆さんの底力を精一杯発揮してください」と激励しました。またこの中で金大統領は、「わが民族の将来がかかっている南北関係は紆余曲折はあるものの、和解と平和の道を前進している。当面する核問題について韓国は断固として反対の姿勢をとるが、最終的には平和的な方法で解決できるものと信じている」と強調しました。

・ニュージーランドのゴフ外相は、韓国の東亜日報とのインタビューで、「北韓が核開発を放棄しない場合、ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構に支援するニュージーランド分の拠出や国連を通じた食糧支援の中断もあり得る」という考えを明らかにしました。 それによりますと、ニュージーランドは１９９５年以降、これまでＫＥＤＯにおよそ２７億ドルを拠出していますが、北韓が核開発を認めたことで、北韓に核開発の放棄を求めアメリカと連携して圧力を強める姿勢を明確にしたということです。ニュージーランドは北韓と去年３月に国交を樹立しています。

・「ダンヒル」で知られるイギリスの大手タバコメーカーが慶尚南道・サチョン郡に建設を進めていた韓国工場が完成し来年から年間４億箱の「ダンヒルライト」を生産することになりました。韓国ではこれまでタバコ人参公社が独占的にタバコを生産してきましたが、外国資本としては、すでにアメリカのフィリップモリスが現地工場を建設して生産を始めています。

・インターネットの住宅情報サイトが会員１７８８人を対象に今月５日から４日間「１０年後のソウルの最高住宅地はどこになると思いますか」という世論調査を行った結果、３４．６％およそ３人に一人は、江南区の「ジャムシル地区」をあげています。続いて、「トゴク地区」「ケポ地区」「バンポ地区」と、いずれも漢江の南の地区をあげています。１０年後の最高級住宅地として「ジャムシル地区」をあげる理由としては、「近くに漢江とオリンピック公園などがあり環境に恵まれている」「大規模な団地で構成されているので再開発が容易だ」という意見が多かったということです。

・今年のプロ野球韓国一を決めるコリアンシリーズは、８日までに三星がＬＧを３勝２敗とし、コリアンシリーズ進出８度目で悲願の優勝に王手をかけています。８日、ＬＧのフランチャイズ、ソウルのジャムシル球場で行われたコリアンシリーズ５回戦、３勝１敗の三星は、この１勝に初優勝をかけましたが、打撃戦の末、８対７で敗れました。コリアンシリーズは７戦ですが、４勝をあげれば韓国一となり、三星は１０日、フランチャイズ、テグ球場で初優勝をかけて６回戦に臨みます。

・９日は土曜日のため取引はありません。前日８日の終値は、日本円１００円が、１０００ウォン８３銭でアメリカドル1ドルは、１２１０ウォン５０銭でした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・９日のソウルは晴れ、正午の気温は３度６分でした。１０日日曜日は全国的に曇り空となる見こみです。朝の最低気温は氷点下２度から６度、日中の最高気温は１１度から１７度という予報です。

１１月８日金曜日

・８日の韓国は大陸からの寒気団の南下で冷え込み、ソウルでも平年より２週間も早く初雪が降りました。韓国気象庁によりますと、８日午前９時２５分からおよそ２０分あまりソウル鐘路区にある観測所で雪が観測され、今年の初雪となりました。ソウルの初雪は去年と比べて１９日、平年より１４日早くなっています。

・韓国、日本、アメリカは、８日と９日の二日間、東京で北韓の核問題をめぐる政策調整監督グループ会議を開き、北韓の核開発計画の放棄を迫る具体策を協議します。８日は、３カ国会議に先立って韓国の李泰植外務次官と、日本の田中均アジア大洋州局長による２国間協議が行われ、北韓の核開発の凍結を取り決めているアメリカと北韓によるジュネーブ合意は今後とも継続させるべきだという認識で一致しました。また北韓に建設中の軽水炉が完成するまでの間、アメリカが北韓に供給している重油についても現段階で全面的に凍結することは望ましくないとして、今月分の重油の供給は予定通り進められなければならないということでも意見が一致しました。韓国は、９日アメリカのケリー国務次官補と韓米２国間協議を行った後、韓日米3カ国会議を開いて北韓に対する軽水炉建設や、重油支援など具体的な対応について決めることにしています。

・６日行われた韓国の大学入学試験「修学能力試験」の平均点は去年に比べ２点から３点下回る見通しです。大学能力試験の問題作成を担当する韓国教育課程評価院は、７日受験生の６．２％に相当する答案の仮採点を行った結果、４００点満点で人文系は２０８．８、理科系は２３６．２で去年に比べ人文、理科系とも２点から３点低くなっています。この結果、４年制大学の合格判定の基準となる上位５０％の集団の平均点数も去年に比べ５点から６点ほど下がることが予想されています。韓国教育課程評価院が「修学能力試験」の仮採点を行うのは今回が初めてですが、韓国教育課程評価院では、今年の試験は、去年と比べて全体に易しい出題で平均点は少なくとも去年より１０点から２０点ほど上昇するのではないかと見られていました。しかし、仮採点の結果、逆に去年の平均点を下回ったことについて、教育専門家の間では、「受験生の学力低下」を懸念する声と、「試験の出題傾向に問題があるのではないか」という２つの見方に分かれています。採点の結果は、来月２日受験生個人に通知され受験生はこれをもとに志望校を決めることになっています。

・アメリカの信用格付け会社「スタンダード・アンド・プア−ズ」社は今年の７月から９月までの期間中、資本市場が急成長した国の企業２２社の信用評価を上向き調整しており、このうち半分以上の１２社が韓国の企業であることが分かりました。これは、「スタンダード・アンド・プア−ズ」社が８日「各国企業の信用度報告書」の中で明らかにしたものです。「スタンダード・アンド・プア−ズ」社は、今年７月韓国の国としての信用評価が上向きに調整されたこともあって、韓国企業の競争力や資産評価も改善されていることを反映したものだとしています。

・韓国で兵役の延期手続きをしないまま忌避したり入隊命令書を受け取ったにも関らず入隊しなかった兵役忌避者は、海外旅行を制限するという兵役法の改正案が７日国会本会議で成立しました。韓国の兵役法では男性に対し１８歳から３５歳までに兵役の義務を果たすよう規定していますが、今回の改正で、故意に兵役を忌避した人に加えて、３５歳以上でも過去に兵役を忌避した人については今後海外旅行を制限する措置をとるということです。また改正兵役法では、国が戦争状態となった場合の海外旅行制限年齢を、これまでの３０歳から４５歳までに大幅に引き上げるとしています。

・かつて韓国の輸出主力製品でもあった繊維類関連製品は、９月末までの輸入額が１４億９６００万ドル、日本円でおよそ１７８０億円で、去年の同じ時期より３４％も急増しています。これは韓国衣類産業協会が７日まとめたもので、それによりますと、輸入相手先としては中国が１０億２５００万ドルと最も多く、全体のほぼ３分２を占めています。次は、イタリアで１億５０００万ドルで９．５％、続いて日本、ベトナム、アメリカの順となっています。

・ソウル中心の繁華街・明洞地区の商店街の不動産賃貸料は、世界で８番目に高いことが分かりました。これは、アメリカの不動産会社の調べによるもので、世界主要都市の商店街で賃貸料が最も高いのはニューヨーク５番街とイースト５７番街で、１平方メートル当たり７，５３５ドル、ソウルの明洞は２，６１２ドルで去年の調査に比べ４ランク上がって今年は８位でした。また去年９位だった東京の銀座は今年は、１０位にランクされ日本の不動産不況を反映した形となりました。

・韓国株式市場に上場している４００の主な企業を対象にした給与の実態調査によりますと、上位５０社のうち３８％が証券や銀行関係の企業であることが分かりました。また従業員の平均年俸が４０００万ウォン、日本円で４００万円を上回っている企業は６９社でした。これは、韓国経営人協会が８日まとめたもので、一人当たりの年間所得の１位は、「ハナ証券」で７，２００万ウォン、日本円にしておよそ７２０万円、次いで「ＬＧ建設」の６，７００万ウォン、６７０万円でした。３位以下５位までは証券や銀行となっており、上位５０企業のうち３８％の１９社が証券や銀行であることが分かりました。

・仁川国際空港にあるマルチメディア公衆電話からすべてのインターネットサイトにアクセスできるサービスが８日から始まりました。仁川国際空港公社は８日、空港内の２００台のマルチメディア公衆電話機の機能を改良し、これまでは一部の限られたサイトにしかアクセスできなかったインターネットの利用を８日からはすべてのサイトにアクセスできるようにしたと発表しました。空港公社では、年末までにさらに日本語、中国語など外国語のサービス機能も充実する計画です。

・北韓が東ティモールとの間で国交を樹立することで合意したと、朝鮮中央放送が８日伝えました。それによりますと、北韓と東ティモールは、領土と主権の相互尊重、平等互恵、内政不干渉を原則に友好関係を発展させるため大使級の外交関係を樹立することで一致したとしています。朝鮮中央放送は東ティモールとの外交関係樹立で両国国民間の理解と信頼を確かなものにし、あらゆる分野での関係発展に寄与することになるだろうとしています。

・韓国外換銀行が公示し８日午後３時現在の為替レート、日本円100円は、１０００ウォン８３銭で、前の日に比べて５７銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１２１０ウォン５０銭で、前の日に比べて５ウォン８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は　６７４．８５ポイントと、前の日に比べて６．４２ポイント下落しました。

・８日のソウルは曇り、午後３時の気温は３度８分でした。９日は、ソウル首都圏は晴れる見こみですが、南部地方では雲空となりそうです。予想最低気温は、氷点下６度から４度、日中の最高気温は７度から１３度という予報です。

１１月７日木曜日

・韓国と北韓との鉄道連結事業や北韓への電力支援などについて協議する３回目の南北経済協力推進委員会が７日から３日間の日程で北韓の平壌で始りました。７日午前開かれた全体会議、韓国側の首席代表のユン・ジンシク財政経済部次官は「今回の協議を実りあるものとするためには、北韓の核開発問題の早期解決が前提となる」と述べた上で、＊南北を連結する鉄道と道路の連結地点を決め、今月３０日共同発表すること、＊この南北鉄道と道路の連結事業の工事の進捗状況を定期的に公開するとともに、＊北韓の開成工業団地に投資する企業のための制度を設けること、韓国側の経済視察団にも北韓訪問の機会を与えるよう求めました。これに対して北韓側の首席代表のパク・チャンリョン国家計画委員会第１副委員長は「今年８月ソウルで行われた２回目の経済協力推進委員会での合意事項を誠実に履行しなければならない。開成工業団地の造成は１２月２０日頃に着工式を行いたい」と提案しました。

・北韓の核開発計画が明らかになったことからアメリカは北韓に対する重油の支援を再検討する意向を表明していますが、ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構の高官は７日、今週９日東京で開かれる韓国、アメリカ、日本の３か国による対北韓政策調整監督グループ会議で支援を続けるかどうか協議するという見解を示しました。それによりますと、現在、北韓に支援する１１月分の重油４万５千トンを積んだタンカーが６日、シンガポール港を出港し北韓に向かっているが、韓・米・日３か国間の合意があれば、途中で引き返すこともあり得るとしています。これについて韓国政府は、重油の支援は一時延期か保留など、段階的な手続きを踏む必要があるとしており、９日からの３か国会議でこうした方針を示すことにしています。

・北京の韓国大使館に駆け込んで、韓国への亡命を求めていた北韓住民１５人が７日午前、マニラ経由で仁川国際空港に到着しました。一行は１５人のうち１２人までが女性で、今年８月から９月の間に、北京の韓国大使館に駆け込んで亡命を求めていました。仁川国際空港に到着した後、３４才の女性は、「嬉しいです。亡命できるよう、助けて下さったすべて方々に感謝します」と、語りました。

・韓国では景気回復にともない、ことしの民間企業と公営企業の賃金の引き上げ率が６．９％の高い水準となりました。労働部が７日発表したところによりますと、１０月末現在、従業員１００人以上の全国の５４０１の民間企業と公営企業を対象に調査した結果、今年の賃金交渉が妥結した４３７７社の賃金の引き上げ率は６．９％で、去年を０．９ポイント上回りました。また今年賃金の引き揚げを凍結した企業は４７２社、全体の１０．８％で、去年の７１１社に比べて、大幅に減っているのに対し、賃金を引き上げた企業は去年の３，３４３社から、今年は３８９４社に増えました。産業別賃金の引き上げ率をみますと、建設業が去年４．５％から今年８％でもっとも高い上昇率を見せ、金融・保険業は４．９％から６．５％と１．６％の上昇率を見せました。

・韓国で今年１月から先月１０月までに販売された外国産乗用車は１万３，０００台あまり、販売額も１兆ウォン近くと過去最高となりました。韓国の輸入自動車協会が７日発表した輸入車に関する統計によりますと、今年１月から１０月までの輸入車は１万３，３５４台、販売額は９，９３１億ウォンとなっています。韓国では１９８７年に自動車の輸入制限が撤廃されましたが、内外の価格差や国産車優先の消費者心理があって、輸入車市場は伸び悩んでいましたが、市場開放後１５年で初めて１兆ウォン市場となることが確実となりました。輸入車のブランド別では、ドイツのＢＭＷが４１１７台でもっとも多く、次いで同じドイツのベンツが１８２７台、３位はトヨタ自動車のレクサスが２５２９台の順となっており、韓国の自動車市場全体の輸入車の占める割合も初めて１％を超えました。

・今年６月のサッカー･ワールドカップで優勝したブラジルと韓国の親善試合が２０日、ソウルワールドカップ競技場で行われます。ブラジルはこの試合に、リバウドや、ロナウド、ロナウジーニ、ロベルトカルロス選手ら、ワールドカップで活躍した選手を含む最強のメンバーで臨むことにしており、一方の韓国もワールドカップ４位の原動力となったアン・ジョンファン、パク・ジソン、チェ・ヨンス選手をはじめ、ヨーロッパのプロリーグで活躍しているソル・キヒョン、チャ・ドゥリ、ソン・ジョンクック選手ら、ベストメンバーを揃えました。韓国とブラジルは今年のワールドカップでは対戦はありませんでしたが、Ａマッチの対戦成績は２対１とブラジルが優勢です。しかし、３年前の親善試合では韓国が１対０で勝ったこともあり、世界的な一流選手が出場する今回の親善試合には、これまで以上の関心が寄せられています。

・今月９日から１５日まで、韓国南部の済州島で開かれる第８８回国体の聖火が７日、韓国の最高峰、済州島のハンラ山で採火されました。ハンラ山の頂上で太陽熱を利用して採火された聖火は、山の中腹までは徒歩で運ばれた後、ヘリコプターで麓のオリモク広場へ運ばれました。オリモク広場では国体関係者と地元の住民が出席して、大会の成功を祈願するハンラ山神祭が行われました。聖火は済州島を一周するコースをリレーされ、９日の開会式でメインスタジアムに点火されることになっています。

・鳥取県境港市にある県立境水産高校の実習船「若鳥丸」が７日、韓国東海岸の草束港に入港し、韓国の高校生と交流します。「若鳥丸」は遠洋航海中に草束港に寄港したもので、境水産高校の生徒２１人と教員は、８日午前中、草束商業高校を訪問して授業を参観し、見学するとともに、午後には韓国の高校生を若鳥丸に招待して、餅つき大会を開き、交流を深めることになっています。

・韓国の動物園にいるメスと北韓から贈られたオスの間で今年６月に生まれた２匹の赤ちゃん虎の名前が「コア」と「リア」に決まりました。この虎を飼育しているソウル大公園は、９月末からこの虎の赤ちゃんの名前を募集してきましたが、韓国の「コリア」に由来する「コア」と「リア」を選び、オスには「コア」、メスは「リア」と命名しました。２匹の虎の赤ちゃんはソウル 大公園 にいるメスの「フンア」と、３年前、北韓のピョンヤン中央公園から贈られたオス「ライル」の間で生まれ、統一の願いを込めて「統一トラ」と呼ばれて来ました。ソウル大公園は来年春から「コア」と「リア」の赤ちゃん虎を一般に公開する予定です。

・韓国外換銀行が公示した７日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９９６ウォン２６銭で、前日に比べて３ウォン５８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１２１６ウォン３０銭で、前日に比べ、５ウォン８銭のウォン高でした。韓国株式市場の７日の総合株価指数は、６８１．２７ポイントと、前日に比べ、１．２９ポイント下落しました。

・７日のソウルは曇り一時雨、午後３時の気温は１３度２分でした。８日は全国的に風が強まり、午後から気温が下がる見込みです。忠清道や全羅道、済州島は、雨か雪になるところもあるでしょう。８日の予想最低気温は、氷点下１度からプラス８度、最高気温は５度から１２度という予報です。

１１月６日水曜日

・韓国の大学入学試験、日本のセンター試験に当る「大学修学能力試験」が６日全国の８７８の試験会場で一斉に行なわれ、およそ６５万人が受験しました。試験は６日午前８時４０分から始まり、第２外国語を選択しない受験生は午後５時に、第２外国語を受験する場合は午後６時１０分に大きな混乱はなく、それぞれ終わりました。政府は受験生が試験会場に遅刻することなどを防ぐために、公務員の出勤時間を１０時に１時間遅らせたり、地下鉄を増発したりしたのを初め、英語のヒヤリング＝聞き取り試験が行なわれた午後３時５０分から４時１０分までの２０分間は試験場周辺での車のクラクションの使用や航空機の離着陸が禁止されました。６日は、これまで大学修学能力試験日に決まって訪れた寒波もなく、朝の最低気温が５度３分とこれまでの冷え込みも和らぎました。また缶詰状態で試験問題を作成した大学や高校の出題者３２８人は１カ月あまりの合宿生活から解放され、それぞれ自宅に帰りました。６日行なわれた大学修学能力試験の結果は来月２日に発表され、来月１４日から来年２月はじめまで大学別の願書の受け付けが行なわれます。

・アメリカのパウエル国務長官は今月１０日からソウルで開かれる第２回民主主義共同体会議と韓・日・米３カ国外相会議に出席するため韓国を訪問することになっていましたが、アメリカ国務省は５日、この日程を中止することを明らかにしました。パウエル国務長官の韓国訪問の中止は、国連のイラク問題に対する動きやアメリカの中間選挙などの重要な政治日程によるものとみられています。これについて韓国外交通商部の関係者は、すでにアメリカ政府からそのような通知を受けたとしています。パウエル国務長官の訪韓中止を受けて、アメリカ国務省のパイス次官が韓国を訪れ、６日イ・ジュン国防長官と会談を行いました。会談で、両国は北韓の核問題について先月ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の際の韓・日・米３カ国首脳会談の合意に沿って、速やかに検証可能な方法で対話を通じて解決するという原則を改めて確認しました。またイ・ジュン国防長官は、南北縦断鉄道や道路連結など、最近の南北間の軍事関係を説明し、今後も南北間で実質的な緊張緩和と信頼を構築していく必要性を強調しました。

・韓国の国会は５日、週休２日制を実施するための法案を継続審議とすることを決め、週休２日制の実施がさらに遅れる見通しとなりました。国会の環境労働委員会は５日の委員会に、労使の関係者を参考人として招き、質疑を交わしました。この席で経営者側は、「来年７月から段階的に週休２日制を導入する政府案は企業にとっては時期尚早だ」と述べました。これに対して労働組合側は「ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のうち、韓国が最も長時間勤務を強いられている。来年から週休２日制を全面実施すべきだ」と主張し、労使の意見は真っ向から対立する形となりました。このため環境労働委員会は、週休２日制の法案はさらに審議を重ねる必要があるとして、今の国会では議決を見合わせ、継続審議審議とすることを決めました。

・先週末の２日から４日間、北韓を訪問していたアメリカのグレッグ元韓国大使は６日、ソウルで記者会見し、「北韓は９４年の米朝ジュネーブ合意を破棄するとは言わず核開発問題の解決についても前向きの立場を表明した」と語りました。グレッグ元大使は、今回の北韓訪問で外務省のカンソッチュ第１次官と会談し、この席でカン次官は、「核問題の解決のためには北韓とアメリカが同時に行動に出なければならない」という認識を強調したということです。グレッグ大使は、北韓のこうした姿勢の変化は、当初アメリカが先に行動に出るべきだと主張していたこれまでの姿勢と比べてやや進展したものだと受け止められるとしています。

・南北の経済協力推進委員会の３回目の会議が６日から４日間の日程で北韓の平壌で始まりました。韓国側からは財政経済部のユン・ジンシク次官を団長として、統一部、建設交通部、総理室の関係者や取材陣ら合わせて３５人が中国の 瀋陽経由で平壌入りしました。今回の会議では、先の２回目の会議の際の議題についてさらに詰めの協議を行う予定ですが、最近の北韓の核開発問題がこの会議にも微妙な影響を与え北韓側が具体的な協議に応じるか懸念されています。

・韓国・日本・中国の３カ国とＡＳＥＡＮ=東南アジア諸国連合の首脳会議に出席するためカンボジアを訪問している 金碩洙国務総理は６日、カンボジアのフンセン首相とともに、２国間の貿易促進と相互に最恵国待遇を与える貿易協定に調印しました。また金国務総理は対外経済協力基金の協力事業の一環としてカンボジアの道路の建設事業に１７００万ドル規模の無償支援を実施する覚書にも署名した後、「韓国がカンボジアに支援する無償協力支援事業の規模を来年は１９０万ドルに拡大し、産業研修生も１０００人ほど受け入れたい」と述べました。

・中国の北京にある韓国大使館に、韓国への亡命を求めて北韓住民１５人が駆け込んでいましたが、全員が６日マニラ経由で韓国に向うと、フィリピン政府の関係者が５日明らかにしました。それによりますと、この１５人は女性１２人と男性３人で、６日の午前中にマニラに到着し、早ければ６日の深夜にも韓国に向う予定です。

・死刑制度の廃止に向けて韓国と日本の国会議員が５日ソウルでセミナーを開き、「死刑制度廃止の決議」を採択しました。この決議では「死刑制度を廃止、国家権力による殺人の歴史にも終止符を打つべきだ。両国の国会で死刑制度の廃止の立法化に向けて努力する」と述べています。このセミナーには、韓国の与党＝民主党、第一野党のハンナラ党の議員が、日本側からは自民党の亀井静香衆議院議員や、社民党の保坂展人（ホソカ・ノブト）衆議院議員らが出席しました。

・韓国の１１月は各家庭で一斉にキムチを漬けるキムジャンシーズンですが、主婦の１０人に７人は、キムジャンはしないということです。これは韓国の大手キムチメーカーがインターネットを利用して主婦８９５人を対象に調べたものです。それによりますと、この冬のキムチについて「直接キムジャンをつける」と答えている主婦は２７％に止まったのに対して、「親か親戚に作ってもらう」が４６％と最も多く、「買って食べる」も２２％と、直接キムジャンを漬けないという答えが７０％に達しました。またキムジャンに漬ける予想費用は「１０万ウォンから１４万ウォン」が４６％で最も多く、「５万ウォンから９万ウォン」「１５万ウォンから１９万ウォン」の順でした。

・韓国外換銀行が公示した６日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、９９９ウォン８４銭で、前日に比べて３ウォン５３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１２２２ウォン１０銭で、前日に比べて７ウォン１０銭のウォン安でした。韓国株式市場の６日の総合株価指数は、６８１．５７ポイントと、前日に比べて１６．６７２４ポイント上昇しました。

・６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１５度５分でした。７日は気圧の谷の影響で、全国的に曇り、ところによっていは一時雨となるでしょう。雨の確率は中部地方が４０％から６０％、南部地方は２０％から４０％です。予想最低気温は３度から１１度、日中最高気温は９度から１８度という予報です。

１１月５日火曜日

・アメリカ国務省は、４日、北韓の核開発の凍結を決めた９４年の米朝ジュネーブ合意を解消し、ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構が進めている北韓の軽水炉建設事業や重油の提供を停止する方針を固めたことが明らかになりました。これは、アメリカ国務省の高官が、この日、日本の読売新聞に明らかにしたもので、アメリカ政府は、こうした方針を９日に東京で開かれる韓日米３か国の局長レベルによる対北韓政策調整会議や１１日にソウルで予定されている３カ国の外相会議で詳しく説明する予定だということです。

・北韓国連代表部の韓ソンリョル次席大使がアメリカのニューヨークタイムズとの会見で、濃縮ウランの開発施設の査察を受け入れる用意があるとしてアメリカ政府との交渉を求めたことについて、ホワイトハウスのフライシャー報道官は４日、交渉を拒否する姿勢を改めて表明しました。フライシャー報道官は、「北韓はいま何をすべきかを知っているはずだ。問題は協議ではなく行動をとることだ」として核兵器開発の放棄が対話の先決条件だとするこれまでの立場を再確認しました。

・北韓は、日本との国交正常化交渉が長期化した場合、ミサイル発射の凍結を見直すこともあると警告したことが明らかになりました。北韓の朝鮮中央通信によりますと、北韓の外務省スポークスマンは５日、日朝国交正常化交渉について「我々は、日朝交渉が進展せず長期化するならば、ミサイル発射の中止を延長する措置を考え直すべきだという意見がある」と警告したということです。

・韓国の大学入学試験「修学能力試験」が６日、全国７３地区、８７８の試験場で一斉に行われ６７万５０００人が受験します。日本のセンター試験に相当する韓国の大学修学能力試験は、全国の中学校と高校が試験会場となり５日はこの試験会場で受験生たちに受験票が手渡され、試験を受ける際の注意事項が言い渡されました。６日の修学能力試験は、朝８時４０分から午後６時１０分まで言語、数理、社会・科学探求、英語、第２外国語の順に試験を受けることになっています。政府は、受験当日の６日、済州島を除くほとんどの広域市や道の官公署と企業の朝の出勤時間を１時間遅らせ午前１０時出勤とすることにし、試験場周辺２００メートル以内の車の通行や駐車を全面禁止することにしています。この修学能力試験の結果は来月２日受験生に通知され受験生はこれをもとに志望校を決めることになっています。

・公務員の団結権や争議権を要求する韓国の国家公務員３万人が４日に続いて５日も全国規模のストライキを行いました。韓国政府は先月公務員労働組合の設立などを規定する「公務員組合法」を国会に提出しましたが、これに対して国家公務員は、民間企業の労働組合と同じ労働基本権を認めること、また公務員組合の名称に「労働」の名称を盛り込むことなどを要求し、休暇を返上する形でストライキに参加しました。しかし現在開かれている国会の会期中に「公務員組合法」が成立する見通しはなく、今回の公務員ストは、金大中政権末期にあわせた政治的ストという見方が強まっています。一方、民主労総＝全国民主労働組合総連盟も５日から週休２日制の導入をめぐる政府案に反発し、大手企業の労働組合をはじめ全国１７６ヶ所で５万人を上回る組合員がストライキに突入すると発表しました。

・先月２６日ソウル地方検察庁で取り調べを受けていた殺人事件の容疑者が捜査官から暴行を受けて死亡した事件で、金正吉法務長官と、李明載検察総長が４日責任をとって金大中大統領に辞表を提出しました。金大中大統領は５日２人の辞表を受理し、後任の人選を急いでいます。韓国ではこうした不詳事件で法務長官と検察長官が揃って辞任するのは初めてのことです。金大中大統領は５日の閣議でこの事件について触れ、「検察が容疑者を拷問し死亡させたことは民主主義社会ではあり得ず痛ましい事件だ。真相を究明し責任者を厳しく処罰しなければならない」と述べました。

・韓国とロシアとの偶発的な軍事衝突を防ぐための協定が近く締結される見通しとなりました。韓国政府は５日の閣議で、韓国とロシアと間の「危険な軍事行動防止協定案」を了解し、近くロシア側と協定に調印する方針です。協定案は、平常時に両国の軍用機と艦艇が相手の国の領空や領海を侵犯しないことを約束するとともに、偶発的な軍事上の衝突が発生した場合、両国の軍当局が緊密に情報を交換し平和的に事故を解決することを取り決めています。韓国政府が外国とこうした協定に踏み切ったのは初めてです。

・韓国の金融監督院と預金保険公社は４日、全国１１５の信用協同組合の経営破綻を認定し、これらの協同組合に対し営業停止処分を命じるとともに、管財人を派遣しました。営業停止処分を命じられた信組の大半が「破産」となり、預金者に対しては１口座あたり最高５０００万ウォンまでの預金を払い戻すペイオフを行うことになりました。金融監督院では、今度の事態でペイオフなど破綻処理に必要な公的資金は、１兆１０００億ウォンにのぼるとみています。

・東海、日本海や東シナ海の環境問題を話し合う韓国と日本の自治体による会議が５日、済州島で始まりました。この会議は済州道の主催で開かれるもので、日本側から福岡県、佐賀県、長崎県、山口県の環境問題担当者が出席しています。今回の会議では、両国の海峡沿岸都市の環境対策を参考にしながら両都市の大気汚染について比較評価することになっています。

・ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と韓国、日本、中国の首脳会議に出席するためカンボジアのプノンペンを訪れている金碩洙国務総理は５日、ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国の首脳と会談し韓国がＡＳＥＡＮとの間でＦＴＡ＝自由貿易協定を促進する意向を表明しました。

・今年初め韓国で大ヒットしたＫＢＳの連続ドラマ「冬の恋歌」がＮＨＫの総合テレビで放映されることになりました。韓国のドラマがＮＨＫの電波にのるのは初めてで、ＫＢＳの番組の輸出入契約を担当しているＫＢＳメディアによりますと、「ＮＨＫから地上波とＢＳの両方で‘冬の恋歌’を放映したいという依頼があり、６日、ソウルで契約に調印することになっている。ＮＨＫでは、来年４月からＢＳで放映した後、秋以降に総合テレビでも放送することになっている」ということです。ＫＢＳ側は、ドラマ一本分の単価は公開しませんでしたが、これまで韓国が海外に輸出したドラマの中では最高額だとしています。「冬の恋歌」は、義理の兄弟という誤解から記憶喪失に陥り青春時代を失ったアメリカ帰りの建築家「チュンサン」と、「チュンサン」とは知らず瓜二つの男性に初恋をダブらせるひたむきな女性との恋の物語です。現在中国やタイで放映中で、これまでに台湾、香港、シンガポール、インドネシア、マレーシアで「ウィンターソナタ」または「冬季恋歌」というタイトルで放映されました。

・今年のサッカーワールドカップで韓国チームの主将として活躍したディフェンダーの洪明甫選手が、５日、アメリカのプロサッカー、ＭＬＳのロサンゼルス・ギャラクシーに移籍することが決まりました。それによりますと、洪明甫選手は、移籍料１０億ウォン、２年間の年俸２７万ドルの合わせて１６億４８００万ウォンで契約が成立したということです。ロサンゼルス・ギャラクシーのハミルトン団長は記者会見で「洪明甫選手はその実力とサッカーに対する献身的な姿勢で我がチームに大きな力になるだろう」と期待感を表明しました。ギャラクシーは今シーズンのチャンピオンチームで、洪明甫選手は来年のキャンプから合流する予定だということです。

・韓国の人気ドラマ「秋の童話」で日本でも多くのファンがいる韓国の人気タレント、ウォンビンさんが徴兵による入隊の延期を申請していることが明らかになりました。ウォンビンさんの事務所によりますと、「国防部の兵務庁から今週７日の入隊命令を受けた。しかしウォンビンさんは、映画‘シュリ’の監督が新しく手がける映画‘太極旗を翻して’のクランクインを控えており、入隊延期を申請している」ということです。兵務庁の規定によりますと、入隊延期申請は入隊前日まで可能となっており、延期が認められますと１年程度入隊を延期できることになっています。

・韓国外換銀行が公示し５日午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、９９６ウォン３１銭で、前の日に比べて１銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１２１５ウォンで、前の日に比べて３ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の総合株価指数は６６４．９０ポイントと　前の日に比べて７．７８ポイント下落しました。

・５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は３度２分でした。６日も引き続き大陸高気圧に覆われ全国的に晴れるところが多く、予想最低気温は、氷点下５度から７度、日中の最高気温は１１度から１６度という予報です。

１１月４日月曜日

・アメリカは、北韓が現在保有しているプルトニューム以外にもヨンビョンの廃燃料棒を再処理すればさらに３０キログラムのプルトニュームを精製する能力があるとみていると、韓国の野党・ハンナラ党の北韓核問題特別委員会調査団が４日明らかにしました。ハンナラ党のこの調査団は、北韓の核問題について情報を得るため５日間アメリカを訪問し、北韓が９４年のジュネーブ合意によってヨンビョンに保管中の廃燃料棒を再処理した場合、３０キログラムのプルトニュームを精製できるという情報を入手しました。アメリカは、現在北韓が保有しているものと推定される６キロから１２キロのプルトニュームだけでも１、２年以内に長崎に投下した原子爆弾のような核兵器を製造できる段階に至ったと判断しているということです。

・韓国、日本、中国の３か国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議に出席するためカンボジアのプノンペンを訪れている韓国の金碩洙国務総理は、４日、小泉首相、中国の朱鎔基首相と会談し、北韓の核問題に対する３カ国の共同対応について協議しました。この会談で金首相は、「北韓の核開発は、韓半島はもちろん東北アジアとアジア太平洋地域の平和と安定に深刻な脅威となるため北韓に核開発の放棄を迫らなければならない。韓半島の非核化の実現などすべての問題は対話を通じて平和的な方法で解決されなければならず、そのためには国際的な協調が必要だ」と強調しました。

・韓国の経済事情を調査した北韓の経済視察団は９日間の韓国での日程を終えて３日視 察地、インドネシアに向かいました。この北韓経済視察団は、朴南基国家計画委員長を 団長に金正日国防委員長の義弟で労働党幹部の張成沢氏らも加わった１８人の大型訪 問団で１０月２６日から韓国の製菓工場や自動車工場、携帯電話工場などおよそ３０ ヶ所を視察しました。朴団長は、仁川空港で記者会見し「今度の韓国訪問で南と北は、言葉も歴史も文化もひとつであることを再度確認した。我々は民族の智恵と力を合わせ れば何でもできるという確信をもつことができた。今回の北韓経済視察団は、一昨年の 南北首脳会談の共同宣言を誠実に実行し、その精神を守ろうとする北韓の積極的な意思 と努力の現れだ」と述べました。

・北韓国連代表部の韓ソンリョル次席大使は２日、アメリカのニューヨークタイムズと会見し、「北韓はアメリカが北韓に対する敵対政策をやめ、対話で問題解決に臨むなら核開発計画を放棄することもできる」と述べました。これは、韓次席大使が国連駐在北韓代表部で行ったニューヨークタイムズとのインタビューと、それに続くＥ−ｍａｉｌなどによる取材で明らかにしたもので、韓次席大使は「北韓が先に認めた濃縮ウランの開発施設に対する査察や廃棄を受け入れる用意がある。ただし譲歩の条件としては、まずアメリカが北韓に対する敵対政策をやめることだ。核問題は、アメリカとの交渉で解決できると思う」という考えを強調しました。また韓次席大使は、「政府間の対話が難しければ９４年米朝枠組み合意に貢献したカーター元大統領のような人物が仲介役をするのも歓迎する」と述べました。

・韓国大統領選挙に立候補している与党・民主党の盧武鉉候補は３日、ソウルの選挙対策本部の発足式で「国民統合２１」の鄭夢準候補に対して候補一本化を求める国民の声に応えるためＴＶ討論などを通じて候補者を一本化するよう提案しました。また盧武鉉候補は、鄭候補支持団体となる「国民統合２１が旗揚げする５日までに公式に態度を表明すれば、民主党の選挙対策委員会で次の段階を準備する」と語りました。これに対して鄭夢準候補は、「候補一本化の提案は検討してみたい。いずれにしても李会昌候補に勝てる実力のある候補に一本化されなければならない」として国民投票よりは現実的な当選の可能性を優先すべきだとする考えを示したということです。これについて国民統合２１の関係者は「党員ではない一般国民を対象とした投票は、事前選挙運動に該当し選挙法上違反となることから不可能だ」としています。盧武鉉候補はこれまで候補一本化に強く反対してきましたが、民主党内で一本化を求める声が強まり、離党する議員が続出していることから、鄭議員との間で候補一本化をはかり李会昌候補に対抗する狙いがあるのではないかとみられています。

・韓国では、求人広告をする際「女性秘書」といった性による選別や「未婚者に限る」といった個人的な事情を条件とする掲示が禁止されることになりました。韓国の女性部は４日、企業が求人広告をする際、男性または女性を特に優遇するといった表示をしたり、性別によって合格基準を変えたりする行為を禁止する「男女差別禁止基準」を強化し、４日から施行すると発表しました。それによりますと、求人募集をする際、男性または女性と限定したり、未婚者と限定する行為、また面接の際にも、未婚女性に対して結婚後も仕事を続けられるかどうかや、上司からお茶組をさせられた場合どう対応するかなどといった質問をする行為をすべて性差別と規定し禁止しました。その上で求職者がこうした差別を受けた場合、女性部の男女差別申告センターで申告を受けつけ、調査をした上で事業主に損害賠償を勧告できるようにしました。

・韓国のサッカー協会は、３日、技術委員会を開き、再来年のアテネオリンピックを目指すナショナルチームの監督に、Ｋリーグのプサンアイコンズの監督、金ホゴン氏を起用する方針を明らかにしました。金監督は、８６年のメキシコワールドカップ大会、９２年のバルセロナオリンピックのコーチを歴任しました。韓国のサッカー協会は、ナショナルチームの代表選手を、オリンピックチームと、主にワールドカップの候補選手に分けて強化することにしており、Ａマッチの監督には、外国人監督を迎え入れることも視野にいれて人選を行う計画です。

・今年のプロ野球韓国一を決めるコリアンシリーズが３日三星のフランチャイズ・テグで開幕し、三星がＬＧを４対１で降し先勝しました。今年のコリアンシリーズは、ペナントレース１位の三星とプレーオフ戦でキアを破ったＬＧとの７連戦で４勝したチームが韓国一となります。２回戦は、同じくデク球場で、第３、第４、第５戦はＬＧのフランチャイズ、ソウルで、さらに第６、第７戦は、再びテグ球場で行われることになっています。

・韓国の朴チウン選手が、３日千葉県の成田ゴルフクラブで行われたＬＰＧＡ＝アメリカ女子プロゴルフツアーのシスコマッチプレーチャンピオンシップ決勝で日本の米山みどり選手を破り、今シーズン初優勝、ＬＰＧＡ通算3勝目を飾りました。今シーズン、ＬＰＧＡツアーでの韓国選手の優勝は９回目で、朴選手は、賞金１６０６万５０００円を獲得し、今シーズンの賞金ランキング７位となりました。

・韓国の文化観光部は、韓日両国の政府レベルでの協力促進と青少年同士の友好促進のため今月６日から２１日までおよそ２週間の日程で「大韓民国青少年交流代表団」４０人を日本に派遣することになりました。高校生たちによる韓国青少年代表団の日本訪問は今年で１６回目で代表団の一行は、日本の青少年との交流活動をはじめ伝統文化の見学や、青少年施設や先端産業施設なども訪れ、韓日中の青少年セミナーに参加することになっています。

・韓国外換銀行が公示し４日午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、９９６ウォン３２銭で、前の日に比べて１ウォン２４銭のウォン高でした。アメリカドル1ドルは、１２１８ウォンで、前の日に比べて７ウォンのウォンで高でした。韓国株式市場の総合株価指数は６７２．６８ポイントと、前の日に比べて２５．０３ポイント急騰しました。

・４日のソウルは晴れ、朝の最低気温は氷点下２度とこの秋一番の冷え込みとなりました。午後３時の気温は５度４分、気象庁では寒波は５日まで続き、大学受験の修学能力試験日の６日にはすこし和らぐということです。５日は引き続き大陸高気圧に覆われ全国的に晴れるところが多く、予想最低気温は、氷点下８度から４度、日中の最高気温は７度から１４度という予報です。

１１月２日土曜日

・先月３１日から北韓の金剛山で行なわれていた南北赤十字会談は決裂し、年内に離散家 族の面会所の着工は厳しくなりました。南北は今回の会談で、北韓が提案した常設面会 所の候補地を視察し、早い時期に着工することでかなり意見が接近しました。しかし韓 国側が提案した　*来年の旧正月の前にさらに南北離散家族の相互訪問を実施すること *韓国戦争の際　行方不明となった人々の生死と住所の確認、*そして戦争後に　北韓に 拉致された人々の生死の確認について、北韓の消極的な対応で合意が見られず、会談は決 裂し、年内に常設面会所を着工することは事実上難しくなりました。南北は来月１０日 から金剛山で再び会談を行うことで合意し、韓国側の代表団は客船で韓国に戻りました。

・金大中大統領は、２日、統一外交安保長官会議を開き、メキシコで行われた韓日米３国首脳会談の結果を踏まえ、北韓の核問題についての韓国政府の対応を協議しました。この席で金大中大統領は、北韓の核を含むどんな大量破壊兵器も断じて容認できないとして北韓の核開発は必ず中止されなければならないという見解を重ねて表明しました。金大統領はまた、北韓の核問題が平和的に解決されるよう韓日米３国首脳の合意をもとに３カ国間の協調を強化し北韓が目に見える措置を取るよう南北間の対話を通じて積極的に促していくという考えを改めて示しました。

・アメリカは、１９９４年のジュネーブ合意に基づいて北韓が核を凍結する見返りに毎年北韓に５０万トン程度の重油を提供していますが、北韓の核開発が明らかになったことから重油を一時凍結するなど北韓に対する経済制裁について韓国や日本と協議する方針を明らかにしました。アメリカ国務省のバウチャー報道官は、３１日の記者会見で「北韓に対する今月分の重油供給を凍結するかどうかについてはまだ方針が決まっていない。しかし、アメリカ政府は重油の提供を凍結する可能性が高く、近くこの問題について韓国や日本と協議する計画だ」と述べました。

・１２月の大統領選挙を巡って国会議員の離党が相次ぐなど党内の内紛が続いている韓国の与党・民主党では、さらに４人が離党を表明しました。４人は、いずれも民主党の「大統領候補一本化推進協議会」のメンバーで、「民主党の盧武鉉大統領候補と国民統合２１の鄭夢準大統領候補の候補一本化を進めるため離党を決意した」と表明しています。民主党の「大統領候補一本化推進協議会」は、近くメンバー十数人がさらに離党して国会の院内交渉団体をつくり、民主党に候補一本化を迫る態勢を整えたいとしています。

・倒産企業の再建にからむ口利きなどの見返りに企業から多額の金品を受け取った容疑で斡旋収賄罪に問われていた金大中大統領の次男、弘業被告に対してソウル地方裁判所は１日、懲役３年6ヶ月、罰金５億ウォン、追徴金５億６０００万ウォンの有罪判決を言い渡しました。判決の中で金サンキュン裁判長は、「大統領の息子という地位と影響力を行使して企業から請託を受けその見返りとして金品を受け取った上に脱税までした。金被告の口利きで結果的に検察や国税庁への請託が実現したことなどは、韓国社会が腐敗と癒着構造を断ち切れないでいることを示したものだ。再発防止のためにも厳重な刑罰が適用されなければならない」と述べました。弘業被告は、９９年８月から２０００年の１２月にかけて全部で７つの企業から金融監督院などへの働きかけを依頼され、その謝礼として２２億８０００万ウォン、日本円にして２億８０００万円を受け取った容疑で起訴されていました。また別の事件の斡旋収賄罪に問われている金大統領の三男、弘傑被告の裁判でソウル地方裁判所は懲役４年を求刑しており、１１日に判決が言い渡されます。

・韓国政府は、アメリカが軍事行動を展開しているアフガニスタンに陸軍の工兵部隊を派遣する方針を決めました。政府当局者が１日明らかにしたところによりまと、「アフガニスタンでの軍事行動を指揮しているアメリカの中部司令部の要請を受け入れ、早ければ今年中にも韓国軍の工兵１個中隊を派遣したい。大統領への報告を経て、近く国会に工兵隊派遣のための同意案を提案する計画だ」と述べました。これとは別に韓国国防部は、キルギスにキャンプ地を設けている陸軍医療支援団の一部をこのほどアフガニスタンに配置し、１２月以降は医療支援団全体をアフガニスタンに移動させる計画です。またアメリカ国防総省のペイス政策次官が来週６日から２日間、韓国を訪問することになっており、これまでアメリカが間接的に韓国政府に打診してきた戦闘部隊の派遣問題が協議されるのではないかとみられています。

・今年のプロ野球韓国一を決めるコリアンシリーズの第1戦が３日、テグ球場で開幕し、ペナントレース１位の三星がプレーオフ戦を制したＬＧと覇権を争います。三星はコリアンシリーズ８度目の出場ですが、過去に優勝経験はなく、一方のＬＧは、４年ぶり３回目の出場です。コリアンシリーズは７戦で4勝をあげれば韓国一となり３日の開幕戦と第２戦は、三星のフランチャイズ、テグ球場で、第３、第４、第５戦はＬＧのフランチャイズ、ソウルで、さらに第6、第７戦は、再びテグ球場で行われることになっています。

・韓国の産業資源部が１日発表した先月１０月の貿易収支は、輸出が１５２億２０００万ドル、輸入は１３９億４００万ドルで差し引き１３億１６００万ドルの黒字となりました。また輸出額は、去年１０月に比べ２５．９％の伸びとなり一昨年９月以来２５ヶ月ぶりの記録となりました。品目別では、半導体が５８％の大幅な伸びをみせたのをはじめ、無線通信機が３４％、自動車３２％、コンピューター１３％などと主な輸出製品が軒並み堅調です。

・ところで、今年に入って韓国の輸出商品では携帯電話をはじめとする無線通信機の伸びが著しく主要輸出品の３位を占めていることが分かりました。産業資源部がまとめたところによりますと、１０月末までに１０６億７０００万ドルと、去年同期の３７．４％の伸びをみせ、コンピューターや船舶を上回り、半導体と自動車に次いで輸出品目３位となりました。韓国の無線通信機が輸出が１００億ドルの大台を突破したのは初めてです。

・韓国と日本の放送制作者が双方の番組の交流について協議する「第２回韓日放送プロデューサーシンポジウム」が今月３０日から来月２日まで長崎県の対馬で開かれます。このシンポジウムには、韓国と日本の放送局の第1線で番組作りを担当しているディレクターらそれぞれ３０人が参加し、「２１世紀の韓日新通信使−ドラマ、教養、ドキュメンタリー、芸能番組の交流を中心に」というテーマで討論を行い、共同宣言を採択することにしています。

・北韓が来年２月に日本の青森市で開催される冬のアジア競技大会に参加を申し込んでいたことが１日明らかになりました。北韓は先月２８日と２９日に青森市で開かれた選手団長会議に在日本朝鮮人体育連合会の理事長を派遣し、「大会への参加に向け前向きに準備を進めている」と述べたということです。北韓が冬のアジア競技大会に参加するのは、１９９０年の第２回札幌大会以後１３年ぶりのことです。

・２日は土曜日のため取引はありません。前日１日の終値は、日本円１００円が、９９７ウォン５６銭でアメリカドル1ドルは、１２２５ウォンでした。韓国株式市場も土曜日のため取り引きはありません。

・２日のソウルは晴れ、正午の気温は７度９分でした。３日日曜日は全国的に寒気団の南下に伴ってソウルをはじめ中部、南部ともに一時雪の降るところがある見こみです。朝の最低気温は氷点下４度から６度、日中の最高気温は６度から１３度という予報です。

１１月１日金曜日

・日本の川口外相は、３１日韓国の崔成泓外交通商長官と電話で会談し、マレーシアのクアラルンプールで行われた日朝国交正常化交渉の経過について詳しく説明しました。この中で川口外相は、「北韓の核問題や日本人拉致問題など安全保障上の問題を最優先課題として北韓側に提示した。北韓も日朝首脳会談による平壌宣言を尊重し、今後も交渉を続けていくという前向きな姿勢を示した」と説明しました。また川口外相は北韓と今月中に開くことで合意した安全保障協議で日本側は、核やミサイル問題を議題として取り扱う方針を明らかにしました。これに対して崔長官は、「日本が北韓に対して核問題に対する姿勢を明確に提示したことは重要な意味がある。当面、日朝国交正常化交渉が北韓との唯一の対話チャンネルでありなんとしても継続させることが大事だ」と述べました。

・韓国、日本、アメリカの３カ国は、北韓の核問題と関連して９４年の米朝ジュネーブ合意の維持を含むあらゆる対応について協議するため来週から相次いで協議を行うことにしています。まず来週８日と９日には東京で外交担当の次官補クラスによる対北韓政策調整グループ会議を開く予定で、最終的な日程の調整に入っています。また１０日から３日間ソウルで開かれる韓国政府主催の第２回民主主義共同体閣僚会議の期間中に、崔成泓外交通商長官、川口外相、パウエル国務長官の３国外相会議を行うことでも一致しました。この３国外相会議では、韓日米調整グループ会議の結果を基に今後の対応について決めることになっており、今月中旬頃には北韓の核凍結を謳ったジュネーブ合意を維持するかどうかについても何らの結論に達するのではないかとみられています。

・韓国政府は、３１日、国家安全保障会議を開き、金大中大統領のＡＰＥＣ首脳会議での発言などを受けて今後の北韓政策について協議しました。会議では、メキシコで行われた韓国、日本、アメリカの３か国首脳会談の共同声明に沿って北韓に対し、迅速で目に見える行動を通じて核問題を解決するよう強く働きかける方針を再確認しました。政府はまた、北韓の核問題を平和的に解決するには、北韓がまず核を放棄するという姿勢を国際社会に明らかにしなければならないという認識で一致し、外交チャンネルを通じて北韓を説得していくことになりました。

・ロシアのインタファックスによりますと、北韓の朴ウィチュン　ロシア大使は３１日モスクワで記者会見し、先月アメリカのケリー国務次官補が北韓を訪問した際、北韓が核開発計画を認めたとするアメリカ国務省の発表は、「全く根拠がない」と否定したと伝えました。この中で朴大使は、「アメリカが北韓を依然悪の枢軸と非難しているためわれわれは核兵器や核よりさらに強力な兵器を防衛のために保有する権利があると説明した」と述べ、核開発を直接認めたものではないという姿勢を強調しました。その上で朴大使は、「アメリカが北韓を核兵器などで攻撃しないという不可侵条約に同意すれば、アメリカの懸念に応える用意がある」として条件付きで核開発を断念するという考えを示唆しました。

・ＥＵ＝ヨーロッパ連合の議会は、ＫＥＤＯ＝韓半島エネルギー開発機構が進めている北韓の軽水炉建設のための来年度の支援金2000万ユーロ、日本円でおよそ24億円の資金供与の承認を留保していたことが１日明らかになりました。ＥＵの資金供与が最終的に凍結されるかどうかは不透明ですが、ＥＵ議会は、先月24日フランスのストラスブールで来年度の予算を審議する予算委員会を開き、この席でＫＥＤＯへの資金協力を留保することが賛成多数で承認されたということです。

・ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議と、韓国、日本、中国を加えたＡＳＥＡＮプラス３などの一連の会議が現地時間３１日、カンボジアの首都、プノンペンで開幕しました。今度の会議では、先月インドネシアのバリ島で起きた爆弾テロ事件を受けてのテロ対策やＡＳＥＡＮ地域内の経済統合の加速化が中心的な議題になる見こみです。また４日のＡＳＥＡＮプラス３会議では、日朝国交正常化など最近の韓半島情勢についても突っ込んだ話し合いが行われるものとみられています。

・韓国ではインターネットを利用して住民登録の謄本など各種行政書類の発行を申請し、閲覧できるサービスが１日全国で始まりました。韓国の行政自治部は、日本の市町村にあたる郡役所や区役所の各種行政書類の発行を扱うインターネット上の窓口を設け、１１月１日からサービスを始めました。これで、韓国の国民は３９３種にのぼる各種行政書類をインターネットで申請し、希望する場所に送ってもらうことができるようになりました。手数料は、クレジットカードやオンライン上の振込み、または電子マネーなどで支払い、さらに本人の確認が必要な事業者登録証明など１６０種の書類の交付については印税ではなく本人と確認されるサイン‘公認電子署名’の手続きをとるようにしました。行政自治部の関係者は、「電子政府の発足で、年間１兆８０００億ウォンにのぼる費用の節約が期待できる」と話しています。

・カタールのドーハで行われていたサッカーの２０才以下アジア選手権で、１日、韓国は日本を１：０で破り９８年以来４年ぶり、１０度目の優勝を果たしました。この試合両チームは、前半後半と無得点で延長戦に入り延長戦の前半６分、韓国のチョン・ゾクッ選手がペナルティーエリアの近くから日本の守備陣をかわしてゴールデンゴールを決め、韓国が１：０で優勝しました。韓国は来年３月からアラブ首長国連邦で行われる世界ユース選手権へ８回目の出場権を獲得しています。

・大韓航空が１日明らかにしたところによりますと、今年７月から９月までの第三四半期の決算では８６５億ウォン、日本円でおよそ８７億円の純利益となりました。大韓航空では、去年、アメリカの同時多発テロ事件などで大幅な赤字を計上しましたが、今年の第三四半期では旅客、貨物ともに輸送量が大きく増えた上に、ウォン高や燃料費の減少などで営業利益で１６９０億ウォン、純利益でも８６５億ウォンという大幅な経営改善を図りました。

・ソウルの地下鉄１号線から４号線の一部区間では来年の春からラジオを聴くことができるようになります。ソウル地下鉄公社は、１号線から４号線までの地下鉄駅の９５のターミナルにラジオの受信が可能なケーブルを設置する計画で、現在１号線の「ソウル駅」と「チョンリャンリ駅」の区間でケーブル工事を行っています。このシステムは、地上アンテナで受信した電波を地下鉄のトンネルの中にケーブルで伝えるもので、走っている地下鉄の電車の中でもラジオが聞こえるようになります。

・韓国のプサンで開かれた第８回アジア太平洋障害者スポーツ大会が１日閉幕しました。この大会、韓国は１７の競技に４００人を超える選手が参加し、６０を超える金メダルで中国に次いで２位の成績を収めました。３位はタイ、日本は４位でした。今大会は、ＡＳＥＡＮ＝アジア太平洋地域の４３の国と地域から１６００人あまりの選手が参加し、障害者の友好と交流を深める最大規模の大会となりました。

・日本のアイスホッケーオールスター戦に韓国の選手が出場することになりました。大韓アイスホッケー協会は、日本のアイスホッケー協会から来年１月の日本リーグオールスター戦に韓国選手６人を招待したいという要請を受け、韓国のナショナルチーム級のメンバーを派遣することにしました。日本アイスホッケーリーグは、３７年の歴史を誇っており５つのチームの中から来年の１月１９日北海道苫小牧市での人気投票で選ばれる選手３８人と、韓国選手６人の合わせて４４人をふたつのチームに分けてオールスター戦を行う計画です。

・韓国外換銀行が公示し１日午後3時現在の為替レート、日本円１００円は、９９７ウォン５６銭で、前の日に比べて１ウォン２３銭のウォン安でした。アメリカドル1ドルは、１２２５ウォンで、前の日に比べて５ウォンのウォンで安でした。韓国株式市場の総合株価指数は　６５３．６６ポイントと、前の日に比べて５．２６ポイント下落しました。

・１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は８度でした。２日は大陸高気圧が次第に遠ざかり全国的に曇りの一日となりそうです。予想最低気温は、氷点下３度から６度、日中の最高気温は６度から１２度という予報です。

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