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６月３０日土曜日

・北京のＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）に難民認定と韓国への亡命を申請した北韓の住民７人が、３０日６時１３分、アシアナ航空のＯＺ−３７２便でフィリピンのマニラから仁川国際空港に到着しました。仁川空港に到着後、一行は空港の貴賓室に入り、そのまま韓国政府の管理下に入りました。政府関係者によりますと、７人は、当分の間、関係機関から特別の管理を受けることになり、韓国へ定住するためのプログラムにも参加します。そして１１月中頃、永久賃貸アパートに移り、政府から定着資金として１億４６８０万ウォンの支援を受け、韓国での新たな生活を始めることになるとしています。この７人は、一昨年９９年に北韓を脱出し、密かに中国で生活していましたが、今月２６日、北京のＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）に駆け込み、難民の認定と韓国への亡命を申請しました。その後、２９日には北京からシンガポールを経由してマニラに到着していました。７人は、北韓のハムギョン北道に住んでいたリ・ドンハクさん（４９才）の一家６人と、妻の甥で、食糧不足などで苦しむ北韓の現状を描き、韓国でも「少年画家」として知られているチャン・ギルスさん（１７才）の合わせて７人です。北韓住民が国連の機関に公に難民の認定を求めたのは今回が初めてです。一行の到着を受けて韓国国会の与野党は、７人が韓国社会に早く溶け込んで幸せな生活を送ってほしいという内容の声明を発表しました。

・北韓は、３０日、韓国政府がこの７人の韓国への入国を認めたことについて、「南北間の緊張が高まる恐れがある」と警告しました。北韓外務省はこの日の朝鮮中央通信で、「韓国の一部勢力と情報機関が、この７人に北京のＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）に駆け込むよう誘導した」として強く批難し、またＵＮＨＣＲに対しても、「北韓脱出者問題を誤って処理し、南北和解に障害をもたらし、韓半島の対決をあおる結果を招いた」と批難しました。

・日本の文部科学省は、来年２００２年から使用される中学歴史教科書のいわゆる歪曲記述に韓国政府が修正を求めている問題で、「旧日本軍の従軍慰安婦や、韓国との併合などについての主な要求事項については、再修正に応じない方針を決めた」模様です。これは日本の東京新聞が３０日付けの記事で伝えたもので、文部科学省は、すでにこうした方針を「教科用図書検定調査審議会」の幹部にも報告しており、来月初めに予定されている連立与党幹事長らの韓国と中国訪問に先立って、その結果を公表するとともに韓国政府に通告する予定だということです。複数の関係者によりますと、文部科学省は韓国が再修正を要求した３５項目中、３０項目以上は修正の必要がないと判断し、この中には、従軍慰安婦や韓国併合、日本の韓国支配などが含まれているということです。東京新聞は「文部科学省は、韓国から強い反発が予想されるが専門家による綿密な分析を経た結論なので、これ以上の修正は行わない方針だ」と伝えています。

・韓昇洙外交通商長官は、３日ジュネーブにあるＷＨＯ（世界保健機構）を訪れ、２００２年のワールドカップサッカー大会を「タバコの煙のない大会、禁煙大会」にする方針を表明する予定です。韓長官は、３日、ジュネーブで、ＷＨＯのブルントラントラント事務総長と会談し、「禁煙Ｗ杯」を実現したいとする考えを伝えるとともに、医療面での対北韓支援について意見を交わすことにしています。ところで、ＷＨＯは２９日、コミュニケを発表し、「韓日が共催する２００２年ワールドカップ開幕日の５月３１日は、国連が定めた‘世界禁煙の日’にあたる。またＷＨＯが２００２年を目途に進めているタバコ規制基本条約の主要テーマは、‘タバコと無煙のスポーツ’である」として、韓国が進めている‘禁煙Ｗ杯’を高く評価しました。

・韓国と中国との漁業協定が、３０日発効しました。外交通商部の金ウンス条約局長と、韓国駐在中国大使館の田宝珍公使は、この日、政府中央庁舎で、韓中漁業協定の発効を確認する外交文書を交換しました。韓国と中国は、９３年１２月以後６年半の交渉を経て去年、漁業協定に正式に署名し、今年４月には水産当局者会議による、操業条件などについても最終合意に達していました。

・現代アサンは、滞納状態となっている北韓の金剛山観光の観光代金２２００万ドルを週明けの２日に北韓に送金する方針です。現代アサンによりますと、「この資金は、新たに金剛山観光事業に参入した韓国観光公社が南北協力基金から融資をうけたものだが、手続き上、北韓に約束していた支払い期限の２９日中には送金できなかった」と説明しています。北韓への送金は、香港の銀行と中国銀行のマカオ支店を経由して北韓に送られることになっていますが、３０日は香港の銀行が休みのため週明け２日に送金することになりました。

・国際結婚した韓国の女性も、来月から韓国の国内法によって、離婚などのもめごとを解決することができるようになりました。法務部は２９日、４月に改正された「民事に関する国際関係法」を来月１日施行すると発表しました。これに伴い、国際結婚で離婚などの法律的なもめごとが起きた場合、これまでは夫の国籍、たとえば、アメリカ人の場合、アメリカの国内法が適用されてきましたが、今後は、夫婦両方の本国法を適用されます。これによって、これまではアメリカ人の男性と結婚した韓国の女性が、離婚訴訟を起した場合も、アメリカの法律に従わなければなりませんでしたが、今後は、韓国の家庭裁判所で韓国の法律に基づいて裁判を受けられるようになります。

・３０日のソウルは雨、正午の気温は２１．２度、これまでの降雨量は９６．１ミリでした。明日７月１日も、全国的に雨の予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した３０日、正午の為替レート、日本円１００円は、１０６０ウォン７５銭で、前日に比べ６ウォン２１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、前日と同じく１２９７ウォン５０銭でした。また韓国株式市場は、土曜日のため取引はありません。

６月２９日金曜日

・国税庁は韓国日刊紙の大手朝鮮日報、東亜日報、国民日報の３社の法人とオーナー社主を、また中央日報、韓国日報、大韓毎日新聞の３社に対しては法人と前代表理事を２９日、租税法違反の疑いで検察当局に告発しました。国税庁の発表によりますと、これら６社のうち、いずれも法人の朝鮮日報は８６４億ウォン、中央日報が８５０億ウォン、以下、東亜日報８２７億ウォン、国民日報２０４億ウォン、韓国日報１４８億ウォン、大韓毎日新聞１５５億ウォンをそれぞれ追徴課税し、その総額は３０４８億ウォンに上っています。一方、新聞社の社主に対する脱税では、朝鮮日報のバン・サンフン社長の場合、朝鮮日報社の株式を名義信託した後、息子に贈与し、贈与税を免れるなど、社主一家で１０３億ウォンを脱税した疑いがあるということです。また東亜日報のキム・ビョンクァン名誉会長は、子どもに東亜日報の株式を贈与した際、２５３億ウォンを脱税したものとみられるということです。マスコミに対する国税庁の調査については、金　大中政権に批判的な報道機関に対し「圧力をかけるための方便」という批判も出ていますが、これら６つの新聞社と社主の巨額の脱税が明るみに出たことで、検察当局の今後の捜査によっては、社主や役員に逮捕者が出るなど、さらに深刻な事態になるという見方もあります。

・北京のＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）に亡命を申請した北韓男女７人が２９日午前、北京から第３国に出国しました｡第３国は今のところ、シンガポールなど東南アジアの一国とみられます。北京のＵＮＨＣＲのミッチェル代表は、「中国政府は、亡命申請をした一家６人と親戚１人の健康問題を考慮し、人道的なレベルで第３国に向うのに反対しなかった。７人のうち治療を受けなければならない人がいる」と述べました。これについて中国の消息筋は「中国が７人の健康を出国の理由にしたのは、彼らを難民として認めない上、韓国、北韓、ＵＮＨＣＲ、それに国際社会など、すべてに敏感な事件について、適切に解決するための方法だ」と話しています。

・これについて、政府は、中国政府の決定を歓迎するとともに、ＵＮＨＣＲの努力を評価するコメントを発表しました｡政府当局者は、「今後適切な時期に、この７人が韓国へ入国する意思があるかどうかを確認した上で、ＵＮＨＣＲとも協議していく方針だ」と述べました。韓国政府は一行７人に２８日「臨時の旅行証明書」を発給しました。

・政府は２９日、現代アサンの金剛山観光事業に新たに参入することになった韓国観光公社に対して、南北協力基金から９００億ウォンの貸し付を行うことを決めました｡この決定を受けて、現代アサンと観光公社は３０日、北韓側に滞納している金剛山の観光料金２２００万ドルをマカオの中国銀行を通じて送金する予定です。政府当局者は、「北韓への滞納金２２００万ドルを送金すれば、来月から金剛山観光の正常化に向けた南北当局者間の協議も行われるものとみられる」と話しています。

・ところで、現代アサンと韓国観光公社は、来年１０月から陸路による 金剛山観光を始めることを前提に、２年後の２００３年から金剛山観光事業を黒字経営にするという事業計画をまとめました｡それによりますと、両社は必要な道路整備などを終えて、来年１０月から陸路による金剛山観光が可能となった場合、北韓側に支払う観光料によって、来年の下半期までは営業赤字となるものの、２００３年には陸路による観光で観光客が増え、単年度では６１億ウォンの黒字となるとしています。しかしこれは、現代アサンの投資額１３０３億ウォンと、観光公社の参入による追加投資１３８８億ウォンの合わせて２６９１億ウォンに対しては、わずか３％の収益率に止まり、銀行の金利を下回る収益で、人件費などのコストを加えますと、実質的に大幅な赤字は避けられない見通しです。またこの計画では、毎年１８万人の修学旅行生を見込むなど、不確かな要因を前提としており、今後　論議を呼ぶものと見られています。

・東京発の連合ニュースによりますと、アメリカは北韓の人工衛星をアメリカが代わって打ち上げる用意があると、アメリカのアーミテージ国務副長官が述べました。これは２８日、日本の時事通信との会見で述べたもので、アーミテージ副長官は、「米朝協議の再開に条件をつけないのがアメリカの基本方針である」とした上で「北韓の人工衛星をアメリカが代わって打ち上げることについても、北韓と論議する用意がある」と述べました。この一方で、アーミテージ副長官は「双方の信頼回復のためには、北韓がＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を受け入れるべきだ」と強調しました｡ブッシュ政権の高官が北韓のミサイル問題について、具体的に言及したのは今回が初めてです。

・ワシントン発連合ニュースです。アメリカのラムズフェルド国防長官は、「北韓はＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）の開発を進めようとしているのではないか。また量は少ないものの、核兵器を開発できるプルトニウムも保有している」と述べました。これは２８日のアメリカ下院の軍事委員会で、ラムズフェルド国防長官が証言したもので、ラムズフェルド国防長官は、「北韓は飢餓状態にもかかわらず、過去にミサイルの発射実験を行い、軌道に乗せる直前まで開発を進めている」と述べました。

・今年上半期の韓国の主な輸出品目のうち、半導体が大幅に減少した反面、自動車は着実に実績を伸ばし、明暗を分ける結果となりました｡産業資源部が２９日まとめた、今年１月から６月までの上半期の輸出統計によりますと、主力品の半導体は９６億９０００万ドルで、去年に比べ２７％も減少しました｡これはアメリカなどＩＴ（情報通信技術）の先進国での需要の不振で、ＤＲＡＭ半導体の価格が去年より８０％も落ち込んだことが主な原因です。一方、自動車は６２億６０００万ドルで去年に比べて７％増となりました｡自動車の輸出が好調だったのは、各メーカーとも内需の不振を見込んで、輸出の拡大に力を入れた上、モデルチェンジを積極的に行った結果、海外のユーザーにも韓国車が受け入れられやすくなったためと見られています。

・韓国ではインターネットによる電子商取引の情報は熱心に見るものの、その情報で実際に注文する人は比較的少ないという電子商取引の実態が明らかになりました｡インターネット市場の調査会社のネット・バリュー・コリアが、世界１２カ国の５万３０００人を対象に先月実施した、国別のインターネットの利用現状によりますと、韓国は電子商取引のサイトの利用率は、全体のインターネット・ユーザーの７８．２％で最も高く、次いでイギリス７６％、アメリカ７４％、シンガポール６９％となっています。ところが、サイトをアクセスして実際に商品を発注した割合は、韓国は２８％と、ノルウェーの４５％、フランスの３９％などに比べて低くなっています。

・２９日のソウルは雨、午後３時の気温は２３度ちょうどで、これまでの降雨量は１０．３ミリでした。また３０日も梅雨前線の影響で、全国的に雨の予報となっています。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２９日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０４６ウォン９６銭で、前の日に比べて２ウォン２７銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１２９７ウォン５０銭で、前の日に比べて４ウォン７０銭のウォン高でした。また韓国株式市場の２９日の総合株価指数は、５９３．４３ポイントと、前の日に比べて１０．１６ポイント上昇しました。

６月２８日木曜日

・北韓を脱出し北京のＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）に難民資格の認定と韓国への亡命を求めている北韓の一家６人と親戚の１人の７人は、第三国へ出国する可能性が出てきました。北京の国連難民高等弁務官事務所のミチェル代表は、２７日記者団に対して、「７人の亡命を許可するため中国の政府関係者と協議中だ。韓国や北韓、中国など当事国が受け入れられる解決策を検討している」と述べ、韓国ではない第三国に出国する可能性を示唆しました。ミチェル代表は、「７人を北韓に送り返すことは絶対に考えられないことだ」としながらも、韓国への亡命の可能性については特に言及しませんでした。そしてミチェル代表は、７人のうち一人が去年、韓国で発行した本が北韓の政権を厳しく批判したものであり、亡命する十分な理由があるとして、中国がこうした状況を考慮して慎重な決定を出すことを期待すると述べました。

・中国の消息筋は、この７人について、早ければ来週中、遅くとも来月１３日までには第三国に出国する可能性があるという見通しを示しました。それによりますと、２００８年の夏季オリンピックに立候補している中国としては、来月１３日モスクワで開かれるＩＯＣ総会で最終選挙が行われることから、それ以前にこの７人の処遇を決めることになり、その場合、第三国への出国を認める可能性が高いとしています。さらに、この消息筋は、９７年に北韓の労働党書記だった黄長嘩氏が韓国に亡命した際も、韓国、北韓、中国との交渉が難航し、結局第三国のフィリピンを経由して韓国入りしたことがあるとしています。一方、韓国政府は、２８日緊急対策会議を開き、この７人については、第三国行きが有力とみて、ミャンマーやフィリピンなど、東南アジア諸国や、ヨーロッパのうち、北韓の大使館がない国で、中国との関係も円満な国を候補地として検討している模様です。

・この問題について、ロンドンに本部がある国際的な人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは、亡命を要請している７人の北韓住民を北韓に送還することは、深刻な人権侵害にあたるとして強く警告しました。アムネスティは、この日「亡命希望者は保護されなければならない」という声明を出し、「北韓は、外国への脱出を重い犯罪とみなし、最低でも強制収容所で７年間以上服役させるという重刑を科している。中国は、難民条約の署名国として、７人が難民の判定をうけるまで安全を保障しなければならず、絶対に北韓に送り返してはならない」と強く主張しています。

・政府は、２７日、陳稔経済副総理の主催で、関係長官が出席する南北経済協力推進会議を開き、北韓の金剛山観光事業に新たに参入することになった韓国観光公社に、公的資金である南北協力基金を融資することを決めました。政府は、金剛山観光が観光事業として定着し収益性の目途が立つまでは、政府関連資金の緊急支援が必要だという判断から融資を行うことを決めたとしています。これによって、基金を管理している統一部は２９日にも南北協力推進協議会を開いて融資の規模や条件などをまとめる方針です。

・こうした政府の方針について野党ハンナラ党は、「民間の企業が行っている事業に国民の血税を使うことは容認できない。国会での論議と国民の合意を得るべきだ」として強く反発しています。韓国観光公社は、現代グループが進めている北韓の金剛山観光事業が深刻な赤字で危機に直面したため今月２０日事業への参入を発表し、運用資金として南北協力基金から９００億ウォンを融資するよう政府に要請していました。

・チェ・サンリョン駐日大使は、２７日、小泉首相と会談し、日本の教科書問題が韓日両国の関係発展の妨げにならないよう小泉首相が指導力を発揮して円満に解決してほしい」と要請しました。これに対して、小泉首相は、「韓日関係の重要性を十分認識しており、現在、文部科学省が韓国側の再修正要求案を真摯に受け入れ綿密に検討しているところだ」と述べたということです。小泉首相が総理就任後、外国の大使に会ったのは、チェ大使が初めてです。

・韓国と日本の歴史学者が共同で研究する場として新たに「韓日歴史家会議」が設けられることになり、一回目の会議が今年１１月、ソウルで開かれることになりました。会議には、両国から５０−６０人の歴史学者が加わり、互いの歴史認識の溝を埋めるため長期的な視点で、研究に取り組むことにしています。これには韓国史や日本史だけに限らず、西洋史や中国史などの専門家も加わり、広い枠組みの中で韓日の歴史を位置付けようという試みで両国で毎年交互に会議を開きその結果については報告書にまとめることを検討しています。

・日本の自民、公明、保守の連立与党は、来年２００２年を韓国・日本・中国の「国民交流の年」とし、漢字文化圏の交流を積極的に促進するため３カ国の議員連盟の結成する方針です。これは、日本経済新聞が２７日伝えたもので、連立与党は最近の教科書問題でギクシャクしている両国の国民レベルでの交流を活性化しようと、３党の幹事長が８日から中国と韓国を訪問し、両国にその狙いを説明するとともに、議員連盟の構成や活動方針など具体的な計画を明らかにする予定です。

・韓国の大手電気メーカー三星は、南北間の加工交易を活発にするため、平壌に、常駐の事務所の設置を北韓側に求めていたことが分かりました。三星の関係者は、「現地工場での生産を軌道に乗せるために社員が常駐する事務所がどうしても必要だ。これまでのような社員が、北京経由で北韓入りするのは、時間や費用の面で損失が大き過ぎる。北韓はすでにスウェーデンの企業に平壌事務所の開設を認めており、近くドイツも平壌に事務所をオープンする計画のようだ」と話していますが、今のところ、三星の要請に対して北韓側からはなんら反応がないということです。三星は、今年に入ってすでに４万台のカラーＴＶを北韓で生産しており、電話機や録音機の生産も去年の２倍以上に増やしていく計画です。

・北韓とトルコが、２７日、外交関係を樹立しました。北韓のピョンヤン放送と朝鮮中央放送は、「北韓とトルコは大使級の外交関係を結ぶことになり、外交関係の樹立日は２００１年１月１５日とすることで合意した」と伝えました。北韓とトルコは、今年１月１５日に北京のトルコ大使館で、国交樹立に関する基本合意に署名していました。朝鮮中央放送は、北韓とトルコとの外交関係の樹立は、「両国国民間の相互理解と信頼を深め、互いの国の関係発展にも大きく寄与する」としています。これについて韓国政府は、２８日、歓迎の声明を出しました。政府はこの中で「北韓とトルコとの国交樹立は、両国の関係に止まらず、南北間の和解と協力、韓半島の平和にも肯定的な役割を果たすとものと期待される」としています。

・国際腐敗監視民間団体のＴＩ（国際透明性機関）が今年１４回に亘って調査した「国際透明性、腐敗指数」によりますと、世界で最も透明性が高い国はフィンランドで、韓国は４２位であることが分かりました。この調査で韓国は、腐敗指数が１０点満点の４．２点で、調査対象国９１か国中、ギリシャとともに４２位を占めました。１位は、９．９点のフィンランド、続いて、デンマーク、ニュージーランド、アイルランド、シンガポールと続きました。アメリカは１６位、日本は２１位でした。

・日本のプロ野球、中日ドラゴンズとの契約が終了し帰国した李鐘範選手が、かつて所属していた「ヘテタイガーズ」に復帰する意向を表明しました。李鐘範選手は、２７日古巣のヘテタイガーズ球団を訪ね、その席で、「タイガーズで残りの野球人生を燃焼したい」と述べ、タイガーズへの復帰を希望しました。ヘテタイガーズ球団は、経営難のためシーズン途中の来月、ヘテ財閥からキア自動車へオーナーが変わることになっており、李鐘範選手は、球団の正式譲渡をまって、タイガーズ入りするものとみられています。

・２８日のソウルは晴れ時々曇り、午後３時の気温は２５度２分でした。２９日は、小康状態にあった梅雨前線が再び北上し、ところによって最高６０ミリの雨が降るという予報になっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２８日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０４４ウォン６９銭で、前日に比べ２ウォン１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１３０２ウォン２０銭で、前日に比べ２ウォン２０銭のウォン安でした｡また２８日の韓国株式市場は、５３８．２７ポイントで、前日より４６．７６ポイントの大幅下げとなって、４日連続下落しました。

６月２７日水曜日

・北韓を脱出し、中国に潜伏していた男女７人が２６日、北京のＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）に駆け込み、難民資格の認定と韓国への亡命を求めました。難民認定を求めたのは、北韓のハムギョン北道に住んでいたリ・ドンハクさん（４９才）の一家６人と、妻の甥で、食糧不足などで苦しむ北韓の現状を描き、韓国でも「少年画家」として知られているチャン・ギルスさん（１７才）の合わせて７人で、一昨年から中国に密かに住んでいました。この問題についてＵＮＨＣＲ北京事務所のレドモン首席スポークスマンは２６日の記者会見で、「我々は、この７人が、亡命を認められる資格があると見ている。彼らが北韓に強制送還された場合、北韓当局から処罰を受けることになるだろう。中国政府など関係当局と協議を進めている」と述べました。北韓を脱出した北韓住民が国連の機関に亡命を要請したのは、今回が初めてです。この問題について、韓国政府は２６日、７人の北韓への強制送還を反対する意向をＵＮＨＣＲに伝えるとともに、「７人が希望すれば、韓国内に受け入れる用意がある」という立場を明らかにしました。政府は２７日も緊急対策会議を開き、外交通商部など関係機関による緊急対策チームを作ることにしました。また外交通商部のチェ・ソンホン次官は２７日、韓国駐在の武大偉中国大使を招き、「中国政府が人道主義の原則に立って、対応するよう希望する」という韓国側の考えを伝えました。これに対して武大偉大使は、「少し時間をかけて検討していきたい」と述べました。これに先立って、中国の外務省の章啓月報道局副局長は２６日の記者会見で、「過去にごく少数の北韓住民が国境を越えた例があるが、国際法に照らしても難民ではない。中国と北韓との間には難民問題は存在しない」と強調しました。

・ところで、東京発連合ニュースによりますと、２年前、中国経由でロシアに密入国して拘束され、北韓に強制送還された北韓の青年が、再び北韓を脱出し韓国に亡命したと、日本の朝日新聞が２６日伝えました。朝日新聞によりますと、韓国に亡命したのは、パク・チュンイルさん（２３才）で、パクさんは去年の４月、再び北韓を脱出し、日本の非政府組織の「北朝鮮難民救済基金」の助けで、韓国に渡ったということです。パク・チュンイルさんは一昨年の９９年９月、国境の豆満江を渡り、中国へ脱出した後、同じ北韓から脱出した６人とともにロシアに密入国しましたが、その後、全員が北韓に強制送還されました。

・有給出産休暇を現行の６０日から９０日に増やすとともに、有給の育児休暇制度を新設するとした「母性保護法」の関連法の改正案が、２６日の国会環境労働委員会で可決され、今年１１月１日から施工される見通しになりました。それによりますと、有給出産休暇の場合、現在６０日になっている休暇を９０日間とし、増やした３０日分の給与は事業主の負担ではなく、雇用保険基金から充てることで合意しました。また有給育児休暇制度は１才未満の子どもを持っている女性労働者が１年未満の育児休暇を申請した場合、事業主はこの申請を認めなければならないとすることでも合意しました。

・韓国漁船が北方４島水域でサンマ漁を行う際、ロシアに支払う入漁料が決まりました。北方４島水域での入漁料金など入漁条件を話し合う韓国とロシアとの協議が２７日モスクワで開かれ、韓国がサンマ漁を行う際、１トン当たり５７ドルの入漁料を支払うことで合意しました。これによって、韓国の漁船は来月１５日から北方４島の水域で、年間１５０００トンのサンマ漁が行えるようになります。

・韓国の造船業界のダンピング問題を巡る韓国とＥＵ（ヨーロッパ連合）の交渉が難航し、今月３０日の交渉期限までに合意に達するのは難しい情勢です。韓国とＥＵは、韓国側の船舶受注価格の引き上げ幅や、引き上げ対象の船舶の種類、引き上げ適用期間などについて協議していますが、２７日現在、双方の主張の隔たりが接近する見通しは立っていません。ＥＵは、韓国の造船業界が政府から補助金をもらっている上、国際市場で船舶を受注する際、ダンピングを行っているとしてＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴する方針を決めており、交渉期限の３０日までに合意が成立しない場合、ＥＵは韓国の造船業界をＷＴＯ提訴に踏み切る公算が強くなっています。

・韓国のインターネット関連企業が、北韓の高速のインターネット事業に協力し、北韓でもインターネットが普及する見通しとなりました。韓国のインターネット会社のビート・コンピューター社は２７日、北韓側の朝鮮コンピューター・センターと通信衛星を結ぶインターネット・システムの整備を進めることで、北韓側と合意したと明らかにしました｡ビート・コンピューター社は、今後５年間　北韓に通信衛星によるインターネットのシステムを供給するとともに、北韓の情報通信関係の技術者に必要な教育を行う計画です。北韓はこれまで、中国のホストコンピューターと電話回線で結び、ごく一部でインターネットが利用されていますが、本格的にインターネットのインフラが整備されるのは初めてです。

・韓国の大手信販会社、国民カードは、１枚のカードで買物やバス・地下鉄・電話も利用できる外国人専用のプリペード・カードを来月から発行します。このカードは「コリア・パス・カード」というプリペード・カードで、１０万ウォン、２０万ウォン、５０万ウォンの３種類があり、短期の観光客を含めた外国人や海外在住の韓国人だけを対象に発行されます。このカードでは、ホテルや免税店・ショッピングセンター・南大門などでのショッピング、地下鉄・バス・タクシーなどの交通機関、さらに航空券の購入、国際電話など、多くのサービスに利用することができます。

・韓国デジタル衛星放送が年末から始める予定の放送の愛称「ロゴ」は、「スカイライフ」に決まりました。この衛星放送は、１０９チャンネルという多チャンネルの幕上げを告げる韓国で初めてのデジタル衛星放送です。「スカイライフ」には、双方向TV時代の開幕で、消費者の生活方式が革新的に変わるという意味が込められており、濃いブルーは空のイメージを、オレンジ色の曲線は衛星放送のイメージを表しています。

・韓国で働く外国人労働者の人権に関する問題の窓口となる「韓国移住労働者の人権センタ−」が仁川市に設けられました。仁川市のクウォル洞に設けられた人権センタ−には各分野別の専門家とボランティアが常駐し、賃金の遅配や職業病などの労働問題と、雇用主の詐欺や暴行など民事･刑事上の問題など、外国人労働者を対象に、各種の相談や医療面の支援を行うことになっています。

・２７日ソウルは雨、午後３時の気温は２０度８分でした。また、２８日は済州島や南海岸地域では梅雨前線の北上で、所によって一時雨が強く、又全国的にも雨模様という予報です。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２７日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０４６ウォン７０銭で、前日に比べ、３ウォン８５銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは、１３００ウォンで、前日に比べ、１ウォンのウォン安でした。また韓国株式市場の２７日の総合株価指数は、５８５．０３ポイントと、前日に比べて、３．６８ポイント下落しました。

６月２６日火曜日

・北韓の金剛山観光事業に新たに参入する韓国観光公社は、２６日、９００億ウォン規模の南北協力基金の貸し付けを統一部に正式に申請しました｡観光公社はこの申請の中で、特に今月末までに北韓に支払うことになっている観光料金の未納金２２００万ドルに当てるため、これに相当する３００億ウォンを取り急ぎ貸し付けるよう求めています｡これについて、政府当局者は２６日「今週中に南北交流協力推進協議会などを経て、公社の申請を認めるかどうかを決めることになるが、滞っている観光料金を北韓に送金できるのではないか」と述べ、南北協力基金からの貸し付けを実施する方針を示しました｡南北協力基金から観光公社への貸し付けは、対北韓政策の基本方針である政経分離の原則を逸脱するものだという、批判の声があり、今後政治問題化することが予想されます。

・韓国とロシアが北方４島水域でのサンマ漁に合意したことに対抗して、日本政府が三陸沖での韓国漁船のサンマ漁の許可を留保する措置を取ったことについて、海洋水産部は２６日、韓・日の漁業協力を中断することもありうると警告しました｡海洋水産部の朴　徳培漁業資源局長は、２６日の記者会見で、「日本の一方的な操業許可留保の措置は、韓・日漁業協定に反するものであり、日本が措置を撤回しなければ、両国間の漁業協力の関係に重大な影響を及ぼすことになる」と述べました。朴局長はこの具体的な日本政府への対抗措置として、来月２日からロンドンで開かれる第５３回国際捕鯨委員会に先立つ今月２８日からの東京予備会議に韓国代表団を派遣しないことを検討していることを明らかにするとともに、日本政府が 求めている 韓・日民間漁業協議会の開催も難しい」と述べました。朴局長は２５日午後、猪俣駐韓公使を海洋水産部に呼び、こうした韓国政府の考えを伝えました｡

・日本の中学歴史教科書のいわゆる歪曲記述問題で、韓国政府は３５項目にわたって記述の再修正を求めていますが、日本側の検討結果が近く公表される模様です。寺田駐韓大使は、２５日、北方４島での韓国漁船のサンマ漁に関連して韓昇洙外交通商長官と会談した際、この問題に言及し、「現在、文部科学省が韓国政府の指摘について、分野別に専門家による綿密な検討作業を行っており、近いうちに検討結果が公表される見通しだ」と述べました。これについて韓長官は、「先月８日、韓国政府が再修正を要求してから１ヵ月半が過ぎており、国民も重大な関心をもって見守っている」と述べ、日本政府の誠意のある措置を求めました｡

・北韓外務省のスポークスマンは、２５日「金正日国防委員長の韓国訪問は必ず実現する」と述べました｡ソウルで傍受された「ロシアの声」によりますと、北韓外務省のスポークスマンはイタルタス通信とのインタビューの中で、「金　正日国防委員長の韓国訪問は必ず実現する。しかし訪問の時期は確定していない。北韓は２回目の南北首脳会談が祖国統一へ向う大きなステップになると確信している」と述べました。またこのスポークスマンは「金　正日国防委員長の韓国訪問に先立って、北韓の高官がソウルを訪問するが、誰がいつ訪れるのかはまだ分からない」と述べたということです。これについて辛　建国家情報院長は２５日、国会の情報委員会に出席し「北韓はこれまで数回にわたって金　正日国防委員長が韓国を訪問する意志を伝えている」と述べました。

・国家情報院は、北韓の食糧事情について、今年は水害に加えて、台風などの被害で最悪の事態になる」という見解を明らかにしました｡これは国家情報院が２５日 国会の情報委員会に報告したもので、この報告書は、「北韓では今年の田植え時期に深刻な干ばつに見舞われた。今後水害や台風の被害が重なれば、水稲の収穫は大幅に減少することが予想され、過去もっともひどい凶作となった９５年と９６年の食糧不足を上回る深刻な事態になる可能性がある」と述べています。

・退職金制度などを巡るソウル大学付属病院の労使交渉が２５日妥結し、１４日ぶりの２６日から 病院の業務が正常に戻りました｡ソウル大学付属病院では、退職金の算定を巡る労使交渉が難航し、組合側は、今月１２日からストライキに入り、この間、患者の手術や入院の日程などに遅れが出るなどの影響が出ました｡ソウル大学付属病院の交渉妥結によって、現在もストライキを続けている他の国立大学病院の交渉も進展し、事態が収拾される見通しです。

・北韓の景勝地、金剛山に韓国から初めての観光客を載せた「金剛号」が２７日最後の旅に船出します。３年前の１１月、韓国の財閥現代グループによって始まった北韓の金剛山観光事業で、金剛号は第１便として、韓国東海岸の東海港から金剛山に向いました｡金剛号はこれまでに東海港と北韓のチャンジョン港との間を２８６回も往復し、金剛山観光客４１万人のうち、４２％に当る１７万５４００人を運び、金剛山観光の主力船としての役割を果たしてきました｡しかし、金剛山観光事業の不振から、金剛号はこの航路から退役し、他の船会社に売却されることになりました。金剛号は２７日東海港から最後の航海に旅立ち、３０日東海港に帰港する予定です。

・仁川広域市の仁川港沖に浮かぶ月尾島一帯が国の観光特別区域に指定され、近く本格的な開発が始まります。仁川市はこの一帯を文化・娯楽・グルメのショッピングの街に開発するとともに、周辺のチャイナータウンを韓国最大のチャイナータウンに整備する計画です。観光特別区域に指定されますと、区域内での観光事業者は深夜の営業時間の制限が緩和される上、政府の支援で海外への広報活動もできるようになります。

・２６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２５度４分でした。また２７日はソウルなど中部地方は曇りところによってにわか雨、釜山など南部地方と済州島は曇りのち雨の予報となっています。予想最高気温は２５度から３２度となっています。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２６日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０５０ウォン５５銭で、前の日に比べて１ウォン４３銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１２９９ウォンで、前の日に比べて３ウォン８０銭のウォン高でした。また韓国株式市場の２６日の総合株価指数は、５８７．４１ポイントと、前の日に比べて１０．６１ポイント下落しました。

６月２５日月曜日

・韓国とロシア間の合意に基づいて北方四島周辺水域で韓国漁船が新たにさんま漁を行う問題をめぐって、日本が、韓国漁船の三陸沖でのさんま漁を認めない方針を示したことについて、政府は２５日、寺田駐韓大使に、政府としての遺憾の意を伝えるとともに、直ちにこの措置を撤回するよう求めました。韓スンス外交通商長官は、２５日、寺田駐韓大使を外交通商部に呼び、韓日漁業協定の基本精神を毀損するものだとして遺憾の意を伝えるとともに、「韓国漁船の北方水域での操業は、日ロ間の領土問題とは全く関係がないことで、三陸沖での操業許可を留保するという日本側の措置は、不当だ」としてただちに撤回するよう求めました。

・北方限界線を侵入した北韓の漁船一隻が、韓国海軍の警告射撃を受け、北韓海域に退去しました。２４日午前２時５０分頃、韓国西海で、９トン級の北韓の小型漁船一隻が北方限界線の南およそ４キロの海域を南下しつづけているのを韓国海軍の高速艇が発見し、停船命令を出しましたが、これに応じなかったため、警告射撃をしました。合同参謀本部によりますと、韓国海軍の高速艇は、北方限界線を越えた北韓の漁船に乗り移り検査しようとしたところ、漁船の乗組員は、包丁や鉄パイプなどを振り回して抵抗したため、３回の警告放送をした後、漁船の前方約４５メートルの海上に空砲９発を撃ちましたが、北韓の漁船は、北側に逃走したと言うことです。韓国海軍が、北韓の船舶に発砲したのは、北韓側に多くの死傷者が出たとされる９９年６月の南北艦艇の交戦以来初めてのことです。韓国では、今月初めから北韓貨物船が韓国領海や北方限界線を侵入する事件が相次いでおり、野党や国民から軍当局の対応が消極的すぎるという批判の声が出ていました。

・韓国政府は、経営破たんした在日韓国人系信用組合の受け皿として今年９月を目途に韓国民団が設立を目指している銀行に１００億円の出資を検討することになりました。「平和銀行」と名づけられた新銀行の設立推進本部は、２４日、東京で大会を開き、発足時に必要な資本金３００億円のうち、２００億円分は在日韓国人からの出資、残り１００億円分は、韓国政府に出資を要請するという計画を明らかにしました。韓国政府は、いまのところ、新銀行側の出資を前向きに検討しており、銀行設立推進委員会は、７月に日本の金融庁に銀行設立の認可を申請し、９月下旬にも業務を始めたい計画です。

・アメリカは、韓国に駐留するアメリカ軍の防衛分担金を３０％増額するよう韓国政府に求めていたことが分かりました。韓国の政府関係者によりますと、３月末に韓米間で行われた来年度の防衛費分担金の協議の際、アメリカは、今年に比べ３０％増の５億８０００万ドルを負担するよう求めたということです。これに対して、韓国政府は増額そのものはやむを得ないとしていますが、増額の幅は６％、２６００万ドルが限界だとして、アメリカの提案に難色を示しました。駐韓米軍の防衛分担金については、９１年に韓国側が強く要請した駐韓米軍の地位協定の改正の見返りとしてアメリカが要求し、その後、毎年増額されています。

・６月２５日は、１９５０年の韓国戦争勃発から５１年目にあたる日です。ソウルのオリンピック公園では、在郷軍人会を中心に韓国戦争に参戦した兵士ら７０００人が参加して記念式典が開かれました。そして式典の後、１３０台の車を連ね国立墓地を経由してソウル市庁前までのパレードを行いました。６．２５に当たっては与野党ともに声明を出し、祖国のために亡くなった兵士の霊を慰めました。与党・民主党は、「去年の南北首脳会談で合意した６．１５南北共同宣言をきっかけに韓半島から戦争の脅威が少なくなりつつあることは望ましいことだ」として、南北が一日も早く対話を再開することを期待すると述べました。一方、野党・ハンナラ党は、「６．２５は、自由と平和は、確固とした安全保障体制がなければ確保できないという教訓を残してくれた。しかし韓国は今、政府の誤った包容政策のため、北韓の貨物船の領海侵犯にも手をこまねいでいる」として政府の対北韓政策を批判しました。

・韓国で２４日、梅雨前線の北上に伴い、南部地方を中心に３００ミリを越える大雨となり、一人が死亡した他、１５０００ヘクタールの田畑が水に浸かるなどの被害が出ました。２４日、南部地方の全羅北道・金堤市では畑仕事をしていた３０代の男性が落雷で死亡したのをはじめ、土砂崩れや家屋の崩壊でけが人が出ました。また全羅道を中心に１５０００ヘクタールの田畑が浸水しました。またこの大雨で、２４日は、国内線の空の便９５便が欠航しました。気象庁では、２６日にも梅雨前線が再び南部地方に北上し、６０ミリから８０ミリの雨が予想されるとしています。

・企業、個人、政府のいわゆる非金融部門の負債が史上初めて１０００兆ウォンを突破しました。韓国銀行は、今年１月から４月までの非金融部門の負債総額は、１０２７兆９千億ウォンと、去年末に比べ３．３％増加し、史上初めて１０００兆ウォンを突破したと発表しました。

・２００２年のワールドカップサッカーのサポーターは、競技場内でタバコを吸えないのはもちろん、試合終了後５分間は周辺のゴミを拾って競技場の外にあるゴミの収集箱に捨てることが義務付けられる見通しです。環境部と韓国組織委員会は、２４日、２００２年大会を「環境ワールドカップ」とするため、禁煙とゴミ片付けを行う「クリーンアップタイム」制度を実施する方針を明らかにしました。競技場内での禁煙については、ＷＨＯ（世界保健機構）と、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）が現在、共同で取り組んでおり、韓国もこれを積極的に支援する方針です。さらに環境部では、競技場のゴミを最小限に押えるため、試合終了５分前と、終了５分後をクリーンアップタイムとし、サポーターが、周辺のゴミを拾ってゴミ箱に入るよう呼びかけることにしています。

・韓国の今年のゲーム市場の規模は初めて１兆ウォンを超える見通しです。ゲーム総合支援センターがまとめた「２００１大韓民国ゲーム白書」によりますと、今年の韓国のゲーム市場は１兆１１３億ウォンと、初めて１兆ウォンを突破し、伸び率では、去年を２１％上回る大幅なものになると推定しています。ジャンル別には、アケ−ドゲームが５６００億ウォンで５５．８％を占め、オンラインゲームは２８７００億ウォン、コンピューターゲームが１２００億ウォンとなっています。モバイルゲームは去年は２７億ウォン程度でしたが、今年は７０億ウォンと、２倍以上成長するものとみており、またビデオゲームも、２５０億ウォンの市場を形成するのではないかとみられています。

・道路交通法施行令の改正によって、今月３０日から運転中は携帯電話の使用が禁止される反面、信号待ちや渋滞の際は停車と見なし、携帯電話の使用が許可されることになりました。警察庁の交通安全課は２５日、運転中の携帯電話使用禁止規定を発表し、携帯電話を手に持ってかける行為、ハンズフリーを利用して電話をかける行為、さらにイヤーホーンで通話をしながらマイクを手で持つ行為など３つの行為に対して厳しく取り締まる方針を明らかにしました。その一方で、信号待ちや渋滞によって車が停止している間は、｢運転中｣でなく「停車中」とみなし、携帯電話をかけたり、電話を受けたりする行為を認めることにしています。また、犯罪や災害の通報、急を要する車の運転中通話も取締りの対象とはなりません。 警察庁では、３０日から来月１ヶ月間のＰＲ期間を経て、８月から本格的な取締りに入ることにしています。

・２５日のソウル晴れ、午後３時の気温は２６度９分でした。２６日は、全国的に曇りのち雨の予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２１日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０４９ウォン１２銭で、先週土曜日に比べ２ウォン３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１３０２ウォン８０銭で、先週土曜日に比べ２０銭のウォン高でした｡また韓国株式市場の２１日の総合株価指数は、５９８．０２ポイントと、先週金曜日に比べ１．０６ポイント下落しました。

６月２３日土曜日

・現代アサンとともに北韓の金剛山観光事業に乗り出した韓国観光公社は、来週初めにも政府に対して南北協力基金から９００億ウォンの支援を要請する計画です。韓国観光公社は、南北協力基金の支援が決まった場合、現代アサンが北韓に滞納している観光代金２２００万ドル、およそ２８６億ウォンの支払いにあてる予定です。

・アメリカのチェニー副大統領は、２２日、北韓の通常戦力の削減交渉で韓国が主導的な役割を果たすことについて、全面的に同意する意向を明らかにしました。チェニー副大統領は、この日ホワイトハウスで、金東信国防長官と会談し、「南北基本合意書の精神を尊重し、北韓の通常兵器を中心とした戦力の削減交渉では、韓国が主導的な役割を果たすことは望ましいと思う」と述べ、韓米国防長官会談での両国の合意内容を支持しました。

・野党ハンナラ党は、北韓貨物船の相次ぐ韓国領海の侵入問題を巡って、林東源統一長官と、金東信国防長官に対する解任決議案を２３日、国会に提出しました。ハンナラ党は、統一長官の解任案では、「国家安全保障会議の委員長として、北韓貨物船の韓国領海と北方限界線の侵入に対して、‘事前通告のあれば、通航を許可する’と言う決定をくだし、領海侵入を事実上黙認した」としています。一方、金東信国防長官に対する解任案では、「領海侵入に対する軍の作戦例規と交戦規則に従って対応せず、数回に亘る侵入を事実上容認した。また金長官は、北韓貨物船が韓国領海侵犯の報告を受けながら、指揮本部の国防部に復帰せず、ゴルフを続けていたことは容認できない」としています。両長官の解任決議案は、２９日か３０日の国会本会議で採決が行われる予定です。

・韓国とロシア間の合意に基づいて北方四島周辺水域で韓国漁船が新たにさんま漁を行う問題について、日本の武部農林水産相は２２日、「これは、領土問題という国家主権にかかわる重大問題であり、韓国漁船の三陸沖でのさんま漁を認めないという日本の対抗措置を撤回することはできない」とする方針を改めて示しました。この問題について韓国政府は、「韓国漁船の北方水域での操業は、日ロ間の領土問題とは全く関係がないことで、三陸沖での操業許可を留保するという日本側の措置は、不当だ」として再三撤回するよう申し入れています。韓国政府も、これに対抗して韓国の排他的経済水域内での日本漁船の操業許可を見合わせるなどの措置を検討しており、秋刀魚漁問題が韓日間の新たな外交問題となることは避けられない見通しです。

・政府との対決姿勢を強めている民主労総（全国民主労働組合総連盟）は、２２日、非常対策会議を開き、来月５日に加盟組合が全面ストライキを行い、その後さらに、自動車と、重工業関係の組合を中心とした統一ストライキに入るという連続ストライキの戦術を決めました。また民主労総は、来週から各組合ごとに、今の内閣に対する不信任投票を行うとともに内閣退陣運動を盛り広げていくことにしています。民主労総は、このストライキによっても、政府が民主労総に対する強硬措置を撤回しなければ、来月１３日には、地方の組合員１０万人をソウルに集めて大規模な抗議集会を行うことも検討しています。

・メモリー半導体部門で世界第３位のハイニックス半導体（旧・現代電子）は、コンピューターメモリー用のＤＲＡＭと呼ばれる半導体の減産を検討していることを明らかにしました。ハイニックス半導体の朴チョンソプ社長は、２２日、「価格が暴落しているＤＲＡＭ半導体は今、世界的に供給過剰の状態で、各国が共同して対応することが求められている。韓国も減産について前向きに検討しなければならない」と述べました。これによって、韓国でもハイニックス半導体を中心にＤＲＡＭ半導体の減産論議が本格化するものとみられています。

・アメリカの税関と検疫当局は、韓国から輸入されるソーセージに口蹄疫の恐れがある豚肉が含まれているとして警戒体制に入りました。これは、アメリカの経済紙、ウォールストリートジャーナルが伝えたもので、それによりますと、アメリカの農務省は、今年２月にアメリカの税関に対して、韓国産ソーセージへの警戒を指示しており、このため税関では韓国産ソーセージの通関を許可せず、全量を水際で焼却しているということです。

・北韓は、来年プサンで開かれるアジア競技大会への参加を前向きに検討している模様です。これは、北韓訪問から２２日帰国した大韓体育協会の金雲容会長が仁川新空港で明らかにしたもので、金雲容会長は、「北韓にはまだ招待状を送っていないので、北韓の参加問題に言及する段階ではないが、北韓は、来年のアジア競技大会への参加のためあらゆる問題について慎重に検討しているようだ」と述べました。

・ルチアーノ・パヴァロッティ、プラシド・ドミンゴ、ホセ・カレーラスという世界３大テノールの合同公演が２２日ソウルのチャムシル・オリンピック・メイン・スタジアムに、日本から駆けつけたファンも含め、４万５０００人の観衆を集め、盛大に行われました｡この日の合同コンサートでは、年齢順にカレーラス、ドミンゴ、パヴァロッティが相次いで登場し、コリアン・シンフォニー・オーケストラをバックにプッチーニのオペラなどの名曲を披露しました｡世界３大テノールは、公演後の２２日夜、次の公演が予定されている中国の北京に向いました｡

・２３日のソウルは曇り時々雨、正午の気温は２１度でした。気象庁によりますと、梅雨前線が北上し、済州島に続いて２３日には南部地方も梅雨入りしました。２３日は、中部と南部地方にまとまった雨が降り、２４日も全国的に雨で所によっては１００ミリ以上の雨も予想されるということです。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２３日、正午の為替レート、日本円１００円は、１０４７ウォン９銭で、前日に比べ１ウォン９８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１３０３ウォンで、前日に比べ１ウォンのウォン高でした｡また韓国株式市場は、土曜日のため取引はありません。

６月２２日金曜日

・アメリカを訪問している金東信国防長官は、韓国時間で２２日未明、アメリカのラムズフェルド国防長官と会談し、北韓の通常兵力の削減問題は南北基本合意書の精神に従って対応することを基本に、できるだけ早い時期に南北国防長官会談を開催したいと述べました。この会談で両国は、北韓の通常兵力による軍事的な脅威を減らすためには、まず南北間の信頼構築が欠かせないという認識で一致しました｡そして北韓の核問題はＩＡＥＡ（国際原子力機関）が、ミサイル問題はアメリカが、そして、通常兵力の削減問題は韓国がそれぞれ当事者となって対応することになりました。これはアメリカの北韓に対するこれまでの強行姿勢に変化を伺わせるもので、今後の米朝と南北の交渉の成り行きが注目されます。会談の後の記者会見で、ラムズフェルド国防長官は、アメリカは今後とも、韓国駐留アメリカ軍の規模や配置、有事の際の戦力増強などを巡る韓米の同盟関係は堅持するという方針を改めて強調しました｡

・中国の江沢民国家主席は２１日、李漢東国務総理と会談し、「今年の秋に北韓を訪問する予定で、その際は、韓半島情勢の安定的な発展に向けて努力したい」と述べました。この日の会談では、李総理が、金正日国防委員長の韓国訪問の実現に向けて江沢民主席の協力を要請したのに対し、江沢民主席は「韓半島問題はすぐ解決できるようなものではない。私としては南北関係の安定的な発展へ向けて、金正日国防委員長の努力を促したい。ブッシュ政権も北韓との対話再開の意志を示すなど、韓半島ですでに望ましい変化が起きている」と述べました。これについて、李総理は「金正日国防委員長の韓国訪問が実現すれば、米朝関係の進展にも寄与することになる」と応じました｡李総理はまた今年１０月に上海で行われるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の際、韓中首脳会談を行いたいとする金大中大統領の意向を伝えるとともに、江沢民主席の韓国訪問を要請しました｡李総理はモンゴルと中国訪問を終えて、２２日午後帰国しました｡

・韓国銀行は、韓国経済の今年の成長率を５．３％から３．８％と大幅に下方修正しました｡韓国銀行は、２１日、「今年下半期の経済見通し」を発表し、「第３四半期までの成長率は当初の見通しをかなり下回っており、今年のＧＤＰ（国内総生産）の成長率は３．８％にとどまる」という見解を示し、去年暮れに示した経済成長率の５．３％をマイナス１．５％下方修正しました｡この通年３．８％の成長率は、６．７％のマイナス成長を記録した９８年の通貨危機以後、最も低い数字です｡韓国銀行は、また今年の消費者物価上昇率を３．７％から４．４％に上方修正し、経常収支の黒字を、４５億ドルから１３０億ドルへ、大幅に上方修正しました。

・北方水域での韓国漁船の操業問題で、日本が三陸沖での韓国漁船のサンマ漁を認めない方針を示したことに対して、韓国政府は来週明けにも正式に抗議する方針です。韓　昇洙外交通商長官は来週２５日寺田駐韓大使を呼び、日本政府の措置は国際法と国際的な慣行に従っていないという韓国政府の考え方を伝える方針です。これについて政府当局者は、「ロシアと合意した北方水域での韓国漁船の操業は北方４島の領有権問題とは関係のない、漁業レベルの問題だ。韓国政府はあくまでもこうした原則に基づいて対応していく」と述べて、操業を継続する方針を示しました｡

・韓国と中国との間の排他的経済水域での操業についての協議が１９、２０の両日間行われ、操業する漁船数について暫定的に合意しました。この結果、韓国は中国の排他的経済水域ですでに操業許可を受けた１４０２隻に加えて、あらたにこの水域で操業を希望する漁船が出漁できるようになります。一方、中国も韓国の排他的経済水域で、５５００隻が操業できるようになりました。

・朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）系の在日韓国人による故郷訪問団８０人が大韓赤十字社の招待で、２２日大韓航空で韓国入りしました｡４回目となる今回の訪問団は２２日、ソウルのホテルで肉親と再会を果たした後、２３日からそれぞれの故郷に向かい、週末は墓参りなど団欒の一時を過ごし、２６日に再びソウルに集合します。そして２６日には大韓赤十字社の晩餐会に出席した後、来週２７日帰国する予定です。

・今年上半期、ソウルで上映された韓国映画の観客占有率、つまり全体の観客動員数のうち韓国映画をみた人の割合は３９％であることが分かりました｡映画振興委員会が２１日まとめた、今年上半期の興行実績によりますと、ソウルで封切りされた映画は１５４本で、このうち韓国映画は２７本、観客動員数は５３２万３３００人あまりでした。この結果、韓国映画の観客占有率は３９％となり、去年の３２．２％をかなり上回り、国内映画の底がたい人気をうかがわせています。また外国映画ではアメリカが７３本が封切られ、観客占有率は５０．４％、日本映画は２１本で占有率は２．３％となりました。映画振興委員会では、「ここ数年間、韓国映画産業の基盤がしっかりしてきている。特に今年は「チング」という大ヒット作品で占有率が高くなり、今後も３５％から４０％の占有率を維持できるのではないか」と話しています。

・２２日のソウルは曇り、午後３時の気温は２４度２分でした。済州島は２１日梅雨入りしました。気象庁によりますと、来週２６日までには全国的に梅雨入りするということです。また今年の梅雨の間の降雨量は例年並みかやや多くなり、集中豪雨の可能性が高いとして、注意を呼びかけました｡また２３日は全国的に曇りのち雨の予報となっています。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２２日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０４９ウォン７銭で、前の日に比べて２ウォン５０銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは１３０４ウォンで、前の日に比べて２ウォンのウォン安でした。また韓国株式市場の２２日の総合株価指数は、前日に比べて４．８０ポイント上昇して、６００．３３ポイントとなり、３日ぶりに６００ポイント台を回復しました｡

６月２１日木曜日

・韓国の国税庁は、２０日、主要マスコミ２３社を対象に２月から行った税務調査の結果を発表し、全社に申告漏れがあったとして、総額５０５６億ウォンを追徴課税したことを明らかにしました。またこのうち、悪質な脱税の疑いが確認された場合、６社から７社に対しては、検察への刑事告発も検討しているということです。税務調査の対象となったのは、ソウルに本社を置く新聞１７社、放送５社、通信１社の計２３社で、９５年から５年間の所得申告について調査した結果、総額１兆３５９４億ウォンの申告漏れを指摘しました。このうち、新聞の無料配布や、大株主よる株の不正取引などで法人分として３２２９億ウォン、大株主など個人分として１８２７億ウォンのあわせて５０５６億ウォンを追徴課税しました。国税庁による税務調査は、金　泳三政権当時の１９９４年以来７年ぶり今政権に変わってからは初めて行われたもので、調査の結果については当初、公表しない方針とされていましたが、「国民の知る権利を満たし、マスコミへの介入ではないかという疑惑に答えて急遽、発表することになった」と国税庁関係者は話しています。

・一方、これとは別に、国務総理直属機関の公正取引委員会は、２１日、１３の主要マスコミが９６年以降この４年間に５４００億ウォンあまりを不当に内部取引を行ってきたとして、２４２億ウォンの課徴金を賦課しました。課徴金が最も多いのは、東亜日報６２億ウォンで、朝鮮日報３３億９千万ウォン、文化日報２９億４千万ウォン、中央日報２４億８千万ウォンなどです。また放送局では、ＳＢＳが１５億１千万ウォンで最も多く、続いて、ＭＢＣ、ＫＢＳの順となっています。不当な内部取引を類型別にみますと、マスコミ各社が系列の印刷会社に印刷費を過大に支払ったり、系列会社の広告を無料で掲載したりしたほか、非上場株を社主の親戚などに不当に安い価格で売却したことなどがあげられています。

・これに対して、野党・ハンナラ党は、「政府に批判的なマスコミへの弾圧行為であり、言論の自由の足かせになる」として強く反発しています。一方、与党・民主党と、自民連は、「報道機関の申告漏れは、道徳的にあり得ないことである」として検察による徹底した調査を求めました。

・アメリカを訪問中の金東信国防長官は、２０日、国務省のパウエル長官やアーミテージ副長官と個別に会談し、対北韓政策や、安全保障同盟関係の強化について協議しました。金長官はこの席で、ブッシュ政権が米朝協議の再開に踏み切ったことに歓迎と感謝の意を伝えるとともに、できるだけ早い時期に米朝協議が軌道に乗るよう期待すると述べました。これに対して、アーミテージ副長官は、金大中大統領の対北韓包容政策を支持すると表明した上で、今後も韓日米３カ国による対北韓政策の協調体制を積極的に進めたいという意向を表明しました。

・中国を訪問中の李漢東国務総理は、２０日北京で、李鵬全国人民代表大会常務委員長と会談し、南北関係の改善や、東北アジアの平和促進、両国の議会レベルでの交流協力の促進について意見を交わしました。この席で、李漢東国務総理は、南北関係の進展のため中国が建設的な役割を果たしてほしいと要請したのに対し、李鵬委員長は、「アメリカが北韓と対話再開の方針を決めたのには、韓国の役割が大きい。今後は、アメリカと同盟関係にある韓国が、北韓を側面からサポートし米朝交渉の進展に向けてチャンスを作らなければならない」と述べました。

・アメリカのパウエル国務長官は、２０日、上院外交委員会の公聴会で証言し、「北韓の通常戦力の削減問題は、いずれ協議されなければならない案件であり、米朝協議の再開に当たって北韓がこれを議題にすることを拒否しても、アメリカは米朝協議そのものを決裂させるつもりはない」という考えを示しました。またパウエル長官は、アメリカは現在、北韓との間で接触を行っており、近く協議が再開されることを期待しているとした上で、「究極的には在韓米軍を含め、韓半島に存在する通常戦力問題に触れないまま、北韓との関係を進展させることは困難だ」と述べました。

・ロシアの国家水産委員会のナズドラテンコ委員長は、２０日、モスクワで記者会見し、日本の田中外相が、ロシアと日本が領有権問題をめぐって紛争を続けている北方４島とその水域での韓国漁船の操業を中止させるようロシア側に求めたことに対して、「この水域での韓国漁船の操業を認めた韓露両国の政府間合意は，正当なものであり、見直し要求には応じられない」と述べました。また、ナズドラテンコ委員長は、「北方４島水域は、今後ともロシアの領域であり、韓国漁船がこの水域で操業を行うことは、ロシアの経済的利益にかなうものだ」という見解を示しました。

・日本の自民・公明・保守の与党３党の幹事長は、来月８日から韓国と中国を訪問するのにあたって、「アジア新世紀交流プロジェクト」を提案し、日本と両国との歴史認識を改めて検証したい意向です。これは２１日の産経新聞が伝えたもので、今回の３党幹事長の韓国と中国の訪問は、日本の歴史教科書問題や、小泉首相の靖国神社参拝を巡ってギクシャクしている両国との関係改善を狙ったもので、３党の幹事長は、「アジア新世紀交流プロジェクト」による歴史認識の対話促進のほか、＊韓日・中日間の教員の招聘事業、＊学者、専門家の交流、＊スポーツ交流の拡大、＊韓国語、中国語、日本語の相互学習支援の強化などについても両国の関係者に提案する方針です。

・民主労総（全国民主労働組合総連盟）がストライキに対する政府の強硬措置に抗議して２０日、南部のウルサン中心部で開いた集会で、警察の機動隊と衝突し、火炎瓶や投石で、双方に十数人のけが人が出ました。この集会は、今月１２日から行われた民主労総のストライキに対し、政府は、違法行為を理由にストライキを指導した組合幹部を相次いで逮捕するなど、強硬な措置をとったことに抗議して民主労総のウルサン支部が組合員３５００人を動員して行ったものです。この日、民主労総は、今の内閣の退陣などを掲げて集会を開きましたが、一部の組合員が警戒中の機動隊に火炎瓶や投石をする騒ぎとなり、双方に十数人のけが人が出ました。民主労総は、内閣退陣を要求して再び統一ストライキを構える姿勢をみせており、労働界と政府の対立は、今後深刻になることが予想されます。

・情報通信部が主催するコンピューターオンラインゲームの展示会「ソウルゲームエキスポ２００１」が２１日、ソウル江南区の貿易展示場で開幕しました。この展示会では、「ゲームを通じた創造」をテーマに、国内外７０あまりのコンピューターオンラインゲーム制作メーカーが、ゲーム機やゲームソフトなどを披露することになっています。また２２日には、アメリカや日本から、コンピューターゲームの開発専門家らが多数参加して国際技術セミナーも開かれる予定です。「ソウルゲームエキスポ２００１」の展示会は、２４日まで開かれています。

・２１日のソウルはくもり、午後３時の気温は２４度６分でした。２２日は、全国的に晴れときどきくもりの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２１日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０５１ウォン５７銭で、前日に比べ２ウォン７６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１３０２ウォンで、前日に比べ５ウォン７０銭のウォン安でした｡また２０日、１０日ぶりに６００ポイントの大台を割った韓国株式市場は、半導体関連の株価が回復せず、２１日も、０．１９ポイント下がって５９３．５３ポイントでひけました。

６月２０日水曜日

・金剛山観光事業に政府投資機関の韓国観光公社が参加することになりました。韓国観光公社は２０日、現代アサンと金剛山観光の共同参加のための合意書を締結し、政府の南北協力基金の支援を受け、金剛山観光事業に参加することにしたと発表しました。これによって観光公社は国内外の観光客の募集や運送、観光客の誘致のための広報、免税店やホテルの新築事業に参加する予定です。観光公社の関係者によりますと、「現代は５００億ウォンから１０００億ウォン規模の投資を要請しているが、正確な投資規模はまだ決めていない」とし、「金融機関などから融資や南北交流基金からの支援などの方法で費用を調達する案を検討中だ」ということです。韓国観光公社は政府が出資している公社で、事業の範囲が国内に限定されており、金剛山観光事業に参加することについては、今後、論議を呼ぶものとみられます。ところで、金剛山観光事業は、９８年１１月、現代グループによって始められた最初の１年目は１３万人、２年目は２０万人の観光客が訪れました。しかし採算ラインといわれる年間５０万人には遠く及ばず、今年は４月までの観光客は、去年の半分にも足りない３万人あまりに止まり、北韓側へ支払う観光料金も２２００万ドルが滞納状態となっています。現代は、北韓側との陸路による新たな観光ルートの開拓と、観光料金の値引き交渉に加え、韓国政府の財政支援に最後を期待をかけ今回の韓国観光公社の事業参加が決まったものです。

・日本の農林水産省は三陸沖での韓国船のサンマ漁を認めない方針を打ち出したことに対して、政府は１９日、遺憾の意を表明し、この措置を撤回するよう求めました。韓国とロシアとの漁業協定で、北方４島水域で来月から韓国漁船が操業すると合意したことに対し、日本政府はその対抗措置として、三陸沖での韓国船のサンマ漁を認めない方針を決めました。これについて外交通商部は１９日、声明を発表し、北方四島沖での韓国漁船の操業は「日露間の領土紛争とはまったく関係のない漁業に関するものであり、国際法や国際慣行にも問題がない」と説明した上で、韓国船のサンマ漁の許可を留保するとした日本の措置を直ちに撤回するよう求めました。この問題について外交通商部のハン・スンス長官は近く、日本の寺田駐韓大使を呼び、韓国政府の立場を伝える方針です。

・中国を訪問している李漢東国務総理は１９日、中国の朱鎔基首相と会談し、韓半島や北東アジア情勢、それにＩＴ（情報通信）分野など両国間の協力などについて協議しました。この会談で韓国の李　漢東国務総理は、＊中国のＣＤＭＡ（コード分割多重接続方式）の携帯電話事業の２回目の入札に、韓国のＬＧ電子を参加させること、＊現代、起亜など韓国の自動車メーカーの中国進出、＊韓国系の銀行の中国の人民元による営業を認めること、＊中国西部地域開発への韓国企業の参加などを要請しました。これに対して朱　ヨウ基首相は、ＬＧ電子のＣＤＭＡ事業への参加は今後も機会があるだろうとし、前向きな考えを示すとともに、韓国と中国間の貿易不均衡に対する韓国側の是正と、中国産の牛肉などの輸入制限措置を解除することなどを求めました。また韓半島情勢について、李　漢東国務総理が、去年、南北首脳会談で合意した韓半島問題は韓国と北韓が主導的に解決していく原則をもとに、中国は北韓側のよきアドバイザ−の役割を果たしていくことを要請したのに対し、朱　容基首相は韓半島の平和と安定が中国にもプラスになるという認識を示し、韓国が米朝関係の改善にも努力することを求めました。会談の後、両首相は「韓・中証券および先物取引の分野での協力」や２１世紀韓中経済協力共同研究会の発足に向けての合意書に署名しました。

・統一部の金ヒョンキ次官は１９日、北韓貨物船の相次ぐ韓国領海侵入について、「政府は、今度の事件を休戦協定に違反した無断侵入と判断し、平和的な解決努力をした上で、武力対応することにした。しかし北韓が今後事前に承認を要請してきた場合は、相互主義の原則を適用することが妥当だ」という考えを示しました。これは金次官がこの日統一問題セミナーで明らかにしたもので、この中で金次官は、「北韓側にもこうした韓国政府の方針を伝えたので、今後こうした事態が再発した場合は強力に対応する。しかし北韓側が事前に領海通航の許可を申し入れてきた場合は政府として綿密に検討し、韓国漁船の北韓領海の通航についても相互主義の原則にたって北韓側に協力を求める方針だ」と述べました。

・アメリカ国務省のバウチャ−報道官は１９日、北韓が近く再開される米朝協議では、まず、軽水炉建設遅延に伴う補償問題を取り上げるべきだと提案したことに対し、「我々は米朝協議で取り扱う議題を明確に提示した」と述べ、北韓の提案は応じらない考えを重ねて明らかにしました。またバウチャ−報道官は、「アメリカが提案した議題については北韓側も十分承知していると思う。アメリカは一連の声明を通じて、議題を修正する考えはない。しかし北韓との対話の進展を期待している」と述べました。これに先立って北韓は１８日、軽水炉の建設遅延による補償問題をまず議題にしたいとい意向を表明し、これに対してアメリカは、「この要求には根拠がない。しかしアメリカは基本合意による義務を果たしていく方針だ」と北韓側の要求を一蹴しました。

・朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）系の在日韓国人８０人が大韓赤十字社の招待で今週２２日から５泊６日の日程で、韓国を訪れます。４回目となる今回の朝鮮総連系の在日韓国人の訪問団は８０人で、年齢別では７０才代が５２人で最も多く、４０代と３０代の戦後世代も１人ずつ含まれています。訪問団は、初日の２２日にソウル市内のホテルで肉親と再開した後、それぞれの故郷に向かい、墓参りなど団欒の一時を過ごすことになっています。そして２６日には再びソウルに集合し、大韓赤十字社の晩餐会に出席した後、来週２７日帰国する予定です。

・ルチアーノ・パヴァロッティ、プラシド・ドモンゴ、ホセ・カレーラスという世界３大テノールの合同公演が今週２２日ソウルのチャムシル・オリンピック・メイン・スタジアムで行われますが、日本からも２０００人ほどのファンがこの公演の鑑賞に訪れます。今回の公演の入場券は、初めて韓・日両国で同時に発売され、４万８０００席のうち、ＶＩＰ席は売り切れ、学生席も完売間近で、日本ではおよそ２０００枚ほど売れたものとみられています。２２日の公演は民放のＭＢＣを通じて生放送されます。

・２０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２８度８分でした。また２１日は全国的に曇りで、予想最高気温は２３度から２９度になるでしょう。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２０日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０５４ウォン３３銭で、前の日に比べて１ウォン７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１２９６ウォン３０銭で、前の日に比べて８ウォン７０銭のウォン高でした。また韓国株式市場の２０日の総合株価指数は、５９５．７２ポイントと、前の日に比べて１３．１９ポイントの大幅な下落で、今月７日以来、１３日ぶりに６００大台を割りました｡

６月１９日火曜日

・ワシントン発　連合ニュースです。北韓に建設中の軽水炉の完成が遅れていることから、北韓が見返りの補償を求めていることについて、アメリカは１８日、「根拠がない」として一蹴しながらも、北韓との協議継続には期待を表明しました。アメリカの国務省のバウチャー報道官は１８日の会見で、今後再開される米朝協議で、北韓が米朝枠組み合意に基づく軽水炉建設の遅延に伴う電力損失の補償問題を優先議題にすべきだと提案したことについて、「この要求には根拠がない。しかし、アメリカは基本合意による義務を果たしていく方針だ」と述べました。アメリカのプリチャード特使は１３日、北韓の国連駐在の北韓代表部の大使と会い、ブッシュ政権の対北韓政策の検討結果を説明するとともに、米朝協議の再開を正式に提案しました｡これに対して北韓は１８日、軽水炉の建設遅延による補償問題をまず議題にしたいという意向を表明しました｡

・ＥＵ（ヨーロッパ連合）は２００５年までにＫＥＤＯ（韓半島エネルギー開発機構）の軽水炉建設事業に、８７５０万ドルを支出する方針です。ＥＵ議会のフォード議員は１９日、韓国統一研究院やＥＵのソウル代表部などが主催して開かれた国際学術会議に出席し、「ＫＥＤＯの各国分担金のうち、ＥＵは７５００万ドルとなっているが、１２５０万ドルを積みまし、８７５０万ドルを支出する方針だ」と述べました。またフォード議員は、「ＫＥＤＯの軽水炉建設事業は北韓の核疑惑を巡るアメリカの強硬な姿勢や、建設費用の増加などの問題があったが、北韓を国際社会の場に引き出し、北韓の崩壊を防ぐためにも有効な政策だ」と述べた上で、「軽水炉の完成は当初の２００３年より７年ほど遅れる見通しだが、その過程で、北韓は我々の努力に信頼感を見せる必要がある」と述べました。

・韓国では１７日夜からの全国的な雨で、干ばつはほぼ解消しましたが、今度は大雨による被害が出ています。１７日夜からの降雨量は慶尚南道のコジェ島で２０９．５ミリを最高に、釜山で１６７ミリ、ヨスで１６３ミリなど南部を中心に大雨となり、中部の大田やソウルでも４０ミリ以上を記録しました｡今回の大雨で慶尚北道ソンジュ郡で６６才の女性がビニールハウスで作業中に増水した水に押し流され死亡しました｡気象庁によりますと、済州島や南部地方では、今後さらに１０ミリから５０ミリの雨が降るという予報が出されており、１９日午後２時現在、南部地方に大雨警報と注意報が出されています。ところで金　大中大統領はこの日の閣議で「この３日間の全国的な雨で、幸い干ばつは解消したが、土砂崩れや、新たに井戸を掘ったりしたところは、大雨による被害が心配される」として、梅雨入り前後の大雨対策に万全を期してほしいと指示しました｡

・中国を訪問している李漢東国務総理は、１９日朱鎔基首相と会談し、韓半島や北東アジア情勢、それにＩＴ（情報通信）分野での協力などについて協議します。この会談で李漢東国務総理は、金大中大統領と金正日国防委員長との２回目の南北首脳会談の実現に向けて中国側の努力を要請する考えで、朱鎔基首相も米朝対話の再開が韓半島の緊張緩和と相互交流にプラスになるという認識を示すものとみられています。李総理はまた韓国のＣＤＭＡ（コード分割多重接続方式）の携帯電話の中国市場への参入や、韓国車の輸出拡大、さらに韓国系の銀行の中国の人民元による営業を認めるよう要請する予定です。これに対して朱鎔基首相は、中国の西部地域開発に韓国企業の参加を求めるとともに、中国からの肉類の輸入禁止措置を解除することなどを求めるものとみられます。

・これに先立って李漢東国務総理は、１８日モンゴルのエンフバヤール首相と会談し、韓国の情報通信企業のモンゴルへの進出に協力することになりました。この日の会談で、李　総理は、モンゴルの情報通信技術の発展を支援するため、モンゴルＩＴセンターの設立を前向きに検討する意志を表明し、モンゴルに進出している韓国の情報通信企業へのモンゴル政府の支援を要請しました｡また今年中に韓国の財政・租税・金融分野の専門家をモンゴルに派遣して、モンゴルの経済発展計画を側面から支援するとともに、今年の秋にはモンゴルの市長や道知事ら２２人を韓国に招待し、韓国の地方自治や地域開発についての研修を行うことで合意しました｡

・アシアナ航空のストライキは１８日中止されましたが、１９日もその後遺症で、国際線・国内線ともに一部の便が欠航しました｡まず、国際線は午前７時４０分到着予定だったシンガポール発の便が欠航するなど、６６便中１６便が欠航しました。国内線も２０４便中２０便が欠航しましたが、貨物船は１０便全便が運航しました｡アシアナ航空では、２０日から国際線・国内線ともに正常なダイヤに戻ると話しています。

・金東信国防長官は、韓国時間で１９日未明にアメリカの国防長官専用の空軍特別機でワシントンに到着し、１週間の公式日程を始めました｡金東信国防長官は１９日、アメリカ上院軍事委員会のワナー共和党議員と会い、ブッシュ政権の発足後の対北韓政策と韓半島政策などについて意見を交わすとともに、ワナー議員ら韓国戦争に参戦した７人の共和党・民主党議員に金　大中大統領の感謝のメッセージを手渡す予定です。金国防長官は２１日、アメリカ国防総省のラムズフェルド長官と会談し、対北韓政策における協力や韓米同盟関係のさらなる強化について意見を交わす予定です。

・政府が投資している１３の公社のうち、去年最も経営実績をあげた企業は韓国電力であることが分かりました｡企画予算処が１９日発表した去年の政府投資機関の経営実績評価によりますと、韓国電力は１００点満点のうち８２点あまりで１位となりました。次いで２位は土地公社で８１点、３位は道路公社などの順で、最下位は大韓石炭公社でした。この評価は、大学教授や会計士、市民団体の代表ら３３人で構成された経営評価団が今年３月から３ヵ月間、政府投資機関に対して経営目標の達成度、収益性、サービス改善など経営全般にわたって調査したものです。政府は今回の評価で、経営実績が低調な政府投資機関の経営陣に対しては、厳しく責任を追求する方針です。

・韓国でベストセラーとなった小説「カシコギ」が今年の秋、日本で翻訳・出版される見通しとなりました｡「カシコギ」の著作権を持っている韓国のブック・コスモス社は１８日、日本のサンマーク出版社と日本語版に関する契約を結びました。「カシコギ」は、韓国の小説家チョ・チャンインさんが、ガンで死んでゆく父親の息子によせる愛をテーマに描き、去年１月に出版された後、ベストセラーになりました。また今年５月にはテレビ・ドラマにもなりました。この日本語版「カシコギ」は、今年１０月発売される予定です。

・１９日のソウルは雨のち曇り、午後３時の気温は２３度９分でした。また、２０日は全国的に曇りで、中部地方はにわか雨が降るところもあるということです。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１９日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０５５ウォン４０銭で、前の日に比べて１ウォン２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１３０５ウォンで、前の日に比べて５ウォン５０銭のウォン安でした。また韓国株式市場の１９日の総合株価指数は、６０８．９１ポイントと、前の日に比べて０．１３ポイント上昇しました。

６月１８日月曜日

・韓国はこのところ、９０年ぶりといわれる深刻な干ばつにみまわれていましたが、１７日夜から全国的に雨が降り、多いところでは５０ミリを超えたところもあって農作物にとっては恵みの雨となりました。１８日は、南部に豪雨警報と、首都圏や中部に豪雨注意報が出され、今後多いところでは、さらに２００ミリの雨が予想されています。韓国では､田植えを前に灌漑用水が不足する地域が出ており、今回の雨で９０年ぶりの日照り続きの野菜には干天の慈雨、また稲作農家にとっても一息つける雨となりました。

・ところで、今年の梅雨は、２３日韓国最南端の島、済州島と南部地方から始まる見通しです。気象庁が１８日発表した梅雨に関する情報によりますと、現在、日本の沖縄の南方海上に掛かっている梅雨前線が１９日一時的に韓国に北上し、南部地方に影響を及ぼした後、一旦南下し２２日頃、再び北上するものとみられています。また、この梅雨前線がさらに北上して韓国中部地方に影響を及ぼすのは２４日頃になる可能性が高いとみていますが、梅雨前線が再び沖縄海上に南下することも予想されるとしています。

・北韓は、アメリカが先に核の凍結とミサイルの検証などを主な内容とする米朝協議の再開を提案したのに対して、ＫＥＤＯ（韓半島エネルギー開発機構）が進める軽水炉建設が遅れていることに対する電力損失の補償問題を先に協議するよう修正提案しました。北韓外務省のスポークスマンは、ブッシュ大統領が６日に発表した「対北韓との対話再開宣言」に強い警戒感を示し、「アメリカは、米朝協議を通じて北韓を武装解除させようとしている。通常兵力の問題は、韓国駐留アメリカ軍が撤退する前には絶対に論議の対象にできない」として、軽水炉建設の遅延による電力損失の補償問題を米朝交渉の優先課題として協議しなければならないと主張したと、朝鮮中央放送が１８日、報道しました。ブッシュ大統領は、今月６日、北韓との対話再開方針を打ち出し、この中で、「米朝間の新たな対話では、９４年に締結した核の凍結をめぐるジュネーブ合意を完全に履行することが焦点になる」として、北韓のミサイル開発や、輸出の禁止、さらに北韓の通常兵器についても取り上げる方針を明らかにしました。

・金東信国防長官が、ブッシュ政権発足後初の韓米国防長官会議に臨むため１８日ソウルを出発しました。金長官は、２１日、アメリカ国防総省のラムズフェルド長官と会談し、対北韓政策における協力や韓米同盟関係のさらなる強化について意見を交わす予定です。会談では、ラムズフェルド長官から、ブッシュ政権が進めているＭＤ（全米ミサイル防衛計画）について韓国政府の理解と参加が要請されるものとみられています。金長官はまた、ホワイトハウスのライス安全保障担当補佐官や、アーミティージ国防副長官らとも会って対北韓政策について協議する予定です。そして２２日には、ヘリティージ財団で、「２１世紀の韓米同盟関係の発展」をテーマに演説することになっています。

・一方、李漢東国務総理は、モンゴルと中国訪問の旅へ１８日出発しました。李総理は、まず、韓国の総理としては初めて１８日モンゴルを訪れエンフバヤール首相と会談し、韓半島問題や東北アジア情勢、政治、経済、文化など各分野での協力について協議します。続いて、李総理はバガバンディー大統領を表敬訪問し、韓半島和平のためのモンゴルの積極的な協力を求めるとともに、韓国企業のモンゴルへの投資や輸出の拡大に向けた支援を要請する計画です。続いて、李総理は１９日から２２日までの４日間、中国を訪問し、朱鎔基首相や江沢民国家主席、李鵬全人代常務委員長らと会って、通商面での協力の促進について突っ込んだ話し合いをする計画です。

・全経連（全国経済人連合会）は、１８日から２日間、ワシントンでブッシュ政権発足後初めての韓米財界会議を開きます。韓国側としては今回の会議で、鉄鋼、自動車、知的財産権など、アメリカが問題提起した両国の通商懸案について、韓国側の立場を説明し、通商摩擦の緩和策を協議する計画です。会議には、韓国側から全経連の韓米経済協力委員会のチョ・ソッレ委員長をはじめ４０人が、アメリカ側からは、企業の代表や、通商・外交担当の政府高官が出席することになっています。

・６日間に亘った韓国の航空会社アシアナ航空のストライキは、１８日朝、労使間の交渉がようやく妥結し、１９日からは正常運行に戻る見通しです。アシアナ航空の労使間交渉は、賃金引き上げ問題などを中心に難航していましたが、１８日最終合意に達し組合側はストライキを解除しました。しかし、組合員の休息や、飛行機の配置などに時間がかかり、完全な正常運行は１９日以降に可能になるものとみられています。このためアシアナ航空は、１８日も国際線は、７４便中日本や中国など近距離路線を中心に２７便を、国内線は、２１４便中、５０便に限って運行することにしています。

・一方、１３日からストライキに入ったソウル大學病院など保健医療労働組合に所属する４つの大學総合病院は、退職金問題を巡って労使が対立し、１８日もストライキが続いています。このためソウル大学病院では、予定していた手術の４０％ほどを日延べするとともに、外来患者や入院患者も一部制限する措置をとっています。また今週２０日には、地方公社医療院など２５の公共病院のストライキが予定されていることから、各病院では、幹部職員を窓口業務に配置するなどの対策に乗り出しました。

・今年初めに１００万人を超えていた韓国の失業者が、３ヶ月連続で減少し、先月５月には、７０万人台に、失業率も３．５％に落ち着きました。統計庁が１８日発表した「５月の雇用動向」によりますと、５月の失業者は前の月より６万８千人少ない７８万人で、失業率も３．８％から３．５％に下がりました。韓国の失業者は、今年２月には、１０６万９０００人にまで達しましたが、３月から減少に転じ、先月は、去年の１０月の７６万人以来の水準となりました。その理由について、統計庁では、季節的な要因以外にも、景気がやや回復し、卸売り業や飲食、宿泊業、建設業、サービス業への就業者が増えたことが要因ではないかとみています。

・韓国と日本は、来年２００２年を「韓日国民交流の年」と定めていますが、これに因んで日本の国際交流基金は、１８日、韓日間の地域間の草の根交流事業に、最大で５０万円を支援する計画をまとめました。

・大韓体育会の金雲容会長が、北韓の招待で１９日から５日間北韓を訪問します。金雲容会長は、これに先立って１６日記者会見し、「北韓の国家体育委員会と、チャンウンＩＯＣ委員の招待を受け、北韓を訪問することになった。北韓では、スポーツ関係者らと会って、今後スポーツを通じた南北間の交流を最大限活性化させる方策を探りたい」と述べるとともに、来年のプサンアジア競技大会に北韓が参加するよう積極的に働きかける考えを明らかにしました。

・１８日のソウルは雨、午後３時の気温は２１度１分、これまでの降雨量は、２１．１ミリでした。１９日も引き続き、全国的に雨の予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１８日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０５６ウォン４２銭で、先週土曜日に比べ１ウォン５２銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１２９９ウォン５０銭で、先週土曜日に比べ２ウォン５０銭のウォン安でした｡また韓国株式市場の１８日の総合株価指数は、６０８．７８ポイントと、先週金曜日に比べ１０．１８ポイント下落しました。

６月１６日土曜日

・客席不足が続く韓国と日本の航空路線に今年８月から羽田と、仁川を結ぶ新たな定期チャーター便が運行されることになりました。これは、１６日づけの日本経済新聞が伝えたもので、全日空は、深夜に限り運行が認められている羽田空港の国際線枠を利用して、８月から羽田―仁川間に月２便以上の定期チャーター便を運行するということです。第一便は、８月１７日の深夜に羽田を出発し、仁川新空港に到着する予定です。韓国と日本を結ぶ空の便のうち、成田―仁川便は、需要に追いつかない程の人気路線で、来年のワールドカップサッカーに向けて今後さらに混雑されることが予想されています。このため日本の航空会社では、全日空のほかにも日本航空や日本エアシステムが羽田発着のソウル便を検討しています。

・経営難のため現代電子から社名を変更した「ハイニックス半導体」が、海外株式預託証書を発行し、国内外からおよそ１兆６千億ウォンの資金調達に成功しました。ハイニックス半導体は、１５日、海外株式預託証書の発行を締め切った結果、総額１２億４９８０万ドル＝１兆６千億ウォンの申請があったと発表しました。発行価格は、一株あたり３１００ウォンで、総発行株数は、１億４１６万５０００株です。このうち１０％は、韓国国内に配分され、残りは日本、アメリカ、ヨーロッパなど海外で調達されました。これについて財政経済部や金融監督委員会は、ハイニックス半導体の資金難はひとまず解決したものとみて歓迎しています。ハイニックス半導体は、今年中に５兆６７００億ウォンの負債の支払いを迫られています。

・ドイツ政府は、深刻な干ばつで食糧事情が悪化している北韓に２２０万ドル相当の食糧を緊急支援する方針を決めました。ドイツ開発援助部のチョイル長官は、１５日、「国連の世界食糧計画を通じて北韓に食糧を緊急支援することにした。またこれとは別に現在北韓で活動しているドイツの救援団体と協力して北韓の子供たちにパンを提供することも検討している」と述べました。ドイツ政府は、今年４月北韓に牛肉３万トンを支援する方針を決めましたが、ドイツ国内での牛肉の調達に手間取り、まだ北韓には送られていません。

・韓国と北韓が協力して進めるＩＴ情報通信分野の初めての事業として平壌に産業団地が造成されることになり来月工事に取り掛かります。韓国政府から南北ＩＴ分野の協力事業者として承認を受けた「エントラック」は、１５日、韓国の企業を対象に説明会を開き、今月２０日までに平壌の情報通信産業団地に進出を希望する会社を募集すると発表しました。「高麗技術開発製作所」という名称のこの産業団地は、今年１１月の完成を目途に平壌市の統一通りに建設される予定で、韓国の「エントラック」と、北韓の民族経済協力連合会傘下のクァンミョンソン総公司が共同で取り組むことになっています。

・在米韓国人の民間団体が、非政府組織としては初めて北韓全域の主な病院で、医療奉仕活動を行うことになりました。在米韓国人同胞団体の「国際戦略和解研究所」は、先月、北韓の保健省との間で、医薬品や医療機器の支援をはじめ、新たに総合病院や医学研究所を設立することなどで合意し、北韓当局からもこうした活動についての保障を取り付けたことを明らかにしました。

・教育人的資源部は、小中高校生の基礎学力を評価するためのテストを今月２８日と２９日全国で一斉に行う予定です。この基礎学力テストは、国が規定している各学年の指導目標に対して児童生徒がどの程度理解しているか、その到達度を調べるためのものです。この学力テストは、去年は初めての試みとして、全国の小中高校生の０．５％を対象に行われましたが、各学校からテストに参加したいという希望が相次いだことから、今年は全国のおよそ半分にあたる４５００の小中高校の児童生徒が試験を受けることになりました。試験科目は、小学校６年生が国語・社会・数学・科学の４科目で、中学３年生と、高校生は、国語・数学・社会・科学・英語の５科目です。

・今週１１日からソウルで開かれていた国際記者連盟の総会は、「韓半島の平和定着」を謳ったソウル宣言を発表し１６日閉幕しました。各国の記者２５０人が参加して行われたソウル総会では、「情報化時代の言論」をテーマに５日間、熱のこもった討論が行われ最終日の１６日、「韓半島の平和定着のためのソウル宣言」を発表するとともに、「韓国言論の発展のための決議」や「日本の歴史教科書の歪曲記述に抗議する決議」を採択しました。

・ＫＢＳは、南北共同宣言から丁度１周年の１５日、夜９時のＴＶのニュースの冒頭５分間を、北韓朝鮮中央ＴＶのスタジオから生中継で放送しました。この日のニュースの冒頭５分間を、平壌の干ばつによる被害状況や、南北首脳会談１周年を記念して開かれた「南北共同写真展示会」の様子などを、ソウルのＫＢＳスタジオと結んで二元生放送しました。この日の放送は、インド洋上の通信衛星を経由して中継されたもので、韓国の放送局が、北韓朝鮮中央ＴＶのスタジオから生放送をしたのは初めてです。

・１６日のソウルは曇り正午の気温は２６度でした。１７日は全国的に晴れ時々曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１６日、正午の為替レート、日本円１００円は、１０５４ウォン９０銭で、前日に比べ７ウォン６１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１２９７ウォンで、前日に比べ５ウォン２０銭のウォン安でした｡また韓国株式市場は、土曜日のため取引はありません。

６月１５日金曜日

・今日、６月１５日は、歴史的な南北首脳会談の共同宣言が発表されてから丁度１周年です。この時間は、このニュースを中心にお伝えします。ソウルのヨイド公園など全国各地で和平と統一へ向けた南北共同宣言の具体的な行動を促す民間団体の様々な行事が繰り広げられました。与党民主党の総裁でもある金大中大統領は、この日ソウルの党本部で開かれた記念式典にメッセージを送り、「金正日国防委員長の韓国訪問は、できるだけ早い時期に実現しなければならない。ソウルで２回目の南北首脳会談が開かれれば、韓半島の緊張緩和や平和定着、さらに南北韓の交流協力に画期的な進展がみられるだろう」と述べました。その一方で、金大統領は、「真の和平のためには、何よりも確固とした安全保障体制がその前提とならなければならず、韓米同盟関係や韓日米３カ国間の協調体制も確実なものにしていかなければならない」として、米朝関係の改善と南北関係の進展を並行して進めるべきだという考えを重ねて強調しました。

・南北は、６．１５南北共同宣言１周年を記念して南北長官クラス会談代表名のメッセージを板門店で交換しました。この中で北韓は、「南北共同宣言は、２１世紀に韓民族が進むべき道を記した道しるべ里程標である。南北は、共同宣言の精神に沿って外部勢力の干渉を徹底して排除し、自らの力で民族問題を解決していかなければならない」と述べています。これに対して韓国は、「これまで築いてきた信頼をもとに、南北間の平和共存と、交流協力をさらに促進させなければならない。そのためには、一日も早く２回目の南北首脳会談を開催し、画期的な転機をつくらなければならない」として金正日国防委員長の早期訪問を求めました。

・北韓の金剛山では、南北共同宣言１周年を記念して１５日、南北の関係者６００人が参加する民間レベルでの「民族統一討論会」が開かれました。討論会には、韓国から現職の国会議員をはじめ、大韓赤十字社の職員、韓総連（韓国大学総学生会連合）などおよそ４００人が参加し、北韓側と南北共同宣言をどのように具体化し実行に移すか、熱のこもった討論を重ねました。席上、韓国側の民族和解協力全国民協議会の李ドンミョン議長は、「６．１５宣言の本質は、南北関係を発展させ平和統一を実現しようというものである。統一に向けた具体的な計画を南北が共同で立てていかなければならない」と主張しました。また北韓側の民主主義民族統一全国連合の李チョンジェ議長は、「韓国と北韓は、速やかに国連など国際舞台で緊密な協調体制を整え、とくに国連では南北統一の議席としなければならない」と強調しました。南北は、この日の討論を共同決議文にまとめ採択しました。

・ところで、金大中大統領は、１４日、アメリカのＣＮＮテレビと会見し、「北韓の金正日国防委員長は、年内に韓国を訪問すべきだ」と重ねて強調しました。金大統領は、会見で、「去年の南北首脳会談の際、北韓は、共同宣言に‘国防委員長のソウル訪問’を盛り込むことに難色を示したが私の強い要求で結局明文化することになった」と述べました。また金大中大統領は、「北韓は、去年の南北首脳会談後も共同宣言の遵守を再度確認しており金正日国防委員長が韓国を訪問することは間違いない。米朝対話が再開されれば韓国訪問の実現の可能性も高くなるだろう」として年内の訪問を強く希望しました。金大統領はこれまで２度に渡って金正日国防委員長に、韓国訪問の日程を明らかにするよう促していますが、北韓側はこれまでのところ、具体的な反応を示していません。

・南北共同宣言をうけて南北が着工した京義線の鉄道復元工事は、韓国側ではすでに半分以上進んでいます。京義線は、ソウルと中国国境に近い北韓の新義州とを結ぶ幹線鉄道で、南北はそれぞれ非武装地帯で分断された区間の復元工事を進めています。鉄道庁が１５日発表したところによりますと、去年の９月１８日に着工した復元工事は、軍事境界線から南のムンサンまでの１２．２キロの区間で、全体の５６％の工事が終わり、工事日程は順調に進んでいるということです。これにより遅くとも９月には、ムンサンから板門店の韓国側地域のイムジン閣までの６．８キロ区間の列車の運行が再開できるものとみられています。鉄道庁の関係者は、「北韓側はいまだに本格的な工事に取り掛かっていない模様で年内の開通は期待できない。しかし離散家族らの要望に答えるため、イムジン閣より南側だけでも早く開通できるよう努力している」と話しています。

・日本から北韓のナンポ港に向かっていた北韓の貨物船が１４日夜、東海の猪津の東方８２マイル海上の東海の北方限界線を越えて北上したと、合同参謀本部が１５日明らかにしました。北方限界線を越えたのは北韓の小型貨物船「ナンポ号」３９２トンで、合同参謀本部は、「ナンポ号」が通過した海域は、韓国海軍の集中警備区域外で北方限界線を侵入したものではないという見解をとっています。

・ところで、この問題について野党ハンナラ党の李会昌総裁は、１５日、北韓の貨物船の相次ぐ北方限界線の侵入問題で、「金大中大統領は、国民が抱いている不安に正面から向きあった上で、謝罪と関係者の責任を追及すべきだ」と主張しました。

・ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の副会長を兼ねる大韓サッカー協会の鄭夢準会長は、「来年のワールドカップサッカーの開幕式に、アジア各国の首脳がこぞって出席することを念願している」と述べました。鄭夢準会長は１５日、韓国の新聞放送編集人協会が主催した懇談会に出席し、この席で、「アジア各国の立場や価値観はそれぞれ違うがサッカーという言葉はアジアの共通語になっている。来年５月３０日の開幕式の前夜祭にアジア各国の首脳を招待したい」と述べ、ワールドカップサッカーをアジア首脳会議の場にしたいという希望を表明しました。また日本の天皇の招待について鄭会長は、「アジア各国の首脳が集う席なので、天皇にもぜひ参加をしていただきたい。それには韓国国民の間に心から歓迎するというムード作りが先決だ」と述べました。

・今年の年末頃から本放送が始まる予定の衛星放送の事業者は１０９社と決まりました。韓国デジタル衛星放送のチャンネル構成委員会は、１５日、衛星放送チャンネル事業者として１０９社を選定し、このうち、ＴＶのチャンネル事業者４９社、オーディオ事業者６０社を選定しました。１０９社に割り当てられたチャンネルをジャンル別にみますと、映画の１０チャンネルを最高に娯楽、趣味生活がそれぞれ７チャンネル、スポーツ６、音楽５などとなっており、ニュース、教育、宗教もそれぞれ２チャンネルとなっています。このうち、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳの地上波３社は、スポーツやドラマなどでそれぞれ３チャンネル、教育放送のＥＢＳは２チャンネルを確保しました。

・アメリカプロ野球のボストン・レッドソックスの３Ａに所属している金ソンウ投手が、韓国の選手としては５人目のメジャーリーグ入りを果たしました。ボストン・レッドソックスは、１５日、内野手のシェーブ選手をマイナーリーグに下げ、その代わり、金ソンウ投手をメジャーリーグに昇格させたと発表しました。これでアメリカのメジャーリーグで活躍する韓国人選手は、ロサンジェルス・ドジャースの朴賛浩投手をはじめ、ボストン・レッドソックスのチョ・ジンホ選手と、李サンフン選手、アリゾナダイヤモンドバックスの金ビョンヒョン選手のあわせて５人となりました。

・１５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２７度２分でした。１６日は、ソウルと中部の大田はくもりのち雨、南部のプサンは晴れの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１５日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０６２ウォン５１銭で、前日に比べ４ウォン２０銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１２９１ウォン８０銭で、前日に比べ４０銭のウォン高でした｡また韓国株式市場の１５日の総合株価指数は、６１８．９６ポイントと、前日に比べ５．２１ポイント上昇しました。

６月１４日木曜日

・アメリカと北韓が、１３日ニューヨークで、ブッシュ政権発足後、初めて米朝協議の再開に向けた公式の接触を行いました。この米朝間の接触は、先週のブッシュ大統領の声明をうけて、米朝２国間協議の再開を目指す準備交渉で、北韓から李ヒョンチョル国連大使が、またアメリカからはプリチャード韓半島和平特使が出席しました。交渉の内容や場所などは一切明らかにされておらず、李大使は、「アメリカの関係者と会ってきた」とだけ述べました。一方、アメリカ国務省の関係者も、プリチャード特使と李大使が会談したことを確認した上で、「会談は、実務的で有益だった」と述べました。これについてアメリカの外交筋は、「この日の接触では、米朝交渉の再開に向けた具体的な話し合いが行われた可能性は少ない」として、アメリカの対北韓政策の見直し作業が終わったことを北韓に公式に伝えるための手続き上の接触に止まったのではないかという見解を示しました。

・これについて、韓国政府は、１４日この交渉でアメリカは北韓に対して対話再開の方針を説明し、次の交渉の段取りを協議したいと提案しましたが、北韓は、本国政府に報告した後、１、２週間以内に返事をすると述べた模様だとしています。アメリカはまた、この席で、北韓の金桂寛外務次官と、プリチャード特使による次官級の本会談を提案しましたが、これについても北韓は特にその場では返事をせず本国政府と協議すると答えるにとどまったということです。韓国の政府関係者は、遅くとも今月末には２回目の米朝接触が行われるのではないかとみています。

・韓国の航空会社・大韓航空のストライキが中止され３日ぶりの１４日午後から運航が再開されました。大韓航空の労使は交渉の焦点となっていた外国人パイロットの削減について、年末までに新たな採用を凍結するとともに、２００７年までに２５％から３０％を削減することで一致しました。これにより大韓航空の労働組合は１３日深夜交渉の妥結を提案し、投票の結果、７８．５％の賛成多数でストライキを解除しました。しかしパイロットの職場復帰や飛行機の配置などの関係で、１４日は、国際線、国内線とも一部の欠航が続きました。大韓航空では、１５日は、始発から平常ダイヤで運航する態勢を整えるとしています。大韓航空は、今度の航空ストライキで、１２日は３５３便中２７７便、１３日は３５８便中２９０便が欠航となり、およそ４５０億ウォンの損失を被ったものとみられています。一方１２日からストライキが続いているアシアナ航空は、１３日夜も労使妥結に到らず、１４日も国内線を中心に欠航する便が相次ぎました。

・ところで、１３日からストライキに突入した保健医療労働組合に所属する国立ソウル大学病院など総合病院は、３日目の１４日現在、４つの病院がストライキを続けていますが、入院患者や外来患者などへの直接的な影響は出ていません。

・歴史的な南北首脳会談から明日１５日で１周年を迎えます。これを記念して１５日、北韓の金剛山で開かれる「民族統一討論会」の韓国側の参加者およそ４００人が北韓のチャンジョン港に向けて１４日東海港を出発しました。この民族統一討論会には、韓国側から４００人と北韓から２００人の合わせて６００人が参加することになっており、韓国からは、現職の国会議員をはじめ、大韓赤十字社の職員、韓総連（韓国大学総学生会連合）など、１３日までに統一部に申請書類を提出した人の中から　およそ４００人が選ばれました。一行は、１５日の討論会に続いて１６日には、北韓代表団とともに標高１６３８メートルの金剛山に登山し、頂上付近に南北の水と土を一緒に埋める統一祭典をした後、チャンジョン港から東海港に戻る予定です。

・ＫＢＳ（韓国放送）は、南北首脳会談１周年の６月１５日、夜９時のニュースの一部を北韓から生放送する予定です。ＫＢＳの報道局の計画によりますと、この日一日のニュースを総合的に伝える夜９時のニュースの冒頭５分間を平壌とつなぎ、北韓の干ばつによる被害状況や、平壌で開かれている南北共同写真展示会の模様などをリポートすることにしています。ＫＢＳ報道局では、先月社会部の記者ひとりを北韓に派遣して、朝鮮中央ＴＶの協力で各地の取材を進めています。ＫＢＳは、この社会部記者が朝鮮中央ＴＶのスタジオから直接リポートする案についても現在北韓側と交渉中です。

・国立ソウル大学は、外国人の教授を今後毎年１００人程度採用し、将来は、教授の定員枠の２０％までに広げる方針です。国立ソウル大学の李基俊総長は、１３日、中央日報と行った会見で「政府と協議した上で、現在３人いる外国人教授を、来年から毎年１００人ずつ採用し、今後は外国人教授の枠を教授の定員１５００人のおよそ２０％にまで広げる計画だ」と述べました。政府は、ソウル大学が外国人教授を採用する際に、一人あたり５万ドルから６万ドルの予算を補助する方針を表明しており、情報通信部も、ＩＴ部門の教授を採用する場合は、一人あたり１億ウォンの資金を支援するとしているということです。

・日本に住んでいる韓国・朝鮮籍の韓国人は、６３万５０００人であることが、日本の法務省の調べで分かりました。外国人が日本に一定期間以上、居住する場合、外国人登録をしなければなりませんが、この外国人登録をしている１６８万６０００人のうち、韓国・朝鮮籍者は、６３万５２６９人で、全体の３７．７％にあたり日本では最大の外国人集団に分類されています。特に、日本植民地時代に日本に強制連行された人やその２世や３世など、いわゆる特別永住外国人に分類されている韓国人は、５１万２０００人あまりに達しています。

・韓国では今年の田植え時、９０年ぶりともいわれる「かんがい」に見回れてますが、人工的に雨を降らせようという人工雨の実験が１４日、韓国南部で行われました。この人工雨の実験は、韓国の気象庁が先進国のロシアの専門家の協力を受けて行ったもので、この日は、空軍の輸送機２機を利用して、慶尚北道と慶尚南道の内陸地方２箇所の上空で、人工雨に適した雲に向かって、「雨の種」のドライアイス３００ｇと沃化銀（Ａｇｉ）を化学的に合成した焼夷弾４８発を発射しました。今度の実験は雲の中の降水粒子の増雨効果を確認するためのもので、実際に雨を降らせるものではありませんが、気象庁では、今度の実験の結果を航空機内で肉眼で観測するとともに、プサンの気象観測所のレーダー測定などを通じて雲の中の降水粒子を分析し、実験が成功したかどうかを確認することにしています。 気象庁ではさらに今度の実験の結果をもとに来週１７日以降中部地方で２回目の実験を行う予定です。気象庁では、６年前にもこうした人工雨実験を行っています。

・１４日はソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度でした。１５日も引き続き、全国的に晴れの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１４日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０５８ウォン３１銭で、前日に比べ１ウォン１８銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１２９２ウォン２０銭で、前日に比べ１ウォン３０銭のウォン高でした｡また韓国株式市場の１４日の総合株価指数は、６１３．７５ポイントと、前日に比べ０．３ポイント下落しました。

６月１３日水曜日

・韓国の航空会社・大韓航空とアシアナ航空のストライキは、１３日も続いており、国内便は８０％、国際線も３０％程度が欠航となっています。まず、大韓航空は、１３日、国際線の９２便中、日本など近距離路線を中心に４９便だけを運航し、国内線は、２４４便中代わりの交通手段のない済州路線１５便を運行することにしています。またアシアナ航空は、国際線６６便は全便運航していますが、国内線は２０５便中、７６便だけの運航となっています。仁川空港公社によりますと、通常４万人を超えている仁川空港の一日の利用客はストが始まった１２日は、３万８千人に止まりました。また貨物便については、大韓航空の場合１２日に続いて１３日も、仁川を出発する予定だった貨物便１１便中９便が欠航となり、到着便の１１便中６便が欠航する事態が発生しました。このため大韓航空を利用している半導体やコンピューター、高級衣類などの輸出入業者は大きな影響をうけることになりました。一方、アシアナ航空は予定していた貨物便７便全便を運航しました。大韓航空では、１４日と１５日も引き続き、旅客機の予約を受け付けない方針です。大検察庁の公安部は、大韓航空のパイロットのストについて、業務妨害の疑いがあるとして、パイロット組合の委員長ら１４人の逮捕状を１２日ソウル地方裁判所に請求しました。

・航空会社に続いて、１３日は、保健医療労働組合に所属する８つの大學総合病院が民主労総の統一ストライキに加わり、入院部門に影響が出ています。保健医療労働組合は１３日、ソウル大学病院で記者会見し、国立ソウル大学病院など９つの病院が１３日午前７時を期して全面ストライキに入ると宣言しました。保健医療労働組合は、病院側の合理化計画に反対するとともに、団体協約の遵守、嘱託職員などを正規職員とすることなど５つの要求項目について今年４月から病院側と交渉を続けてきましたが、病院側が誠意をみせないとしてストライキに突入しました。この日は当初全国１２の大學総合病院がストに入る予定でしたが、ソウル・キョンヒ大學病院等３つの病院は労使間の交渉がギリギリで妥結するなどしてストライキを中止しました。しかし、ソウル・ハンヤン大学総合病院など１４日から２０日にかけてさらに４０あまりの病院がストに入ると宣言していることから、医療現場での混乱は避けられない見通しです。

・政府は１３日、民主労総の統一ストの対応を協議する緊急会議を開き、今度のストライキが、国の経済に深刻な打撃を与え、国民に不安をもたらしているとして、強力な対応措置をとる姿勢を示しました。政府はこの会議で、特に航空会社のストで、会社の収入に影響が出たのはもちろん、半導体など貨物航空機を利用した輸出にも大きな影響が出たほか、観光収入などの減少で、１２日一日だけですでに数百億ウォンの経済的損失が出たとして、今回の統一ストライキを指導した関係者を逮捕するなどして徹底的に対応する方針を決めました。また営業妨害や施設の損失行為などについては、損害賠償を請求するなどの責任追及を行う方針です。

・アメリカのプリチャ−ド韓半島和平担当特使が１３日、ニューヨークで、北韓のイ・ヒョンチョル国連大使と協議し、米朝対話の再開をめざすことになりました。アメリカ国務省によりますと、先週のブッシュ大統領の声明発表の後、北韓側にプリチャ−ド韓半島和平担当特使がニューヨークで会合したいと打診したところ、１２日、北韓側がこれを受け入れると表明してきたということです。ブッシュ政権の発足後、プリチャ−ド特使と北韓のイ・ヒョンチョル国連大使が個別に会談するのは初めてのことです。１３日の協議では、ブッシュ大統領の声明に沿って、核・ミサイル・通常戦力の３分野の交渉をどうするか、本格的な米朝協議の再開を目指すための準備交渉となるものとみられています。これによって、本格的な米朝協議も早ければ今週中にも再開されるのではないかという見通しも出ています。

・ところで、アメリカ国務省のケリ−次官補は１２日、アメリカ下院外交会の聴聞会で、韓半島の和平をめぐる南北とアメリカ、中国による４か国会談について、「アメリカとしてはこの４か国会談の再開にはいつでも応じる態勢を整えている。南北の和平は南北当事者の協議を優先するという方針から、この４か国会談は中断したままだが、韓国戦争の休戦協定の問題を協議する場としては依然として有効だ」と述べました。またケリ−次官補は休戦協定に代わる新しい協定は南北間で締結されるべきで、その場合、アメリカと中国は休戦協定の署名国として、オブザ−バ−の役割を果たすべきだと述べました。

・韓国では９０年ぶりともいわれる深刻な干ばつに見舞われており、政府は１３日、緊急災害対策費としてさらに１３７８億ウォンを支出することになりました。政府は１３日、李漢東国務総理を中心に干ばつ非常対策委員会を開き、すでに決定している１５２９億ウォンの対策費に追加して、さらに１３７８億ウォンを支出することを決めました。これらの対策費は干ばつの被害が深刻な地域や農家のポンプの購入や貯水池の整備などに充てられます。また深刻な被害を受けている農家に対しては生活費や子供の教育費の支援、税金の免除などの対策を検討することにしました。

・心臓の機能を取り替える人工心臓の移植手術が１２日、韓国の大学病院で初めて行われました。高麗大学付属病院の胸部外科のソン・ギョン教授チームは１２日、心不全の末期患者に左心室と右心室のポンプ機能に代わる人工心臓を移植しました。大学病院によりますと、この患者は手術後心拍と血圧は正常に戻り、移植された人工心臓も正常に動いているということです。人工心臓の人への移植は、これまで左心室の機能をはたす「補助人工心臓」手術が世界でも２０００例あまり行われてきましたが、心臓の心拍機能を完全に代わる人工心臓は今回が初めてです。今回移植された人工心臓「エニ−バッド（Ａｎｙ　ＶＡＤ）」は、ソウル大学医学工学科のミン・ピョングの教授チームが開発したもので、国内の医学工学ベンチャ−会社であるバイオメドラップ（ＢＩＯＭＥＤＬＡＢ）社がシステムを制作しました。

・韓国に駐留しているアメリカ空軍のＦ−１６戦闘機が１２日、夜間の訓練飛行中、韓国南部全羅北道の田んぼに墜落し、パイロット１人が死亡しました。事故を起こしたのは、全羅北道の群山にあるアメリカ空軍第８戦闘飛行団に所属するＦ−１６戦闘機で、１２日午後１０時前、基地を離陸後まもなく全羅北道イムシル郡スプン村の田んぼに墜落炎上したものです。墜落現場は住宅地からはおよそ４００メートル離れた田んぼで、目撃者によりますと、「爆音とともに火の手が上がった、田んぼには深い穴が空き、その中で機体が火炎に包まれていた」ということです。

・１３日のソウルは曇り時々雨、午後３時の気温は２１度７分でした。全国的にからから天気が続いている韓国は、１１日夜に続いて、１２日夜にも江原道や京畿道でにわか雨が降りました。１３日午前９時現在の降水量は、京畿道ポチョン３５ミリとなりましたが、ソウル０．１ミリなど、干ばつの解消にはほど遠い雨量に止どまりました。１４日は、気圧の谷の影響を受けて、済州島では最高５０ミリの雨になるものとみられますが、ソウルや京畿、江原道地域では、ばらつく程度という予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１３日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０５７ウォン１３銭で、前日に比べ、１ウォン８７銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは、１２９３ウォン５０銭で、前日に比べ、２ウォンのウォン安でした。また韓国株式市場の１３日の総合株価指数は、６１４．５０ポイントと、前日に比べて、６．９０ポイント上昇しました。

６月１２日火曜日

・韓国最大手の労働団体、民主労総（全国民主労働組合総連盟）は、１２日統一ストライキに入り、航空便が大幅に欠航するなどの影響が出ました｡この統一ストライキは、大量解雇を発生させる政府の構造調整対策の中止と、１２％あまりの賃金引き上げを求めるもので、１２５の労働組合、５万５０００人が参加しています。このうち、大韓航空とアシアナ航空は、それぞれパイロットや客室乗務員の労働組合が１２日の始発便からストライキに入り、国内線、国際線ともに大幅に欠航しました｡大韓空港・アシアナ空港の労使は、ストライキの収拾に向けて交渉を再開することにしていますが、大韓航空の沈利澤社長は、１２日の記者会見で「労組側の賃金引き上げ要求には応じられないという考えを明らかにしました。前例のない航空会社の同時ストライキで、大韓航空は１日に２０３億ウォン、アシアナ航空は５７億ウォンの損失をこうむるものとみられます。民主労総はまた１２日午後２時、ソウルの大学路で大規模な集会を行うなど、全国１４ヵ所で集会を行いました｡また１３日からは民主労総の保険医療関係の労働組合も、応急部門と手術部門を除いてストライキに入る予定で、ストライキの影響は、医療にも及ぶことが予想されています。

・金大中大統領は、９０年ぶりともいわれる深刻な干ばつの被害に見舞われている農家を国民こぞって支援しようと、１２日テレビを通じて異例の呼びかけを行いました。金　大中大統領はこの日午前１１時、大統領官邸のテレビカメラに向い、「政府は国務総理を長とする干ばつ被害対策本部を設置し、深刻な被害を受けている農家に対しては、子供の教育費の支援や、税金の減免などの対策を検討している。また予算面でも、十分な対策費を確保し、灌漑用のポンプや給水車に必要な費用を全額支援する」と述べました。そして、金大統領は、この非常事態に国民が結束し、こぞって農家を支援しようと呼びかけました。この金大統領の呼びかけは、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳなどテレビを通じて全国に生中継されました。韓国の大統領がこのような呼びかけを行うのは、３年前の外貨危機以来で、今度の干ばつ被害の深刻さをうかがわせています。

・ワシントンを訪問している韓昇洙外交通商長官は１１日、「北韓は韓国との対話を一方的に中断しているが、韓国は南北対話の進展に向けて粘り強く努力する」と述べて、北韓に対話の再開を促しました｡韓昇洙外交通商長官はワシントンにあるアメリカの企業研究所で講演し、「韓半島を巡る南北対話と米朝対話が歩調を一（いつ）にする必要はないが、同じ方向を目指すべきだ。北韓はまずアメリカと交渉を進めてほしい」と述べて、米朝関係が進展しなければ、南北対話の前進も望めないという考え方を示しました｡韓長官はさらに「北韓は国の指導の失敗と自然災害に加えて硬直した制度で経済が崩壊寸前の状態だ。しかし北韓の国家的崩壊を招くのは韓、日、米いずれにもプラスにならない」と述べました。韓長官は現地時間で１２日アメリカのラムズフェルド国防長官とも会談し、ブッシュ政権の対北韓政策や、北韓の核・ミサイル、通常兵器問題などについて協議する予定です。

・李漢東国務総理は今月１８日から２２日まで中国とモンゴルを公式訪問します。李漢東国務総理は中国では、江沢民国家主席や朱鎔基首相、李鵬全人代常務委員長と会談し、新方式の携帯電話市場や金融など経済通商分野での協力について協議する予定です。これに先立つ李総理のモンゴル訪問は、モンゴルのエンフバヤル首相の招待によるもので、韓国の首脳がモンゴルを訪問するのは初めてのことです。

・韓国と日本との政府高官レベルの経済協議会が１２日、ソウルで開かれ、両国間の通商の懸案について協議しました｡この席で韓国側は、野菜類に対する日本の検疫強化措置と反ダンピング調査開始など貿易規制の気運が次第に高まっていると指摘し、非関税障壁の撤廃と投資促進のための日本側の誠意のある努力を求めました｡「韓日高官経済協議会」は９８年の韓日首脳間で合意した「２１世紀新しい韓・日パートナーシップ共同宣言」に基づいて開かれたもので、９９年３月の初協議以来これで３回目となります。協議には韓国側から外交通商部のチェ・ヒョク通商交渉調整官、日本側からは外務省ののがみよしみ外務審議官が主席代表として出席しました｡

・日本の中学歴史教科書の歪曲記述の修正を求める集会が、ソウルをはじめ世界７１カ国の都市で同時に行われました｡この集会は韓国の１１４の非政府組織が加わっている「日本の歴史教科書是正のための国際キャンペーン」の実行委員会が行ったものです。このうち、南北アメリカでは１３カ国の３８の都市、日本などアジアでは２５カ国の３７の都市、アフリカは１０カ国の１０都市、フランスなどヨーロッパは２１カ国の３２都市、オーストラリアなどオセアニア２カ国の８都市の合わせて７１カ国の１２５都市で、在住韓国人を中心に日本大使館前で集会を開き、日本の教科書問題に対する国際社会の感心を高めようと呼びかけました｡

・韓国を代表する焼酎として知られる「真露」が、去年世界で２番目の人気銘柄であることが分かりました。世界の酒の専門誌の「ドリンク･インターナショナル」の最新号によりますと、韓国産の焼酎「真露」は去年４億７０３４万リットルを販売し、ロシアのウォッカーの「ストリッチナヤ」に次いで蒸留酒部門では２位の販売量を記録しました。真露の会社は「韓国国内での販売シェアの拡大と、日本など海外市場での順調な売れ行きによるものだ」と説明しています。

・１２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２５度５分でした。全国的にからから天気が続いていますが、１１日夜から１２日未明にかけて江原道地方では、２０ミリ前後の恵みのにわか雨が降りました｡また１３日は全国的に曇りのち、一時にわか雨、江原道や南部地方では雷を伴った雨になるという予報です。最後にウォン相場と株価です。１２日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０５９ウォンで、前の日に比べて２ウォン４６銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは１２９１ウォン５０銭で、前の日に比べて１ウォン３０銭のウォン安でした。また韓国株式市場の１２日の総合株価指数は、６０７．１５ポイントと、前の日に比べて１．０８ポイント下落しました。

６月１１日月曜日

・民主労総（全国民主労働組合総連盟）に加わる１２５の組合が、労働組合に対する弾圧を中止することや、週休二日制、母性保護法、言論法などいわゆる民生改革法案の成立を求めて、１２日、全国規模の統一ストライキを行うことを宣言しました。民主労総の指導部は、これに先立って１１日記者会見し、大韓航空とアシアナ航空の組合を含めた全国１２５の組合の労働者５万５３３０人が１２日から統一ストに突入し、１３日からはソウル国立大学病院をはじめ保健医療組合に所属している１２の病院が相次いでストライキに加わると発表しました。民主労総は、１２日は、全国１４箇所で政府の構造調整に反発する集会を一斉に開き、続いて１６日には全国１０の市や道で大規模な集会を開く予定です。

・ところで建設交通部は、１２日から予定されている大韓航空とアシアナ航空の労働組合のストライキに備え次のような非常対策をまとめました。まず国内線については、鉄道などの代替交通手段がない済州路線を中心に運航を確保することにし、国際線は、外国の航空便に振り替え輸送ができる路線の便数を減らし、これを利用者の多い日本や中国路線に割り当てることにしています。これにより大韓航空は、国内線１３５便中、済州路線を中心に６便を運航し、国際線は４８便中半分の２４便を運航する予定です。またアシアナ航空は、国内線１００便中３７便を、国際線は３２便全便を正常運航する計画です。しかしこうした計画も航空会社の事情で変更になる場合もあることから、建設交通部では、出発前には、必ず事前に電話での確認をするよう呼びかけています。大韓航空は、ソウル０２−１５８８−２００１、アシアナ航空は０２−１５８８−８０００番です。

・一方、韓国政府は、民主労総が予定している１２日の統一ストに対し、１１日、ギリギリまで対話と説得を通じてストライキの中止を呼びかけるとともに、ストライキに突入した場合は、断固として対処する方針です。政府は１１日、労働関係長官会議を開いて対策を協議した後、「民主労総に対し、ストライキを中止した上で、法定労働時間の短縮など制度の改善については、労使政委員会の場で話し合いの上、解決していこう」と呼びかけました。政府はまた、影響が大きい航空会社のストライキに備え、非組合員を動員してダイヤの確保につとめるとともに、外国の航空会社に臨時便の増便を要請するなどして対応する方針です。

・現在、客船による海上ルートに限られていた北韓の金剛山観光は、新たに陸上ルートの観光も可能となる見通しです。北韓の金剛山観光事業を進めている現代アサンの金ユンキュ社長は、１０日記者会見し、陸路による金剛山観光について、「非武装地帯を縦断して韓国の東海岸の統一展望台と金剛山周辺をつなぐ道路を建設することで、北韓側と合意した。新たな道路の建設区間は、１３．７キロで工事期間はおよそ８ヶ月間を予定している。この結果、はやければ来年の下半期にも陸路での観光が実現するのではないか」と述べました。また現代アサンは、今年２月から滞っている金剛山観光代金２２００万ドルを近く北韓に送金するとともに、今後は毎月定額を支払う方式から、観光客数に応じて観光代価を支払うことで合意しました。さらに朝鮮アジア太平洋委員会は、今年８月にも金剛山一帯を観光特別区域とするよう関係法の成立に向けた努力を行うことを約束しました。

・これを受けて今年３月以降、中断している南北当局間の対話が早ければ今月末にも再開される可能性が出てきました。政府関係者は、「南北対話が再開した場合、観光客の減少などで赤字経営が続き中断の危機に立たされていた金剛山観光事業の支援策について南北当局が協議することになるだろう」と述べました。また非武装地帯をまたぐ京義線の復旧工事の本格化にともに、停滞している南北協力事業、離散家族再会などあらゆる懸案について北韓側と協議していくことになるとして北韓との対話再開に期待感を示しました。

・韓国では３ヶ月以上も日照りが続き、田植え時の干ばつの被害が深刻になっています。農林部が１１日発表した調査によりますと、全国１万７９５６ヵ所の農業用貯水池の貯水率は５１％にまで減少し、ここ２０年間の平均貯水率の７３％に比べ大幅に少なくなっています。特に江原道と忠清道の貯水率がわずか３５％と、被害が最も深刻になっています。農林部では、「農業用水の不足で、田植えの時期を逃した田んぼは、８１７３ｈａに上っている」と話しています。 このため政府は、１０日、政府与党連絡会議を開き、２０日までにまとまった雨が降らなければ、さらに１０００億ウォンを追加支援することで合意しました。政府は、干ばつの被害が激しい農家に農業用水のポンプを購入するための費用としてすでに１５２９億ウォンを支援していますが、被害は日を追って深刻になっていることからさらに１０００億ウォンを追加支援することにしたものです。

・政府は、１０年後の２０１１年には、全国で１８億３０００万トンの水が不足するものと見られることから、既存のダムで６億トンの貯水率を目指す一方、残りの１２億３０００万トンについては、１０年間に１トン規模の貯水能力をもつダムを新たに１０箇所ほど建設するという計画を立てました。また建設交通部では、海岸や離島などの場合は、地下ダムや海水淡水化事業などで、２０１１年までに８００万トンの用水を確保する計画です。建設交通部はこうした内容の「水資源長期総合計画」について、１３日公聴会を経て、今月末までに確定する計画です。

・韓国のドライバーは運転する際、ほぼ全員がシートベルトを着用していると答え、この半年の間に着用率が格段に向上していることが、分かりました。これは韓国の損害保険協会が、このほど全国の２０歳以上の男女１０１２人のドライバーを対象に電話で調査したもので、「シートベルトを着用している」という回答が９８９人、９７．７％に上りました。

・交通カードを利用してソウルの地下鉄と、市内の路線バス、それに地下鉄駅とアパートなど住宅街を往来する循環バスのうち、２つ以上の交通機関を連続して利用した場合、２番目からの交通機関では、さらに５０ウォンの料金が割引されるという制度が来月から始まります。ソウル市は、１１日、市民に積極的に地下鉄やバスを利用してもらおうと、来月１日からこの乗り換え割引制度を導入すると発表し、これによって、交通カードを利用して地下鉄と市内バスに続けて乗る場合、交通カードの地下鉄と市内バスの割り引き金額それぞれ５０ウォンずつと、乗り換え割引額５０ウォンの合わせて１５０ウォンが節約できることになります。

・全国的に猛威を振るっていたはしかの患者が、先月全国一斉に行った予防接種以後、峠を越えました。国立保険院が１１日発表したところによりますと、はしかの患者は、先月初めには一日平均、１４５人に上っていましたが、全国一斉の予防接種が始まって１０日後からは、一日平均３１人にまで減り、わずか１ヶ月でほぼ５分の１に減ったことが確認されました。

・１１日はソウルは晴れ、午後３時の気温は２８度４分でした。１２日は、ソウルと中部の大田は曇りのち雨、南部のプサンは晴れ時々曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１１日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０６１ウォン４６銭で、先週土曜日に比べ　３ウォン４７銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１２９０ウォン２０銭で、先週土曜日に比べ２ウォン７０銭のウォン安でした｡また韓国株式市場の１１日の総合株価指数は、６０８．２３ポイントと、先週金曜日に比べ１３．５５ポイント急落しました。

６月９日土曜日

・北韓の金剛山観光事業を進めている現代アサンの鄭夢憲会長は９日、金剛山観光事業の経営再建策について北韓側と基本的に合意したことを明らかにしました。鄭夢憲会長は、赤字経営が続いている金剛山観光事業について北韓側と協議するため７日北韓入りし、９日、韓国の東海港に帰ってきました。鄭会長によりますと、今回の協議では、今後船による海上ルートと合わせて、陸路からの観光ルートを設けるとともに、金剛山一帯を観光特別区域として指定することに基本合意したということです。鄭会長は、「陸路の観光を実現するためには南北の政府レベルでの話し合いが必要であることから、近日中に交渉を始めるよう政府側に求める方針だ」としています。さらに鄭夢憲会長は、一部で伝えられている客船による金剛山観光事業が中止されるのではないかという憶測を否定し、観光船の運航を継続することを明らかにしました。また現代が北韓に支払う観光代金については、「現代アサンの経営事情を考慮して支払うことで北韓側と合意した」と述べましたが、具体的な支払いの時期についてはコメントしませんでした。

・ところで韓国政府は、この現代と北韓側の基本合意をうけて、政府としての対応と支援対策を検討する方針です。政府関係者は、鄭夢憲会長から北韓との合意内容についての報告を受け、これを元に来週週明けにも関係部会議を開いて政府としての支援策をまとめる方針を明らかにしました。特に、陸路での金剛山観光については、道路の整備や通行合意書の締結、観光客の安全などが保障されなければならず、こうした問題については南北当局間の話し合いが必要だと述べました。

・韓国東海岸の軍事境界線付近で漁をしていた韓国漁船が、誤って境界線を越えたことから、北韓の監視船から銃撃を受けていた事が明らかになりました。銃撃を受けたのは、先月２７日、東海の公海上で秋刀魚のまき網漁をしていた江原道・東海市の漁船「スソン号」８２トンで、船員たちの証言によりますと、この日、江原道・コソン郡・ジョシン港の軍事境界線から東９０マイルの海上で、まき網を引き上げていたところ、北韓の監視船とみられる船舶から７、８発の銃撃を受けました。銃撃を受けた「スソン号」は、潮流で北側に流されていたまき網を引き上げる際、軍事境界線を２マイル程度越えたということです。「スソン号」には、９人が乗り組んでいましたが、幸いけが人はなく、東海港に寄港しています。東海市の海上警察では８日「スソン号」の船長や船員らから詳しく事情をきいています。

・これについて野党ハンナラ党の権哲賢スポークスマンは、９日、「操業中の漁船が潮流で流され、偶然　境界線を越えただけで北韓側は銃撃した。これに対し、韓国は相次ぐ北韓貨物船の領海侵犯に何らの強制措置をとっていない。南北対話と和解協力という韓国側の政治的意図と、安全保障とは全く別の問題だ」と述べ、北韓側の領海侵犯に断固として対応するよう強く求めました。

・韓国、日本、アメリカの３カ国は、８月初め高官レベルによる対北韓政策調整監督会議を開き、米朝協議の再開後の対北韓対策について協議することになりました。ワシントンの消息筋が８日発表したところによりますと、「韓国とアメリカは、米朝協議が再開される見通しが立ったことから今後は、韓米間、さらには韓日米３カ国間の対北韓政策をめぐる協調体制がますます重要となっている。３カ国の政策協議会を頻繁に行うことが望ましいということで意見が一致した」として８月初め頃に３カ国の政策調整会議が開かれるという見通しを示しました。

・太平洋戦争中の旧日本軍の従軍慰安婦問題は、ＩＬＯ（国際労働機関）の総会で正式議題としては採択されないことが最終的に決まりました。ＩＬＯ総会の議題採択を勧告する基準適用委員会は、８日、ジュネーブのＩＬＯ本部で、労働側グループ会議を開き、従軍慰安婦問題の取り扱いについて協議しました。その結果、この問題の議題採択には、使用者側の反対が強いことから、今回は断念し、その代わりとして、日本の消防職員の団結権問題を正式議題に取り上げるという妥結案が成立しました。

・これについて韓国政府は、８日、遺憾の意を表明するとともに、韓国ジュネーブ代表部のユン・ビョンセ公使は、ＩＬＯの労使政３者が出席する全体会議に出席し、「旧日本軍の従軍慰安婦問題を今度のＩＬＯ総会の正式議題とすることを各国の労働者グループが全会一致で決めたのに対し、日本政府の強い働きかけで使用者グループが反発し実現しなかったことは遺憾だ」と述べました。

・建設交通部は、１２日から予定している航空会社のストライキに備えた対策本部を設置することになりました。建設交通部の企画管理室長を本部長とするスト対策本部は、航空会社の労働組合がストライキに突入した場合、鉄道・バス・船などの飛行機に代わる交通手段を増やし、鉄道の設備がない済州島には、優先的に航空機を確保し乗客の輸送にあたることにしています。

・９日のソウルは曇り、午後１時の気温は２９度５分でした。また、１０日はソウルと中部の大田は、曇り時々雨、南部のプサンは晴れ時々曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した９日、午後１時の為替レート、日本円１００円は、１０６４ウォン９３銭で、前日に比べ３ウォン９３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１２８７ウォン５０銭で、前日に比べ２ウォン２０銭のウォン安でした｡また韓国株式市場は、土曜日のため取引はありません。

６月８日金曜日

・アメリカを訪問している韓昇洙外交通商長官は、７日、パウエル国務長官と会談し、包括的なアプローチを骨子とするブッシュ政権の対北韓政策の最終案をめぐって協議しました｡この会談でパウエル国務長官は米朝会談のテーマは、９４年のジュネーブ合意による北韓の核兵器開発の凍結の完全履行、北韓のミサイル開発計画の凍結とミサイル輸出の禁止、通常兵力の削減が中心になると説明しました｡これに対して韓　長官は、「北韓との対話再開を表明したブッシュ大統領の声明は、アメリカが包括的なアプローチを通じて北韓との関係改善を図っていくものである。今後、米朝対話の進展が韓半島の平和促進につながることを期待する」と述べました。またパウエル国務長官は、「再開された米朝協議で北韓が前向きに対応すれば、北韓への経済支援や、政治的制裁の緩和措置などを考慮する」方針を示しました｡

・またパウエル国務長官は、この会談後の記者会見で「アメリカは韓国、日本との緊密な協力の中で北韓に対する政策の検討を終了した。米朝協議の日程はまだ決まっていないが、今後外交チャンネルを通じて北韓側と接触する予定で、北韓も反応を示すものと期待している」と述べました。

・東京発連合ニュースです。相次いで経営破産した韓国系の金融機関の受け皿となる新しい銀行が今年９月に発足する見通しとなりました｡民団（在日本大韓民国民団）の団長で、新銀行設立推進委員会の金　宰淑委員長は７日記者会見し、「在日韓国商工会議所と在日韓国人信用組合協会は、在日韓国人が中心となる銀行の設立に合意した」と発表しました｡金委員長の説明によりますと、新しく設立される銀行は破産した１６の韓国系の信用組合の不良資産を引き継ぎ、資本金３００億円規模でスタートし、２、３年のうちに資本金を１０００億円にまで増資する計画です。銀行設立推進委員会では今後、在日韓国人の経営者をはじめ、韓国政府からも１００億ウォン程度の出資を要請し、９月には営業開始にこぎつけたいとしています。

・歴史的な南北首脳会談１周年を記念して来週１５日に北韓の金剛山で開かれる民間レベルの「民族統一大討論会」で、韓国と北韓の政党関係者の接触が行われる見通しです。韓国側で討論会の準備を進めている「２００１民族共同行事推進本部」は７日の記者会見で、「今週４日から金剛山で北韓との実務接触を行った。その際、韓国側からは政党関係者が出席する可能性があると述べると、北韓側は『北韓としても政党関係者が出席する予定だ』と応じた」ということです。

・アメリカが韓国などからの鉄鋼製品の輸入を規制しようという動きを見せていることについて、韓国鉄鋼協会は、韓国業界の立場を説明するため、今月２３日から１週間の予定で、使節団をアメリカに派遣することになりました。韓国鉄鋼協会の副会長を団長とする鉄鋼通商使節団は、アメリカの連邦議会をはじめ、貿易代表部、商務省、国際貿易委員会、アメリカ鉄鋼協会などを訪問して、韓国の業界の実情を説明するとともに、アメリカの輸入規制の動きが保護貿易につながるのではないかという懸念を説明することにしています。また 産業資源部はアメリカの鉄鋼問題について、今月末ワシントンで開かれる予定の韓・米通商長官会談で取り上げる方針です。

・韓国の外債残高、つまり外国からの借入れ金の残高が９ヵ月連続減少して、９７年暮れの経済危機以来　最も低い水準となりました｡財政経済部が８日まとめたところによりますと、今年４月末現在の外債残高は１２９２億ドルで、３月末に比べて６億ドル減りました｡このうち、長期外債は８６５億ドルで９億ドル減りましたが、短期外債は金融機関の短期借入れ金が多くなって４２７億ドルと、３月末に比べてやや増え、総外債のうち短期外債が占める割合が３３％となりました｡一方、対外債権は１６２６億ドルで、３月末より６億ドル増えています。

・来年のサッカーワールドカップの韓国側の組織委員会の鄭夢準委員長は、７日、韓国で行う試合の一部を北韓で開催する南北共同開催について「まだ希望を持っている。北韓の反応を待っている」と述べました。鄭委員長は７日ソウル市内のホテルで開かれたＥＵ（ヨーロッパ連合）の商工会議所招待の懇談会に出席し、韓国側のワールドカップの準備状況を紹介する中で、この問題にふれ、「否定的な話も聞こえるが､希望を持っている」と述べました。鄭委員長は、続いて「韓国と日本とのワールドカップ共同開催は韓・日間の新たな関係にプラスになると期待し、これを受け入れた。日本の歴史教科書の歪曲問題がワールドカップの共催に悪影響を及ぼさないことを願っている」と述べました。

・いろいろな事情で家庭が崩壊し、ホームレスとなった韓国人と日本人が香港に招待され、香港のホームレスと生活の比較体験を行うという、ユニークなプログラムが行われています。このプログラムは、香港のホームレス団体が呼びかけたもので、韓国から１人、日本からは２人が参加し、今月４日から５日間、侵食をとともにしています。大阪から参加したホームレス経歴４年の山内雄二さん（５０）は、サウスチャイナー・モーニングポストとのインタビューに対して、「香港では公衆トイレを自由に使えるだけでなく、何よりも毎日無量でシャワーができることは、うらやましい限りです」と話していました。このプログラムの参加者たちは、すでに韓国での比較体験を終えており、香港の続いて近々日本でもホームレスの生活体験することになっています。

・８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は３０度５分と、２日連続の真夏日となりました。また９日は全国的に晴れの予報で、予想最高気温も、ソウル３２度と、真夏日が続くでしょう。気象庁が８日出した１ヵ月予報によりますと、今月中旬には前線が停滞し、南部地方には雨が、そして今月下旬から全国的に梅雨入りするものとみられるということです。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した８日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０６８ウォン８６銭で、前の日に比べて１ウォン４７銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは１２８５ウォン３０銭で、前の日に比べて７０銭のウォン高でした。また韓国株式市場の８日の総合株価指数は、６２１．７８ポイントと、前の日に比べて２０．６４ポイントの大幅な上昇となりました。

６月７日木曜日

・アメリカのブッシュ大統領は、６日、ブッシュ政権発足以後、中断していた北韓との対話を再開する方針を明らかにしました。ブッシュ大統領は、この日声明を発表し、「国家安全保障チームに北韓との広範囲な議題について真摯に協議するよう指示した」と述べました。ブッシュ大統領は、「これから始まるアメリカと北韓との新たな対話では、北韓が、核の凍結をめぐるジュネーブ合意を完全に履行することが焦点になるだろう」と述べ、北韓のミサイル開発や、輸出の禁止、さらに北韓の通常兵器についても取り上げる方針を明らかにしました。そして北韓がこれに前向きに応じる場合は、北韓に対する経済的援助を拡大するとともに、北韓に対する制裁措置を緩和するなど政治的な対応を取ることも検討していると述べました。このブッシュ大統領の声明は、今年１月のブッシュ政権発足以後、４ヶ月間にわたる対北韓政策の全面的な再検討が終了したことをうけて行われたものです。

・これについて大統領官邸の青瓦台は、「米朝間の対話再開は、金大中大統領と韓国政府のかねてからの要請を反映するもので歓迎する」とコメントし、「とりわけブッシュ大統領が北韓と無条件に対話を再開し、北韓が前向きの姿勢を示した場合は、それに見合う経済的支援も行うと表明したことは注目に値する」と評価しています。また青瓦台は、このブッシュ大統領の声明が膠着状態に陥っている南北間の対話再開に向けた突破口となるのではという期待感を示しました。

・金東信国防長官は、北韓の船が再び韓国領海を侵入してきた場合、武力による対応を含めて強硬に対処する方針を示しました。これは、金長官が７日、国会の国防委員会に出席して述べたもので、金長官は、この中で、「非武装の船舶に対して武力を行使した場合、国際的な非難を免れないので慎重に対応してきた。しかし、こうした領海侵犯が継続すれば、国軍の交戦規則と作戦例規にそって武力の使用を含め強力に対応する」と述べました。

・野党ハンナラ党の李会昌総裁は、北韓の貨物船が相次いで海の軍事境界線＝北方限界線を越境した問題について７日記者会見し、金大中政権の安全保障に対する怠慢を顕わにした深刻な事態だとして、大統領の謝罪と、国防長官の解任を求めました。この中で、李総裁は、「北韓の相次ぐ意図的な挑発に対して、一国の安全保障を担う責任者が、事前通告さえあれば北韓船に対して韓国領海の通過を認めるという重大な決定をしたことは、容認できない屈辱的な対応である」と強調しました。また李総裁は、「この問題はあくまで南北が相互主義の原則にたって解決しなければならず、北韓側に一方的便宜を与える背景には、金正日国防委員長の韓国訪問を促す意図が伺える。金大中政権がこうした屈辱的な姿勢に臨むのであれば、国民は決して容認しないはずだ」と述べ、金大中大統領と政府を厳しく非難しました。

・アメリカは６日、ＫＥＤＯ（韓半島エネルギー機構）が北韓に提供する２基の軽水炉の建設が遅れていることを理由に、北韓に補償する考えがないことを明らかにしました。アメリカ国務省の関係者は、「韓国、日本、アメリカの３カ国は、１９９４年にアメリカと北韓との間で締結されたジュネーブ合意を遵守するため最善の努力を払っている」と強調した上で、「ジュネーブ合意には、軽水炉の完成時期については明記していない。２００３年とは、あくまで目標に過ぎず、契約上または国際法上、拘束力のあるものではない」と述べています。ＫＥＤＯの建設する２基の軽水炉は、着工後、資金の調達が進まず、完成は当初の目標２００３年から５年以上遅れるものと見られ、北韓は、こうした建設の遅延に対し、電力か石油エネルギーなどの補償を求める姿勢を見せています。

・これに先立って北韓は、アメリカが最近、軽水炉の完成を待たずに、北韓の核施設を繰り上げて早期に査察しようとする動きがあることについて、「アメリカが軽水炉建設が遅れていることに対する責任を逃れ、北韓の電力損失に対する補償をしない魂胆だ」として非難しました。こうした主張は、北韓の朝鮮中央通信が５日の論評で明らかにしたもので、北韓はこの中で、「電力損失に対する補償要求は、戦術ではなく生存権と関わる重大な問題であり、我々はこの問題が解決されなければ、仕方なく黒鉛炉建設に取り掛かるしか方法がない」としています。また朝鮮中央通信は、「米朝ジュネーブ合意によってアメリカは、２００３年までに北韓に２００万キロワットの発電能力をもつ軽水炉を提供する約束になっているが、アメリカはこれを守らず、早期査察を主張しているのは言語道断だ」として反発しました。

・ブッシュ大統領は、５日、鉄鋼製品の輸入急増にともなって通商法２０１条に基づくセーフガードの発動に向けた調査をアメリカ国際貿易委員会に要請すると発表しましたが、韓国政府は、７日、外交通商部のスポークスマンの声明を出し、「世界的な保護貿易主義の拡大を招く恐れがある」という懸念を示しました。政府はこの声明で、「アメリカの鉄鋼業界の経営悪化は、海外からの輸入の増加によるものではなく、非効率的なアメリカ鉄鋼業界の構造そのものが原因となっている」として、鉄鋼製品に対するセーフガードの発動を自制するよう求めました。

・旧日本軍の従軍慰安婦問題が、５日開幕したＩＬＯ（国際労働機関）の総会で、初めて正式の議題として採択されました。従軍慰安婦問題は、１９９５年６月の総会で、ＩＬＯ条約に規定された「強制労働」に該当するという指摘が出されましたが、ＩＬＯ総会で正式な議題として取り上げられるのは初めてのことです。この問題をめぐって今回のＩＬＯ総会では、この問題を正式の案件とすることを強く求めた韓国の要請に対し、フランス、オランダ、ポルトガル、ドイツ、中国などが同意を示したことことから、事実上、全会一致で総会の議題に盛り込まれることになりました。

・重い脳性麻痺の障害をもつ韓国人のチェ・チャンヒョン氏（３５）が車椅子で１１５日間にわたるアメリカ大陸の横断を果たし、７日、ニューヨークの国連本部に到着しました。チェさんは、国連本部の正門前で、障害者に対する国連レベルでの関心と支援を呼びかけたメッセ−ジを読み上げた後、出迎えた国連人権高等弁務官に、手渡しました。チェさんは、脳性麻痺で手足が不自由な１級の障害者ですが、１１５日間、５２００キロメートルあまりを車椅子で移動し、念願のアメリカ大陸横断に成功しました。

・韓国伝統衣装・韓服デザイナーの第一人者、李ヨンヒさんが、平壌で、韓国の伝統衣装を披露するファッションショー「民俗服展示会」を開いたと、北韓の朝鮮中央放送が７日報道しました。朝鮮中央放送によりますと、李ヨンヒさんは、今月４日と６日に、平壌市の青年中央会館で、自らがデザインした三国時代から朝鮮時代までの韓国の伝統衣装や宮中服、さらには近代に到るまでの民族衣装を披露しました。会場には、北韓の民族服専門家ら大勢がつめかけ韓服の歴史的な変遷に目を見張っていたということです。李ヨンヒさんは、韓国のファッションデザイナーとしては初めて北韓でファッションショーを開いたもので、先週２日にモデルとともに平壌を訪れました。

・日本やアメリカなど世界８７カ国の商工会議所の代表や経済人およそ１１５０人が参加する　「第２回世界商工会議所総会」が７日ソウルで開幕しました。開会に当たって、大韓商工会議所の朴ヨンソン会長は、「ソウル総会が、世界の商工会議所のネットワーク作りと世界経済の成長に寄与するきっかけになることを期待する」と挨拶しました。この総会は、大韓商工会議所が、世界最大の国際民間経済機構の国際商業会議所と共同で行うもので、９９年にフランスのマルセイユで開いた第一回総会で、一年置きに開くことを申し合わせました。今度の総会では、情報化時代に相応しい新たな企業サービスの開発や世界各国の商工会議所の連合会の創設、中小企業への支援強化について協議することになっています。

・２００２年ワールドカップサッカーの前哨戦、コンフェデレーションズカップ大会は、７日、準決勝２試合が行われ、１０日の決勝戦は、日本対フランスが対戦することになりました。水原のワールドカップ競技場ではＡ組１位のフランスとＢ組２位のブラジルが午後８時から対戦し、フランスがブラジルを２−１で破り決勝進出を決めました。一方の横浜国際総合競技場で大雨洪水警報が出された中、行われたＢ組１位の日本と、Ａ組２位のオーストラリアとの試合は、日本が１−０でオーストラリアに勝ち、決勝に進みました。この結果、１０日横浜国際総合競技場で行われる決勝戦は、日本対フランスの対戦に決まりました。

・７日はソウルは晴れ、午後３時の気温は３１度４分でした。８日も引き続き、全国的に晴れの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した７日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０７０ウォン３３銭で、前日に比べ５ウォン４６銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１２８６ウォンで、前日に比べ１ウォン５０銭のウォン高でした｡また韓国株式市場の７日の総合株価指数は、６０１．１４ポイントと、前日に比べ３．８４ポイント上昇しました。

６月６日水曜日

・６月６日は、今年で４６回を数える「顕忠日」、韓国戦争などの尊い犠牲者の霊を慰める国民の祝日です。顕忠日の式典は、ソウル国立墓地の中にある国立顕忠院で行われ、午前１０時には１分間サイレンとともに多くの人が黙祷を捧げました。式典に出席した金大中大統領は、殉国者に対する慰霊の言葉に続いて、「金正日国防委員長の韓国訪問は、南北共同宣言に明記されていることであり、北韓はこれまでに繰り返し宣言の履行を確認している。従って金正日国防委員長の韓国訪問は必ず実現させなければならない」と述べました。そして、金大統領は「南北関係の進展は、米朝関係の関係改善と一体をなすものだ」として、韓半島和平のためには、南北関係と米朝関係を並行して進展させるべきだとする考えを改めて強調しました。ところでこの日国立顕忠院には全国からおよそ１０万人が参拝し、花束を捧げて犠牲者を慎む列が一日中続きました。

・北韓の相次ぐ貨物船の韓国領海の侵犯と海の軍事境界線＝北方限界線の越境問題を協議するため、政府が、６日に開催を提案した軍事停戦委員会は、北韓側からなんら回答を得られないまま、会議の開催に至りませんでした。国防部は４日午後、朝鮮人民軍の板門店代表部に電報を送り、「北方限界線の越境などについて協議するため、今週６日、軍事停戦委員会を開くよう」提案しました。これに対して北韓側はこの提案の電報を５分後には受け取ったことから、委員会の開催に応じるのではないかという観測が流れていましたが、北韓は６日午前までに何ら回答をせず、結局、開催に至りませんでした。またこの日は、別の北韓貨物船１隻が、西海の公海上から南下していることが確認され、韓国海軍が監視に乗り出しています。

・歴史的な南北首脳会談からまもなく１周年を迎えますが、これを記念する「民族統一大討論会」が１５日、北韓の金剛山で、南北から５００人ないし６００人が参加して開かれることが最終的に決まりました。これは、北韓側と協議するため４日から２日間北韓を訪れていた「６．１５南北共同宣言を実践するための２００１民族共同行事推進本部」のメンバーが６日、帰国し記者会見で明らかにしたものです。南北は、さらに細かい日程を協議するため１３日再び実務的な打ち合わせをすることになっています。韓国と北韓は、今月１５日金剛山麓の金剛山旅館前の広場で、南北から２００人ずつ４００人が参加する民族統一大討論会を開くことにし、韓国からはこれに加えて金剛山観光団の２００人も参加するということです。尚、討論会のテーマは、「６．１５共同宣言と民族の課題」と決まりました。

・北韓の金正日国防委員長は、去年６月に平壌で行われた南北首脳会談で、金大中大統領が、南北間の不可侵と交流協力を定めた１９９２年の南北基本合意書の履行を求めたのに対して、これを拒否していたことが明らかになりました。これは、日本の読売新聞が南北首脳会談の韓国代表団の消息筋の情報として５日ソウル発の記事として報道したものです。それによりますと、金大中大統領は、去年の南北首脳会談の席で、１９９２年当時のノテウ大統領と北韓の金日成首席との間で合意した南北基本合意書を履行すべきだと迫ったのに対し、金正日国防委員長は、「美辞麗句で飾った合意書には意味がない。我々が実行できることから始めるのがよい」と述べ、基本合意書に関する協議には応じない姿勢を示したということです。

・北韓の金正日国防委員長は、去年１０月に平壌を訪れたアメリカのオルブライト前国務長官と会談した際、日本を射程圏内に配置したノドンミサイルの全量廃棄を検討する用意があることを、表明していたことが分かりました。これは、韓国の北韓問題のシンクタンク「世宗研究所」が６日発表した‘米朝関係と南北関係’という論文で明らかにしたもので、北韓がノドンミサイルの全量廃棄を検討することも可能だとしているのは、日朝交渉での７０億ドルから１００億ドルといわれる対日請求権を念頭においたものではないかと、この論文は分析しています。

・韓国戦争直後南北に生き別れとなり現在北韓に住んでいる離散家族が、韓国で亡くなった肉親の遺産相続を求めて５日、ソウル地方裁判所に提訴しました。この訴えを起したのは、北に住む、亡くなった人の妻と３人の子供です。訴状によりますと、「韓国戦争当時、長男一人をつれて南に移住した夫の遺産を北にいる子供たちにも分配してほしい」として、北に住む子供たちの戸籍の編入を求めていましたが、夫が去年亡くなったため、南で再婚した妻と、長男との間で対立が続いていました。その後、長男は、北に住む３人の兄弟から遺産相続に関する委任状を受け取り、訴えを起したものです。北韓住民の訴訟が韓国の裁判所に持ち込まれたのは今回が初めてで、裁判ではこの委任状の効力を巡って争われることが予想されます。

・北韓の人権問題をめぐる北韓とＥＵとの協議が来週１３日ベルギーのブリュッセルで開かれる予定ですが、北韓はこの協議に１０人あまりの政府関係者を派遣するものとみられています。韓国の政府関係者が６日明らかにしたところによりますと、「北韓は、外務省の局長クラス１０人あまりをＥＵとの協議の場に派遣することにしたようだ。北韓の人権問題について話し合うＥＵとの初めての協議であるだけに、ＥＵ側の意見を聞くことに重点を置いているようだ」と話しています。今度の協議は、ＥＵ議長国のスウェーデンのペーション首相が、先月北韓を訪問した際、金正日国防委員長との会談で合意したことを受けて行われるものです。

・韓国の子供の虫歯が、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している１５ヶ国中最も多いことが、調査の結果明らかになりました。韓国歯科医師協会によりますと、韓国の１２歳の子供の虫歯は、治療したものを含めて平均３．３本と、ＯＥＣＤ加盟１５ヶ国中、最も多くアメリカの１．４本、イギリスの１．１本などと比べますと格段に多くＯＥＣＤ加盟各国のほぼ２倍以上であることが分かりました。韓国歯科医師協会は、７２年の調査では、１２歳の子供虫歯は、０．６本だったことを考えますと、食生活の急激な変化とそれに見合う歯の健康管理が行き届いていないことが原因ではないかとみています。

・韓国の労働界は１２日から、雇用の安定と失業対策の拡充をもとめて全国規模のストライキを計画していますが、これにあわせて大韓航空のパイロットの労働組合も、１２日午前６時からストライキを計画しており、大韓航空では、１２日と１３日の国内線と国際線の航空機の予約の受け付けを取り消したり、乗客に予約日の変更を働きかけています。大韓航空では、こうした内容をインターネットのホームページに掲載するとともに、予約の乗客に対しては、電話をかけ予約日を変更または、変更が不可能な乗客に対しては航空料金の払い戻し措置を取っているということです。

・アメリカ・プロ野球、ロサンゼルスドジャースの朴賛浩投手がシーズン７勝目をあげました。朴投手は、韓国時間で５日行われたアリゾナ・ダイヤモンドバックスとの遠征試合に先発登板し、７イニングを３失点で抑え、８対４で勝利投手となりました。これで朴投手は今シーズン、７勝４敗、防御率は２．８６となりました。

・６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２９度７分でした。７日も引き続き全国的に晴れの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。６日は、顕忠日で国民の祝日のため為替レートは、前日と換わりありません。日本円１００円は、１０７５ウォン７９銭で、アメリカドル１ドルは、１２８７ウォン５０銭です。また韓国株式市場も祝日のため取引はありません。

６月５日火曜日

・今月２日と３日に続いて、５日にも米１万トンを積んだ北韓の貨物船が韓国領海の済州海峡に進入した後、公海上に出ました｡北韓貨物船が急きょ進路を変更したのは、「北韓の船舶が事前通告をせず、領海を侵犯した場合、強力な措置をとる」という韓国政府の立場が北韓の指導部に伝えられたためとみられています。これに先立って林東源統一長官は、４日　北韓のアジア太平洋平和委員会の金容淳委員長に対し「北韓の船舶が韓国の領海を通過する場合、韓国当局の事前通告と承認を受けることを要求するとともに、今後こうした領海内の無断航行には強力に対応する」と伝えました｡

・政府は４日、相次ぐ北韓の貨物船の韓国領海の侵犯と海の軍事境界線、北方限界線の越境問題を協議するため、軍事停戦委員会を開くよう北韓側に提案しました。国防部は４日午後、朝鮮人民軍の板門店代表部に電報を送り、「北方限界線の越境などについて協議するため、今週６日、軍事停戦委員会を開くよう提案する」と述べました。政府関係者は「北韓側はこの提案の電報を５分後には受け取ったことから、委員会の開催に応じるのではないか」という見通しを示しています。韓国はこの問題に関連して、３日も軍事停戦委員会の開催を呼びかけましたが、この時は、北韓側は電報の受け取りも拒否しています。

・この問題について、与党民主党の李洛淵第一政調委員長は「北韓の貨物船は石炭や塩、米などを積んでおり、こうした貨物船に軍事的な措置を取るのは適当でない。北韓は今後、事前に許可を受けると伝えてきた。相互互恵主義の原則から、韓国の船舶が中国の大連港に入港する際は、北韓の領海を通過できるようにしたい」と述べました。これに対して野党ハンナラ党は「今回の事態は韓国の安全保障を危うくするものだ」という非難の声明を発表しました｡

・韓昇洙外交通商長官が韓半島の和平に向けた韓国とアメリカとの政策調整のため、５日午前、アメリカへ出発しました｡韓外交通商長官は、７日にパウエル国務長官と外相会談を行うのをはじめ、ホワイトハウスのライス安全保障担当補佐官らアメリカ政府要人と相次いで会談し、米朝協議の再開の時期や交渉の議題などについて立ち入った意見調整を行う予定です。韓国政府としては、今回の韓米外相会談で、詰めの段階を迎えているブッシュ政権の対北韓政策の見直しに、韓国側の主張を反映するよう、強く求めるものとみられています。また韓　長官は、今年秋の国連総会の議長を務めることになっていることから、国連のアナン事務総長とも会談し、国連の場における韓半島の和平に向けた努力を重ねて要請する方針です。

・ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のブラッター会長が、北韓から正式に招待されたことが明らかになりました。東京を訪問しているＦＩＦＡの鄭夢準副会長は、５日、記者会見し、来年のワールドカップサッカーの南北共同開催の問題に関連して「ブラッター会長が北韓から招待を受けている」ことを明らかにしました。ブラッター会長が仮に北韓の招待を受けて訪問した場合、韓国で行われるワールドカップの試合の一部を北韓で開催する南北共同開催について具体的な話し合いが行われるものとみられます。ブラッター会長は７日記者会見し、この問題について見解を発表する予定です。

・韓国ではこのところの日照り続きで、農業用貯水池の貯水率がこの２０年で最低の６１％にまで落ち、田植え時の干ばつの被害が深刻になっています。農林部が４日発表した全国調査によりますと、全国１万７９５６ヵ所の農業用貯水池の貯水率は６１％で、ここ２０年間の平均貯水率の７３％に比べ、大幅に少なくなっていることが分かりました｡地域別には、江原道が４３％と最も低く、京畿道５２％、忠清南道５０％、忠清北道５４％、全羅北道５７％が全国の平均を下回り、田植え時の日照りの被害が最も深刻になっています。これは４月と先月の降水量が平年の３分の１と極端に少なかったためで、農林部では、「現在農業用水が足りない田んぼは、３３２５ｈａに上っている」と話しています。

・歴史的事実が歪曲されているとして韓国と日本との間で政治問題化している日本の中学歴史教科書のうち、扶桑社版の教科書が一般書店で市販されたことについて、日本の文部科学省の小野事務次官は４日「特定の教科書が世の中に流通するのは、決して望ましいことではない」と指摘しました。さらに、法律や制度による規制がない採択前の教科書の市販について「検討しなければならない」と述べ、今後何らかの対策を検討する考えを示しました。来年の新学期から使われる教科書は、文部科学省の検定後、教育委員会が８月１５日までにどの教科書を採択するか決めることになっており、採択以前に教科書が市販されるのは異例のことです。文部科学省は扶桑社に対して、「市販は採択終了後が望ましい」として、市販を自粛するよう要望していました。

・高校同級生４人の人生模様を描いた韓国の映画チング、友達が封切り６５日目の今週３日までに、ソウルでは２５１万６０００人の観客を動員し、「共同警備区域ＪＳＡ」のソウル観客動員記録２５１万２０００人を上回りました｡「チング」は、封切り３８日目で６００万人という観客動員の新記録を作ったのをはじめ、封切り後２日間の観客動員数、前売りチケットの販売などで、韓国映画の興行記録をすべて塗り替えるという記録づくめのヒット作となっています。

・５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２１度９分でした。また６日は　全国的に晴れのち曇りで、中部地方は一時雨になるという予報です。ウォン相場と株価。韓国外換銀行が公示した５日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０７５ウォン７９銭で、前の日に比べて８１銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは１２８７ウォン５０銭で、前の日に比べて１ウォン５０銭のウォン安でした。また韓国株式市場の５日の総合株価指数は、５９７．６６ポイントと、前の日に比べて１３．２５ポイント下落、１４日ぶりに６００の大台を割りました｡

６月４日月曜日

・日本の東京新聞は、４日、日本政府は、北韓が中東各国に輸出している射程距離１３００キロのノドンミサイルを全量買い入れ廃棄するという対北韓ミサイル対策を検討中だと伝えました。それによりますと、日本の外務省は、省内でこうした方針を決め、韓国、アメリカ、ＥＵ（ヨーロッパ連合）にも協力を求め具体的な計画の成案を得たいとしています。東京新聞によりますと、日本の外務省としては、韓国、アメリカ、ＥＵとともに北韓のミサイル購入費を分担し、北韓からミサイルを買い入れた後、全量廃棄する。そして北韓に対してはその見返りとして、ミサイルを生産しないという約束を取り付け、厳格な査察を受け入れるという条件を提示する方針だとこの記事は伝えています。

・経営破綻した大宇自動車の海外への売却をめぐる銀行債権団とアメリカのジェネラルモーターズとの交渉が４日から、香港で始まりました。双方は、ジェネラルモーターズが提出した買収見積書の内容をもとに、ジェネラルモーターズ側の買収対象にブピョン工場を含めるかどうか、また従業員の雇用や、買収価格などについておよそ２週間交渉を続けた後、交渉の経過と内容を了解覚書として締結する予定です。

・金大中大統領は、４日、韓国を国賓として訪問しているメキシコのフォックス大統領と会談し、両国の友好協力関係の促進と、韓半島の和平について意見を交わしました。会談で両大統領は、両国の貿易と投資が急成長していることを高く評価し、韓国としてはメキシコの製油設備や造船産業の近代化、ＩＴ（情報技術）や中小企業振興などの分野で今後より一層協力していくことで一致しました。

・金大中大統領は、４日、ネパールのビレンドラ国王の死去に深い哀悼の意を表しました。金大中大統領は、この日ネパールのコイララ首相に国王の死去を慎む弔電を送り、この中で、「ビレンドラ国王の悲劇的な死に驚きを禁じえません。ネパールの国民の皆さんが一日も早くこの衝撃から立ち直り心の安定を取り戻すことを祈ります」と述べました。ところで、ビレンドラ国王夫妻ら王族八人殺害事件を巡り、自殺を図ったとされる皇太子のディペンドラ新国王が４日午前６時１５分ごろ、入院先のカトマンズの陸軍病院で死亡したと、複数の王宮筋が明らかにしました。ネパール国営ラジオによりますと、４日招集された国家評議会で、国王代行を務めていたギャネンドラ殿下（５３）が王位を継承したということです。

・韓国の第２２２臨時国会が４日開会し、懸案となっている薬事法の改正案など重要法案の審議に入ります。開会に当たって、李萬ソプ国会議長は、「民生の改革法案を積極的に審議し、国民から信頼を得られる臨時国会にしなければならない」と挨拶しました。与野党は今度の国会で、腐敗防止法や薬事法の改正案などを処理する方針ですが、これらの重要法案は、いずれも与野党が対立しており、成立までは難航が予想されています。

・韓国の労働界は今月中旬、雇用の安定と失業対策の拡充をもとめて全国規模のストライキを計画していますが、全経連（全国経済人連合会）など経済５団体の代表は４日、ソウルで懇談会を開き、労働界にこのストライキ計画を即刻中止するよう求める声明を発表しました。経済５団体はこの声明で、「経済の回復のため国民が一丸となって努力している中で、こうしたストライキは世論にそむき、ひいては韓国の国際評価を傷つけ、外国からの投資を妨げる要因となる」と述べストライキ計画を中止するよう呼びかけました。また経済団体は、仮にストライキが強行された場合には、ロックアウトなどの対抗措置をとる方針を決めるとともに、法律に基づいた関係者の処罰を政府に強く要請しました。

・政府は、北韓の貨物船３隻が２日午後から３日にかけて済州島近海の領海を侵犯したことについて、３日、緊急会議を開き、北韓が事前に通告してきた場合には、領海の通過を認める「無害通航権」を適用する方針を固めました。国家安全保障会議の常任委員会は、この日の会議で、北韓側に遺憾の意を表明した書簡を送るとともに、今後北韓が韓国領海の通過を要請してきた場合には、前向きに検討する方針をまとめました。これをうけて政府は４日、国防部や統一部などの関係部会議を開き、北韓の船舶が韓国領海の通過を要請してきた場合に備えた許可の手続きについて協議しました。国際法では沿岸国の安全を脅かさない限り、民間の船舶が他国の領海を通過できる「無害通航権」が保障されていますが、南北は依然休戦状態が続いていることから、韓国は北韓に対して、「無害通航権」を認めていません。

・９０年代に入って毎年減少していた北韓の対外貿易額が、去年は、１９億７０００万ドルと、３３．１％の大幅な伸びを見せたことが分かりました。大韓貿易振興公社がまとめたところによりますと、北韓は去年一年間に、輸出５億５千６００万ドル、輸入１４億１３００万ドルの実績をあげ、輸出は前の年より８％、輸入は４６．５％も増加しました。品目別にみますと、輸出は、機械、電気電子、化学製品が伸びており、輸入は、発電機、機械部品、コンピューター関連部品、さらに輸送車両の急増が目立っています。

・韓国の乗用車１台の平均輸出価格が、今年、史上初めて８０００ドルを上回り、韓国の乗用車が海外での「安い」イメージから脱皮しつつあることが分かりました。韓国自動車工業協会がまとめた資料によりますと、今年に入って４月までの第１四半期中、韓国からの自動車の輸出は、４９万５３２９台、金額では３９億９９４７万ドルでした。この結果、１台あたりの平均輸出価格は、８０７４ドル、日本円で９６万円となり、去年と比べ１５．９％上昇しています。このように韓国の自動車の輸出価格が高くなったのは、これまで小型乗用車中心だった海外への輸出が、ここにきて収益性の高い中型と大型乗用車や、レジャー用のＲＶ車へと車種が多角化しているためとみられています。

・韓国では携帯電話をかけながら車を運転しますと、今月３０日からは、６万ウォンの罰金と、１５点の反則点が課せられます。また常習の飲酒運転で免許取り消しになった場合は、２年が経過しないと免許を取得できなくなります。政府と与党は、４日会議を開き、こうした内容を骨子とした交通安全対策を決めました。

・韓国と日本のマスコミ関係の労働組合は３日、日本の歴史教科書問題を巡って「不幸な過去の歴史を清算せずに、国家主義的な歴史観を強要する日本の進路を憂慮する」という内容の共同声明を発表しました。

・ところで、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」が編集し扶桑社が出版した中学歴史教科書が４日、一般の書店などで販売されました。

・韓日共催の２００２年ワールドカップサッカーの成功に向けた韓日ロックフェスティバル「コンタクト２００１」が、今月１６日から来月１５日までの一ヶ月間、ソウルの大學路で繰り広げられます。このロックフェスティバルは、両国の民間レベルで企画され去年は、ソウルと大阪、東京の３都市で行われました。今年で２年目を迎えたこのロックフェスティバルには、両国のアンダーグラウンドのロックバンドなど１６チームが参加します。

・４日はソウルは晴れ、午後３時の気温は２８度７分でした。５日は、ソウルと中部の大田は晴れ、南部のプサンは雨の予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した４日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０７６ウォン６０銭で、先週土曜日に比べ６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１２８６ウォンで、先週土曜日に比べ２ウォン５０銭のウォン安でした｡また韓国株式市場の４日の総合株価指数は、６１０．９１ポイントと、先週金曜日に比べ３．８４ポイント上昇しました。

６月２日土曜日

・韓スンス外交通商長官は、アメリカのパウエル国務長官と７日、ワシントンで会談し、対北韓政策などについて協議することになりました。外交通商部によりますと、韓長官は５日から一週間の予定でアメリカを訪れ、ライス国家安全保障担当補佐官や、ハイド下院国際関係委員長らとも会談することになっています。韓長官の今回のアメリカ訪問は、ブッシュ政権による対北韓政策の見直しが終了する時期にあわせて行われるもので、韓長官は、一連の会談で今後の北韓政策の方向や、米朝対話の再開時期などについて協議することになるものとみられています。

・政府は、２日、国家安全保障会議の常任委員会を開き、停滞している南北対話と米朝協議の再開のため環境作りに乗り出すことで意見が一致しました。会議には、統一、外交、国防長官らが出席し、７日の韓米外相会談を前に詰めの段階に入っているブッシュ政権の対北韓政策を巡って意見を交わすとともに、米朝協議の再開が南北関係の前身によい影響を及ぼすという認識を再確認しました。また赤字経営が続いている北韓の金剛山観光事業については、情況によっては政府資金の南北協力基金などによる支援策も検討していることを念頭に、当面、現代と北韓との交渉結果を見守ることになりました。

・ＥＵ（ヨーロッパ連合議会）が、南北の和平に向けた国際的な支援を支持する決議を採択しました。ＥＵの議会は、この決議の中で、「東北アジアの平和と安定を目指す金大中大統領の努力を歓迎し、２００３年までには中距離ミサイルの試験発射を行わないとした金正日国防委員長の発言に注目している」と述べています。また決議は、北韓の人権問題についてＥＵと北韓が対話を行うことにしたことを歓迎し、ＥＵ執行委員会に対し、ＮＧＯ（非政府組織）や国際機構を通じて、北韓に人道主義的援助を続けることを希望するとしています。その一方で、決議は、ＥＵによる北韓支援の拡大は、南北の和解の進展や大量殺傷兵器の拡散防止、人権問題に対する国際社会の批判に対して北韓が今後どのように対応するかを慎重に見極める必要がある」と強調しています。

・ＷＨＯ（世界保健機関）が１日、北韓の平壌に常駐代表部を設置したことが分かりました。韓国の政府関係者が２日明らかにしたところによりますと、ＷＨＯの常駐代表部が１日平壌に設置され、初代代表にノルウェーのソレンセンＷＨＯ北韓支援担当官が赴任した模様だとしています。代表部の設置にともなってＷＨＯの北韓に対する医療支援などが一段と強化されるものとみられています。

・大阪地方裁判所は、１日、広島で被爆した韓国の男性が、帰国を理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当ての支給を打ち切られたのは、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」疑いがあるとして、大阪府に対して２００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。判決によりますと、原告の郭貴勲さん（７６）は、１９４４年に日本軍に徴兵され、翌４５年に広島で被爆しました。戦後、韓国に帰国しましたが、被爆による病状が悪化し９８年大阪の病院に入院して被爆者手帳を交付され「被爆者援護法」による手当てを受けましたが、郭さんが３ヵ月後に韓国に帰国したため、手当てをうける権利を失ったとして支給を打ち切られました。このため郭さんは、９８年１０月、帰国すれば被爆者でなくなるのは法律の解釈を誤っているとして、大阪地方裁判所に手当ての支給を求める訴えを起していました。日本の裁判所が海外に居住する被爆者に対する手当てを認めたのは初めてのことで、韓国を中心に５０００人とされる在外被爆者に対する手当ての支給問題に影響を与えることが予想されます。

・今月下旬ソウルで開かれる予定だった韓日文化交流会議の全体会議が、日本の歴史教科書問題の影響で延期されました。この会議は、９８年の韓日首脳会談で、金大中大統領が提案して設置されたもので、今回の全体会議では、両国の文化交流促進策についての「ソウル宣言」を出す予定でした。日本側の事務局によりますと、先週韓国側から「こういう時期にこの会議を開催しても歓迎されないだろう」と開催の延期を申し入れたということです。

・北韓脱出者と名乗る韓国人男性２人が、先月３１日、アメリカ・サンディエゴの連邦移民局拘置所から保釈金を払って仮釈放されました。この二人は、いずれも年齢が３０歳代で、９５年に北韓を脱出した後、中国で生活していましたが、今年３月、メキシコの国境からアメリカに密入国しようとして逮捕されました。二人は仮釈放された後、１日ロサンゼルスにある韓国人協会で記者会見し、「北韓での生活に嫌気がさし脱出した。中国ではいつ脱出者の身分が暴露されるか分からないためアメリカ行きを決心した」と話しています。

・メキシコのフォックス大統領が、金大中大統領の招きで３日から韓国を国賓として訪問します。フォックス大統領は、４日には、金大中大統領と首脳会談を行い、韓半島問題を初め、韓国とメキシコとの経済協力の強化について意見を交わす予定です。またフォックス大統領は、韓国訪問中、現代重工業、三星電子などを視察するとともに、経済団体の代表らとも会談し、メキシコへの投資を誘致することになっています。

・２００２年ワールドカップサッカーの前哨戦、コンフェデレーションズカップ大会４日目の２日、日本の茨城カシマスタジアムで行われた１次リーグＢ組のカナダ対ブラジルの試合は、０対０の引き分けとなりました。この試合、ブラジルは、積極的に攻めましたが、決定的なチャンスを作れずゴールは奪えませんでした。この結果、ブラジルは１勝１引き分けとなり、４日に茨城カシマスタジアムで日本と対戦することになっています。一方のカナダは１敗１引き分け、同じく４日に新潟スタジアムでカメルーンと対戦します。

・２日のソウルは曇り、午後１時の気温は２２度８分でした。３日は全国的に晴れ時々曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２日、午後１時の為替レート日本円１００円は、１０７６ウォン５４銭で、前日に比べ１ウォン６８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１２８３ウォンで、前日に比べ１ウォン５０銭のウォン安でした。また韓国株式市場は土曜日のため取引はありません。

６月１日金曜日

・北韓の金剛山観光を手がけている現代グループの経営再建へ向けた北韓との交渉が、来週には合意に達するのではないかという観測が出ています。林東源統一長官は１日の記者懇談会で、「現代側と北韓側はかなりの歩み寄りを見せており、来週には合意できると思う」と述べました。林　統一長官はまた「双方の合意の後、政府としては世論の支持が受けられるような支援策を考えている。これは現在、中断したままになっている南北対話の再開にもプラスになるだろう」と述べて、南北協力基金で支援する考えを示しました｡

・今月スウェーデンで行われるＥＵ（ヨーロッパ連合）とアメリカとの首脳会談で、韓半島問題が取り上げられるものとみられます。ＥＵの議長国をつとめているスウェーデンの政府関係者は、３１日、「ペーション首相や、ＥＵのプロディー 委員長らＥＵの首脳とアメリカのブッシュ大統領との会談が今月１４日スウェーデンのエーテボリで行われる。この会談では、ＥＵの韓半島和平へ向けた一連の仲介工作が主な議題になるだろう」と述べました。今回のＥＵ首脳とブッシュ大統領の会談は先月のＥＵ代表団の南北同時訪問と、アメリカの対北韓政策の検討が大詰めを迎えたタイミングを捉えて行われるだけに、ブッシュ政権がどのような対北韓政策を明らかにするか、注目されます。

・農林部は３１日、忠清南道、慶尚北道など中部地域のかんがい対策として、１２５億ウォンを追加に緊急支援することになりました。韓国では、現在７５％の地域で田植えが行われていますが、例年に比べて雨量が少なく、田植えの後もかんがい用水の不足が予想されることから、政府が貯水施設の確保に乗り出しています。

・ところで、北韓では田植えのこの時期、８２年ぶりという雨不足に見まわれ、食糧不足がさらに深刻になることが予想されています。ロイター通信が、先週北韓入りした国連の関係者の話として伝えたところによりますと、「北韓は１９１９年以来の日照りが続いており、一般住民に対する食糧の配給は中断されている。それにこの日照りは麦、小麦、ジャガイモの作柄にも深刻な影響を及ぼしており、夏頃にはまったく食べ物がない住民が多くなるだろう」ということです。韓国の気象庁によりますと、「北韓では今月下旬までまとまった雨が降る可能性は少なく、梅雨の期間中、梅雨前線が北韓北部まで北上するかどうかも流動的だ」と話しています。北韓の首都平壌の場合、この３０年間の平均降雨量が１４５ミリですが、この春はわずか２４ミリの雨が降っただけです。

・クリントン政権のもとで、北韓との外交交渉に当ったぺりー前対北韓政策調整官が、韓国、北韓と、日本、それにアメリカが参加するＮＧＯ（非政府組織）による協議の場を設けるため、北韓を訪問するものとみられています。ハワイで行われた韓半島民間専門家会議に出席して帰国した林東源統一長官は、「４カ国によるＮＧＯ協議を進めるため、ぺりー前調整官が北韓を訪問し、協力を求めるのではないか」と述べました。そして林統一長官は「北韓はぺりー前調整官に好感を抱いており、去年１０月、北韓のチョウ・ミョンロク国防委員会副委員長がアメリカを訪問した際にもぺりー前調整官と会っている。今回のハワイでの非公式会議でも、ぺりー前調整官の北韓訪問に賛成する意見が多かった」と述べ、ぺりー前調整官の北韓訪問を期待する考えを示しました。

・ＫＢＳ（韓国放送）は、今月１５日の南北首脳会談１周年を記念して、今週から６月の毎週金曜日に「こちらは平壌です」というテレビの特集番組を放送します。この番組は、ＫＢＳの第一テレビで夕方６時から５５分間、平壌のスタジオを結んで韓国全国に放送されます。番組では、北韓の観光産業やＩＴ（情報通信）の現状についてのリポートをはじめ、小麦の収穫風景や、幼稚園の子供たちの表情、それに平壌市民のファッションなど、北韓の今を伝える内容となっています。

・ＫＢＳは１日から通信衛星を通じてアメリカ、カナダ、メキシコでテレビの２４時間放送を始めました。アメリカのロサンゼルスにあるＫＢＳの子会社の米州韓国放送は、１日、ＴＶ　ＫＯＲＥＡを開局し、ＫＢＳのニュースや主な番組などを英語の字幕スーパーつきで放送を始めました。ＴＶ　ＫＯＲＥＡは、アメリカ・カナダの北米と中米のメキシコで、衛星放送用のアンテナなど受信装置を取り付けますと、２４時間、見ることができます。

・高校時代の同級生４人の人生模様を描いて韓国で大ヒットしている映画「チング＝友達」が今年８月にカナダで開かれるモントリオール映画祭に招待されました｡モントリオール映画祭では、これまでにも韓国の俳優やプロデューサーら５人が各部門の賞を受賞しています。韓国の各種の映画記録を塗り替えている「友達」は、今月中に「共同警備区域ＪＳＡ」の記録を更新するものと見られます。

・１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１９度６分でした。また２日は全国的に晴れ時々曇りの予報となっています。予想最高気温はソウル２８度など、夏日となるでしょう。韓国外換銀行が公示した１日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０７８ウォン２２銭で、前の日に比べて１ウォン３９銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１２８２ウォンで、前の日に比べて５０銭のウォン高でした。また韓国株式市場の１日の総合株価指数は、６０７．０７ポイントと、前の日に比べて５．０９ポイント下落しました。

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