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ニュース

４月３０日月曜日

・韓国政府は、３０日、日本の歴史教科書の歪曲記述を是正するように求めて記述の再修正を必要とする具体的な内容をまとめました。政府はこの日、日本の教科書歪曲対策チームと諮問委員会による全体会議を開き、来月初めにも日本政府に伝えることにしている再修正の要求案を決めました。この要求案は、Ａ４版の用紙で１００ページを超えるもので、戦前､日本が推し進めてきた皇民化政策など韓日間の近代史に関連して主に従軍慰安婦についての記述を縮小したり省略したりしたことなどについて再修正を求めています。また＜新しい歴史教科書をつくる会＞をはじめ検定を通過した８つの教科書の歪曲記述についても再修正を求めています。韓スンス外交通商長官は、この内容を金大中大統領に報告した後、来月初め、寺田駐韓大使に伝える予定です。

・ところで、日本の遠山文部科学相は、「＜新しい歴史教科書をつくる会＞が編集した教科書など、検定が通過した教科書についての記述の再修正はあり得ない」と述べました。これは、遠山文部科学相が、就任後行った記者会見で明らかにしたもので、遠山文部科学相は、韓国政府が歴史教科書の再修正を要求した場合の対応について「要求があれば十分検討して対応する」とした上で、記述を再修正する可能性については、「厳正な手続きを経て通過した検定結果を再修正するのは、あり得ない」と述べました。

・日本の民主党の鳩山代表は、＜新しい歴史教科書をつくる会＞が編集した中学校の歴史教科書について「事実を事実どおりに記述していない」とする批判的な見解を示しました。日本の朝日新聞が伝えたところによりますと、鳩山代表は２７日、福岡市で行った演説会で、「問題の教科書は教科書検定委員の指摘に沿って記述を修正したものの、本質そのものは全く変わっていない」として歴史教科書の歪曲記述を批判する見解を明らかにしました。鳩山代表は来月５月１日に、韓国を訪れることになっており、金大中大統領や政府関係者との会談では、こうした問題と関連して韓国と日本が共同で歴史の研究を行うことを提案するとともに、韓国と北韓、それに､日本、中国、アメリカ、ロシアの６ヶ国が参加する東北アジアの新安保協力体制を提案する予定だと、朝日新聞は報じています。

・韓国の４月の消費者物価は、去年の同じ時期に比べ５．３％の上昇率となりました。これは、９８年１１月以後２９ヶ月ぶりの大幅な上昇率で、政府が見込んでいる３％台という目標の達成は、難しいものとみられています。財政経済部によりますと、４月の消費者物価は、去年の同じ時期に比べ５．３％、前の月と比べると０．６％それぞれ上昇しました。このように今月の消費者物価が５％台という大幅な上昇率となったのは、冬の大雪による影響で農畜産物の出荷に遅れが出て価格が急騰したことがあげられるとしています。財政経済部では、４月までの物価上昇の要因だった農畜産物や公共料金、教育費などが、来月からは安定局面に向かい、今年下半期の消費者物価の上昇率は、３％台に落ち着くものとみています。しかし、政府のシンクタンク、韓国開発研究院は、今年の韓国の消費者物価の上昇率を３．４％から４％台に上向き修正するなど、各経済研究団体は揃って政府の見通しの達成は難しいという見方を強めています。

・韓国は、アメリカが開発を進めているＴＭＤ（戦域ミサイル防衛体制）に必要な最新型のスタンダードミサイルの発射台３基の購入をアメリカに要請したと、アメリカの軍事専門インターネットサイトが最近公開しました。それによりますと、韓国は、スタンダードミサイルの発射台として使われるＭＫ４１、３基と、関連部品などおよそ９８００万ドル分の武器の調達をアメリカに要請しました。韓国はこれまでＴＭＤは韓半島では軍事的な実効性がないという理由からアメリカの参加要請に難色を示していたことからＴＭＤ用のミサイル発射台の購入を要請したことは、韓国政府の戦略上の政策を修正するのではないかという観測もあり注目されます。

・北韓に支援する肥料を積んだ船が来月２日、全羅南道・ヨス港から初出航します。大韓赤十字社が３０日、発表したところによりますと、まずヨウ素肥料１万３千トンを積んだ船舶が北韓のナンポ港に向けて来月２日ヨス港を出発し、３日にはヨウ素肥料５千トン、５日には配合肥料６千トンがウルサン港からヘジュ港に送られる計画です。大韓赤十字社は、この日板門店で連絡官接触を行い、こうした肥料の輸送計画を北韓側に通告し肥料の撒布が終わった後、２０日以内に分配結果を知らせてくれるよう要請しました。

・金大中大統領は、韓国を訪れているマレーシアのサラフディン国王と３０日会談し、両国の関係発展と韓半島および東北アジア情勢について意見を交わしました。会談で、両首脳は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と韓国、日本、中国が加わったＡＳＥＡＮプラス３の会議と、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）などの国際舞台で今後緊密に協力することで一致しました。またサラフディン国王は、この会談で、韓国の対北韓包容政策を積極的に支持する意向を示しました。

・ニュージーランドのクラーク首相が　来月１３日から４日間、韓国を公式訪問します。クラーク首相は、韓国訪問中、金大中大統領と会談し、両国の経済通商問題や、韓半島および東北アジア情勢について幅広く意見を交すとともに両国の犯罪人引渡し条約に調印する予定です。また金大統領は、会談で、先月、国交を樹立したニュージーランドと北韓との関係進展について、クラーク首相の説明を聞くことにしています。

・ＥＵ（ヨーロッパ連合）議長国のスウェーデンのペーション首相が来月２日と３日北韓を訪問しますが、韓国政府関係者は、３０日、ペーション首相の北韓訪問中に、北韓とＥＵとの国交樹立が発表されることはないものと思うと語りました。それによりますと、「ＥＵ執行委員会は今月初め、北韓との国交樹立について全加盟国の同意を要請し、来月初め頃に、各国の意見をまとめる手続きが終了する見通しだ。このためペーション首相の北韓訪問中には、こうした手続きが終了せず北韓とＥＵとの国交樹立の発表は現実的に無理ではないか」という見解を示しました。

・旧暦の釈迦誕生日を前に３０日、全国の４０の刑務所や拘置所の模範囚２０８５人が特別に仮釈放されました。この中には、殺人罪で無期懲役を言い渡され１７年間服役していた男性や、１０年以上服役中の長期囚３３人の他に、各種の技能資格取得者や、検定試験合格者らも含まれています。法務部は、「服役期間や犯罪の内容さらに本人の反省の度合いなどを総合的に判断して特別仮釈放の対象を決めた」と述べ、暴力団員や凶悪犯などは対象から外したとしています。

・韓国の新しい空の玄関となった仁川国際空港が開港し２９日で丁度一ヶ月が経ちましたが、この間、新空港を利用して離着陸した航空機は一日平均２９７便であることが分かりました。これは、金浦空港と比べて１２．５％多くまた一日の空港の利用客も、４万３千人あまりで、金浦空港より５．７％増えました。一方、航空貨物は、開港当初の荷捌きに混乱があるのではということから、一日平均４千トンあまりと金浦空港の輸送実績をやや下回りました。

・アメリカプロ野球・ロサンゼルスドジャースの朴賛浩投手が２２日ぶりにシーズン３勝目をあげました。朴投手は、３０日フィラデルフィア・フィリーズと行ったフランチャイズ試合に先発登板し、７イニングを投げて、三振１０個を奪い、１失点で、４対１と勝利投手となりました。これで朴投手は、８日のサンフランシスコジャイアンツとの試合以後、２２日ぶりに勝利投手となり、今シーズン３勝２敗、防御率は３．６３となりました。

・このところカラカラ天気が続いていた韓国では、先週末から南部地方を中心にほぼ２ヶ月ぶりの雨となり、農作物には恵みの雨となりました。韓国の最南端の島、済州島では、３０日までにソキポ市で１６４ミリ、ソンサンポで５１ミリと、まとまった雨が降りました。また西南部の全羅南道も、平均３０ミリの雨で、２ヶ月間続いていた乾燥注意報が解除されました。韓国では､田植えを前に灌漑用水が不足する地域が出ており、今回の雨で日照り続きの野菜には、文字通り干天の慈雨、また田んぼの耕作をする農家にとっても一息つける雨となりました。

・３０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２６度８分でした。また、明日１日のソウルは雨、中部の大田と南部のプサンは、晴れ時々曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した３０日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０６５ウォン５５銭で、先週の土曜日に比べ２ウォン６５銭の　ウォン高でした。またアメリカドル１ドルは、１３２５ウォンで、先週の土曜日に比べ５ウォンの　ウォン高でした｡また韓国株式市場の３０日の総合株価指数は、５７７．３６ポイントと、先週の金曜日に比べて２０．７３ポイント上昇しました。

４月２８日土曜日

・金大中大統領は、２６日就任した小泉純一郎首相と初めて､電話で会談し、日本の歴史教科書問題が、未来志向を目指す韓日関係を損なうことのないよう円満に解決することで意見が一致しました。２７日の電話会談は、小泉首相側からの挨拶を兼ねたもので、３０分ほど行われました。この中で金大中大統領は、「９８年の訪日の際、日本と合意した＜２１世紀の新しい韓日関係パートナーシップ共同宣言＞以来発展を続けてきた韓日関係の基調が、教科書問題で損なわれるの残念だ」として日本政府の誠意ある対応を求めました。これに対して小泉首相は、「歴史教科書を巡る韓国国内の強硬な姿勢については報告を受けており、これを重く受け止めている。円満な解決をはかるため今後緊密な連絡を取り合って知恵を絞って行きたい」と答えました。また金大中大統領が、南北関係の進展のためには、韓日、韓米の２国間関係だけでなく、韓日米３カ国の緊密な協調が必要であることを強調したのに対し、小泉首相は、金大中大統領の対北韓包容政策を全面的に支持していくと述べました。

・田中真紀子外相は、２７日の記者会見で、「新しい歴史教科書をつくる会」が編纂した教科書が文部科学省の検定を通過したことについて、「そうした教科書を作って歴史を歪曲しようとする人がいる」と批判的な見解を示し、「かって閣僚の中にも戦後処理問題を巡って信じられない発言をし、ついには辞任した人がいる」とも述べて、韓国や中国との摩擦に懸念を表明しました。

・韓スンス外交通商長官と田中外相との初めての会談が、来月北京で開かれるＡＳＥＭ（アジアヨーロッパ首脳会議）の外相会議の期間中に行われる見通しです。これは、韓長官が、２７日田中外相と電話で連絡をとりあい、ＡＳＥＭ外相会議の際、両国の外相会談を行うことで一致しました。この会談では、日本の歴史教科書問題が取り上げられるものとみられています。

・政府は、２８日、日本の歴史教科書問題をめぐる専門家グループ分科会のメンバーと懇談会を開き、日本側に要求する記述の再修正の個所などについて詰めの協議を行いました。この懇談会では、日本の教科書問題はすぐに解決できるような問題ではないため、粘り強く対応を続けるとともに、歪曲記述を是正するためには、民間レベルでの韓日交流が重要だという認識でも一致しました。政府は週明けの３０日、政府の対策チームと、民間の諮問委員会が参加する全体会議を開き、日本に記述の再修正を求める具体案を最終的にまとめ、寺田駐韓大使に伝える方針です。

・金漢吉文化観光長官は、大阪で開かれている世界卓球選手権大会に出場している南北の選手団を激励するため、来週日本を訪問する見通しです。金漢吉長官の訪日は来週２日と３日の予定で、金漢吉長官は新しく就任した遠山文部科学相ともあって、日本の歴史教科書問題についての韓国政府の立場を説明し、日本政府の前向きな対応を求めるものとみられています。

・仁川国際空港開港後､初めての北韓の民間機が来月３日乗り入れます。政府関係者が２８日明らかにしたところによりますと、「北韓訪問を終えたスウェーデンのペーション首相の随行記者団を乗せた高麗航空機が３日午後、直接、仁川国際空港に乗り入れる」ということです。またペーション首相の専用機も、平壌から直接、ソウル空港に到着することになっています。これに先立ってペーション首相の南北同時訪問を取材する国内外の記者団７５人が、２日、高麗航空機を利用し北京経由で平壌に入ることになっています。

・２００２年ワールドカップサッカーの韓国側の開催１０都市の競技場のうち、慶尚南道・ウルサンのムンススタジアムが初めて完成し２８日完工式が行われました。記念式典には、大韓サッカー協会の鄭夢準会長をはじめ、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のフィルターベラパン組織委員、山口県萩市の野村興児市長ら１２００人が出席し、開場を祝いました。ウルサンスタジアムは、総工費１５１４億ウォンを投じて建設されたサッカー専用競技場で４万３５１２人を収容できます。ウルサンスタジアムは、来月開かれる２００２年大会の前哨戦、コンフェデレーションズカップ大会が開かれることになっており、この日は、ウルサン現代タイガーズと、ブラジルのボタポコ゛チームとの親善試合が行われました。

・日本のゴールデンウィークを利用して韓国を訪れる日本人観光客を歓迎する行事が２８日、仁川国際空港で盛大に行われました。この日、空港では、韓国のシンボルカラー、赤と青で彩られた提灯行列が日本人観光客を出迎え、この日から始まった「コリアグランドセール２００１年」をアピールするキャンペーンを行いました。韓国観光公社は、日本のゴールデンウィークの期間中、日本からは８万８千人、中国からは２万人程度の観光客が訪れるものと見込んでおり、来月６日までの間、仁川国際空港の免税店や有名百貨店、東大門、南大門市場などで、最高６０％まで割引する「コリアグランドセール２００１年」を繰り広げます。

・２８日のソウルは曇り、正午の気温は１９度４分でした。また２９日は全国的に雨の予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２８日正午の為替レート、日本円１００円は、１０６８ウォン２０銭で、前日に比べ３ウォン３２銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１３２５ウォンで、前日に比べ１ウォンのウォン高でした｡また韓国株式市場は、土曜日のため取引はありません。

４月２７日金曜日

・ＥＵ（ヨーロッパ連合）の議長国スウェーデンのペーション首相が２６日記者会見し、韓半島の和平へ向けた韓国、北韓の協議を側面から支援するため、来月２日から南北を同時訪問すると正式に述べました。ペーション首相はこの中で、「韓半島の和平に貢献するため、ＥＵ代表団を率いて、来月２日から韓国と北韓を同時訪問する」と述べた上で、「今回の訪問に当って、北韓側には、金正日国防委員長との会談では、人権・ミサイル・経済改革などを協議すること、またＥＵなど西側の記者団の受け入れを求めたことをあげ、北韓側は原則的にこれらの条件に同意した」と述べました。さらにペーション首相は、「韓半島が和平にいたるまでには、数年はかかり、今回の訪問で、ただちに具体的な成果を上げられるわけではない」と述べました。

・ワシントン発の連合ニュースによりますと、アメリカ国務省で、韓半島問題を担当する東アジア太平洋担当次官補に指名されたジムケリー氏は２７日、「ブッシュ政権は、９４年ジュネーブで締結された北韓の核開発をめぐる米朝の基本合意の変更は困難だ」という見解を示しました｡これは、この日のアメリカ上院外交委員会の公聴会で、証言したもので、ケリー次官補候補は、「米朝の基本合意は複雑なもので、合意の見直しも検討しているが、内容の変更は難しい」と述べ、北韓に約束した軽水炉に代えて、火力発電所を提供するという一部の主張は受け入れられないという考えを示しました。

・政府系のシンクタンク韓国開発研究院は今年４月から６月の物価上昇率は５．２％、通年では４．３％になるという見通しを明らかにしました。韓国開発研究院は２７日、今年の消費者物価について、試算（試みの計算）を明らかにし、第２四半期は、水道料金など公共料金の引き上げによって５．２％上昇しますが、下半期には３．９％に落ち着き、１年を通じた上昇率は４．３％前後にとどまる見通しだとしています。韓国開発研究院は、第２四半期の５．２％という高い上昇率の背景として、水道料金の値上げによる直接的な要因と、このところのウォン安に影響されたものとみています。韓国では去年の消費者物価の上昇率が２．３％でしたので、第２四半期の５．２％、通年で４．３％という上昇率に対しては、インフレを懸念する声も出ています。

・政府は、２６日日本の小泉新内閣が発足したことについて、韓国と日本との友好協力関係の進展を期待するというコメントを出しました｡外交通商部はこの中で、「韓国政府は小泉内閣がスタートしたことを歓迎する。これをきっかけに、これまで多方面にわたって進展してきた両国関係が『２１世紀の新たな韓日パートナーシップ共同宣言』の基本精神に沿って、正しい認識のもとで、未来志向的な友好協力関係に発展することを期待する」と述べています。

・小泉内閣の田中真紀子外相は２７日の記者会見で、日本の中学歴史教科書など周辺諸国との懸案について、「両国の国民が納得できる形で、関係が維持できるように最善を尽くしていきたい」と述べました。田中外相は、歴史教科書や台湾の李登輝前総統に対するビザの発給などをめぐる韓日、韓中関係について「２国間の信頼関係を維持し、このような関係が損なわれないようにしたい」と述べました。

・ニューヨーク発の連合ニュースです。韓国の韓昇洙外交通商長官が今年９月の国連総会で議長に選出される見通しとなりました。韓国政府は２６日、今年９月の第５６回国連総会の議長に韓昇洙外交通商長官を立候補させることを決め、この日、ニューヨークで開かれたアジア諸国の会議でも、同意を取り付けました｡この結果、韓昇洙外交通商長官は、９月１１日の国連総会の開会式で、議長に選出され、１年間国連議長として活動する運びとなりました。

・韓国サッカーがヒーディンク監督に変わってから、国際大会で初の優勝を収めました。韓国・エジプト・カナダ・イランの４カ国が参加して、エジプトのカイロで行われた第５回ＬＧカップ４カ国サッカー大会の決勝で、韓国はエジプトと対戦し、前半と後半にそれぞれゴールを決めて２対１で勝ち、優勝賞金５万ドルを手にしました。今年１月に就任したヒーディンク監督の下で再建を進めている韓国サッカーはこれで対外試合の戦績を４勝１引き分け２敗とし、１ヵ月後に迫ったコンフェデレーションズカップに向けて、さらに自信をつける結果となりました。

・一方、大阪で開かれている世界卓球選手権大会の女子団体、２７日の準決勝で韓国と北韓が決勝戦進出をかけて対決することになりました。民団と朝鮮総連の関係者の熱い応援の中で行われた２６日の準々決勝で、韓国はシンガポールを、また北韓は台湾を一蹴し、ベスト４に進出しました。ベスト４の進出が決まった後、韓国と北韓の選手団はお互いの健闘をたたえて、一緒に記念撮影をするなど、会場は和解のムードに包まれました。南北対決の勝者は、中国・日本戦の勝者と決勝を戦うことになります。

・第２回全州国際映画祭が２７日から来月３日までの１週間の日程で始まりました。今回の映画祭には、２６カ国から２１０本の作品が出品され、これまでの３６ミリフィルムからデジタルへ新しい映画の映像作りを模索することになっています。これらの映画は全州市内の劇場や全北大学文化館などで上映されます。また映画祭の期間中、俳優との対話や、映画音楽の公演などのイベントも行われます。

・２７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２２度４分でした。また２８日は全国的に晴れのち一時雨の予報となっていますが、全国に出されている乾燥注意報や警報は当分の間続くということです。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２７日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０７１ウォン５２銭で、前の日に比べて９４銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１３２６ウォンで、前の日に比べて１４ウォンのウォン安でした。また韓国株式市場の２７日の総合株価指数は、５５６．６３ポイントと、前の日に比べて４．９８ポイント下落しました。

４月２６日木曜日

・アメリカのブッシュ大統領が、１０月に韓国を訪問する見通しです。ワシントンの外交筋が２５日、明らかにしたところによりますと、ブッシュ大統領は、１０月２０日と２１日に中国の上海で開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に出席する方針を決めており、これに先立って韓国と日本を訪問する準備に取り掛かっているということです。この外交筋は、ブッシュ大統領がＡＰＥＣ首脳会議に先立って韓国を訪問することになれば、１０月１７日から１９日までのうち２日間程度になるのではないかとしています。この秋、ブッシュ大統領の韓国訪問が実現すれば、金大中大統領と会談し、先の韓米首脳会談以後、核兵器の開発問題をめぐって見解の相違が浮き彫りになっている対北韓政策について調整するとともに、韓半島情勢全般について突っ込んだ話し合いが行われるものとみられています。

・中国のＣＤＭＡ（コード分割多重接続方式）の移動通信装備の国際入札で、韓国の三星電子が、上海など４都市で事業権を獲得しました。三星電子は、この国際入札で９つの地域に参加し、上海、天津、福建、河北４つの都市の事業を落札し、あわせて１２０万回線の基地局装備とシステム装備を担当することになりました。中国の移動電話の加入者数は、７２５０万人と一年前に比べて６７．７％と爆発的に増えていますが、これまでヨーロッパ方式だった移動電話サービスを周波数不足などを理由にＣＤＭＡ方式に転換することとし、このほど各国の移動電話サービスメーカーを対象に入札を行ったものです。今度の入札では、三星電子の他にアメリカのモトローラー、ルスンテクノロジー､カナダのノテル、スウェーデンのエリクソン、中国の中興が最終供給業者に選定されました。三星電子が中国の移動通信装備を供給する業者に選定されたことから、今後は大企業だけでなく中堅メーカーの端末機の中国市場への進出が期待されています。

・対北韓政策をめぐる韓国とアメリカの協力体制について協議する韓米４者高官協議会が今後は、定期的に開かれることになりました。韓米両国の政府と軍の高官が出席する韓米４者高官協議会は、両国の外交安保分野での協力について協議する非公式会議で、９５年５月以降、議題があるときに随時開くという形をとってきました。しかし２６日ソウルで開かれた協議会では、アメリカの新しい対北韓政策が、近くまとまる見通しとなったことから、今後は、両国の密接な連絡協調体制を進める必要があるとして、この４者高官協議会を定期的に開くことで意見が一致しました。

・韓国政府は、北韓に肥料２０万トンを支援することを正式に決めました。政府は２６日、南北交流協力推進協議会を開き、北韓に配合肥料など２０万トンを提供することにし、これに必要な経費６８０億ウォンを南北交流協力基金から支出することを最終的に決めました。政府は、北韓で田植えがはじまる来月上旬には肥料が届くよう、来月２日、ヨス港から第一陣として１２０００トンを送るのをはじめ６月初めまでに全部の搬出を終わらせる方針です。

・ＩＭＦ（国際通貨基金）は、韓国の今年のＧＤＰ（国民総生産）の成長率の見通しを６．５％から、３．５％へ大幅に下方修正しました。ワシントンの消息筋が２５日伝えたところによりますと、ＩＭＦは、去年１０月には、今年の韓国のＧＤＰの成長率を６．５％と見込んでいました。しかし今年の２月に４．５％と修正し、２７日発表する予定の「世界経済展望報告書」では、これを再び３．５％まで下方修正しているということです。この報告書は、今年の世界経済の成長率は、去年と比べ全般的に鈍化するものの、来年には回復局面に向かうだろうという内容を盛り込んでいるということです。

・東京発連合ニュースです。日本の野党民主党の教科書問題検討作業部会は、２５日、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書など一部の教科書について「近隣諸国条項や政府の歴史認識を離脱しており、学校教育にも悪影響を及ぼす恐れがある」という懸念を表明しました。この見解は、来月１日に予定されている鳩山代表の韓国訪問を前に示されたもので、鳩山代表は、「政府と民主党の歴史認識に反する教科書については、党として推薦できないとする」党の見解を韓国側に伝えるものとみられています。

・プサンを経由して全羅南道の光州と大阪を結ぶ国際線の運行が３年ぶりに再開されることになりました。光州広域市が２５日発表したところによりますと、光州－大阪線は、９５年７月韓日の新しい路線として開設されましたが、９７年の韓国の外貨危機で不採算路線となりわずか半年で運休となりました。光州広域市は、光州と仁川国際空港間には直行便がないため、日本からの観光客の誘致が難しいとして、大韓航空とアシアナ航空に光州・大阪線の復活を要請していました。今度､運行を再開するのは、アシアナ航空で、６月初めから再就航する計画です。

・イギリスの映画配給会社が、韓国映画「冷酷無情」を輸入しイギリス全域で上映することになりました。韓国映画がイギリスに商業目的で輸出され上映されるのは初めてです。イギリスの映画配給会社「メトロタタンディストリビューション」は、李ミョンセ監督の「冷酷無情」を輸入し、イギリス全域で上映するため、来月２９日、試写会を行うという計画を明らかにしました。「冷酷無情」は、フランスのドビルアジア映画祭で、大賞、最優秀作品賞、最優秀監督賞、主演男優賞、映像賞の５部門を総なめしています。

・ところで、南北分担をモチーフにした朴チャンウク監督の映画「共同警備区域ＪＳＡ」が、２５日ソウル世宗文化会館で開かれた韓国の第３８回大鐘賞映画祭の最優秀作品賞をはじめ、主演男優賞、美術賞、音響賞の４部門を独占しました。主演女優賞は、一日の命と分かって生まれた奇形児の母親役を演じた「一日」のコ・ソヨンさんに贈られました。

・大阪で開かれている世界卓球選手権大会３日目の２５日、韓国は、女子の団体戦でベスト８進出を決めました。前回３位だった韓国は、この日、大阪市中央体育館で行われた女子団体戦で、ユジヘ、金ムキョ、李ウンシル選手が、オーストラリアを３－０で破り、順調にベスト８入りを決めました。韓国は、２６日、シンガポールと準決勝進出をかけて対戦することになっています。

・２００２年のワールドカップサッカーの開幕まで後、ちょうど丁度４００日となった２６日、大会のマスコットの名前が韓日両国で同時に発表されました。今大会のマスコットは、監督とエースストライカー２人をイメージ化した３体で構成されており、それぞれに３つある名前の候補の中から２月一ヶ月間、投票を受け付けた結果、監督は「アトー」、ストライカー２人は「ニック」と「キャズ」に決まりました。投票には、全世界から９８万人が参加をしたということです。

・２６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１９度１分でした。２７日も、全国的に晴れの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２６日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０７０ウォン５８銭で、前の日に比べ３３銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１３１２ウォンで、前の日に比べ４ウォン２０銭のウォン安でした｡また韓国株式市場の２６日の総合株価指数は、５６１．６２ポイントと、前の日に比べて４．７２ポイント下落しました。

４月２５日水曜日

・政府は２５日、教科書問題対策チームの３回目の会議を開き、日本の歪曲歴史教科書について、国史編纂委員会の分析結果をもとに具体的に再修正を求める項目について協議しました。その結果、韓日合併は強制的だったことを認めない部分、植民統治と太平洋戦争の正当化、従軍慰安婦問題の評価・隠蔽など、３０か所あまりを具体的に指摘することになりました。政府は近く、李漢東国務総理が中心となって、対策会議を開き、日本側への再修正要求案を最終的に決めた後、来月初めにも日本の新しい内閣にこれを伝える方針です。

・アメリカの上院外交委員会は来月２３日から、北韓の人権問題とアメリカの対北韓政策について論議する北韓問題公聴会を開くことを明らかにしました。今度の公聴会には国務省を初め、政府の関係者や韓半島専門家らが出席する予定で、今年２月アメリカ訪問の意思を明らかにした元朝鮮労働党書記で、韓国に亡命したファン・ジャンヨブ氏も出席するのではという観測も出ています。

・在日韓国人のほぼ半数が日本の国籍を取得する考えのないことが分かりました。　これは民団（在日本大韓民国民団）が去年、１５才から６４才までの在日韓国人３０００人を対象に、国籍についてのアンケート調査を行い、１３２５人から回答を得たものです。それによりますと、回答者のほぼ半数の６５５人が日本の国籍を取得することは考えておらず、その理由としては、「韓国人としてのプライド」や、「日本国籍は必要としない」ことをあげています。一方、日本国籍の取得を希望すると答えた人は、回答者の２５％に当たる３３０人あまりで、その理由については、＊日本で生まれたから＊仕事と生活の上で必要だから＊子供のためになどとしています。また日常生活の中で、韓日どちらの名前を使っているかという質問については、日本名を使っている人が４９％、状況によって、日本名または韓国名が３６％、韓国名を使っている人は１３％でした。

・与野党３党は、２４日、日本の自民党の新しい総裁に小泉純一郎元厚生相が決まったことについて、それぞれコメントを発表しました。まず与党民主党は、「今度の自民党総裁選挙は、歴史教科書の歪曲記述問題が波紋を広げている中で行われたが、小泉新総裁は右傾化した歴史観を表し、周辺国に不快感を与えた。。我々はこうした小泉総裁の歴史観が今後の日本外交にどのように反映されるか、大きな関心を持っている」と述べました。また同じ与党の自民連は、「小泉総裁が教科書の歪曲記述の修正をしぶったり、自衛隊の強化などで、防衛力を誇示したりして、国際的な批判を招くことがないように期待する」と述べました。さらに野党ハンナラ党は、「総裁選挙でみられた小泉総裁の一連の右傾化の発言に憂慮している。小泉総裁は歴史教科書問題について、真剣に取り組み、的確な措置を取ることを要求する」とコメントしています。

・日本の公明党の冬柴幹事長が来月初め、韓国を訪問し、政府関係者と会談する予定です。公明党の関係者が２４日、明らかにしたところによりますと、冬柴幹事長の今回の韓国訪問は、連立与党の幹事長の立場で、韓国の政府関係者と会談し、歴史教科書の歪曲記述問題でぎくしゃくしている韓・日関係を改善の方向に向けた手立てをさぐるのが狙いだとみられています。

・先月３月の貿易収支は、１２億５千万ドルの黒字でしたが、輸出入とも去年の３月を下回りました。産業資源部は２５日、先月の貿易統計を発表し、輸出が１４１万７千万ドル、輸入は１２９億３千万ドルで、差し引き１２億５千万ドルの黒字となりました。これを去年同期に比べますと、輸出が２３ヶ月ぶりに減少局面に転じるとともに、輸入もマイナス９．３％と、９８年の１２月以来の減少幅となりました。このように韓国の貿易は、黒字基調は変わらないものの輸出入が縮小均衡の状態で、政府が目標としているＧＤＰ（国内総生産）の伸び率５．８％を下方修正する要因ともなっています。

・日本植民地時代、旧サハリンに強制連行され異国の地で暮らしていた韓国人の永住帰国者が、去年に続いて今年も政府が提供する永久賃貸アパートに入居することになりました。大韓住宅公社が２５日発表したところによりますと、サハリンからの永住帰国者のうち８２世帯、１６４人が、今月２８日から来月２６日までの間に、ソウルの江西区トゥンチョン洞と、仁川市サムソン洞の永久賃貸アパートに入居するということです。入居に必要な保証金は日本の赤十字社が負担しており、賃貸料や管理費については、大韓住宅公社が生活保護対象者並の支援をすることにしています。サハリンからの永住帰国者については、９４年に、韓国と日本の政府間の合意によって建設された京畿道アンサン市のアパート４８９世帯に、去年の２月、９６８人が入居しています。

・韓国では青少年保護を目的とする法律で、「未成年者」の定義を何歳とするか法律によって異なっていますが、国会の司法委員会は２４日、未成年者の定義を数え年で１９才未満に統一することを決めました｡青少年保護法での未成年者は満１９才未満となっている反面、ビデオやゲームなど遊興に関する法律では満１８才未満となっており、警察の取り締まりなどで混同するケースも多くありました。

・２５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１７度７分でした。また２６日、ソウル、中部の大田、南部の釜山はいずれも晴れのの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２５日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０７１ウォン９１銭で、前日に比べ、７ウォン９３銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは、１３０７ウォン、８０銭で、前日に比べ、１ウォン７銭のウォン高でした。また韓国株式市場の２５日の総合株価指数は、５６６．３４ポイントと、前日に比べて、１０．７０ポイント上昇しました。

４月２４日火曜日

・韓昇洙外交通商長官は２３日、日本経済新聞との単独インタビューで、「韓日間の政治的懸案となっている歴史教科書問題と経済の関係は関連づけるべきではない」という見解を明らかにしました｡この中で、韓昇洙外交通商長官は、韓日の経済関係について、「貿易や投資、金融取り引きなど極めて重要な関係にあり、他の問題と関連づけるべきではない」と指摘し、教科書問題をきっかけに韓国の一部で表面化した日本商品の不買運動に否定的な見方を示しました｡また韓昇洙外交通商長官は、このところ、公式ルートでの対話が中断状態になっている南北関係に関連して、北韓の金正日国防委員長の韓国訪問は、上半期の実現が困難になってきていることを示唆しました｡

・スウェーデンのペーション首相がＥＵ（ヨーロッパ連合）の議長国の代表として、来月３日韓国を訪問します。大統領府の青瓦台は２４日、ペーション首相の南北同時訪問の日程について、ペーション首相は来月２日から３日まで北韓を訪問した後、３日と４日に韓国を訪れると発表しました｡ペーション首相は、韓国滞在中、金大中大統領と首脳会談を行い、北韓訪問の成果をはじめ、韓半島情勢全般について意見を交わすとともに、韓国とＥＵの基本協定による具体的な協力内容などについても協議する予定です。なお、西側の元首級の首脳が北韓を訪問するのは、金大中大統領に次いで２人目です。

・韓国に不法に滞在している外国人が先月末現在で２０万人を超えていることが分かりました｡法務部が２４日まとめたところによりますと、先月３１日現在韓国に滞在している外国人は４９万９千人で、そのうち不法滞在者は２０万６００人、つまり５人に２人に上っています。去年３月末の不法滞在者は、１３万８０００人でしたので、この１年間に３５％も増えたことになります。不法滞在者を国別にみますと、中国人が１０万人あまりと、半分以上を占めており、次いでバングラデシュの１万５０００人、モンゴル１万４千人、フィリピン１万３千人の順となっています。法務部によりますと、不法滞在者が急増しているのは、中国の朝鮮族などに対する韓国への入国規制が緩和された上、不法入国を斡旋するブローカーなどが増えたことがその背景にあると分析しています。

・政府が経営の再建を目指す金融機関に投入した公的資金は、１３４兆ウォンに上りますが、回収した資金はおよそ３３兆ウォンで、回収率は２４％にとどまっていることが明らかになりました。陳稔副総理兼財政経済長官は、２３日国会の財政経済委員会に出席し、公的資金の運用状況について説明しました｡この中で、陳稔副総理は、「政府はこれまでに債権発行資金８３兆８０００億ウォン、公共資金２７兆７０００億ウォンなど、合わせて１３４兆７０００億ウォンの公的資金を投入した。このうち、回収した公的資金は３２兆８０００億ウォンで２４．４％に止まっている」と述べ、公的資金の回収が進んでいない実情を明らかにしました｡財政経済部によりますと、これまでに回収した公的資金は、不良債権の売却など回収が比較的容易なものが多く、今後回収する資金は経営が悪化した金融機関に対する出資など、めどの立たないものが多いことから、回収率はさらに低下することが予想されるということです。

・ニューヨーク発連合ニュースによりますと、韓国は世界で１番超高速のインターネットが普及していることが分かりました｡ニューヨークタイムズがＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の報告書として２３日報道したところによりますと、先進国の超高速インターネット対　人口普及率は、韓国が１０％つまり１００人に１０人で、ＯＥＣＤ加盟３０カ国のうち最も高くなっています。２位はカナダで４％、３位はアメリカで３％となっています。この報告書は、「韓国は超高速インターネットの利用者が４３０万人に達している」とし、「ケーブルインターネットと、一般の電話回線を利用したＤＳＬ事業者との激しい競争が高い普及率の背景にある」と説明しています。韓国では来月から新築マンションには超高速インターネット網の設置が義務づけられる見通しです。

・日本と中国では、今月末から来月初めにかけて大型連休に入り、両国から韓国を訪れる観光客が大幅に増えることが予想されます。このため、韓国の航空各社は、臨時ダイヤで増便を計画しています。まず、大韓航空は２７日から来月６日までの１０日間、日本の名古屋、福岡、大阪など１０都市に合わせて４８便を増便し、中国とは北京と済州島便に６便を増便する計画です。またアシアナ航空も、韓国と中国との間で往復９便増便し、韓日間にはチャーター便を運航することになりました。大韓航空の関係者は、「今年の日本のゴールデンウィークの期間中韓国を訪れる日本人観光客は９万人近くになりものとみられる」と話しています｡

・韓国の映画「アタック・ザ・ガソリンステーション」が日本で今月２８日から封切りされます。「アタック・ザ・ガソリンステーション」は、今年の初め、日本の松竹映画社に１５万ドルで販売され、今月２８日、松竹の配給網を通じて、東京で２つの劇場など全国１０の劇場で封切りされます。

・２４日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１８度２分で、中部地方には黄砂現象があらわれ、今年になって黄砂は、１９日目です。また２５日は全国的に晴れ時々曇りで、予想最高気温はソウル１９度と、平年並みという予報です。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２４日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０７８ウォン８４銭で、前の日に比べて３ウォン４３銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１３０９ウォン５０銭で、前の日に比べて２ウォン５０銭のウォン高でした。また韓国株式市場の２４日の総合株価指数は、５５５．９８ポイントと、前の日に比べて４．９６ポイント下落しました。

４月２３日月曜日

・韓国と中国ので貿易摩擦となっていたニンニク交渉が２１日妥結し、韓国は、８月末までに中国産ニンニク１万３００トンを輸入することになりました。韓国のファントゥヨン通商交渉本部長と、中国の石広生対外貿易経済合弁部長は、２１日北京で会談しこの問題について協議した結果、韓国は、中国産ニンニク１万３００トンを、１トンあたり５５０ドルという安い価格で、中国側の要請より２ヶ月遅れの８月末までに輸入することで合意しました。ファントゥヨン通商交渉本部長は、帰国後の記者会見で、「今度の合意で、これまで懸念されていた韓国製の携帯電話と、ポリエチレンの中国への輸出中止の事態は完全に解決できた」と述べました。しかし今回の政府間交渉による中国産ニンニクの輸入決定は、去年、両国の民間レベルが合意したものの実際輸入が実現しない分を政府が保障する形となった上、輸入幅が当初伝えられていた量よりも３００トンほど多いことから、韓国のニンニク生産農家からの強い反発が出るものと予想されます。

・５月１日のメーデーを南北の労働者が北韓の金剛山で共同で祝うことになりました。これは、韓国労総（韓国労働組合総連盟）と、民主労総（全国民主労働組合総連盟）が２０日と２１日の両日、北韓の金剛山を訪れ、北韓の朝鮮職業総同盟と話し合って最終的に決めたものです。それによりますと、双方は、今月３０日から来月２日までの３日間、北韓の金剛山で、南北の労働者それぞれ６００人と、取材記者ら１００人の合わせて１３００人が集って「６．１５南北共同宣言に基づき、祖国の自主統一を実現するための労働者統一大会」を開くことにしました。この行事に参加する韓国側の労働者と取材陣は、３０日、江原道の束草港から客船で北韓の金剛山に向かう計画です。

・今月２６日行われる自民党の次期総裁選挙で小泉純一郎元厚生相の当選が確実視されていることについて、韓国政府は、日本の新内閣の発足による今後の韓日関係の変化に注目しています。政府当局者は、日本の政局の変化が韓日関係、とりわけ、韓日間で政治問題化している歴史教科書問題にどう影響してくるかに注目しています。この政府当局者は、小泉氏が自民党総裁に当選しても、ただちに韓日関係に大きな変化はないものとみていますが、小泉氏は一度も韓国訪問の経験がないなど韓国通ではないと伝えられていることから教科書問題については解決の見通しがたたないのではないかという悲観的な見方も出ています。

・韓国政府は２３日、国家安全保障会議を開き、北韓が要請している肥料の支援に応じることを正式に決めました。北韓側の肥料支援の要請は、１９日、南北の赤十字ルートで行われていたもので、韓国政府としては、北韓の要請にそって２０万トンの肥料を田植えが行われる来月初めから送る体制を整えたいとしています。韓国は、食糧支援とともに去年は、３０万トンの肥料を北韓に送っています。

・韓国の女子プロゴルフ、朴セリ選手が、ＬＰＧＡ（アメリカ女子プロゴルフツアー）のロングズ・ドラッグズ・チャレンジで優勝し今シーズン早くも２勝目、通算では１０勝を果たしました。朴選手は、２２日、アメリカ・カリフォルニア州リンカーンのトゥエルブブリッジズゴルフクラブで行われたツアーの最終ラウンドで、通算８アンダー、２０８をマークし、アメリカのディアズを２打差で押え、２年ぶりの優勝を飾りました。朴セリ選手は、これでアメリカの女子プロゴルフ界デビュー４年目で通算１０勝をあげたことになります。史上初の５週連続優勝を狙ったスウェーデンのアニカ・ソレンスタムは今大会４３位でした。

・韓国では企業の構造調整などによる経営の悪化で、今年、新入社員を採用する企業は、全体の半分に満たないことが分かりました。これは韓国経営者総協会が、従業員が１００人以上の全国の９９０社を対象に調べた結果によるもので、今年すでに新入社員を採用したり採用する計画のある企業は４９．５％で､半数以上が「採用計画がない」あるいは「未定」と回答しています。このように今年、新入社員を採用する企業が少ないのは、企業の生産稼動率の低下と中高年の従業員を中心としたいわゆるリストラが進まない構造調整の遅れが原因とみられています。

・インターネットを通じて銀行の預金残高をチェックし、口座の振り込み、振り替えなどができるインターネットバンキングの利用者がこのところ急増しています。現在、韓国国内でインターネットバンキングのサービスを行っている銀行は２０行で、このサービスに登録している利用者は、先月末現在で５２９万人に上っています。先月一ヶ月間に、インターネットバンキングを利用して預金残高をチェックし、貸し出し申請などを行ったケースは、全部で４４５４万件と、去年１２月に比べ２１．４％増えました。さらに、携帯電話を通じてのモバイルバンキングサービスを提供している銀行も１７行あり、こちらもインターネットバンキングほどではありませんが、利用者が急増しています。

・韓国の都市銀行朝興銀行は、韓国を訪れる日本人観光客が銀行窓口で日本円をウォンに替える際、手数料の３０％を減免するサービスを２３日始めました。これは朝興銀行が、日本のゴールデンウィークを前に、できるだけ多くの日本人観光客に韓国を旅行してもらおうと、日本語によるインターネットの韓国観光案内サイト＜ソウルナビドットコム＞と提携して行うものです。このサービスは、＜ソウルナビドットコム＞のホームページにアクセスし、為替優遇サービスクーポンをプリントアップして、全国の朝興銀行支店窓口に提出すれば日本円をウォンに替える際、手数料の３０％減免サービスを受けることができます。手数料は、１００円当たり２０ウォン程度ですが、クーポンを持参すれば６ウォンが割安になります。＜ソウルナビドットコム＞のホームページのアドレスは、www.Seoulnavi.com 　です。

・韓国政府は、来年のワールドカップ開催期間中の交通ラッシュ対策として道路の通行を、車のナンバープリートで規制する通行２部制を行う方針で、来月本番に向けたテストを行います。この交通規制は、車のナンバープレートの末尾の数字が、奇数の場合は奇数の日、偶数は偶数の日だけ通行できるというもので、主に乗用車を対象に大会期間中の午前８時から午後８時まで行われます。韓国政府は、この２部制について、ワールドカップサッカー開幕１年前の来月３０日と３１日の二日間、ソウルやプサンなど１０の開催都市で行い、本番に向けてどのような準備が必要かなどについて調べることにしています。

・金大中大統領がユニセフ（国連児童基金）の広報ビデオに出演します。金大中大統領は、ユニセフが「子供のための世界運動」というテーマで制作する広報ビデオに３０秒間出演することになり、２３日青瓦台で録画を終えました。この広報ビデオは、ユニセフが各国の政府と国民に子供の権益保護を促すため制作するもので、今年９月の国連児童特別総会期間中に、アメリカのＣＮＮ、イギリスのＢＢＣなど全世界の主要テレビを通じて放送される予定です。

・２３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１７度５分でした。また、２４日のソウルと中部の大田は、晴れ時々曇り、南部のプサンは、曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２３日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０７５ウォン４１銭で、先週の土曜日に比べ７７銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは、１３１２ウォンで、先週の土曜日に比べ６ウォンのウォン高でした｡また韓国株式市場の２３日の総合株価指数は、５６０．９４ポイントと、先週の土曜日に比べて４．６５ポイント上昇しました。

４月２１日土曜日

・日本は韓国の繊維メーカーが不当に安い価格で輸出しているとして初めてダンピング調査を行う方針を決めました。これは韓国の外交通商部が２０日明らかにしたもので、日本の財務省は韓国と台湾から輸入しているポリエステルの短繊維短い繊維についてのダンピング調査を行う方針を決めたというです。日本が韓国の製品に対してダンピング調査を行うことにしたのは初めてで、最近の日本の海外製品に対するセーフカードの動きと関連があるのではないかと、業界関係者はみています。日本の化学繊維協会は今年の２月、韓国と台湾から価格の安いポリエステル短繊維の輸入が急増し、業界に厳売の被害が生じているとして、財務省にダンピング調査を行うよう申し出ていました。調査の結果、ダンピングの事実が確認されれば、日本は､韓国のポリエステル短繊維に対して原則５年間、ダンピング関税を賦課することができることから、そうなった場合、韓国のメーカーの対日輸出に大きな影響が出るものとみられます。

・崔相龍駐日大使は、２０日、日本の町村文部科学相と会談し、歴史教科書の歪曲記述について再修正を求めるなど日本政府の誠意ある対応を求めました。チェ大使は、この中で、「日本政府は、特定の教科書の歴史観を支持するものではないと強調しているが、検定に合格した＜新しい歴史教科書をつくる会＞の教科書の歴史観には問題があるので、日本政府にも一定の責任がないとはいえない」と述べ、「今月末から来月初めに韓国政府としての考え方をまとめて提示する」ことを伝えました。これに対して町村文部科学相は、問題の教科書の再修正は検討していないとするこれまでの立場を改めて表明したということです。

・パリ発連合によりますと、先進エネルギー消費国の協議機関である国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２１日の理事会で、韓国の加盟を正式に決めました。これで韓国は、エネルギー危機に直面した場合、加盟国間の協調体制を生かし石油の供給が受けられるようになるとともに、石油市場の不安定な事態には、各国と共同で対応策を協議することになります。ＩＥＡは、韓国が加盟条件の９０日分の石油備蓄義務を果たしているものと判断し、去年７月韓国の加盟を働きかけていました。韓国は、国内での批准の手続きを経てＩＥＡに批准書を提出しますと、正式な加盟国となります。

・大學生の知的レベルの低下が伝えられる中で、国立ソウル大学の新入生たちの一番の悩みは「大學の講義に着いていけないこと」だということが分かりました。これは、ソウル大学が今年の新入生を対象に調査したもので、入学後の最も大きな悩みとして、３人に１人が「講義に着いていけないこと」と答えています。そして学生たちは、教授の講義がよく理解できず、専攻を替えることや休学まで真剣に考えているということです。韓国の名門ソウル大学では、去年自主的に退学した学生が２０４人いましたが、今年は入学後わずか２ヶ月で新入生の５％にあたる２１９人が自主退学していることが分かりました。このように、学生たちが大學の講義に順応できないのは暗記による入試教育の弊害ではないかと専門家たちは、分析しています。

・政府は、来週２６日、南北交流協力推進協議会を開き、北韓に対する肥料の支援策を最終的に決める方針です。政府は、北韓が今年の田植えに必要な肥料２０万トンの支援を要請してきたことから、２０万トンをやや上回る程度を支援したいとしておりこれに必要な韓国製肥料の購入費と、輸送費などを含め６６０億ウォンから６８０億ウォンの経費を南北協力基金から支出する方針を検討中だということです。

・韓国とアメリカは、来月２日と３日、ワシントンで「未来の韓米同盟協議」の第８回会議を行います。今度の会議に韓国からは、国防部の車ヨング政策企画局長が、アメリカからは、国防総省のワイスアジア太平洋局長がそれぞれ首席代表として出席し、ブッシュ政権発足後のアメリカの韓半島政策や、韓米同盟の果たすべき任務と役割分担、さらに金東信国防長官のアメリカ訪問の時期についても協議するものとみられています。

・経営破たんした大宇自動車の労働争議に警察が介入し、多数の従業員が暴行を受けたとして、全国労働組合団体は２１日全国２７箇所で抗議の集会を開きました。民主労総（全国民主労働組合総連盟）によりますと、今月１０日、大宇自動車を整理解雇された従業員らが仁川市のプピョン工場前で、集会を開いた際、警察がこの集会を解散させようとして双方がもみ合いとなり、警察側は無抵抗の従業員に暴行を加えるなどして多数のけが人が出たとしています。このため民主労総は、２１日、ソウル駅前などで警察の過剰介入に対する抗議の集会を開き、大宇自動車のプピョン工場に立ち入っている警察部隊を撤退させた上で、労使交渉をただちに再開すること、警察庁長官の責任追及などを強く要求しました。

・海外の学校などで韓国語を教えている先生たちの能力向上を目指す研修が６月と７月にソウルで開かれます。この研修は、在外同胞財団が行うもので、ロシア、ウズベキスタン、カザフスタンなどで韓国語を教えている先生２０人を来月３１日から一ヶ月間、韓国の大学の語学院に招待し研修を受けてもらうことにしています。

・２１日のソウルは晴れ、正午の気温は１６度４分でした。また、２２日は全国的に晴れの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２１日、正午の為替レート、日本円１００円は、１０７６ウォン１８銭で、前日に比べ８１銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１３１８ウォンで、前日に比べ６ウォン８０銭のウォン安でした｡また韓国株式市場は、土曜日のため取引はありません。

４月２０日金曜日

・政府系のシンクタンク韓国開発研究院は、今年の経済成長の見通しを５．１％から、４．３％へ下方修正する報告書をまとめました｡韓国開発研究院は、１９日「経済展望」と題する報告書を発表し、今年の韓国経済について、世界の景気が低迷して、韓国の輸出率の増加が望めない上、国内の消費も本格的な回復は難しいと分析しています。この結果、ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は、当初見通しの５．１％から、４．３％へ、さらにアメリカの成長率が０．５％鈍化した場合、韓国の成長率は３％台まで低下すると予測しています。またこの報告書は、今年の主な経済指標として、消費者物価は、公共料金の引き上げとウォン安で４．２％の上昇、失業率は現在とほぼ同じ４％前後で推移するものと分析しています。

・大統領特使として中国を訪問した梁承澤情報通信長官は２０日、中国の朱鎔基首相と会談し、金大中大統領の親書を手渡すとともに、韓国が中国の携帯電話市場に参入することで一致しました。この会談で朱鎔基首相は、「中国での携帯電話事業は、加入者が６０００万人以上の巨大なプロジェクトで、この事業に韓国の優秀な通信企業の参入が必要だ」と述べて、この分野に韓国企業が進出すれば、支援する用意のあることを表明しました｡中国の携帯電話市場は、システム、端末機、部品などを合わせますと、５００億ドル以上に上る世界最大級の市場で、携帯電話がすでに飽和状態に達している韓国の通信関連業界にとって、中国市場への進出は大きなビジネス・チャンスになるものとみられています。

・韓国では、全国すべての小・中・高校にコンピューター網が整備されました。教育人的資源部は２０日、ソウルの京畿商業高校で「全国小・中・高校インターネット網完成」の記念式を行い、金大中大統領や李漢東国務総理らも出席して、これを祝いました｡政府はこの３年間で、１兆４４００億ウォンを計上し、全国の学校をインターネットで結び、児童・生徒・先生用のパソコン１００万台を各学校に整備しました。このように全国の学校がインターネットで結ばれ、すべての教員にパソコンが支給されるという学校でのＩＴ化はシンガポールに次いで世界で２番目です。

・在日韓国人の特別永住者が日本の国籍を容易に取得できるようにする法案が今開かれている国会に提案される見通しです。２０日付けの読売新聞によりますと、与党３党のプロジェクトチームは、１９日の会合で、在日韓国人など特別永住者が日本国籍を取得する場合、これまでの「許可制」から「届け出制」とし、事務手続きを簡素にする「国籍取得特例法案」をまとめました。与党３党はこの法案を今国会に提案し、成立を目指すことにしています。これによって、現在申請後およそ１年かかる特別永住者の日本国籍の取得は即日認められるようになります。

・韓国でクレジット・カードの決済を怠り、金融機関から信用不良者とされる人が３００万人を超えていますが、政府はこうした信用不良者のうち、犯罪容疑がない９９万人に対しては不良者のリストから削除する方針です。これは、２０日開かれた政府与党の庶民金融利用者保護対策の協議で決まったものです。それによりますと、「信用不良者のうち、犯罪容疑がなく、今月末までに滞納金を返済した場合は、不良者の記録を削除する。また金融機関が新たにクレジット・カードを発行する場合、代金の返済能力を証明する申告書が必要」などが主な内容となっています。

・中国の国会議長に当る李鵬全国人民代表大会の常務委員長が来月２４日前後に、韓国を訪問する予定です。中国の外交筋によりますと、李鵬常務委員長は韓国には、４日間滞在する予定で、この後、日本も訪問する計画だということです。李鵬常務委員長の韓国訪問は、９４年１０月以来７年ぶりです。

・韓国と北韓との軍事境界線の非武装地帯には天然記念物を含む１０００種類あまりの動植物が生息していることが分かりました。これは、ソウル大学の金キコン教授が「非武装地帯の動植物の生態と管理」という論文で明らかにしたもので、金教授は、韓国の林業研究院、ＵＮＤＰ（国連開発計画）、南北縦断鉄道の環境調査団などがこの数年間に行った現地調査をもとにまとめたものです。それによりますと、非武装地帯には１０００種類以上の植物が生息しており、中には韓国で天然記念物に指定されたものも多数含まれているということです。また３００種あまりの鳥類や哺乳類、１０００種の昆虫類が生息しているとしています。金教授は「この調査は地雷の敷設や立ち入り禁止区域などの制限で、対象は区域が限られている。非武装地帯全体では、さらに多くの動植物が見つかる可能性が高い」として、韓国が北韓と共同の生態調査を行うよう提案しました。

・韓半島の南北分断をテーマにした韓国映画「シュリ」が、アメリカでも上映されることになりました。「シュリ」を制作した「姜帝圭フィルム」は、１９日「ハリウッドの映画プロモーター＝コロンビア・トライスター・モーションピクチャー・グループを通じて、「シュリ」を全米で封切ることを契約した」と発表しました｡「シュリ」は、今年８月頃ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなど主要１０都市で封切りされる予定です。韓国映画のアメリカでの上映は、過去にも例はありますが、「シュリ」のように大手の配給網を通じて封切りされるのは今回が初めてです。映画「シュリ」は、これまで日本・ロシアなど２２カ国に販売され、２６０万ドルの収入をあげました。

・２０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１８度２分でした。２１日は、ソウルを含め全国的に晴れ時々曇り、予想最高気温はソウルの１８度など、全国的に１７度から２０度の予報となっています。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した２０日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０７５ウォン３７銭で、前の日に比べて１３ウォン５４銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１３１１ウォン２０銭で、前の日に比べて１１ウォン２０銭のウォン安でした。また韓国株式市場の２０日の総合株価指数は、５５６．２９ポイントと、前の日に比べて７．０２ポイント下落しました。

４月１９日木曜日

・政府は、日本の歴史教科書の歪曲記述に対する韓国の国史編纂委員会を中心にした検討作業を来週までに完了させ、はやければ来週中にも日本政府に記述の再修正を求めることになりました。政府は、１９日、歴史教科書歪曲対策チームの２回目の会議を開き、この問題についての今後の段取りを協議しました。その結果、歴史の専門家による歪曲記述の個所を詳しく分析する作業を２０日までに終えた上、国史編纂委員会など政府関連機関にも諮問し、来週中に最終的な取りまとめを行うことになりました。政府はまたこの日、金太智前駐日大使をはじめとする日本の事情に詳しい学者やジャーナリストなど１２人で諮問委員会をつくり、近く政府の対策チームとともに合同会議を開くことも申し合わせました。

・日本の歴史教科書問題と関連して本国政府との協議を行うため先週１０日から一時帰国していた崔相龍駐日大使が、１９日日本に帰任しました。出発に先立って崔大使は、空港で、「日本の教科書問題に対する韓国民の意向を十分把握できた」として、今後あらゆるチャンネルを通じて日本側に伝えるよう努力すると述べました。崔大使は、帰任後ただちに河野外相や川島外務次官らを訪ね、韓スンス外交通商長官の新書を手渡し、韓国政府の強い遺憾の表明と歪曲記述の修正を促し、日本側の誠意ある対策を求めました。

・韓国国防部は、日本の歴史教科書問題と関連して、今年６月に行うことにしていた両国による海難事故の共同救助演習を、無期延期する方針です。また今年上半期中に予定されている韓国の統合参謀本部の高官の日本訪問など、両国の軍関係者間の交流を当面、棚上げすることについても検討していくことになりました。韓国と日本は、去年５月、東京で国防長官会議を開き、韓日共同の海難救助演習を２年に一度の割合で行うことにし、９９年８月に続く２回目の訓練を今年６月に済州島の公海上で行うことで合意しています。

・統一部のホン・ヤンホ人道支援局長は、１８日、「政府は、人道的なレベルから北韓で田植えが始まる来月中旬頃、２０万トン程度の肥料を支援することを検討している」と述べました。ホン局長は、支援する肥料の規模については、「具体的なことはまだ決まっていないが、例年並の水準で決まるのではないかと思う」と述べ、９９年の１５万５千トン、去年の３０万トンの実績を勘案して、今年は少なくとも２０万トン前後の線で決まるのではないかという考えを示しました。林東源統一長官は、この問題に関連して１８日、野党ハンナラ党の李会昌総裁と会談し、「北韓では５月に種まきをするため、この時期に肥料を支援する必要がある」と述べ野党側の理解を求めました。ところで、北韓は１９日、肥料２０万トンを支援してくれるよう求めるＦＡＸを大韓赤十字社宛に送ってきました。

・アメリカの韓半島問題専門家たちによる韓半島学会が、アメリカ・テキサス州の州立大学で開かれました。この大会には、ペリー前対北韓政策調整官や、ハンブル駐韓国連軍副司令官、ＣＩＡ（中央情報局）のメクロポリン副局長ら、韓半島問題専門家が参加し、ブッシュ政権は、頑な相互主義から包容政策に対北韓政策を転換するよう求めました。特に、リリー前韓国大使は、対北韓政策を検討する際にアメリカは、中国を念頭におかなけばならず、北韓の核兵器保有などについては、中国とも緊密に協力しあって北韓を和平の方向に誘導しなければならないと主張しました。またクレッグ元韓国大使は、アメリカが南北離散家族の再会事業を評価しないのと同じように、アメリカが懸念している北韓のミサイル脅威について韓国はそれほど深刻に受け止めていない韓米間の見解の溝を埋めることが大事だと強調しました。Ａ＆Ｍ州立大学のオルスン教授は、ブッシュ政府はこの学会の論議に注目しており、学会の成果を今後の政策に反映する意向だと伝えました。

・４月１９日は、１９６０年に李承晩大統領の独裁政権に対抗してソウルの学生たちが抗議集会に立ちあがった４．１９革命の日です。４１周年を迎える今年の４．１９革命の記念式典は、この日、ソウルの国立４．１９墓地で開かれ、挨拶にたった李漢東国務総理は、「４．１９革命は、国民の主権を踏みにじった独裁政権に断固として立ち向かい、韓国に民主主義を確立するため起こした市民革命である。今、私たちは、国家的に困難な局面に立たされているが、４．１９の精神に見習って、民族のエネルギーを集結させ、希望の時代を切り開いていこう」と述べました。金大中大統領もこの日、国立４．１９墓地を訪れて、革命の犠牲者に花輪を捧げ、冥福を祈りました。

・香港の時事月刊誌「広角鏡」は、最新号の記事で、「北韓の金正日国防委員長は、今年１月極秘で中国を訪問した際、長男の金正男氏を同行させるなど、金正男氏を後継者として教育しているようだ」と伝えました。広角鏡によりますと、金正男氏は今年３０才、モスクワとスイスへ留学の経験があり、日本語の研修のため日本にも渡航したことがあると伝えられています。また金正男氏は、コンピューターの分野にも詳しく、現在は、軍部の秘密警察部隊である人民軍保衛司令部の要職を務めているということです。この月刊誌はさらに、「金正日国防委員長は、父親から継承した権力を長男の金正男氏に譲る計画を持っている。北韓では、金正日国防委員長を‘将軍’と呼び、長男の金正男氏に対しては‘小さい将軍’と呼称している」と伝えました。

・仁川国際空港の旅客ターミナルに、国際障害者の日の２０日から、障害者用の電動車が備えられます。この障害者用の電動車は、出国と入国のロビーにそれぞれ３台ずつ配置されます。電動車を導入した大韓航空では、仁川国際空港の旅客ターミナルが金浦空港に比べ３倍近くも広いことから、障害者やお年よりに利用してもらいたいと話しています。この電動車は、４人乗りと６人乗りの２種類で、時速１０キロとゆっくりしたスピードで移動します。電動車は、大韓航空のチェックインカウンターや、旅客ターミナル入り口の案内カウンターで申し込めばご利用できます。

・ソウル市内の歩道の上にある新聞スタンドなど各種の営業施設が２００８年以降は姿を消すことになるものとみられます。ソウル市は、現在、歩道上にある営業施設物の道路占拠許可期間を２００７年１２月３１日までとすることにし、それ以降は、こうした施設物を撤去することを主な内容とする案を１９日、立法予告しました。ソウル市は、現在､歩道上で営業している新聞や靴磨きのスタンドなどが歩行者の邪魔になるという市民の指摘をうけて、こうした措置を決めたと話していますが、公共性の高い施設については、公開入札を導入し新しい業者を選ぶ計画だということです。

・今年で３１回を数える世界地球の日の２２日、ソウル市は、鐘路区の世鐘路一帯を「車のない日」と定め、この日午前１１時から午後５時までの６時間、車の通行を全面禁止することにしています。

・１９日のソウルは晴れのち曇り、午後３時の気温は１４度５分でした。また、２０日は全国的に曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１９日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０６１ウォン８３銭で、前日に比べ６ウォン１４銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは、１３００ウォンで、前日に比べ１４ウォン５０銭のウォン高でした｡また韓国株式市場の１９日の総合株価指数は、５６３．３１ポイントと、前日に比べて２３．３１ポイント急騰しました。これはアメリカの株式市場ナスダックの高騰に連動したものとみられます。

４月１８日水曜日

・日本の歴史教科書問題と関連して本国政府と協議のため先週１０日から一時帰国している崔相龍駐日大使が、予定より一日遅れの1９日帰任することが決まりました。韓スンス外交通商長官は、１８日、崔大使に対して、帰任後、日本の歴史教科書の歪曲を是正するため一層の努力を払うよう求めるとともに、日本政府が積極的な問題解決に乗り出すよう求める河野外相宛の新書を手渡しました。

・ＵＮＤＰ（国連開発計画）は北韓に対する食糧援助の一つとして、３５万トンの肥料支援を世界に呼びかけました。国連開発計画が１７日発表した特別報告書によりますと、「北韓は今年、少なくとも６２万トンの肥料が必要だが、これまでに確保されたのは、ＥＵ（ヨーロッパ連合）の６万トン、ＮＧＯ（非政府組織）の１万トン、自国の生産および輸入分が２０万トンなど、合わせて２７万トンだ」ということです。これについて政府関係者は「北韓はまだ公式ルートでは韓国政府に肥料支援を要請していない。北韓に対する肥料の支援は、国民と国会に説明する必要があり、北韓からの公式の要請がないと判断できないことだ」と説明しています。また韓国政府は、この肥料支援問題と同時に、北韓の深刻な食糧不足は今後も続くものと見ており、１０トン規模の食糧支援について検討している模様です。

・仁川国際空港は、１８日朝、濃い霧に見舞われて航空機の発着に影響が出ました。先月の開港以来定期便の一便が初めて金浦空港に臨時着陸しました。仁川国際空港は、１８日早朝、濃い霧が立ち込めて、午前７時半には、霧注意報が出ていました。このため、午前８時２４分に着陸を予定していたバンコク発の大韓航空機７７７型機は金浦空港に臨時着陸して待機し、霧の影響がなくなった２時間後に仁川国際空港に着陸しました。先月２９日開港した仁川国際空港で、航空機の発着に気象の影響が出たのは初めてです。

・大韓赤十字社のソヨンフン（徐英勲）総裁と北韓朝鮮赤十字会のジャンチェオン（張在彦）委員長が、スペイン赤十字社の金メダルを同時に受賞することになりました。スペイン赤十字社は９４年から、毎年５月８日の世界赤十字の日を記念して、赤十字運動の発展に尽くした関係者に金メダルを贈り、その功績を称えています。今年の受賞者には、戦争で別離を余儀なくされた韓半島の離散家族の半世紀ぶりの再開を実現した功績で、南北赤十字社の総裁が同時に選ばれました。北韓は来月９日、スペインのテルエル市で行われる授賞式に、赤十字会の役員２人を派遣すると、スペイン側に伝えており、北韓のジャンチェオン（張在彦）委員長が授賞式に出席する場合、先送りされている南北赤十字会談が再開されるきっかけになるのではないかと期待されています。

・ところで、大韓赤十字社の徐英勲総裁が１９日から４日間の予定で、日本赤十字社を訪問し、太平洋戦争中に日本に徴用され、戦後、ロシアのサハリンで暮らすようになった韓国人同胞に対する日本側の支援問題や、両国の赤十字社間の交流などについて、日赤の藤森総裁と意見を交わすことになりました。

・ロシアの日刊紙、ブレヤ・ノボステイは、１７日、北韓とロシアは、軍事技術の分野で密接な協力関係を結ぼうとしていると伝えました。ブレヤ・ノボステイは、こうした両国の動きは、ロシアが北韓に武器の輸出を再開したことを示唆したもので注目されるとしています。さらにブレヤ・ノボステイは、北韓とロシアのこうした協力関係は、ブッシュ政権発足後、北韓への強硬姿勢をみせているアメリカをさらに刺激することになりかねないと指摘しています。

・北韓の放送や新聞はこのところ、韓半島の平和と安定のためには、北韓の軍縮に先かけて、韓国駐留のアメリカ軍が撤退しなければならないという、主張を繰り返し、注目されています。平壌放送は１８日、「アメリカが韓半島の軍縮と平和を望むならば、北韓の通常兵器の削減問題を論議する前に、韓国駐留のアメリカ軍を撤退させる　実質的な措置を取るべきだ」と強調しました。また、労働新聞も１７日の論評で、「韓半島の軍縮の先決条件は韓国駐留アメリカ軍の撤退であり、これが実現するかどうかによって、南北の軍縮問題も解決される」と伝えました。北韓は去年６月の南北首脳会談の際、金正日国防委員長が韓国駐留アメリカ軍の必要性については一定の理解を示したと伝えられており、こうした駐韓米軍を巡る北韓側の変化が何を意味するのか注目されています。

・このところ、韓国のＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）の北韓担当室に韓国に駐在している外国の大使館から北韓経済についての情報提供の要請が相次いでいます。ＫＯＴＲＡの関係者によりますと「今年に入って外国の大使館から北韓の最近の経済動向や、投資進出方法など北韓経済全般についての詳しい問い合わせの電話が相次いでいる」ということです。これは、ＥＵを中心に北韓と大使級の外交関係を樹立し対北韓関係の改善が急スピードで進んでいるのに比べ北韓の政治、経済部門の情報が少ないからではないかと、みられています。

・韓国政府が進めている企業の構造調整によって、このところ株式市場に上場している企業の筆頭株主の変更が相次いでいます。証券取引所が１８日発表したところによりますと、今年１月初めから４月１７日まで、上場会社の筆頭株主の名義変更を分析した結果、グループ各社の筆頭株主が変わったケースは合わせて６２件で、このうち、メインバンクと財閥系列からの分離による変更が２３件と、全体の３７％を占めていることが分かりました。これは、去年の同じ期間の６件に比べて、４倍近く増えています。しかし、企業の構造調整による筆頭株主の変更は、株式市場の好材料とはならず、この期間中の株価は今年初めに比べて、１６％あまり値下がりしています。

・韓国のすべての観光サービスを利用することができる観光商品券が来月末、発行されます。この商品券は、観光専門ＩＴ会社のコリア・トラベルズが発行するもので、宿泊、交通、飲食、ショッピング、遊園地など、全国８８００の観光施設で、利用することができます。このように全国を網羅する商品券の発行はこれが初めてで、商品券は１万ウォン、５万ウォン、１０万ウォン、３０万ウォン、５０万ウォンの合わせて５種類、提携銀行などの窓口で販売されます。

・１８日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２２度８分でした。また１９日のソウルと中部の大田は、晴れ時々曇り、南部地方の釜山は、晴れ後　曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１８日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０６７ウォン９７銭で、前日に比べ、１ウォン７２銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは、１３１４ウォン５０銭で、前日に比べ、５ウォン５銭のウォン高でした。また韓国株式市場の１８日の総合株価指数は、５４０ポイントと、前日に比べて、２６．０３ポイント上昇しました。

４月１７日火曜日

・マラソンの国内記録を持つ韓国の李鳳柱選手が、ボストンマラソンで優勝し、韓国に５１年ぶりに金メダルをもたらしました｡１０５回を数えるアメリカのボストンマラソンは韓国時間の１７日早朝行われ、李鳳柱選手は、スタートから１０人あまりの先頭集団に入り、急な上り坂の心臓破りの丘と呼ばれる３２キロの地点で、一気に飛び出してそのままゴール、２位に２４秒差の２時間９分４３秒の記録で優勝を飾りました｡李鳳柱選手は３１才、韓国国内最高の２時間７分２０秒というマラソン記録を持っています。ボストンマラソンでの韓国選手の優勝は、４７年のソ・ユンボク選手、５０年のハム・キヨン選手に続いて５１年ぶり、３人目です。金大中大統領は、ボストンマラソンで優勝を果たした李鳳柱選手に祝電を送り、５１年ぶりの快挙を祝いました。

・河野外相は、いわゆる日本の中学歴史教科書の歪曲記述問題に関連して、「韓国の韓昇洙外交通商長官に親書を送り、韓国での強硬な雰囲気は十分承知しており、ご心配をかけていることを重く受け止めている」と述べました。この河野外相の親書は、１６日韓国を訪れた公明党の遠藤乙彦　国際委員長を通じて韓昇洙外交通商長官に伝えられたもので、河野外相はまた、「過去を直視し、未来志向的な韓日関係作りに向けて、韓国の国民とともに手をつないで努力していきたい」と述べ、今後の韓日関係に臨む日本政府の立場に代わりのないことを強調しました。政府はこうした河野外相の親書を受けて、教科書問題が韓日関係の根本をも揺るがしかねないという韓国政府の強い憂慮の念を表明するとともに、歪曲記述の再修正を求める韓昇洙外交通商長官の書簡を、今週中に河野外相に送る方針です。政府はまた教育部が中心になって行っている日本の中学歴史教科書の内容についての検討結果を来週明けの２３日頃に発表するとともに、森内閣に代わる新しい内閣が発足し次第、公式ルートを通じて再修正を求める方針です。

・日本の歴史教科書問題に関連して本国政府と協議のため先週１０日から一時帰国している崔相龍駐日大使が１８日帰任するものとみられています。これについて、政府当局者は、「崔大使の帰任は最終的に決まったものではない」と述べ、日程の変更もあり得ることを示唆しました。

・今年１月東京のＪＲ山の手線の新大久保駅で線路に落ちた人を助けようとして亡くなった韓国人留学生故李秀賢さんについて、日本の厚生労働省は、労働災害と認定することになりました。１７日付けの日本の新聞各紙によりますと、東京新宿の労働基準監督署は、事故当日、李秀賢さんは、新大久保駅近くのインターネット関連の店でアルバイトをしており、当日はアルバイトを終えて退勤の途中に偶然この事故にあったことから労災と認定し、労災保険による給付を行うことにしたと報道しています。日本の労災保険は、国籍や雇用の形態を問わず、労働者が職場や出勤、退勤の途中に死亡した場合、仕事と関係があると認定されますと、遺族に給与相当額や葬儀費用が支給される制度です。

・家庭や職場からインターネットを利用して振り込みなどの銀行業務が２４時間できる体制が１７日から始まりました｡金融決済院はインターネットを利用した銀行業務を含め、すべての金融取り引きを管理する電子金融共同網が稼動を始めたことから、１７日から２４時間銀行の各種業務ができるようになったと述べました。１７日から２４時間サービス体制に入ったのは、都市銀行の企業銀行、ハナ銀行など１０行で、顧客はこれら銀行のインターネットバンキングやテレバンキングを通じて預金の残高の確認や送金、自動振り込みなどができるようになりました。この他の銀行も電算網の整備を終わり次第、同じような業務の取り扱いを始めることにしています。

・日本の天皇・皇后は１６日、東京渋谷の新国立劇場で、朝鮮王朝時代の女性詩人の一生を描いた創作オペラ「黄真伊」の公演を観覧しました。天皇、皇后を接遇し、オペラの内容を説明した駐日の柳光錫代理大使によりますと、「皇室のおめでたいことが発表された日に参席いただき、嬉しく思っています」と挨拶しますと、天皇は「ありがとうございます」と答えたということです。

・韓国とロシアの海軍による初の合同海上捜索救助訓練が今年の夏に行われる見通しとなりました。政府関係者は１７日「これまで進めてきた韓国とロシアの海軍同士の合同捜索救助訓練についての話し合いが詰めの段階に差し掛かっている。両国は７月か８月に釜山か浦項の沖合いで訓練を行うことになるとみられる」と述べました。韓国とロシアは、両国の駆逐艦を動員して民間の船舶の遭難を想定した海上捜索救助訓練を去年上半期中に実施することで合意していましたが、去年の南北首脳会談への影響を考慮して、この訓練を延期してきました｡

・「あなたの韓国語能力をテストします」という韓国の国民を対象にした「国語能力認定試験」が来月初めて実施されることになりました。この試験は、国民の国語、国字の能力の向上を図ろうと、財団法人「言語文化研究院」が行うもので、試験のレベルは初等部、中等部、一般部の３ランクで、大学の国文科関連の教授らが出題します。試験は聞き取り、書き取り、標準発音、文法など１０５の問題が出題され、評価は２００点満点です。この国語認定試験を行う「言語文化研究院」によりますと、試験の認定書は大学の入試や、国語能力などを試す各種大会の選抜資料として使われるということです。来月２０日に一般部が、７月には中等部の試験が行われる予定です｡

・１７日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２３度１分でした。また１８日はソウルをはじめ全国的に晴れ時々曇りの予報となっています。最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１７日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０６９ウォン６９銭で、前の日に比べて１ウォン５０銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは１３２０ウォンで、前の日に比べて１１ウォン５０銭のウォン高でした。また韓国株式市場の１７日の総合株価指数は、５１３．９７ポイントと、前の日に比べて５．６２ポイント上昇しました。

４月１６日月曜日

・政府は、日本の歴史教科書問題と関連して一時帰国しているチェ・サンリョン駐日大使を、当初の予定から一週間遅らせ、今週末頃、帰任させる方針です。政府関係者によりますと、「チェ大使は、１７日に国会統一外交通商委員会会議と、また１９日には歴史教科書歪曲対策チームの２回目の会議に出席することになっており、日本への帰任は今週末が適切だと判断している」と述べ、チェ大使の帰任が当初の予定から一週間程度遅れるという見通しを明らかにしました。政府は、天皇が観覧することになっている韓国の創作オペラ「ファンジニ」の東京公演にはチェ大使を出席させない方針です。また政府は、森内閣に代わる新しい内閣が発足した後で、日本の歴史教科書の記述について具体的な再修正要求を日本側に伝える方針です。

・日本の世論調査によりますと、日本の国民の６０％以上が、旧日本軍の従軍慰安婦など、韓半島における日本植民地支配の加害事実を歴史教科書に正確に記述すべきだと考えていることが分かりました。これは、日本のテレビ朝日の「ニュースステーション」が１４日の番組で放送した世論調査で明らかになったものです。それによりますと、回答者の４４％は、「新しい歴史教科書をつくる会」が編纂した教科書の記述内容に‘賛成できない’と答えています。また９７年度から取り上げられていた‘従軍慰安婦’についての記述が今度の検定で全面削除されたり、縮小されたりしたことについては、‘記述すべきだ’が６４．１％だったのに対し、‘記述する必要はない’は２７．１％でした。

・韓国政府は、自民党総裁選挙に立候補している亀井静香政調会長が、「韓半島有事の際、日本の自衛隊を派遣する」と述べた発言について深い憂慮の稔を表明しました。政府は１６日、この発言に対する外交通商部の見解を発表し、「‘韓国駐留アメリカ軍が他の国から一方的な攻撃を受けた場合、日本は同盟関係にあることから武力行使に参加しなければならない’とした亀井政調会長の発言は、韓国の主権を無視したものであり遺憾だ。またこの発言は日米安保条約の運用上、関係国の立場を無視したものである。亀井氏は、今後、韓国の主権に関する問題については慎重に発言をしてもらいたい」と述べました。

・金大中大統領は、来週発行されるアメリカの時事週刊誌「ニュース゛ウィーク」と行った会見で、‘金正日国防委員長の韓国訪問は年内に実現するものと信じているが、その時期は、アメリカと北韓との関係が鍵となる’という見解を示しました。この中で金大統領は、「我々は、北韓を信頼しているからではなく、現在北韓が置かれた状況でより前向きの変化を導き出せるという希望があるからこそ北韓と持続的に対話をする必要があると考えている」と強調し、「これからの南北関係の鍵は、アメリカの対北韓政策に相当の部分が掛かっていると信じている」と述べ、金正日国防委員長の韓国訪問をはじめ、南北関係の進展は米朝関係に左右されるという認識を示しました。

・北韓の金剛山観光事業を行っている現代アサンの鄭夢憲会長が深刻な経営難の打開策を検討するため来週にも北韓を訪れるものとみられてます。鄭夢憲会長の今回の北韓訪問は、先月死去した父親の故鄭周永前名誉会長の葬儀の際の北韓の弔問団に対する答礼とされていますが、自らが経営する金剛山観光事業が深刻な経営難に陥っていることから、北韓に支払う金剛山観光代金を値下げする問題について北韓側と協議するのが主な狙いとみられています。現代商船は、深刻な資金難のため北韓に毎月支払うことになっている観光代金１２００万ドルのうち、２月の２００万ドルの送金を最後に、送金が滞っている状態です。

・国会は、１６日から９つの常任委員会を開き、先の大宇自動車の労働組合の抗議集会の際、組合員に対する警察の過剰な介入によって多数のけが人が出た問題や、新聞の再販売価格制度の復活、現代グループが進めている北韓事業、さらに日本の歴史教科書問題について、与野党が攻防を繰り広げました。まず環境労働委員会では、野党議員が、大宇自動車の労働組合員に対して警察が行き過ぎた鎮圧をしているにも関わらず、労働長官はこれを黙認しているとして、整理解雇と大量の人員削減一辺倒の政策を繰り広げている労働長官は辞任すべきだと主張しました。また文化観光委員会では、新聞の再販売価格制度が復活したことが取り上げられ、野党側が、先の国税庁による税務調査とともにマスコミを統制しようとする狙いがあると主張したのに対し、与党側は新聞の公正な取引のためだとして反発しました。さらに、統一外交委員会では、野党議員が現代グループの北韓事業を全面的に見直すよう求めたのに対し、与党側は、北韓包容政策の象徴的な意味合いがあることから北韓事業を継続するため政府レベルでの支援策を講じるよう求めました。

・韓国の失業者が２ヶ月連続１００万人を上回りました。統計庁が１６日まとめた先月３月の雇用動向によりますと、先月の失業者は、１０３万５千人、失業率は４．８％と、失業者、失業率とも前の月よりわずか減少したものの、依然として１００万人を上回っています。これについて財政経済部は、「建設業や製造業、公共サービス業の雇用拡大で先月は失業者がやや減ったものとみられる。これから本格的な農繁期を迎えるため農業との兼業から失業者は減ることが予想されるが、１００万人以下になるかどうかは予断を許さない」としています。

・世界的な名指揮者、鄭明勲氏が今月１日、東京フィルハーモ二―オーケストラの特別顧問に就任しました。鄭明勲氏の実の兄で、日本で公演企画事業を行っている鄭明根さんは、１６日、連合ニュースとの電話インタビューで、「鄭明勲氏は、東京フィルハーモ二―側と、２００３年４月までに特別顧問を務めることで契約を結んだ」と述べました。現在、ラジオフランスフィルハーモ二―オーケストラの指揮を担当している鄭明勲氏は、この契約にそって今年６月と８月には、東京フィルハーモ二―オーケストラの定期演奏会に出席するため日本を訪問することになっています。

・韓国で初めてのＬＰＧＡ（アメリカ女子プロゴルフ）ツアーが今年の１０月、済州島で　開かれることになりました。韓国の第一精糖、スポーツ新聞のスポーツトゥデー、ＬＰＧＡツアー事務局の関係者は、１６日、ソウルで共同記者会見し、今年１０月１９日から、済州島のナインブリッジゴルフ場で、３日間、「スポーツトゥデーＣＪナインブリッジクラシック」のＬＰＧＡツアー大会を開催すると発表しました。この大会は、韓国の第一精糖がスポンサーとなり、スポーツトゥデーが主催して行うもので、賞金総額がおよそ２０億ウォン、１５０万ドルと、ＬＰＧＡツアー大会としては３番目に多い金額です。

・１６日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２０度５分でした。また、１７日は全国的に晴れ時々曇りの天気となり、予想最高気温は２５度を上回るという予報です。　お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した　１６日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０６８ウォン１９銭で、前日に比べ１ウォン５４銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１３３１ウォン５０銭で、前日に比べ８ウォンのウォン安でした｡また、韓国株式市場の１６日の総合株価指数は、５０８．３５ポイントと、先週金曜日に比べて７．７５ポイント下落しました。

４月１４日土曜日

・日本の歴史教科書問題と関連して韓国に一時帰国しているチェサンリョン駐日大使は、１３日記者会見し、「問題の教科書は、検定の過程で１３７ヶ所の記述が修正されたにも関わらず、歴史認識の基本は、明らかに韓日パートナシップの後退を意味しており、こうした教科書を適切だと判断した責任は日本政府にある」という見解を示しました。特に、チェ大使は、「従軍慰安婦についての記述を削除したことは、歴史的事実を隠蔽しようという意図が象徴的に表れている。従軍慰安婦問題は、世界中の人が知っている事実であり、日本政府もその事実を認めているのだから、必ず歴史教科書に盛り込まれなければならない」と主張しました。チェ大使は、日本に帰任後、森首相や河野外相に対し、再修正を求める韓国政府のメッセージを伝える考えを明らかにしました。

・経営が破綻した韓国大手の自動車メーカー、大宇自動車の資産が、初めて海外に売却されました。大宇自動車が１３日発表したところによりますと、「イギリスにある現地法人、ワーディング技術研究所を現地の自動車エンジニアリング専門会社のＴＷＲに売却した。研究所の５００人の職員は全員売却先のＴＷＲ社が雇用する」ということです。大宇自動車は売却価格は公表していませんが、９０億ウォン前後とみられ、これに５００人の人件費などを含めますと、年間１０００億ウォン近い収支改善を期待できるものとみられています。大宇自動車は、海外に合わせて４３の現地法人を抱えていますが、これらの海外法人は、大宇本社の支援を受けずに構造調整を進めることにしており、それが不可能な場合は売却するという基本方針を決めています。

・アメリカのパウエル国務長官が、来月韓国を訪問する見通しです。ワシントンの消息筋が１３日述べたところによりますと、「パウエル国務長官が、来月、韓国と日本を相次いで訪問するという日程を検討中だ」ということです。パウエル国務長官が韓国を訪問することになれば、先月の韓米首脳会談以後、金大中大統領の北韓包容政策を巡って見解の相違が明らかになった韓米間の対北韓政策について、全般的な調整が図られる可能性が高いものとみられています。またパウエル国務長官の東北アジア訪問は、ブッシュ政権発足後初めてのことで、先の米中の軍用機接触事故と関連してこの韓日訪問後、中国も訪問するのではないかという観測もあり、注目されます。

・外交通商部は、「韓スンス外交通商長官が、北韓の金正日国防委員長の韓国訪問は、夏以降になるのではないか」と発言したという日本の新聞の報道に対し「事実ではない」と述べました。外交通商部によりますと、韓長官は、１３日毎日新聞との会見で、＜金正日国防委員長の韓国訪問の時期はいつか＞という質問に、「北韓は、アメリカの対北韓政策の再検討が終わるのを待っているようだ」として、アメリカの対北韓政策が金正日国防委員長の訪韓の日程に影響していることを示唆し、アメリカの対北韓政策に対する検討作業が一日も早く終わり、北韓との対話が再開されることを期待していると述べたもので、具体的な時期には言及していないと説明しています。

・広島の原爆で犠牲になった韓国・朝鮮人を慰霊する「南北統一碑」を広島市中区の平和記念公園に新たに建設することで、広島の民団（在日本大韓民国民団）と、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が、合意しました。１４日づけの朝日新聞によりますと、広島の原爆で犠牲となった韓国・朝鮮人を追悼するため双方が平和公園内に「南北統一碑」を新たに建立することで合意し、広島市の斡旋で協議を続けてきました。１０年来の話し合いがここにきて合意に達したのは、去年６月の南北首脳会談後の融和ムードをうけ、日本の民族団体もいたずらに対立すべきではないという気運が高まってきたことがあげられます。

・６月から、交通カードを利用してソウルの地下鉄と、市内の路線バス、それに地下鉄駅とアパートなど住宅街を往来する循環バスのうち、２つ以上を続けて乗った場合、２番目からの交通手段では、さらに５０ウォンの料金が割引されるという制度が６月から始まります。ソウル市は、１３日、市民に積極的に地下鉄やバスを利用してもらおうと、この乗り換え割引制度を決めたもので、これによって、交通カードを利用して地下鉄と市内バスに続けて乗る場合、交通カードの地下鉄と市内バスの割り引き金額それぞれ５０ウォンずつと、乗り換え割引額５０ウォンの合わせて１５０ウォンが節約できることになります。

・今年１月、東京のＪＲ山手線の線路に落ちた人を助けようとして尊い犠牲となった韓国人留学生、故李秀賢さんの追慕コンサートが１４日、母校の高麗大學で行われました。

・南北休戦ラインの板門店で初めて撮影されたチェジェウン監督の映画、「On The Way」の試写会が１３日、東京で行われました。この映画は、在日韓国人の設置美術家チェジェウン氏がメガホンをとり、主演の俳優と撮影はドイツ人が、台本と音楽は日本人が担当した３カ国の共同制作によるものです。

・１４日のソウルは晴れ、午後１時の気温は１１度５分でした。また、１５日は全国的に晴れ時々曇りの天気となり、予想最高気温は２０度を上回るという予報です。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１４日、午後１時現在の為替レート、日本円１００円は、１０６６ウォン６５銭で、前日に比べ７５銭のウォン安でした。アメリカドル１ドルは、１３２３ウォン５０銭で、前日に比べ５０銭のウォン安でした｡また韓国株式市場は、土曜日のため取引はありません。

４月１３日金曜日

・与党民主党の朴サンチョン議員を団長とする韓・日議員連盟の韓国側の代表団は１２日町村文部科学相、河野外相と個別に会談し、「新しい歴史教科書をつくる会」が編集した教科書など、歴史教科書の歪曲記述について再修正を求めました。代表団はこの席で、「他国の歴史を偽る国は、国連安保理の常任理事国になる資格がない」という韓国内の世論を説明し、「教科書の再修正が韓日関係の悪化を防ぐ唯一の方法だ」と述べました。これに対して町村文部科学相は「明白な間違いがあれば、再修正を勧告するが、今はそのような考えはない」と答えました｡

・韓昇洙外交通商長官は１３日アメリカのテレビＣＮＮとの会見で、「日本の歴史教科書問題は、韓国内での日本商品の購買意欲に悪い影響を与えることになるだろう」と述べました。この中で、韓昇洙外交通商長官は、「韓国政府として日本商品のボイコット運動について関与することはできない」と述べた上で、「日本の歴史教科書の歪曲記述に韓国人の多くは失望している。そのため、日本商品の購買意欲にも悪い影響を与えることになるだろう。韓国人は、日本人が韓国に残した傷跡に再び手をつけたと思っている。日本政府が歪曲した歴史事実を載せた教科書を検定合格としたのは、韓日の友好関係に冷や水を浴びせるようなものだ」と述べました。

・日本の野党民主党の鳩山代表が来月１日から４日までの４日間、韓国を訪問し、金大中大統領と会談すると、朝日新聞が１３日付けで伝えました。「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が文部科学省の検定に合格し、韓日間の外交問題に広がって以降、日本の政治家が金大中大統領と会談するのは、初めてになる見通しです。鳩山代表は来月２日金大中大統領と会談する予定で、鳩山代表は、「政府ではできない、民主党ならではの新しい韓日関係の架け橋を作っていきたい」と語ったということです。

・韓国の中央銀行、韓国銀行の全哲煥総裁は、韓国の今年の貿易の経常収支は１１０億ドルの黒字になるという見通しを示しました。全哲煥総裁は１３日、ソウル市内で開かれたアジア太平洋地域の商業銀行クラブの総会で演説し、「韓国の経常収支は、輸出の伸び率は鈍化するものの、国内の景気低迷などで輸入も減り、差し引きでは黒字となるだろう。今年１月から２月までの２ヵ月間の黒字が１５億ドルの実績となっており、順調にいけば、今年も１１０億ドル近くの黒字になるのではないかと思う」と述べました。

・ブリュッセル発共同通信によりますと、ヨーロッパの外交筋は１３日、北韓の金正日国防委員長は今年７月末までに韓国を訪問するのではないかという見解を明らかにしました｡この記事は、匿名を条件にインタビューに応じたヨーロッパの外交官の話として伝えられたもので、この外交官は、「今年３月はじめにＥＵ（ヨーロッパ連合）と北韓との外交関係樹立の交渉のため　ヨーロッパを訪問した北韓外務省の金チュンクックヨーロッパ局長が、このような見解を明らかにした」と共同通信に語ったということです。またスウェーデン政府の関係者は、北韓の崔スホン副外相が金　正日国防委員長の韓国訪問は近いうちに実現されるだろうと述べたと語りました｡

・韓国と日本の民間レベルでの経済協力について協議する第３３回韓日経済人会議が１２日から韓国の光州で始まりました。１２日の開会式には、韓国の張在植産業資源長官や、日本の寺田駐韓大使など来賓も出席し、韓国の金相夏会長が「韓日両国は今、国際経済が停滞する中で、苦しい立場に置かれています。互いに力を合わせて克服して行きましょう」と挨拶しました。韓日経済人会議は「製造業でのＩＴ活用と相互協力」、「両国が進めている経済分野での構造調整での協力」などのテーマをめぐって分科会で討論し、最終日の１４日全体会議で韓日の協力策をまとめることにしています。

・韓国でクローンの技術で初めて誕生した乳牛が１２日子牛を出産しました。ソウル大学の黄ウソク教授のチームは９９年２月に、韓国で初めてクローン乳牛「ヨンロンイ」を誕生させました。この「ヨンロンイ」が１２日午後、メスの子牛を出産し、韓国では初めてのクローン牛の繁殖に成功しました。黄教授のチームは「母牛の「ヨンロンイ」からは搾乳しているが、クローン牛の安全性検査が終わるまで、牛乳は全量試験・研究用として使う計画だ」としています。

・海外に住む韓国人２世、３世や外国人を対象にした韓国語認定試験が今年６月に初めて行われることになりました。ハングル学会が行う韓国語認定試験は、韓国語の能力をテストして、個人別に評価書と認定書を交付するもので、評価の基準は読み書きの能力や、語彙、文法、文章構成力など１５０の問題が提出され、７５０点満点で採点されます。この世界韓国語認定試験の受験申し込みは、今月１５日から来月５日まで世界３０カ国の８０あまりの韓国語学校などで行われ、今年６月２日一斉に試験が実施されます。試験の評価は７５０点満点で、６７５点以上が１等級、６００点以上は２等級、そして５２５点以上は３等級となっています。

・来月１９日から日本の大阪で開かれる東アジア大会に、韓国は合わせて４２０人あまりの選手団を派遣することになりました。これは１２日の大韓オリンピック委員会の会合で決まったもので､韓国は陸上、サッカー、体操、ハンドボールなど１５の競技に参加し合わせて４２１人の選手団を派遣することになりました。

・１３日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１６度１分でした。また１４日は、ほぼ全国で曇りのち晴れの天気となり、予想最高気温はソウルで１７度など、１６度から１８度という予報です。韓国外換銀行が公示した１３日、午後３時現在の為替レート、日本の円１００円は、１０６５ウォン９０銭で、前の日に比べて２ウォン３８銭のウォン高でした。アメリカドル１ドルは１３２３ウォンで、前の日に比べて１ウォンのウォン安でした。また韓国株式市場の１３日の総合株価指数は、５１６．１ポイントと、前の日に比べて１．８９ポイント上昇しました｡

４月１２日木曜日

・金大中大統領は、日本の歴史教科書問題について１１日、初めて大統領としての見解を明らかにし、「日本側が、必要な手立てを行った上で、円満に解決したい」と述べました。これは、金大統領が、日本の寺田駐韓大使や、韓日経済協会の関係者と懇談した席で述べたものです。金大中大統領は、「この問題については、韓国の歴史専門家たちによる十分な検討作業を行った上で、日本に問題点を提起するつもりだ。問題の教科書の採択や記述の修正などを通じて円満な問題解決が図られることを期待したい」と語りました。金大中大統領は、また、９８年の訪日の際、日本は、過去の歴史について謝罪するとともに、若い世代に正しい歴史認識を伝える必要性を認めたにも関わらず、今度の検定結果について韓国の国民は、大きな不満を抱いていると述べました。そして金大統領は「アジアの国々と日本は、互いに信頼し尊敬する関係を保つことが、日本だけでなく、アジアの平和につながる」という見解を示しました。

・日本の歴史教科書のいわゆる歪曲記述問題について政府レベルでの対応策を協議する「教科書対策チーム」は、１２日、会合を開き、日本政府に対して歪曲記述の修正を求めるとともに、各学校がこの歪曲教科書を採択しないようあらゆるルートを通じて、働きかけていくことになりました。政府関係者は、「日本人自らがこうした批判の教科書を批判する世論を広めこれを正す努力を展開することが望ましい。歪曲記述の教科書が実際の教育現場で採択されないようにすることが重要だ」と述べました。政府はまた、歪曲記述の中には、旧日本軍のための従軍慰安婦問題も含まれていることから、「教科書対策チーム」に女性部の局長クラスを含めることになりました。

・北韓は、問題となっている歴史教科書のうち「新しい歴史教科書をつくる会」が編纂した教科書の中に、いわゆる日本人拉致疑惑に関する記述があるとして、日本の団体の入国を当面､認めないことを決めた模様です。東京新聞が、１２日報道したところによりますと、北韓は、「新しい歴史教科書をつくる会」が編纂した歴史教科書に、＜北韓の日本人拉致問題＞という見出しをつけ、「１９７７年に日本で行方不明となった横田めぐみさんが、北韓に拉致された」と記述していることを取り上げ、交流目的で北韓を訪問することになっている日本の団体の入国を当面、全面的に拒否することを決めたとしています。東京新聞は、この教科書問題が、今後、日朝国交正常化交渉の新たな難題として浮上する可能性が高いと指摘しています。

・韓国の最大手の都市銀行、国民銀行と住宅銀行の合併交渉が合意に達し、今年の１１月、資金量１６０兆ウォンという韓国の金融史上かってないメガバンクが誕生することになりました。合併交渉を続けてきた国民・住宅の両銀行は、１１日、今年１１月に合併によって新しい銀行法人を発足させることで原則的に合意し、仮に法律上問題点があれば、国民銀行を存続させ、住宅銀行を吸収合併するということでも一致しました。韓国で１位と２位の資金量をもつ銀行の大型合併は、金大中大統領が進める金融改革に沿うもので総資産１６０兆ウォン、世界で６０位以内というメガバンクが１１月に誕生することになりました。両行の合併は、韓国の金融市場の安定にも大きく寄与するものと期待されています。

・今月中旬に予定されていた金正日国防委員長のロシア訪問が延期された模様です。これは、日本の読売新聞が、モスクワの外交筋の情報として伝えたもので、延期の理由は明らかにされていません。モスクワの外交筋は、以前、金正日国防委員長は、プーチン大統領と会談するため今月１７日か、１８日頃、空路でモスクワ入りすると伝えていました。

・米中の軍用機接触事故で、中国の海南島に拘束されていたアメリカ海軍の偵察機ＥＰ３の乗員２４人が１２日アメリカ側に引き渡されたことについて、韓国政府は、これを歓迎する声明を出しました。外交通商部は、声明で、「韓国は、この事件が、速やかに円満な形で解決されることを望んでいた。乗員の送還をきっかけに両国は、相互協力の精神で、早期にこの事態を収拾するよう期待する」と述べました。

・東京発　連合ニュースです。韓国の仁川港から兵庫県の家島に向かっていた韓国船籍の貨物船「ホンへサンヨ」２万２７２５トンが、１０日夜、日本の海上で消息を絶っていますが、乗組員の一人とみられる遺体が発見されました。日本の海上保安庁は、「ホンへサンヨ」は、遭難した可能性が高いとみて、巡視船艇やヘリコプターを出して捜索した結果、１１日午後５時頃、高知県の沖合いの海上で、乗組員の一人とみられる遺体を引き上げたと、日本の共同通信が伝えました。これに先立って、捜索チームは、この日午前には、高知県の沖合い５０キロの海上で、油が湧き出ているところを発見し、「ホンへサンヨ」の船名が書かれた無人の救命艇１隻を発見しました。消息不明となった韓国貨物船「ホンへサンヨ」は、韓国人６人とミャンマー人２２人が乗り込み、仁川港から海砂３万２０００トンを積んで、東シナ海から日本の四国を経て、１０日午後６時頃、兵庫県の家島に着く予定でした。

・新しい済州駐在日本総領事の渡辺英雄氏が、１２日、着任しました。渡辺総領事は、済州駐在の総領事としては３人目です。渡辺氏は、上智大学の出身で、アメリカと、中国の大使館に勤務していました。

・北韓の朝鮮中央放送は１２日、「金正日国防委員長が１１日、日本で活躍している歌手、金ヨンジャさんの公演を楽しんだ」と伝えました。金ヨンジャさんは、故金日成首席の誕生日を記念する太陽節の行事の一環として繰り広げられている「４月の春　親善芸術祝典」に招待されたもので、金正日国防委員長は、この日､平壌からかなり遠いハムキョン南道で開かれた金ヨンジャさんの公演を訪れ、公演後には、金ヨンジャさんに直接花かごを手渡し、夕食もともにしたということです。朝鮮中央放送はまた、「この日の公演で、金ヨンジャさんは繊細な特色あるボイスで、観覧客から喝采を受けた」と報じました。

・ソウルの金浦空港に国際線の出国手続きなどを行う都心空港ターミナルが来週１５日オープンします。金浦空港は、先月仁川国際空港が開港したのに伴い、国内線専用空港になりましたが、ソウル中心部に近いことなどから、一部、国際線の機能を残すことになり、これに必要な整理が進められてきました。金浦空港の都心空港ターミナルは、前の国際線第二ターミナルの建物に内外の航空会社のカウンターが設けられ、旅行客はここでチェックインと、手荷物検査、出国審査などの手続きを済ませ、リムジンバスで仁川国際空港に移動し、税関手続きをすれば、ただちに搭乗できるようになります。

・１２日のソウルは晴れ、午後３時の気温は１３度５分でした。また、１３日のソウルは曇り一時雨、中部の大田と南部のプサンは、曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１２日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０６８ウォン２８銭で、前日に比べ４ウォン５７銭のウォン安でした。またアメリカドル１ドルは、１３２２ウォンで、前日に比べ３ウォンのウォン安でした｡また韓国株式市場の１２日の総合株価指数は、５１４．２１ポイントと、前日に比べて６．６８ポイント上昇しました。

４月１１日水曜日

・日本の歴史教科書のいわゆる歪曲記述問題について、政府レベルの対応策を協議するチームが１１日、初会合を開きました。この対策チームは、歴史教科書の記述内容を分析する教育部を中心に、外交通商部、文化観光部、国政広報処、国務調整室の局長クラスで構成され、諮問機関として歴史学者や日本研究の専門家らによる懇談会も設けられています。対策チームはまず、今週中に韓国側の修正案をまとめた上で、来週にも日本に記述の修正を求める予定です。この中には、日本の国連の安全保障理事会、常任理事国入りの問題について、歪曲した記述を修正し、過去の歴史的事実について責任を明らかにしない場合、韓国は日本の常任理事国入りに賛成できないという考えを示すものとみられています。

・一方、イ・マンソブ国会議長は１１日、日本の歴史教科書の問題について、速やかに是正するように求めた書簡を、日本の綿貫衆議院長に送ることになりました。イ・マンソブ国会議長はこの中で、「検定に合格した日本の中学歴史教科書が過去の歴史的事実を歪曲し、不当にも美化している。大韓民国の国会を代表して深い遺憾の意を示す。このような歪曲記述は２１世紀韓日協力関係の発展と、アジア地域の平和と安定に大きな障害となる」と述べています。この書簡は教科書問題で１２日日本を訪れる、野党ハンナラ党のイ・ブヨン（李富榮）副総裁らに託され、綿貫衆議院長に手渡されることになっています。

・韓国駐留アメリカ軍の飛行訓練による騒音被害で、住民が国に賠償を求めた「梅香里事件」の裁判で、ソウル地方裁判所は１１日、原告側の要求を認め、１億３千万ウォンあまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。この裁判は韓国駐留アメリカ軍の爆撃訓練場がある京幾道梅香里付近の住民１４人が、騒音による深刻な被害を受けたとして、国を相手に、１人、１千８０万ウォンを賠償するよう訴訟を起こしていました。ソウル地方裁判所は１１日の判決で、「アメリカ軍が訓練飛行を行う際に住居地域の騒音基準である５０デシベルの２倍を越える１３０デシベルの騒音が測定された」として、住民の身体的、精神的被害、生活の質の低下が認められると指摘し、総額１億３千２００万ウォンの賠償を命じました。韓国駐留アメリカ軍の訓練による住民の被害について、国に賠償を命じた判決はこれが初めてで、今後、これと同じような訴訟にも少なくない影響を及ぼすことが予想されます。梅香里は１９５２年韓国駐留アメリカ軍の訓練場となりましたが、戦闘機の機銃掃射や爆弾の投下によって、人的被害や家屋の損害、騒音被害などを受けてきたと、９８年２月に住民が訴訟を起こしていました。

・陳稔副総理兼財政経済長官は、１１日付けのイギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」とのインタビューで、政府は景気浮揚のためといえども、金利の引き下げやウォン安対策など直接的な措置はとらないことを明らかにしました。この中で、陳稔副総理は、「韓国の今年の経済成長率は予測を下回り、政府の目標の５％から６％に満たないことも有り得る状況だ。しかし韓国経済の基本である貿易は、パートナーのアメリカと日本の景気低迷の影響を受けており、仮に金利の引き下げやウォン安に歯止めをかけたとしても、経済成長率に与える影響はそれほど大きくないのではないか」と述べ、政府として金利や為替に直接介入しないという方針を明らかにしました。

・海外にある韓国の銀行の営業実績が、去年、大幅に改善されたことが分かりました。金融監督院が１１日まとめたところによりますと、去年一年間、海外にある１０９の銀行支店の営業収支は、合わせて３千万ドルの赤字となりましたが、前の年の赤字、９億６千万ドルと比べますと、大幅に改善されました。中でも、９９年には１億８千万ドルの赤字だった朝興銀行が、２千８００万ドルの黒字に転じるなど、合わせて８つの銀行が、黒字を計上しました。金融監督院は、「不良店舗の整理などで、今年は海外店舗の営業収支が一層改善されるだろう」と話しています。韓国の銀行の海外支店は、外貨危機直前の９７年末の２５７から１０９に、６０％近くが整理されており、資産規模も去年は２７１億ドルと、前の年に比べて１７％の減となりました。

・ＥＵ（ヨーロッパ連合）議長国のスウェーデンのぺ－ション首相を団長とするＥＵ代表団が、来月２日から４日まで、韓国と北韓を訪問すると発表しました。ＥＵ代表団の南北訪問は、先のＥＵ首脳会儀で決まったもので、今回の南北訪問は、韓半島の和平を前進させるため、韓国と北韓の仲介役としての役割を探るものとみられています。ＥＵ代表団はまず来月２日と３日、北韓に滞在し、金正日国防委員長ら北韓首脳と核問題や経済協力など、ＥＵと北韓との外交関係について話し合うものとみられています。また韓国では、金大中大統領と会談する予定です。

・韓国放送ＫＢＳは、来月から北韓でドキュメンタリー番組を制作することになりました。これは、先月２７日から北韓を訪問していたＫＢＳのホン・ソンキュ政策企画センター長が帰国して明らかにしたものです。それによりますと、「ＫＢＳは来月から、報道とドラマのＴＶ部門の制作スタッフを北韓に送り込み、北韓のＩＴ情報技術産業の現状や、文化遺産、また南北に古くから伝わる民謡の変遷などをテーマに、数本のドキュメンタリー番組を制作することで、北韓の民族和解協議会側と合意した」ということです。これらの番組は、南北首脳会談１周年記念の６月１５日前後に放送される予定です。

・１１日のソウルは雨、午後３時の気温は８度９分でした。また、１２日のソウルと中部の大田は、晴れ、南部の釜山は、曇りのち晴れの予報となっています。

・ウォン相場と株価韓国外換銀行が公示した１１日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０６３ウォン７１銭で、前日に比べ、１０ウォン１３銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは、１３１９ウォンで、前日に比べ、１９ウォンのウォン高でした。

・また韓国株式市場の１１日の総合株価指数は、５０７．５３ポイントと、前日に比べて、１４．０３ポイントと大幅に上昇しました。

４月１０日火曜日

・韓国外交通商部の当局者は１０日、「日本政府は歪曲された歴史教科書を容認するなど、過去の歴史について責任ある姿勢を示していない」と指摘し、「今後、日本が国連の安全保障理事会　常任理事国入りは、大きな難関にぶつかるだろう」と述べました。この当局者は「韓国政府はこれまで、韓日の友好関係を考慮して、日本の安保理入りについては、拒否権を持つ常任理事国の枠の拡大には反対するという姿勢だった。しかし日本の歴史教科書の歪曲問題は、韓国政府の立場を強化する十分なきっかけになった。韓国、北韓、それに中国など周辺各国が反対する場合、日本の安保理常任理事国入りは事実上不可能になる」と述べました｡

・韓昇洙外交通商長官は韓国を訪れている中国共産党の戴秉国対外連絡部長と９日会談し、日本の歴史教科書の歪曲問題は深刻だという認識で一致しました。韓昇洙外交通商長官はこの中で「韓国民の憤りは大きい。政府もこの問題で総合対策をまとめている」と述べました。また中国の戴部長も「２０世紀の歴史を２１世紀になっても正さない日本に中国人民も憤りを感じている」と応じました｡

・日本の中学歴史教科書問題について、韓国、北韓と日本が国連の場でも対立しました。韓国と北韓は９日ジュネーブで開かれた国連人権委員会で日本の従軍慰安婦問題や歴史教科書のいわゆる歪曲記述などについて遺憾の意を表し、日本に是正に向けた根本的な対策を取りまとめるよう求めました｡これに対して、日本は「政府が特定の歴史上の記述について直接介入することはできない」という態度を示しました｡

・ところで、日本の町村文部科学相は、１０日、歴史教科書問題に関連して崔相龍駐日大使が一時本国に帰国することについて、「最終的には韓国政府にも日本の立場を理解してもらえると思う」と述べました。この中で、町村文部科学相は、「崔大使が、日本政府の考えと検定に合格した教科書の内容を本国に正確に伝えてくれれば、理解していただけるのではないか」と述べ、韓国側の理解を求めました。崔大使は１０日帰国します。

・金大中大統領は１０日韓国を公賓として訪れているカンボジアのフンセン首相と会談し、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に韓国、日本、中国を加えたＡＳＥＡＮ＋３などの国際舞台で相互に協力することを確認しました。この会談で両国の首脳は、人と文化の交流を拡大するため、韓国カンボジア友好協力委員会を設けることで合意するとともに、金大統領は、カンボジアが進めているメコン川の開発に周辺国との合意を前提に、韓国も参加する意志を示しました。続いて金大統領は最近の南北関係について説明し、フンセン首相は韓半島での和平定着にカンボジア政府の支持を約束しました。フンセン首相は「韓国のカンボジア支援は国の再建事業に大きく役立った」としてさらなる支援を要請し、金大統領も「前向きに検討したい」と答えました｡

・ジュネーブ発連合ニュース。北韓に拉致されて行方不明となったとされる韓国人と日本人の家族が、９日スイスのジュネーブにある国際赤十字委員会と国連難民高等弁務官室を訪れ、拉致された人々の送還に向けて協力を要請しました｡一行は、８７年操業中の漁船から拉致されたチェ・ゾンソクさんの家族のチェ・ウヨンさんと、日本の拉致被害者家族会議のますもと副会長ら韓・日代表団で、国際赤十字委員会と国連難民高等弁務官室では、北韓に拉致された韓国人５人と日本人９人の名簿を手渡し、早期送還に向けて北韓当局に働きかけてくれるように要請しました｡北韓の拉致疑惑問題で、韓国と日本の被害家族が国際社会で共同歩調をとったのは今回が初めてです。

・北韓の国会に当る最高人民会議常任委員会の梁ヒョンソプ副委員長は９日、マンスデ議事堂で、国際的な反核団体パグウォッシュ会議の創設者ジョセプ・ロットブラット卿と会ったと、朝鮮中央放送が伝えました｡それによりますと、この会談で、ロットブラット卿は「同一民族の南北が半世紀以上に渡って分断の苦しみに耐えているのは、正常ではない。統一は韓国と北韓が力を合わせて実現すべきだ」と述べ、韓国と北韓はともに和平に向けて努力するよう求めたということです。

・韓国西海岸の西海で９日と１０日、北韓の警備艇が海上の境界線を超えて韓国側に南下したことが明らかになりました。韓国軍の合同参謀本部によりますと、「北韓の警備艇は９日午後４時前、ペクリョン島の北西に１０．８キロ離れた海上から海の境界線を超えて、およそ５．４キロ南下した。また１０日にも２回超えた。しかし、警備艇はしばらく海上に停泊した後、北韓側に戻った」と発表しました。合同参謀本部は、「北韓の警備艇は、北韓の漁船を取り締まる過程で偶発的に越境したとみられ、軍事的な紛争には至らなかった」と述べました。

・北韓の金剛山観光が陸路でも始まるのではないかという期待感からか、客船を利用した金剛山の観光客が急減し、観光船を運航している現代商船は今月出港する予定の４０便あまりのうち、１０便の運行を中止することになりました｡現代商船によりますと、今年１月から先月末までの観光客は２万４０００人あまりで、去年同期に比べてほぼ半分に減っています。このため現代商船は、今月１２日から２７日の間に出港する予定の４０便あまりの客船のうち、１０便の運行を中止し、観光予約の減少が続けば、さらに運行回数を減らすことも考えています。現代商船の関係者は、「今年に入って、韓国政府が陸路による金剛山観光の可能性をほのめかしたことも、観光客数が減った大きな要因ではないか」と話しています。これについて、政府は９日、北韓が金剛山と韓国の雪岳山をつなぐ新たな陸路による観光を認めれば、南北協力基金から現代の金剛山観光を支援する意向を表明しました｡

・青年から壮年へ４人の高校同窓生の人生模様を描いた韓国映画「チング」が、封切り１０日間で２００万人の観客動員という新しい記録を達成しました｡この「チング」は、韓国映画界の若手ホープクァク・キョンテク監督がメガホンを取り、２８億ウォンという制作費をかけ、４人の高校の同窓生の青年期から壮年期へ至る人生と、友情を描いた作品です。先月３１日封切られた「チング」は、全国の映画館で上映されていますが、若者だけではなく、中高年層の人気も集め、わずか１０日間で２００万人という観客動員を記録しました｡韓国映画では、去年の「共同警備区域ＪＳＡ」が封切り１５日で２００万人というのがこれまでの観客動員記録でした｡

・健全育成を目指して情報通信部が毎月募集するインターネットのサイトで、今月は、韓国の伝統文化や芸術について幅広く紹介している三星文化財団のコリア・インサイツ（korea.insights.co.kr)が最優秀に選ばれました｡また優秀には、忠清南道の支援で大学の研究院が制作・運営している礼儀教育に関するサイトwww.ye365.or.krと、全国の民謡１２９曲を紹介している韓国ブリタニカの「八道ソリ」www.paldosori.comがそれぞれ選ばれました｡

・皆様お聞きの放送はラジオ韓国、ＫＢＳの国際放送です。１０日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２１度２分でした。１１日はソウルをはじめ全国的に曇り一時雨の予報となっています。また７日から続いて黄砂は、ソウルの場合、今年に入って通算１６日目となりました。

・最後にウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した１０日の為替レート、日本の円１００円は、１０７３ウォン８４銭で、前の日に比べて３３銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは１３３８ウォンで、前の日に比べて３ウォンのウォン高でした。また韓国株式市場の１０日の総合株価指数は、４９２．２１ポイントと、前の日に比べて６．２５ポイント下落しました。

４月９日月曜日

・政府は、日本の歴史教科書問題と関連して、チェ・サンヨン駐日韓国大使を本国に呼び戻すことになりました。外交通商部のイム・ソンジュン次官補は、９日、政府としてのこの問題の対応策をまとめ日本政府へ伝えるため、１０日チェ・サンヨン駐日大使を本国に呼び戻すことにしたと述べました。チェ大使は、教科書歪曲問題についての政府の方針が決まるまで韓国に滞在するものとみられています。

・また日本の国会議員との交流の窓口になっている韓日議員連盟の韓国側代表団は、９日幹部会議を開き、日本の歴史歪曲記述に対する抗議の意思表示として、来月４日からソウルで行われる韓日議員連盟の定期総会を無期延期する方針を決めました。また韓日議員連盟の韓国側首席副会長の朴相千民主党議員を団長とする代表団４人を早ければ１０日にも日本に派遣し、文部科学省や自民党など関係機関を訪問して、検定が終了した中学歴史教科書の歪曲記述に抗議し、再修正を求める要求書を渡すことにしています。

・日本の歴史教科書歪曲記述に抗議する韓国のインターネット利用者たちが、先月３１日に続いて、１０日、文部科学省など関連団体のインターネットホームページに一斉にアクセスして機能を麻痺させる２回目のネットジャックを計画しています。利用者が多い韓国のインターネットサイトや各大学のホームページには、「日本がなんと言おうと、国民の手で正しく修正しよう」というメッセージが掲載されており、前回と同じく、１０日の午前９時と正午、午後３時、６時、９時に文部科学省や産経新聞、出版社の扶桑社などのホームページに一斉にアクセスすることを呼びかけています。

・韓国ＹＭＣＡなど４０の団体が加わっている「過剰消費追放国民運動本部」は９日、日本の歴史歪曲記述に抗議するため、日本製品の不買運動キャンペーンを始めました。国民運動本部はこの日声明を発表し、「日本の文部科学省が、事実を歪曲した歴史教科書を検定合格とした措置は、韓国や東南アジア諸国が過去の戦争に対する真相究明に消極的過ぎたことや、日本に対する低姿勢の外交政策の結果でもある」と述べました。その一方で、この運動本部は、韓国政府に対しても、駐日韓国大使の本国召還や、通商圧力、文化交流の中止などの強硬な措置をとるよう求めました。

・政府は、韓米間の通商摩擦を和らげるため韓国の自動車メーカーが外車を輸入し、これをタクシー会社のハイヤーにレンタルするという外車輸入の拡大策を検討することになりました。また日本とは、関税の引き下げなどモノの貿易自由化に留まらずサービス部門の自由化や、金融などを含む経済協力協定の締結を目指して協議していく方針です。第３４回太平洋経済協議会総会に出席するため東京を訪れている陳　稔副総理兼財政経済長官は９日、日本の財界人と懇談した後、記者会見し「自動車の輸入問題が、韓米間の通商摩擦として浮上する可能性が高いことからこれを防ぐため現代自動車が外車を輸入し、これをタクシー会社のハイヤー用に賃貸する案を検討している」と述べました。現代自動車はこうした政府の意向を受けて今月中にも具体的な計画を発表するものとみられています。また陳　稔副総理は、「日本の財界関係者との会議で、現在　韓日間で論議されている自由貿易協定からさらに一歩進んで、経済協力協定を締結しようという意見が出された」として、これについては「取りあえず、実践可能な投資協定を年内に締結しこの問題については､今後慎重に検討する必要がある」という見解を示しました。

・アメリカが、先進国の温室効果ガスの排出削減割り当てを決めた京都議定書から離脱する方針を表明したことについて、韓国､日本、中国の環境相は、８日、東京で、会議を開き、アメリカに再考を求める共同声明を出しました。声明は、７月に開かれる「国連の気候変動枠組み条約会議が、十分な成果をあげるためには、京都議定書が履行されなければならない。アメリカは、すべての当事国とともに協力することを期待する」と述べています。温室効果ガスの排出抑止を目標に９７年に立案された京都議定書は、３８の先進工業国が、２０１０年までに地球全体で５．２％の温室効果ガスの排出を削減することをうたっています。

・現代自動車の鄭夢九会長は、当面、北韓を訪問する計画はなく、また北韓で新たな事業に乗り出す計画もないことを明らかにしました。これは韓国の一部のマスコミが、夢九氏の父親の故鄭周永前名誉会長の葬儀に北韓が弔問団を送ったことに答礼する形で、今週中にも北韓訪問を計画しているという報道に対して、８日、現代自動車が「事実ではない」とするコメントを出しました。現代自動車の関係者は、「鄭夢九会長は、収益性が保障されない北韓事業を行う計画などない」として、今後とも自動車事業に専念する方針を明らかにしました。現代自動車はまた、ダイムラークライスラーなど外国の自動車メーカーと、戦略的な提携を結んでいる上、外国人株主の比率が５０％を上回っている現状では、莫大な財源を必要とする対北韓事業への投資を、現代自動車の経営陣が単独で決めることはできないと述べました。

・韓国国立のソウル大学経営大学院は、来年度から、実務中心の教育を行うアメリカ式ＭＢＡ（経営学修士課程）を導入することになりました。経営大学院の趙東成学長は、９日、「経営の実務能力を備えた卒業生を望む韓国企業の要求に応えるため、アメリカ式ＭＢＡ過程を導入することにした」と述べ、経営大学院の募集定員１６９人のうち、５０％以内で、社会経験のある学生を優先的に選抜する計画を明らかにしました。

・今から１６００年前、４世紀末に百済から日本に「論語」と「千字文」をもたらしたとされる王仁博士の渡日航路を再現しようという筏が９日、全羅南道・ヨンアム郡・サムホ面のデブル埠頭から九州に向けて出発しました。この筏は、長さ６．５メートル、幅３．５メートルの２トン級の船で韓国の古代航海探査研究所の所長ら４人が乗っています。筏は、佐賀県の唐津海岸までのおよそ３００キロの海路を時速１．５ノットで航海し１５日後に、到着することになっています。全羅南道・ヨンアム郡の金チョルホ郡長は、「１６００年前、日本の飛鳥文化の源をつくった王仁博士の渡日航路を再現することで、韓国と日本の深い文化のつながりを再確認できれば嬉しい」と話しています。

・アメリカプロ野球・ロサンゼルスドジャースの朴賛浩投手が、味方の打線の援護で、今シーズン早くも２勝目をあげました。朴投手は、韓国時間で８日ホーム競技場で行われたサンフランシスコ・ジャイアンツとの試合に先発し、５イニングを投げて、ホームランなどで４点を奪われましたが、ドジャースは５本のホームランなどで１０対４で勝ち、朴投手は勝利投手となりました。朴投手は、今シーズン早くも２勝目です。朴投手は、１４日のサンディエゴ・パドレス戦にも先発登板が予定されています。

・８日行われたソウル国際女子駅伝では、ロシアが７連覇を果たし、韓国は７位でした。大会には１５カ国が参加し、ジャムシルオリンピック競技場から、ヨイドを経由して再び、オリンピック競技場に戻る８８ソウルオリンピックマラソンと同じ、４２．１９５キロのコースで行われました。その結果、ロシアが２時間１７分３７秒で､大会７連覇を飾り、韓国は、２時間２６分４７秒で７位、日本は２位、３位はメキシコでした。

・９日のソウルは晴れ、午後３時の気温は２７度と一気に夏日になりました。また、１０日のソウルは曇りのち一時雨、中部地方の大田は、曇り一時雨、南部地方のプサンは、曇りの予報となっています。お終いは、ウォン相場と株価です。韓国外換銀行が公示した９日、午後３時現在の為替レート、日本円１００円は、１０７４ウォン１７銭で、先週土曜日に比べ６ウォン８９銭のウォン高でした。またアメリカドル１ドルは、１３４１ウォンで、先週土曜日に比べ２ウォンのウォン安でした｡また韓国株式市場の９日の総合株価指数は、４９７．４６ポイントと、先週金曜日に比べて８．７６ポイント下落しました。

４月７日土曜日

・韓国の中央銀行、韓国銀行が急激なウォン安不安から、６日、４年ぶりに、為替市場に介入した模様です。これは、日本の朝日新聞が７日の朝刊で伝えたもので、韓国銀行は、５日の対ドルウォン相場が１３６５ウォンと、２年６ヶ月ぶりの安値となったことから、６日、午前と午後の３回直接市場に介入した模様だということです。これによって６日のウォン相場は、１３４２ウォン１０銭まで持ち直して、この日の取引を終わりました。韓国銀行が為替市場に介入したのは、外貨危機に陥った９７年以来４年ぶりのことですが、これについて、韓国銀行はノーコメントの姿勢をみせています。韓国銀行は、５日、最近の急激なウォン安に歯止めをかけるとともに、株式市場も持ち直すために、外貨準備をも動員して直接市場介入する方針を示していました｡

・韓昇洙外交通商長官は、日本の歴史教科書のいわゆる歪曲記述問題と関連して「政府は、この問題を日本の国連安保理の常任理事国選出と関係付けることは考えておらず、日本の今後の出方を見極めながら、慎重に検討していく」と語りました。韓長官は、６日、国会の統一外交通商委員会に出席し、「国連の安保理改革は、まだ具体的には確定したことではないので、いま韓国の立場を表明するのは、時期尚早だ」と述べました。韓長官はまた、音楽やドラマなど日本の大衆文化の受け入れを中断するかどうかについては、日本の歴史教科書の歪曲記述が、どの程度修正されるのかを十分見極めた上で、検討していきたいと述べました。この日の統一外交通商委員会では、与野党を通じて、日本の歴史教科書問題に対する政府の対応が消極的すぎるという指摘が相次ぎ、より強硬な姿勢で臨むよう求めました。

・日本の歴史教科書のいわゆる歪曲記述問題で、韓国の教員団体総連合会が、来週を「歴史歪曲特別授業週間」と決め、全国の小中高校で、特別授業を行うことにしています。授業では、教員団体総連合会が製作した視聴覚教材などを使い、日本の歴史教科書の問題点を児童生徒に教えることになっています。教員団体総連合会では、「こうした授業を通じて、韓国の子供たちが、韓日間の歴史を正しく理解し日本との望ましい関係を築いていく良いきっかけにしたい」と、この授業の狙いを説明しています。

・北韓の朝鮮中央通信と平壌放送は６日、北韓が今月４日、クウェートと国交を樹立したと伝えました。これによって、北韓はクウェートの通商代表部を大使館に昇格させて大使を派遣し、一方のクウェートは、当分の間、ペキン駐在のクウェート大使が北韓大使を兼任するということです。クウェートには現在、およそ２０００人あまりの北韓の建設関係の労働者が常駐しています。これについて韓国政府は６日、歓迎の声明を発表し、「北韓とクウェートの国交樹立は、韓半島の平和と安定にも寄与するものと期待する。クウェート政府が北韓との関係改善にあたって、韓国政府と緊密に協議してくれたことを評価する」と述べました。

・政府は１１万人に上るＩＴ、情報通信分野の人材を養成することになりました。これは、７日開かれた教育､産業資源、情報通信、労働など関係部署の次官クラス会議で決めたもので、今年中にＩＴ、情報通信分野では、労働部が行っている失業者教育で６万人、情報通信部の教育で５万人の合わせて１１万人を養成することになりました。また現場作業など、いわゆる３Ｋ業務の人手不足を解消するため、失業者が正当な理由なしに２回以上就業の斡旋を拒否した場合には、失業手当ての支給を停止することになりました。

・国連が去年１１月、国際社会に支援を呼びかけた今年一年間の北韓への支援金のうち、３２．５％にあたる１億２５００万ドルを確保したことが分かりました。韓国政府関係者によりますと、このうち、食糧支援分については、目標額の半分以上達し、これによって、韓国が提供するトウモロコシ１０万トンと、日本が支援するコメ５０万トンのうち３２万トンが確保されたということです。

・日本で活躍している韓国の女性歌手金　蓮子さんが北韓で初の単独公演を行うことになりました｡朝鮮中央放送が７日伝えたところによりますと、「金蓮子さんは４月の春の親善芸術祝典に参加するため、５日空路で北韓に到着した」ということです｡空港には北韓の関係者が出迎え、花束を渡して金さんを歓迎したということです。韓国の歌手が北韓の祭典に参加したのは今回が初めてで、金さんは平壌だけでなく、地方でも単独公演を行うものと見られます。

・ＭＮＤ（全米ミサイル防衛網）と、ＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）に反対する韓国の市民や学生たちによる大規模な抗議集会が、７日、ソウル中心部で行われました。民主主義民族統一全国連合と、韓国総学生連盟の学生およそ１５００人は、この日正午から夕方７時過ぎまで、ソウル中心の鐘路区にある「宗廟公園」でＮＭＤ（全米ミサイル防衛網）と、ＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）を阻止する集会を開いた後、プラカードや、横断幕を掲げて、ソウル繁華街の明洞までの２キロを無言で行進し、土曜日の午後の買い物客などに訴えました。

・韓国のプロバスケットボールの２０００－２００１チャンピオンの座に、三星サンダ－ズが輝きました。三星は９７年の韓国リーグ結成以来、初の栄冠です。

４月６日金曜日

・韓国政府は、日本の歴史教科書のいわゆる歪曲記述問題について関係部による連絡会議を近く発足させ、長期に渡ってこの問題に取り組むという方針を決めました。外交通商部の林ソンジュン次官補は、６日、記者団に対して、「関係部の会議で意見を交わした結果、日本の歴史教科書の歪曲については、根本的な解決を図るため関係部の局長クラスをメンバーとする常設の対策班をつくることで意見が一致した。対策班は、我々が納得できる水準に教科書が修正されるまで活動を続ける」と明らかにしました。

・日本が、海外からの植物検疫を強化したため、韓国野菜の日本向け輸出にも影響が出ています。慶尚南道が６日発表したところによりますと、日本の農林水産部は、各空港や港湾の植物検疫所に対して今月から一日あたりの輸入農産物の検疫量を制限するようにと通達しました。このため下関港や博多港で陸揚げされる慶尚南道の新鮮野菜は、その日のうちに検疫を受けられない事態となり、鮮度が落ちて返品されるケースが相次いでいるということです。慶尚南道は、去年一年間に３９００万ドルの野菜を日本に輸出しており、今年は４５００万ドルを見込んでいました。こうした事態について慶尚南道の関係者は、「日本が検疫の制限を口実に自国の農産物の保護に乗り出した」ものとみており、「慶尚南道の農産物に多大な被害が出ている現状から、日本の今後の反応を見た上で、長期の対策を考えたい」と話しています。

・北韓は、５日開かれた第１０期最高人民会議で、「加工貿易法」を採択しましたが、これが韓国の現代グループが進めているケソンと金剛山の特区設定などと、今後どう結びつくのかに関心が寄せられています。韓国の政府関係者は、「北韓が採択した加工貿易法は、北韓の東北に位置したナジン・ソンボン自由経済貿易地帯の加工貿易規定が一般の法律に拡大されたものと受け止められる」と述べました。また北韓のホン・ソンナム内閣総理が、この日の最高人民会議で、「世界のあらゆる友好国と、完全平等、自主性、内政不干渉の原則にたって対外関係を発展させ、今後は国際機構にも積極的に関与する方針」を明らかにしたことについて､韓国の政府関係者は、「改革・開放をはっきりと明言してはいないものの、北韓式の変化を示唆したものだ」と前向きな評価を出しました。北韓の国会にあたる最高人民会議は、この日、今年の予算案など経済関係法３件を承認し、一日で閉会しました。

・来年行われる韓日共催のワールドカップサッカーの南北同時開催は、事実上、不可能となりました。これは韓国済州島でのコンフェデレーションカップ大会の組抽選会に出席したＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のギャグ開発局長が、５日の記者会見で見通しとして明らかにしたもので、ギャグ局長は、「北韓は、今に至ってもワールドカップの試合を行うための準備が全く整っていない。ＦＩＦＡは、すでに２００２年大会の南北同時開催を放棄した」と述べました。

・韓昇洙外交通商長官は、５日アメリカのパウエル国務長官と電話で会談し、韓米外相会談を早期に開催することで意見が一致しました。政府関係者が明らかにしたところによりますと、韓昇洙長官は、この中で、韓国の対北韓包容政策に対するアメリカの支持に満足の意を表すとともに、韓米外相会談の早期開催に向けたパウエル長官の努力に感謝の意を表明したということです。韓国とアメリカは、ブッシュ政権の対北韓政策の枠組が打ち出される以前に、韓米外相会談を開く方向で会談の日程を調整することになりました。

・韓国と中国の漁業交渉が５日妥結し、韓国の排他的経済水域での中国漁船の漁獲量は大きく減る見込みです。今回の交渉の結果、韓国の排他的経済水域で操業できる中国漁船の数は、年に２８００隻あまりと制限され、これによって漁獲量は年間２０万トン以上減るものと予想されることから、韓国の沿海や近海での魚資源が回復するものと期待されています。一方、中国の経済水域で操業できる韓国漁船の数は、年間１４０２隻、漁獲量は６万トンと決まりました。また両国は、２００５年からは互いの経済水域での入漁隻数や漁獲量を同じ規模にすることで合意しました。この数年政治問題となった韓中、韓日、日中間の漁業協定はこれによって妥結したことになり、東北アジアの海洋に新しい漁業秩序が形成されることになりました。

・金大中大統領は、６日韓国を訪問中のコスタリカのロドリゲス大統領と会談し、両国の関係発展について話し合いました。会談で金大統領は、コスタリカが中南米地域で民主主義の発展や地域統合のため主導的な役割を果たした点を高く評価したのに対し、ロドリゲス大統領は、最近の南北関係の進展をめぐる韓国政府の努力を支持すると述べました。また両首脳は、９９年に財政上の問題で閉鎖されたままになっているコスタリカの韓国駐在公館を近く復活させることについても意見を交わしました。

・太平洋戦争中､旧日本軍の軍属として重傷を負った在日韓国人が、障害年金請求の却下処分を取り消すよう求めた訴訟で、日本の最高裁は、５日、この訴えを退け、原告敗訴の判決を言い渡しました。原告の元日本軍属の石成基さん（７９）と、一審中の９４年に死亡した陳石一さんの遺族は、戦時中は、日本人として戦争に参加し重傷を負ったにも関わらず、戦後、韓国籍に戻ったため、戦没者援護法の対象とならず傷害年金の請求を却下されたことから、日本の最高裁に憲法違反を理由に上告していました。これに対して、最高裁は､この日、日本国籍でない人を障害年金の支給対象から除外している今の戦傷病者戦没者遺族等援護法は憲法に違反しないとする二審判決を支持し、原告敗訴の判決を言い渡しました。

・クレジットカードの支払いを滞納してクレジット会社から会員資格を取り消された不良債務者など銀行の取引で制限を受けている人が韓国では３００万人を超えていることが分かりました。これは、未成年者と老人層を除いた生産人口の７分の１にあたるものです。金融監督院が５日発表したところによりますと、「３月現在、銀行取引に制限を受けている人は、個人の不良債務者２０２万２千人と、過去に借金は返済したものの、その記録が残っているために事実上取引が制限されている９９万人を合わせると３０１万２千人になる」としています。一方、クレジットカードの支払いを滞納してクレジット会社から会員資格を取り消された不良債務者は、９９万３５５人で、個人の不良債務者の４９％を占めています。

・ソウルの繁華街明洞で、今年で２８回目を数えるソウルの繁華街の祭り、明洞フェスティバルが６日、華やかに幕をあげました。６日の開幕セレモニーでは、来年のワールドカップサッカーの成功を願って２００２個の風船が一斉に空に放たれ、ブラスバンドのパレード、ロックコンサートなどバラエティー豊かなイベントが繰り広げられました。明洞フェスティバルは、ソウルでも１、２の賑わいをみせる明洞商店街の振興をはかるため毎年この時期の一ヶ月間繰り広げられており、７日からは、週末ごとに、ヒップホップダンスの競演大会や外国人の喉自慢大会などが予定されています。

４月５日木曜日

・４月５日は５６回目の植樹の日で、国民の祝日です。ソウル市郊外の樹木園では、李漢東国務総理、韓甲洙農林長官、政府関係者や、市民３００人あまりが出席して植樹の日を祝う記念式典が行われ、国土の緑化に尽くした個人と、団体の功績を称えて作られた「森の名誉殿堂」の完成を祝いました｡またソウルや首都圏一帯では多彩な関連イベントが行われ､この日、全国では５８００ヘクタールの山林に５９０万本の植樹が行われました｡またさわやかな青空が広がったこの日は、墓参りや行楽地に出かける人が多く、全国の国道や高速道路は一日中　車の列が続きました｡

・ところで「植樹の日」にちなんで、北韓の観光地金剛山には韓国産の柿の木や銀杏が植えられることになりました。金剛山観光事業を行っている現代グループの現代商船によりますと、５日金剛山に向った乗船客で情報通信会社の社員２６０人は、７日金剛山で柿や銀杏、木蓮、バラなど韓国産の苗木を植える予定だということです。北韓の金剛山には動植物の搬入は原則的に禁止されていますが、今回、北韓は特例として苗木の持ち込みを認めたということです。

・４日の韓国証券取引所の総合株価指数が２年ぶりに５００ポイントの大台を割り込みました。韓国の中央銀行である韓国銀行は５日、ウォン安がさらに進んだ場合、市場に直接介入する方針を明らかにしました｡４日の総合株価指数の終値は３日よりさらに下がり、４９３．６９ポイントと、５００ポイントの大台を割り込みました｡総合株価指数が５００ポイントを割り込んだのは９９年２月以来、２年１ヵ月ぶりのことです。また４日の為替レートは、アメリカドル１ドル当り１３６５ウォン２０銭で大方の取り引きを終え、９８年１０月以来２年６ヵ月ぶりの低い水準となりました。このため韓国銀行は、最近の急激なウォン安に歯止めをかけるとともに、株式市場を持ち直すために、外貨準備高を動員して直接　市場介入する意志を５日示しました｡韓国銀行はこれまでウォン安には、銀行にドル売りを働きかけたことはありますが、外貨準備を使っての直接介入をした例はありません。これについて、韓国銀行の李ゼウク国際担当は、「外貨準備を動員するからといって、国際的な基調に大きな影響は行使できないと思うが、行き過ぎたウォン安は是正する必要がある」と述べました。

・先月２９日に開港した仁川新国際空港を利用した乗客は５日間で２０万人を超えたことが分かりました｡建設交通部が４日まとめたところによりますと、開港日の先月２９日から今月２日までの５日間、仁川新空港を利用した人数は、合わせて２０万９１８３人で、１日平均４万１８３７人となっています。また運行便数は、開港初日を除いて毎日３１０便から３３５便と、３００便を上回っており、心配された手荷物の取り扱いや、ソウル市内へのアクセスも比較的スムーズで、仁川新空港は、まずは順調な滑り出しとなっています。

・東京発ＫＢＳ特派員の報道です。中国の江沢民国家主席は去年１１月にブルネイで行われたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で、金大中大統領に日本の歴史教科書問題に韓国と中国が共同で対応することを提案したと日本の朝日新聞が５日報道しました。それによりますと、江沢民国家主席は、「日本の歴史教科書問題は見過ごせない。共同で対応しよう」と提案したということです。これに対して金大中大統領は「教科書の記述が歴史を歪曲していることは明らかであり、この点は中国の認識と同じだ。しかし、韓日間の問題として当事者間で話し合うのが妥当だ。韓中の共同対応は適切ではない」と応えたということです。

・朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）系の在日韓国人の母国訪問団が４日韓国入りし、それぞれ懐かしい故郷を訪れて肉親との再会を喜び合いました｡今回の訪問団は、朝鮮総連系の在日韓国人１２３人と、その家族や引率者、会わせて１５３人で、一行は４日、ソウルに到着した後、臨津閣や統一展望台を訪れて５０年にわたる分断の歴史に思いを新たにし、５日にはそれぞれの故郷に向かいました｡朝鮮総連系の母国訪問団は、民団（在日本大韓民国民団）と韓国の海外同胞母国訪問後援会が７５年から毎年共同で行っているものです。

・反核平和団体のパグウォッシュを創設し、ノーベル平和賞を受賞したイギリスのジョセップ・ロットブラット卿が７日北韓入りし、金正日国防委員長と会談するものとみられます。ロットブラット卿はソウルで開かれたパグウォッシュ会議に出席し、３日に金大中大統領を表敬訪問しており、今回の北韓訪問の際、金大中大統領のメッセージを金正日国防委員長に伝えるのではないかという観測もあります。

・去年１年間、韓国の国民は１人当り１６．５キロの豚肉を消費したことが分かりました｡農林部が５日まとめた去年の国内での肉類の消費量によりますと、国民１人当り＝豚肉が１６．５キロで最も多く、次いで牛肉の８．５キロ、鶏肉の６．９キロで、国民は豚肉を好んで食べていることが伺えます。農林部関係者は「去年は口蹄疫の影響で豚肉の輸出量が激減したが、国内での消費は順調だった。今年は去年より３％ほど消費量が多くなるものとみられる」と説明しています。

・来年のサッカーのワールドカップの前哨戦として、韓国と日本で開かれる２００１コンフェデレーションズカップの抽選会が４日、韓国の済州島で行われました。抽選の結果、韓国は、前回のワールドカップを制したフランス、メキシコ、そしてオーストラリアとともにＡ組となり、ベスト４進出を目指す韓国にとっては厳しいゾーンの選択となりました。またＢ組は、日本、世界ランキング１位のブラジル、カメルーン、カナダとなっています。コンフェデレーションズカップは、来月３０日韓国の大丘での韓国とフランス戦で開幕し、日本は３１日新潟でカナダと対戦します。

４月４日水曜日

・政府はいわゆる歪曲記述が問題となった日本の中学歴史教科書が文部科学省の検定に合格したことを受けて４日、関係部による対策会議を開き、日本政府に是正措置を求めることを決めました。会議には外交通商部のイム・ソンフン次官補を中心に大統領府、国務総理室、教育部、文化観光部、国政広報処の実務者が出席し、検定に合格した８つの出版社の教科書について、個別に検討しました。その結果、韓日関係について大きな事実の歪曲はみられなかったものの、全般的に偏った歴史観の記述が多いとして、さらに内容を検討することになりました。政府は３日の公式声明に続いて、４日は、韓昇洙（ハンスンス）外交通商長官が日本の寺田大使を呼び、日本政府の是正措置を求めました。この中で韓長官は、「歴史的事実を歪曲した歴史教科書は、韓日の友好関係を阻害し、日本の若者の将来にも決して役に立たない」と述べ、日本政府の積極的な対応を求めました。

・この歴史教科書の問題では、韓国の市民団体も相次いで抗議行動を行っています。まず、韓国従軍慰安婦問題対策協議会は４日、ソウルの日本大使館の前で、集会を開き、今回検定に合格した教科書は、いずれも従軍慰安婦問題を取り上げていないことに強く抗議しました。また５９の市民団体による「日本の歴史教科書改悪阻止運動本部」も３日、出版労連など、１１の日本の市民団体とともに、ソウルと東京で同時に記者会見を行い、歴史的な事実を歪曲した記述のある歴史教科書を合格させたことに抗議するという共同決議文を発表しました。この中で、韓日の市民団体は、「日本は太平洋戦争の侵略性を否定し、アジア開放戦争だと位置付ける論理を展開し、戦争に対する責任を認めていない。こうした行為は日本の国際的な孤立を招くだろう」と述べています。一方、韓国教員団体総連合会は、来週１３日から１週間、全国の小・中・高校で、日本の歴史の歪曲記述問題を取り上げて、特別授業を行うことにしています。

・また中国の外務省と教育省も声明を発表し、歴史教科書の歪曲記述について改めて強く非難しました｡外務省の朱邦造スポークスマンは３日「日本政府が中国政府と人民のたびかさなる要請やアジア各国の抗議を無視して、偏向教科書を承認した」とした上で、「この教科書はかつての日本軍国主義者の残虐行為を糊塗している。これは人類に対する挑戦で、戦争の被害者のアジア諸国を侮辱するものだ。中国を含めたアジアは決して認められない」と非難しました｡また中国の教育相も声明を出し、教科書の歪曲記述を修正するよう要求しました｡

・ところで、韓国と北韓の国会が３日、日本の歴史教科書のいわゆる歪曲問題について、共同で対応することになりました。これは現在キューバのハバナで開かれているＩＰＵ（列国議員同盟）に出席している韓国のイ・マンソブ国会議長と、北韓最高人民会議の代表団の合意によるもので、南北共同の宣言文を採択することや、同じように日本の教科書問題を批判している中国代表団と共同の記者会見を行うことも検討してるということです。これについて北韓代表団は、「韓国側の同意を得て、中国とも共同歩調を模索するべきだ」と述べています。これに先立って、韓国代表団は３日、ＩＰＵ総会の文化委員会で、「日本の過去の植民地支配を歪曲することは歴史的事実を押し曲げる行為だ」という内容の決議案を出しました。

・３日から予定されていた４回目の南北赤十字会談が北韓の事情から延期されたことに対し、大韓赤十字社は４日、改めて北韓に早期の開催を求めました。大韓赤十字社は、赤十字会談の北韓側の首席代表、キム・キョンラク団長に書簡を送り、３日からの会談が北韓側から何の説明もなく、一方的に中止されたことに遺憾の意を表明し、改めて会談の早期開催を求めました。３日からの赤十字会談では、離散家族の面会所の設置や離散家族の南北交換訪問などについて話し合われる予定でした。

・北韓への牛肉支援を検討していたドイツ政府は３日、１万８０００トンの牛肉を近く、北韓に送ると発表したました。ドイツ政府はこの牛肉支援にあたって、「北韓は食糧不足の国民に何らの制限もなしに支給する」という前提条件を示していました。そして北韓側がこれを受け入れたことから、先月末、専門家による特別チームを北韓に派遣し、牛肉の貯蔵に必要な施設の点検など、具体的な調査を行いました。ドイツ政府は北韓に送る牛肉が狂牛病などに汚染されていないかなどを調べ、具体的な輸送準備にとりかかることにしています。

・ワシントン発共同連合ニュース。クリントン政権時代、アメリカ国務省で北韓問題を担当したシャーマン前顧問は、４日、ブッシュ政権に対して、「９４年に北韓とアメリカとの間で締結したジュネーブ合意は、北韓の核兵器の開発を断念させるという重要な協定であり、これを修正することには反対する」と述べました。シャーマン前顧問は、日本の共同通信とのインタビューで、「ジュネーブ合意の再検討は非常に複雑で、また危険だ」と指摘し、「アメリカが合意の基本を修正すれば、北韓は核開発の再開の口実にするだろう。そうなれば、破局を迎えることになる」と強調しました。

・政府は、ユーゴスラビアのミロシェビッチ前大統領が逮捕されたことについて、「ユーゴスラビアの民主主義と法治主義の前進と受け止めている」というコメントを４日発表しました｡政府はこの中で、「韓国政府は、ユーゴスラビア国民の意志と国際社会の期待に沿ったもので、これがバルカン地域の安定と国際社会の人権の発展につながることを期待する」としています。

４月３日火曜日

・政府は、日本の文部科学省の検定が終わった中学歴史教科書の記述内容を調査した結果、今回、検定対象となった８つの出版社の教科書は、いずれも、歴史的な事実に歪曲した記述がある上、かっての植民地支配に関する記述が、現在の教科書に比べて少なくなっていることが明らかになったとしています。それによりますと、８社の教科書のうち、「新しい歴史教科書をつくる会」が編集した教科書を含む５つの教科書は、従軍慰安婦問題について取り上げておらず、２つの教科書は、強制連行などについてもあいまいな表現を使っているということです。特に、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書は、従軍慰安婦問題をはじめとする日本帝国主義の加害行為を最小限に評価し、逆に日本の侵略戦争を美化し、朝鮮の近代化と独立のため行ったものだと歪曲して記述しているということです。また、今回、検定が行われた教科書のいずれも、韓国に対する植民地支配などの歴史的な事実に対する記述を、現在、使用されている教科書より縮小しているということです。

・これについて政府は、３日、外交通商部のスポークスマンの声明を発表し、「今回、検定を通過した歴史教科書の一部は、依然として偏った歴史観に基づいて、過去の過ちを美化する内容を盛り込んでいる」として、遺憾の意を表明しました。声明は、また「一部　歪曲された歴史教科書を通じて、日本の若者が間違った歴史教育を受けた場合、日本が国際社会で責任ある役割を果たすことは困難であるだけでなく、韓日関係の発展を損なうことにもなる」とのべました。さらに声明は、９５年の村山談話や、９８年の金大中大統領の訪日の際、採択された共同宣言に盛り込まれた歴史認識をベースに、こうした歴史の歪曲を根本的に防ぐための対策を日本政府が講じるよう強く求めました。

・ところで､政府は、４日、関係長官会議を開いて、政府の対応策を決める予定です。政府としては、日本政府に対して再修正を行うなどの是正措置をとるよう強く要求する方針です。そしてこれが受け入れられなければ、日本の大衆文化の受け入れの見直しや、韓日間の交流事業の中断、さらに場合によつては駐日大使の本国召還など強硬な措置をとることも検討する予定です。

・３日から開かれる予定だった４回目の南北赤十字会談が、北韓側から何ら連絡がないまま無期延期となりました。韓国と北韓は、今年１月の赤十字会談で、４回目の会談を今月３日から５日とすることを決めていましたが、韓国が、会談場所をソウルと提案したのに対して、北韓はなんら回答をしてきませんでした。南北の間では、先月開かれる予定だった長官クラス会談も北韓側の事情で延期され、また今月２３日、開幕する世界卓球選手権大会の南北統一チームでの参加も破綻になりました。その上、今回の赤十字会談も北韓側の一方的事情から延期されたことから、南北間の対話の再開は、当面は難しいという見解が大半を占めています。

・キューバのハバナで開かれているＩＰＵ（列国議会同盟）の総会に北韓代表団として出席している最高人民会議のマ・ヨンイル代議員は、２日、「金正日国防委員長は、年内に韓国を訪問することは間違いないが、上半期中には実現し難いだろう」という見解を明らかにしました。マ・ヨンイル代議員は、この日、ハバナで記者意見し、記者団が、「金正日国防委員長は、今年１０月中旬頃に予定されている南北縦断鉄道の復旧工事の完成を待って、列車でソウルを訪問する可能性が大きいのではないか」と質問したのに対し、マ代議員は、「それは、南北の首脳が直接決めることなので確認はできないが、そういう方向で進めるのが自然だとは思う」と語りました。

・野党ハンナラ党の李会昌総裁は、３日の、国会本会議で代表演説を行い、「現代グループの経営破たんをめぐる一連の政府の支援は、その実態が不透明であり、国政調査を実施すべきだ」と述べました。この中で、李会昌総裁は、政府はこの一年間、現代の系列会社に、合わせて１２兆７千億ウォンを支援したのをはじめ、経営破たんした現代建設にも２兆９千億ウォンを出資、さらには、北韓の金剛山観光事業を継続するためとして、客船にカジノや免税店を置くことを許可したことは、政府が推し進めてきた企業に対する構造調整の基本原則の枠を踏み出したものだと述べました。また政府の北韓政策について李会昌総裁は、北韓の経済難を支援するため野党ととして協力はするものの、原則は相互主義であり、韓国の支援が軍事目的に転用されないよう透明性を確保しなければならないと主張しました。

・李総裁の代表演説に対して、与党民主党は、「現代グループへの金融支援や医療保険の財政破綻についての国政調査を要求したことは、かえって事態を悪化させる。李会昌総裁の無責任な発言に失望を禁じえない」というコメントを発表しました。

・大検察庁の中央捜査部は、金泳三政権当時の李ソッチェ元情報通信長官を、贈賄事件に絡む職権乱用の疑いで、２日、逮捕しました。検察庁によりますと、李ソッチェ容疑者は、金泳三政権下の９６年５月携帯電話の事業者の選定にあたって、ＬＧテレコムに有利になるよう通信委員会の審議を経る手続きを省略した職権乱用の疑いが持たれています。検察庁は、李容疑者の逮捕で、携帯電話事業者の選定に当時の政府が介入していたかどうかについても調べることにしています。李ソッチェ容疑者は、容疑事実が明らかになった翌９７年からアメリカに逃亡していましたが、先月末に自ら帰国し、検察の事情聴取を受けていました。

・大韓体育会の会長で、ＩＯＣ（国際オリンピック委員）の金雲龍氏は、３日、モロッコのモンテカルロで記者会見し、７月にモスクワで行われるＩＯＣの会長選挙に立候補することを明らかにしました。金雲龍会長は、この中で、「ＩＯＣは、巨大化にともなってオリンピックのアマチュアリズムは、商業主義によって阻害されてしまった」と述べ、ＩＯＣが本来の理念を取り戻すため会長選挙に立候補する決意を固めたと、立候補宣言をしました。現在のサマランチ会長の後任を選ぶＩＯＣ会長の選挙は、７月１６日モスクワで開かれるＩＯＣ総会で行われ、いまのところ、金雲龍会長を含め５人が立候補の意志を明らかにしています。

・アメリカプロ野球のロサンゼルスドジャースの朴賛浩投手が、韓国時間で２日開幕した大リーグで、東洋人としては初めて開幕戦の勝利投手となりました。朴賛浩投手は、韓国時間の３日未明、ホーム競技場で行われたミルウォーキー・ブルワーズとのチーム開幕戦に先発し７イニングを、７三振、無失点で押え、リリーフピッチャーの好投もあって、ドジャースが、１対０で勝ち、朴投手は、開幕勝利投手となりました。この結果、朴投手は、昨シーズンに続いて、通算３２イニング無失点の記録を立てました。大リーグ開幕戦の勝利投手となった朴投手は、３日の対サンフランシスコ・ジャイアンツ戦にも先発登板が予定されています。

・今月１５日からソウル市内の電話料金は、基本料金が高くなる代わりに、３分間の通話料は安くなります。情報通信部は、３日、消費者団体や財政経済部との協議を経て、こうした内容の市内電話料金の調整案をまとめ、１５日から施行する方針を発表しました。

４月２日月曜日

・韓国駐留アメリカ軍の法的地位を定めた韓米地位協定の改正案が両国での国内の手続きが終わり、２日発効しました。韓米両国はこの日、ソウルで改正後　初の合同委員会を開き、継続協議の案件となっている犯罪を犯した疑いがある韓国駐留アメリカ軍兵士の身柄を韓国に引き渡す時期や容疑の種類、動植物の共同検疫の手続きなどについて話し合いを始めました｡またこの日の委員会では、委員会の開催を２ヵ月に１回とすることで合意しました｡

・建設交通部は、先月２９日に開港した仁川新国際空港を名実ともに北東アジアのハブ空港として整備するため、各国との航空路線と運行回数を拡大することを決めました｡建設交通部は、まず今週３日からベトナムのハノイで韓国ベトナム航空会談を開き、ベトナム航空会社の仁川空港への乗り入れ枠を拡大する方針です。また今年中に日本、モンゴル、香港、インド、カナダ、メキシコ、チリ、ブラジルとも交渉に入り、各国のトランジット便が仁川新空港を経由するよう要請する方針です。またベルギー、イギリス、イタリア、ドイツ、フランス、チェコ、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ロシアなどとも航空会談を開き、仁川新空港を経由するか、路線を拡大することについて協議する予定です。さらに国際航空貨物市場でもシェア拡大を目指し、貨物分野の規制をなくすことも視野に、今後具体策を検討することになりました。

・第２２０臨時国会が２日から３０日間の日程で始まりました。今国会は、これまでの民主、自民連の連合政権に新たに民国党が加わった３党連合による初の国会にあたり、協調体制が注目されます。与党民主党は、３党連合による政権基盤の安定を生かして人権法や薬事法など主要法案の成立を目指していますが、野党ハンナラ党はマスコミ各社への税務調査や健康保健財政の破綻などに国政調査権の発動を求める方針で、これらの法案の審議は難航が予想されます。

・資産総額でみた韓国のトップ企業は三星グループで、１０年以上トップの座にあった現代グループは、２位となりました。公正取り引き委員会が１日資産総額を基準にまとめた今年の財閥順位によりますと、トップは三星で、６９兆８７００億ウォンで、２位が現代５３兆６０００億ウォン、以下３位ＬＧ、ＳＫの順となり、８７年以来１３年間トップの座を占めた現代はその席を三星に譲りました｡また現代グループから分離された現代自動車と、民営化された浦項製鉄はそれぞれ５位と７位になりました。公正取り引き委員会のまとめによりますと、上位３０位の財閥は、負債比率が低くなっている上、純利益が黒字となるなど、財務構造は改善されています。公正取り引き委員会は「これはこれまでの企業の構造改革で、収益性中心の経営基盤が作られているものとみられる」と評価しました｡

・韓国の輸出がおよそ２年ぶりに減少に転じました。産業資源部が１日発表した輸出入速報によりますと、３月の輸出は１４３億４４００万ドルで、去年同期に比べて０．６％減りました｡輸出が減少したのは９９年４月以来２年ぶりです。また輸入は１２９億６４００万ドルで、去年の同期より８．８％の減で、貿易収支は差し引き１３億８０００万ドルの黒字となりました。３月の輸出が減ったのは、アメリカの景気低迷の影響で、特にＩＴ（情報技術）分野の半導体やコンピューターと、大宇自動車の売却などで自動車の輸出が減ったためと分析されています。地域別にはアメリカと日本向けの輸出の減少が目立ちました｡今のところ、今年の貿易収支が黒字となっているのは、韓国の景気回復の遅れから輸入が減っていることに加えて、輸出もアメリカと日本も先行きの景気に懸念があるためで、政府が目標としている貿易収支１００億ドルの黒字達成は難しい情勢です。

・現代グループが進めている北韓の金剛山観光事業は、北韓への毎月１２００万ドルの観光料の負担が原因で、大幅な赤字経営となっていますが、政府は側面から現代グループを支援する方針です。朝鮮日報の２日の記事によりますと、先週就任した林東源統一長官は、現代の金剛山観光を側面から支援するため、現代が求めている観光船でのカジノや免税店の許可を前向きに検討するとともに、今後の南北長官クラス会談で、韓国から陸路による金剛山観光の実現に向けて北韓と協議する方針だということです。これについて、政府当局者は、「金剛山観光は、現代という１企業の事業である前に、南北の交流、協力事業の一つだ。政府としては、事業中断の危機に手をこまねいているわけには行かない」と説明しました｡

・この問題について、野党ハンナラ党は２日「政府が北韓のチャンチョン港に停泊している船の中にカジノや免税店を認めることは、企業の論理を無視した優遇措置だ。このような措置は金　正日国防委員長の韓国訪問を促す、いわば誘い水とも受け止められる。政府は原則と公正に徹するべきだ」と非難しました。

・世界的な反核平和団体の「科学と国際問題に関するパグウォッシュ会議」が２日から６日までの５日間の日程でソウルで始まりました｡パグウォッシュは５７年に設立された反核団体で、これまで核兵器の廃棄や地域紛争の解決などの懸案をめぐって２６０回もの会議を行ってきています。ソウルでのパグウォッシュ会議は「韓半島の平和と東アジア」をテーマに、韓半島の平和、中国・台湾・アメリカの３国関係、ミサイル防衛と北東アジアの安全保障、北東アジアでの軍備競争の抑止などの分科会で論議を深めることになっています。今回の会議には、パグウォッシュの創設者で、９５年のノーベル平和賞の受賞者のジョセプ・ロットブラット卿、アメリカのぺりー特使、そして韓国からはパグウォッシュ韓国本部の徐ビョンムン理事ら、合わせて４０人が参加します。またこの会議に招待された北韓は会議には参加していませんが、北韓側は先月２４日にアメリカを訪問し、今回の会議に出席しているぺりー特使と非公式の接触を行ったものと伝えられています。

・韓国の古い町並が続く鐘路区ウンヒョン洞の特設舞台で、韓国の伝統芸術が楽しめる「日曜芸術舞台」が、今月から１０月末まで、毎週日曜日に無料で行われます。「日曜芸術舞台」では、韓国の伝統的な舞いや、歌などが披露される予定で、来週８日には春をテーマにした伝統舞踊が専門家の解説とともに楽しめます。

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