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９月２９日土曜日

・１０月１日は、韓国最大の民俗行事、旧暦のお盆「秋夕」で、３０日の日曜日を含め４連休となります。この秋夕を家族とともに故郷で過そうという帰省客で、各高速道路や主な国道は早くも２９日午後からラッシュとなっています。韓国道路公社では、今度の連休を利用してソウルから地方に向かう帰省客は３２００万人国民の８０％近くになるものとみており、このうち２８日に２６万台、２９日２７万８０００台、そして３０日は３０万台の乗用車がソウルを離れるものとみています。道路公社では、今年の秋夕は、３日の建国記念日＝開天節が秋夕連休と続いているため大型連休となったのと、つい最近西海岸高速道路と中部内陸の高速道路が新たに開通したことから、例年より帰省ラッシュの渋滞は、幾分緩和され、その分、所要時間も短くなるのではと話しています。

・ところで、気になる連休中のお天気ですが、秋夕連休初日の３０日日曜日は、全国的に雨の予報が出ており、帰省ラッシュの交通混雑が一層ひどくなることが予想されます。気象庁は２９日、「気圧の谷の影響で３０日は全国的に曇が多く、午後からは雨になるでしょう」という予報を出しました。予想降雨量はソウルを中心とした首都圏で５ミリから２０ミリ、中部地方は１０ミリから３０ミリの雨、そして南部のプサンや済州島は、最高５０ミリに達するということです。この雨は、秋夕当日の１日まで続きますが、午後からは次第に晴れ、秋夕の夜には十五夜の満月を望めそうだということです。

・ところで秋夕連休中、全国の消防官署では、火災特別警戒勤務を行うことにしています。政府の行政自治部は、２９日から来月４日までを「火災特別警戒勤務期間」と決め、全国の消防省員２万３０００人と、消防隊８万４０００人など合わせて１０万人あまりを、全国の市場や百貨店、地下商店街、劇場など人が集中する場所に配置し消防安全点検を行うことになりました。

・韓国国会は２９日、政府関係機関や地方自治体など４０２の機関を対象に２０日間に亘って行ってきた今年の国政監査を終了しました。今年の国政監査は、「李ヨンホゲート」と呼ばれるベンチャー企業の代表が有力政治家らと絡んで不正蓄財をした疑惑が争点となりましたが、アメリカの同時多発テロ事件の発生で、監査の日程がしばしば変更されたため、マスコミ各社への税務調査や、仁川国際空港遊休地疑惑問題、公的資金、健康保険の財政問題など、国政が抱える重要案件はほとんど審議されず、「おざなり監視」という批判も出ています。国会は秋夕連休が明けた後の来月４日と５日に、本会議を開き、国会の情報委員長と、国家人権委員会の委員を選出するとともに、来年６月の地方選挙に立候補する候補者の供託金の引き下げを主な内容とする選挙法の改正案を審議することにしています。

・ワシントン発ＡＦＰ連合ニュースによりますと、アメリカ国務省は、海外に住むアメリカ人の安全に懸念を示すとともに、韓国や日本にあるアメリカ軍基地がテロの対象になる可能性が高いと警告しています。国務省は２８日声明で、「テロ犯たちが韓国と日本のアメリカ軍基地を攻撃するかも知れないという未確認の情報が入っている」として「アメリカ人は自分自身の身の安全のための十分な措置をとらなければならない」と強調しました。

・来月、中国の上海で開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）では、アメリカの提唱で「反テロ宣言」が採択される見通しですが、韓国政府もこれに積極的に同調する方針です。これは韓スンス外交通商長官が２８日、国会の国政監査に出席して述べたもので、韓長官はまたアメリカがテロ事件に対する報復攻撃を準備していることに関連して、「韓国政府は、医療支援団を派遣するための準備手続きを急いでおり、派遣に当たってはイスラム諸国との友好協力関係を損なうことのないよう外交努力を重ねるつもりだ」と述べました。

・来年サッカーワールドカップを共催する韓国と日本の組織委員会は、試合中の競技場上空を飛行禁止区域にすることを検討しています。日本側の組織委員会の安全対策部会は、２８日、ソウルで開かれた「安全対策協議会」で、「ワールドカップ大会期間中、航空機によるテロ攻撃も考えられることから、試合中は、競技場上空を飛行禁止区域にすることを検討している」と述べました。　一方、韓国側も、アメリカでテロ事件が起きた翌日に対策を検討した結果、韓国で行われる試合については競技場上空を飛行禁止空域にすることを決めています。

・韓国のワールドカップ文化市民運動ソウル市協議会は、２９日から１１月１０日までの毎週土曜日、午後３時からおよそ１時間、鐘路区・光化門にある「ソウルワールドカップ広報館」の前で、「ワールドカップ・土曜広場」を開催することになりました。土曜広場は、プロサッカー選手も参加してサッカーファンへのサイン会や、応援団による応援合戦など、毎週テーマを変えてソウル市民にワールドカップをＰＲしようというもので、参加者にはサッカーボールなど記念品が贈られます。

・来年、韓国南部のプサンで開かれる「アジア競技大会」の開幕まで２９日で、ちょうど１年となりました。３６億のアジアの人々の永遠なる前進を誓う第１４回プサンアジア競技大会には、ＯＣＡ（アジアオリンピック評議会）に所属している４３の加盟国から１万１０００人あまりの選手団が参加し、３８の種目に４１８の金メダルをかけて技を競い合います。

・北京のＫＢＳ特派員によりますと、来年が韓国と中国の国交樹立１０周年になるのを機会に両国が放送による交流を積極的に進めることになりました。

・２９日のソウルは曇り、午後１時の気温は　２３度でした。日曜日の３０日は、全国的に曇りのち雨の予報となっています。韓国外換銀行が公示した２９日、午後１時の為替レート、日本円１００円は、１１９４ウォン８９銭で、前日に比べ２ウォン１８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１３０８ウォン５０銭で、前日に比べ３０銭のウォン高でした。韓国株式市場は、土曜日のため取引はありません。

９月２８日金曜日

・北韓の金剛山観光に新たに陸路ルートを開発するための南北当局者会談が来月３日から５日までの３日間、金剛山で開かれることになりました。南北長官クラス会談の北韓側の金リョンソン首席代表は、２８日、韓国が先に提案した金剛山陸路観光会談の日程を受け入れるという内容の電話通知文を、ホンスンヨン統一長官宛に送ってきました。今度の会談に北韓は、金リョンソン長官クラス会談の首席代表を団長に貿易省のバン・ジョンサム副局長ら３人と、随行員３人の代表団を派遣する方針です。一方、韓国側は、統一部の趙明均交流協力局長を首席代表に、文化観光部の朴良雨観光局長ら３人と、随行員５人を北韓に送ることにしています。

・金大中大統領は、２８日、中部の忠清南道・ケリョンサンで行われた「国軍記念日」で演説し、「韓半島の平和は、国と民族の興亡に関わる問題であり確固とした国防力と韓米相互防衛体制を堅持して、南北間の協調を推し進めなければならない」と強調しました。金大統領は、またアメリカの同時多発テロ事件に関連して「もはや２１世紀の戦線は、前方後方と区別できない時代で、敵の正体もつかめないなど戦争の様相が大きく変化しており、韓国もテロ対象国の例外ではあり得ない」として、テロ対策に万全を期すよう指示しました。

・ワシントン発連合ニュースです。アメリカが同時多発テロ事件に対する報復攻撃を準備する中で、アメリカ上院の関連団体「ディフェンス・フォーラム」は、韓国に亡命した元北韓労働党書記の黄長樺氏をアメリカに招待する問題を先週改めて提案し、韓国政府の対応が注目されています。ワシントンの外交観測筋は、２７日、「ディフェンス・フォーラムは先週、黄長樺氏に、１２月までにアメリカを訪問するよう招待状を改めて送った。しかし、アメリカで起きたテロ事件とも関連し黄長樺氏のアメリカ訪問が年内に実現するかどうかは、今のところ不透明な状況だ」としています。

・これについて辛建国家情報院長は、２８日、国会の国政監査に出席し、「黄長樺氏のアメリカ招待は、アメリカ上院議員の個人によるものであった。アメリカ政府が黄長樺氏を招待するのではあれば、出国を許可できるというのが韓国政府の立場だ」と述べました。

・韓国政府は、北韓の金正日国防委員長の韓国訪問に関連して北韓は、先にソウルで開かれた第５回南北長官クラス会談で、「国防委員長の韓国訪問は、適切な時期に行われるだろう」という原則的な立場を示すのに止まったことを明らかにしました。これは統一部の高官が２８日、国会の国政監査で報告したもので、北韓は去年の６．１５共同宣言に沿って「金正日国防委員長の韓国訪問の意思は変わらないものの具体的な日程はまだ固まっていない」ことを示すものとして注目されます。

・偵察活動をしていたとみられる北韓軍が、先週１９日と２０日、非武装地帯東部の軍事境界線を超え南に侵入し、韓国国軍の警告放送と警告射撃で撤退したことが明らかにしました。国連軍司令部と国防部の発表によりますと、先週１９日午前１１時２５分頃、韓国東部の江原道・鉄原郡の非武装地帯で北韓軍２０人が軍事境界線を南に４０メートルほど超えたのに続いて、翌２０日にも午前９時過ぎに江原道・コソン郡の非武装地帯で北韓軍１２人が軍事境界線を南に３０メートルほど超え、韓国軍の警告放送と警告射撃を受け北側に戻って行ったということです。国連軍司令部は、これに抗議するため北韓側に停戦委員会を開くよう提案しましたが、北韓は電話通知文の受け付けさえも拒否したということです。

・不正蓄財の疑いで国会から追及を受けている安正男建設交通長官が２８日、辞意を表明しました。建設交通長官は、前日から病気治療のためソウル市内の病院に入院していますが、「持病のため入院が長引くことが予想されることから建設交通長官職を辞任するのが妥当だと思う」として秘書官を通じ辞意を表明しました。安長官は、今月７日の内閣改造で国税庁長官から建設交通長官に就任したばかりですが、公務員時代の７０年代の終わりから８０年代初めにかけて巨額の財産を蓄積した背景について、国会の国政監査で野党議員から厳しく追及されていました。

・韓国の５５３の市民団体は、２８日、アメリカが準備を進めているテロ報復軍事行動は、テロの根本的な防止策にならないだけでなく、無関係の市民の多数の犠牲を伴うものだとして報復行動に反対するという共同声明を採択し、大統領府の青瓦台とアメリカ大使館に伝えました。声明は、「アメリカがテロ報復作戦のために各国に協力を呼びかけているのは世界を戦争の脅威に追い込む恐れがある。テロの根絶は、国際法にもとづいて進められなければならない」とした上で、「韓国政府の対アメリカ支援方針はテロ根絶に有効ではなく国民の安全と韓半島の緊張緩和に逆行するものだ」と強調しています。

・韓国人特有の結核菌「Ｋ菌」が初めて確認されました。結核の予防団体、大韓結核協会は、一昨年全国の高校生１４０万人の結核感染実態を調査し、結核患者であることが分かった２３０人の結核菌ＤＮＡを分析した結果、このうち１８％から韓国型結核菌「Ｋ菌」を発見しました。大韓結核協会によりますと「Ｋ菌は、突然変異を通じて徐々に韓国人の体に寄生できるよう発展してきており、２４種類にも上っている。日本の保健当局に問い合わせたところ、日本人患者の中にはこうした菌はないという回答を得た」と話しています。これについて国立保健院は、「Ｋ菌」のために韓国で結核患者が増えているわけではないが、韓国人特有の結核菌を分離したという点で医学的な意味があると説明しています。

・韓国中央銀行の「韓国銀行」は１０月１日の旧暦のお盆「秋夕」の需要を見込んで４兆６０００億ウォンのお金を全国の支店に送りました。これは、去年の秋夕に比べますと２１．３％多くなっており、韓国銀行では今年は３日の建国記念日「開天節」が秋夕連休と続いているため連休が大型になったのと、連休前が多くの会社の給料日であることから通貨の供給量が増えたと説明しています。

・アメリカテロ事件の影響で、秋夕連休中、韓国国内の空港でも乗客に対する厳しいチェックが行われることになりました。大韓航空は、アメリカテロ事件発生後、乗客の身元確認と手荷物の検査を強化したのに続いて、今週土曜日から来週３日までの秋夕連休特別輸送期間中は、乗客チェック体制を一段と強化することにしています。このため秋夕連休特別輸送期間中は、国内線の全ての空港で搭乗手続きの際、身分証明書などの提示を求めて乗客の身元確認を徹底して行うとともに、仁川国際空港では、カバンなどをあけてもらい手荷物はすべて内容ひとつひとつを調べることにしています。

・韓国国内線の旅客機を利用する際、来月１７日からは運賃に加えて航空保険料として新たに１９００ウォンが利用客の負担になります。これはアメリカのテロ事件に関連して、各保険会社が航空保険料の引き上げを要求していることから大韓航空とアシアナ航空も来月１７日から国内線の全路線の航空運賃に新たな保険料として１９００ウォンを付加することにしたとしています。

・２８日のソウルは、晴れ、午後３時の気温は、２７度１分でした。２９日は、全国的に晴れ時々曇りの予報となっています。韓国外換銀行が公示した２８日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０９７ウォン７銭で、前日に比べ１ウォン１４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１３０８ウォン８０銭で、前日より２ウォン３０銭のウォン安でした。また２８日の韓国株式市場の総合株価指数は、４７９．６８ポイントと前日より７．３０ポイント上昇しました。

９月２７日木曜日

・金大中大統領とブッシュ大統領は、来月２０日から中国の上海で開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の期間中に首脳会談を行うものとみられます。今度の国連総会で議長をつとめている韓昇洙外交通商長官は２６日一時帰国し、その後行った記者懇談会で、ブッシュ大統領はテロ事件に対応するため来月１６日からのアジア歴訪を中止したが、ＡＰＥＣには出席する予定で、この機会に韓・米首脳会談が開かれれば南北関係の進展にも前向きな影響を与えるだろうと述べました。また「今度のアメリカの多発テロ事件が南北関係や米朝関係に否定的な影響を与えることはないだろうとし、韓国がアメリカを支援する軍の戦闘部隊を派遣する問題についてはこれからの状況に応じて検討することになる」と述べました。

・韓国のシン・コン国政院長は来年のワールドカップサッカー大会のテロ防止対策として、韓国で行われる試合については競技場上空を飛行禁止空域にするなど多角的に検討していると述べました。これは２７日国会の情報委員会の国政監査で明らかにされたもので、シン・コン国政院長は、現在国際テロリスト１９２０人の身元資料を入手し　出入国の規制を強化している。また　アメリカのＣＩＡ（中央情報局）など外国の情報機関と緊密に協力してテロを未然に防ぐため空港と港湾の入国捜索活動を強化すると述べました。

・大韓赤十字社は２６日、来月１６日から３日間行われる４回目の南北離散家族の相互訪問に先立ち、北韓側から受け取った離散家族訪問団候補者２００人の名簿を公開しました。北韓側の候補者２００人は２回目と３回目の離散家族訪問団の候補となった人達で、年齢別では６０代が半分の１０１人、７０代が９４人、８０代は５人です。候補者のうち最高齢者は　忠清南道、唐津出身のハン・インギさん８３才、また有名人としては平壌第１高等中学校の校長、ベ・ゼインさん６５才が含まれています。

・ロシアのロシュコフ外務次官は２６日南北対話の進展など南北の関係改善を支援する用意があると述べました。これは現在ロシアを訪れている　外交通商部の任晟準次官補と会談した際述べたもので、ロシュコフ次官はまた「去年の南北の首脳会談後南北関係が順調に進展していることについて満足を示し、南北関係をさらに拡大し、強化する必要がある」と強調しました。またシベリア横断鉄道と韓半島縦断鉄道の連結事業に着手する事を再確認しました。

・韓国と中国の軍の首脳による初の韓中合同参謀本部部長クラス会議が２８日からペキンで開かれます。両国はこの参謀本部部長クラス会議で　韓半島を含む東北アジア情勢と両国間の軍事交流などについて論議する予定です。韓国側はこの会議で両国合同の海難救助訓練や艦艇の交換訪問などを提案することにしています。

・ＩＭＦ（国際通貨基金）は２６日今年の韓国の経済成長率の見通しをこれまでの３．５％から２．５％に下方修正しました。ＩＭＦは今年５月韓国の経済成長率を３．５％と予測しましたが、この数ヶ月間で世界の経済環境がさらに悪化したのにともなって２．５％に下方修正することになったと説明しました。ＩＭＦは世界先進国を中心とした経済成長率の見通しについても下方修正し３．２％から２．６％としました。ＩＭＦはまた台湾の経済成長率の見通しをこれまでの４．１％からマイナス１％に大幅下方修正するなどアジアの新興工業国の経済成長に悲観的な見方を示しました。一方、中国の経済成長率についてははこれまでの７％から７．５％に上向きに修正し、中国が依然高い成長率を達成するものとみています。ＩＭＦは世界経済全体がアメリカの同時多発テロ事件の影響をうけることは免れないとする一方、消費心理や投資心理の冷え込みに伴う株価の下落によってひきおこされる資産価値の減少がむしろ大きな問題だとしています。

・キャンベラ発ＡＰ連合ニュースによりますと、オーストラリア政府は韓国との間で貿易と投資に関する協定を結ぶとともに、両国の間で商品に共通の規格を設けるなどして、韓国との貿易拡大を計りたい方針です。オーストラリアのマーク・ベイル貿易長官は「両国の経済改革と規制の緩和で取引を拡大させる条件は整った。今後韓国との経済交流を拡大していくことを希望する」と述べました。韓国はオーストラリアの４番目の貿易相手国で、韓国は去年オーストラリアから原油と石炭などの素材を中心に４５億ドル相当を輸入しました。

・アメリカでおきた同時多発テロ事件の影響で国際線の乗客が大幅に減少していることから韓国では大韓航空についでアシアナ航空も来月から国際線と国内線の便数を減らすことになりました。アシアナ航空によりますと、これまで週１４回運行していたソウル発ロサンゼルス行きについては来月８日から週１１回の運行とすることにし、また国内線についても来月１０日から釜山〜光州路線、カンルン〜釜山、金浦〜イェチョン、郡山〜済州の４つの路線を廃止することになりました。また貨物便は先月１機を減らしたのに続き１２月にもう一機を減らすことにしています。アシアナ航空ではこうした路線の廃止や減便に加えて新規採用の凍結と希望退職などで３６０人の要員削減を行う計画です。

・国連が定めた「世界平和の日２０周年と文明間対話の年を記念する学術大会」が２７日ソウルロッテホテルで開幕しました。この大会は世界大学総長会、国連韓国協会、明るい社会国際クラブの共同主催で２日間開かれるもので、アメリカのテロ事件に対する報復行動が差し迫っている中で人類の平和と共存をどう推進するかについて論議がかわされています。

・韓国天文研究院と日本国立天文台か同じ宇宙の電波を、同時に観測することに成功しました。韓国天文研究院によりますと、韓国のデドク電波天文台の電波望遠鏡と日本の宇宙電波観測所の電波望遠鏡を使って宇宙から飛んで来る高周波の電波をアジアでははじめて同時受信することに成功しました。韓国天文研究院は、１千キロ離れた韓国と日本の二つの電波望遠鏡を利用して宇宙からの電波を同時に観測することは、宇宙の微細な構造を解明するための重要な手掛かりになると説明しています。

・２７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度３分でした。２８日は中部地方は大体晴れ、南部地方は雲の多い１日となるでしよう。日中最高気温は２０度から２７度になるものとみられます。韓国外換銀行が公示した２７日午後３時現在の為替レ−トは日本円１００円は１１０１ウォン１４銭で　前日より１２ウォン７７銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは１３０６ウォン５０銭で前日より１ウォンのウォン安でした。２７日韓国株式市場の総合株価指数は４７２．３８ポイントで前日より０．４７ポイント下落しました。

９月２６日水曜日

・来月に予定されていたアメリカのブッシュ大統領の韓国訪問がアメリカの同時多発テロ事件に対する軍事行動に備えるため、中止されることになりました。ホワイト・ハウスのフライシャー報道官は２５日「ブッシュ大統領の１０月のアジア歴訪の日程を変更し、ソウル・東京・北京訪問は取りやめることになった。しかし来月２０日から２２日まで上海で開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議には予定通りに出席する」と述べました。ブッシュ大統領は来月１６日から日本を訪問した後、１８日から２０日まで韓国を訪れ、金大中大統領と首脳会談を行う予定でした。しかし、同時多発テロ事件の発生に伴って、テロの首謀者とみられるオサマ・ビンラディン氏とその支持勢力に対し、大規模な報復軍事作戦の準備を進めており、こうした時期にブッシュ大統領がアメリカを離れることは避けるべきだという判断から、ＡＰＥＣ以外の３カ国歴訪の日程をすべて取りやめることになったものと見られています。

・来月１６日に行われる４回目の南北離散家族の交換訪問を前に、南北は２６日離散家族訪問希望者それぞれ２００人の名簿を交換し、来月初めまで生死や住所確認の作業を行います。南北は来月８日これら４００人の家族に対する生死と住所確認の結果を交換した上、南北それぞれ１００人ずつを選ぶ予定です。

・南北長官クラス会談の韓国側の主席代表の洪淳瑛統一長官は２６日、金剛山観光事業の経営再建に向けた南北当局者会談を来月３日から５日までの３日間、金剛山で開くよう北韓に提案しました｡

・韓国政府は２６日午後板門店を通じて北韓側の金リョンソン主席代表宛てに電話通知文を送り、「韓国側は局長クラスの３人と随行員５人、そして記者で構成された代表団を送る」と述べました。

・韓国政府は経営が破綻した大手を含む６つの銀行に合わせて３兆ウォン近くの公的資金を追加投入することになりました。追加投入される公的資金を銀行別にみますと、ハンビッ銀行が１兆８７７２億ウォン、平和銀行３３８６億ウォン、光州銀行２７１４億ウォン、ソウル銀行２２１６億ウォン、済州銀行１６５１億ウォン、慶南銀行９３８億ウォンとなっています。政府はこれに先立って去年暮れにこれら６つの銀行に公的資金４兆１３０７億ウォンを投入しており、これで６つの銀行に投入される公的資金は総額で７兆９８４億ウォンに上ります｡

・韓国に駐留するアメリカ軍に韓国政府が行っている経費負担の総額は、１兆ウォン、日本円で９００億円近くに上っていることが分かりました｡外交通商部が２６日国会に提出した国政監査資料によりますと、韓国政府が負担する在韓米軍への経費負担は、９９年度が賃金など直接経費が３億２４００万ドル、税金の免除など間接経費が３億９７００万ドルなど、合わせて７億２１００万ドルで、１兆ウォンを超えています。また９８年度は７億５０００万ドル、９７年度は７億３６００万ドルで、ここ３年間１兆ウォン以上となっています。一方、韓国がアメリカと合意した在韓米軍に対する防衛分担金は今年度が１億６７００万ドル、３０４５億ウォンとなっています。

・アメリカで起きた同時多発テロ事件について韓国人の９３％がアメリカの報復軍事行動を支持していることが分かりました｡韓国の世論調査機関が全国の成人男女５００人あまりを対象に行ったアンケート調査によりますと、「アメリカの報復攻撃に賛成する」が６７％、「説得を兼ねた軍事報復が必要だ」が２５％で、「経済制裁にとどめるべきだ」は７％となっています。また「軍事行動を支持する」という回答は、年齢が高くなる程、また高い学歴の人ほど支持の割合が高くなっています。さらに「アメリカの報復攻撃が南北関係に及ぼす影響」については「悪影響」が４６％、「あまり影響はないと思う」が３２％、「アメリカの報復攻撃が韓国経済に及ぼす影響」については「悪影響」が８８％に達しています。

・韓国では、ガンで死亡する人が１０年前に比べ１０％以上増え、肺ガンによる死亡者が最も多いことが分かりました｡統計庁が２６日まとめたところによりますと、去年の韓国人の死亡原因はガンが最も多く、全体の２３．７％を占め、次いで脳血管障害、３位が心臓障害となっています。死亡原因で１位となったガンを部位別にみますと、肺ガンが最も多く、次いで胃がんとなっています。統計庁はその原因について、「肺ガンは早期診断が難しい上、大気汚染、喫煙者の増加などで大幅に増えたためではないか」と説明しています。またこの１０年間に大腸ガン・膵臓ガン・乳ガンなどによる死亡者は増えた反面、胃がん・肝臓ガン・子宮ガンによる死亡者は早期診断が効果をあげ、減少の傾向をたどっています。性別に見ますと、男性の死亡率が女性より２０％ほど高くなっていますが、４０代から５０代の男性の死亡率は女性より３倍も高くなっています。

・夏休みシーズンの先月、韓国から海外に出かけた人は６５万人近くに上り、２ヵ月連続で出国者が６０万人を上回りました｡文化観光部が２６日まとめたところによりますと、先月８月の出国者数は６４万７０００人あまりで、去年の８月に比べて７万６０００人増えました｡これは月別の出国者数としては初めて６０万人を超えた、７月の６６万４０００人に次いで２番目の記録です。行き先はタイが３９％、中国と香港がそれぞれ２４％などで、夏休み中　家族連れで比較的近い中国圏や東南アジア旅行を楽しむ韓国人観光客の姿が伺えます。一方、先月韓国を訪れた入国者は４７万６６００人で、このうち半分近くが日本人でした。この結果、今年１月から８月までの出国者数は４１７万人あまり、入国者数は３５３万人あまりとなり、観光収支の赤字はさらに増えたものとみられます。

・韓国のプロ野球、三星ライオンズがペナントレースで優勝を果たし、韓国一を争うコリアン・シリーズへの進出が決まりました。三星ライオンズは、２５日釜山球場で行われた対ロッテ・ジャイアンツとの試合で、３対１で勝って７９勝４９敗となり、残り試合の勝敗に関係なく今シーズン１位の優勝が決まりました｡三星ライオンズのペナントレース制覇は８５、８６、８７年に続いて４度目です。韓国のプロ野球では、ペナントレースの覇者と、２位３位４位の３チームがプレーオフを行い、その勝者との間で韓国一を決めるコリアン・シリーズを争うことになっています。

・２６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２５度６分でした。また２７日は 全国的に晴れ時々曇り、済州島など南部地方では一時雨のところもあるでしょう。予想最高気温はソウル２６度など、２４度から２７度という予報です。韓国外換銀行が公示した２６日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１１１３ウォン９１銭で、前の日に比べて４０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１３０５ウォン５０銭で、前の日に比べて７０銭のウォン高でした。韓国株式市場の２６日の総合株価指数は、４７２．８５ポイントと、前の日に比べて０．７２ポイント上昇しました。

９月２５日火曜日

・韓国の来年度政府予算案が１１２兆５８００億ウォンと決まりました。政府は２５日、金大中大統領が主宰する国務会議を開き、来年度予算の骨格を協議しました。その結果、来年度の政府予算案は、１１２兆５８００億ウォン、今年度に比べ、６．９％の伸びとすることを決めました。政府予算を担当する企画予算処のチョン・ユンチョル長官は、「来年度予算は、８％の税収の伸びを見込んで編成した。来年度は景気の建て直しを図るため、住宅や下水道の建設投資や先進国並みの福祉制度の拡充に重点をおいている。またアメリカの同時多発テロ事件に対するアメリカの報復攻撃の影響を受けて、韓国経済状況がさらに悪化することに備えて、その対応作も検討することにした」と述べました。この政府予算案は今月２８日、国会に提案されます。

・５年続きの豊作の中で、韓国では今年獲れた米の政府買い入れが始りました。農林部は今月２５日から来月２５日まで、この秋収穫した米１１５万トンのうち、まず５０万トンを買い入れることにしたと発表しました。政府の今年の買入価格は１等が１俵４０キロ当たり、６万４４０ウォン、２等が５万７７６０ウォンで、去年より４％高くなっています。農林部は残りの政府買い入れ６５万トン分は、１１月から年末にかけて買い入れるということです。韓国では今年獲れる米は５２５万６０００トンと、５年続きの豊作となりましたが、米の消費は伸び悩み、消費量は５１３万トン、差し引き１０万トンあまりの米が余るものとみられています。この米余りは９５年以降続いて、政府の備蓄米は、１１６万５０００トンに達しており、韓国では来年度から米の作付けを減らす減反政策や政府買い入れ米の数量を少なくすることなどを検討しいます。

・ところで、政府と与党民主党は２４日、政府・与党連絡会議を開き、米余りによる米の価下落対策を発表しました。それによりますと、「去年獲れた２０００年産米の政府買い入れを、当初の２倍の５７万６０００トンまで増やす。米価の下落を防ぐため、政府米と農協米の市場放出を当面中止する。さらにこれまで輸入米を使っていた酒米や菓子の原料となる米について、政府米を市場価格より２０％ほど安く放出する」などとなっています。一方、政府・与党は、在庫米の活用方法として、北韓への食料支援も検討しており、具体的な米の支援計画については、来月開かれる予定の南北長官クラス会談で協議した後、年内に確定する方針です。

・韓国の人口は去年１１月現在、４６１３万６０００人あまりで、５年前に比べ、１５３万人、３．４％増えました。 統計庁が２５日発表した「２０００年人口調査」によりますと、去年１１月１月現在の総人口は、４６１３万６１０１人で、男性が２３１５万８５８２人、女性は２２９７万７５１９人で、男性がおよそ１８万人多くなっています。総人口を５年前の９５年に比べますと、１５２万７０００人あまり、３．４％、また９年前の９１年に比べますと、２８４万人あまり６．５％、それぞれ増えています。また年齢階層別にみますと、１５歳未満のいわゆる若年人口は、５年前に比べ、５．９％減ったのに対し、６５歳以上の高齢人口は５年前に比べ、２７．７％も増え、いわゆる老齢化指数が、基準の３０を超え、３５に達したことから、韓国も高齢化社会に入ったことを裏付けています。また１５歳から６４歳までのいわゆる就業人口の増加率は、４．１％と、９年前の１３．２に比べ、大幅に鈍化し、今後、労働力の減少が進むことが予想されます。

・韓国に駐留するアメリカ軍の経費の一部を負担する来年度の防衛費分担金交渉が２５日からソウルの国防部で始まりました｡韓米両国はこれまで実務協議などを通じて、来年度の韓国駐留アメリカ軍の駐留経費について、今年よりやや多い４億４０００万ドルにすることで大筋で合意しており、ウォンとドルのレートをどのように換算するかなど、最終合意に向けて詰めの交渉を行っているものと見られています。今度の交渉で防衛費について合意した場合、今年１１月ワシントンで行われる韓米定例安保協議会で了解覚え書きに署名する予定です。

・経営破綻した韓国の大宇自動車の債権銀行団と、アメリカの自動車メーカー・ゼネラルモーターズが、大宇自動車の売却覚書に調印したことで、韓国国内での大宇自動車の販売実績が大幅に伸びています。大宇自動車によりますと、覚書に調印する直前の今月初めから１５日までの間、わずか４５１台に過ぎなかった乗用車の販売台数が、覚書調印日の２１日を前後して２０日は５９１台、２１日６７５台、２４日１０１５台と、日を追って増えているということです。これについて大宇自動車の販売担当者は、「こうした内需販売の回復で、輸出や海外での売れ行きにも良い影響が出るのでは」という期待感を示しました。

・金大中大統領は、２５日、アメリカのニューヨークに本部がある「良心の訴え」財団の「世界政治指導者賞」を受賞しました。２５日、ニューヨークのマンハッタンで行われた授賞式には、金大中大統領に代わってハン・スンス外交通商長官が出席し、大統領のメッセージを代読しました。このメッセージで金大統領は、北韓に対する抱擁政策の実績を説明し、「皆様のご支持とご声援がある限り、早い時期に韓半島に平和が根づくことを確信する」と述べ、関係者の協力を求めました。

・今年の夏、韓国の南海岸と東海岸に発生し、養殖中の魚などに大きな被害をもたらした有害性赤潮が完全に消滅しました。国立水産振興院は２５日「最後まで残っていた東海岸の江原道・サムチョク市からカンルン市沿岸に到る水域での注意報を解除した」と発表しました。これで先月１４日、韓国南西部、全羅南道・コフン郡のナドロ水域で発生し、東海岸にまで広がった有害性赤潮は、40日目で完全消滅したことになります。今年発生した赤潮による被害は、養殖中のたいやはまちなど高級魚を中心に、被害は金額にして８８億１０００万ウォンにのぼり、95年に続く史上2番目の被害となりました。

・韓国で日本脳炎の患者が２年ぶりに発生し、保健当局では注意を呼びかけています。国立保健院は２４日、 先月から高熱と体のマヒなどの症状で治療を受けてきた、慶尚南道チンジュ（晋州）市に住む５２才の女性は日本脳炎であることが最終的に確認されたと発表しました｡国立保健院は日本脳炎について「子供に対する予防接種の徹底によって３才から１５才の子供には発生しないが、免疫力が衰えた成人で発生するケースが多くなっている」と話しており、特にお年寄りは蚊に刺されないことなど注意を呼びかけています。

・来年のサッカーワールドカップを世界に広くアピールするため韓国政府の海外広報院は、今週２７日から来月５日までスペインなどヨーロッパ４カ国に、韓国の伝統舞踊やカヤクム演奏、４つの打楽器で演奏する四物遊戯など伝統芸術団を派遣し巡回公演を行うことになりました。この公演は「フィーリング・コリア」と名づけられ、２７日のローマをスタートに、来月１日はスペインのマドリード、３日はドイツのケルン、そして５日はフランスのパリで、韓国の伝統芸術を披露し、開催国韓国のイメージを印象付ける予定です。

・２５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度５分でした。また２６日は 全国的に晴れ、東海岸の江原道や南部地方ではところによって雨になるでしょう。予想最高気温は２４度から２７度ということです。韓国外換銀行が公示した２５日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１１１４ウォン３１銭で、前日に比べて７ウォン６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１３０６ウォン２０銭で、前日に比べて８０銭のウォン高でした。韓国株式市場の２５日の総合株価指数は、４７２．１３ポイントと、前日に比べて１０．０６ポイント下落しました。

９月２４日月曜日

・韓国政府はアメリカのテロ事件に対する軍事行動に、移動外科病院並の医療支援団と航空機や船舶を使った輸送業務など非戦闘要員を支援することになりました。またアメリカと円滑な協調をはかるため連絡将校団を派遣するとともに外交通商部にテロ支援チームを設けてアメリカと情報を共有することにし、国際連帯にも積極的に参加することになりました。これは２４日国家安全保障会議の金夏中事務局長が明らかにしたもので、政府はこれとともに、９０年はじめの湾岸戦争と同じように分担金の支援も検討することにしています。金夏中事務局長は戦闘部隊の派遣問題と関連して「今はその段階ではない。しかし戦況や国際的動向、国民世論などを総合的に検討する」と述べ、状況によっては戦闘部隊派遣の可能性もあることを示唆しました。現在アメリカの軍事行動に支援を表明した国は　あわせて１２２か国に上っており、今度の韓国の支援水準は日本やドイツと同じような後方支援になります。

・金大中大統領は２４日、来年のサッカーワールドカップ大会や釜山アジア競技大会など国際的イベントにそなえて、徹底したテロ防止対策を取るよう治安当局などに指示しました。金大中大統領は、この中でアメリカなど友好国との緊密な協調を通じてテロ予防と対応能力を強化し、政府や軍などの施設や原子力発電所などに対する警戒と安全管理も強化することを求めました。特に　来年のワールドカップサッカー大会はテロ集団の攻撃目標となり得るとして、徹底的なテロ対策を立てることを指示するとともに、コンピュ−タ−に対するサイバーテロ対策も全面的に検討することを求めました。

・統一部のホン・スンヨン長官は今月１５日から１８日まで行われた南北長官クラス会談で北韓の首席代表に「反テロ宣言」をするよう勧めたと述べました。これはホン・スンヨン長官が２３日放送されたＫＢＳテレビの「日曜診断」で明らかにしたものです。また、金正日国防委員長の韓国訪問については北韓側からのメッセージはなかったが、今度の長官クラス会談で北韓が強調した６．１５宣言の実践には首脳の往来が含まれていると述べました。一方、北韓はアメリカのテロ事件と関連して１２日外務省スポ−クスマンの談話でテロ反対の立場を伝えましたが、これとは別に外交ルートを通じてもアメリカに対して反テロの意思を伝えたことが２４日明らかになりました。ソウルの外交消息筋によりますと、北韓は今月１１日、平壌駐在のスウェーデン大使館を通じて「北韓はいかなるテロに対する支援も反対する」という立場を伝えたと明らかにしました。

・韓国とロシアは今月２５日から２７日までモスクワで政策協議会を開き、先の金正日国防委員長のロシア訪問と南北長官クラス会談をうけて今後の両国の懸案について協議する予定です。今度の政策協議会には　韓国側から外交通商部の任ソンジュン次官補、ロシア側からロシュコフ外務次官が出席します。

・韓国政府はアメリカでの同時多発テロ事件の影響などで当面景気の回復が望めないことから今年の経済成長率を７月に見込んでいた４％〜５％という見通しを２％から３％台に大幅に下方修正しました。財政経済部の関係者は　アメリカのテロの影響で世界経済の停滞が長く続くものとみられ、アメリカの軍事行動が短期間に終われば３％台、長期間になれば２％台に下がる可能性が高いと述べました。

・韓国の農林部は、日本の千葉県で発見された牛が狂牛病と確認されたことから、２３日日本産の畜産物に対して輸入禁止措置を取りました。農林部はまた日本から輸入され現在倉庫などに保管されている牛骨など３１９トンをすべて廃棄するか日本へ送り返すことになりました。農林部は日本で狂牛病の疑いがある乳牛が見つかったことから今月１０日から日本からの牛肉か牛骨それに牛肉の加工品などの狂牛病関連畜産物に対する暫定的な検疫中断措置を取っていました。

・韓国最大手の大韓航空は、アメリカでの同時多発テロ事件によって乗客の減少が続いているアメリカ路線を中心に、国際線の運行を大幅に減らすことになりました。それによりますと、まず仁川発シカゴ経由ニューヨーク便は１２月まで運行中止、またロサンゼルス経由ブラジルのサンパウロ行きの便もしばらく運行を中断することにしています。大韓航空はこれとともに仁川発ハワイ便も週７回から週４回に、仁川発ワシントン便は週３回から週２回にそれぞれ運行便数を減らすことにしています。

・観光客の減少で経営不振に陥っている北韓の金剛山観光事業は今週末からの韓国のお盆、秋夕で久し振りににぎわいそうです。金剛山観光事業を進めている現代アサンは　今週末からの秋夕連休に金剛山に向かう観光船「雪峰号」の予約がすでに４００人を超えており、最大収容乗客数の５００人に迫っていると伝えました。これまで金剛山観光船の観光客の数は４００人を超えたことがありませんでした。

・北韓の人口は７月１日現在２１９６万８千人あまりで去年７月の２１６８万７千人より、３０万人ほど増えたことが分かりました。これはアメリカのＣＩＡ中央情報局の報告書で明らかになったものでそれによりますと、北韓の人口は安定的な増加傾向をみせており、平均寿命も７１才を超えました。また、新生児の死亡率も　人口１千人あたり２３．５人で去年より１人ほど低くなりました。

・２４日のソウルは晴れのち曇り午後３時の気温は２４度８分でした。２５日は全国的に曇り時々雨、日中最高気温は２２度から２５度になるものとみられます。韓国外換銀行が公示した２４日午後３時現在のウォンの為替レ−ト日本円１００円は１１２１ウォン３７銭で　先週より４ウォン１２銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１３０７ウォンで　先週より２ウォンのウォン安でした。２４日の韓国株式市場の総合株価指数は４８２．１９ポイントで先週より９．８８ポイント上昇しました。

９月２２日土曜日

・日本の歴史教科書のいわゆる歪曲記述問題が韓国と日本の間で外交問題化したのをきっかけに活動が中断していた「韓日文化交流会議」の日本側委員は、２１日東京で記者会見し、歴史教科書問題などで中断状態となっている韓日両国の文化交流の促進を呼びかける声明を発表しました。声明は、「来年のワールドカップサッカーの共催をきっかけにこれまでになく友好ムードが高まっていた韓日関係は、この春の教科書問題をきっかけに、その後、数々の交流事業がキャンセルになるという残念な事態が発生した」としています。その上でこの声明は「こうした時期にこそ、両国の国民ひとりひとりが理解を深める交流が必要だ」と強調しています。「韓日文化交流会議」は、９８年金大中大統領が訪日した際に、当時の小渕首脳との間で合意された‘新しいパートナーシップ宣言’に基づいて９９年に両国の政府推薦でそれぞれ１１人ずつ２２人で発足した会議です。

・２１日夜から２２日の朝にかけて韓半島の内陸の山間部では気温が大幅に下がり、標高１７０８メートルの江原道の雪嶽山には初氷と初霜を観測しました。雪嶽山の初氷は例年より二週間程度、また初霜は２０日程度早いものです。また東海岸の江原道・鉄原では朝の最低気温が３度６分まで下がるなど内陸地方では前日より８度から１３度ほど下がった他、ソウルでも１０度８分と肌寒い朝を迎えました。この冷え込みは北の優勢な高気圧が韓半島まで南下してきたためですが、気象庁では明日２３日には平均並の気温に戻るという見通しを出しています。

・韓国駐在の日本大使館が２１日発表したところによりますと、韓国と日本の間で大きく外交問題化した「新しい歴史教科書をつくる会」が編集した扶桑社の歴史教科書を採択した日本の中学校はあわせて１１校で、採択率はわずか０．０３９％であることが分かりました。それによりますと、扶桑社の中学歴史教科書を採択した中学校は、全国の１万１１９１校のうち、公立５校、私立６校であわせて１１校に止まりました。これを生徒に配布する冊数で計算した場合、１３２万１０７冊のうち、扶桑社の教科書は５２４冊となり採択率は０．０３９％に過ぎないということです。

・韓国の農林部は、日本で狂牛病の疑いがあるとされた乳牛がイギリスの獣医研究所が行った検査で狂牛病と確認されたことを受け、韓国への狂牛病の侵入を防ぐための対策をさらに強化することになりました。農林部のノ・キョンサン畜産局長は、２２日、「東京の韓国大使館の農務官に対し日本政府に事実を確認するよう指示した。確認され次第、今月１０日出した牛肉とその加工品の暫定検疫中止措置を輸入禁止措置に切り替える方針だ」と述べました。

・韓国と北韓は、来月１６日から行われる離散家族の相互訪問のため２２日から電話による通知文を交換して日程の調整を行うことになりました。これに先立って韓国側は、生死確認の依頼者名簿の交換を来週２８日に行うことを提案したのに対し、北韓は２４日にも交換したいという意向を示したことから、２２日の電話通知文で、改めて２６日とすることを提案しました。大韓赤十字社が、２１日コンピューター抽選を通じて選んだ候補者３００人の中には、８０歳代以上が１１７人、７０歳代が１２６人、さらに前回の２回目と３回目の抽選で漏れた６０歳代も５７人います。

・経営破綻した韓国の大宇自動車の債権銀行団と、アメリカの自動車メーカー＝ゼネラルモーターズが、大宇自動車の売却の覚書に調印したことで、大宇自動車のアメリカ内の販売会社「ＤＭＡ」は、再建計画がまとまったことにより、大宇自動車のアメリカ市場での販売攻勢を強める環境が整ったとしています。

・韓国の外交通商部は、２２日午前８時現在、アメリカのテロ事件による韓国人の死亡者は４人、行方不明者は１４人と発表しました。

・韓国政府は、海外では事実上できないようにしたウォンの両替を来年４月から７月の期間中、日本の銀行に限って認めることになりました。これは、来年のワールドカップサッカーの大会を前後して韓日両国を往来するサポーターたちの便宜をはかるためのもので、このため政府は、外国為替管理法を改正することにしています。

・ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、１７日から２１日までオーストリアのウィーンで総会を開き、北韓に対して核非拡散の義務を履行するよう求める決議を採択しました。韓国の外交通商部によりますと、ＩＡＥＡは、この決議で北韓が核兵器の開発にあたってＩＡＥＡの協定を守っていないことに深い憂慮を示すとともに、このほどＩＡＥＡが提示した北韓内の核関連施設の査察を受け入れることなど北韓に対し、義務の履行を強く求めました。

・環境への配慮から車に乗らない「世界ノーカーデー」キャンペーンが２２日、ソウルの中心街、鐘路区と大学路で行われました。この日ソウル鐘路区の国税庁前広では、場「世界ノーカーデー」を記念する式典が行われ、「世界ノーカーデー、ソウル組委員織会」の関係者がソウル宣言を読み上げました。この宣言は「いまエネルギーの約は節いうまでもなく交通難を解消し大気汚染を減らして緑の都市づくりに取り組まなればけならない。このため、各地方自治体は、人に優しく障害者が安心できる道路作り交通や規制を行わなければならない」と述べています。この日のキャンペーンには、人あ５００まりの市民が参加し、自転車行進をしてソウル市民に呼びかけました。「世界ノーカーデー」は、大気汚防止染のなど環境への配慮の重要性を呼びかけるため４年前の９７年にフランスで始今年まり、は世界１３００あまりの都市で各種イベントが繰り広げられました。

・２２日のソウルは晴れ、午後１時の気温は１３度５分でした。日曜日の２３日は全国的に晴れの予報となっています。韓国外換銀行が公示した２２日、午後１時の為替レート、日本円１００円は、１１１８ウォン２５銭で、前日に比べ２ウォン６５銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１３０５ウォンで、前日に比べ６ウォン８０銭のウォン安でした。韓国株式市場は、土曜日のため取引はありません。

９月２１日金曜日

・アメリカの最大の自動車メーカー＝ゼネラルモーターズは経営破綻した韓国の大宇自動車を１２億ドル、１兆５６００億ウォン日本円ではおよそ１４００億円で買収することが決まり、２１日、大宇自動車の債権銀行団と覚書に調印しました。それによりますと、ゼネラルモーターズが買収するのは、大宇自動車の主力工場、グンサン工場と、チャンウォン工場を初め、海外の販売法人２２社、ブピョン工場の研究開発施設などです。またゼネラルモーターズは、こうした大宇自動車の資産とともに大宇自動車の取引債券などの負債８億ドルについても肩代わりすることになっています。さらに売却交渉の焦点となっていたブピョン工場については、ゼネラルモーターズが６年間の委託生産契約を結び、経営内容を見据えた上で買収するかどうかを決めることになりました。

・このゼネラルモーターズと、大宇自動車の債権銀行団との覚書きを受けて韓国政府は、２１日陣稔副総理兼　財政経済長官を中心に経済長官会議を開き、大宇自動車製の新車販売にともなう特別消費税の支払いを最高６ヶ月間猶予するとともに、ゼネラルモーターズに対して所得、法人、取得、登録税の減免措置をとる方針を決めました。また政府は、ゼネラル・モーターズが６年間委託生産後、引き受けることにした大宇自動車のブピョン工場については、労使が協調し経営の再建につとめるよう側面から最大限支援することを決めました。

・ところで、大宇自動車とゼネラルモーターズは、半世紀近くに渡って深い因縁がありました。大宇自動車は、韓国戦争終結間もない５０年代アメリカ軍の車両を改造して販売していた韓国の自動車業界の先発メーカー「シンジン自動車」が前身で、７２年にゼネラルモーターズが大宇の株式５０％を買い占め社名も「ＧＭコリア」としました。しかし「ＧＭコリア」は、オイルショックで経営難に陥ったため７６年に韓国の大手、産業銀行の管理下に入り社名を「セハン自動車」と再び改めました。さらに７８年には大宇グループが産業銀行の株式を取得して経営権を握り、８３年に現在の「大宇自動車」が誕生しました。その後、大宇とゼネラルモーターズは、輸出のシェアを拡大するなど積極的な経営を行ってきましたが、９０年代に入ってから大宇の首脳陣の間で経営方針を巡る対立が表面化し、結局９１年１０月、ゼネラルモーターズは、持ち株の５０％を大宇に引き渡し、経営から手を引きました。このように大宇自動車とゼネラルモーターズは、この半世紀近くに渡って深い繋がりがあり、最終的にゼネラルモーターズが大宇を全面買収することで決着したことになります。

・野党ハンナラ党は、２０日、党の３役会議を開き、北韓に３０万トンの米を長期低利の借款形式で支援するよう政府に提案する方針を決めました。ハンナラ党は、ＦＡＯ（国連食糧計画）の調査にもとづいて北韓の米不足は、年間５６万トンに上っているとして、このうち半分を上回る３０万トンを支援するよう政府に提案することになりました。これに対して金大中大統領は、２０日、今回の北韓への米支援は、無償ではなく借款形式をとるべきだとして、ハンナラ党の提案を受け入れる考えを示しました。このように北韓に対するコメの支援問題が与野党間で意見の歩みよりがみられたことから、来月開かれる南北長官クラス会談で、この米支援問題が具体的に話し合われる見通しとなりました。

・大韓赤十字社は、先の南北長官クラス会談の合意に基づいて行われる４回目の南北離散家族訪問団の選考委員会を開き、コンピューター抽選によって３００人の候補者を選びました。抽選は、２０日午後までに離散家族情報統合センターに登録された１１万７３００人を対象に行われました。大韓赤十字社は、この３００人に対して健康診断をした上、北韓の家族と再会する意思があるかどうかを最終的に確認した後、２００人の名簿を来週後半に北韓側に伝える計画です。さらにこの中から、親子や夫婦などの直系家族、高齢者優先などの原則にそって最終的に１００人の訪問団を決め北韓側に通報する計画です。一方、北韓赤十字会は、２０日張在彦委員長の名前で電話通知文を大韓赤十字社に送り、今回韓国を訪問する１００人は、２回目と３回目の交換訪問の際、生死が確認された候補者の中から選ぶ予定だと伝えました。

・シンガポール発　ＡFP連合ニュースによりますと、韓国では、インターネットを利用して銀行に預金したり引き出したりするいわゆるインターネットバンキングが顧客の数を基準にした場合、世界で最も活発に行われているという調査結果が出ました。これは、国際インターネット市場調査機関の「ネットバリュー」が調査したもので、今年７月一ヶ月の間、韓国では５６０万人がインターネットバンキングを利用しており、その次がイギリスで５２０万人、フランス３３０万人、ドイツ３２０万人の順でした。また韓国人のインターネットバンキングの一回の利用時間は平均１６分とこれらの国の中では台湾とともに最も短いことが分かりました。

・アメリカなどで被害が出ている新種のコンピューターウイルス「ニムダ」による被害は急速に世界各地に拡大しており、韓国は、ウェブサーバーへの被害が４番目に多いことが分かりました。アメリカのオンライン保安調査会社「セキュリティー・フォーカス」が２１日発表したところによりますと、韓国は、２０日現在、２万２０００台あまりのウェブサーバーが感染しており、アメリカ５２万台、カナダ７万２０００台、オランダ３万５０００台に続いて世界で４番目の被害国だということです。

・９８年のフランスで開かれたワールドカップサッカーの韓国代表監督をつとめた車範根氏が、韓国プロサッカーチームの監督として近く復帰する見通しです。韓国サッカー界のある有力な関係者は２１日、「全羅北道に本拠地をおくプロサッカーチームの‘全北・現代ダイノス’が新しい監督を人選中で、現在はサッカーの解説者として活躍中の元代表監督になる可能性が極めて高い」と述べ、車範根氏が、韓国プロサッカーチームに復帰する見通しを示唆しました。車範根氏は、９８年のフランスワールドカップ大会の際、ファーストゲームの対オランダ戦で大敗した責任をとって監督を辞任しました。その後、車氏は、中国でサッカーチームの監督に就任しましたが、今年はじめから文化放送の解説者をつとめています。

・‘緑の交通運動’など１４の韓国の環境団体が加わる「世界ノーカーデー、ソウル組織委員会」は、２２日の一日、ソウルや首都圏一帯で「ノーカーデー」キャンペーンを繰り広げる計画です。組織委員会では、この日一日、ソウルや首都圏一帯で「車に乗らない」キャンペーンを繰り広げるとともに、ソウル中心部の鐘路では、自転車による行進など各種イベントも準備しています。

・ソウル市は、深夜、タクシーに乗るのが難しいタクシー過疎地域を中心に午前０時から３時間程度、「深夜専用バス」を来週２４日から本格的に運行することになりました。「深夜専用バス」は、今月１０日からすでに２つの路線で試験運行を始めていますが、利用客から好評を得ていることから来週２４日からは９路線に３６台のバスを投入することになりました料金は、一般バスと同じ、大人６００ウォン、小学生は２５０ウォンです。ソウル市では今後この深夜専用バスをさらに拡大していく計画です。

・韓国は、今年、秋になってからの気温が例年よりやや高いことから、紅葉シーズンが例年に比べ少し遅くなりそうです。気象庁の予報によりますと、北韓の金剛山は、今月２７日紅葉が始まり、来月１２日頃、また雪嶽山は来月１４日頃がピークになるということです。ところで、国立公園雪嶽山管理事務所によりますと、今年の紅葉は、霧などの影響で例年と比べて紅葉の色もやや薄く燃えるような紅葉はあまり期待できないということです。

・今月２３日の秋分の日を前後した３連休を海外で楽しもうという日本人観光客３０００人が済州島を訪れるものとみられています。済州島観光協会によりますと、２１日金曜日から２４日月曜日までの４日間、定期便１４便に加え、チャーター便と臨時便８便を利用して済州島を訪れる日本人観光客は３０００人に上るものとみられています。

・２１日のソウル晴れ、午後３時の気温は２３度１分でした。２２日も引き続き、全国的に晴れの予報となっています。韓国外換銀行が公示した２１日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１１０５ウォン６０銭で、前日に比べ５０銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１２９８ウォン２０銭で、前日に比べ３０銭のウォン高でした｡また２１日の韓国株式市場の総合株価指数は４７２．３１ポイントと、前日に比べ７．９６ポイント下落しました。

９月２０日木曜日

・金大中大統領は１９日夕方アメリカのブッシュ大統領と電話で会談し、アメリカの同時多発テロ事件の対応問題などについて意見を交わしました。この電話会談はブッシュ大統領の要請によるもので、ブッシュ大統領は「金大中大統領と国民から寄せられたメッセージと支援に感謝すると共に、来月の韓国訪問を楽しみにしている」と述べました。これに対し金大中大統領は重ねてアメリカのテロ事件に深い哀悼の意を表した上で、「韓国政府は同盟国として必要な協力と支援を惜しまない。テロ根絶のため国際的に協力する」とアメリカへの支援を改めて伝えました。ブッシュ大統領はまた　テロ根絶のための具体的な計画を緊密に協議していくことを希望し、他の国の首脳ともテロ根絶のため協力していくと述べました。一方、ホワイトハウスのフライシャー報道官は「来月に予定されているブッシュ大統領のアジア歴訪について、今のところ日程に変更はない」と述べました。ブッシュ大統領は来月就任後はじめてアジア歴訪の途につき１６日東京を訪問した後１８日ソウルで金大中大統領と２回目の首脳会談を行う計画です。また２０日には、中国の上海で開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に出席するとともに米中首脳会談を行う予定です。この一方で、フライシャー報道官はアメリカのテロ事件に対する軍事行動などが始まった場合は訪問計画が調整される可能性もあることを示唆しました。

・大韓赤十字社は、先の南北長官クラス会談の合意に基づいて行われる４回目の南北離散家族の訪問団の規模と手続きなどについて２１日北韓に電話通知文を送ることになりました。通知文は　訪問団の規模を前回同様、離散家族１００人と支援スタッフ３０人、報道陣２０人、代表のあわせて１５１人にすることを提案しています。また訪問団の人選を進めるため候補者の名簿を今月末交換して来月はじめに生死確認の結果を通知することを提案しています。大韓赤十字社ではまた２１日、４回目の離散家族再会訪問団に参加する候補者として３００人をコンピュ−タ−抽選で決めることにしています。韓国で今月１９日までに離散家族の再会を申請した人は１０万４０００人にのぼっています。

・韓国の中央銀行、韓国銀行は１９日、今年７月から９月までの第３四半期の経済成長率について当初の３％から大幅に下降修正し、０．５％に止まるという見通しを示しました。この結果、韓国の経済成長率はすでに実績が明らかになっている第１四半期３．７％、第２四半期２．７％から第３四半期には０．５％と大幅に鈍ることが予想され、年間経済成長率も当初見通しの４％から５％を大きく下回ることになりそうです。韓国銀行は、輸出の減少幅が拡大するなど景気停滞の中でアメリカのテロ事件が今後の韓国経済に深刻な影響を与えるものとみており、速やかに株価対策などを打ち出す必要があると提言しています。

・政府は２０日からカンボジアと中国の上海に金ジンピョ財政経済次官を団長とする政府の経済代表団を派遣し、両国との交流について協議します。政府代表団はまず２２日からカンボジアを訪問し、フンセン・カンボジア首相と韓国企業の情報通信分野の進出問題や二重課税防止協定の締結、メコン川流域の開発問題などについて協議する予定です。次いで２３日からは中国を訪問し、上海に進出している韓国金融機関の中国元の取り扱いと支店の許可などについて協議することにしています。代表団はまた観光とスポーツマーケティングを関連づけたた文化交流事業についても協議することにしています。

・今月１１日アメリカで発生した同時多発テロ事件で韓国人は１２人が死亡し、１８人が行方不明となっています。アメリカ国務省は建物が崩壊したニューヨークの世界貿易センターと国防総省のビルから発見された遺体は１９日現在あわせて２１８体で、行方不明者は５４２２人に達し、このうち韓国人は１２人が死亡し、１８人が行方不明になっていると発表しました。アメリカ国務省はまた　今度のテロ事件による犠牲者の国籍は６３か国に上っていることを明らかにしました。

・韓国が口啼疫汚染国の指定を解除されました。フランスのパリで開かれている国際獣疫事務局の「口啼疫および疾病委員会」は韓国に対する口啼疫汚染国の指定を正式に解除しました。韓国農林部は韓国の予防接種など徹底した防疫措置が高く評価され、総会の承認をまだず委員会の審議だけで口啼疫汚染国の指定を解除されたと説明しています。韓国は去年３月口啼疫が発生したため、口啼疫汚染国の指定をうけていました。

・韓国は中米のキューバとの国交樹立を検討していますが、韓国政府はＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）の事務所をキューバーの首都、アバナに開設する方針です。メキシコ駐在のカン・ウンシク韓国大使は１９日国会の統一外交通商委員会で「キューバとの国交樹立は段階的に進めるというのが政府の方針であり、キューバ当局の正式回答を待って首都アバナにＫＯＴＲＡの事務所を開設する計画だと述べました。韓国はこれまで新たに国交を樹立する国についてはまず正式の韓昇洙外交通商長官関係を結び、その後にＫＯＴＲＡの事務所開設というてつづを踏んでいましたが、キューバではまずＫＯＴＲＡの開設を優先させたい考えです。

・新しいコンピュ−タ−ウィルス「ニムダウィルス」が韓国、日本、アメリカなど全世界１５か国で、ｅ−ｍａｉｌを通じて急速に広がり、深刻な被害になっています。イギリスのコンピュ−タ−保安メーカーの「メッセージブレス」はこのウィルスはことしの夏流行った「コードレス」などのウィルスよりも早い速度と多様な感染経路を通じて広がっており、被害が深刻になってきていると指摘しました。韓国の情報通信部は韓国では「ニムダウィルス」の汚染が１８日午後から始まり１９日までの１日間で３７００件あまりの被害申告があったとして、警戒を呼び掛けました。

・２０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２４度６分でした。また２１日は全国的に晴れ時々曇り、江原道と慶尚道ちの海岸は雨のところもあるでしょう。韓国外換銀行が公示した２０日午後３時現在為替レ−ト、日本円１００円は１１０５ウォン１１銭で前の日にくらべて５ウォン４５銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは１２９８ウォン５０銭で、前の日にくらべて２ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の２０日の総合株価指数は４８０．２７ポイントと、前日より６．４８ポイント上昇しました。

９月１９日水曜日

・韓国の韓昇洙外交通商長官は現地時間で１８日、ワシントンで、アメリカのパウエル国務長官と会談し、アメリカが準備を進めているテロ事件に対する報復攻撃に、韓国は積極的に支援することを強調しました｡これに対してアメリカのパウエル国務長官は感謝の意を示し、韓国の軍事的支援など具体的な行動は、アメリカの作戦計画がまとまった段階で改めて協議することになりました｡

・韓昇洙外交通商長官は今開かれている国連総会の議長を務めており、この日の会談では、国連総会の議長として、テロ事件にどのような姿勢で臨むかなどについても協議したものとみられます。またこの会談でパウエル国務長官は来月に予定されているブッシュ大統領の韓国訪問に「今のところ変更はない」と述べました。韓国政府は先週、国家安保会議を開き、近く始まるアメリカの報復軍事作戦について９１年の湾岸戦争の際の工兵・輸送・医療などの非戦闘要員の派兵を含めて積極的な支援を行うことを検討しています。

・パウエル国務長官は韓米外相会談の後の記者会見で、韓半島情勢に関連し、「金大中大統領が進めている北韓抱擁政策を支持する」とした上で、米朝対話の再開を求めました｡パウエル国務長官はこの中で「アメリカは米朝対話の再開に何ら前提条件をつけていない」として、今年６月のニューヨークでの米朝協議の後、進展が見られない米朝対話について北韓の誠意のある態度を求めました｡

・アメリカの最大の自動車メーカージェネラル･モーターズと、経営破綻した韓国の大宇自動車の債権銀行団との売却交渉が基本合意し、今週２１日にも正式に発表されるものとみられます。政府関係者は１８日「大宇自動車の売却交渉は事実上妥結した。交渉結果は今週２１日に正式に発表する予定だ」と述べました。政府関係者は「売却金額は債権団もジェネラル・モーターズも満足はしていないが、１０億ドル以上になると思う。これは債権銀行団がこれ以上の損失を受けない水準だ」としています。売却されるのは、大宇自動車の主力工場のグンサン工場、チャンウォン工場を初め、海外の販売法人、直営のアフター・サービス網などとみられます。債権団とジェネラル・モーターズは了解覚え書きの内容を調整した上、今週２１日正式発表するものとみられます。韓国の自動車業界では１９９７年の経済危機以降、業界最大手の現代が起亜を、フランスのルノーが三星を買収しています。

・韓国と日本の水産当局者は１７日からソウルで北方４島周辺水域での韓国漁船のサンマ漁の操業問題などについて協議しましたが、双方の主張を確認したのに止まりました｡この韓日漁業協議は、日本が領有権を主張する北方４島の周辺水域で、今も行われている韓国漁船によるサンマ漁が外交問題化したのに伴って、改めて両国で協議するため開かれたものです。協議には韓国側から海洋水産部の朴徳培漁業資源局長が、日本側から海野洋資源管理部長が主席代表として出席し、主に北方４島周辺水域における漁業権を巡って意見を交換しました｡席上、韓国側は日本の三陸沖での操業を許可するよう求めたのに対して、日本側は北方４島周辺水域で韓国がサンマ漁を中止しない限り、許可できないというこれまでの主張を繰り返し、結局　双方の立場を確認するのに止まりました｡両国は来月に日本で再び協議を再開することにしています。

・ところで、韓国とロシアとの合意に基づいて、韓国の漁船が北方４島周辺水域で行っているサンマ漁は予定より１ヵ月ほど早く、来月中旬には終了する見通しとなりました。海洋水産部は、「北方４島水域では、先月１日から韓国の漁船２６隻が操業を行っており、これまでの水揚げは予定の６７％に当る１万トンで、来月中旬には全体の漁獲量１万５０００トンに達するとみられる」と述べて、北方４島周辺水域でのサンマ漁の期限となっている１１月１５日より１ヵ月ほど早く切り上げられる見通しとなりました｡海洋水産部は北方４島でのサンマ漁が終了すれば、日本の三陸沖でのサンマ漁を再開したいという方針のもとに、日本と協議を続けています。

・政府は先の南北長官クラス会談で１３項目にわたって合意したことを受けて、今週中に関係機関による実務協議を行い、実行策を決める方針です。統一部の関係者は、「来月４日に金剛山の陸路による観光のための南北当局間会談が予定されており、まず金剛山観光事業の経営再建に対する政府方針を決めることになるだろう。また離散家族の相互訪問は準備期間まで１ヵ月足らずしかなく、大韓赤十字社と協力して早急に訪問者の名簿の交換などの必要な手続きに入りたい」と述べました。

・大韓赤十字社は来月１６日行われる４回目の南北離散家族の相互訪問へ向けて、２０日から訪問者の選考に取りかかる方針です。大韓赤十字社の関係者は１９日、「来月１６日の相互訪問に間に合うためには生死と住所の確認のため２００人の名簿を南北が相互交換し、確認する作業が必要だ」として、「その２００人を選ぶための会議が２０日開かれるだろう」と述べました。選定基準はこれまでと同じ、直系家族との再開希望者や高齢者を優先にするものとみられます。南北離散家族の相互訪問は去年６月の南北首脳会談で合意したもので、これまでに３回南北合わせて６００人の離散家族がソウルと平壌で肉親などと再会を果たしました｡

・先月以来、養殖業界に被害をもたらした韓国南海岸の赤潮が完全消滅しました｡国立水産振興院は１８日、南海岸で赤潮は消滅したと発表し、慶尚南道トンヨンなどに出されていた赤潮注意報を１８日午後６時解除しました｡江原道など東海岸の赤潮はまだ完全に消えていませんが、水温が２４度以下に下がっていることから、東海岸での赤潮も近く消滅するものとみられます。南海岸での赤潮は先月１４日から発生し、慶尚南道だけで６４１万匹の魚が死んで６１億ウォンの被害を受けるなど、合わせて８８億ウォンの被害を受けています。

・金大中大統領は、ソウルのクロ区で行われる国会議員の再選挙に立候補するため辞任した金漢吉文化観光長官の後任に前青瓦台政務担当主席秘書官の南宮鎮氏を任命しました｡新しく文化観光長官となった南宮鎮氏は忠清南道生れで５９才、過去に国会議員２期を務めた経歴があります｡

・ソウルで行われた第３６回国際技能オリンピックで韓国が総合優勝し、大会４連覇を果たしました。この大会で韓国は金メダル２０個を獲得したのを初め、銀メダル５、銅メダル７で総合優勝し、６７年の初参加以来、７７年から１３回の総合優勝と４連覇という快挙を達成しました。今大会２位はドイツ、３位は日本でした。次の２００３年大会はスイスで開催されます。

・１９日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は２４度４分でした。また２０日も全国的に曇り時々晴れで、一時にわか雨のところもあるでしょう。予想最高気温は２４度から２８度という予報です。韓国外換銀行が公示した１９日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０９９ウォン６６銭で、前の日に比べて１０銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１２９６ウォン５０銭で、前の日に比べて１ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の１９日の総合株価指数は、４８６．７５ポイントと、前の日に比べて１．８２ポイント上昇しました。

９月１８日火曜日

・ソウルで９ヵ月ぶりに再開した南北長官クラス会談は、南北離散家族の相互訪問や、京義線鉄道の復旧など、継続協議となっていた懸案に大筋で合意し、共同報道文を発表して終わりました。韓国統一院の李 鳳朝政策室長は１８日午前、今度の会談をまとめた１３項目に上る共同報道文を発表しました。このうち、まず、離散家族再会問題については、４回目の離散家族訪問団を来月１６日から１８日まで、ソウルと平譲で同時に交換する。また、北韓の金剛山観光事業については 、来月４日から南北当局間協議会を開き、陸路による観光など、金剛山観光事業の経営再建に向けた協議を進める。さらに南北ですでに合意に達している経済協力のための４つの合意書について、早い機会に発効させることとなっています。また、非武装地帯で分断されているソウルと平譲を結ぶ鉄道、京義線の復旧については、遅れている北韓側の工事を急ぎ、出来るだけ早い時期に開通させることでも合意しました。また、南北は経済実務レベルの問題を具体的に履行していくための２回目の経済協力推進委員会を来月２３日から２６日まで開催することにしました。一方、南北はテグォンドの交流について、テグォンド選手ら関係者がそれぞれ１０月と１１月に南北を訪問することで合意しました。南北は次の６回目の南北長官クラス会談を来月２８日から３１日まで開催することでも一致しました。

・ところで、南北長官クラス会談の北韓側のキム・リョンソン首席代表ら３人が、１７日、金大中大統領を表敬訪問しました。この席で金大統領は、金正日国防委員長の中国やロシア訪問が韓半島の安定と平和に寄与したと評価するとともに、「アメリカのテロ事件で、国際情勢がひっ迫している中で、南北長官クラス会談が開かれたことを誇らしく思う。こういう時期にこそ韓半島和平に向けた協議を行い、南北共同宣言を完全に実行に移すことが重要だ」と述べました。これに対し、キム・リョンソン団長は、６．１５南北共同宣言の意義を改めて強調するとともに、金正日国防委員長のメッセージを口頭で伝えました。

・アメリカの同時多発テロ事件で、アメリカン航空機が激突した国防総省の行方不明者に、韓国人の女性がいることが分かりました。これはアメリカ国防総省が１７日発表した国防総省の犠牲者と行方不明者の名簿で確認されたもので、韓国人女性のパク・ジンソンさん（２４歳）です。パクさんはオクラホマ出身で、国防総省行政補助の仕事をしていたということです。ところで、韓国外交通商部によりますと、同時多発テロ事件で、これまで安否が確認されていない韓国人は１６人で、世界貿易センタービルの関係者で安否が気遣われていた韓国人女性のキム・キョンヒさん（３６歳）は生存が確認されました。

・アメリカのテロ事件に関連して、外交通商部は１８日、アメリカが報復攻撃の目標としているアフガニスタンの隣りのパキスタンに滞在する韓国人３８６人のうち、１８４人が今週２１日までに、３回にわたって出国する予定だと発表しました。外交通商部によりますと、１８日までに、すでに１０６人がパキスタンから出国し、続いて２０日までに７１人が、２１日は７人が脱出するということです。しかしパキスタン在住の韓国人３８６人のうち、残りの２０２人は状況の見極めがつくまで残留する意向を明らかにしているということで、外交部はイスラマバードの大使館などと連絡を緊密にし、韓国人の安全に万全を期す態勢を整えています。

・韓国の郵政事業本部は１８日、アメリカのテロ事件で、制限していたアメリカ向けの国際郵便物の発送業務を平常どおり取り扱うことになったと発表しました。これによって、アメリカ、カナダ、中南米向けの国際航空郵便物は正常化しますが、アメリカの空港では、郵便物の通関検査が大幅に強化されていることから、郵便物の配達は以前に比べ、１日から２日以上遅れることが予想されるということです。

・金大中大統領の与党民主党との連立与党体制を解消した自民連は、野党第一党のハンナラ党と新たに政策協議会を設け、今後両党は、国会の運営などで緊密に協力することになりました。ハンナラ党の李会昌総裁と、自民連の金鐘泌名誉総裁は、１８日朝食をともにしながら懇談し、今後は、両党の党３役などが緊密に協力しあって政局の運営を協議していくことで一致しました。この中で、李総裁と金名誉総裁は、北韓問題について触れ、「北韓に対する支援は、国民の同意を得た上で推進しなければならず、特に北韓に対する金銭的な支援は、必ず国会の承認を得るよう立法化する必要がある」ことで一致しました。この日の会合では、議席数が20議席を割ったため国会での交渉団体の資格を失った自民連を交渉団体として認める問題については論議されなかった模様ですが、これをきっかけに第一野党ハンナラ党と、第二野党の自民連が今後、共同行動をとる場面が多くなるという見方が強まっています。

・世界的な景気の低迷が続く中、韓国の大学卒業予定者の４人に一人は、大企業への就職を望んでいることが分かりました。これは、韓国のインターネット情報のリクルート社が、来年の大学卒業予定者２４４９人を対象に、調べた結果分かったものです。それによりますと、大企業への就職を希望している人が２５．８％、つまり４人に一人と高い割合となった反面、去年最も人気の高かったベンチャー企業の希望者は、１４．２％と４位となり、大企業へのＵターン現象を伺わせています。大企業の次には、外資系企業が２３．３％、続いて公務員など公共機関が１８．１％で、金融界は５．４％に過ぎませんでした。これについて、リクルート社は、世界的な景気の低迷により企業の選択基準として目先の年俸や給与より、まず会社のビジョンを優先させる傾向が高まっていることを反映した結果ではないかとみています。

・サッカーワールドカップの韓国組織委員会は１７日、今年１２月、釜山で行われるファーストラウンドの組み合わせ抽選会や、来年５月３１日のソウルでの開幕式の日程を発表しました。それによりますと、ファーストラウンドの組み合わせ抽選会は、１２月１日午後７時から、釜山べクスコ（ＢＥＸＣＯ）展示ホールで行われます。また開幕式は、来年５月３１日午後７時半から、ソウルのサンアム・ワールドカップ競技場で行われます。そして開幕式の前日、５月３０日には、ソウ市中心部の３ヵ所から５ヵ所の会場で、およそ１５０万人の市民が参加し、前夜祭が行われる予定です。

・９０年から先月末までに韓国でエイズの陽性判定を受け出入国管理法に基づいて本国へ強制送還させられた外国人が１３５人に上っていることが国会の国政監査で明らかになりました。国立保健院の資料によりますと、１３５人のうち、国別ではタイが45人と最も多く、続いてミャンマー１７人、ナイジェリア−とアメリカがそれぞれ９人となっています。

・１８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２７度５分でした。また１９日は高気圧の影響を受けて、全国的に曇り、江原道など山間地方は雨がぱらつくところもあるでしょう。予想最高気温はソウル２５度など、全国的に２５度から２８度という予報です。韓国外換銀行が公示した１８日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０９９ウォン７６銭で、前日に比べて３ウォン２８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１２９７ウォン５０銭で、前日に比べて１ウォンのウォン高でした。韓国株式市場の１８日の総合株価指数は、４８４．９３ポイントと、前日に比べて１６．１７ポイント上昇しました。アメリカでの同時多発テロ事件以後初めての取り引きとなった１７日のニューヨーク市場の暴落の影響はありませんでした。

９月１７日月曜日

・ソウルで行われている南北長官クラス会談３日目の１７日は、全体会議を開き前日双方が提案した京義線連結問題などの議題について、つめの協議を進めておりこのうちいくつかについては合意にいたるものと思われています。南北双方は１７日午前、１０時半から５０分間２回目の全体会議を開き、明るい表情で会談場を出て、相当な意見のあゆみよりがあったことを明らかにしました。特に北韓側の金ヨンソン団長は会談がスムーズに進んでいるのは良い兆しだとして、共同報道文の作成は今夜中にまとまることを示唆しました。双方は午前中の全体会議についで午後は実務レベルの接触などを通じて、開城工業団地建設、イムジン川水害防止事業、金剛山観光などの議題別に意見を交わしました。また　離散家族問題について話し合う赤十字会談の時期と場所などについても意見を交わしたものとみられています。特にアメリカの同時多発テロ事件と関連して、韓国側の首席代表は南北が共同で反テロ宣言をすることを提案したものとみられ、共同報道文にどのような形で盛り込まれるかに関心が集まっています。

・パキスタンのイスラマバード発連合ユースによりますと、アフガニスタンに対するアメリカの報復攻撃が差し迫っている中で、隣国のパキスタンに滞在する韓国人の国外退去が始まりました。パキスタンの韓国大使館によりますと、パキスタンに在住している韓国人は３３０人あまりで、このうち１５日に２０人が１６日と１７日にはあわせて２７人がパキスタンを離れました。また多くの韓国人は飛行機の切符が手に入り次第パキスタンを離れる予定で、１週間以内に１５０人あまりの韓国人がパキスタンから脱出するものとみられています。

・金大中大統領は１７日、アメリカのブッシュ大統領にメッセージを送り、同時多発テロと関連してアメリカ政府が検討している軍事作戦を積極的に支持し、同盟国として支援すると述べました。金大中大統領はメッセージの中でブッシュ大統領が今度のテロを戦争行為とみなし、テロを根絶するため努力を傾けていることを全面的に支持すると述べました。金大中大統領はまた　韓国政府は韓・米相互防衛条約の精神に基づいて同盟国として必要な協力と支援を惜しまない。アメリカの行動を支持する国際的連合に参加すると述べました。これについて大統領府、青瓦台のオ・ホングンスポ−クスマンは金大中大統領のメッセージは国際社会が打ち出そうとしているテロ対応措置を支持する基本的な立場を表明したもので、アメリカの要請があれば具体的な支援内容を検討すると述べました。

・韓国政府は１７日アメリカの同時多発テロ事件に対応するため経済長官会議を開き、韓国銀行の貸出総額の限度を２兆ウォンに増やすとともに、３０の大手企業の出資総額限度規制の緩和を検討するなど非常経済対策を進めることになりました。政府はこの会議で、当初１兆ウォンを予定していた韓国銀行の貸出総額の限度を２兆ウォンにし、国内証券市場の負担をへらすため３０の大手企業の出資総額限度を緩和することを検討することになりました。また、自社株の取得制限緩和など短期的な市場安定対策も１８日の金融政策協議会で決めることになりました。政府はこうした対策と共に、今後韓国銀行の公定歩合の引き下げや内需を活性化させるための税制面からの支援、自社株の信託制導入なども段階的に検討していくことにしています。また、外国為替取り扱い大手の韓国外換銀行は１７日、海外で事業を展開する企業の資金不足などを支援するため非常対策班を設けました。対策班ではアメリカのテロによる企業の被害状況を点検し、被害が深刻な企業に対しては輸出入関連の手数料を軽減するなどの支援策を進めることになりました。

・韓国の外貨保有高が史上はじめて１千億ドルの大台を超えたことが分かりました。韓国中央銀行の韓国銀行は１７日　韓国の外貨保有高は１５日現在１千億３９００万ドルと先月末９９０億２千５００万ドルより１０億１４００万ドル増え、史上はじめて１千億ドルを超えたと発表しました。韓国の外貨保有高は日本、中国、香港、台湾についで世界５位です。

・韓国が国連に加盟してから１７日で１０周年を迎えました。韓国は１９９１年９月１７日国連本部で開かれた第４６回国連総会で北韓とともに正式に国連の加盟が認められ、この１０年間開発途上国への支援、国連平和維持活動など活発な国連外交活動を繰り広げてきました。民間団体の韓国国連協会は１７日　国連加盟を推進した盧泰愚元大統領ら当時の関係者を招いて記念晩さん会を行いました。崔ソンホン外交通商部次官はこの席で、韓国が国連加盟１０年という記念すべき年に国連総会の議長国に選ばれたことは国際社会の支持と評価を意味するものだとして、今後も加盟国と協力して国際テロの根絶、情報化の格差の解消、国連平和維持活動の強化、開発途上国への支援などに力を注いでいくと述べました。

・第１５回韓日ワールドカップ組織委員会事務総長会議が１７日全羅北道の全州で始まりました。会議は１８日まで開かれ、競技場での禁煙問題と入場券販売などのマーケティング、本選の組抽選など６項目について協議される予定です。この会議は韓日両国のワールドカップ開催都市を巡回して開かれるもので日本側から遠藤安彦事務総長、韓国側からムン・ドンフ事務総長ら双方の実務者２０人あまりが出席しました。

・２００２年ワールドカップサッカー大会の入場券の２次分の３９万枚の販売が１７日から住宅銀行と郵便局などで始まりました。入場券の販売は１０月３１日までです。初日の１７日、光化門郵便局では金大中大統領夫妻がソウルと仁川で開かれる組予選の入場券４枚を購入したのをはじめ　ワールドカップ大会広報委員の歌手、金フンクッさん、ＳＥＳ、俳優の崔スジョンさんらも入場券を購入しワールドカップの成功を願っていました。

・１７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度８分でした。１８日は全国的に晴れで日中の最高気温は２５度から２８度になるものとみられます。１７日韓国外換銀行が公示した日本の円１００円は１１０３ウォン４銭で先週より８４銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１２９８ウォン５０銭で先週より６ウォン５０銭のウォン安でした。１７日韓国株式市場の総合株価指数は４６８．７６ポイントで先週より１３．５３ポイント下落しました。

９月１５日土曜日

・去年１２月以後中断していた５回目の南北長官クラス会談が１５日から４日間の日程でソウルで行われ、金ヨンソン・内閣参事を団長とする北韓側の代表団２７人がこの日午後北京経由アシアナ航空で仁川国際空港に到着しました。統一部によりますと、１５日夜には北韓代表を歓迎する国務総理主宰のレセプションが行われ、会談初日の１５日は、韓国側首席代表のホンスンヨン統一長官と、金ヨンソン代表の間で日程を調整し、日曜日の１６日から正式会談に入ることになっています。１６日は、全体会議に続いて首席代表会談が行われます。１０ヶ月ぶりに開かれる今回の会談は、アメリカ・ブッシュ政権による対北韓政策の再検討を主な理由に中断状態となっていた南北関係の対話を再開し、南北間の懸案の具体化をはかるきっかけになるものとみられています。今回の会談で、韓国側は、長官クラス会談の定例化と合わせて、南北をつなぐ鉄道、京義線の復元など南北間ですでに合意しながら実行に移されていない課題や、アメリカテロ事件と関連した「反テロ宣言」を南北が共同で採択し、南北の平和の意思を国際的に示す機会にしたいとしています。

・ＦＡＡ（アメリカ連邦航空局）が１４日、今度のテロ事件と関連して外国の航空会社のアメリカ乗り入れの安全基準を発表し、韓国の仁川国際空港と、大韓航空、アシアナ航空に対して、アメリカへの乗り入れを認めました。これに伴って大韓航空のアメリカ路線の運行はこの日午後３時から、アシアナ航空も午後４時から運行が再開されました。 一方、今回のテロ事件でアメリカの空港に足止めされていた韓国の旅客機のうちワシントン発の大韓航空０９４便が１５日未明３日ぶりに仁川空港に帰航しました。この他、ニューヨーク発の大韓航空０８２便など２便が、１５日中に仁川空港に到着する予定です。また１１日の事件発生後カナダの空港に待機していたアシアナ航空２２２便は韓国時間で１５日午後、３６０人の乗客を乗せニューヨークに到着しました。

・アメリカの新しい韓国駐在大使として着任したハバード氏は、１４日金東信国防長官と会談し、今回のテロ事件に対し、「韓国の物質的な支援を期待する」と語りました。これに対して金長官は、「韓国軍は医療チームと災難救助隊がいつでも出動できる態勢を整えており、アメリカが希望すれば、即座に対応する」と述べました。またハバード大使は、北韓が１３日異例の早さでテロに反対する声明を発表したことについて、「アメリカはこうした北韓の立場と行動を極めて積極的に評価している」と述べました。これに先立ってハバード大使はこの日ＡＰ通信と会見し、「今回のテロ事件が北韓との対話を再開するというアメリカの方針に影響を及ぼすことはないものと思う」と語りました。

・外交通商部は１４日、アメリカテロ事件と関連し、アメリカの報復行動が差し迫った情勢となったことを受けて、海外の韓国大使館に非常勤務体制をとるよう指示しました。この中で、外交通商部は、「アメリカの報復行動は、近づいている。在外公館は職員の非常勤務体制をとり、在留邦人の安全に万全を期すよう指示した」としています。これによりアメリカの攻撃目標のひとつとみられるアフガニスタンと隣接したパキスタン大使館をはじめ海外にある１２４全ての韓国大使館や総領事館では、１４日から非常勤務体制に入りました。

・アメリカのテロ事件で、アメリカ商工会議所のソウル事務所が入っている江南区・三成洞の韓国総合貿易センターも警備を強めています。韓国警察庁は、全国にあるアメリカの主要施設の警備を強めることにし、貿易センタービル４５階にあるアメリカ商工会議所への警備体制を一段と強化しました。

・先月末、韓国南部地方で発生したコレラは１５日、忠清南道で新たに１人の患者が確認され、１５日午前９時現在、コレラ患者は１２５人に上っています。一方、国立保健院は、家族間の感染とみられるコレラ患者６人と、感染源とされる慶尚北道・永川市の食堂を利用したり、利用者と接触したりしたことがない患者２１人を対象に感染の経路を調査しましたが、集団による２次感染の兆しはないと発表しました。

・すべての商品が１００円という日本の「１００円ショップ」が、「１０００ウォンショップ」として近く韓国に上陸することになりました。韓国に進出するのは日本のディスカウントショップ「ダイソー」で、韓国の中堅流通会社「アソン産業」とともに現地法人をつくり、アソン産業のネットワークを通じて豊富な商品を取り扱う計画だ」ということです。「ダイソー」は現在、日本国内には、２３００あまりの１００円ショップを展開しており、年間の売上額が２０００億ウォンという急成長をみせています。

・日本では、１個３００万円の記念メダルが販売されるそうですが、韓国ではサッカーくじの「スポーツ・トト」の販売が１５日始まりました。「スポーツ・トト」は、韓国の体育振興くじに関する法令に基いて発売されるもので、「勝負式」「点数式」「混合式」の３種類があり１枚１０００ウォンです。店頭販売だけで１９歳未満や外国からは買えません。発行額の５０％が払戻金で、２５％から３０％は、ワールドカップの競技場建設費や韓国組織委員会、韓国サッカー協会の運営費などに配分されることになっています。この「スポーツ・トト」の委託会社「韓国タイガープールズ社」の李柱赫社長は１４日、来年のサッカー・ワールドカップでもスポーツ・トトのサッカーくじの販売を行う計画を明らかにしました。 対象となる試合や予想方式などの詳細はまだ決まっていませんが、韓国の予選リーグ３試合と、準決勝、決勝が対象になるものとみられています。

・１５日のソウルは晴れ、午後１時の気温は２９度４分でした。日曜日の１６日は、全国的に晴れの予報となっています。韓国外換銀行が公示した１５日、午後１時の為替レート、日本円１００円は、１１０２ウォン２０銭で、前日に比べ２ウォン７３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１２９２ウォンで、前日に比べ４ウォン８０銭のウォン高でした。韓国株式市場は、土曜日のため取引はありません。

９月１４日金曜日

・韓国政府は、１５日からソウルで再開される南北長官クラス会談で、北韓と共同で「反テロ宣言」の採択を提案することになりました。この「反テロ宣言」は、金大中大統領が統一部に検討を指示していたもので、１３日の国家安全保障会議で正式に決めたものです。北韓は、アメリカから「テロ支援国」に指定されていますが、今回のアメリカのテロ事件に対しては、異例の早さで１３日、いかなるテロにも反対するという外務省スポークスマンの論評を発表しただけに韓国側の提案にどのような反応を示すか注目されます。また政府は、今回の会談で、南北をつなぐ鉄道工事の非武装地帯内での復元工事や東海岸の陸路での連結、離散家族問題の解決に向けた制度化についても話し合う予定です。

・金大中大統領は、アメリカのテロと関連して今後予想されるアメリカの報復措置に備え、安定したエネルギーの確保と、証券市場など　金融市場の安定に万全を期すよう指示しました。金大統領は１４日、経済担当長官と民間経済５団体の代表による合同会議を開き、この席で、「経済担当部署は最悪のシナリオを前提に万全の対策をつくらなければならない。特に国民には目下の経済事情をつぶさに知ってもらい、理解と協力を得られるようにしなければならない」と語りました。

・金大中大統領は、国連議長国の首脳としてニューヨークで開かれている国連総会に２０日から出席する予定でしたが、アメリカのテロ事件のため、アメリカ訪問を中止することになりました。これについて大統領府・青瓦台の関係者は、同時多発テロ事件で、各国の首脳も相次いで総会への出席を見合わせる動きがあり、警護上の問題もあることから総会への出席を取りやめることにしたということです。金大統領は、国連総会の後、予定していたチリやブラジルの訪問についても日程を協議し直しているということです。

・１１日のアメリカ同時多発テロ事件で、１４日午前７時現在、安否が確認されていない韓国人は依然１６人いることが分かりました。韓国のニューヨーク総領事館は１４日、前日まで安否が確認されていなかった２１人中、１０人の行方が確認された代わりに、乗っ取られた旅客機が激突し崩壊したニューヨークの世界貿易センタービルの近くでスーパーを経営していた金ジェインさんを含め５人の行方が確認できていないとしています。これによって今度の事件でニューヨーク在住の韓国人のうち安否が確認されていない人は１６人となりました。ところで、ワシントンの韓国大使館によりますと、現地時間１１日午前にワシントン近郊のダラス国際空港を出発した後、アメリカ国防相庁舎に墜落したアメリカン航空７７便にアメリカ国籍の韓国人、李ドンチョルさんが乗っていたことが確認されました。

・ＦＡＡ（アメリカ連邦航空局）は、１４日テロ事件に関連して「アメリカ以外の航空会社の航空機は、アメリカ領空内での着陸、飛行を許可しない」とする航空情報を出し、この新たな飛行禁止措置によって韓国の航空会社のアメリカ路線は、全便が欠航しました。まず大韓航空は、１４日に予定していたアメリカ行き旅客９便と貨物４便のうち午前１０時発のニューヨーク行きと午前１０時２０分発のロサンゼルス行きの欠航を決め、その他の便についても運行を見合わせることにしています。またアシアナ航空も、１４日午後４時半に出発予定だったロサンゼルス行きと貨物９便の運行を見合わせました。

・アメリカの報復攻撃が間近に迫っているものと予想されることから、韓国の主な大企業では、職員の中東地域への出張を自粛するなど危機管理の特別体制に入りました。このうち三星とＬＧは、各系列会社に中東地域への出張を自粛するよう指示するとともに、原油の確保のため非常対策をとることになりました。中東地域で多くの建設工事を進めている建設業界も９１年の湾岸戦争時に相当する水準で現地入りしている韓国人労働者の安全対策を検討しています。また大韓貿易投資振興公社は、湾岸戦争以後初めて世界７５カ国にある１０１のすべての駐在員に身柄の安全を図るよう指示しました。

・韓国大手の現代・キア自動車は、アメリカのテロ事件の犠牲者と遺族への弔意と、復旧活動を支援するためアメリカ赤十字社に３０万ドルの義援金を贈りました。現代・キアの鄭夢九会長は、この義援金をアメリカ販売法人の「現代モーターアメリカ」と、「キアモータースアメリカ」を通じて贈ったことを明らかにし、犠牲者の遺族に弔意を表すとともに、一日も早い復旧を願っていると話しています。

・これに先立って大韓赤十字社も、救援金５万ドルをアメリカ赤十字社に送りました。大韓赤十字社は、この救援金を国際救護協力基金から緊急に支出し、アメリカ赤十字社からの要請があれば、さらに追加の支援を行う計画です。大韓赤十字社はさらに韓国各地から現地へのボランティア活動と募金の問い合わせが相次いでいることから、１４日から全国１５の支部に募金受付の窓口を設け募金運動を繰り広げることになりました。

・アメリカのパウエル国務長官は、ニューヨークとワシントンで起きたテロ事件で、犠牲者となった韓国など外国人に対し遺憾の意を表明するとともに、犠牲者の遺族には弔意を表しました。パウエル長官は、１３日、国務省で記者会見し、「１１日に起きた悲劇的な事件で、貴重な生命を失った国々に遺憾の意を表明する」とした上で、韓国や日本、イギリスなど多数の外国市民が犠牲になったことについて遺族たちに弔意を伝えました。

・アメリカのテロ事件は、中東を中心にした海外での建設工事の受注が大幅に減少することが予想され、韓国建設業界に大きな影響をおよぼすものとみられています。アメリカは、今回のテロ事件はイスラム原理主義のグループによる犯行という見方を強め、グループを特定し次第、報復攻撃を行うとしており、中東諸国も攻撃対象になるものとみられています。こうしたことから韓国内外の金融機関は、韓国の建設会社が、これらの地域で建設工事を受注する際に必要な保証書の発給に難色を示しており、中東からの受注が減ることが予想されます。先月末現在、中東地域からの建設工事受注額は、１２億７５００万ドルと、全体のおよそ半分を占めていることが分かりました。

・韓国では、このところ性同一性障害による性転換、いわゆるトランスジェンダーに対する社会的な関心が高まっていますが、日本の家庭裁判所にあたるソウル家庭法院は、戸籍法など現行法ではトランスジェンダーの戸籍訂正は困難だとする見解を始めて示しました。ソウル家庭法院のシン・ジョンチ院長は、１３日行われた国会の国政監査で、民主党議員がトランスジェンダーの戸籍訂正の許可について質問したのに対し、「現行の戸籍法には、身体的な条件が変更になった場合、戸籍上の性別を訂正する規定がないためトランスジェンダーの戸籍訂正は困難で、法の改正や特別法の制定が必要だ」という見解を示しました。

・ソウル市は、来年のワールドカップ開催期間中、南米やヨーロッパなどから訪れるサポーターの一部が宿泊施設に泊まらず、公園などで野宿することが予想されることからソウル市のホームページや観光パンフレットなどを通じて格安の宿泊施設の情報を提供する方針です。またソウルワールドカップ競技場付近にあるキャンプ施設を一日１万ウォン以下で利用できるよう斡旋することも合わせて検討しています。

・サッカーの韓国ナショナルチームと、ナイジェリア代表チームとの親善試合が１３日、韓国中部の大田で行われ、２対２の引き分けとなりました。この試合は、韓国の開催１０都市の競技場のうち１３日オープンした大田競技場のこけら落しを記念して行われたもので、韓国は、前半７分と３８分に連続２点を許しましたが、後半２０分と３２分にゴールを割り反撃しましたが、結局２対２同点の引き分けとなりました。韓国ナショナルチームは１６日、プサンでナイジェリア代表チームと２回戦を行います。

・１４日のソウル晴れ、午後３時の気温は２８度３分でした。１５日は、ソウルと中部の大田は、晴れ時々曇り、南部のプサンでは、雨の予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０８９ウォン４７銭で、前日に比べ６ウォン９１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１２９６ウォン８０銭で、前日に比べ６ウォン６０銭のウォン安でした｡また、１４日の韓国株式市場は、アメリカのテロ事件の報復措置が迫っているという見方が強まり、株価は事件発生当日１１日水準にまで急落しました。１４日の総合株価指数は４８２．２９ポイントと、前日に比べ１６．９６ポイント急落しました。

９月１３日木曜日

・政府と与党はアメリカの同時多発テロと関連して１３日緊急会議を開き、毎週国務総理を中心に関係長官会議を開くとともに、関係次官会議でテロ対応策の見直しを行うことになりました。政府としてはアメリカとテロ情報を随時交換して危機管理体制に万全を期すと共に国務総理を長とする「国家テロ政策委員会」を設けることになりました。またアメリカのテロ事件の影響で１２日の韓国の株価が他のアジア諸国の株価より大幅に値下がりしたのは、密接な韓・米関係にともなう国民の心理的要因が作用したものとみて　国民の不安感を鎮めるため政府の対策を十分に説明していくことにしています。一方、国会は１３日の本会議でテロを糾弾しテロの根絶を強調する「決議文」を採択しました。

・１１日のアメリカ同時多発テロ事件で、１３日午後３時現在、安否が確認されていない韓国人は２１人にのぼっていることが分かりました。韓国のニューヨーク総領事館は１３日、乗っ取られた旅客機が激突し崩壊したニューヨークの世界貿易センタービルと貿易センター近くのビルに勤務していたあわせて２１人の安否が確認されていないことを明らかにしました。ニューヨーク総領事館はまた　マンハッタン地域の病院に入院している負傷者の中に　クリスチナ・金さんら韓国人とみられる３人が含まれていることも明らかにしました。また乗っ取られたボーイング７５７型機の乗客名簿にはデニ・リーさんら韓国人と見られる人が新たに２人いることが確認されました。一方、乗っ取られた旅客機に乗っていたことが確認されている韓国人の金ジスさん３５才はボストン医科大学で博士過程に在学しており、この日はアメリカ人の夫と娘とともにロサンゼルスに住んでいる祖母に会いにいく途中でした。外交通商部はアメリカにある１０の公館ごとに特別対策班を設け　在米韓国人の安否を確認する作業を進めるとともに、中東地域の公館にも警戒体制を強化し、韓国民の保護措置を取るよう指示しました。

・韓国駐留のアメリカ軍は米国でのテロ発生と共に厳戒体制に入りましたが、１２日午後１０時から体制を「デルタ」から「チャリー」に１段階下げました。また「デフコン３」だった戦闘準備体制も以前の「デフコン４」に下げました。シュワツ韓・米連合司令官は１３日韓国の金ドンシン国防長官と会談し、こうした米軍の状況を説明すると共に、今度の事件で韓国国民がよせてくれた関心と激励に深く感謝し、特に韓国軍と警察の献身的な努力に感謝すると述べました。またこの事件を契機に韓半島でのテロ可能性に備えて韓米共同の対策を立てるため韓国側と協議していく計画だと述べました。これに対し金ドンシン国防長官はテロに備えてる韓米間の共同の対策は適切な措置だと評価し、韓国国民と軍は　今度のテロで犠牲となったアメリカ国民に深い哀悼の意を示し、要請があれば即時支援すると応じました。

・北韓の朝鮮中央通信は１２日アメリカの同時多発テロを報道し、外務省のスポ−クスマンは今度のテロは国際社会に大きなショックを与える悲劇的な事件であるとして、テロリズムを非難する異例のコメントを加えました。外務省のスポ−クスマンは、北韓は国連の加盟国としていかなる形のテロであれテロを支援することはないという考えを明らかにしました。

・韓国の民間経済５団体は１３日アメリカの同時多発テロと関連して緊急対策会議を開き経済界としても、特別体制で対応することになりました。経済５団体はこの中で非常対策班を作って、非常経営体制に入る一方、政府と国会、労働界にも対策班を設けることを促しました。

・産業資源部は、アメリカのテロ事件と関連して原油の需給が一時的にひっ迫する恐れもあるとして、韓国石油公社、製油会社などと共同で石油需給対策班を構成することにしています。産業資源部の関係者は　現在原油需給に問題はないが、今後中東情勢に変動があった場合原油価格が上昇し、原油需給に障害がある可能性もあるため対策班を立ち上げることにしたと述べています。現在韓国は７１．９日分の石油を備蓄しており　当分国内需要に問題はないものとみられています。ところで、アメリカのテロ事件の影響で前日６４．９７ポイントの大幅値下げとなって、５か月ぶりに５００ポイントの大台を割った韓国株式市場は１３日は取引開始から落ち着きを取り戻し、前日にくらべ２５．６５ポイント値上がりし４９９．２５ポイントで取引を終えました。

・北韓の祖国平和統一委員会は１３日、今週１５日からソウルで行われる第５回南北長官クラス会談に関連して北韓は６．１５南北共同宣言を履行するため今回の会談では誠意と努力をつくすというスポ−クスマンの談話を発表しました。これは平壌放送と朝鮮中央放送を通じて放送されたもので、今年３月中断された南北長官クラス会談が６か月ぶりに再開されるのは南北関係を韓民族自からが解決するという原則にもとづくものだ。長官クラス会談のり成否は韓国側が６．１５南北共同宣言の精神を尊重し、自主的な立場を守っていくかどうかにかかっていると述べました。

・ＫＥＤＯ（韓半島エネルギ−開発機構）と韓国電力の関係者らは北韓の軽水炉建設事業の着工式に出席するため１３日　北韓入りしました。ＫＥＤＯのボクラ広報部長ら一行６０人は１４日シンポ市で行われる軽水炉の基礎工事の着工式に出席した後北韓側と軽水炉事業の今後の問題点などについて意見をかわすことにしています。一方、北韓訪問を予定していたＫＥＤＯのカートマン事務局長はアメリカでのテロ事件のため北韓訪問を取りやめました。

・来年のワールドカップサッカーの会場となる忠清南道の大田サッカー競技場が完成し、１３日国内１０の競技場のうち４番目に開場しました。大田サッカー競技場は観衆の収容人員４万１千人の地下１階、地上５階規模の競技場で、スタンドの７０％を覆う半開閉式ドームと２つの大型電光板が設置されています。

・１３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２７度６分でした。１４日中部地方は晴れ、済州島を含む南部地方では一時にわか雨の予報が出ています。日中最高気温は２５度から２９度の見込みです。１３日韓国外換銀行が公示した日本の円１００円は１０８２ウォン５６銭で　前日より２ウォン９３銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１２９０ウォン２０銭で前日より４ウォン９０銭のウォン安でした。韓国株式市場の１３日の総合株価指数は４９９．２５ポイントで　前日より２５．６５ポイント上昇しました。

９月１２日水曜日

・現地時間の１１日午前起きたアメリカニューヨークお世界貿易センタービルや国防総省などをねらった同時多発テロ事件で、韓国では政府・軍などが一体となって対応を進めています。まず金　東信国防長官は１１日深夜に全軍に対して警戒体制に入るよう指示しました。まず空軍は空中監視を強化するとともに、すべての航空機に対して決められた航路から離脱しないかを監視するなど、非常体制を強化しています。陸軍は休戦ライン付近、海岸での監視活動を強化し、首都防衛司令部も首都圏の主な軍の施設に対する警備を強化しています。軍当局はアメリカ部隊からの要請があれば、応援出動をする体勢をとっています。また韓米の連合司令部はソウルの龍山基地など米軍基地や関連施設に対してテロに対する警戒令を発令し、検問を強化しています。

・一方、警察庁は在韓アメリカ大使館などに対する警備を強化するとともに、アメリカ関連施設や最寄りの地下鉄の駅・バス停などにも警察を配置して検問を強化し、アメリカ関連施設と非常連絡体制をとっています。またソウル警察庁も都心にあるアメリカ大使館、米軍基地、アメリカ大使館邸などにも警備を強化しています。

・今回のテロ事件で、韓国のニューヨーク総領事館は、アメリカ在住の韓国人の被害状況をまとめていますが、これまでに関係者から「連絡がとれない」という情報が３３件寄せられています。総領事館は、現地時間で１２日深夜０時までに行方が確認されていないというこれら３３件の人たちは、事件に巻き込まれた可能性があるとみています。また総領事館は、「アメリカン・エアラインとユナイテッド・エアラインが旅客機の搭乗者の名簿を公開していないので、ハイジャック機に韓国人が搭乗しているかどうかは確認できない」とした上で、「名簿にはｋｉｍの姓はないものの、Ｌｅｅという姓の乗客が８人含まれている」としており、ハイジャック機に韓国人が乗り合わせた可能性が高くなっています｡

・政府は今回のテロ事件でアメリカは政治・経済とも混乱に陥っていることから、今月と来月に予定されている外交日程にも支障が生じる可能性があるとみて、その対応策の検討に乗り出しました｡政府関係者は１２日「来月中旬にブッシュ大統領が、来月初めにはアーミテージ国務副長官が韓国を訪問する予定だが、今回のテロ事件で支障が出てくる可能性がある。アメリカが政治・経済の安定を取り戻した後、韓・米間の外交日程を再調整する必要があるのではないか」と述べて、今月と来月の外交日程の変更は避けられないという考えを示しました｡政府はアメリカの行政機関もテロ攻撃を受けて混乱状態であることから、当分の間はアメリカの事態収拾の進展を見極めていく方針です。

・政府は今週１５日からソウルで開かれることになっている５回目の南北長官クラス会談は予定通りに開催する方針を固めました｡政府は、南北長官クラス会談は去年暮れ以来、ほぼ９ヵ月ぶりに開かれる重要な会談だとして、予定通り開催する方針を固めたものです。韓国政府は今度の長官クラス会談で主席代表となる洪淳瑛統一長官が中国から帰任するのを待って１３日、国家安全保障会議を開いて、会談に臨む韓国政府の基本方針を最終的に確認することになっています。

・このテロ事件で、空の便も混乱しています。大韓航空とアシアナ航空は１２日のアメリカ行きの全便を欠航とすることを決めました。建設交通部はアメリカの連邦航空庁がアメリカの空港を閉鎖する措置をとったことから、１２日運航予定だったアメリカ行きの大韓航空とアシアナ航空３０便の運航をキャンセルしました｡また１１日アメリカに向った大韓航空の旅客機２機は、カナダの空港に着陸したのをはじめ、大韓航空とアシアナ航空の１１便はカナダやメキシコの空港に着陸し、５便は仁川空港に引き返しました。韓国とアメリカの路線は週平均で、旅客便１６０便と、貨物９９便の全体で２５９便が運航されています。

・韓国の銀行のニューヨークとワシントン支店の職員はＬＧ火災のニューヨーク支店長を除いて全員　無事が確認されました｡金融監督院の関係者によりますと、国際貿易センタービルに支店を設けている韓国の金融機関は５社でこの５社に勤務している韓国人職員は、東原証券の４人、大韓投資信託の１人、ＬＧ証券１０人、現代証券８人、ＬＧ火災３人の合わせて２６人で、このうちＬＧ火災の具ボンソク支店長を除いて全員無事が確認されています。ニューヨークにはこれら５つの金融機関を含めて１１の銀行が１３の支店や事務所、９つの証券会社が支店を、そして６つの保険会社が８つの支店を設けていますが、今のところ被害の報告はなく、無事の模様です。しかしこれらの企業では、従業員全員が他の場所へ避難しており、業務や取り引きはすべて中断されています。また世界貿易センタービルには行政自治部やソウル市から派遣された職員５人が「地方自治体　国際化財団」に勤務していますが、全員無事が確認されています。しかし外国人会社に勤めている韓国人２世や周辺の通りで商店などを経営している韓国人も多数に上るということですが、被害状況は分かっていません。

・第５６回国連総会の議長を務めるためニューヨークを訪れている韓国の韓昇洙外交通商長官は、今度のテロ事件について、「加盟国の一部から緊急の国連特別総会の開会を要請している。アナン事務総長と協議して、国連の場でテロの根絶に向けて必要な措置を講じていきたい」と述べました。また韓国時間で１２日未明に開会する予定だった国連総会は１日延期され、国連本部ビルの機能も一時　別の場所に移されました｡

・金大中大統領は１２日、この同時多発テロ事件に関連して国民に呼びかける談話を発表しました。金　大統領は談話の中で、「政府は外交通商部と現地公館を通じて現地在住の韓国人の安全確保に最善を尽くしています。今度の惨事は世界の経済と安全保障に相当の悪影響を及ぼし、韓国経済にも少なくない影響を受けるものと予想されます。政府はこの危機を乗り越えるべく外交・安保・経済面で迅速かつ適切な措置を講じていく方針です」と述べて、国民の協力を呼びかけました｡

・また、金大中大統領はこれより先にブッシュ大統領に見舞いの電報を送り「アメリカで起きた悲劇的な事件で多くの人命被害があったことに驚きと深い悲しみを禁じ得ません。人類の平和と安定を踏みにじるテロ行為を糾弾し、このような犯罪行為が再発しないように世界が一つになって対応していかなければならない」と述べました。

・アメリカのテロ事件の影響で、１２日 韓国株式市場は、５００ポイントの大台を割り込むとともに、史上最悪の下落率を記録しました。１２日の韓国株式市場は取り引きの開始を３時間遅らせ、正午から始まりましたが、売り注文が殺到して、開場２分後に取り引きが一時中断されるという混乱となりました。結局１２日の総合株価指数は前日より６４．９７ポイントも下落して４７５．６０で取り引きを終え、今年４月以来５ヵ月ぶりに５００ポイントの大台を割り込み、平均株価も１２％も下落するという過去最悪の下落率を記録しました。

・このテロ事件に関連して、韓国に駐留する国連軍司令部の統制下にある板門店の観光も当面禁止されることになりました。国連司令部は１２日午前９時から板門店観光を規制し、１２日に観光を予定していた観光客６００人の板門店訪問ができなくなりました。国連司令部では、観光規制の期間は無期限としており、１１月中旬まで予約済みとなっている板門店観光は当分の間はできなくなる見通しです。南北分断の象徴となっている板門店には１日６００人、年間１０万人あまりの観光客が訪れています。

・韓国法務部は、アメリカのテロ事件に関連して１２日、国際的なテロリスト１８００人あまりを入国禁止とする措置を取りました｡法務部の関係者によりますと、「韓国への入国禁止対象となっている１万７０００人中、国際テロリストとみられる人物はおよそ１８００人あまりに達しており、特に今回のテロ事件の有力な容疑者とみられているビン・ラディン氏も名簿に含まれている」ということです。また法務部は、仁川国際空港をはじめ空港や港での入国審査を強化し、パスポートの偽造などを徹底的取り締まる他、万一に備え、装甲車や部隊などを動員して、仁川空港周辺に非常警備体制を取りました｡

・政府は中東地域に住む韓国人同胞の安全対策の具体化を図ることになりました。外交通商部の対策李―ムの責任者、イム・ソンジュン次官補は、この日行った記者会見で、「今度のテロではアメリカに住む韓国人の被害が予想されることからアメリカに対して協力を要請するとともに、中東地域に韓国人同胞の保護のためにも現地の大使館や領事館などに警戒態勢をとり、身辺の安全に万全を期すよう指示した」と述べました。

・世界最高の技能人を選ぶ「２００１ソウル第３６回国際技能オリンピック大会」の開会式が１２日午後、ソウルオリンピックフェンシング競技場で行われました｡開会式にはジャック・ディッセルドルフ組織委員長と、ダニエル・ゾンマー事務局長、李漢東国務総理、劉容泰労働長官、高建ソウル市長ら２０００人あまりが出席しました｡この大会には３５カ国の代表が参加し、１３日から１６日までの４日間、３９の職能と６つのデモンストレーション職能にわたって競技が繰り広げられます。

・今年７月、海外に出かけた韓国人は６６万４０００人で、１ヵ月としては史上最高を記録しました。これにともなって、観光客が持ち出したお金＝観光支出は去年の同じ時期より９．１％も多い７億３５００万ドルとなり、これも過去最高となりました。これにより７月の観光収支は、２億６０００万ドルの赤字となり、今年に入って６月末までわずか４０００万ドルだった観光収支の赤字は、７月に入って一気に２億４６００万ドルに増えました｡

・また今度のテロ事件で韓国の対米輸出にも大きな影響が出るものと見られます。産業資源部は航空貨物便の欠航で、アメリカ向けの輸出製品の運搬ができず、半導体など電子部品類など、金額にして１日平均で２５００万ドル程になるとみています。またアメリカが出入国管理を強化したり、先物市場が混乱したりして、輸出代金の回収などにも影響が心配されており、韓国が受ける被害はさらに大きくなるものとみられます。ＫＯＴＲＡ大韓貿易投資振興公社では、今度の事件でアメリカ経済を支えてきた消費と投資の意欲が減退し、今後のアメリカ向け輸出に打撃を与えるだろうとしています。韓国の今年のアメリカ向けの輸出は先月２０日現在１９３億ドルで、輸出全体の２０％を占めています。

・政府は１２日、アメリカで起きた同時多発テロ事件に関連し、緊急の国家安全保障会議を開き、アメリカ・日本・中国・ロシアと北韓に対して韓半島での平和維持のための協力を改めて要請することになりました。金　大中大統領の主宰で行われた緊急の国家安全保障会議では「アメリカで起きたテロに驚きと憤りを禁じ得ない」とした上で、「韓国内でテロが発生しないように徹底した警戒態勢と、万全の対策を講じていく必要がある」という認識を確認するとともに、アメリカ・日本・中国・ロシアなど韓半島周辺の４カ国と北韓に対して、韓半島での平和維持のため協力するよう要請することになりました｡

・アメリカの新しい韓国駐在対しとして着任したハバード氏は１１日午後、記者会見し、「南北長官クラス会談の再開が近づいた時点で、韓国に到着したことを、とても嬉しく思う」米朝協議に関連しては「アメリカは北韓となんの前提条件なしで、いつどこでも会う準備が整っている」と述べました。ハバード氏はまた、アメリカは韓国と日本とともに引き続き緊密に政策協議を行っていくと強調しました。ハバード大使はマレーシアとフィリピン大使を歴任したアジア専門家で、ブッシュ政権誕生以来、東アジア太平洋担当次官補代行を務めました。

・１２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度５分でした。また１３日は全国的に晴れ時々曇り、予想最高気温は全国的に２６度から２８度という予報です。韓国外換銀行が公示した１２日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０７９ウォン６３銭で、前の日に比べて１４ウォン４８銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１２８５ウォン３０銭で前の日に比べて１１ウォン２０銭のウォン高でした。韓国株式市場の１２日の総合株価指数は、４７５．６０ポイントと、前の日に比べて６４．９７ポイントも下落しました。

９月１１日火曜日

・韓国政府は今月１５日からソウルで始まる５回目の南北長官クラス会談を前に１１日、統一部を始め政府関連部署による会議を開くなど、本格的な準備にとりかかりました。政府は１２日午後、洪 淳瑛新統一長官が中国から帰任するのを待って１３日、国家安全保障会議の常任委員会を開き、今回の会談に臨む韓国側の基本方針について最終協議を行うことにしています。また政府は早ければ１３日、板門店で北韓側と接触し、韓国側の代表団の名簿を手渡すと共に、今後の日程や会場について協議する予定です。政府関係者によりますと、今回の会談では、京儀線鉄道や道路の連結工事の再開、陸路による金剛山観光、離散家族問題の解決などが主な議題となり、南北の大きな懸案となっている２回目の南北首脳会談については北韓側の出方を待って対応する方針です。

・韓国は１０日、日本で狂牛病の疑いがある乳牛が発見されたことから、日本からの牛肉や関連加工品などの輸入を当面中止する措置を決めました。韓国農林部は今回の輸入中止措置は疫学的な感染ルートや原因が判明するまでの暫定的なものと説明しています。韓国では去年、日本で口蹄疫が発生してから、牛や豚、羊などの肉や関連加工品の輸入を禁止ましたが、安全が確認された今年４月から輸入を再開し、これまで牛の足肉２６０トンを始め、骨肉３８トン、牛肉２トンなど合わせて３００トンを輸入しています。

・韓国ではＥＵ各国での狂牛病の発生に伴い、９６年から今年８月まで、韓国で飼育されている牛３７４６頭に対し、狂牛病の検査を行いましたが、すべて陰性の判定がで、安全が確認されています。

・金大中大統領は１１日、大統領府青瓦台の担当主席秘書官５人を刷新する人事を行うとともに、外交安保統一特別補佐役に林 東源前統一長官を任命しました。今回の大統領府の人事は先週行われた内閣改造に伴うもので、金大中大統領は８人の主席秘書官のうち、外交安保担当主席秘書官に外交安保研究院の鄭 泰翼院長を任命するなど、政務、民政、教育文化、公報担当の主席秘書官５人を入れ替えました。また長官クラスの大統領外交安保統一特別補佐役には、これまで北韓との交渉を担当してきた林東源前統一長官を任命しました。金大統領は林東源前統一長の国会解任可決を受けて、先週５人の閣僚を入れ替える内閣改造と、与党民主党の党人事を行い、今週は大統領府主席も刷新したことにより、一連の人事を終えたことになります。

・アメリカと北韓は韓国戦争で戦死したアメリカ軍兵士の遺骨発掘作業を今週中に再開することになりました。アメリカの新聞、ＵＳＡ ＴＯＤＡＹは１０日、「アメリカと北韓の遺骨発掘チームは今週から来月２日まで、韓国戦争当時、アメリカ軍の海兵隊が北韓側と激戦を繰り広げた平譲周辺や咸鏡南道長津周辺で、アメリカ軍兵士の遺骨発掘作業を再開する予定だ」と伝えました。咸鏡南道長津周辺には韓国戦争当時、北韓を支援する数万人の中国軍と交戦したアメリカ軍海兵隊の将兵、およそ１０００人の遺骨が残されているものとみられています。韓国戦争当時、北韓で戦死したり行方不明となったりしたアメリカ軍将兵はおよそ８１００人に上るものとみられており、アメリカと北韓の合同発掘チームは９６年から発掘作業を始め、これまで１２７人の遺骨を収集しています。ブッシュ政権の発足以来、米朝協議が中断になっている中で、北韓当局がこのようにアメリカ側の遺骨発掘作業を認めたことは、南北長官クラス会談の再開とも関連し、今後米朝協議の進展が注目されます。

・先月末、韓国南部地方で発生したコレラは１０日、慶尚北道で新たに６人の患者が確認され、１１日現在、コレラ患者は１１６人に上っています。国立保健院は、感染源となった慶尚北道永川市の食堂で食事をした人のうち、永川市では５人、同じ慶尚北道大邱市で１人の合わせて６人が新たに患者と確認されたと発表しました。ところで、１０日、慶尚北道慶州市で確認されたコレラ患者２人は感染源とされる永川市の食堂を利用したり、利用者と接触したりしたことがないことが分かりました｡保健当局では、この２人は先月末、慶尚北道浦項市の市場で買ったコノシロなどのさしみを食べてから１週間後、げりなどコレラに似た症状をみせたことから、感染源は魚によるものではないかとみて調べています。

・北東アジアの特許制度の一本化を目指して、初の韓国・日本・中国の３カ国の特許庁長官会議が１１日、東京で行われました｡この会議で３カ国の特許庁長官は、将来　特許制度の一本化を図るため、当面特許の申請についてはインターネットで情報を交換するとともに、統一に向けた法律の整備などを進めることになりました。将来、韓国・日本・中国の３カ国間で特許制度が一本化されますと、各国ごとの特許の審査の重複が避けられるようになる上、長期的には審査結果を３カ国が共有することができるようになります。会議では今後、分野別に専門家会議を設けて細部について協議を重ねることになりました。

・韓国では９７年のいわゆる外貨危機以後、大手銀行を含む金融機関が経営破綻し、政府は公的資金を投入して経営の再建を図っていますが、この公的資金は１１５兆９８００億ウォンに達しており、国民１人当りの負担額は２５０万ウォンになるという結果が出てきました｡これは今週から始まった国会の国政監査で、自民連の李ワング議員が明らかにしたもので、李議員によりますと、公的資金による国民の負担は去年より２６兆ウォン増えて、合わせて１１５兆９８４０億ウォンに達しています。これを国民１人あたりに換算しますと、負担金額は２５１万ウォン、４人家族の１世帯当たりでは１０００万ウォンを超えると指摘しました｡

・ＫＢＳ（韓国放送）の国際衛星放送は、１２日からヨーロッパ・中東・北アフリカの６８カ国向けに独自の放送を始めます。ＫＢＳの国際衛星放送の「ＴＶ KOREA」は、ヨーロッパの韓国語衛星放送の「チャンネルＳＵＮ」と業務提携し、現地時間で午後５時から１１時までの毎日５時間、ヨーロッパ在住の韓国人などに向けてＫＢＳ制作の韓国語のニュースと韓国をＰＲする広報番組を制作・放送します。「ＴＶ KOREA」は、すでに今年春からアメリカ向けにニュースや教養・娯楽番組・ドラマなどを放送しています。

・韓国松茸の本場慶尚北道ボンファの松茸祭りが今月２１日から２５日まで行われます。今年で５回目のボンファ松茸祭りは松茸を利用した料理大会や試食会を初め、松茸狩りや各種伝統行事などが楽しめます。また２４日にはソウルーボンファ間の観光列車が運行されます。

・１１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２７度７分でした。また１２日はソウルや中部地方は晴れ時々曇り、南部の釜山・済州島は曇り一時雨の予報となっています。最高気温は２７度から２９度という予報です。韓国外換銀行が公示した１１日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０６５ウォン１５銭で、前日に比べ、１０ウォン１８銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは１２９６ウォン５０銭で、前日に比べ、７ウォン５０銭のウォン安でした。韓国株式市場の１１日の総合株価指数は、５４０．５７ポイントと、前日に比べ、１０．１６ポイント下落しました。

９月１０日月曜日

・金大中大統領は１０日、韓日間の外交問題となっている日本の歴史教科書問題について、“日本政府の責任ある措置を通じてこの問題が１日も早く解決され韓日共催のワールドカップサッカーを明るい雰囲気の中で成功裏に終えたい”と述べました。金　大中大統領は１０日午後　ソウル・セジョン文化会館で開かれた「韓日産業代表大会」で挨拶し“最近の歴史教科書歪曲問題と靖国神社参拝問題は両国の関係発展に望ましくない影響を及ぼした。日本が過去の韓半島侵略の歴史をどのように認識しているかという問題は、過去の問題だけでなく、今日と明日の両国関係が信頼と友好関係に進められるかどうかという重要な問題だ”と述べました。また、金大中大統領は問題になった扶桑社版の歴史教科書を採択した学校が０．１％に満たなかったことを指摘し、多数の日本国民の良識に尊敬と信頼を抱けるようになったと述べるとともに、来年のワールドカップサッカー大会を過去のどの大会よりも盛大に開催することで両国の経済と文化、観光の発展をもたらすとともに、両国国民の友好と協力を一層強化する契機にしなければならないと述べました。

・韓国国会の与党民主党は１０日新しい党の代表に韓光玉氏を立てることを承認しました。民主党はこの日党務会議を開き、党代表の人事について協議し、金槿泰最高議員など一部の議員が韓光玉氏の就任に反対しましたが金議員が退場したため満場一致で承認されました。韓光玉氏は国会議員を４期勤めたベテランで９７年の大統領選挙の際、金大中大統領と金種泌自民連名誉総裁の候補の一本化をはかり、９９年からは大統領府の青瓦台の秘書室長を努めてきました。

・金大中大統領は１０日、新しい大統領府青瓦台の秘書室長に李相周氏に任命しました。李相周氏は精神文化研究院長を勤めていた研究者で政治家の経歴はありません。

・国会は１０日から１４の常任委員会ごとに国政監査を始めました。今回の監査は　チュソク連休と国会議員の補欠選挙などのため日程を例年より１０日ほど早め、今月２９日までの２０日間行われます。国政監査では対北韓政策とマスコミの税務調査、仁川空港周辺の開発事業疑惑などを巡って激しいやり取りが行われるものとみられます。今回の国政監査は　民主党と自民連による連立与党が崩壊し、金大中政権を支える民主党が少数与党になった中で、来年の地方選挙と大統領選挙を前に開かれる、事実上最後の国政監査となります。

・今月１５日から行われる予定の南北長官クラス会談では南北の水産協力事業が議題に取り上げられる見通しです。そして南北が合意すれば、長期的には韓国の漁船が北韓の水域で直接操業することができるようになるとみられます。韓国海洋水産部は、今年１月北韓水産省が南北漁業実務者会議の開催を提案してきたことをうけてこの問題について検討を重ねているとして、今回の南北長官クラス会談では正式議題となる見通しを示しました。海洋水産部では　北韓が提案している水域のうち水揚げ量や漁船が操業する場合の安全性などが確保されることを原則にし　段階的に水産協力を深めていく方針です。また、この南北漁業協力が合意に達した場合は実務的な問題を協議する「南北漁業共同委員会」を設け具体的な事業を検討することにしています。

・韓国を訪れているアメリカのフリチャード韓半島和平会談担当特使は１０日、外交通商部の崔ソンホン次官らと会談し、最近の韓半島情勢と両国の対北韓政策について協議しました。この協議で両国は韓米安保同盟体制を基本にアメリカは韓国の対北韓包容政策を支持し、今後も韓米日３か国の緊密な協調を維持するという原則を再確認した模様です。また、１５日再開される南北長官クラス会談について意見を交わし、米朝対話の再開、最近の北ロ、北中首脳会談などについて意見を交わしたということです。

・産業資源部はロシアのイルクーツク油田から天然ガスを導入する問題と関連し、ガス管の北韓通過について協議した結果、南北共同で問題点を調査することで合意したと明らかにしました。それによりますと、今月６日と７日の両日平壌で開かれた南北実務協議で双方が共同調査を行うことで合意し、具体的な内容については今後の協議で決めていく計画です。

・２００２年サッカーのワールドカップ共催を成功させようと韓国と日本の関連産業団体の代表が参加した大会が１０日ソウルのセジョン文化会館で開かれました。大会にはワールドカップに関係する輸送、宿泊、観光などの業界から４０００人が参加し、来年のワールドカップ大会を成功させるためには　民間交流と協力が重要であることを確認した上で、両国の特色を生かした観光商品の開発や旅行、飲食、宿泊など各分野別に協力事業を推進することになりました。大会ではまた両国の伝統的な食べ物の試食会や　ワールドカップサッカーのキャラクタ、特産物、記念品の展示など多様な行事も行われました。

・１０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２８度６分でした。１１日は東海岸地方は曇り時々雨、済州島は一時雨、ソウルを含むその他の地方は雲の多い一日となるでしょう。日中の最高気温は２３度から３０度の見込みです。韓国外換銀行が公示した１０日のウォンの為替レ−ト、日本円１００円は１０７５ウォン３３銭で　先週より４ウォン６１銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１２８７ウォン１０銭で先週より２ウォン１０銭のウォン安でした。１０日の韓国株式市場の総合株価指数は５５０．７３ポイントで先週より４．３５ポイント下落しました。

９月８日土曜日

・韓スンス外交通商長官が、来週１１日に開会する第５６回国連総会の議長を務めるため８日ソウルを出発しました。韓長官は、韓国の国連加盟１０周年にあたる今年の国連総会の議長に内定したことから、１１日ニューヨークの国連本部で始まる総会の開会式で、１年任期の議長職につくことになります。韓長官は、１１日の総会で議長就任演説を行って正式に議長席に座り、７０カ国あまりの首脳らが参加する国連児童特別総会をはじめ、通常総会などを一ヶ月にわたって主宰することになっています。

・今月中旬にニューヨークで開かれる国連児童特別総会で、日本の田中外相が金大中大統領との会談を希望していたことと関連し、韓国政府は、「大統領の日程に時間的余裕がない」ことを理由に会談には応じないことになりました。一方、金大中大統領は、７日ソウルを訪れた社民党の土井党首と会談し、小泉首相が希望している韓日首脳会談の開催には積極的な姿勢を示し、今年の春以降ギクシャクしていた韓日関係の修復のため前向きに取り組む考えを示しました。

・韓国の内閣改造に伴って南北問題を担当する新しい統一長官に任命された中国大使の洪スンヨン氏は、７日、北京の韓国大使館で記者会見し、「北韓の金正日国防委員長の韓国訪問は実現するだろう」という見解を示しました。洪スンヨン新統一長官は、金正日国防委員長の韓国訪問は、去年の南北首脳会談の合意事項であり、韓半島の平和と安定を前進させるためには金国防委員長の訪韓が必要であり大枠では実現すると思うと述べました。その上で洪長官は、政府による包容政策の推進方法やスピードについては、国民から多様な意見があるようなので、国民的支持が得られるよう超党派的に進めていく必要があるという考えを示しました。

・国会は、週明けの１０日から２９日まで政府関係機関や地方自治体など４０２の機関を対象に２０日間の国政監査を行うことになりました。今回の国政監査は、自民連との連立与党体制が崩壊し民主党が少数与党となるなど、国会の勢力分野が大きく変わった直後に行われるだけにこの監査を通じて野党側の与党攻勢が強まる見通しです。特に、ハンナラ党と自民連は、北韓包容政策や、主要マスコミの税務調査、医薬分業による健康保健の財政危機などの課題を中心に集中的な対与党攻勢を展開するものとみられています。

・ＣＮＮが７日日本発で報道したところによりますと、アメリカ国務省は、駐日アメリカ大使館に対して、「韓国と日本に駐屯しているアメリカ軍兵士を含むアメリカ人にテロの脅威が差し迫っている」としてテロ警戒令を伝達し、警戒体制に入りました。駐日アメリカ大使館は、「アメリカ軍基地やアメリカ軍兵士が利用する施設にテロ攻撃があるかも知れないという未確認の情報が入ったため、およそ２万６０００人のアメリカ軍兵士が駐屯している沖縄基地を始め日本全域に対するテロ警戒令を出した」としています。また駐韓アメリカ大使館も、在日米軍と同じような警戒体制を韓国駐留アメリカ軍に適用することを確認しています。

・アメリカ国務省のプリチャード韓半島和平担当特使が、米朝協議の再開問題や韓米間の対北韓政策などについて韓国政府と協議するため８日韓国入りしました。プリチャード特使は、週明けの１０日、外交通商部のチェ・ソンホン次官らと会って、１５日からソウルで再開される南北長官クラス会談や米朝協議の再開問題など当面する南北・米朝関係の懸案について突っ込んだ話し合いを行う予定です。

・北韓の民族和解協議会が、独島＝日本でいう竹島の領有権をめぐる学術討論会と、１０月３日の開天節＝建国記念日の記念行事を南北が共同で開催するよう提案し、実務的な協議を行うよう申し入れてきました。北韓の民族和解協議会は７日平壌放送を通じて声明を発表し、韓国側の関連団体や関係者らに対して「独島の領有権をめぐる南北学術討論会と、１０月３日の開天節＝建国記念日の記念行事を南北が共同で北韓で盛大に開くためできるだけ早い時期に金剛山で実務接触を行うことを提案する」と述べました。また民族和解協議会は、８．１５民族統一祝典が第５回南北長官クラス会談の開催合意に大きく寄与した点を考慮して韓国当局によって拘束されている８．１５民族統一祝典参加者をただちに釈放するよう強く促しました。

・ＩＴ（情報技術分野）でともに先進国の韓国とインドが７日、相互の技術交流を積極的に進めるとした協定に調印しました。この協定は、韓国のヤンスンテク情報通信長官と、韓国を訪れているインドのマハジャン情報通信長官が調印したもので、この中で、「両国は、公共部門の情報化に向けた技術交流のため専門家会議を定期的に行うこと、またインドの優秀なＩＴ専門家養成機関に韓国のＩＴ専門家を派遣するプログラムを今後さらに拡大すること」などで合意しています。またこの席でヤンスンテク長官は、韓国のハードウェアー技術とインドのソフトウェアー技術をうまく利用するため韓国・インドＩＴ協力基金の設置を提案しました。これに対してマハジャン長官は、インドの通信サービスの向上のための韓国側の積極的な協力を求めました。

・大韓航空は、来月１０日から国内線の旅客機にもビジネスクラス座席を導入することになりました。ビジネスクラスを導入する路線は、国内２７の路線のうち、金浦・プサン間と、金浦・済州島間など合わせて１３の路線です。ビジネスクラスを利用する乗客には、空港ラウンジや専用搭乗手続きカウンターの利用、手荷物の優先処理などのサービスが行われます。ビジネスクラスの料金は、一般席の料金に１万ウォンを上乗せした金額です。

・８日のソウルは晴れ、午後１時の気温は２８度６分でした。日曜日の９日は、全国的に雨の予報となっています。韓国外換銀行が公示した８日、午後１時現在の為替レート、日本円１００円は、１０７０ウォン７２銭で、前日に比べ９ウォン３５０銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１２８７ウォンで、前日に比べ２０銭のウォン安でした。韓国株式市場は、土曜日のため取引はありません。

９月７日金曜日

・金大中大統領は、林東源統一長官の国会解任決議によって全閣僚が辞表を提出したのを受けて７日、新しい統一長官に洪淳瑛中国大使を任命するなど、閣僚２０人のうち５人を交替させる内閣改造を行いました。交替したのは統一長官のほか、農林長官、労働長官、建設交通長官、海洋水産長官の５人で、新しい農林長官には、金東泰・前農林次官、労働長官に、劉容泰・民主党議員、建設交通長官に、安正男・国税庁長官がそれぞれ任命されました。また海洋水産長官には、海軍参謀総長を務めたことのある柳三男民主党議員が起用されました。この日の組閣で自民連所属の閣僚４人は全員、退きました。今度の組閣の人選について青瓦台の朴ジュンヨン・スポークスマンは、「新しい閣僚には安定した国政運営をはかるため政治改革を積極的に推進できる専門性と推進力のある人物を起用した」と説明しています。ところで、今回の内閣改造に当たって自民連出身の李漢東国務総理は、当初、辞意は固いものとみられていましたが金大統領らの遺留によって結局、総理のポストに止まることになりました。これに対し、自民連は、強く反発し李漢東国務総理を除名処理する方針で、連立を解消した自民連と与党・民主党との対立は今後深刻になることが予想されます。

・金大中大統領は、７日の内閣改造に続いて、週明けの１０日、民主党の党役員と青瓦台の首席秘書官らを刷新する人事を行い、大統領官邸の青瓦台と、与党の体制固めを図る方針です。民主党の新しい代表に内定したハン・クァンオク青瓦台秘書室長の後任には、青瓦台の外部の専門家を起用することが予想されています。

・今度の内閣改造について野党ハンナラ党は、民主党代表に党内ですら疑問視されていたハンクァンオク・青瓦台秘書室長を内定したことは、今後の政局を大統領の直接統治体制にするという意思を表明したものだとして強く批判しました。また李漢東国務総理の留任と５人の長官の入れ替え人事についても国民を失望させる人材だと、厳しく論評しました。また自民連も、「今度の内閣改造は、金大中政権の限界を顕わにしたものである」として失望を禁じえないというコメントを発表しました。一方、今回の改造人事に反発する民主党内の改革派議員ら１０人は、７日記者会見し、李漢東国務総理の留任とハンクァンオク・青瓦台秘書室長が党代表に内定したことは納得できないとして、ハンクァンオク・青瓦台秘書室長が代表に任命されれば、脱党も辞さないという強硬な姿勢を示しました。

・韓国では、先月末から南部地方を中心に２年ぶりにコレラ患者が発生し、保健当局が対策に乗り出していますが、７日の発表によりますと、コレラの患者は、これまでに９０人近くに及んでいますが、この他慶尚道と、京畿道で、合わせて６人が２次感染していることが分かりました。６人のうち３人は、家族にコレラ感染者がいないことから保健当局では、感染経路について調べを進めています。

・韓国の主な新聞社の社主らによる脱税疑惑事件について調べるため韓国入りしているＩＰＩ（国際新聞編集者協会）のヨハン・プリーツ事務総長は、６日ソウルで記者会見し、「ＩＰＩ理事会は満場一致で韓国を言論自由を弾圧する監視対象国に含めた」ことを明らかにしました。プリーツ事務総長は、「先週、韓国の検察による各新聞社の税務調査と一部主な新聞社主の拘束など韓国の言論についての報告書を理事会に提出しその場で監視国の決定をした」として、「監視対象国にＯＥＣＤ加盟国が含まれたのは韓国が初めてのことだ」と述べました。

・一方、６日韓国を訪問したＩＦＪ（国際記者連盟）の代表団は、７日、声明を発表し、「韓国の新聞社など言論界の改革は先延ばしできない差し迫った課題となっている。新聞社主による脱税事件など企業の利益と言論の自由を混同する場合、言論の自由が損なう恐れがある」と指摘した上で、「今度の韓国訪問で、韓国のマスコミは一般的な言論の自由が保障された環境のもとで運営されているという証拠を確認した」としています。

・ワシントンのＫＢＳ特派員によりますと、アメリカ国務省のバウチャー報道官は、６日の記者会見で、「南北が長官クラス会談を再開することに合意したことは、南北関係の進展に資するものであり、大変歓迎すべきことだ」と語りました。この中で、バウチャー報道官は、「南北対話は韓半島の平和と安全保障の核心をなすものであり、去年の１２月以来、中断したままになっている５回目の南北長官クラス会談が１５日から４日間、ソウルで開かれることは大変な進展だ」と述べました。

・経営が悪化している韓国大手の半導体メーカー、ハイニックス半導体（旧・現代電子）の薄膜液晶表示装置の事業部門が、台湾の半導体メーカー、キャンドゥ社に売却されることになりました。ハイニックス半導体は、海外資本との売却交渉を進めていますが、このうち、薄膜液晶表示装置の資産の売却については、６日、台湾のキャンドゥ社が主導するコンソシアムとの間で、６億５０００万ドルの契約が成立したと発表しました。それによりますと、ハイニックス半導体は、キャンドゥコンソシアムから、まず現金４億ドルを年内に、１億７０００万ドルは設備を引き受けた後、段階的に、さらに残りの８０００万ドルは、新しい法人の株式として引き受けることになっています。ハイニックス半導体とキャンドゥコンソシアムは、年内に新たな合弁会社を韓国に設立することになっており、資本金は、ハイニックスが２０％、キャンドゥコンソシアムが８０％とすることでも合意しています。

・韓国の海外累積債務が１２ヶ月連続で減少し、９７年暮れの外貨危機以降　最も低い水準となりました。財政経済部がまとめたところによりますと、７月末現在、韓国の海外累積債務は、１２５４億ドルと６月に比べ１６億ドル減少しました。これはＩＭＦ（国際通貨基金）からの借入金の残額６億ドルを返済した上、外国銀行支店からの借入金も１０億ドルほど減ったためです。これにより国内総生産で占める累積債務の割合は２７．３％から２６．６％となりました。

・終戦直後日本から韓半島に帰還するひとたちを乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、舞鶴湾で爆発し沈没した事故の訴訟で京都地方裁判所が、原告の韓国人の訴えの一部を認め、日本政府に４５００万円の賠償を命じる判決を言い渡した裁判について、韓国人の原告は、日本政府による公式謝罪がなく、一部勝訴では、納得できないとして６日、大阪高等裁判所に控訴しました。

・２００２年サッカーワールドカップの韓日共催を記念して在日韓国系の民団と、北韓系の朝鮮総連の１２歳以下の少年が競い合う第１回ジュニアサッカー選手権大会が１６日、神奈川県サッカー協会の主催で横浜で行われます。この大会には、韓国選抜チーム、韓国系在日民団チーム、朝鮮総連　神奈川県選抜チーム、横浜市２チームの合わせて５チームが出場することになっています。１２歳以下の少年サッカー大会に、朝鮮総連チームと韓国選抜チームがともに参加するのは初めのことです。

・来年のサッカーワールドカップに向けた北中米カリブ海の最終予選が５日行われ、コスタリカがアメリカを２対０で破り、勝ち点１９点で３位以内が確定し、北中米カリブ海から最初の本大会出場を決めました。これで本大会出場３２チームのうち、５日新たに出場が決まったスペインとスウェーデンを加えますと、開催国の韓国と日本、それに前回優勝国のフランスを含め全部で１３チームが出揃ったことになります。

・７日のソウルは、晴れ、午後３時の気温は、２８度８分でした。８日は、全国的に晴れ時々曇りの予報となっています。韓国外換銀行が公示した７日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０６１ウォン３７銭で、前日に比べ１４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、前日と同じく１２８６ウォン８０銭でした。また、７日の韓国株式市場の総合株価指数は、５５５．０８ポイントと前日より２．４９ポイント上昇しました。

９月６日木曜日

・南北韓は５回目の南北長官級会談を今月１５日から１８日までソウルで開催することで合意しました。北韓は６日午後、来週１５日から４日間ソウルで南北長官級会談を開くよう求めた韓国政府の提案を受け入れると伝えてきました。この提案は板門店の連絡官を通じて北韓の長官級会談首席代表あてに通知されたもので、韓国政府はこの中で、南北首脳会談の合意による南北長官級会談はこれまで、南北の関係改善に多くの成果を納めているが、南北の間には早急に解決しなければならない課題が山積していると指摘しました。

・金大中大統領は７日，李漢東総理ら全閣僚の辞表提出を受けて、中規模の内閣改造を行うとともに来週初めには党と大統領府の人事を刷新する予定です。これについて大統領府青瓦台の朴ジュンヨンスポ−クスマンは７、８部署の新任長官名簿が７日に発表される予定だと述べました。今度の改造では　統一部長官と一部経済部署の長官、そして自民連所属の長官が交替するものとみられています。また内閣改造についで来週はじめには民主党と大統領府青瓦台の人事も刷新される見通しです。このうち党の人事では新しい民主党の代表に当初有力とみられた韓和甲最高委員のかわりに大統領選挙に出馬しないとみられている金ウォンギ、金ヨンベ議員の名前が取り沙汰されています。７日の内閣改造の焦点となっていた李漢東国務総理は６日辞意をひるがえし民主党と自民連の協調破棄にもかかわらず総理の職にとどまることを明らかにしました。

・政府は来年度の予算規模を今年の補正額を含めた総予算を７％程度上回る１１２兆ウォンから１１３兆ウォンとする予算編成の基本方針を明らかにしました。また２００３年の財政のバランスを維持することを目標に赤字に引き立てる国債の発行を今年より２兆４千億ウォン減額し２兆ウォンにすることにしています。このほか国民の租税負担率が２２％をこえないようにするとともに、公共企業の株式売買収入などの予算を活用し予算編成をする方針です。

・韓昇洙外交通商長官は「北韓は米軍の韓国駐留を認めているのではないかと思う」と述べました。韓昇洙外交通商長官は６日ソウルで行われたクァンフン・クラブ招待の討論会で　金正日国防委員長は去年北韓を訪れたアメリカのオルブライト国務長官にも米軍の駐留を容認すると話していると述べました。また韓長官は金　正日国防委員長がこの春以降中国とロシアを相次いで訪問したことをあげ、金正日委員長が北韓の体制を改革開放へ向かわせようとする意志がうかがえると述べました。

・ロシアのイルクーツク地方の天然ガスを北韓経由で韓国まで移送するためのパイプライン敷設問題を話し合う南北協議が６日から平壌で始まりました。この協議には韓国ガス公社の金ジョンスル社長らが出席しており、韓国側としては北韓地域を縦断するイルクーツクガス配管網建設の妥当性を検討することにしています。この事業は　韓国、中国、ロシアの３か国がロシアのイルクーツクガス油田を開発し２００８年からパイプラインを通じて天然ガスを中国と韓国に供給するというもので、韓国、中国、ロシアとの協議を経て来年上半期に最終的に決めることにしています。イルクーツクガス油田には８億４０００万トンの天然ガスが埋蔵されているものとみられ、韓国は国内消費量の４０％にあたる年平均７００万トンを導入する計画です。

・韓国とネパールの航空交渉が合意に達し、定期便が運行されることになりました。韓国の建設交通部が６日発表したところによりますと、両国はソウルとカトマンズの間に旅客機を週４便、貨物便は週３便を運行し航路は、韓国側はバンコク経由カトマンズ、ネパール側は上海を経由ソウルとなっています。建設交通部では来年のサッカーワールドカツプ開催にともなう航空需要増加にそなえ、年末までに　日本、中国、イランとも航空交渉を行い、各国路線の増強を図る方針です。

・韓国の慶尚北道で発生したこれらはこれまでに５１人の患者が確認され全国に広がる恐れも出てきました。国立保健院は６日慶尚北道の大邱広域市と京畿道金浦市などで擬似コレラ症状を見せていた患者のうち８人をコレラと確認し、患者は５１人に増えたことを明らかにしました。これまで慶尚北道を中心に広がりを見せていたコレラ患者が　京畿道などでも確認されたことから、コレラが全国的に広がる可能性が高まっています。国立保健院は　最初の患者が確認された慶尚北道ヨンチョンの食堂で食事をした釜山広域市のトラック運転士２人など１４人がコレラに似た症状を訴えるなど擬似コレラと見られる３２人を対象に検査を進めています。

・ソウル大学微生物研究所はキムチか発酵する過程で必要とされる微生物の分布を維持させる高機能性微生物「リュコノストック・キムチＩ」の遺伝子解読に成功したと明らかにしました。この「リュコノストック・キムチＩ」ゲノムは２１０万組のゲノムの塩基と２０００あまりの遺伝子で構成されているということです。研究チームはこのキムチの遺伝子の塩基の序列を解読したことで「キムチに有効な遺伝子を確保し、キムチ産業の競争力を高めることができるようになった」と説明しています。

・６日のソウルは雨のち晴れ、午後３時の気温は２０度５分でした。７日は全国的にくもりがちで、朝の最低気温が１５度から２２度、最高気温は２６度から３１度になるものとみられます。６日韓国外換銀行が公示した日本の円１００円は１０６１ウォン５４銭で前の日より８ウォン９６銭のウォン高でした。 またアメリカドル１ドルは１２８６ウォン８０銭で　前の日より３ウォン８０銭のウォン安でした。６日の韓国株式市場の総合株価指数は５５２．５９ポイントで前の日より０．６８ポイント上昇しました。

９月５日水曜日

・金大中大統領は林東源統一長官の国会解任決議で、李漢東国務総理ら閣僚全員が辞表を提出した事態を受けて、７日にも内閣改造と大統領府の青瓦台、与党民主党の人事を行うものとみられます。金大統領は５日、李漢東国務総理の留任を希望する意向を大統領府青瓦台の秘書室長を通じて表明しましたが、李国務総理は辞意が固いことを表明した模様です。これに先立って、与党民主党との連立体制を離脱し、野党に回った自民連の金鐘泌名誉総裁は日本訪問を前に､記者団に対して「李漢東国務総理は金大統領に閣僚候補を推薦するなど、総理としての役割を終えた後、党に復帰すると約束した」と述べ、李国務総理が自民連に復帰することを示唆しました。青瓦台の朴�ﾗ瑩スポークスマンは「金大中大統領は内閣改造を行った後、民主党と青瓦台の人事異動も行う予定で、今はいろいろと意見を聞いている段階だ」と述べ、７日にも内閣改造が行われる見通しとなりました。

・金大中大統領とアメリカのブッシュ大統領は今月下旬に開かれる国連総会を機に首脳会談を行うものとみられます。ワシントンの消息筋は４日、「金大中大統領は今月２０日から２５日まで国連の児童問題の特別総会の議長を務めるためニューヨークを訪れる。２４日にブッシュ大統領と首脳会談を行い、金大統領が進める北韓抱擁政策の今後の展開や米朝対話の再開問題、さらには来月上海で開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に臨む両国の基本的方針について協議することになるだろう」と述べました。この韓米首脳会談は、最近の北韓とロシア、北韓と中国との首脳会談を受けた形で行われるだけに、特に対北韓政策について両首脳がどのような考えを表明するか注目されます。

・中国の江沢民国家主席は４日、北韓のナンバー２、最高人民会議の金永南常任委員長や、洪成南首相と会談し、金正日国防委員長の韓国訪問を促しました｡この会談で江沢民主席は「去年６月の初の南北首脳会談は南北関係の新しい局面を作り出した。これは韓半島や北東アジア、そして世界の平和と安定にもプラスになる」と述べ、金国防委員長の韓国訪問を間接的に促しました｡江沢民主席はまた「中国は、韓国と北韓が南北対話と関係改善を行って自主的で平和的な統一を実現することを支持する」と述べました。江沢民主席は続いて４日夜、金正日国防委員長と２回目の首脳会談を行いましたが、会談の詳しい内容は確認されていません。江　沢民主席は４日、金国防委員長とともに平壌のスタジアムで行われた１０万人によるマスゲームと公演を楽しみ、故金日成主席の生家も訪れました｡江沢民国家主席は５日北韓での日程を終え、帰国しました｡

・韓昇洙外交通商長官は５日プレスセンターで開かれた外国特派員との記者会見で、「江沢民国家主席の北韓訪問が韓半島の平和と安定の促進につながることを期待する」と述べました。韓長官はこの中で「江沢民主席の北韓訪問と金正日国防委員長のロシア訪問は北韓が孤立から脱却し、南北対話の再開に役立つものと思う。中断された南北対話の再開が２回目の南北首脳会談の開催につながることを期待する」と述べました。また韓長官はアメリカが無条件で北韓が希望する場所と時期に米朝対話を再開したいと提案したことについて歓迎しました。さらに韓長官は、韓日間の外交問題となっている歴史教科書問題と小泉首相の靖国神社参拝問題について、 「日本が過去の歴史認識について後退した態度を示している」として遺憾の意を示すとともに、「日本の若者が過去についての誤った認識の下で教育を受けると、歴史は繰り返される恐れがある」として「韓日関係の修復はいつに、日本政府にかかっている」と述べ、日本政府の誠意ある措置を重ねて求めました｡

・アメリカ国務省は４日、「韓国と北韓の高官レベルの対話が早い機会に再開され、金正日国防委員長の韓国訪問も年内に実現することを希望している」と述べました。この中で国務省高官は、先週末、北韓が韓国に南北対話の再開を提案してきたことに関連して、「南北対話は恒久的な和平構築に重要だ。アメリカは、高官レベルの南北会談が早期に再開されることを期待している。また北韓の金正日国防委員長は去年の金大中大統領との首脳会談で表明した通り、年内に韓国を訪問するよう希望している」と述べました。

・韓国では米の消費が伸びずいわゆる米余りとなっていることから、政府は来年から米の増産政策を転換し、政府買い入れ米の価格も凍結することになりました。農林部がまとめた米産業の中期・長期対策によりますと、政府は、来年から休耕の田んぼの耕作を奨励するなど、これまで政府が進めてきた米の増産政策をやめ、美味しい米作りに向けた新しい品種開発に取り組むなど、量から質へ政策を転換することになりました。また政府か買い入れる政府米の価格を凍結し、米価の事実上の引き下げに伴う農家の損失は、政府が補助金を支払うことにしています。政府はさらに米余りが続く場合、田んぼの転作や休耕を勧める「生産調整制度」を導入するなど、米の減産政策も進める方針です。

・先月末、韓国の南部地方で２年ぶりにコレラ患者が発生しましたが、４日夜現在、患者は２２人となり、コレラの感染が広がる恐れも出てきました｡国立保健院によりますと、これらのコレラ患者は先月２７日と２８日、慶尚北道の同じ食堂で食事をした地元の住民だということです。また慶尚北道ではコレラに似た病状を示している擬似患者も１５人発生し、さらに同じ食堂で食事をした京畿道金浦市の住民もコレラの症状を見せていることから、今後コレラの感染者は増えるものとみられています。保健当局では、下痢などコレラに似た症状のある人は保健当局に届け出るように呼びかけています。

・韓国人が世界で最も長い時間働いているという調査結果が出てきました｡これはアメリカの有力紙ワシントン・ポストが４日ＩＬＯ（国際労働機関）の報告書を引用して伝えたもので、去年、韓国の１人当りの年平均労働時間は２４７４時間で、ＩＬＯの加盟国の中では最も長い労働時間であることが分かりました｡韓国に次いではチェコが２０９２時間、アメリカは１９７９時間、日本は１８４２時間となっています。

・今週７日封切りされる大型映画「武士」が、韓国の映画史上　最も多い映画館で封切りされることになりました。映画「武士」の配給会社によりますと、「武士」は４日現在、全国で１１７の映画館・１８０のスクリーン、合わせて６万席で封切りされることになりました。これは大ヒットした映画「チング（友達）」の封切りの際の１１７の映画館・１６０スクリーンの記録を超えるもので、「武士」が興行面でも「チング」を凌ぐ記録を作ることができるかどうかが注目されます。

・５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２８度４分でした。また６日は全国的に曇り一時雨で、予想最高気温はソウル２８度の予報となっています。韓国外換銀行が公示した５日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０７０ウォン５０銭で、前の日に比べて５ウォン８３銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは１２８３ウォンで、前の日に比べて２ウォン６０銭のウォン安でした。韓国株式市場の５日の総合株価指数は、５５１．９１ポイントと、前の日に比べて６．６８ポイント下落しました。

９月４日火曜日

・林東源統一長官の解任決議案が３日、国会の本会議で可決されたことを受け、林東源統一長官は４日、金大中大統領に辞表を提出しました。林統一長官はこの後記者会見し、「北韓はさきに南北当局間の対話を早い時期に再開したいと提案してきたことから、南北当局間の対話は紆余曲折はあるものの、今後さらに拡大していくだろう」という期待感を表明しました。また林統一長官は、「北韓との関係改善は和解と協力による抱擁政策しかなく、これによって南北関係を徐々に拡大していかなければならない。対北韓政策は今回の私の解任問題とは切り離して一貫して進めなければならない」と述べました。

・林東源統一長官の解任決議案が国会で可決されたことを受けて、与党民主党と自民連との連立関係は事実上崩壊し、自民連から入閣した李漢東国務総理ら１８人の内閣が４日、金大中大統領に辞表を提出し、今週にも内閣改造が行われる予定です。今度の内閣改造では林東源統一長官や自民連所属の閣僚を含む閣僚の半数程度を入れ替える改造になるものとみられています。この問題に関連し、李漢東国務総理は国務総理と共に、統一長官の解任決議案に欠席したことなどを理由に、自民連総裁も辞任することを明らかにしました。

・金大中大統領は３日、朝日新聞の箱島信一社長と懇談し、日本の歴史教科書のいわゆる歪曲記述問題や小泉首相の靖国神社参拝などで冷え込んでいる韓・日関係について、「１日も早く懸案を円満に解決したい。そのためには、日本側が率先して解決を図らなければならない」と述べ、日本側の誠意を求めました。また金　大中大統領は日本側が希望している韓・日首脳会談については、「両国関係の根本を考えれば、小泉首相と会わなければならない。しかし、会談の前に教科書や靖国問題で韓国民が納得できる日本政府の措置が必要だ」という韓国内の世論の動向を伝え、日本政府が早急に具体的な行動をおこすように促しました。

・北韓を訪問している中国の江沢民主席は３日午後、平壌の百花園迎賓館で金正日国防委員長と会談し、江　沢民主席は南北間の対話と関係改善を進めるとともに、米朝と日朝関係の改善を求めました。中国の国営・新華社通信が４日平壌発で伝えたところによりますと、両首脳は新しい世紀を迎え、北韓と中国との関係を一層緊密にすることで意見が一致し、韓半島情勢の安定を図ることなど、地域問題についても合意しました。江沢民主席はこの会談で、韓半島情勢の安定のために中国が一貫して尽力していると強調し、南北の関係改善に向けた対話を支持すると表明しました。これに対し、金正日国防委員長は政治、経済など、北韓と中国との関係の発展は両国の利益だけでなく、アジア、世界の平和と発展に積極的な貢献をするとこたえました。江沢民主席は５日まで平壌に滞在し、４日にも首脳会談が行われる予定です。

・韓国の主な新聞社の脱税疑惑事件を捜査しているソウル地方検察庁は４日、国税庁が告発した朝鮮日報など６つの新聞社法人と、逮捕した社主３人を含む関係者１３人を、脱税や横領などの罪で起訴しました。検察は、この日、朝鮮日報の方相勲社長、東亜日報の金ビョンクァン前名誉会長、国民日報の趙ヒジュン前会長を身柄拘束のまま起訴し、東亜日報の金ビョンコン前副社長ら１０人は在宅起訴としました。これで新聞社の脱税をめぐる検察の捜査は、６月２９日に国税庁が税務調査をもとに６つの新聞社と関係者１２人を告発してから２ヶ月あまりで事実上、終わったことになります。

・先月１４日、韓国の南海岸で発生し、東海岸と西海岸にも広がりを見せている赤潮は、南海岸ではこれ以上広がる恐れはなくなりましたが、東海岸ではさらに拡大し、被害が深刻になる恐れも出てきました。国立水産振興院によりますと、南海岸の慶尚南道泗川市と固城郡沖の赤潮は、これ以上汚染の範囲が広がる恐れはなくなりました。しかし東海＝日本海側の東海岸では、浦項と盈徳郡沖の海域で３日１日だけで、養殖中のヒラメやブリなど、２０万匹あまりが死ぬなど、赤潮による被害は２８万７０００匹あまりで、被害額は１１億ウォンに上るといことです。海洋水産部が４日発表したところによりますと、赤潮の被害は、これまでに５５億４９００ウォンとなっており、今後調査が進むにつれて、被害額は７０億ウォンを上回るということです。

・韓日議員連盟の韓国側会長の金鐘泌自民連名誉総裁は、４日亡くなった前の衆議院議長で日韓議員連盟の伊藤宗一郎会長の葬儀に参列するため５日、日本を訪問することになりました。自民連の邊雄田スポースクマンによりますと、「金鐘泌名誉総裁は、５日午後１時に予定されている伊藤会長の葬儀に参列するため5日ソウルを出発し、６日には帰国する予定です。

・韓国と日本の間の海峡に接している両国の８の市・道・県の市長と知事による交流会議が４日、山口県下関市で始まりました｡今回で１０回を数える今度の会議で釜山市は、新しい港湾建設事業や来年のアジア大会、ワールドカップサッカーなど、来年の主なイベントを紹介するとともに、青少年・環境・水産・観光面での両国間の一層の交流を提案する方針です。会議ではまた各市や道・県での国際交流や共同事業の評価、今後の見通しなどについて協議し、６日には共同記者会見を行うことになっています。

・“正しい歴史”をキャッチフレーズに世界各地を船で訪れる日本の民間団体「ピースボート」の会員が４日仁川港に到着し、２日間の韓国の旅を始めました。「ピースボート」の一行は、１万５７９１トンのオルビア号に、日本人５２１人をはじめ１０カ国、５３６人の乗客と２１１人の乗員が乗り込んで、先月２７日、神戸港を出発し、３０日から４日間、北韓のナンポ港を訪れた後、このほど仁川港に到着したものです。一行は、２日間の韓国滞在中、９つのグループに分かれ、西大門刑務所や、アメリカ軍基地、統一展望台などを訪問することになっています。

・韓国では夏休みなどを利用して海外に語学研修に出かける小学生が年を追って増えています。教育人的資源部が国会に提出した資料によりますと、海外研修に出かけた小学生は、９９年は３２００人でしたが、去年は７２００人と２．３倍に増え、今年は、先月末現在で７１５０人に上るなど小学生の海外語学研修が急増しています。こうした小学生は、ソウルが最も多く、中でも高い所得層の人が多い江南区の小学生が大半を占めていることが分かりました。

・４日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は２８度５分でした。また５日は全国的に次第に曇りの天気となり、一時雨がぱらつくところもあるでしょう。５日のソウルの予想最高気温は２９度になるという予報です。韓国外換銀行が公示した４日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０７６ウォン３３銭で、前日に比べ３９銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは１２８０ウォン４０銭で、前日に比べ４０銭のウォン安でした。韓国株式市場の４日の総合株価指数は、５５８．７９ポイントと、前日に比べ１６．９６ポイント上昇しました。

９月３日月曜日

・先月１５日、北韓の平壌で行われた光復節の南北記念行事に参加した韓国代表団の一部が北韓の政治体制に同調するような行動をした問題で、韓国国会では北韓訪問を許可した林東源統一長官の解任決議案が提出され、３日の本会議で賛成多数で可決されました｡午後３時から開かれた本会議で、出席議員２６７人のうち、賛成１４８、反対１１９で、解任決議案は、賛成多数で可決され、林東源統一長官の解任は避けられなくなりました｡賛成票１４８は 解任決議案を提出した野党ハンナラ党の１３２人に、与党連合の自民連の多くの議員が加わったものです。韓国国会は、金大中大統領が率いる与党民主党に、自民連を加えた連立体制でかろうじて過半数を維持しており、今度の解任決議案によって、自民連が事実上分裂した形となり、今後金大中大統領の与党体制にもひびが入るのではないかと見られています。

・北韓は２日中断状態となっている南北当局間の対話を早い機会に再開したいと韓国側に提案しました｡北韓の平壌放送によりますと、北韓の祖国平和統一委員会の林トンウク副委員長は、韓国の林東源統一長官当てに「北韓は民族の意思を反映し、６．１５南北共同宣言の精神に沿って南北当局間の対話を早期に再開することを提案する」という内容の通知文を送ったということです。去年の南北首脳会談の合意を受けた南北当局間の対話は、今年３月、南北長官クラス会談が北韓側の事情で一方的に延期された後、中断状態になっています。

・この北韓側からの対話再開の呼びかけについて、統一部は２日「韓国政府はこれまで再三北韓に対して南北対話の再開を呼びかけてきた。北韓の提案を歓迎する」というコメントを出しました。そして林東源統一長官は３日「今月中に南北対話が再開できるめどがついた」として、３日から関係部署との協議を経て、南北対話の準備に着手する方針を示しました｡

・日本政府も北韓の前向きな姿勢を歓迎する談話を発表しました｡外務省の服部外務報道官は３日「３月に予定されていた南北長官クラス会談が延期されるなど、南北対話が事実上停滞している中での呼びかけであり、北韓の前向きな動きを歓迎したい。今後、南北間の対話が韓半島の平和と安定の促進につながることを期待したい」と述べました。

・また韓国のアメリカ大使館のマックロリン広報官は２日、北韓が南北対話の再開を提案したことについて歓迎すると述べました。マックロリン広報官は連合ニュースとのインタビューで、「北韓の提案について具体的には把握していないが、アメリカ政府は南北対話を希望しており、歓迎する」と述べました。

・中国の江沢民国家主席が３日、北韓を公式訪問するため、北京を出発し、平壌に到着しました｡江沢民国家主席らを載せた中国政府の専用機は、３日正午過ぎ、平壌国際空港に到着しました｡空港には平壌市民とともに、金正日国防委員長が直接出迎え、タラップを降り立った 江沢民主席と固い握手を交わしました｡江沢民主席の今回の訪問は、金国防委員長の招待によるもので、 江国家主席は、総書記時代の１１年前に北韓を訪れたことがありますが、主席としては初めての北韓訪問です。江主席は、金国防委員長と２回首脳会談を行う予定で、金　国防委員長に対し、韓国訪問や、南北対話の進展を促すとともに、ブッシュ大統領が進めるアメリカのＭＤ（ミサイル防衛構想）に反対する見解を打ち出すものとみられています。今回の 江　沢民国家主席の北韓訪問は、中国と北韓の伝統的な友好関係を内外に強く訴えるものとみられ、今後の南北関係と米朝関係にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。

・ＫＥＤＯ（韓半島エネルギー開発機構）のカートマン事務局長は、北韓の軽水炉の建設問題などを協議するため、今月７日から１５日まで韓国と北韓を相次いで訪問します。カートマン事務局長はまず７日から韓国を訪問し、ＫＥＤＯが北韓に建設している軽水炉の進捗状況などについて説明するとともに、北韓のエネルギー問題などについて政府当局者と意見を交換する予定です。続いてカートマン事務局長は１０日北韓入りし、軽水炉の掘削工事の着工式に出席した後、１３日頃再びソウルを訪問する予定です。

・韓国の外貨準備高が今月中にも１０００億ドルの大台を超える見通しとなりました｡韓国銀行によりますと、先月末現在の外貨準備高が９９０億２５００万ドルに達し、今月中に韓国タバコ人参公社の海外株式預託証書の発行金額５億ドルと、韓国産業銀行が予定している１０億ドルの海外借款を加えますと、外貨準備高は史上初めて１０００億ドルを超える見通しとなりました｡韓国は４年前の１９９９年秋、外貨準備が底をつく外貨危機に直面し、ＩＭＦから２００億ドル近く支援を受けましたが、ＩＭＦからの借款は先月全額の返済を終えています。

・韓国では金大中政権のこの３年間、北韓への渡航者が年を追って増えています。統一部が国会の統一外交通商委員会に提出した資料によりますと、韓国から北韓を訪問した人は、金大中政権が発足した９８年は３３００人でしたが、去年は７２００人あまり、そして３年目の今年は７月末までに５５００人を超えています。韓国から北韓へ渡航するためには韓国政府の許可が必要ですが、金　大中政権下で政府が北韓訪問を許可しなかった件数は合わせて７件に過ぎず、北韓訪問の申請は原則として許可されています。これは金大中政権が進めている北韓抱擁政策の影響を大いに受けたもので、今後も北韓訪問者は増えていく見通しです。

・韓国の財閥現代グループによって９８年１１月から始まった北韓の景勝地＝金剛山への観光客は今年に入ってから目立って少なくなっていることが分かりました｡統一部が国会の統一外交通商委員会に提出した資料によりますと、北韓の金剛山を訪れた韓国の観光客は９８年１１月の開始から先月１０日までの総計で４１万３００９人となっています。これを年を追ってみますと、観光が始まった９８年は２ヵ月間で１万人あまり、また去年は２１万３０００人で１ヵ月当りおよそ１万８０００人に上りましたが、今年は４万１３７２人、月平均５９００人と大幅に少なくなっています。

・来年のワールドカップサッカーのヨーロッパ予選で、ポーランドが本戦出場の１番乗りを果たしました｡韓国時間で２日未明に行われたヨーロッパ予選の５組、ポーランド対ノルウェーの試合で、ポーランドは３対０で勝ち、６勝２引き分けで勝ち点２０点を獲得し、残りの試合の結果に関係なく本戦出場が決まりました｡これで来年のワールドカップの本戦出場が決まった国は共同開催国の韓国、日本、前回のチャンピオンのフランスを合わせて１０カ国となりました。

・３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は３１度１分でした。また４は全国的に晴れ時々曇り、予想最高気温はソウル３０度など、全国的に２９度から３１度、朝夕と昼の気温の差が１０度以上となるでしょう。韓国外換銀行が公示した３日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０７６ウォン７２で、先週土曜日に比べて４８銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１２８０ウォンで、先週土曜日に比べて１ウォンのウォン安でした。韓国株式市場の３日の総合株価指数は、５４１．８３イントと、先週土曜日に比べて３．２８ポイント下落しました。

９月１日土曜日

・アメリカのブッシュ大統領が、来月１０月１８日、韓国を訪れ金大中大統領と首脳会談を行う予定だと３１日、ワシントンの外交筋が明らかにしました。またブッシュ大統領は韓国訪問に先立って１６日には日本を訪問し、小泉首相と会談することになっているということです。ブッシュ大統領の今回の韓日両国の訪問は、来月２０日と２１日に中国の上海で開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に先立つ日程で、中国の江沢民国家主席や、ロシアのプーチン大統領らとも会談する予定です。

・韓国の南海岸で発生した赤潮は西海岸、東海岸にも広がっており、被害も一段と深刻になっています。国立水産振興院は３１日、西海岸の全羅北道のグンサン沖で赤潮の原因となるコクロディニウムというプランクトンを検出し、この水域の水温も高いことから、赤潮が発生する可能性が高いと発表しました｡またこれまで被害がなかった東海岸でも養殖中のマス１万匹が死ぬなど、これまで２２０万匹の養殖魚に被害が及び、被害額は４０億ウォンに上るものとみられています。海洋水産部は全国の海域の水温が例年に比べて２度ほど高く、赤潮がさらに広がる恐れが高いとして、漁業関係者に注意を呼びかけています。

・韓国を訪問した坂口厚生労働相は、３１日、金元吉保険福祉長官と会談した席で、在韓被爆者にも今の被爆者援護法を適用する問題について両国が事務レベルで協議を始めることで一致しました。坂口厚生労働相は、厚生労働相の諮問機関である「在外被爆者に関する検討会」に韓国の被爆者団体の代表を招いて意見を聞く機会を設けたいと述べ、金長官もこれに同意しました。

・また金ホジン労働長官も、３１日、坂口厚生労働相と会談し、韓日投資協定に労使問題の関連条項を盛り込むことはできないという韓国政府の方針を伝えました。金長官は、その理由として、「国際的にも例がない上、韓国政府としても外国人投資企業の労使関係の安定に向けて側面から多角的な努力を傾けている。投資協定に労使関係の条項を盛り込むのは無理だ」と述べました。日本は、９８年１０月の韓日首脳会談の際、韓日投資協定を結ぶことに合意し、協定の内容について韓国側と協議していますが、協定の本文に「韓国に進出している日本企業で労使間の紛糾が発生した場合、韓国政府が関心をもって支援する」という内容の条項を盛り込むことを要請しています。

・韓国の第２２５通常国会が１日から１００日間の会期で始まりました｡開会式に続いて開かれた本会議では政府機関に対する国政監査の時期と対象機関を決めるとともに、航空法の改正案を可決・成立させました。今国会では週明けの３日、林東源統一長官の解任を表決することになっており、こうした問題を巡って与野党が厳しく対立するものとみられています。

・東京発　連合ニュースによりますと、中国の唐家旋外相は、３１日、週明けの３日から北韓を訪問することになっている江沢民主席が、「韓半島情勢についての中国としての見解を伝えることになるだろう」と述べ、金正日国防委員長に対して南北直接対話を促すことを示唆しました。また江沢民主席は、今度の北韓訪問で、北韓に経済援助を行うことにしており、双方が経済協力に関する合意文書に調印するものとみられています。

・国連の経済社会理事会の権利に関する委員会は、３１日、在日韓国人をはじめとする少数民族の学生が多く通っている公立学校の教科にそれぞれの母国語の教育を導入するよう日本政府に勧告しました。委員会は、日本が提出した教育に関する報告書について検討した結果を報告書としてまとめました。そのなかで、「在日韓国人をはじめ少数民族が通う学校に母国語の教育課程を導入した場合、その学校に対して政府の補助金などが受けられるようにすること。韓国人学校の高校卒業生にも日本の大学受験ができる資格を与えること」を勧告しています。

・韓国の財閥、現代グループから北韓に送られたテレビが主に軍の部隊に配置されていることが分かりました。この情報は、今年６月に北韓から中国に脱出した住民が、韓国で発刊されている北韓関連雑誌の最新号で証言したものです。それによりますと、「韓国の現代グループの故・鄭ジュヨン名誉会長が一昨年と去年、平壌を訪問した際、韓国のＴＶを１００台ほど贈ったが、北韓はこれらＴＶを‘金剛山’や‘ひまわり’といった商品名に変え、軍部隊に配給した。北韓では韓国の電気製品が優れていることをみなが知っている」と述べました。

・ソウルのタクシー料金が１日から２５％値上げされました。まず一般タクシーは初乗り料金が、これまでの１３００ウォンから３００ウォン上がって１６００ウォンに、また模範タクシーは３キロ３０００ウォンが１０００ウォンアップして４０００ウォンとなりました。ソウル市内では、７万台のタクシーが営業していますが、メーターの取り替えには、２ヶ月ほどかかることから、当分の間は料金の早見表を備え、値上げされた料金を請求されます。初日の１日は、料金の値上げのショックからか出勤にタクシーを利用するサラリーマンなどの利用者がめっきり減りました。

・韓国の小中高校生たちの平均身長が１０年前と比べ２．９センチ伸びたのに対し、座高は０．５センチの伸びに止まり、胴長短足といわれた小中高校生たちの体型が足が長い西欧型に近づいていることが分かりました。京畿道教育庁が道内３６の小中高生７０００人あまりを対象に体格検査した結果、１０年前と比べて平均身長が、男子は３．５センチ、女子は２．４センチ高くなりました。これに対し、座高は、男子が１センチ、女子はわずか０．１センチの伸びに止まり、胴体部分に比べ足が長い西欧型の体型に近づきつつあることを伺わせています。

・３１日開かれたＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のビューロー会議で、来年のワールドカップサッカーへの出場をかけたヨーロッパ各組２位とアジア３位のあわせて１０ヶ国によるホームアンドアウエー方式の予選プレーオフの組み合わせが決まりました。このうち、アジア３位チームは、ポルトガルやオランダなど強豪揃いのヨーロッパ２組の２位と対戦することになり、第１戦は１１月１０日、第２戦は１５日に行われます。また１０日と、１１日、１４日に行われるヨーロッパ勢同士の対戦では、イングランド、ドイツなどの９組と、ベラルーシなどの５組が顔を合わせることになりました。

・１日のソウルは晴れ、午後１時の気温は２５度１分でした。日曜日の２日は、全国的に曇りの予報となっています。韓国外換銀行が公示した１日、午後１時の為替レート、日本円１００円は、１０７６ウォン２４銭で、前日に比べ３ウォン３１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１２７９ウォンで、前日に比べ３ウォン５０銭のウォン高でした。韓国株式市場は、土曜日のため取引はありません。

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