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５月３１日木曜日

・韓国と日本が共催するサッカーのワールドカップ大会までちょうど１年となった３１日、ソウル市では、チャムシルからワールドカップ競技場のあるサンアムドンまでの２９．４キロの区間で、祝賀セレモニーが行われました。この祝賀セレモニーでは、５０　人のソウル市民が横断幕などを掲げてこの区間を行進し、ソウル中心部を流れる漢江一帯では、２００２年にちなんで２００２個の凧をあげる行事や水上パレードなどが繰り広げられました。また金 大中大統領はこの日、テレビやサッカー競技場のスクリーンを通じて、国民にメッセージを発表し、「ワールドカップは 世界最大のイベントで、６０億の人々の視線が韓国に集まります。このチャンスに、韓国人の底力を世界にアピールしましょう」と呼びかけました。

・２００２年ワールドカップサッカーの韓国組織委員会は、大会を１年後に控えた３１日、ソウルの外国人記者団と会見し、韓国側の準備状況などを説明しました。席上、韓国組織委員会の共同委員長をつとめる鄭夢準委員長と、李ヨンテク委員長は、「大会に向けた韓国側の準備は、順調に進んでいる。２００２年大会が、韓日両国の関係改善は言うまでもなく、経済面でもお互いにプラスの効果を得ることができるだろう」と述べました。また鄭夢準会長は、大会期間中、サポーターが韓国と日本をスムーズに行き来できるよう両国の関係機関と、航空便の増便についても検討していると述べました。

・日本の小泉首相は、３０日、自らの靖国神社参拝について、「韓国と中国は外交問題にしないよう」求める発言をしました。小泉首相はこの日参議院予算委員会で、「首相や閣僚が国のため犠牲になった方々に感謝の意を表す靖国神社参拝が毎年問題になるのは望ましくない」と述べた上で、「日本の首相が８月１５日に靖国神社を参拝することについて、韓国と中国がこれを外交問題とするのは慎むべきだ」と語りました。

・この問題に対して韓国政府は、外交通商部の声明を発表し、「小泉首相は日本を代表する公人であり、首相の靖国神社参拝には、慎重な対応を求めたい。靖国神社には過去の侵略戦争で平和を破壊し、近隣諸国に対して多大の人的・物的被害を与えた戦争犯罪者も合祀されているからだ」と説明しました。

・金浩鎭労働長官は、「週４４時間となっている現行の労働時間を４０時間とし、週休２日制の実施を盛り込んだ労働基準法の改正案を今年秋の通常国会に提出する」方針を明らかにしました。これは、金浩鎭労働長官が３０日開かれた労使政委員会の労働時間短縮特別委員会の懇談会で明らかにしたもので、金長官は、「労働時間の短縮については、去年、労使政委員会で合意に達している。施行の時期などを巡る労使の対立は、協議の上、速やかに結論を出してほしい」と協力を要請しました。この労働基準法の改正について労使政委員会は、去年１０月法定労働時間を週４４時間から４時間短縮し、事実上の週休２日制を定着させることで原則合意しましたが、残業手当や施行の時期をめぐって労使が対立し、改正案の国会提案が延期になっています。

・歴史的な南北首脳会談からまもなく１周年を迎え、北韓は今週２８日に、韓国と北韓、それに海外の同胞が参加する「民族統一大討論会」を金剛山で開くよう韓国側に呼びかけましたが、北韓は３０日、討論会開催のための実務者会議を来月初めに金剛山で行うよう再び提案してきました。統一を目指す民族和解協議会や７つの宗教団体が加わっている「６．１５南北共同宣言実践のための２００１民族共同行事推進本部」によりますと、北韓は、来月２日から５日までの間に、この実務者会議を開くよう求めているということです。これを受けて韓国側の団体では、政府とも連絡をとりあって北韓側の要請にどのような形で応じるかの準備を進めることにしています。

・韓国ではこのところ、１０代後半から２０代の喫煙者が目だって増えていることが分かりました。韓国禁煙運動協会は、このほど全国の１８歳以上の男女１４４８人を対象に喫煙の実態を調査しました。その結果、成人男性の喫煙率は、６９．７％、つまり１０人のうち、７人までがタバコを吸っており、喫煙率は去年よりも３．１％高くなりました。これを年齢別に見ますと、１８歳から１９歳の喫煙者が６５．３％、２０代では７７．３％で去年と比べて１８歳と１９歳の喫煙者は１２％、２０歳台でも１０％増え、１０代、２０代の若い年齢層の喫煙者が増えていることが分かりました。その反面、５０代の喫煙者は去年に比べ２％、６０代でも１１．９％減リました。また１８歳から１９歳の女性の喫煙者も去年と比べ１．２％ほど増加しました。韓国では青少年保護法で喫煙年齢は、満１９歳以上となっています。

・５月３１日は、今年で１４回を数える「世界禁煙デー」です。韓国では禁煙運動を進めている韓国禁煙運動協議会が中心となってソウルの言論財団で記念式典を開き、職場で禁煙キャペーンを進めてきた会社や韓国消費者連盟など、禁煙運動に功績をあげた個人と団体が保健福祉部長官から表彰されました。

・また３１日は「海の日」です。全羅南道・ヨスのオドン島では金大中大統領も出席して記念の式典が行われました。金大中大統領は、「２１世紀は、海洋がその国の繁栄を左右するバロメーターともなる」と述べ、船舶に対する金融制度を拡充して韓国籍タンカーや商船を増強し、２００５年には世界第５位の海運強国に跳躍しようと呼びかけました。この日の式典では、海洋水産の発展に尽くした１５０人にメダルと表彰状が贈られました。

・南北の分断をモチーフにした韓国映画「共同警備区域ＪＳＡ」が、先週２６日の土曜日、日本全国の２５０の映画館で封切られ、翌日曜日の２日間で１０万６０００人という観客動員を記録しました。映画製作会社では、この「ＪＳＡ」を６週間に渡って上映する計画で、この分でいきますと先に日本で公開された「シュリ」の興行記録１２０万人を更新できるのではないかとみています。

・一方、プサンの町並みを背景に男４人の一生の友情を描いたクァッキョンテク監督の映画「友達」が３０日、韓国映画の輸出史上最高額の２１０万ドルで、日本の映画配給会社と版権契約を結びました。この映画の海外配給会社である「シネクリック・アジア」は、別途一定の保証料を受ける条件で、２１０万ドルの版権契約を結んだ。日本での上映は、今年１１月以降を予定している」と話しています。これまで日本に輸出された韓国映画の最高額は、「共同警備区域ＪＳＡ」で２００万ドルでした。

・アメリカプロ野球・ロサンゼルスドジャースの朴賛浩投手が６勝目をあげました。朴投手は、３１日、コロラド・ロッキーズとの試合に先発登板し、７イニング３分の２を１失点で抑え、結局４対１でロッキーズを降し、勝利投手となりました。これで朴投手は今シーズン６勝４敗、防御率は２．７８となりました。

・３１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２５度６分でした。また、６月１日は全国的に晴れ時々曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した３１日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０７６ウォン８３銭で、前日に比べ、３ウォン１２銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは、１２８２ウォン５０銭で、前日に比べ、１１ウォンウォン高でした。また韓国株式市場の３１日の総合株価指数は、６１２．１６ポイントと、前日に比べて、１６．２６ポイント下落しました。

５月３０日水曜日

・２００２年のサッカーワールドカップの前哨戦「コンフェデレ−ションズ・カップ」が、３０日午後５時、韓国の大邱で開幕しました。金大中大統領はこの日、大邱のワールドカップ競技場で開かれた「２００１コンフェデレ−ションズ・カップ」の開幕式に出席し、「世界６つの大陸を代表して参加した選手団と役員の皆さんを心から歓迎します。今回の大会をきっかけに１年後に迫ったワールドカップで大きな成功を納めるよう、全力をあげましょう」と挨拶しました。今回の大会には共催国の韓国と日本のほかに、ブラジル、フランス、メキシコ、カメル−ン、オーストラリア、カナダなど各大陸の優勝チーム８チームが出場し、来月１０日までの１２日間、韓日両国で、熱戦が繰り広げられます。３０日は、大邱で韓国とフランスと開幕戦に続いて、水原ではメキシコとオーストラリアの試合が行われます。

・ところで、日本の天皇の韓国訪問の時期を検討していた日本政府は、韓日共催のサッカー・ワールドカップが開催される２００２年中の実現は見送る方針を固めました。これは３０日付けの日本の読売新聞が日本政府や自民党幹部から得た情報として伝えたものです。読売新聞はこの記事の中で、天皇の韓国訪問については、両国内で根強い慎重論や反対論がある上、治安上の問題や対北韓との関係などを総合的に判断し、２００２年中の天皇の韓国訪問をを見送ることになっと伝えています。日本の天皇の韓国訪問は８４年、全斗煥元大統領が日本を訪問した際、当時皇太子だった天皇を招請したのをきっかけに、歴代の大統領が訪問を要請していました。

・金大中大統領は日本の歴史教科書問題の早期解決を求めて、日本の小泉首相に親書を送りました。この親書は２９日、韓国の崔相龍駐日大使が福田官房長官を訪ねて伝えられました。金大中大統領はこの親書の中で、９８年の韓日パートナーシップ共同宣言の以降、順調に発展を遂げてきた韓日関係が、教科書問題で損なわれないよう、日本政府の積極的な対応策を求めています。親書を受けとった福田官房長官は、現在、文部科学省が韓国側の再修正要求について誠意を持って検討していると述べました。

・韓国とＥＵ（ヨーロッパ連合）は不公正貿易の疑いがもたれている韓国の造船業界をめぐって２８日から実務者による協議を行いましたが、意見の歩み寄りが見られず、来月ブリュッセルで２回目の協議を行うことになりました。韓国の果川市で行われた今回の協議では、韓国側は韓国の造船業界が受注する船の価格を船の種類によっては現在より５％から１５％引上げることを要求しました。これに対してＥＵは、引上げの幅は過大で、しかもその根拠がはっきりしないと指摘し、協議は物別れに終わり、来月改めて協議を行うことにしています。

・９４年のジュネーブ合意に基づいて、北韓に提供される軽水炉について、アメリカは「火力発電所への変更は考えていない」と、韓国と日本の両国に伝えていたことが分かりました。これは日本の毎日新聞が３０日付けの記事で伝えたものです。それによりますと、アメリカは今月２６日にハワイで開かれた対北韓政策をめぐる韓・日・米の「３国政策調整グループ会議」でこのような考えを表明するとともに、軽水炉の建設にあたっては、ＩＡＥＡ（国際電子力機関）の査察が必要であることを強調し、北韓が、ＩＡＥＡの査察を受け入れるよう求めたと伝えています。

・ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、２９日、アメリカが進めているミサイル防衛計画に同意せず、今後も協議を続けるという方針を明らかにしました。ＮＡＴＯは、この日ハンガリーで１９の加盟国の外相会談を開き、アメリカのミサイル防衛計画について協議しました。その結果、ＮＡＴＯとしては、アメリカのミサイル防衛計画を承認せず、時間をかけてアメリカと協議を続ける方針をまとめました。その一方で、ＮＡＴＯは、アメリカのミサイル防衛計画に妨げとなっているＡＢＭ条約（アメリカとロシアの弾道間迎撃ミサイル協定）については、特に言及せず、アメリカ側の立場を配慮した形となりました。この問題についてアメリカは、来週開かれるＮＡＴＯ国防長官会議と来月１３日に行われるＮＡＴＯ首脳会談で、同盟各国の支持を呼びかけていくものとみられます。

・韓昇洙外交通省長官は３０日、韓国を訪問している、オーストラリアのダウナー外相と会談し、対北韓政策などについて協議しました。韓長官はこの席で、ダウナー外相が韓国政府の対北韓抱擁政策を改めて支持すると表明したことに感謝するとともに、今後国連をはじめとする国際舞台で両国が引き続き協力していくことを要請しました。また韓長官は韓国の対豪貿易が赤字基調であることから、主要輸出品目である自動車と繊維、衣類などに対する関税の引き下げを要請しました。さらに両外相は東アジアと南太平洋の情勢についても意見を交換し、両国が引き続き東ティモールの平和維持と再建活動に積極的に参加することにしました。

・韓国と日本が、ハイビジョン並の高画質映像を送受信できる「第四世代の携帯電話」の通信方式を統一規格とすることに合意しました。２００６年から２０１０年に実用化を目指している第四世代の携帯電話は、現在使用されている携帯電話より最大１万倍の速さでデータ通信ができ、これから実用化される粗い動画しか送受信ではない第三世代の携帯と違ってテレビや映画などの動画を鮮明に送受信できます。韓国と日本は、これをきっかけに、今後本格化するものとみられる「世界標準規格」による携帯電話について国際市場での主導権の確保にも力を注ぐ方針です。

・親会社「ヘテ・グループ」の経営破綻から身売り話が出ていた、韓国プロ野球界の名門、ヘテ・タイガーズが韓国の自動車メーカー、起亜自動車に買収される見通しになりました。起亜自動車のキム・イックァン広報室長は２９日、ヘテ・タイガーズの買収問題に関連して記者会見し、「ヘテ・タイガーズがフランチャイズをおいている光州広域市や、ヘテタイガーズのメインバンクのチョフン銀行から球団の経営を引き受けてほしいという要請がった。起亜としては、韓国プロ野球機構や光州市の関係者らとも協議した上、来月中旬までには最終的な結論を出したい」と述べました。ヘテ・タイガーズ球団の買収交渉を進めている起亜自動車は現代自動車の資本参加で経営を再建し、運営が正常化され、去年から黒字に転じたことから、プロ野球球団の経営に意欲をみせています。

・３０日の午後３時現在のソウルは曇り、気温は２０度７分でした。また、３１日のソウルと南部地方の釜山は、曇りのち晴れ、ところによってにわかあめ。中部地方の大田は、曇り後晴れの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した３１日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０７３ウォン７１銭で、前日に比べ、５ウォン９１銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは、１２９３ウォン５０銭で、前日に比べ、２ウォンウォン安でした。また韓国株式市場の３１日の総合株価指数は６２８．４２ポイントと、前日に比べて、３．６３ポイント下落しました。

５月２９日火曜日

・経営が破綻した韓国大手の自動車メーカー大宇自動車の債権銀行団は、アメリカのジェネラル・モーターズとの間で売却交渉を始めたと２９日公式に発表しました｡大宇自動車の主な債権銀行の韓国産業銀行は、記者会見で、「今週３０日、ジェネラル・モーターズが買収見積書を提出するのに伴って、来週中に第３国で実務的な交渉に入る予定だ」と述べました。一方、韓国を訪れているジェネラル・モーターズの関係者は２９日、 金融監督委員会の李瑾栄委員長を訪ね、大宇自動車の買収交渉に当って、韓国政府の協力を要請した模様です。

・歴史的な南北首脳会談からまもなく１周年を迎えますが、北韓は２８日、韓国と北韓、それに海外の同胞が参加する「民族統一大討論会」を金剛山で開くよう韓国側に呼びかけました｡朝鮮中央放送によりますと、北韓では南北首脳会談１周年を迎えて平壌の人民文化宮殿で記念行事が行われ、最高人民会議のヤン・ヒョンソプ常任委員会副委員長が「南北首脳会談１周年を記念して韓国と北韓、それに海外の同胞が参加する民族統一大討論会を金剛山で開きたい」と呼びかけ、北韓としては、開催へ向けて準備委員会を発足させると述べました。

・これについて、政府当局者は、「北韓が提案した民族統一大討論会は、首脳会談１周年の記念ムードを高めるためにはプラスになると思う。北韓が準備委員会を作る方針を示しただけに、韓国も民間団体を中心とした準備委員会を設けるよう、政府としても支援する方針だ」と述べました。

・今月２５日から５日間、中国を公式訪問した与党民主党の金重権代表は２８日北京で、江沢民国家主席と会談し、金大中大統領を親書を手渡しました｡金大中大統領はこの親書の中で、「韓国と中国はあらゆる分野で交流が深まっている」として満足を示した上で、韓国政府が進めている北韓抱擁政策を中国が一貫して支持していることに感謝の意を表しました｡金大中大統領はその上で、「今年１０月に上海で行われる予定のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議では、韓中間で有益な話し合いが行われることを期待する」と述べました。

・政府は２８日フランスのパリで開かれたユネスコ（国連教育科学文化機関）の理事会で、日本の中学歴史教科書の歪曲記述の是正を求めて、ユネスコ加盟国による東アジア地域会議を開くことを正式に提案しました｡ユネスコの理事会に出席した張在龍主席代表は、「日本の一部の歴史教科書は、歴史的な事実を削除したり歪曲したりしており、将来を担う若者の教育に悪い影響を及ぼすことが憂慮される。偏向した教科書を正すためには、東アジア諸国が参加して歴史を共同で研究することが適切だ。ユネスコ加盟の東アジア諸国の歴史教育専門家や教科書の執筆者、出版社が参加してこの問題を話し合うための会議を提案したい」と述べました。

・日本の自民党は、連立与党の公明党が今国会での成立を目指してきた「永住外国人に地方参政権を与える法案」の採決を見送り、継続審議とすることになったと、日本のマスコミが２９日報道しました。それによりますと、小泉首相と自民党の山崎幹事長は２８日夜会談し、「永住外国人の地方参政権法案」の取り扱いを協議した結果、この法案については自民党内に根強い反対論があり、党内の意見集約を急ぐべきでないという認識で一致しました｡このように、法案の採決を先送りした背景には、この法案を否決した場合、韓・日関係に好ましくない影響を及ぼす上に、公明党の反発も招いて連立与党内に波紋を呼ぶ恐れがあることなどが上げられています。

・韓国の国民の５人に４人は１年後に迫ったサッカーのワールドカップは成功すると楽観的に見ていることが分かりました｡朝鮮日報と韓国ギャラップ社が今月２５日、全国の２０才以上の成人男女１０６９人を対象に電話によるアンケート調査したところによりますと、「韓・日共催のうち、韓国側のワールドカップでは、どれくらいの成功を収めると予想するか」という問いに対して、「絶対に成功する」「おおむね成功する」という回答が合わせて８３％に上り、楽観的な見通しを示しました｡　しかし５年前の調査では、「成功する」が９６％だったのに比べて、今回は８３％に止まったことから、関係者はこの１年間万全の準備を整えるとともに、改めて世論の支持を得るようなＰＲ活動を行うことにしています。また「韓国と日本のどちらの方がワールドカップでより大きな成功を収めると思うか」という問いには、「日本」が４３．５％だったのに対して、「韓国」は３５．３％でした｡さらに、韓国で行われるワールドカップ開会式に日本の天皇が出席することについては、「出席した方が良い」がほぼ半数の４９％で、「出席しない方が良い」の２３％を上回りました｡しかし「天皇の出席に賛成する」という積極的な賛成は９７年の調査に比べ１１％ほど減っており、日本の歴史教科書問題が韓国の世論に微妙な陰を落としている結果となりました。

・サッカーのワールドカップを１年後に控えソウル首都圏では、今月３０日と３１日、自動車の交通制限や汚染物質を出すごみ焼却場の臨時休業などの環境対策が本番さながらに行われます。まず、交通規制ですが、１０人乗り以下のマイカーを対象に、偶数の日にはナンバープレートの最後の数字が偶数の車両、奇数の日には奇数の車両の運転を事実上禁止し、その代わり、マイカー通勤のサラリーマンなどのために、地下鉄と市内バスの運行時間を普段より１時間延長します。また窒素酸化物など汚染物質を出すごみ焼却場や塗装工場などを対象に、一部または全部の操業中止を要請することになっています。

・２９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２９度６分でした。また３０日は気圧の谷の影響を受けて、全国的に曇り一時雨の予報となっていますが、まとまった雨にはならないでしょう。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２９日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０６７ウォン８０銭で、前の日に比べて１ウォン９８銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは１２９１ウォン５０銭で、前の日に比べて４ウォンのウォン高でした。また韓国株式市場の２９日の総合株価指数は、６３２．０５ポイントと、前の日に比べて１３．５８ポイント上昇し、去年９月１４日以来の最高値となりました。

５月２８日月曜日

・ブッシュ政権の対北韓政策を協議する韓日米３カ国の調整グループ会議が２６日ハワイのホノルルで開かれ、アメリカは、無条件で北韓との対話再開に応じる代わりに、クリントン政権当時の米朝交渉のプロセスを詳しく検討した上で、北韓との対話を始めるという考えを明らかにしました。そしてアメリカは、こうした方針をもとに核やミサイルの拡散防止、通常兵器の削減といった問題については、北韓側の反応をみながら各問題ごとに厳格な対応をとるものとみられています。３カ国調整会議のアメリカ代表をつとめたケリー東アジア太平洋担当次官補は、記者団に対して、「アメリカとしては、北韓の一連の核問題についてはＩＡＥＡ（国際原子力機関）による査察が、最も重要であると考えている。ブッシュ政権は、クリントン政権当時の北韓政策は白紙に戻し、徹底した検証による政策を展開する方針だ」と述べました。しかし、ＩＡＥＡが北韓の核査察を前倒しして早期に実施することについては、北韓からの強い反発が予想されることから、米朝間の対話が再開されても協議が難航することは避けられない見通しです。また韓国はこの会議で、アメリカは北韓をテロ支援国のリストから外すよう提案したのに対し、アメリカは、「ボールは北韓に渡っている」として否定的な姿勢を示したということです。ところで、韓日米３カ国は会議の後　共同発表文を出し、ミサイルや大量殺傷兵器などについての国際社会の憂慮を解消するため米朝ジュネーブ合意の維持を再確認し、北韓に対して「この合意を着実に進展させるため必要な措置を取るよう」促しました。

・赤字経営が続いている北韓の金剛山観光事業の打開策を協議するため金剛山で行われた現代アサンと北韓のアジア太平洋委員会との交渉が物別れに終わりました。金剛山観光事業を手がけている現代アサンの金ウンキュ社長は、先週２２日北韓入りし、北韓側の窓口アジア太平洋委員会側と協議しました。金ウンキュ社長は、２８日韓国の東海港で記者会見し、「観光客が激減している金剛山観光の活性化のため北韓と十分な話し合いをしたが陸路による金剛山観光については、北韓側の同意は得られなかった。今後はお互いの要求事項について実務的に交渉を行うことになる」としています。金社長は、今回の北韓との交渉で、＊北韓に支払う観光料金の値下げ、＊陸路観光の許可　＊金剛山一帯を観光特別区域に指定することを要求しましたが、北韓側からは特に回答を得られなかった模様です。

・韓スンス外交通商長官は、韓国を訪問中のオーストリアのバルトナ外相と２８日会談し、韓半島の和平を目指して協力することで一致しました。会談で韓長官は、オーストリアをはじめＥＵが政府の対北韓包容政策に支持を表明したことに感謝の意を伝えたのをはじめ、クレシュティル大統領の韓国訪問を招待するとともに、全羅南道のヨス市が誘致を進めている２０１０年の博覧会への支持と協力を求めました。これに対してバルトナ外相は、「南北関係の改善のためには、ヨーロッパの安全保障体制のプロセスを韓半島に適用させることが必要だ」として、北韓の核とミサイル問題についての関心を表明したということです。また両長官は、関税の引き下げや、留学生への関税の免除などを骨子とした二重課税防止協定に署名し、両国の貿易と投資の拡大に向けた受け皿をつくることでも合意しました。

・韓国国民の６９％が、金正日国防委員長のソウル訪問が可能だとみているという世論調査の結果がまとまりました。これはＫＢＳの社会教育放送が、世論調査機関に依頼し全国の２０歳以上の男女１０００人を対象に電話調査を行ったものです。それによりますと、去年６月の南北首脳会談後、「南北関係に何らかの変化が生じたと思うか」という質問に対しては、全体のほぼ３分の２にあたる６４％が「そう思う」と答え、どの分野で具体的な成果がみられたかという設問には、「離散家族問題」と答えた人が３６％と最も多く、ついで「南北交流協力」３２．２％、「戦争抑止効果」が１６．６％でした。さらに２回目の南北首脳会談で協議されるべき問題としては、「南北経済の発展」が２７．７％、「離散家族問題」２５．８％「南北統一に向けた努力」２３．２％、「軍事的緊張緩和」２２．５％の順となっています。

・北韓は、対外開放政策に乗り出した９９年以降２年連続でプラスの経済成長を続けていることが分かりました。韓国中央銀行の韓国銀行がまとめたところによりますと、去年、北韓は、ＧＤＰ（国内総生産）で１．３％の成長を遂げ、前の年の６．６％と比べると成長率はかなり鈍ったものの、２年連続でプラス成長を記録しました。また去年一年間の輸出は７．７％、輸入は４６．９％増え、貿易収支は、１９億７０００万ドルと一年前より３３％も伸びました。このうち南北間の交易は、４億２５００万ドルと、９９年に比べて２７．５％の増加となりました。さらに金剛山観光を除いた外国人観光客も去年は５万人に達し、前の年の２万８０００人を大きく上回りました。韓国銀行は、北韓が対外開放経済政策を通じて対外貿易と南北経済協力を拡大したことが、成長の最も大きな要因とみられるとしています。

・金大中大統領は、２８日、韓国ワールドカップ組織委員会を訪れ、１年後に迫った２００２年大会の準備状況についての報告を受けました。この席で金大統領は、「ナショナルチームの選手は強い意志と自信をもって国民の期待に答えてほしい」と激励の言葉を述べました。続いて金大中大統領は「ワールドカップをはじめ全ての大会は、参加することに意義があるが、現実はこれと違う」として「勝敗は国民の士気と国の名誉にかかわることなので、徹底した訓練で試合に万全をきすように」求めました。

・今月１９日から大阪で開かれていた第３回東アジア大会が、９日間の日程を終え、２７日長居スタジアムで閉幕式が行われました。「ライバルから友達に」をスローガンにした今大会で、韓国は、金メダル３４、銀メダル４６、銅メダル３２を獲得し、第１回上海大会、第２回プサン大会と同じく中国、日本に継いで総合成績は３位に止まりました。韓国は、テクォンドや軟式テニス、陸上で記録が振るわず金メダルの目標４０個は達成できませんでしたが、水泳と重量挙げで韓国新記録１６を出すなどの成果をあげました。４年後の東アジア大会は、中国のマカオで行われます。

・２８日はソウルは晴れ、午後３時の気温は２７度５分でした。２９日は、全国的に曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２９日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０６９ウォン７８銭で、先週土曜日に比べ９１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１２９５ウォン５０銭で、先週土曜日に比べ３ウォン５０銭のウォン安でした｡また韓国株式市場の２８日の総合株価指数は、６１８．４７ポイントと、先週金曜日に比べ５．６４ポイント下落しました。

５月２６日土曜日

・韓国と日本は、２６日北京で外相会談を開き、両国の国民の交流を促進させるため「ビザ免除協定」の締結を進めることに原則合意しました。ＡＳＥＭ外相会議に出席するため北京を訪れている韓スンス外交通商長官は、この日田中真紀子外相と初めて会談し、「来年２００２年は、韓国と日本が共催するサッカーワールドカップや、韓日国民交流の年でもあることから、両国の国民の交流を活性化させるためには、ビザ免除協定が必要」という公式見解を示しました。これに対して田中外相は、具体的な返事はしませんでしたが、これまでの両国の実務者協議で日本は前向きな姿勢を明確にしていると、外交部関係者が伝えました。韓日外相会談で、両国のビザ免除問題が公式に論議されたのはこれが初めてです。韓日両国は、現在、来年のワールドカップ期間中は、３０日間の相互ノービザについて実務レベルでの検討が進められています。また歴史教科書問題について、韓長官は、韓国国内の厳しい雰囲気を伝えたうえで「目に見える措置をとるよう格別の努力をお願いしたい」と述べ、日本側が何らかの修正を行うなどの具体的措置を要求しました。これに対して田中外相は、文部科学省が韓国側の要求内容を誠実に検討していることを説明し、問題解決に積極的に取り組む考えを示したということです。続いて韓長官は、中国の唐家セン外相と昼食をかねて会談し、韓半島和平に向けた中国の積極的な役割を求めました。

・ブッシュ政権発足後、中断しているアメリカと北韓との対話が、ミサイル問題を中心に早ければ来月中にも再開される見通しです。韓国、日本、アメリカの３カ国は、２６日、ハワイで高官レベルの対北韓政策調整会議を開きますが、これに先立って韓国とアメリカは、２カ国会議を開き、中断状態の米朝協議を速やかに再開するという方針をもとに具体的な対話再開の時期や議題などについて協議しました。この中で、アメリカ側は、北韓の一連の核問題やミサイル問題などについて米朝間の対話の進展をにらみながら、段階的に対話のレベルを高めていくという方針を明らかにしました。アメリカはまた、来月はじめに対北韓政策を最終的に決めた後、米朝協議を再開する予定で、アメリカのフリチャード韓半島和平特使と、北韓の金ケクァン外務次官が会談する予定を明らかにしました。これに対して韓国側は、米朝協議は実務レベルではなく、高官による対話が進められなければならないという見解を伝えました。

・林東源統一長官は、２５、２６と、ハワイのホノルルで開かれている韓日米３カ国の対北韓政策調整会議とは別に、２８、２９の両日、３カ国の韓半島問題専門家による非公開協議に出席するため２７日、アメリカへ出発します。この会議には、韓国から、林長官のほかに学界や政界の関係者が、アメリカからは、ペリー前北韓政策調整官、ボスウォス前駐韓大使が、さらに日本からは、外務次官に内定した加藤良三氏が出席することになっています。

・北京で開かれていたＡＳＥＭ（アジア・ヨーロッパ首脳会議）の外相会議は、２５日、２回目の南北首脳会談の早期開催を期待する議長声明を発表し、閉幕しました。声明は、去年の南北首脳会談後、韓半島で和解と協力のムードが高まっていることを評価し、２回目の首脳会談が早期に開催されることを促しました。また声明は、今月初めスウェーデンのペーション首相らＥＵ代表団が南北を同時訪問し、南北の首脳と会談したことを評価するとともに、北韓がＡＳＥＭ参加国との対話を進めることに期待感を表明しています。来年のＡＳＥＭ外相会議は、６月にスペインで開かれます。

・韓国と中国から記述の再修正を求められている中学校の歴史教科書のうち、扶桑社の教科書が市販される動きがあることについて、遠山文部科学相は２５日、扶桑社に対して、市販を自粛するよう求めました。遠山文部科学相はこの日の記者会見で、「教科書の市販は今後の教科書の採択にも影響を与える可能性がある。扶桑社に対してはできれば採択の後、市販することが望ましいという考えを伝えた」と述べました。これに対して扶桑社側は、「教科書の市販は法的に何の問題もない。一般の人々が実際に読んでみて、歴史を歪曲したかどうか判断してもらうため市販することにした」と話しており、市販を自粛する考えのないことを明らかにしました。

・２００２年のワールドカップサッカー大会に備えて、プサンと日本の福岡および北九州とを結ぶ海底光ケーブルが敷設されることになり、韓日の関係会社が協定に署名しました。この韓日海底光ケーブルプロジェクトには、韓国通信と日本側からはＮＴＴ、ジャパンテレコム、九州電力の３社が参加し、総工費５８００万ドルのうち、九州電力が４０％残り６０％は、３社がそれぞれ２０％ずつ負担することになっています。海底光ケーブルは、来年のワールドカップサッカー開幕前に開通し、電話回線に換算しますと６５万回線分の通信網が確保されワールドカップ用の通信回線が大幅に増強されます。

・韓国のソウル首都圏ではこの３ヶ月間に５万人近くの人口が増え、人口の首都圏集中がさらに進んでいることが分かりました。統計庁が２５日発表した「人口移動調査」によりますと、ことし１月から３月までの３ヶ月間、ソウル市を中心に仁川広域市と京畿道に転入した人は１７万人、逆に首都圏からの転出は１２万４０００人で、差し引き４万８０００人の人口が増えました。これは過去９年間の調査では最高の増加で、ソウル首都圏への人口集中がさらに進んでいることを裏付けました。これについて統計庁では、「景気の後退にともなって首都圏以外では雇用や就労の機会が少なくなり、こうした人がソウルに流入したのではないか」とみています。韓国では、８０年代以降、人口の一局集中が進んで総人口のおよそ３分の一の１５００万人がソウル市とその周辺に住んでおり、交通のマヒや大気の汚染、それにゴミ処理など大都市の抱える社会問題が年々深刻になっています。

・韓国で初めての外国人の労働組合が発足しました。これは、民主労総（全国民主労働組合総連盟）傘下の「平等労働組合」が、外国人労働者のために「移住労働者支部」を設け、２６日、ソウルのヨンセ大學で結成大会を開いたものです。平等労働組合のイム・ミリョン委員長は、創立の宣言文で、「外国人労働者の人権保護と、劣悪な韓国の労働環境の中で、外国人自らが労働者としての権利を確保するためこの外国人労働組合を結成した」と宣言文を読み上げました。現在、韓国では、中国をはじめ、バングラデッシュ、フィリピン、ネパールなど外国からの出稼ぎ労働者がおよそ６０万人に上っています。

・福岡発共同連合ニュースです。日本人観光客にもお馴染みのソウルのファッションタウン東大門市場の衣料専門店が、来月１日、福岡市にオープンすることになりました。東大門市場の福岡店は、日本へ進出を目指す東大門市場の衣料関係者が、日本の１号店としてオープンするもので、３０％程度安い価格で韓国の衣類を販売することにしています。また福岡店では、福岡市のファッションデザイン学校の学生が制作した作品も展示販売することを検討しています。

・大阪で開かれている東アジア大会７日目の２５日、韓国は、女子ハンドボールと、水泳、レスリングなどで１０個の金メダルを獲得し、総合成績３位を守りました。この日韓国は、水泳の男子自由型５０メートルで金ミンソク選手が２２秒８２で優勝したのをはじめ、女子ボーリングの５人組と個人総合のナンボラ選手も金メダルに輝きました。この他、韓国は、レスリングの男子フリー型５８キロ級のソンジェミョン選手ら４人、男子柔道の９０キロ級でユンドンシキ選手と、８１キロ級のチョインチョル選手が、さらに女子ハンドボールでも優勝し、あわせて１０の金メダルラッシュとなりました。７日目を終わって韓国は、金メダル２７、銀メダル２７、銅メダル１９で、総合順位３位を守っています。

・２６日のソウルは曇り午後２時の気温は２４度２分でした。また、２７日は全国的に晴れの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２６日、午後２時の為替レート、日本円１００円は、１０７０ウォン６９銭で、前日に比べ８９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１２９２ウォンで、前日に比べ４ウォンの５０銭のウォン安でした｡また韓国株式市場は、土曜日のため取引はありません。

５月２５日金曜日

・金大中大統領は２４日ソウル駐在の外国人記者団と会見し、「北韓の金正日国防委員長がいつ韓国を訪問するか、はっきりした日程を示してほしい」と述べました。金大中大統領はこの中で、「歴史的な南北首脳会談から来月１５日でちょうど１年になる。金正日国防委員長は共同声明で約束した通り、韓国をいつ訪問するのか、はっきりした日程を世界に示してほしい」と述べました。このように金大中大統領が金正日国防委員長の韓国訪問の日程に言及したのは、今回が初めてで、今後の北韓の反応が注目されます。また金大中大統領はアメリカの対北韓政策について「ブッシュ大統領は韓国政府の北韓抱擁政策を一貫して支持しており、対北韓政策については韓国が主導的な役割を果たすようにアドバイスしてくれている。ブッシュ大統領も金正日国防委員長の韓国訪問に期待を表明しており、我々の対北韓抱擁政策を基本に交流・協力を重ねていけば、統一という最終目標に到達できると思う」と述べました。

・韓国、日本、アメリカの３カ国は２５日と２６日、ハワイで行われる対北韓政策調整会議で、米朝協議の再開やジュネーブ合意の修正問題などについて最終的な調整を行います。ブッシュ政権発足後２回目となる今回の会議は、３カ国がブッシュ政権の対北韓政策をめぐって意見を交わす最終的な調整の場で、中断している米朝の対話再開の方向が決まるものとみられています。一方、９４年のジュネーブ合意による米朝ミサイル協議問題については、アメリカが徹底した検証によって、ミサイルの開発と輸出の中止を確認することが前提になるという認識を示しており、３カ国がどのような形で意見を調整するか注目されます。

・北韓は、韓国と北韓とを結ぶ鉄道の京義線の復旧工事に、まだ着工していないことが分かりました｡中央日報によりますと、建設交通部の関係者は２４日、「北韓は去年１０月、南北軍事境界線の北韓側のボンドン駅付近に、兵士４０００人と建設機械を配置したが、復旧へ向けた準備作業を行っただけで、本格的な工事を行った形跡をみられない」と述べました。北韓側の工事区間はボンドン駅から開城までの鉄道と道路それぞれ１２キロです。北韓は去年１０月から非武装地帯の北方にある一部の区間で、地雷の撤去作業と鉄道の路盤整備など、一部の工事を進めていると伝えられていました｡しかし建設交通部によりますと、「北韓は当時、冬の厳しい気象条件などを理由に、実際には工事に着工していなかった。最近では米朝関係の冷却を理由に、北韓が工事そのものを先延ばししているものとみられる。従って、韓国側が目標としている今年９月の開通は難しい状況だ」ということです。韓国側はこの京義線の復旧工事で、去年１１月、板門店から非武装地帯南方の限界線までの区間で、線路と道路工事のための地雷撤去作業を終え、その後、一部の区間の路盤作業に取り掛かっています。

・李万燮国会議長は２４日、韓国を訪問している中国の全人代（全国人民代表大会）　常務委員会の李鵬委員長と会談し、日本の中学歴史教科書のいわゆる歪曲記述問題については、両国が共同して対応することで意見が一致しました。この会談で李　鵬委員長は日本の歴史教科書問題について、「中国は過去にこだわるよりは、日本との相互協力を希望している。問題は最近の日本の右傾化の兆しである。日本政府は、日本の若い世代が二度と戦争をしないという志を持つような歴史教育を保障すべきだ」と述べました。李鵬委員長は続いて中国の西部開発事業に韓国企業の参入を希望する意向を示すとともに、アメリカのミサイル防衛計画については「新たな軍拡競争を誘発する恐れがある」と述べて、反対する考えを改めて示しました｡一方、李万燮国会議長は「南北首脳会談からまもなく１年を迎えようとしている。近いうちに２回目の南北首脳会談が行われ、さらには南北国会会談も実現することを期待する」として中国政府の協力を求めました｡

・金大中大統領は２５日李鵬委員長と会談し「韓半島問題で最も重要なのは、統一を最終目標に掲げながら、当面は韓国と北韓との平和共存と交流の基盤を固めることである」という認識を示し、「北韓抱擁政策は南北はもとより、中国にとっても有益な政策だと思う」と強調しました｡また金大統領は「韓国と中国は地理的にも、文化的にも文字どおり隣国であり、今後もより一層、緊密な協力関係を維持していきたい」と述べました。

・陳稔副総理兼財政経済長官は２５日、韓国の経済は今年下半期には５％から６％の成長率を回復するのではないかという見通しを示しました｡陳稔副総理兼財政経済長官は「韓国経済が本格的な回復局面に差し掛かったとは思っていないが、主要な経済指標から見ると、下半期は５％から６％の成長率となり、通年で４％から５％の成長率は達成できる。 いずれにしても、最終的な成長目標を来月中に発表する」と述べました。

・先月６日から１ヵ月間行われたコリアグランドセールの期間中、韓国を訪問した外国人観光客は去年より減りましたが、観光による外貨の収入は増えたことが分かりました｡韓国観光公社が２５日まとめたところによりますと、外国人観光客の誘致策として全国的に行われたコリア・グランドセールの期間中、外国から訪れた観光客は４３万３０００人あまりと、去年の同じ期間に比べて３０００人ほど減りました｡しかし観光客１人あたりの支出額、つまり韓国に落とした外貨は去年より１．８％増の１３１３ドル、合計では５億６９００万ドルとなりました。韓国観光公社の関係者は「世界の景気低迷で、東南アジアからの観光客数が減ったものの、��コリアグランドセール�≠ﾍ外国人にもＰＲがきいて観光収入は増えた。来年は地方により多くの観光客を誘致できるようにする商品の開発が課題となっている」と話しています。

・大阪で開かれている東アジア大会の６日目の２４日、韓国は水泳と重量挙げなどで５つの金メダルを獲得し、事実上総合成績３位が決まりました｡この日、韓国は男子水泳４００ｍの自由形に出場したハン・キュチョル選手が３分５３秒５５の韓国新記録でゴールインし、水泳で初めての金メダルをもたらしました｡また女子重量挙げではキム・スンヒ選手がトータル２４７．５�sに成功し、自らが持つ韓国新記録を更新して金メダル、男子重量挙げのキム・テヒョン選手、男子柔道のチャン・ソンホ選手、女子柔道のイ・ソヨン選手もそれぞれ金メダルに輝きました｡この結果６日目を終わって韓国は、金メダル１７、銀メダル２１、銅メダル１６となり、総合成績では中国、日本に次いで、３位が決まりました｡

・２５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２３度６分でした。また２６日は全国的に晴れ時々曇りで、予想最高気温はソウル２５度と、例年よりやや高めの予報となっています。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２５日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０７１ウォン５８銭で、前の日に比べて３ウォンのウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１２８７ウォン５０銭で、前の日に比べて５ウォン２０銭のウォン安でした。また韓国株式市場の２５日の総合株価指数は、６２３．７３ポイントと、前の日に比べて１．４５ポイント上昇しました。

５月２４日木曜日

・韓スンス外交通商長官は、北京で開かれる第３回ＡＳＥＭ（アジアヨーロッパ首脳会議）の外相会議に出席するため２４日ソウルを出発しました。韓長官は、北京に到着直後、タイ、スペイン、デンマーク、シンガポール、ベトナムの外相らと個別に会談し、韓半島の平和定着のための協力関係強化と、全羅南道・ヨスに博覧会を誘致する問題について意見を交わすことにしています。さらに韓長官は、２６日には、日本の田中外相、中国の唐家セン外相とそれぞれ会談し、日本の歴史教科書問題についての日本側の積極的な対応を求めるとともに、中国に対しては、韓半島和平のための建設的な役割を要請するものとみられています。韓長官は、ＡＳＥＭ会議の演説を通じて、最近の南北関係や東北アジア情勢について説明し、韓国の北韓包容政策に対するＡＳＥＭ加盟国の理解と支持を取り付けたい考えです。ＡＳＥＭは、２５日、南北対話の再開を促す「韓半島の和解と協力について議長声明」を発表し、閉会する予定です。

・これに先立って韓スンス長官は２３日共同通信と会見し、「教科書問題は韓日間のいくつかの懸案のひとつではなく、最も優先的に取り組まなければならない問題だ」と前置きした上で、「この問題は、各学校で来年度から使う教科書が採択される８月までには解決されなければならない」という考えを示しました。また韓長官は、２６日に北京で行う韓日外相会談でこの問題を取り上げ、田中外相に最大限の善処を求めたいと述べました。

・政府は、アメリカの対北韓政策の見直し作業が大詰めの段階を迎えている中で、アメリカの一部にＫＥＤＯ（韓半島エネルギー開発機構）が進めている北韓の軽水炉の建設を火力発電所に切り替えるべきだとする意見があることについて、政府として公式に反対する方針を確認しました。政府関係者は２３日、「軽水炉を火力発電所に切り替えることは、９４年のジュネーブ合意に反する行為であり、どんな形であれ修正することには賛成できない。当初の計画通り軽水炉の建設を進めるべきだというのが韓国政府の公式の立場である」と強調しました。またこの関係者は、「アメリカも、韓国や日本が同意しない以上、火力発電所への計画変更を進めることはできないはずだ」と述べＫＥＤＯの枠組み変更は実質的にも不可能だとする見解を明らかにしました。

・これに関連して、アメリカは、北韓のいわゆる核疑惑を早期に解明するため遅くとも来年から北韓の核兵器関連の軍事施設について査察を行う方針を決めた模様です。韓国の政府関係者によりますと、「アメリカは、北韓のミサイル問題だけでなく、一連の核問題を糾明するため、北韓の軍事施設についての早期査察を決めたようだ。しかし、９４年の米朝ジュネーブ合意は、軽水炉建設がほぼ完了した後、原子炉の炉心部分を引き渡す前に特別査察を行うという原則になっていることから、アメリカのこうした態度には、北韓から強い反発がでるものと予想される。この問題が韓半島情勢に何らかの影響を及ぼすのではないか」という懸念を示しました。

・現代自動車は、韓国内で販売不振が続いている軽自動車の生産から完全に撤退することになりました。現代自動車によりますと、「来年３月から量産に入る新型車のワールドカーに専念するため現代の軽自動車部門を２年後の２００３年以降、起亜自動車に完全に移管することにした」ということです。現代・キア自動車は、現在、現代の「アトス」と、キアの「ビスト」の後続モデルを開発中ですが、２００３年以降は軽自動車の生産と販売業務をすべてキア自動車に完全移管する予定です。これでデウ自動車が７０％のシェアを占めている韓国の軽自動車市場は、従来の現代、キア、デウの３社競合体制から今後は、キアとデウによる市場争いになります。

・アメリカのブッシュ大統領は、２３日、リビオ駐韓大使の後任として国務省のハーバード東アジア太平洋担当副次官補を指名しました。ハーバード氏は、今年５８歳、９４年の米朝ジュネーブ合意の際、北韓との交渉を担当した実務責任者で、韓半島情勢に精通しており、日本やマレーシアなどの大使館で勤務した経験のあるアジア通です。ハーバード氏は、上院外交委員会の人事公聴会で承認をうけ、早ければ７月頃、ソウルに赴任する予定です。

・来年の韓日共催のサッカーワールドカップのフーリガン対策をとりしきる韓国の警察部隊が２４日発足しました。この警察部隊は機動隊から選抜された１０００人で構成され、警察庁はこの日ソウルのヒョチャン運動場で、部隊の発足式を行いました。警察庁は、ソウルに８つの中隊規模のフーリガン対策の専門部隊を設けるのをはじめ、開催１０都市にも専門部隊を設けることにしており、今後１年間フーリガンに対する警備訓練を行うことにしています。警察はまたワールドカップ出場国の警察当局と緊密に連絡を取り合って、過激な行動をとる恐れがあるフーリガンの名簿を事前に入手し韓国への入国を水際で阻止する予定ですが、競技場などで騒ぎを起したフーリガンに対しては、強制送還などの措置をとることにしています。「フーリガン」は、サッカー会場で熱狂するあまり暴動を起こす、主にヨーロッパのサポーターで、９８年のフランス大会でも、暴動を起こし問題となりました｡

・北韓と中東のバーレーンが、２３日、国交を樹立しました。北韓の朝鮮中央放送と平壌放送はこの日、北韓とバーレーンとの外交関係樹立についての共同コミュニケを発表し、「外交関係に関する１９６１年４月１８日のウィーン条約に沿って両国は大使級の外交関係を結ぶことで合意した」と伝えました。この共同コミュニケは、この日平壌とバーレーンの首都マナマで同時に発表されました。両国は、相手国に大使を置かずに、シリア駐在の北韓大使と、北京駐在のバーレーン大使が兼任することになるものとみられています。これについて韓国政府は、「北韓とバーレーンとの外交関係樹立を歓迎する」という外交通商部スポークスマンの声明を発表しました。

・北韓で海外放送を担当しているマスコミ関係者２人が、今年３月ドイツで行われたジャーナリストの研修プログラムに参加していたことが分かりました。北韓のマスコミ関係者が西側諸国で研修を受けたのは初めてで、このうち一人は、海外向けラジオ放送の「朝鮮の声」に１５年間勤務しているチェ・ジョンナムさん（４３）であることが確認されています。この研修を担当したドイツの「コンラート・アデナウアー財団」の関係者によりますと、「北韓の放送機関の記者２人が、ベルリンのブランデンブルク国際ジャーナリズム研究所の招待で７週間の短期研修を受けた」ということです。

・大阪で開かれている第３回東アジア競技大会５日目の２３日、韓国は、男子体操で金メダルひとつを加え、総合３位を守っています。韓国はこの日、男子体操の鞍馬でシン・ヒョンウク選手が９．６７５点を獲得し、日本の笠松選手とともに金メダルに輝きました。また男子サッカーは、難敵カザフスタンを２対１で破り、２勝１引き分けでＢ組１位となり、２５日の準決勝で日本と対戦することになっています。この他、男子陸上の１５００メートルに出場した李ドゥヘン選手と、男子ボーリングトリプルで、それぞれ銀メダルを獲得しました。５日目を終わって韓国は、金メダル１２、銀メダル１３、銅メダル１２で、総合順位３位を守っています。

・２４日はソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度６分でした。２５日は、全国的に晴れのち曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２４日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０６８ウォン５８銭で、前日に比べ８ウォン３２銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１２８２ウォン３０銭で、前日に比べ２ウォン２０銭のウォン高でした｡また韓国株式市場の２４日の総合株価指数は、６２２．２８ポイントと、前日に比べ０．３２ポイント下落しました。

５月２３日水曜日

・韓国の崔相龍（チェ・サンヨン）駐日大使は日本の毎日新聞のインタビューで、日本の歴史教科書の歪曲記述問題に対する長期的なを解決策として、韓国と日本両国の共通歴史教科書作りを提案しました。この中で、チェ・サンヨン大使は、かつてのナチズムの反省からドイツがポ−ランドなどの近隣諸国と行っている「教科書編さん共同委員会」の例をあげ、「韓日両国は過去の歴史教科書問題で歴史学者の交流や情報交換をしてきたが、成果をあげることはできなかった。この問題を長期的に解決するためには、両国が同じ教科書を作る共同作業を目指すべきだ」と述べ、共通の歴史教科書作りを提案しました。またチェ大使は、「教科書問題が円満に解決されない場合、２００２年の韓日共同開催のサッカーワールドカップの前に、日本の大衆文化を完全に受け入れるという政策は、当分先送りになる可能性もある。ワールドカップは韓日最大の共同作業であり、是非とも成功させなければならないが、日本の教科書問題に対しては、韓国内の世論が厳しい」韓国のチェ駐日大使は毎日新聞とのインタビューでこのように述べました。

・胃ガンを誘発する原因とされているヘリコバクタ−菌の遺伝子塩基配列が韓国の研究グループによって解読されました。遺伝子解読研究を進めているヒトゲノム機能研究事業団は２２日、韓国人の体から分離したヘリコバクタ−菌の遺伝子塩基配列を解読したと発表しました。イギリスとアメリカではすでにこのヘリコバクタ−菌の塩基配列が解読されていますが、韓国人の体から直接分離したヘリコバクタ−菌の塩基配列が解読されたのはこれが初めてです。解読の結果、韓国人から直接分離したヘリコバクタ−菌は、１５９万あまりの塩基で構成されており、イギリスとアメリカに比べると、その数が３％から８％ほど少ないということです。　ヒトゲノム機能研究開発事業団は、今後、解読の成果をもとに、韓国人に適した胃ガンの早期予防と治療の方法を開発していく計画です。

・中国の国会議長にあたる全人代（全国人民代表大会常務委員会）の李鵬委員長が２３日、韓国を公式訪問しました。今回の李鵬常務委員長の韓国訪問はイ・マンソブ国会議長の招待によるもので、２７日まで滞在します。李鵬委員長はこの間、金大中大統領を表敬訪問するとともに、イ・マンソブ国会議長や李　漢東国務総理らと会談し、両国の協力関係の前進について意見を交わすほか、ソウルと首都圏の工場なども視察する予定です。

・韓国の空の玄関、仁川新国際空港の旅客ターミナルでも、来月から医薬分業が実施され、外国からの旅行客も医師の処方箋がないと薬がもらえなくなります。３月に開港した仁川国際空港は、仁川広域市の２つの島の間を埋めて建設され、これまで離島ということで、医薬分業の適用が除外されていました。しかし空港の建設で島が本土側と結ばれたため、来月から医薬分業が実施されることになりました。これによって、体調を悪くした外国人観光客が旅客ターミナルの薬局で薬を調剤してもらう場合は、医師の処方箋が必要となります。仁川空港公社では面倒でも、この手続きに従ってほしいと、海外からの旅行客に呼びかけています。なお仁川国際空港の旅客ターミナルには、医師５人をはじめ、２０人あまりの関係者が常駐している空港医療センタ−があり、薬局は合わせて３か所にあります。

・韓国では、去年一年間に結婚したカップルが過去３０年間で最も少なかった反面、離婚したカップルは３年連続増えました。また女性の再婚が多くなり、中でも初婚男性と再婚女性との結婚が目立って増え、ここ１０年間で２倍近く増えました。また年上の女性と年下の男性との結婚や、男女ともに外国人との国際結婚も増えました。統計庁がまとめた「結婚と離婚の統計」によりますと、去年韓国では、３３万４０００カップルが結婚しましたが、結婚したカップルは、統計庁が調査を始めた１９７０年以降の最低でした。これに対して離婚は、１２万カップルにのぼり、３年連続増えていることが分かりました。また初婚の男性と再婚の女性との結婚は、１０年前は全体の２．５％に過ぎませんでしたが、去年は４．９％と２倍近く増えました。さらに韓国人と外国人との結婚は、全体の３．７％で、男性は中国、日本の女性との結婚が、女性は日本、アメリカの男性との結婚が大半を占めています。

・大阪で開かれている第３回東アジア競技大会４日目の２２日、韓国は金メダル５個を獲得し、総合３位をマークしています。韓国はこの日、レスリングの６４キロ級の決勝戦で、金インソブ選手がカザフスタンの選手を破り、金メダル、続く５８キロ級のカン・キョンイル選手と７６キロ級の金ジンス選手も優勝を果たし、レスリングで３つの金メダルを手にしました。またボ−リングの女子ペアでも、韓国のナム・ボラ選手と金ミンジョン選手が台湾を押さえて優勝を飾りました。ナム・ボラ選手は２１日の女子個人戦で金メダルを獲得しており、２冠王に輝きました。さらに重量上げ男子の８５キロ級の金ジョンシク選手は合計３７０キロを上げて金メダルを獲得しました。４日目を終わって韓国は、金メダル１１、銀メダル１１、銅メダル８となり、総合成績で３位をマ−クしています。

・天童よしみさんが歌う「珍島物語」で知られる全羅南道珍島の海割れ現象が今年も２３日夕方からみられるようになりました。韓国南部の全羅南島の海岸には２３１の島々があり、毎年旧暦の３月と８月に珍島とモ島との２．８キロの間に、幅４０メートルあまりの海割れ現象がみられ、島と島とがつながります。この海割れ現象は満ち潮と引き潮の干満の差が最大になりますと起こるもので、韓国版のモーゼの奇跡ともいわれ、毎年韓国内はもちろん、日本からも大勢の観光客が訪れ、この日も１０万人の人で賑わいました。珍島では、この海割れに合わせて、２３日から３日間、「第２４回ヨンドゥン祭」が行われ、のど自慢大会、民俗芸術団による伝統公演、天然記念物に指定されている　チンド犬ショ−などが繰り広げられます。

・韓国の代表的な歌劇「春香」が韓日合同公演として来年の４月、横浜で行われることになりました。これは、来年のワールドカップ開催都市、横浜市がワールドカップの韓日共催を祝う行事として行うもので「春香」は、来年４月１９日と２１日に、神奈川県の県民ホールを会場に両国のオペラ界のトップスターが出演します。「春香」は、１８世紀後半の朝鮮の当時のキセン「春香」とヤンバンの青年の悲恋物語を描いたもので、韓国を代表するオペラです。

・２３日のソウルは晴れのち曇り、午後３時の気温は２７度４分でした。また、２４日のソウルと中部地方の大田は晴れ、南部地方の釜山は、曇りのち晴れの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２３日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０６０ウォン２６銭で、前日に比べ、６ウォン１４銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは、１２８４ウォン、５０銭で、前日に比べ、８ウォン９銭のウォン高でした。また韓国株式市場の２４日の総合株価指数は、６２１．５３ポイントと、前日に比べて、３．５４ポイント上昇しました。

５月２２日火曜日

・北韓は観光客の減少によって経営破綻している現代グループの金剛山観光事業について、「観光船の運行を従来通り４隻とすれば、陸路による観光と観光特別地区指定を認める」という考えを韓国政府に伝えてきた模様です。与党民主党の関係者は２２日「北韓は金剛山観光を元の状態に戻せば、事業の採算性を保障する方法として、船便に加え、陸路による観光を認めた上、金剛山を観光特別地区に指定すると通知してきた」と述べました。北韓のこのような態度は、金剛山観光事業の収益性を保障するため、陸路による観光と観光特別地区としての指定という韓国の要求を受け入れるが、その前提条件として、韓国政府に金剛山観光事業の正常化を保障するよう求めたものとして受け止められています。

・ところで、林東源統一長官は２１日北韓の金剛山観光について、「収益性が保障されれば、現代アサンとともにこの事業に参入を希望する民間企業とコンソシアムを構成できるのではないか」という考えを示しました｡この背景には、去年の南北首脳会談で合意した南北の協力事業を発展させるためには、金剛山観光事業の継続が必須の条件だとする北韓側の立場を考慮した上で、韓国政府としては民間の経済協力への支援には限界があり、危険のリスクを分散したコンソシアムが唯一の対策だと判断した模様です。

・韓国の経済は、景気の低迷と輸出の不振にも関わらず、今年１月から３月までの第一四半期のＧＤＰ（国内総生産）は、去年の同じ期間に比べて３．７％の伸びとなりました｡韓国銀行が２２日発表した今年第一四半期のＧＤＰ（国内総生産）の速報によりますと、ＧＤＰは消費と投資など内需が不振だったにも関わらず、輸出が８．４％伸びたことに支えられて、去年の同じ期間に比べて３．７％のプラス成長となりました｡分野別にみますと、ＩＴ（情報通信）分野はプラス１７．７％で、成長のリード役を果たしました。韓国銀行では、「今年の第一四半期は、去年の第四四半期からの下降局面が続くのではないかと心配されたが、ＧＤＰは増加に転じた。景気が底を打ったどうかは、もうしばらく見極めが必要だ」と話しています。

・韓国政府は２２日、先の南北長官クラス会談で南北が署名した経済協力に関する合意書を閣議決定しました｡この合意書は、南北間の貿易や投資に関するもので、投資の保障、二重課税防止、紛争時の解決手続き、取り引きの決済方法などを決めた実務的な合意です。政府はこの合意書を来月の臨時国会に提案し、批准の同意を求めることにしています。これについて野党ハンナラ党も協力する方針を示しており、分断後初めて締結された南北の合意書は、法的な効力を持つ可能性が高くなりました｡

・ノルウェー外務省の高官が今月２８日、北韓を訪問し、中断状態の南北の赤十字会談の再開に向けて北韓側を説得することになりました。ノルウェーを訪問している李　万燮国会議長は、ノルウェーのストルテンブルク首相と、グレンダル国会議長とそれぞれ個別に会談し、「今月ノルウェー政府代表が北韓を訪問する際、南北赤十字会談が再開できるよう北韓に働きかけてほしい」と要請しました。ノルウェー政府は、この要請を受け入れ、２８日に北韓を訪問する外務省のルンデ韓半島担当課長が、北韓外務省の姜ソクジュ次官ら当局者にこの申し入れを伝えることを約束しました。

・東京発連合ニュースです。読売新聞が、社説で取り上げた従軍慰安婦に関する論説について、駐日韓国大使館は、「歴史的事実を歪曲している」として、この社説に対する韓国側の見解を掲載するよう求めていましたが、読売新聞側は２１日、これを拒否しました｡駐日韓国大使館によりますと、読売新聞は今年３月と今月の２回、日本の歴史教科書問題と関連して、従軍慰安婦を社説で取り上げ、この中で「日本植民地時代の女性は、工場などに勤労動員されたものであり、従軍慰安婦が目的だったと主張する韓国の教科書を修正すべきだ」という内容の論説を掲載しました｡これに対して駐日韓国大使館は、こうした論説は歴史的事実を故意に歪曲したものだとして、韓国側の反論の機会を与えるよう求めていましたが、読売新聞は「こうした反論を新聞に掲載したり、韓国大使館からの要請に回答するつもりない」としてこれを拒否したということです。

・平日は農業関連の放送を、週末には競馬情報も放送する新しい農業放送局の設立準備が進められています。この放送局は、「韓国農業放送」で、農林部では、競馬事業をしている韓国馬事会から７０億ウォン、農業団体の農協中央会から５０億ウォンなどの出資によって、放送局を設立し、１２月に本放送を始めたいとしています。農林部の関係者は「放送時間は１日１８時間、週末には競馬関連の放送を行う予定だ」と話しています。

・韓国の警察は、来年の韓日共催のサッカーワールドカップのフリーガン対策として、専門の部隊を設けることになりました。「フリーガン」は、サッカー会場で熱狂するあまり暴動を起こす、主にヨーロッパのサポーターで、９８年のフランス大会でも、暴動を起こし問題となりました｡このフリーガン対策の検討を進めていた警察庁は２１日「ソウルに８つの中隊規模のフリーガン専門部隊を設けるのをはじめ、開催１０都市にも専門部隊を設けることを決めました｡２４日発足するソウル市警察の専門部隊は、機動隊から選抜されたおよそ１０００人の隊員で構成され、今後１年間フリーガンに対する警備訓練を行うことになります。

・韓国と日本が共同開催する来年のサッカーワールドカップを前に、釜山市、慶尚南道、全羅南道、済州島は日本人観光客の一層の誘致を目指して、観光説明会やＰＲ活動を共同で行うことになりました。４つの市と道は、今月２９日から福岡市で山口・佐賀・長崎県など４県の観光担当者や、旅行代理店、そしてマスコミ関係者を招いて観光説明会を開くとともに、韓国語と日本語による主な観光地のガイドブックを制作することになりました。慶尚南道の担当者は、「最近、釜山や慶尚南道などを訪れる日本人観光客が急増している。慶尚南道で行われている自動車ラリーのＦ−３などをＰＲし、『歴史と文化に恵まれた南海岸へどうぞ』と呼びかけたい」と話しています。

・２２日のソウルは雨ときどき曇り、午後３時の気温は１９度５分で、これまでの降雨量は２．５ミリでした。また２３日は全国的に雨の予報となっています。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２２日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０５４ウォン１２銭で、前の日に比べて３ウォン６２銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは１２９３ウォン４０銭で、前の日に比べて９ウォン１０銭のウォン高でした。また韓国株式市場の２２日の総合株価指数は、６１９．６５ポイントと、前の日に比べて０．６９ポイント上昇しました。

５月２１日月曜日

・韓国の連合ニュースによりますと、日本政府は、韓国と中国から再修正の要求が出ている中学歴史教科書について、文部科学省の教科書検定調査官と外部の専門家を交えた検討委員会を開き、来月中に検討結果をまとめる方針です。これは連合ニュースが、２１日付けの読売新聞の記事を引用したもので、検討会では、教科書の記述を古代、中世、近代、現代と４つの時代に分けて、その分野の歴史学者から見解を求めることにしていますが、検討会には、外部からの圧力がかかる恐れがあることから、検討会のメンバーや開催日時については事前に公表しない方針だということです。韓国と中国は、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」など検定が終了した８つの教科書の記述について、韓国は３５項目、中国は８項目の記述についての修正を日本政府に求めています。

・政府与党は、田植え時期に韓国の中部地方を中心に干ばつの被害が広がっていることから、京畿道と江原道地域の農家に対して来月初めまでに１８８億ウォンを追加支援することになりました。政府はすでに、干ばつに見舞われた中部地方の農家に対して水揚げポンプの購入や、貯水槽設置の経費を補助するため１０４億ウォンを支援していますが、２１日の対策会議でさらに１８８億ウォンを追加支援することになりました。政府与党は、今後干ばつの被害に積極的に対応するため２００５年までに１兆５千億ウォンの予算を計上し、農業用水を確保する方針です。

・世界銀行がこのほど発表した「世界開発指標」によりますと、一昨年９９年の韓国の名目国民総所得は、３９７９億ドルで世界第１３位、また一人あたりの名目国民所得は、８４９０ドルと、第５４位となっています。これを前の年の９８年の順位と比べますと、国民総所得では１ランク、また一人あたりの国民所得は、３ランクそれぞれ下がりました。

・経営が破綻し、事実上金融機関の管理となっている韓国最大手のゼネコン「現代建設」は、会社の名称をこれまで通りとし、再建を進めることになりました。また現代建設では、長期的な経営計画をたてるチームを今月末までに発足させるとともに、財務担当の最高責任者を選任するなど、経営の体質を刷新させるとしています。２１日、現代建設の新しい社長に就任したシム・ヒョンヨン氏は、記者会見で、「再建計画の第一歩としてまずは大々的な人員削減を行う」方針を明らかにしました。またシム社長は「アウトソーシングを最大限拡大するとともに、分社による独立採算制を導入し生産性を高め、監査機能を大幅に強化して現場での不正をなくし、世上でいわれる高圧的で官僚的な現代建設のイメージを一新させたいと強調しました。

・韓国の個人のインターネット利用者のうち、広帯域ＩＳＤＮの回線を使った高速インターネットの利用者が日本の９倍に上っていることが分かりました。これは日本の総務省の関連団体のＥジャパ−ン協議会が韓国、日本、アメリカ３カ国のインターネット利用の現況について調査した結果、明らかになったものです。それによりますと、韓国では、個人のインターネット利用者のうち９０％以上がＩＳＤＮの回線を使った高速インターネットで、日本の１０％、アメリカの３０％を大幅に上回り、韓国のインターネット回線網の整備が進んでいることを裏付ける結果となっています。

・メキシコのフォックス大統領が、来月３日から５日までの３日間、韓国を国賓として訪問します。大統領府・青瓦台の朴ジュンヨンスポークスマンによりますと、金大中大統領は、フォックス大統領と、４日首脳会談を行い、南北問題をはじめ、ＦＴＡＡ（アメリカ州自由貿易地帯）の創設、韓国とメキシコとのさらなる友好協力の促進について意見を交わすことにしています。メキシコ大統領の韓国訪問は、９６年のセディオ前大統領に続いて２度目で、フォックス大統領の今回の韓国訪問は、韓国と、新たな国際市場に成長している南米との協力体制をより確かなものとするきっかけになるものと期待されています。

・大阪で開かれている第３回東アジア競技大会２日目の２０日、韓国は、金メダル２個を獲得し、総合２位をマークしています。韓国はこの日、テコンドーの決勝戦で、男子５８キロ級の高ソッファ選手が日本の相原ヨシマサ選手に７対０で勝ち、続いて６８キロ級の金ヒャンス選手も日本の樋口キヨテル選手を４対２で抑え､韓国に二つの金メダルをもたらしました。またテコンドーの女子４９キロ級決勝に進出したユン・ソンヒ選手は、台湾のチェンスシン選手に敗れ、銀メダルに止まりました。この他、韓国は、男子重量挙げ６２キロ級で金ヨンテ選手が合計２７５キロをあげ銀メダル、５６キロ級の金セヒョク選手が銅メダル、さらに体操の男子団体戦で銅メダルを、それぞれ獲得しました。これで韓国は２０日現在、金メダル２、銀メダル２、銅メダル２で、総合２位をマークしています。

・２００２年のワールッドカップサッカーの開催１０都市のうち、準決勝が行われるテグ広域市のスタジアムが韓国で３番目に２０日オープンしました。完成したテグスタジアムは、総工費２９００億ウォンをかけて４年近く工事が行われました。地上３階の観覧席は、６万６０４０人を収容するスタンドを備え、韓国で最大規模の競技場です。２０日に行われた完成式には、組織委員会の関係者とテグの市民およそ６万人が参加し、賑やかな記念行事が行われました。

・韓国では５月２１日が「成年の日」です。ソウルの世宗文化会館では、新成人を祝う記念式典が行われ、視覚障害者の「ソウル盲学校」高等部１年生のチェ・ミンソックさん（１９）をはじめ、模範的な青年１９人にソウル成年賞が、また青少年の指導者１０人あまりにソウル青少年指導賞が贈られました。式典の後は、朝鮮時代　儒教の教育を担当した成均館の礼節学校が主催して　三つ編にしていた髪を高く結い上げる韓国の伝統的な成年の儀式も執り行われました。

・ソウルでは「はしか」が流行しており、２１日から６週間に渡ってはしかの予防接種が行われます。ソウル市によりますと、今年になってはしかの感染者が３６００人に上り、今後も患者が増える見込みです。ソウル市では、感染者の４０％が２回必要とされるはしかの予防接種を一回しか受けていないことが、流行の原因とみており、今後６週間に渡って２回目の予防接種を受けていない８歳から１６歳までを対象に各学校に直接訪れ団体予防接種を行うことにしています。

・２１日はソウルは晴れのち曇り、午後３時の気温は３１度でした。２２日は、全国的に雨の予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２１日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０５７ウォン７４銭で、先週土曜日に比べ１ウォン２３銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１３０２ウォン５０銭で、先週土曜日に比べ２ウォン５０銭のウォン高でした｡また韓国株式市場の２１日の総合株価指数は、６１８．９６ポイントと、先週金曜日に比べ１８．４２ポイント上昇しました。

５月１９日土曜日

・韓国の輸出実績は、３月と４月連続して前年同期を下回り、５月もマイナスの見通しとなったことから、政府は、「輸出非常体制」を宣言して輸出業績に対する利子補給など緊急対策を行うことになりました。産業資源部は１８日、「今月に入ってから１７日までの輸出額は、５９億８５００万ドルと、前年同期に比べ８．７％減少している。先月の輸出実績もマイナス９．３％の減少で輸出は、危機的な状況に陥っている」と説明しました。このため、産業資源部では、「輸出支援対策会議」を開き、＊輸出の拡大へ向けて輸出産業上位３０社の系列企業に対して利子補給の制限を緩和する＊中小企業に対しては、輸出保険の保証率を引き上げることなどを中心とした緊急対策を決めました。

・韓国の重要無形文化財第５６号の「宗廟祭礼」と第一号の「宗廟祭礼樂」が、１９日フランスのパリで開かれたユネスコ会議で、「人類の無形文化遺産」に選ばれました。ユネスコの「無形文化遺産」は、消滅の危機に直面している各国の優れた礼式や歌謡などを指定し、各国の文化の多様性と伝統性を保存しようというものです。ユネスコは、１９日、世界各国から申請があった３６の申請について審査した結果、韓国の「宗廟祭礼」と「宗廟祭礼樂」をはじめ日本、中国、インドなど１９カ国、１９の文化遺産を指定しました。「宗廟祭礼」は、朝鮮時代の歴代王の位牌を祭った宗廟の祭祀儀式で、「宗廟祭礼樂」は１４３５年につくられた祭礼音楽です。

・ジュネーブで開かれているＷＨＯ（世界保健機関）の総会で、韓国と北韓が理事国に選ばれました。韓国と北韓は過去にＷＨＯの理事国をつとめたことはありますが、同時に選出されたのは今回が初めてで、南北はＷＨＯの場でも共同で活動することになりました。

・ＷＨＯの理事国は３２カ国で構成されており、ＷＨＯの事業計画の作成をはじめ、伝染病の流行など、緊急時の対応措置をとるなどの役割を担当します。韓国のジュネーブ代表部の文昌珍参事官は、「南北韓が同時にＷＨＯの理事国として活動することによって、今後、ＷＨＯを通じたマラリア退治など保健分野における南北韓の協力促進が期待される」と話しています。

・日本の自民党の山崎拓幹事長は、１８日、日本の歴史教科書問題について「韓国側が専門家による分析を踏まえて再修正を求めてきたことから、今後、韓日両国がこの問題につい真剣に話し合う場が必要となる」という見解を示しました。これは、山崎幹事長が、チェ・サンリョン駐日大使と会談した席で述べたもので、山崎幹事長は、また「教科書の記述に事実の誤りがない限り、再修正は困難だというのが日本政府の基本的な考え方ではあるが、韓国側の問題提起を真剣に受け入れ、検討する必要がある」と述べたということです。

・韓国人の死亡原因の１位のがんのうち、胃がんに代わって肺がんの死亡者が最も多くなる見通しです。韓国国立癌センターが１８日発表した「９９年のがん白書」によりますと、韓国人のがんの患者は、調査が始まった８３年以降、肺や肝臓、乳、大腸のがんは、増加傾向ですが、胃癌は前の年に比べ１１．５％も減少しました。癌センターは、こうした推移をもとに、がんによる死亡者を分析した結果、来年２００２年には、肺癌が、胃癌の死亡者を上回り、がんによる死亡原因１位となるのではないかと推定しています。

・北韓は、去年６月の歴史的な南北首脳会談１周年に当たって南北共同の記念行事を行いたいと､韓国の市民団体に呼びかけていることが明らかになりました。南北共同による祖国統一民族連合の韓国本部によりますと、北韓は今月１４日、「６．１５南北首脳会談一周年を記念する行事と関連して、北韓は、今韓国で南北出身者による統一推進本部が結成されようとしている動きに注目している」というメッセージを送ってきました。この中で北韓は「６．１５南北首脳会談一周年の記念行事を南北が共同で開くことを韓国側から提案してほしい」という依頼とともに、「８月１５日の光復節に南北が共同で記念式典を行う計画については、さらに検討した上で具体化したい」という意向を伝えています。

・ソウル市は、今週から土曜日を隔週で休日とする「隔週連休制度」を実施することになりました。ソウル市では１９日の土曜日からこの隔週連休制を２０％の職場で実施し、状況を見ながら全部の職場に広げてゆく方針です。ソウル市では、戸籍や住民登録など市民と関係の深い窓口では、土曜日でも職員の半数が出勤する態勢をとっており、市民に迷惑はかけませんと話しています。

・韓国の西海で、人を襲うサメが漁船の網にかかり近くの港に引き上げられました。海洋警察庁によりますと、１７日午前９時頃、全羅北道・群山市オチョン島から西南方５マイルの海上で、漁をしていた網に、体長２メートルのサメがかかり、近くのテチョン港に運ばれました。海洋警察庁などの調べによりますと、このサメは､人を襲うホオジロザメと見られ、警察では潜水漁の漁民に注意を呼びかけるとともに、オチョン島一帯に海洋警察船を出して警戒にあたることになりました。

・１９日のソウルは曇りのち晴れ、午後２時の気温は２６度２分でした。また、２０日は全国的に晴れの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１９日、午後２時の為替レート、日本円１００円は、１０５６ウォン５１銭で、前日に比べ、４５銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１３０５ウォンで、前日に比べ、６ウォンのウォン安でした｡また韓国株式市場は、土曜日のため取引はありません。

５月１８日金曜日

・アメリカのブッシュ政権による新たな対北韓政策が近くまとまる見通しで、韓国、日本、アメリカの３カ国は、今月２６日ハワイで高官レベルによる政策調整を行うことになりました。外交通商部によりますと、「今度の会議はブッシュ政権の対北韓政策検討が完了する前に行われる事実上　最後の調整の場になると思う」ということです。ブッシュ政権が発足して２回目となる今度の調整会議は、アメリカの対北韓政策の検討終了直前というタイミングだけに、アメリカの対北韓政策の最終案が示される可能性が高いものと見られます。これに先立って韓国とアメリカは２５日、米朝協議の再開の時期や核に関する米朝ジュネーブ合意などについて意見を交わすことになっています。

・韓国と北韓との外相会談が７月ハノイで開かれる見通しです。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の安保フォーラムに参加している韓国の崔 ヨンジン主席代表は、１８日、北韓の李ヨンホ主席代表と会い、「今年７月２５日、ハノイで開かれるＡＳＥＡＮ安保フォーラムの長官級会議の際、 南北の外相会談を行いたい」と提案しました。これについて北韓代表は、「帰国後に検討するが、問題ないと思う」と述べ、韓国の提案に同意する姿勢を示しました｡南北の対話は、今年３月の５回目の南北長官クラス会談が北韓側からの一方的な通告で延期された以降　途絶えていますが、この合意によって、７月には再開される見通しとなりました｡

・モスクワ発連合ニュースです。ロシアのプーチン大統領は、ＥＵ（ヨーロッパ連合）議長国のスウェーデンのペーション首相らＥＵの首脳と１７日クレムリンで会談し、南北首脳会談後の南北の平和に向けた努力を高く評価するという内容の共同宣言を採択しました｡この共同宣言で、ロシアとＥＵは、「去年６月の南北共同宣言の実行段階で韓国と北韓が前向きに努力していることを高く評価し、支持する。南北はより一層の対話を重ねて、両国が和解と協力の道へと発展していくことを期待する。またＥＵと北韓との関係では先のペーション首相との会談で、金正日国防委員長が２００３年までにミサイルの試験発射を凍結すると約束したことを歓迎する」としています｡

・東京発共同連合ニュースです。韓国の崔相龍駐日大使は、１７日、日本の中学歴史教科書のいわゆる歪曲記述問題について、「韓国と日本が共同で過去の歴史的事実を検証することはできるのではないか」と述べました。日本の共同通信によりますと、崔駐日大使は、「客観的な方法で過去の歴史を検証することによって、日本の歴史教科書をめぐる対立が解決できるのではないか。どの国の歴史であっても、その解釈が異なるのはやむをえないが、韓国が願っているのは、確認された歴史的事実を事実としてお互いに認めることだ」と強調しました｡この崔大使の発言に先立って、日本のマスコミは、「日本政府は韓日両国の歴史専門家らによる歴史の研究機関を新たに設け、今後は歴史教科書の検定に当って、何らかの形で研究成果を反映させる計画を進めている」と報道しました。

・パリ発連合ニュースです。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の国際会議に出席している韓国の黄トゥヨン通商交渉本部長と日本の平沼経済産業相は、１７日パリで会談し、日本の歴史教科書問題による両国の対立が経済関係にまで及んではならないという認識で一致しました｡平沼経済産業相は、この中で、「歴史教科書問題が経済分野にまで影響を及ぼしているようだ」と懸念を表明したのに対し、黄通商交渉本部長は、「歴史教科書の問題が両国の経済と通商関係に陰を落としてはならないと思う」と述べ、韓日間の懸案となっている投資協定と自由貿易協定についての交渉は、教科書問題とは絡めずに協議を進めていくことで意見が一致しました｡

・ジュネーブ発連合ニュースです。国連のアナン事務総長は、１７日、金大中大統領の北韓抱擁政策を改めて支持する考えを示した上で、韓半島での平和定着のため韓国と北韓を同時に訪問する用意があることを明らかにしました｡アナン事務総長は、ジュネーブで開かれている第５４回ＷＨＯ世界保健機関の総会後の記者会見で、記者団が、「南北が国連に同時加盟して１０周年になるが、南北を訪問する予定はないか」と質問したのに対し、アナン事務総長は、「金大中大統領が進める北韓抱擁政策を支持する」と述べた上で、「適当な時期に南北を訪問したいと考えているが、今のところ、日程にのぼっていない」と答え、当面南北の訪問は考えていないことを明らかにしました｡

・５月１８日は、２１年前の１９８０年、全羅南道の道庁所在地の光州で、当時の軍事政権に反対する民主化運動が起きた記念日です。政府は、この民主化運動に立ち上がり、軍との衝突で犠牲となった人々を悼んで、１７日、光州５・１８墓地で追悼式を行いました｡またソウルでも各大学や大学路で当時の民主化運動を回顧する記念行事が行われました｡１９８０年の 光州 民主化運動は、当時の軍事政権に反対して、学生を中心に広範な市民が立ち上がった蜂起で、軍との衝突でおよそ２００人が犠牲となりました。

・韓国の中部地方では田植え時期のこのところ、干ばつの被害が広がっており、政府は、１８日、京畿道と江原道地域の農家に対して８３億ウォンに上る緊急支援策を決めました。この支援策は、干ばつに見舞われたヨンチョン、ヨジュ、アンソン、チョルウォンなど５５２ヘクタールの田んぼを対象に、農家に対して水揚げポンプの購入や、貯水槽設置の経費を補助するものです。政府では、干ばつの被害が全国的に広がる恐れもあると見ており、今後は新たな地域も対象にした支援策を検討することにしています。

・韓国の登山家厳弘吉さん（４１）が１６日、ヒマラヤのローツェ峰の８５１６ｍの登頂に成功し、アジアでは初めて、標高８０００ｍを超える１４の高峰の登頂に成功しました｡ローツェ峰にアタックしていた厳　弘吉さんは１６日、７５００ｍに設置したベースキャンプを出発しておよそ６時間後にローツェ峰の登頂に成功しました｡厳弘吉さんは９５年にもローツェ嶺の登頂に成功しましたが、写真などの決め手がなく、国際山岳連盟からは登頂と認められず、再び挑戦したものです。これで 厳弘吉さんはヒマラヤの８０００ｍを超える１４の高峰の登頂に成功し、世界では８番目、アジアでは初めての記録を打ち立てました｡

・１８日のソウルは曇り、午後３時の気温は１９度３分で、全国的に黄砂現象が見られ、今年に入って２３日目の黄砂となりました。また全国的に乾燥注意報か乾燥警報が出されており、江原道を中心に強い風が吹いています。また１９日は全国的に晴れの１日になるという予報となっています。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１８日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０５６ウォン９６銭で、前の日に比べて１ウォン１２銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは１２９９ウォンで、前の日に比べて３ウォン５０銭のウォン高でした。また韓国株式市場の１８日の総合株価指数は、６００．５４ポイントと、前の日に比べて４．１５ポイント上昇しました。

５月１７日木曜日

・京畿道・広州市にある大学予備校で、授業中、火事が起き、８人が死亡、２５人が怪我をしました。火災があったのは、広州市のＨ学院で、１６日、夜１０時半頃、４階建ての予備校の屋上にある仮設の教室から出火し、仮設の教室がほぼ全焼しました。火事が起きた際、この予備校では授業中で、逃げ送れた高校生と浪人生８人が死亡し、講師を含め２５人が重軽傷を負いました。警察では現場検証をして出火の原因を調べていますが、校舎屋上の入り口付近にある喫煙所から火が出たという目撃者の証言からタバコの火の不始末ではないかとみて調べています。

・アメリカ政府は、さきに、北韓が核開発の凍結をめぐる米朝ジュネーブ合意を破棄することもありうると述べたことについて、「アメリカはこの合意を遵守する」方針に変わりのないことを改めて強調しました。アメリカ国務省の高官は１６日、「北韓の朝鮮中央通信は、ＫＥＤＯ（韓半島エネルギー開発機構）による軽水炉の建設が大幅に遅れた場合、北韓は、９４年にアメリカとの間で結んだジュネーブ合意を破棄することもあり得ると伝えたが、アメリカはあくまで北韓との約束を守るつもりだ」と述べました。アメリカと北韓は９４年に、北韓が軍事目的に転用可能な黒鉛炉開発を凍結し解体する見返りに、アメリカが２００３年までに発電能力２００万キロワットの軽水炉２基を提供し、完成までに年間５０万トンの重油を提供するというジュネーブ合意を結んでいます。

・ロサンゼルス発連合ニュースです。北韓の経済学者など５人が、アメリカの大學の招待をうけ、自由経済理論やハイテク産業関連の研修を受けることになりました。アメリカ・オレゴン州のポートランド州立大学のデイブ教授によりますと、北韓の経済学者ら５人が、２２日から２週間、この大學の自由市場経営研究所で、資本主義経済の講義に出席することになっているということです。またポートランドに招待された５人の学者らは、北韓からの留学生の受け入れについても大學と協議する一方、ポートランド州立大学の教授を北韓に招待して資本主義経済や先端産業についての講座を設ける計画についても協議することにしています。こうした北韓とアメリカの学術交渉は、ブッシュ政権発足後、こう着状態に陥っている米朝の関係改善に向けたひとつの材料となるものとして注目されています。

・北韓が初めて参加するアセアン安保フォーラムの高官会議が、１７日、ベトナムの首都ハノイで始まりました。この高官会議は、アジア太平洋地域の安全保障問題を協議する７月の「アセアン安保フォーラム」の実務者レベルの会合で、アセアン＝東南アジア諸国連合の加盟国を中心に２３の関係国の次官補クラスが参加しています。「アセアン安保フォーラム」は、去年のバンコク会議で、北韓を正式会員国として認め、北韓は、今度の会議に初めて代表を送っています。韓国政府としては、今回のフォーラムで北韓側となんらかの接触を行い、南北対話を再開するきっかけとなることを期待しています。

・北韓の外務省はＥＵが北韓との外交関係の樹立を決めたことについて、１６日、「これを歓迎し、今後北韓とＥＵとの関係発展に積極的に努力する」意向を明らかにしました。これは外務省のスポークスマンが朝鮮中央通信のインタビューに答えたもので、このスポークスマンは、「ＥＵと北韓との外交関係樹立の決定は、北韓とＥＵとの新たな関係のスタートで、朝鮮半島の平和と安定にも寄与することから、我々はこれを高く評価し大歓迎する」と述べました。またその上で、このスポークスマンは、「北韓は、ＥＵとの外交関係を今後あらゆる分野に渡って全面的に拡大発展させていくため努力する方針だ」と述べました。ＥＵと北韓は、１４日、北京で双方の代表が書簡を交換して外交関係の樹立を確認しました。

・韓国政府は、タバコの製造に民間企業の参入を認めることになりました。財政経済部は、１７日、タバコ事業法に関する政令と、規則の改正案を発表し、閣議の審議を経て、７月から施行する方針を明らかにしました。それによりますと、新たに資本金３００億ウォン以上、紙タバコに換算して年間５０億本以上の生産設備を備えたタバコ生産会社の設立を認め、これまで韓国タバコ人参公社が独占してきたタバコの生産と販売に、民間企業の参入を認めることにしています。これに伴って民間企業が製造したタバコについては、原則として公定価格は適用されず、今後、タバコ人参公社と民間会社との間でタバコの価格競争が繰り広げられることになりそうです。

・１９日に開幕する第３回東アジア競技大会の韓国選手団が１７日大阪入りしました。この大会１、２回とも総合成績３位に終わった韓国選手団は、４０の金メダルと、総合２位を目指しており日本と激しいメダル争いを繰り広げるものとみられています。

・来年２００２年にプサンで開かれるアジア競技大会では、「空手」が正式種目となることが決まりました。これは、１６日日本の青森市で開かれたアジア大会評議会で最終的に決まったものです。これによって、プサンアジア競技大会の正式種目は、全部で３８種目となりました。「空手」は、９４年の広島大会と、９８年のバンコク大会は正式種目でしたが、「プサン大会」では、正式種目としての決定が先延ばしされていました。

・７人から１０人乗りの「ジャンボタクシー」が、来月ソウルにお目見えし、年末までには全国の主要都市で運行が始まる予定です。「ジャンボタクシー」は、排気量２０００ｃｃ以上のもので、ソウル市の場合、３キロまでの基本料金が３０００ウォン、２５０メートルか１分ごとに２００ウォンが積算されます。このジャンボタクシーでは、コールシステムや領収書の発行、クレジッドカードによる代金の支払い、同時通訳サービスシステムなどの色々なサービスを提供することになっています。

・１７日はソウルは、晴れ、午後３時の気温は２２度でした。また１６日は、ソウルと中部の大田、南部のプサンともに、晴れ時々曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１７日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０５８ウォン８銭で、前日に比べ２ウォン６銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１３０２ウォン５０銭で、前日に比べ５ウォン７０銭のウォン高でした｡また韓国株式市場の１７日の総合株価指数は、５９６．３９ポイントと、前日に比べ２３．９９ポイント上昇しました。

５月１６日水曜日

・ブリュッセル発連合ニュースです。ＥＵ（ヨーロッパ連合）の理事会は１５日、韓国造船業界を不公正貿易の疑いで、ＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴するように求めたＥＵ執行委員会の勧告を承認しました。ＥＵ理事会は１５日、経済問題に関する会議を開き、先にＥＵ執行委員会が提出した韓国造船業界をＷＴＯに提訴すべきだとする勧告について協議しました。その結果、韓国の造船業界は政府系の金融機関から債務の免除など、事実上政府の助成を受けており、これがダンピングにつながっているとして、韓国の造船業界をＷＴＯに提訴することになりました。ただ韓国とＥＵは先週の１３日、この問題について、ＷＴＯの場には持ち込まず、両者の話し合いによる円満解決を目指し、来月一杯協議することで一致しています。しかしこの問題については、ＥＵと韓国の主張が大きく隔たっており、話し合いによる解決は難しいという観測もあって、両者の協議が注目されます。

・日本が外国産野菜の輸入を事実上、制限しているとして、韓国政府は日本の港で行われている厳しい検疫措置を撤回するよう日本側に求めました。外交通商部と農林部が１５日明らかにしたところによりますと、日本政府はこれまで何の制限を設けていなかった韓国産農産物の輸入検疫に対し、１日の検疫量を大幅に制限したため、韓国からの輸出は４０％近くも減っていると説明しています。政府はこうした措置はＷＴＯ（世界貿易機関）の検疫協定に違反するものだとして。日本側に早急に撤回するよう要請し、先月東京で開かれた韓日検疫専門家会議でも同じ申し入れをしたということです。日本のこうした事実上の輸入制限措置については、アメリカと中国も日本政府に憂慮の念を伝えたと、１５日付けの日本経済新聞は伝えています。

・日本の小泉首相が終戦記念日の８月１５日、靖国神社を公式に参拝すると述べたことについて、韓国政府は憂慮の念を表明しました。外交通称部のチュギュホアジア太平洋局長は１５日、香取駐韓公使を呼び、小泉首相が終戦記念日の８月１５日、靖国神社を公式参拝すると発言したことについて、韓国政府の憂慮の念を伝え、日本側の慎重な姿勢を求めました。政府は今後、日本側の反応を見極めながら、この問題の対応策を検討していく方針です。

・東京発の連合ニュースによりますと、日本の国会で審議されている永住外国人に地方参政権を与える法案は、自民党内に反対が強く、今の国会での法案の成立は難しい情勢です。これは連合ニュースが１６日付けの毎日新聞の報道として伝えたものです。それによりますと、自民党は１５日、この法案について、党内の意見を聞くため選挙制度調査会の総会を開きましたが、反対意見が大勢を占めました。この永住外国人地方参政権法案は、自民党と連立与党を組む公明党が今国会中の成立を強く求めています。自民党ではこうした党内の反対意見を公明党に説明するとともに、この法案に代わって日本の国籍を取得した永住外国人に選挙権を認めるという法案の成立を目指すことも検討することになりました。

・ロシアを訪問している李万燮国会議長は１５日、イルク−ツク天然ガス油田の開発を巡る韓国と北韓、ロシアの３か国による国会議長会談を早期に開催するよう、ロシア議会に正式に要請しました。李万燮国会議長は１５日、ロシア下院のセレズニョフ議長、上院のストゥロエフ議長らロシア議会の関係者と会談し、イルク−ツクのガス油田の開発事業に北韓の参加を促すとともに、３か国の経済協力を円滑に進めているには、国会レベルの支援や協力が必要だと協調しました。李万燮議長はまた、ロシア国会のセレズニョフ下院議長の韓国訪問を要請するとともに韓国訪問の前後には北韓も訪問して、南北の和解を促す仲介者としての役割を果たしてほしいと述べました。これに対してセレズニョフ下院議長は、韓国政府の北韓に対する抱擁政策を高く評価し、近く北韓側に連絡し、３か国国会フォーラムが今年秋にも開催されるよう努力すると述べました。

・韓国は、今年中にデジタル衛星放送をスタートすることにしていますが、これに控えて、韓国デジタル衛星放送は、１６日、日本のスカイパーフェクＴＶと包括的な業務提携を結びました。これは、韓国デジタル衛星放送のカン・ヒョントゥ社長と、スカイパーフェクＴＶの重村一副社長との間で調印されたものです。これで、韓国デジタル衛生放送とスカイパーフェクＴＶは、放送システムの運営をはじめ、マーケティング、チャンネル編成、コンテンツなど放送全般についての協力体制を整えることになりました。韓国デジタル衛生放送は、当初の資本金３千億ウォン、韓国通信を中心にＫＢＳなど地上波３社と、新聞各社、アメリカの衛星放送企業やロシアの通信社など、全部で１６０社が参加したコンソシアムで、去年１２月に情報通信部から韓国の衛星放送事業者として選定されました。

・ロサンゼルス発連合ニュースによりますと、アメリカに住んでいる韓国人は１０７万６０００人で、１０年前に比べ、４倍近くも増えていることが分かりました。これはアメリカ連邦人口調査局がまとめた「２０００年度センサス、アジアの民族別人口統計」によるもので、在米韓国人は１０７万６８７２人で、１０年前の１９９０年の２７万８０００人に比べ、実に３．９倍も増えています。またこの統計によりますと、アメリカ国内のアジア系の人口は合わせて１０２４万３０００人あまりで、１０年前６９０万９０００人と比べて、４８％増えています。民族別では、中国系が２４３万人あまりでもっとも多く、次いでフィリピン系１８５万人、インド系１６８万人、ベトナム系１１２万人、韓国系１０８万人、日本系７９万となっています。

・今年に入って韓国キムチの海外への輸出が大幅に増えていることが分かりました。キムチ関連業界が１６日発表したところによりますと、韓国の主なキムチ生産会社の今年１月から先月末までの輸出額は合わせて２４５２万ドルで、去年の同じ期間と比べて８０％あまり増えました。輸出の相手国は日本が９５％も占めました。これは日本のマスコミがしばしばキムチを特集記事に取り上げて、日本の消費者の関心を高めていること、また全国にチェ−ン店を展開しているコンビニアンス・ストア−が韓国産キムチを店頭に並べ、宣伝に力を入れていることがこの背景にあるようです。関係業界では今年のキムチの輸出額は、去年より１０％多い８０００万ドルに上るものと見込んでいます。

・１６日はソウルは晴れ、午後３時の気温は２２度７分でした。また１７日は、全国的に晴れ時々曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１６日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０５６ウォン２銭で、前日に比べて１ウォン５９銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは、１３０８ウォン２０銭で、前日に比べて４ウォン７０銭のウォン安でした｡また韓国株式市場の１６日の総合株価指数は、５７２．４０ポイントと、前日に比べて８．９０ポイント下落しました。

５月１５日火曜日

・ソウル駐在のＥＵ（ヨーロッパ連合）の連絡代表部は、１４日、ＥＵは北韓と外交関係を結ぶことになったと発表しました｡ソウル代表部の発表によりますと、「ＥＵ委員会は加盟各国との協議の結果、北韓と外交関係を結ぶことになった。これによってＥＵは、韓半島の和解に貢献するとともに、北韓の経済改革を支援し、北韓の食糧不足の改善に向けた支援策を検討することになるだろう」と述べています。ＥＵは今後、対北韓支援策について実務者レベルの協議を行っていくものと見られます。

・このＥＵと北韓の外交関係の樹立について、外交通商部は１４日、歓迎の声明を発表し、「今度のＥＵの決定はＥＵと北韓との関係改善に止まらず、韓半島の和平と安定にもプラスになることを期待する」と述べ、今後のＥＵと北韓との協調体制に期待をにじませました｡

・林東源統一長官は、先週韓国を訪問したアメリカのアーミテージ国務副長官との会談で「米朝の関係改善は、最終的には国交を樹立することを目標に推進すべきだ」という韓国政府の方針を伝えたと１４日述べました。林東源統一長官は、アーミテージ国務副長官との会談について、与党民主党に報告し、この中で、「米朝関係の根本的な問題解決のためには、大局的な視野から接近する必要があるとアメリカ側に勧告した。北韓は韓国を信頼して開放を始めた。従って、アメリカとしても北韓がその方向に歩めるような環境を作ることが肝要で、北韓の軍事的な脅威は平和的な方法で解決してほしいという韓国政府の立場をアメリカ側に伝えた」林東源統一長官はこのように述べました。

・アメリカのパウエル国務長官は１４日、「ブッシュ政権は北韓に対する見直し作業が終わり次第、北韓との対話を再開する」と述べました。これはパウエル国務長官がＣＮＮのインタビューに答えたもので、パウエル国務長官は「我々は金大中大統領が推進している北韓抱擁政策を支持する。北韓との対話は、北韓に対してどのような検証や監視が必要なのか、また北韓が今後の対米交渉をどのように進めようとしているのかなどを見極めた後、アメリカ政府が決めた時間と場所で再開される予定だ」と述べました。

・金大中大統領は１５日、韓国を公式訪問しているニュージーランドのクラーク首相と会談し、韓半島を中心とする北東アジア情勢や、両国間の協力関係などについて意見を交わしました｡この中で金　大中大統領は、韓国政府の北韓抱擁政策と最近の南北関係について説明し、ニュージーランド政府が一貫して韓国の対北韓政策に支持を表明していることに感謝の意を表しました｡金大中大統領はまた「ニュージーランドは世界有数の農業国である一方、韓国もＩＴ産業の分野では世界の先頭に立っている。両国がお互い得意の分野を生かして相互補完的な貿易を行えば、ともにメリットは大きいと思う」と述べました。この首脳同士の会談の後、韓国の韓　昇洙外交通商長官とニュージーランドのパーガーソン駐韓大使は韓国・ニュージーランド犯罪人引き渡し条約に署名しました｡

・来年釜山で開かれるアジア競技大会の組織委員会の金雲龍委員長が、文化観光部に辞任する意志を表明しました｡釜山アジア大会組織委員会では、金雲龍委員長と、禹炳澤事務総長、それに一部委員との間で、かねてから大会の運営をめぐって確執が伝えられる中で、今月７日に開かれた組織委員会の会議でこうした対立が表面化し、金委員長は辞意を固めたものとみられています｡文化観光部などでは、大会まで後５００日となり、準備も最終段階を迎えた今、組織委員長が空白になるのは重大な事態として、金　委員長と直接会談し、辞意を撤回するよう説得に乗り出す方針です。

・韓国の大学生のうちほぼ３分の２は、北韓の金正日国防委員長の韓国訪問に賛成し、歓迎するという姿勢であることが分かりました｡これは全国大学新聞記者連合などが大学生１３８０人を対象に面接方式で行った調査によるものです。それによりますと、北韓の金正日国防委員長の韓国訪問について、「歓迎する」という回答が６４％、「関心がない 」が２０％、「反対する」が６％で、金正日国防委員長の韓国訪問を支持し、歓迎する人がほぼ３分の２を占めています。その理由としては、「軍事的な緊張の緩和」が４２％、「統一についての実質的な論議」が２４％の順でした。また去年６月の南北首脳会談で金　正日国防委員長が示した言動については、「交渉にたけた政治家である」が３０％、「決断力のある指導者」が２６％、「独裁者のようだ」が１１％％でした。

・韓国では５月１５日は先生の日で、全国の小・中・高校では先生に感謝する記念式典が行われました｡ソウル市教育庁では、梨花女子大学付属高校で記念式典を行ったのをはじめ、各地の学校では生徒が、日ごろの先生の教えに感謝してカーネーションなど花束を送ったり、運動会を行ったりしました｡この日、ほとんどの学校では授業はなく、記念式の後は、かつての恩師を訪ねるといった学習の日となり、ソウル市の小学校は４０％が休校となりました。

・韓国を代表する民謡アリランをテーマにした民間団体によるアリラン・フェスティバルが、今月２７日と２８日、ソウル市仁寺（インサ）洞で行われます。このフェスティバルは、今年中と伝えられる北韓の金正日国防委員長の韓国訪問の雰囲気を高めるとともに、１００曲以上と言われているアリランの研究成果などを通じて、民族の同質性を確認する場として企画されたもので、文化観光部やソウル市も後援することになっています。このフェスティバルでは、韓国の有名なパンソリの名人が歌うアリラン、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の音楽関係者が作曲したアリランも披露されるということです。

・１５日のソウルは曇りのち雨、午後３時の気温は１７度９分でした。また１６日は高気圧の影響を受けて全国的に晴れ時々曇りの１日になるでしょう。朝の最低気温は７度から１５度、最高気温は１９度から２６度と、１５日よりやや低くなるという予報です。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１５日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０５７ウォン６１銭で、前の日に比べて２６銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１３０３ウォン５０銭で、前の日に比べて５ウォン６０銭のウォン安でした。また韓国株式市場の１５日の総合株価指数は、５８０．６５ポイントと、前の日に比べて３．４３ポイント下落しました。

５月１４日月曜日

・林東源統一長官は、「対北韓政策の見直し作業を進めてきたアメリカのブッシュ政権は、北韓については、金大中大統領が進める包容政策に代わるような基本政策はなく、こうした基調にそって今後の対北韓政策をまとめるものとみられる」と語りました。これは林長官が１４日行われた民主党の最高委員会議で述べたもので、林長官は、「その一方でアメリカは、北韓のミサイル問題については、ブッシュ大統領の戦略構想の枠組みに従って今後とも強硬な態度をとる可能性が高いことから、韓米両国が緊密な協調体制を維持していくことが重要だ」と述べました。これに対して民主党の最高委員側からは、アメリカが対北韓包容政策を支持する動きに転じたことを韓国民に積極的に広報するとともに、アメリカのミサイル防衛計画については、両国のＮＧＯ（非政府組織）の取り組みを活性化させるべきだという意見が出されました。

・韓国とアメリカは、今月末にハワイで開かれる対北韓政策をめぐる韓日米調整会議で、９４年に締結した米朝ジュネーブ合意を今後どのように推し進めるのか本格的に協議するものとみられています。特にアメリカは、今度の会議で、北韓が軍事目的に転用可能な黒鉛炉開発を凍結し解体する見返りに、アメリカが２００３年までに発電能力２００万キロワットの軽水炉２基を提供し、完成までに年間５０万トンの重油を提供するとしたジュネーブ合意の実施が経費の分担や北韓の核疑惑から大幅に遅れている現状について、アメリカの基本的な見解を示すものとみられます。アメリカの一部では、このジュネーブ合意を見直すべきだとする意見があることから今度の会議でアメリカの出方が注目されています。

・アメリカのＡＰ通信は、１３日、アメリカは、北韓への食糧援助を今後も継続して行う方針だと伝えました。ＡＰ通信によりますと、アメリカ国務省のフィットマンスポークスマンは、この日、「アメリカは、国連の世界食糧計画を通じて北韓に１０万トンの食糧を提供する予定で、これは主に最も栄養が不足している北韓の児童と妊婦に配給される」と説明しました。しかし、フィットマンスポークスマンは、「北韓への人道的な支援が対北韓政策の検討が終わったことを意味するものではない」とも述べました。アメリカは、北韓についての政策の見直し作業が終了するまでは北韓とのミサイル協議を一時中断するとともに、北韓を再びテロ支援国に指定するなど発展途上国に対する経済援助の原則からは、北韓は対象国となっていませんが、今回の食糧支援は、人道上の援助という名目で継続を決めたものとみられます。

・今年に入って初めて日本脳炎のウィルスを媒介する蚊がプサンで発見され、国立保健院が１４日、全国に日本脳炎注意報を出しました。プサン市によりますと、先月２０日から日本脳炎の流行予測調査を行った結果、今月７日プサン市キジャン郡シンチョン里の家畜飼育場で採集された蚊の８７匹のうち、日本脳炎のウィルスを媒介する蚊が１５匹発見されたということです。このため国立保健院は、全国に日本脳炎注意報を出し、防疫と予防に万全の注意をはらうよう呼びかけました。今年に入って日本脳炎の蚊が発見されたのは全国でもこれが初めてで、しかも一度に１５匹も発見されたことから、国立保健院では、今年の夏は日本脳炎の感染が多いのではないかと心配しています。韓国では９０年以降、この１０年間に７人の日本脳炎患者が発生しています。

・日本の町村信孝前文部科学相は、１３日、韓国政府がさきに中学歴史教科書のいわゆる歪曲記述について、３５個所の再修正を求めたことについて、「今度は日本政府が韓国側の要求に誠意をもって問題の教科書の記述内容を検討しなければならない」と語りました。町村前文部科学相はこの日、朝日テレビの番組に出演し、「教科書の記述に明白な誤りがあるとは考えられないが、今度は、文部省の検定審議会がこの問題を誠実に検討する必要がある」と述べたと、朝日新聞は伝えました。

・ＥＵ（ヨーロッパ連合）の執行委員会が、韓国の造船業界を、不公正貿易の疑いでＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴する動きを見せている中で、韓国とＥＵは、提訴にまで持ち込まず来月末までに解決をはかるという原則に合意しました。国連の発展途上国支援会議に出席するためベルギーのブリュッセルを訪れている外交通商部の黄ドゥヨン・通商交渉本部長は、１４日、ＥＵのラミ通商担当執行委員と会談しこの問題について協議しました。その結果、韓国とＥＵは、政府当局と造船業界の関係者４者が参加する協議機構を設け、この問題をＷＴＯの場ではなく自主的に解決する方法について協議していくことで合意しました。

・中東４か国を歴訪中の李漢東首相は、１４日オマーンのカブス国王を表敬訪問し、韓国訪問を招待した金大中大統領の親書を手渡すとともに、両国の経済協力の拡大について協議しました。金大中大統領は、親書で、「現在、韓国企業が参加を希望しているソハール製油工場の建設プロジェクトは、両国間の協力拡大の良いきっかけになると思う」として、この分野に豊富な経験とノウハウをもっている韓国企業へ特別の配慮を求めました。李首相はまた、オマーンのパハード首相をはじめ、政府の高官と相次いで会談し、外貨危機以後、回復局面に向かっている韓国経済の現状について説明するとともに、ソハール製油プラント工事やオマーンのＬＮＧ増設など、韓国企業が受注を希望している４件の工事についてオマーン政府の配慮を要請しました。李首相は、今月６日からサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンの４カ国を歴訪しており、１７日ソウルに帰国します。

・韓国国会の連立与党、自民連の金鍾泌名誉総裁は、１４日、「政治権力構造を大統領制から議員内閣制に換えるべきだというのが自民連の考えだ」として、議院内閣制を推進する考えを改めて強調しました。金鍾泌名誉総裁はこの日ソウルで開かれた自民連幹部の研修会であいさつし、「自民連は小さい政党ではあるが、党員が団結すれば、歴史の流れを換えることができる」としてこのように述べました。金鍾泌名誉総裁が議院内閣制について公式の場で触れたのは、去年春の統一選挙以来、初めてのことです。金鍾泌名誉総裁はまた、この席で、「今後とも民主党との連合体制を維持するものの、政策をめぐる党のアイデンティティーについては、自民連独自の路線を歩む」考えを明らかにしました。

・アメリカのブッシュ大統領が進めているＮＭＤ（国家ミサイル防衛）と、ＴＭＤ（戦域ミサイル防衛計画）に反対する韓国の市民団体、「ＮＭＤと、ＴＭＤの阻止と、平和実現共同対策委員会」は、１４日、ソウルで記者会見し、この計画を即刻中止するよう求めました。この市民団体は会見で、「さきのアーミテージ国務副長官の韓国訪問をきっかけに本格化するものとみられるＮＭＤと、ＴＭＤ計画は、世界的な軍備拡張競争につながるだけでなく、韓半島の統一にも深刻な障害となる」として、アメリカは、この計画を直ちに中止するよう求めました。

・教育人的資源部は、１４日、全国の小中高校で教育上の実績をあげた教員を表彰する「今年の先生賞」を制定することになりました。「今年の先生賞」は、学習方法の改善や基礎学力の指導、人性教育の面で功労が認められたり、地域社会に奉仕したりするなどして社会の模範になった教師の中から１８人を選んで贈るもので、今年の表彰式は１２月に行われます。

・１４日はソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度２分でした。また１５日は、ソウルと中部の大田、南部のプサンともに、曇り時々雨の予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１４日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０５７ウォン３５銭で、先週土曜日に比べ１ウォン８１銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１２９７ウォン９０銭で、先週土曜日に比べ１０銭のウォン高でした｡また韓国株式市場の１４日の総合株価指数は、５８４．０８ポイントと、先週金曜日に比べ１．０２ポイント上昇しました。

５月１２日土曜日

・今年に入って中断したままになっている南北長官クラス会談が今月末か来月初め頃、再開される見通しです。チョン・セヒョン前統一次官は、１１日、南北問題のシンクタンク世宗研究所のセミナーに出席し、「北韓は、南北首脳会談１周年となる来月１５日を前後して様々な行事を大々的に準備していると聞いている。これに先立って今月末か来月初め頃、南北間の対話が再開されるものとみられる」と語りました。チョン・セヒョン前統一次官は、南北間の対話が再開される場合、対話レベルは、長官クラス会談になるという見解を示しました。

・ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、当初１４日に発表する予定だった北韓との国交樹立を当面、先送りする可能性が出てきました。ＥＵは、北韓との国交樹立について１５の全加盟国に同意を要請し、１２日までに同意が得られた場合、週明けの１４日にも北韓との国交樹立を発表する方針でした。ところが、ＥＵの外交筋によりますと、加盟１５か国のうち一部にこの問題についてはもうしばらく時間をかけて協議する必要があるという慎重論があり、１４日の発表は先送りされる可能性が高くなったということです。しかし別のＥＵの外交筋は、ＥＵ加盟１５カ国は、北韓との国交樹立に反対していないとも伝えています。

・ジュネーブ発　連合ニュースです。国連人権委員会は１１日、韓国では労働争議に対する警察の行き過ぎた介入など公権力が濫用されているとして、韓国政府に自重を求める勧告を行いました。国連の「経済社会、文化の権利に関する委員会」は、このほど韓国政府が提出した人権に関する報告書について検討した結果、労働争議の組合幹部に対する刑事訴追を中止することなど、あわせて１３項目に渡って韓国政府に是正を求めました。委員会は特に、政府が進めている企業の構造調整で一時的に失業者が急増し、これを政府の経済政策の誤りだと追及する労働組合の集会に、警察機動隊が動員されたことを例にあげ、警察が労働組合員たちのこうした行為を犯罪視するような行為は、許されないとして深い憂慮を示しました。

・今年に入って１００万人を超えていた韓国の失業者が、先月４月は８０万人台に急減しました。青瓦台の李キホ経済担当首席秘書官は、１１日、「３月末現在１０３万人だった失業者は、先月末の速報で８０万人台に減り、失業率も３月の４．８％から３％台に回復した。来月末頃の失業者はさらに７０万人台にまで減るだろう」という見通しを示しました。李キホ経済担当首席秘書官は、その理由として、新しい会社法人が、今年初めには２７６２社にすぎなかったのが、先月は４０００社を超えたことをあげ、企業による雇用が今後急激に増えるだろうという見解を示しました。

・マレーシアのクアラルンプール発　連合ニュースです。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の労働相会議は、１１日、アメリカの景気の低迷による影響を最小限に抑え、ＡＳＥＡＮの地域経済が速やかに回復するよう、韓国、日本､中国の３カ国に、技術や財政、貿易の面の支援を要請しました。タイやマレーシアなどＡＳＥＡＮ１０カ国の労働相はこの日声明を発表し、ＡＳＥＡＮ加盟国の労働相は、世界経済の伸び悩みが域内諸国の失業者の増加に大きな影響を及ぼしていると指摘しました。その上で、東北アジアの新しい「対話パートナー」である韓国､日本､中国の３カ国は、ＡＳＥＡＮに対し、各種技術支援の拡大とともに、職業訓練、教育水準、デジタル知識や職業安定向上のための資金を援助するよう協力を求めました。

・高校の同級生４人の人生模様を描いた韓国の映画「チング」が、封切り４２日目の１１日、韓国映画史上最も多い観客動員の記録を立てました。「チング」の配給会社が１２日まとめた集計によりますと、映画「チング」は１１日まで全国で６２２万１６３９人の観客を動員し、これまで最高だった「シュリ」の観客動員数６２０万人を更新しました｡「チング」は、今も１日平均７万人の観客を集めるなどの人気ぶりで、このままいきますと、今月末には観客動員数が７５０万人になるのではないかと、配給会社では期待しています。

・韓国は、去年一年間に７億ドルを超えるゲームや、創作アニメなどの文化コンテンツを海外に輸出しました。文化観光部が１１日発表したところによりますと、「ゲームや、創作アニメ、音楽などのコンテンツの海外市場への進出が次第に拡大し、去年は７億６６００万ドル相当の商品を輸出した」ということです。ジャンル別には、工芸品が５億６千万ドルと最も多く、続いてゲーム１億２００万ドル、アニメ６５００万ドル、出版物６４００万ドル、放送映像１３００万ドル、ＣＤなどのオーディオ９００万ドル、映画７００万ドルの順でした。

・韓国サッカー連盟は、９４年以前にプロサッカーチームに入団した選手に、フリーエージェント、自由契約の制度を適用することを決めました。これによって９４年以前にプロ入りした選手は今年から、９５年と９６年に入団した選手は２００３年から、それぞれフリーエージェントの資格を得て、他のチームへの移籍を自ら選択できるようになります。また、これまで上限がなかった新人選手の入団契約金は、最高３億ウォンに制限する上限枠を設けることになりました。

・１２日のソウルは晴れ、正午の気温は２０度７分でした。また、１３日は全国的に晴れの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１２日、正午の為替レート、日本円１００円は、１０５９ウォン１６銭で、前日に比べ１ウォン８９銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１２９８ウォンで、前日に比べ２ウォンのウォン高でした｡また韓国株式市場は、土曜日のため取引はありません。

５月１１日金曜日

・アメリカのブッシュ政権はクリントン政権末期から中断している北韓との交渉を来月中に再開する見通しです。ワシントンの外交筋によりますと、ブッシュ政権は北韓に対する政策の検討を今月中に終了する計画で、今のところ、金大中大統領が推し進めている北韓抱擁政策をベースとした認識をもとに、本格的な対北韓交渉を再開する方針です。ブッシュ政権で、対北韓政策を検討している拡大調整委員会と地域政策調整委員会は、今月下旬に合同会議を開いて意見をまとめた後、ホワイトハウス、国務省、国防総省などによる合同会議で、政策の骨子を示す計画だということです。アメリカは、今月末にハワイで韓・日・米３カ国の政府高官による対北韓政策調整会議を開き、韓国と日本の意見も聞いた上で、最終案を決める方針だとこの消息筋は伝えています。

・ワシントン発連合ニュースです。韓昇洙外交通商長官とアメリカのパウエル国務長官は、今年６月と７月にワシントンとソウルを相互に訪問し、韓米の協力体制をさらに強めることになりました。韓国のヤン・ソンチョル駐米大使は、１０日ワシントンでの記者会見で「韓昇洙外交通商長官は来月初めにアメリカを訪問する予定で、パウエル国務長官も韓国と日本を訪問する計画だと承知している」と述べました。韓長官のアメリカ訪問の時期は、ブッシュ政権の対北韓政策の検討の最終段階の時期とも重なっており、韓長官は、パウエル国務長官と最終調整を行うものと予想されます。

・政府は日本の中学歴史教科書のいわゆる歪曲記述の再修正を日本政府に求めて以来、初めての対策会議を１０日開きました。会議では、最近、日本国内で検討されている「首相の謝罪談話」などは、教科書の再修正が前提にならなければ受け入れられないことで意見が一致したものの、日本のマスコミの論調などが「再修正は必要」とする意見と、「再修正はできない」とする見解に分かれていることから、今後日本の動きを慎重に見極めていくことになりました。一方、韓国の国会議員４人は１０日、問題となった日本の中学歴史教科書に対する出版の差し止めと販売禁止を求める仮処分を東京地方裁判所に申請しました｡それによりますと、「新しい歴史教科書をつくる会」が編集した扶桑社の教科書は、「日本植民地時代に韓国で起きた民族運動などが記述から漏れるなど歴史を歪曲して、韓国国民に精神的な苦痛を与えた」としています。ところで、文部科学省は、１１日、検定に合格した中学の歴史教科書の再修正を韓国が求めている問題で、修正に応じることはできないとしながらも、韓国政府が再修正を求めている項目ごとに専門家の意見を聞く検討委員会を設ける方針を固めました｡

・経営が破綻した韓国大手のゼネコン東亜建設が、１１日ソウル地方裁判所から破産を宣告されました。ソウル地方裁判所によりますと、「東亜建設は現在　債務超過状態に陥り、経営再建のめどは立っていない。東亜建設が手がけているリビアでの建設事業についてもリビア政府から破産後の処理について、了解を得ている」と述べ、東亜建設に破産を宣告しました。この破産宣告によって、東亜建設が現在リビアで進めている 大水路建設事業や韓国での主なアパートの建設事業は継続される見通しですが、一部の分譲アパートの契約不履行や、下請け会社などの連鎖倒産は免れず、韓国経済にも深刻な影響を与えるものと見られています。東亜建設は１９４５年設立され、建設業界では受注量のトップを保ってきましたが、９７年暮れの経済危機で不動産景気が低迷したため、資金繰りが急速に悪化し、去年１１月には不渡り手形を出して、法定管理を受けてきました。

・北韓の金剛山観光企業を手がけている現代アサンは、膨大な赤字を抱えているこの事業について、来週中に北韓側と協議を再開する見通しです。現代アサンの金剛山観光事業は、今年２月に北韓に支払うことになっていた１２００万ドルの観光料うち、２００万ドルしか送金できなかったのに加えて、３月分と、４月分の観光料の支払いも滞ったことから、一部では現代アサンはこの事業から撤退するのではないかという憶測を呼びました。こうした中で、現代アサンは先月末、北韓当局に対して、金剛山観光企業の収益を高めるため、北韓に支払う観光料を大幅に減免するとともに、陸路による金剛山観光を認めることや、金剛山を観光特別地区に指定することなどを求めました。現代アサンは、１１日、北韓に示したこうした問題について、来週中にも、北韓側と協議を再開するという見通しを明らかにし、今回の協議結果次第で金剛山観光事業は、重大な局面を迎えるという認識を示唆しました。

・北韓は今月１７日と１８日にベトナムのハノイで開かれるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の地域安保フォーラムに初めて大使級の代表を派遣すると、韓国政府の当局者が１１日述べました。この当局者は「北韓の代表派遣の決定は、南北に加えて多国間の安全保障問題を協議する国際的な場に参加することを示唆したもので、北韓は国際社会の責任ある一員になるという重要な意味がある」と説明しました。ＡＳＥＡＮ外相会談から発展した地域安保フォーラムは、韓半島情勢など地域安保や、人身売買など国際的な懸案を話し合うもので、ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国と韓国、北韓、日本、アメリカ、中国など合わせて２３カ国が参加しています。韓国はこのＡＳＥＡＮの地域安保フォーラムに代表５人を派遣する予定です。

・経営が破綻した在日韓国系の関西興銀などの受け皿となる新しい銀行が、在日韓国人と韓国政府、韓国の都市銀行のシンハン銀行などの共同出資で、今年９月にも設立される見通しです。これについて、韓国政府の関係者は１０日、「来週からは韓国の在日大使館が中心となって資本金の募集に着手し、７月中には金融庁に銀行の免許を申請する予定だ。これについては、日本の金融当局からも内諾を得ている」と述べました。この新しい在日韓国系の銀行は、今年９月に営業を開始した後、破綻した関西興銀や信用組合などを吸収して、６００億円規模の銀行として、順次　日本全国に営業網を拡大する計画です。新しい銀行は、ソフトバンクの孫政義社長や、（株）平和の中島潤社長など、日本の国籍を取得した韓国系企業関係者にも出資を呼びかけることにしています。なお、韓国政府は１００億円前後の出資を検討している模様です。

・今月１９日から大阪で始まる第３回東アジア大会に出場する韓国選手団が１１日テルン選手村で結団式を行いました。結団式には金漢吉文化観光長官も出席し、「日ごろ磨いた技を最大限に発揮して頑張ってほしい」と選手達を激励しました。韓国はこの大会１７全種目に選手と役員合わせて４００人を派遣し、総合成績で２位を目指します。

・１１日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２１度６分でした。また１２日も全国的に晴れの１日になるという予報です。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１１日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０６１ウォン５銭で、前の日に比べて７ウォン３４銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは１３００ウォンちょうどで、前の日に比べて６ウォンのウォン高でした。また韓国株式市場の１１日の総合株価指数は、５８２．８６ポイントと、前の日に比べて１．４８ポイント上昇しました。

５月１０日木曜日

・韓国を訪問しているアーミテージ国務副長官は、１０日、金東信国防長官や、林東源統一長官と会談し、先にブッシュ大統領が表明したミサイル防衛体制をはじめとする新たな戦略構想について説明し、韓国側の理解を求めました。この席で、アメリカ側は、ミサイル防衛計画は、大量殺傷兵器の拡散を防ぐとともに、核兵器の削減につながる新たな戦略的枠組みのひとつであると説明しました。これに対して韓国側は、アメリカが、冷戦終結後の新たな国際的安全保障の戦略構想としてミサイル防衛計画を推進していることに一定の理解を示した上で、「同盟国や関係国との緊密な協議を経て推進することを期待する」と述べました。アジアを歴訪中のアーミテージ国務副長官ら一行は２日間の韓国訪問を終え、１０日午後次の訪問国、インドに向かいました。

・ところで、アメリカは、９日、アメリカの対北韓政策の見直し作業が数週間以内に終わることから近く北韓との対話を再開する計画を明らかにしました。これは、韓国を訪問中のアーミテージ国務副長官が金大中大統領と会談した後、記者会見で明らかにしたもので、アーミテージ国務副長官は、「アメリカは近い将来ミサイル問題などについて北韓と対話を再開する計画だ。対北韓政策の見直し作業が具体的にいつ終わると明言することはできないが、最終段階には、もう一度金大中大統領の意見を聞くつもりだ」と述べました。またアーミテージ国務副長官は、金大統領と会談した際、金大中大統領が進めている対北韓包容政策への支持や、対北韓政策の検討作業が近く終了することなどを盛り込んだブッシュ大統領の親書を手渡しました。これによって米朝協議が早ければ来月にも再開される見通しとなったことから、金正日国防委員長の韓国訪問をめぐる南北間の協議も本格化するものと期待されています。

・イギリスで発行されている軍事専門誌「ジェーン・ディフェンス・ウィ−クリー」は、最新号で、「アメリカは、ミサイル防衛網を構築するまでの対策として韓国の東海に迎撃ミサイルを装備したイージス艦２隻を配置し、北韓のデポドンミサイルの発射に備える案を検討中だ」と伝えました。それによりますと、ブッシュ大統領が打ち出したミサイル防衛計画は、その実戦配備が早くともブッシュ政権の任期が終了する２００５年の初め頃になる見通しで、それまでは海上艦艇によるミサイル防衛網による対応を検討しているものとみられます。この計画では、２００３年までに２億ドルを投資して、攻撃迎撃双方のミサイル３０基をイージス艦２隻に装備し、韓国沿岸から２０キロから５０キロ離れた東海の海上に配置する案が有力とされています。

・アメリカの自動車メーカー、ジェネラルモーターズは、今月初めの理事会で、経営が破綻した韓国の大宇自動車の買収交渉を承認した模様です。これによってジェネラルモーターズは、来週中にも買収見積書を大宇自動車の債券団に提出し、今月下旬から本交渉を始めることになるものとみられています。大宇自動車の売却交渉に当たっている関係者によりますと、「今月初めに行われたジェネラルモーターズの理事会で、大宇自動車の買収問題が論議され承認されたようだ。このため来週中にジェネラルモーターズ側から債券団に買収見積書が提出されれば、債券団が検討に入り、２１日から本格的な交渉が始まる見通しだ」としています。またこれとは別に、９日付けのイギリスの新聞「ファイナンシャルタイムズ」は、ジェネラルモーターズと、イタリアのフィアットによるコンソシアムが２０億ドル以上を投資して、大宇自動車の群山工場と、販売会社の大宇車販売を引き受ける案を検討中だと伝えました。

・南北の合意によって進められる軍事境界線付近で途絶えている京義線の復元工事について、北韓は、復元に必要な軍部隊の建物や、工具などをほとんど撤退させていることが分かりました。政府関係者によりますと、「北韓は、京義線復元工事のため去年、非武装地帯の北韓側地域に設置した軍部隊の建物や、トラックなどの装備、工事にあたる兵士らをほとんど撤退させたようだ。正確な状況を把握するため、近く南北の非公式軍事接触を行う計画だ」としています。これによって、当初、今年９月に開通する予定だった京義線は、年内の復元は難しいものとみられています。

・与党連合の民主党と自民連は、９日、女性の出産休暇を現在の６０日から、９０日にする内容を骨子とする「母性保護関連法」の改正案を来月開かれる臨時国会に提案することになりました。この法案を審議する環境労働委員会の民主党議員、申ケリュン氏は、「出産休暇を１ヶ月延長することについては財界も強くは反対していない。ただ出産休暇の期間中の賃金の問題など、改正案の施行に３、４ヶ月の準備期間が必要だと思う」と述べ、国会で法案が成立した場合、今年下半期から施行したいという意向を表明しました。

・韓国南東部の慶尚南道・マサンと、下関を結ぶ定期貨物船が今月２９日から就航することになりました。このマサン・下関貨物航路には、４４００トンのフェリーが就航し、毎週、日曜日、火曜日、木曜日の夜１０時にマサン港を出航し、翌日の朝には下関港に到着します。このため野菜産地の韓国南部と中部の農家は、日本向け野菜の輸出拡大を期待するなど、地域経済の活性化にも大きく寄与するものとみられています。

・去年韓国が海外から輸入した外国映画のうちアメリカ映画が減る一方、日本映画は急増していることが分かりました。文化観光部によりますと、去年一年間、映画の内容についてチェックする機関、映像物審議委員会に、輸入を申請した海外の映画は、一年前の９９年と比べて１８．９％多い４２７本でしたが、このうちアメリカ映画は５２．９％で最も多く、続いて日本１４．１％でした。これは、一昨年に比べて、アメリカ映画は１０％ほど減ったのに対し、日本映画は、政府による日本の大衆文化の受け入れ措置で、５倍近くも増えています。

・大韓航空（ＫＡＬ）が、世界最大手の航空会社のアメリカ・ユナイテッド航空から２０００年の最優秀機内食の提供会社に選ばれました。ユナイテッド航空が１０日発表したところによりますと、「ユナイテッド航空機に機内食を供給している海外の業者を総合的に評価した結果、大韓航空が最も高い評価を受けた」ということです。大韓航空は、過去に‘ビビンパ’で世界最高の機内食に与えられるマーキュリ賞を授賞しており、現在、仁川国際空港に、一日４万食の生産能力をもつ自動化機内食センターを備え、ユナイテッド航空など、あわせて３０の海外の航空会社に機内食を提供しています。

・アメリカプロ野球、ロサンジェルスドジャースの朴賛浩投手が、韓国時間の１０日に行われた対フロリダ・マーリンズ戦で勝利投手となり、今シーズン早くも４勝目を上げました。朴投手は、この日、７イニングを、三振８つ、無失点という好投をみせ勝利投手となりました。これで朴投手は今シーズン４勝３敗、防御率３．０８となりました。またこの日の試合で朴投手は、メジャーリーグ８シーズン中、１００２イーニング投球を達成し、通算で６９勝４６敗、防御率は３．８３という好成績をあげました。

・１０日はソウルは、晴れ、午後３時の気温は１８度６分でした。また１１日は、全国的に晴れ、時々曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１０日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０６８ウォン３９銭で、前日に比べ３ウォン５８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１３０６ウォンで、前日に比べ２ウォン７０銭のウォン高でした｡また韓国株式市場の１０日の総合株価指数は、５８１．３８ポイントと、前日に比べ２．５４ポイント上昇しました。

５月９日水曜日

・金大中大統領は９日、大統領官邸の青瓦台で、アメリカ国務省のアミテ−ジ副長官と会談し、アメリカの対北韓政策やＭＤ（アメリカのミサイル防衛計画）について、意見を交わしました。金　大中大統領はこの席で、アミテ−ジ副長官からアメリカの対北韓政策の検討内容や今月１日、ブッシュ大統領が打ち出したＭＤ計画について説明を受けました。これに対して金大中大統領は、「アメリカは対北韓政策の検討を速やかに終えて、米朝協議を再開することが望ましい」という見解を示しました。また金大統領は「韓国とアメリカとの安保同盟と緊密な協調をもとに対北韓政策を推進していくことが、南北の関係改善と東北アジアの平和と安定に寄与する道だと確信している」と述べました。金大統領はさらに、韓・米同盟関係を緊密にしながら、両国関係を多角的に発展しようとするブッシュ政権の立場を強く支持すると述べました。

・政府が８日、日本の歴史教科書の再修正を正式に要求したことに関連して、韓国の与野党は、日本政府がこうした要求を受け入れるべきだという内容の声明を発表しました。まず、与党民主党のスポークスマンは、「日本政府が誠意ある措置をとらない場合、両国間の友好関係全般に重大な曲面を迎えることになるだろう」と警告しました。また与党連合の自民連は「日本政府は韓国政府の修正案を受け入れ、直ちに是正すべきだ。もし日本側がこれを受け入れない場合、それに伴う責任はすべて日本側にある」と述べました。一方、野党のハンナラ党も、「政府の再修正要求は当然のことで、ハンナラ党は今後、日本政府の態度を見守っていく」と述べました。

・一方、韓国の国会議員４人が、日本の中学歴史教科書の出版を差し止めるよう求めて、裁判所に仮処分を申請することになりました。仮処分の申請は民主党のハム・スンヒ議員ら与野党の４人が起こすもので、ハム議員らは「新しい歴史教科書を作る会」が編集した教科書の出版元の扶桑社など８つの教科書出版社に、教科書の出版と販売の禁止を求めて、１０日、東京地方裁判所に訴状を提出する予定です。ハム議員ら４人は９日、ソウルで記者会見し、「この問題は政府レベルの対応だけでは不十分であり、日本の司法にも判断を求めることにした」と述べました。

・ベルギーのブリュッセル発の連合ニュースによりますと、北韓の金正日国防委員長がミサイルの発射実験を２００３年まで凍結すると発言した背景には、北韓が９４年にアメリカとの間で締結したジュネーブ合意の期限と関係があるものとみられています。ＥＵ（ヨーロッパ連合）の外交筋によりますと、スウェーデンのペーション首相が北韓を訪問した際、金正日国防委員長がミサイルの発射実験の凍結期限を２００３年としたことについて、北韓の高官は、「ＫＥＤＯ（韓半島エネルギー開発機構）の軽水炉事業と関連がある」と述べたということです。９４年の米朝ジュネーブ合意では、アメリカが２００３年までに軽水炉２基を北韓に提供することになっており、金正日国防委員長の発言は、アメリカに対してジュネーブ合意を誠実に履行するよう求める狙いが込められているものとみられています。

・韓国の財閥、現代グループが手掛けている北韓の金剛山観光事業のうち、客船を運行している現代商船が、大幅な赤字を理由に、この事業から撤退することになりました。現代商船は９８年から始まった金剛山観光事業で、４隻の専用船を運行し、韓国東海岸の東海港から金剛山近くのジャンジョン港へ観光客を輸送しています。　しかし去年秋以降、観光客が急激に減ったこともあって、金剛山観光事業の赤字は９００億ウォン近くに達したため、この事業から撤退することを決めたものです。現代商船の関係者は９日、４隻の客船はグループの関連会社「現代アサン」と、外国の船会社に賃貸で貸与する交渉を急いでいると発表しました。これによって現代商船は、来月にも金剛山観光事業から完全に撤退する見通しとなりました。なお、金剛山観光そのものは、現代アサンによって継続されます。

・ＥＵ（ヨーロッパ連合）の執行委員会は、８日、韓国の造船業界を、不公正貿易の疑いで、ＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴することをＥＵ理事会に勧告しました。ＥＵ執行委員会はこの決定の後、声明を発表し、「韓国は、政府系の輸出入銀行を通じて造船業界に様々な補助金を交付しており、これは、自由競争を原則としたＷＴＯの規定に反する行為だ」と述べました。ＥＵ執行委員会は、この問題を巡って韓国と円満な合意に至らなければ来月３０日までに韓国の造船業界をＷＴＯに提訴するよう１４日から始まるＥＵの理事会に提案するということです。今度の決定は、韓国政府が造船業界に不当に補助金を支給しているというＥＵ造船業界の訴えに基づいて執行委員会が５ヶ月に渡って貿易障壁に関する調査を行った結果によるものです。これに対して、韓国政府と造船業界は、全くの事実無根であるとしています。

・フランスが近く、北韓と国交を樹立するものとみられています。ソウルの外交消息筋は９日、フランス政府はすでに内部的に北韓を主権国家として認める方針を決めており、来週１４日と１５日にブリッセルで開かれるＥＵ外相会議の一般理事会に先立って、北韓との国交樹立を発表するだろうと述べました。この消息筋はフランスのこのような方針は先週のＥＵ代表団の北韓訪問以後、北韓の人権問題を巡る協議に、北韓側が応じる姿勢を見せたことによるものと説明しています。これについて政府関係者は「まだフランス政府から北韓との国交樹立についての情報はない。フランスは北韓との国交正常化を急がないという考えを持っているものとみられる」と慎重な見解を示しました。北韓はＥＵ（ヨーロッパ連合）の加盟国のうち、フランスとアイルランドを除く１３か国とすでに国交を結んでいます。

・無線インターネット･ホームオートメーション・移動通信などの関連技術が一堂に集めた展示会とセミナー「ＥＸＰＯ　ＣＯＭＭ　ＫＯＲＥＡ　２００１」が９日から４日間の日程でソウル江南区のＣＯＥＸで始まりました｡この展示会には韓国を始め世界１５カ国から１６０の企業が参加し、次世代の移動通信や、無線ラン、無線インターネットなど、最先端の技術と商品が披露されました。このうち携帯電話分野では、韓国の三星やＬＧ電子を始め、アメリカのクォルコム社、フィンランドのノキアなどが光伝送装備から移動通信のシステムまで多様な製品を展示し、会場を訪れた人たちの注目を集めていました。

・９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１９度ちょうどでした。また１０日は高気圧の影響で、全国的に晴れますが、朝は霧がかかるところがあるでしょう。予想最高気温は１９度から２４度と、今日より高くなるという予報です。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した９日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０７１ウォン９７銭で、前日に比べて４ウォン４銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１３０３ウォン３０銭で、前日に比べて６ウォン３０銭のウォン安でした。また韓国株式市場の９日の総合株価指数は、５７８．８４ポイントと、前日に比べて１２．０７ポイント下落しました。

５月８日火曜日

・韓国政府は８日、日本の中学歴史教科書のいわゆる歪曲記述について、具体的に再修正を要求する３５個所を外交文書にまとめ、日本の寺田駐韓大使に正式に伝えました｡韓国政府が必要と認めた修正要求の資料は、韓国の歴史学者と国史編纂委員会の検証を経たもので、日本植民地時代に韓国の女性を従軍慰安婦として強制的に動員した事実が漏れているなど、合わせて３５個所を指摘しています。中でも「新しい歴史教科書を作る会」が編集した教科書については、１９１０年のいわゆる韓日併合の事実を故意に糊塗した記述など、２５個所を指摘しています。韓昇洙外交通商長官は寺田大使に再修正要求案を手渡した際、「一部の歴史教科書の記述内容は、韓・日パートナーシップ共同宣言など韓・日間の合意内容と、国際社会が共通の認識としている歴史教育に関する基本方針に反するものだ」と指摘した上で、「日本政府の誠意のある修正と、再発防止に向けた根本的な対応策を講じてほしい」と述べました。政府は日本政府が誠意のある措置をとらない場合、国連など国際機関で日本を非難する決議を採択するとともに、日本の大衆文化の受け入れを延期させるといった対応策を講じていく方針です。政府はこれとともに、韓国政府の再修正案を英文に翻訳し、国際社会での理解を求めることになりました。

・韓国側の修正要求の文書を受け取った寺田駐韓大使は「韓国政府の立場を十分踏まえて、本国政府に正確かつ迅速に伝える」と述べました。また寺田大使は日本政府の歴史認識は９５年の村山首相の談話と、９８年の韓日パートナーシップ共同宣言と変わっていないことを強調し、「日本政府の関係者もこの問題に対する韓国内の世論と国民感情、政府の認識も十分承知している」と述べました。

・韓昇洙外交通商長官は８日朝日新聞とのインタビューで、「歴史教科書問題で小泉首相がリーダーシップを発揮することを期待する」と述べました。韓昇洙外交通商長官はこの中で、「小泉首相の人気は高い。国民をリードできる十分な環境ができている」として、歴史教科書問題で強いリーダーシップを発揮することに期待を表明しました｡韓昇洙外交通商長官はまた「自民党総裁選挙から小泉政権の発足までのプロセスをたどれば、国民の力がいかに偉大であるかを実感した」と評価した上で、「日本はさまざまな面で世界に模範を示している国だが、教科書だけは尊敬を受けておらず例外だ」と指摘し「韓国側の要求個所が必ず修正されることを望んでいる」と述べました｡

・国防部は日本の歴史教科書問題と関連して、来月初めに済州島付近の公海上で予定されていた日本との合同海難救助訓練を延期すると８日発表しました｡国防部の関係者は、この日の会見で、「韓日間の軍事交流は、正確な歴史認識をもとに、両国間の信頼関係と韓国民の支持を受けて推めなければならない」と述べ、日本政府が歴史教科書の記述を再修正するまで無期限に延期する方針を示しました｡国防部は、また今年上半期中に予定されている韓国軍の合同参謀本部議長の日本訪問など、日本の軍関係者との交流を延期することも検討しています。韓国海軍と日本の海上自衛隊は、済州島東南の公海で艦艇や航空機が参加する合同海難救助訓練を９９年８月に初めて行って以来、１年おきにこの訓練を行うことで合意していました。

・中東４カ国を歴訪する李　漢東国務総理は、８日未明、最初の訪問国、サウジアラビアに到着しました｡李漢東国務総理の中東４カ国訪問は、この地域との経済交流をさらに進めようというセールス外交で、李総理は、サウジアラビアのファファド国王を表敬訪問するとともに、経済団体の首脳と会談し、韓国企業の優秀性、中東に進出する企業に対して韓国が政府レベルの支援をする用意のあることなどを説明して、韓国の企業や商品を積極的に受け入れるように促すことにしています。李漢東国務総理はこの後、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンを歴訪し、１７日帰国する予定です。

・東京発連合ニュースです。日本の自民・公明・保守の連立３党は、在日韓国人など日本に永住している外国人に地方参政権を与える法案について、来月中に終わる通常国会の会期内に決着をつけることで一致しました｡このうち特に、公明党は今国会中の委員会裁決を求めています。

・東京発共同・連合ニュースです。韓国政府は今月２０日ソウルで行われるＷＢＣ世界ボクシング評議会のスーパーフライ級のタイトルマッチで、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）に対し２４０人の入国を許可しました。このタイトル戦はチャンピオンの在日韓国人３世のホン・チャンス、日本名徳山昌守選手と、前チャンピオン韓国のチョウ・インジュ選手が対戦するリターンマッチで、朝鮮総連では、ホン・チャンス選手を応援する在日韓国人の入国を韓国側に要請していました｡これについて、韓国政府は当初、入国申請が人道上の目的でないことから、難色を示していましたが､一転して２４０人というかつてない規模の入国を認めたものです。

・今年のアメリカの女子プロゴルフ・ツアーで早くも２勝をあげた 朴セリ選手が８日未明、帰国しました｡朴セリ選手は、１１日から始まる国内のトップ・トーナメント、韓国女子オープン大会に出場することになっており、イギリスのローラー・デービス、カナダのローリー・ケーンの両選手らと優勝を争います。

・８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度ちょうどでした。また９日のソウルは次第に曇って夜一時雨、中部地方の大田・南部の釜山、済州島は曇りの予報となっています。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した８日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０６７ウォン９３銭で、前の日に比べて２ウォン７９銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは１２９７ウォンで、前の日に比べて６ウォン５０銭のウォン高でした。また韓国株式市場の８日の総合株価指数は、５９０．９１ポイントと、前の日に比べて５．５９ポイント下落しました。

５月７日月曜日

・点滴による抗がん剤、「パクリタクセル」を経口、飲む抗がん剤とする研究が進められ、これまで一番の問題とされてきた人体の吸収率を高める薬物伝達システムが韓国で初めて開発されました。この研究は、韓国の製薬会社「ハンミ薬品」と韓国化学研究所が共同で行ったもので、抗がん剤の「パクリタクセル」を人体に吸収しやすくするため細かい粒子にする技術と、「パクリタクセル」の吸収をサポートする因子の結合によって、これまで抗がん剤を飲み込んだ場合、人体への吸収率がわずか１％％未満にすぎなかったのを、３３．４％まで高めたものです。「パクリタクセル」は、櫟（いちい）の木から抽出した強力な抗がん効果をもつ天然物質で、特に、女性の癌に優れた治療効果がありますが、容易に解けない性質から点滴剤として用いられ、そのために患者は入院して治療を受けなければなりません。ハンミ薬品は去年の９月世界で初めて「パクリタクセル」を飲む抗がん剤として開発し話題を集めましたが、このほど人体への吸収率を高めた薬物伝達システムを開発したことによって飲む抗がん剤「パクリタクセル」を２００３年の上半期までに商品化させる計画です。

・ブッシュ政権の対北韓政策の検討作業が詰めの段階を迎えた中、アメリカ政府の一部で、北韓に建設中の軽水炉を火力発電所に替えるべきだとする意見が再び提起され、論議を呼んでいます。これは、アメリカ国務省のアインホーン核拡散防止担当次官補が、先月３０日にワシントンで開かれた北韓問題セミナーで述べたもので、アインホーン次官補は、「軽水炉からはプルトニュームを抽出できる可能性が高いことから、今からでも軽水炉の建設を中止し、火力発電所に切り替えるべきだ」と主張しました。これに対して韓国の政府当局者は、「軽水炉の建設は、９４年に締結したジュネーブ合意によって進められている米朝間の約束であり、火力発電所に切り替えた場合の経費の分担や、工事の完成時期など、多くの問題が予想され、政府としては賛成できない」という考えを改めて表明しました。この問題については、ＮＭＤ（アメリカの本土ミサイル防衛計画）に関連してアメリカ側の考えを説明するため、９日韓国を訪問する、アメリカ国務省のアミテージ副長官との間でもとりあげられるものとみられています。

・このほど南北を同時訪問したＥＵ（ヨーロッパ連合）議長国のスウェーデンのペーション首相らＥＵの代表団は、６日、帰国後、スウェーデンで記者会見し、「北韓訪問の目的をすべて達成した」と述べました。一行はまた、これに先立って５日行われたＥＵの非公式外相会談で北韓訪問の成果について報告し、「金正日国防委員長は、金大中大統領の包容政策を支持する意向を改めて表明し、金大中大統領との２回目の首脳会談も望んでいることを確認した」と述べました。この他、会談では、北韓の人権、経済改革、ミサイル問題、ＥＵとの信頼関係の醸成などについて５時間に渡って意見を交わし、当初の目標をすべて達成したとしています。

・一方、ＥＵ（ヨーロッパ連合）の執行委員会は、今回の北韓訪問の成果を説明するため、７日、アメリカと日本に代表団を派遣しました。アメリカには、今回北韓を訪れたダグレン外務次官を含む５人を派遣し、金正日国防委員長が、ミサイルの発射実験を２００３年までには行わないと述べる一方で、ミサイルの輸出は続けるとした発言の背景などについて説明する方針です。また日本に対しては、日本人拉致疑惑をめぐる北韓の姿勢などを中心に説明するものとみられています。

・政府は、日本の歴史教科書問題と継続して対応するとともに、韓国の歴史を世界に正しく伝えるための常設機関を政府に設ける方針です。外交通商部のイム・ソンジュン次官補は７日、ＫＢＳのラジオ番組に出演し、「日本の歴史教科書問題は、短期間で解決できる問題ではなく今後とも粘り強く対応していくことが重要だ。このため今の歴史教科書対策チームとは別に政府内にこの問題を扱う常設機関を設置する計画だと述べました。イム次官補はまた、歴史の歪曲問題は、根本的に国民のアイデンティティーと直結した問題であることから、韓国の中学校や高校での歴史の授業を増やすなど歴史教育をさらに強化することを検討している述べました。そして、韓日両国民の相互理解と関心を高めるため両国の歴史学者や両国民同士の交流を促進させる案もあわせて検討中だと話しています。

・韓半島を取り巻く各種の情報を交換するための「韓米情報会議」が一週間の予定で７日、ソウルで始まりました。会議には、両国の軍事当局者が出席し、北韓の軍の動向をはじめ､最近の韓半島情勢や東北アジア情勢についての情報を交換し、今後の対応について協議することになっています。

・スペインの赤十字社は、９４年から毎年５月８日の「世界赤十字の日」に、愛と奉仕の人道主義活動に尽くした各国赤十字社の総裁に金メダルを贈っていますが、今年の受賞者として大韓赤十字社の徐英勲総裁が選ばれました。徐英勲総裁は、去年の８月１５日以降３回にわたる南北離散家族の交換訪問実現に寄与した功績が認められたもので、徐総裁は９日の授賞式に出席するため７日ソウルを出発します。徐英勲総裁は、授賞式の後、ジュネーブにある国際赤十字委員会のヤコブ総裁を表敬訪問し、南北離散家族の交換事業と大韓赤十字社の主要活動などを説明し、国際赤十字委員会の理解と支援を要請する予定です。

・ドイツの新聞「ディ・ベルト」は、６日、ドイツ政府が、韓国の潜水艦の建造に必要な軍事用の装備の輸出を承認したと、報道しました。この装備は、韓国海軍の２１４級潜水艦用の燃料電池です。この装備を備えた潜水艦は、騒音が少ない上、長期間潜水したままの航行が可能で、作戦上、有利になるとディ・ベルトは報じています。ドイツ政府がまとめた武器輸出報告書によりますと、韓国はドイツの８番目の武器輸出対象国であり、韓国はドイツから、戦艦、戦車、軍用ヘリコプター、航空機部品などを輸入していることが分かりました。

・韓国のある会社では、１０人のうち８人までが、日頃、睡眠不足に悩まされているという調査結果が出ました。これは、財閥系の現代商船がこのほど職員３００人を対象に調査したもので、睡眠時間が「少し足りない」と答えた人は、全体の６２％、また「かなり足りない」という人は１７％で、１０人中、８人は、睡眠が足りないという結果が出ました。このため朝の目覚めがさわやかだという人はわずか５％に過ぎませんでした。睡眠不足の原因については、２６％がテレビの視聴を一番にあげており、次は飲酒で１２％、インターネットが１１％と続いています。

・韓国男子テニス界の第一人者、李ヒョンテク選手が、国際プロテニスツアーＵＳクレイコートチャンピオンシップで決勝進出を果たしましたが惜しくも敗れました。李ヒョンテク選手は、７日未明、アメリカのヒューストンで開かれた男子シングルスの決勝戦で、アメリカの次の世代のエース、ロディック選手に２対０で敗れ、準優勝に止まりました。この結果、李選手は、賞金２万７千ドルとともに、世界のランキングのポイント１２０点を確保し、これまでの８１位から、６０位以内に急上昇することになりました。

・７日は、ソウルで５．４ミリの雨が降ったのをはじめ田植えを前に全国的に、恵みの雨となりました。ソウルの午後３時の気温は２１度１分でした。また８日のソウルはくもりのち晴れ、中部の大田と南部のプサンは、雨の予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した７日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０７０ウォン７２銭で、先週土曜日に比べ９４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１３０３ウォン５０銭で、先週土曜日に比べ８ウォンのウォン安でした｡また韓国株式市場の７日の総合株価指数は、５９６．５０ポイントと、先週金曜日に比べて１０．９０ポイント上昇しました。

５月５日土曜日

・北韓の金正日国防委員長は２日と３日北韓を訪問したＥＵ（ヨーロッパ連合）の代表団と会談した際、「ミサイルの技術輸出は貿易の１つだ。商談があれば、輸出する」と述べたということです。これはＥＵ代表団の１人、ＥＵのソラーナ外交安保政策代表が、４日ソウルでの記者会見で明らかにしたものです。金正日国防委員長のこのような発言は、２００３年までミサイルの発射実験を凍結すると表明したものの、ミサイル輸出問題については、「アメリカが相当分を外資で保障すれば、輸出を中断する」というこれまでの主張を改めて示したものとして受け止められます。ソラーナ外交安保政策代表はまた北韓とＥＵとの国交樹立について、「今月１４日にＥＵの外相会談が予定されている。国交樹立の時期は迫ってきている」と述べ、北韓との国交樹立が近いことを示唆しました｡

・２日と３日、北韓を訪問したＥＵ（ヨーロッパ連合）の代表団は、北韓に拉致されたと思われる日本人のリストを北韓側に手渡し、その消息などについて、調査を求めたことが分かりました｡これはＥＵ代表団の団長を務めたスウェーデンのペーション首相が、４日ソウルで行った共同通信とのインタビューで明らかにしたもので、ペーション首相は、「北韓からはまだ返事をもらっていない。この問題で北韓当局は拉致という表現は適切ではないという見解を示した」と述べました。日本政府はＥＵ代表団の北韓訪問に先立って、北韓に拉致されたとみられる日本人のリストをＥＵ代表団に提出し北韓側に調査を依頼しました｡

・アメリカの国務省のバウチャー報道官は、４日の記者会見で、２回目の南北首脳会談が早い時期に実現することを期待していると述べました。この中でバウチャー報道官は、アメリカの対北韓政策について、「アメリカは２回目の南北首脳会談を含む南北対話の継続を期待している。アメリカは、北韓の軍事力やミサイル問題などについて新たな対北韓政策を検討しているが、これが南北対話を遅らせる要因となってはならないと思う」と述べ、北韓ができるだけ早い時期に南北首脳会談に応じるべきだというアメリカ側の見解を示しました。

・北韓の外務省は、アメリカが北韓をテロ支援国に再び指定したことについて、「去年１０月の米朝共同声明をくつがえし、北韓を敵対視するものだ」として非難しました｡４日の朝鮮中央通信によりますと、「北韓はアメリカとこの問題について数回に渡って交渉してきており、その経緯を踏まえた共同声明も発表している。それにもかかわらず、北韓をテロ支援国と決め付けたのは、北韓を国際的に孤立させようとする挑発的な犯罪行為である」と、厳しく非難しました｡アメリカは今月１日発表した世界テロ報告書で北韓を初め、キューバ、イラン、イラク、リビア、スーダン、シリアの７カ国をテロ支援国に指定しました。北韓は大韓航空機の爆破事件が起きた８８年以降、１４年間、テロ支援国に指定されています。

・金大中大統領は４日午後、大統領府で日本の公明党の冬柴幹事長と会談し、小泉首相からの親書を受け取りました｡金　大統領は、この席で「韓日関係の前進のためにはもちろん、国際社会のリーダーの役割を果たしている日本のためにも、日本政府が歴史教科書問題について誠意を持って積極的に対ようすることを期待する」と述べました。

・今月３０日から２００２年のサッカーワールドカップの前哨戦として行われるコンフェデレーションズ・カップの入場券が７日から販売されます。入場券は、韓国の都市銀行の住宅銀行、各種の商品を販売しているインターネットサイト、それに電話で申し込むことができます。インターネットサイトのアドレスは、www.interpark.com、電話での申し込みは１５５８−１５５５です。入場券は開幕戦の一等席が５万ウォンで最も高く、予選リーグの三等席が１万ウォンです。

・５月５日は子供の日、国民の祝日です。この日は朝から青空が広がり、各地で子供の日にちなんだイベントが開かれました。ソウルと釜山を結ぶ京釜高速道路や、ソウルと江原道との間の嶺東高速道路は４日午後から渋滞が始まり、５日の早朝から再びひどい渋滞となりました。韓国道路公社によりますと、４日に高速道路を利用して首都圏から地方に向った車は２６万台で、５日はさらに多くなるものと予想しています。また さわやかなお天気に恵まれ、普段より開場時間を１、２時間繰り上げたエバーランド、ソウルランド、民族村など主なテーマーパークには家族連れの行楽客で大にぎわいでした。

・金大中大統領はこの日、恵まれないこども１８００人を大統領府の青瓦台に招待し、子供の日を祝いました｡金大中大統領と婦人の李姫鎬女史は、またガンと闘病している子供２４人を青瓦台に招待し、「子供閣議」を行いました｡これは、去年の子供の日にガン専門病院を訪問した金大統領が子供たちと約束したもので、２日行われた「子供閣議」では、子供が将来　大統領になったらどんなことをしたいのかなどについて、大統領と話し合いました。この模様はテレビでも紹介されました｡

・５日のソウルは晴れ、午後２時の気温は２２度３分でした。また６日はソウルと中部地方の大田は晴れ時々曇り、釜山と済州島は曇り一時雨の予報となっています。最後にウォン相場と株価です。５日は子供の日、休みのため為替の変動ありません。韓国外換銀行が公示した４日の為替レート、日本の円１００円は、１０６９ウォン７８銭で、アメリカドル１ドルは１２９５ウォン５０銭でした。また韓国株式市場は祝日のため、取り引きはありませんでした｡

５月４日金曜日

・金大中大統領は４日北韓訪問を終えて韓国入りしたＥＵ（ヨーロッパ連合）の代表団と会談し、北韓訪問の結果や韓半島情勢、韓国とＥＵとの協力などについて、幅広く意見を交わしました｡この会談で、金大中大統領はまず、スウェーデンのペーション首相を始めとするＥＵの代表団に対し、南北の仲介役としての労をねぎらった後、韓半島に和平の体制を定着させるには、北韓を世界経済体制に組み入れる努力が先決だとして、ＥＵ諸国の投資を呼びかけました｡これについてペーション首相は、金大統領の抱擁政策を高く評価し、「金正日国防委員長の韓国訪問が早期に実現して、このところ膠着状態となっている南北対話が再開されることを希望する」と答えました｡首脳会談後の記者会見で、ペーション首相は北韓の金正日国防委員長の韓国訪問に時期について、「金正日国防委員長は、金大中大統領と２回目の首脳会談を行いたい意志を改めて示したが、具体的な時期についてはアメリカの対北韓政策の検討を見極めたいと述べた」とした上で、「私は２回目の南北首脳会談は、アメリカの対北韓政策に左右されることなく自主的に決定するのが望ましいと提案した。」と述べました。一方、金大統領は、「ＥＵ代表団の北韓訪問の成果のうち、北韓のミサイルの発射の凍結発表は期待以上ものだった」として、「これは米朝間の対話再開にも前向きな影響を与えることになる」と評価しました。また金大統領とペーション首相は先月１日発効した韓国とＥＵとの基本協力協定によって、韓国とＥＵとの政府レベルの協議が可能となり、今後は韓国とＥＵが１年ごとに首脳会談を行うことでも合意しました｡

・ワシントン発ＡＦＰ連合ニュースです。アメリカは３日、北韓の金正日国防委員長がミサイルの発射実験を２００３年まで凍結すると発表したことについて、歓迎の意向を表明しました。アメリカ国務省の関係者は、２日と３日に行われた金正日国防委員長とＥＵ（ヨーロッパ連合）の代表団との会談については、「まだ情報を十分に分析していない」とした上で、「我々はそのような内容の発表を歓迎することになるだろう」と強調しました。ＥＵの関係者は、来週ワシントンで北韓の人権問題を含めた今度の金　正日国防委員長との会談内容をアメリカ政府に説明する予定です。

・政府は、歴史教科書の歪曲記述問題について日本側に修正を求める具体的な個所を外交文書にまとめ、週明けに日本政府に伝えることになりました。この問題について、政府は４日に日本の寺田駐韓大使を外交通商部に呼んで、文書を手渡すことにしていましたが、与党の民主党は、従軍慰安婦の記述を縮小・削除したのは、歴史的事実を隠すものであり、この点を強調した修正案を作べきだという意見が出されました｡このため政府はこうした意見も修正案に取り入れることを決め、週明けに日本政府に外交文書として伝える予定です。

・この問題に関連して、金漢吉文化観光長官は４日、日本の歴史教科書の記述の再修正は可能だという考えを明らかにしました｡日本訪問から帰国した金漢吉文化観光長官は４日記者会見し、「日本の教科書の検定制度では、記述内容を再修正できるようになっている」として、「記述が間違っている３０ヵ所あまりは再修正が可能だと思う」と述べました。金長官はその具体例として、日本の植民地支配と侵略戦争について、「９５年当時の村山首相が韓国を訪問して謝罪したにもかかわらず、教科書の記述が「進出」となっているのは間違った表現だ」と指摘しました｡金長官は「日本の大衆文化の受け入れは、歴史教科書問題と切り離して対応することができないと思っている。この問題が解決されなければ、日本の大衆文化の受け入れを延期するか中止することになる」という考えを示しました｡

・北韓の金正日国防委員長の長男とみられる男性ら４人が偽造パスポートで日本に入国しようとし、日本の出入国管理局はこの４人の身柄を拘束し、４日午前、中国に国外退去させました。日本のマスコミによりますと、今月１日、日本航空のシンガポール便で成田空港に到着した男女４人が偽造パスポートを持っていたため、旅券法違反で拘束し、事情聴取をした結果、この男性は自分は「金正日国防委員長の長男の金チョンナムだ」と認めたということです。この男性は、ドミニカ共和国発行の偽造パスポートを持っていたということです。

・韓国の財閥現代グループが手がけている北韓の名所金剛山観光事業でカジノを営業する問題について、政府は３日、これを認めないという方針を示しました｡この問題は現代グループが金剛山観光の赤字対策として、観光船にカジノを設け、観光客を誘致したい意向を表明しているもので、政府としては、江原道の旧炭坑地域の村おこしとしてカジノを進めている住民などの要求を受け入れる形でこうした方針を打ち出したものです。

・去年、韓国から海外へ出かけた人は５８０万人近くに上り、おととしに比べ２４％増えました｡法務部が４日まとめた去年の出入国統計によりますと、去年１年間、全国の空港や港などから海外に出かけた韓国人は５７９万５０００人あまりで、前の年に比べて２４．４％増えました。一方、韓国へ入った外国人は、５２１万２０００人と、前の年より１５％の増で、出国者数・増加率とも入国者を上回りました｡韓国人の旅行先を国別にみますと、日本が１２６万人で最も多く、次いで中国、アメリカ、タイの順でした。また入国者を国籍別に分けますと、日本が２４８万人で最も多く、次いでアメリカ、中国の順でした。

・４日のソウルは雨のち曇り、午後３時の気温は１７度ちょうどで、これまでの降雨量は０．８ミリでした。子供の日の５日は、済州島を除いて晴れのち曇り、済州島は夜　一時雨の予報となっています。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した４日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０６９ウォン７８銭で、前の日に比べて４ウォン３５銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１２９５ウォン５０銭で、前の日に比べて１ウォンのウォン安でした。また韓国株式市場の４日の総合株価指数は、５８５．６０ポイントと、前の日に比べて１．２０ポイント上昇しました。

５月３日木曜日

・金正日国防委員長は、北韓を訪問しているＥＵ（ヨーロッパ連合）議長国のスウェーデンのペーション首相と、３日、２回目の会談を行い、「北韓は、ミサイルの発射を２００３年までは行わない」と約束しました。ペーション首相は、金正日国防長官との会談の後、平壌で内外の記者団と会見し、会談の内容について次のように述べました。まず、北韓のミサイルの開発と発射問題に関連して、「金正日国防委員長は、再来年２００３年まではすべてのミサイルの試験発射を行わない。また自らの韓国訪問については、アメリカの対北韓政策の再検討が終われば、金大中大統領と２回目の会談を行うため､ソウルを訪問したい。こうした意向を金大中大統領に伝えてほしい。さらに、今回のＥＵ代表団の北韓訪問を契機に、政治や経済など幅広い交流を続け、近くＥＵとの国交樹立も考えている」北韓の金正日国防委員長との会談を終えて記者会見をしたＥＵ代表団のベーション首相は、金正日国防委員長との会談の内容について、このように語りました。ペーション首相ら一行は、この日専用機で直接ソウル入りし、金大中大統領との晩餐会に臨みます。

・韓国政府は、日本の歴史教科書問題と関連して記述の再修正を求める具体的な個所などについて最終案をまとめ、４日、日本側に伝える方針です。政府としては、韓国の専門家グループによる詳しい内容分析を踏まえた結果、＜新しい歴史教科書をつくる会＞などが編集した教科書を中心に、歴史的事実の歪曲や、縮小、隠蔽などの記述について再修正を強く要求する方針です。韓スンス外交通商長官は、４日、寺田駐韓大使を呼び、この韓国政府の最終的な再修正要求案を伝える計画です。そして、仮に日本がこの再修正要求に難色を示した場合は、日本の大衆文化の受け入れ計画を延期する一方、問題の教科書が日本の学校で採択されないように働きかける韓日の民間レベルのキャンペーンを側面から支援していくことにしています。

・日本の小泉首相は、４日韓国を訪問する公明党の冬柴幹事長を通じて金大中大統領に親書を送り、「韓日友好関係がより一層、深まることを希望する」という考えを伝える予定です。これは、日本のＮＨＫニュースが３日伝えたもので、小泉首相は、親書の中で、「教科書問題を巡って韓国国内で反日的な感情が高まっていることは認識している。韓国と日本は重要な関係にあり来年のワールドカップを控えて、未来志向的な友好関係を深めていきたい」という考えを明らかにするものと見られます。またこのＮＨＫニュースは、公明党の冬柴幹事長は金大中大統領と会談する際、現在日本の国会で審議が進められている永住外国人に対する地方参政権付与について最近の動向を説明することになると伝えています。

・金大中大統領は３日、韓国を訪問中の日本の民主党の鳩山代表と会談し、日本の歴史教科書問題について意見を交わしました。金大統領はこの席で、日本の歴史教科書歪曲問題に改めて遺憾の意を表明し、「歴史認識は、韓日両国の関係を決定付ける重要な問題であり、それだけに、日本側の誠意ある行動で早くこの問題が解決されるよう願っている。民主党も積極的な役割を果たしてほしい」と述べました。また金大統領はこの席で、２００２年のワールドカップサッカーの成功によって韓日両国の友好協力関係を一段と高い水準にまで発展させなければならないという考えを強調しました。

・これに先立って鳩山代表は、２日、韓スンス外交通商長官とも会談し、「＜新しい歴史教科書をつくる会＞が編集した教科書は望ましくない。今後、各学校が教科書を採択する段階でこうした見解を適切に表明していく」と述べた上で、「教科書の検定制度は、将来、廃止すべきだ」とする党として方針を表明しましたこれに対し韓スンス外交通商長官は、日本の歴史教科書問題については、未来志向的な韓日関係の発展のため韓国側の見解を日本の各野党にも説明してほしいと述べました。

・東京発の連合ニュースです。日本の歴史教科書問題について協議する韓日、日中の外相会談が今月下旬に北京で開かれる見通しです。これは、田中外相が、日本のマスコミに明らかにしたもので、田中外相は、２４日から北京で始まるＡＳＥＭ（アジアヨーロッパ首脳会議）の外相会議の期間中、韓国の韓スンス長官や中国の唐家セン外相と個別に会談し、日本の歴史教科書問題によって韓国や中国国内で批判が高まっている事態の対応策を協議する方針とみられています。

・アメリカ国務省の関係者は２日､北韓がＩＭＦに加盟する前提としてＡＤＢ（アジア開発銀行）など他の国際金融機関への加盟を認めるべきだという動きもあるが、こうした論議は時期尚早だと述べ、アメリカとしては、北韓のＩＭＦ加盟を支持しないという見解を明らかにしました。アメリカは、テロ支援国の国際金融機関への加盟は認めないという方針を決めており、このほど北韓を改めてテロ支援国と指定したことから、北韓の国際金融機関への加盟は、当分の間、困難になるものとみられています。

・パリ発連合によりますと、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、韓国の今年の経済成長率は４．２％という見通しを発表しました。それによりますと、韓国経済は今年下半期から順調な成長局面に向かい４．２％程度の成長は可能だとしています。また貿易収支については、今後輸入の減少によって、１１０億ドルから１２５億ドルの黒字になるという見通しを出しました。韓国の今年の経済成長率については、さきにＩＭＦ（国際通貨基金）が当初の見通し６．５％を３．５％に下方修正しました。

・韓国政府は、日本に住む朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）系の高校生について、韓国の大学への入学は、当面認めないことを決めました。教育人的資源部は３日、教育部、法務部、外交通商部、統一部、国家情報院による関係部署会議を開き、来年度の大学入試で朝鮮総連の在日韓国人８０人を韓国の大学に特別枠で受け入れたいというプサン国立プキョン大学の入試要綱について協議しました。その結果、「朝鮮総連系の在日韓国人は、国家保安法上、反国家団体の構成員となっており、大學の管理という面から韓国内の大学への受け入れは困難だ」という理由でこれを認めないことにしました。これについて教育部関係者は「前向きに検討したが、在日総連系の高校生を受け入れた場合、大學教育以外に与える影響も考えられ、今回は認めないことにした。この問題は今後時間をかけて検討していく」と述べました。

・韓国の小学生が将来一番やりたいと思う職業は、男子が「インターネット上で行うコンピューターゲームのプロ」、女子は、「学校の先生」という調査結果が出ました。これは、韓国職業能力開発院が、全国１６の小学校５年生と６年生１１５０人を対象に行った調査によるもので、男子は、５６１人中、３分の１以上の１９７人が、「プロゲーマー」になりたいと答え、次いで、スポーツ選手、コンピューターの専門家、科学者の順でした。一方、女子は、５８９人中、およそ半分の２３９人が学校の先生になりたいと答えており、女の子の間では依然、教師という職業があこがれの的となっています。そして、音楽家、タレント、デザイナー、アナウンサーと続いています。

・３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２１度５分でした。また、４日のソウルと中部の大田は雨、南部のプサンは、晴れ時々曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した３日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０６５ウォン４３銭で、前日に比べ３ウォン４２銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは、１２９４ウォン５０銭で、前日に比べ９ウォン５０銭のウォン高でした｡また韓国株式市場の３日の総合株価指数は、５８４．４０ポイントと、前日に比べて１．１２ポイント上昇しました。

５月２日水曜日

・ＥＵ（ヨーロッパ連合）議長国のスウェーデンのペ−ション首相が西側の首脳として初めて南北を同時訪問するため、２日平壌に到着しました。北韓の朝鮮中央通信と平壌放送によりますと、ペ−ション首相を議長とするＥＵ代表団は２日午前、平壌のスンアン空港に到着しました。空港には北韓最高人民会議常任委員会のキム・ヨンナム委員長やペク・ナムスン外相が出迎え、歓迎行事が行われたということです。ペ−ション首相は２日と３日、金正日国防委員長と２回にわたって会談を行い、金正日国防委員長のソウル訪問の具体的な日程や、核開発問題、人権問題、そしてＥＵの経済援助など、幅広い分野にわたって意見を交わすものとみられています。ＥＵ代表団は３日、ソウル訪問を前に記者会見し、金　正日国防委員長との首脳会談の内容について発表する予定です。ＥＵ代表団は３日には、平壌から直接専用機で韓国入りすることになっています。

・公権力による人権の侵害や差別を救済しようという「国家人権委員会法」が韓国の国会で可決成立しました。この国家人権委員会法は警察などの公権力による人権の侵害や、地位、出身地、宗教など、社会の幅広い差別をなくし、被害者の救済を計ろうというもので、金大中大統領が９７年の大統領選挙の際、公約として掲げていたものです。国家人権委員会法によりますと、人権侵害や差別を救済する機関として、新たに大統領や国会が任命する１１人の委員による「人権委員会」を設け、被害者からの訴えを受け付けます。そして人権委員会は公権力などによる人権侵害に対しては、その機関の長に対し、被害者の救済を命ずるとともに、犯罪的な行為の場合は検察庁に告発することになっています。しかしこの国家人権委員会法は、国家機密に関する問題や、公判中または取り調べ中の事件については、関係機関が資料の提出を拒否することができるような例外を認めており、人権委員会の権限が具体的な事件について、どの程度発揮できるか、疑問視する声も出ています。

・金大中大統領は２日、アメリカのブッシュ大統領と電話で会談し、ＮＭＤ（アメリカの本土ミサイル防衛計画）や韓国とアメリカの対北韓政策について、意見を交わしました｡この中で、ブッシュ大統領は、１日に行ったアメリカの国防大学での演説内容を説明し、ＮＭＤ計画についてのアメリカ側の立場に対する韓国側の理解を求めました｡これに対して金大中大統領は、国際的な安全保障をめざすブッシュ大統領の指導力に敬意を表した上で、「アメリカ政府はＮＭＤ計画について、同盟国と緊密に協力し、国際的な平和と安定に貢献してほしい」と述べました。金大中大統領はまた、「南北関係は、米朝関係とあいまって前進することが重要だ」と指摘し、「アメリカ政府の対北韓政策の検討が終わり次第、米朝協議をただちに再開することを希望する」と述べました。これに対してブッシュ大統領は、韓国との緊密な協議のもとで、アメリカの対北韓政策の検討をなるべく近いうちに終える考えを示しました｡さらに両首脳は、ブッシュ大統領がＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に出席するため、上海を訪問する今年１０月に、ソウルで首脳会談を行うことでも一致しました｡

・ところで、ＮＭＤ（アメリカの本土ミサイル防衛計画）に関連して、アメリカ側の考えを説明するため、アメリカ国務省のアミテージ副長官と、ケリー東アジア担当次官補が、来週　韓国を訪問します。政府関係者が２日明らかにしたところによりますと、アミテージ副長官とケリー次官補は、アメリカの本土ミサイル防衛計画についてのアメリカ側の立場と、アメリカ政府が検討している対北韓政策について説明する予定だということです。アミテージ副長官は、金大中大統領や韓昇洙外交通商長官とも会談する予定です。

・日本を訪問中の金漢吉文化観光長官は２日、遠山文部科学相と会談し、日本の歴史教科書問題をめぐる日本政府の誠意ある対応を求めました。金長官は、この中で、韓国と日本が共同で開催する来年のワールドカップサッカー大会を前に、両国の協力関係の重要性を強調した上で、教科書問題が韓日間の友好関係に妨げにならないよう日本政府の積極的な対応を求めました。金長官は、続いて、社民党の土井党首とも会って、教科書問題についての韓国側の立場を説明し、日本の政界関係者の協力を要請しました。

・北韓に支援する肥料１万３０００トンを積んだ韓国船籍「ス−パ−サン号」が２日午前、北韓のナンポ港に向けて、韓国南西部のヨス港を出港しました。北韓に対する今年の肥料支援は合わせて２０万トンで、北韓で田植えが行われる今月初めから来月初めにかけ、２３回の船便で、北韓に送られます。３日には第２陣として、韓半島東海岸のウルサン港から５０００トンを載せた船が、北韓のヘジュ港に向け、出港する予定です。

・仁川国際空港の出国手続きなど国際線の機能の一部を担う金浦空港の都心空港ターミナルが２日オープンしました。金浦空港の都心空港ターミナルでは　航空券の発行とチェックイン、出国審査や、航空旅行の手続きなどがワンストップで行われ、旅行客はこうした手続きを終えた後、リムジーンバスで仁川国際空港に移動すればただちに搭乗できます。都心空港ターミナルは、金浦空港の第二ターミナルにあり、大韓航空のチェックインカウンターが８つ、アシアナ航空のチェックインカウンターが６つ、そして外国の航空会社のための予備カウンターも６つ用意されています。この都心空港、ターミナルの運用時間は、午前６時から午後１０時までで、ここで搭乗手続きをとった乗客には当分の間、空港利用料金を５０％減免し、７５００ウォンを支払えばＯＫです。

・ところで、仁川国際空港が開港して２９日で丁度一ヶ月が経ちましたが、この一か間の空港収入は、金浦空港に比べて６８．１％多い３７５億ウォンに上りました。仁川国際空港公社が１日発表した開港１ヶ月間の収入の内訳をみますと、航空機の着陸料などが９０億ウォン、旅客ターミナルの商業施設の賃貸料や旅客の利用料が２８５億ウォンとなっています。仁川国際空港公社では、開港後２週間の間、５０％の割引料金を適用していた航空機の着陸料を通常料金に換算しますと、航空収入はさらに２１億ウォンほど増えたことになると説明しています。空港公社の関係者は、「現在、就航している４７の航空会社が年末までには、５０社以上に増えるものとみられることから、空港収入はさらに増額が期待できる」と話しています。

・韓国の文化関連産業の日本進出にあたってこれを側面から支援しようという「文化産業支援センター」が２日、東京東上野にある韓国ビジネスセンタービルにオープンしました。この「文化産業支援センター」は、日本のアニメーションをはじめ、ＣＤ、キャラクターなど文化産業に関する情報収集と、流通網の開拓をはじめ、日本へ進出を希望している企業に対してコンサルティング事業を行うことになっています。またこの日のオープンセレモニーには、金漢吉文化観光長官も出席し関係者を激励しました。

・２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１９度ちょうどでした。また３日は北西からの気圧の谷の影響を受けて、全国的に晴れたのち、ソウル、大田など、中部地方を中心に夜一時雨の予報となっています。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０６８ウォン８５銭で、月曜日に比べて３ウォン３０銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１３０４ウォンで、月曜日に比べて１６ウォンのウォン高でした。また、韓国株式市場の２日の総合株価指数は、５８３．２８ポイントと、前の日に比べて５．９２ポイント上昇しました。

５月１日火曜日

・今日５月１日は旧暦の４月８日、２５４５回を数える釈迦誕生日です。この日、全国にある２万あまりのお寺では釈迦誕生を祝う法要が執り行われました。ソウルにある韓国仏教の総本山、曹渓寺（チョゲサ）のへアム宗正（僧正）はこの日講話で、「全ての人類は皆、平等であり、生命の尊厳を深く自覚し、互いに尊重しあい愛しあって生きていかなければならない」と語りました。また金大中大統領も、釈迦誕生日を祝うメッセージを発表し、「今年は韓国にとって極めて重要な年であり、ＩＴ、情報技術をテコに韓国経済を立て直し、さらには、南北の和解と協力で韓半島に和平を定着させるための重要な転換点となる年である」として、国力を結集してこの難題に取り組まなければならないと語りました。

・メーデーの１日、ソウルの中心街では、労働者団体による大規模な集会が開かれました。韓国労総（韓国労働組合総連盟）は、この日、ソウル駅前広場で、首都圏の労働組合員とその家族らおよそ７０００人が参加し、政府の経済政策を批判しての責任を追及する集会を開いた後、プラカードや、横断幕を掲げてソウル駅前から明洞までの２キロを無言で行進しました。また民主労総＝全国民主労働組合総連盟もこの日、ソウルの大學路で、２万人が参加してメーデーを祝う集会を開いた後、光化門までの３キロを行進し、構造改革を名目に大量解雇を繰り返す企業や政府に抗議しました。韓国では、経営が破綻した大宇自動車や東亜建設のリストラなどによって失業者が１００万人を超え深刻な社会問題となっています。

・韓国と北韓の労働者がともに５月１日のメーデーを祝う行事が初めて、北韓の金剛山で行われました。これは、韓国労総（韓国労働組合総連盟）と、民主労総（全国民主労働組合総連盟）が先月２０日に北韓の金剛山を訪れ、北韓の朝鮮職業総同盟と協議した結果、労働組合の立場から共にメーデーの祭典を祝うことになったものです。韓国側の労働者団体は３０日夜東海岸のソッチョ港から北韓のチャンジョン港に到着しました。南北の労働者が分団後初めて共同で行う労働節行事の会場には、白い帽子にトレーナー姿の北韓の労働者たちが、「民族大団結」「自主統一」と書かれた旗を掲げ‘歓迎’‘歓迎’と声高らかに叫びながら韓国の労働者代表を迎えました。北韓の朝鮮職業総同盟のチェ・チャンマン統一運動部長が「自主統一精神が盛り込まれた６．１５南北共同宣言を支持しこれを実現するため南北の労働者が力を合わせよう」と歓迎の挨拶をしたのに答えて、韓国の労働者団体の代表も、「南北の労働者は韓半島の平和体制を構築するため共同で戦うべきだ」と決意を表明し、この後、南北の労働者が和やかに交流を深めたということです。

・金大中大統領は、来年冬に行われる大統領選挙に関連して与党の次期大統領候補は、民主的で人権を尊重する国家をつくるための確固とした信念と、新たな情報化社会をつくるビジョンをもち、南北の和解協力を実現できる人物でなければならないと語りました。これは金大中大統領が、３０日、仏教放送創立１１年を記念する会見で述べたもので、与党の次期大統領候補には、こうした３つの条件が必要とした上で、具体的に念頭に置いている候補がいるかという質問に対しては、「それを決めるのはまだ早い。ＩＭＦ経済体制がやっと山場を越そうとしている今は、この問題に専念したい」と語りました。

・ＥＵ（ヨーロッパ連合）議長国のスウェーデンのペーション首相が、西側諸国の首脳として初めて南北を同時訪問するため２日平壌入りします。ペーション首相を団長とするＥＵの代表団は、韓国時間で２日未明に、特別機でストックホルムを出発し、午前１１時１５分頃、平壌に到着することになっています。ペーション首相一行は、２日間、平壌に滞在し、金正日国防委員長と２回に渡って会談し、金正日国防委員長の韓国訪問の見通しや、南北韓の和解協力、北韓のミサイル開発や輸出、北韓の人権問題、さらに北韓への経済支援などについて幅広く意見を交わす予定です。今回のペーション首相の北韓訪問は、ＥＵが韓半島問題の解決へ向けて初めて仲介役を担うものでこのところ停滞している南北対話の再開のきっかけになるかという点でも注目されます。なお、ペーション首相一行は３日平壌から専用機で韓国入りする予定です。

・ところで、ＥＵ執行委員会は３０日、このペーション首相の北韓訪問を前に「ＥＵは、南北の和解と韓半島の和平促進のための国際的な努力を支持する」という声明を発表しました。執行委員会はこの中で、「ＥＵは、一貫して南北間の直接対話を支持しており、両首脳による対話を促してきた。ＥＵの役割は、韓半島の緊張緩和に向けた国際社会の努力を支持することである」と強調しました。またＥＵは去年理事会で、金大中大統領の包容政策を支持する韓半島政策指針を採択しており、南北の和解と人権、経済改革など北韓の出方次第で対北韓支援を拡大していくというのがＥＵの基本方針だと述べました。

・アメリカの貿易代表部は、３０日、韓国を、著作権など知的財産権の保護と関連して、アメリカ通商法によるスーパー３０１条の対象国に指定しました。貿易代表部はまた、政府調達と補助金の支給等３部門を含む報告書では、日本やＥＵ（ヨーロッパ連合）の不公正な敢行を指摘し、これを是正しなければ、国際通商法を最大限に適用して強力な対応に乗り出す考えを示しました。この報告書は、著作および特許権部門で、韓国やインド、台湾など１５カ国を優先交渉対象国と指定し、交渉結果次第では、アメリカの通商法にそって貿易報復を行うとしています。また補助金部門では、現代電子に対する韓国政府の支援をただちに中止するよう求めている他、日本の自動車の貿易慣行についても厳しく警告しています。

・先月４月の韓国の貿易収支は、輸出入とも減少しましたが１０億ドルの黒字となりました。産業資源部が１日暫定集計した「４月の輸出入実績」によりますと、輸出は１２２億６８００万ドルと、去年の同じ時期より９．３％減少し、２年２ヶ月ぶりという減少幅を記録しました。一方、輸入も１１２億１５００万ドルと去年の同じ時期に比べ１６％減少し、貿易収支は１０億５３００万ドルの黒字となりました。輸出がこのように落ち込みをみせたのは、アメリカ向けの半導体やコンピューターの輸出が３０％も減少した上、世界的な景気の低迷で韓国の主要輸出品目である船舶、繊維、鉄鋼などの輸出が振るわなかったことが原因とみられています。

・韓国でクレジット・カードの決済を怠り金融機関から信用不良者とされる人は３００万人を超えていますが、韓国の銀行連合会は、１日、こうした信用不良者のうち滞納金を返済した１０８万人については、信用不良のリストから削除しました。さらに今月末までに滞納金を返済する人についても同じく不良者のリストから削除することにしています。また銀行連合会は今年７月からは、不良者のリストの保存期間を１年か２年に短縮させるとともに、滞納金が１０００万ウォン以下の場合は、返済と同時に不良者のリストから削除することにしました。

・自らの意志や感情を表現するヒューマンロボットが韓国の研究グループの手で開発されました。このヒューマンロボットは、政府出資機関の韓国科学技術院のヤン・ヒョンスン教授のチームが開発したもので、人体に近い顔形や手足などを備えたこのロボットは、腕や指を使って精密作業を行うとともに、環境を認識できる視覚や聴覚、それに音声の合成システムなども組み込まれていて自らの意志や感情も表現します。

・１日のソウルは曇り、午後３時の気温は１８度５分でした。２日は、全国的に晴れ時々曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。１日は、釈迦誕生日で国民の祝日のため為替レートは、前日と変わりありません。日本円１００円は、１０６５ウォン５５銭で、アメリカドル１ドルは、１３２０ウォンです。また韓国株式市場も祝日のため取引はありません。

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