・韓国とＥＵ（ヨーロッパ連合）との関係協力を内容とする基本協力協定４月１日から発効されます。これにより　韓国とＥＵは　これまでの通商分野に限られた関係から経済、科学、技術、環境、文化など幅広い分野の協力を進める法的な基盤が整備されることになりました。韓国とＥＵは具体的な問題を協議するため今年上半期中にソウルで共同委員会を開くことを検討しています。韓国とＥＵとの間の基本協力協定は４年前に締結され、韓国では２年前に批准しましたが、ＥＵ各国の批准の手続きが手間取り、発効が延び延びになっていました。

・外交通商部は３１日発表されたアメリカ通商代表部の関税障壁に関する報告書はおおむね妥当な内容だと評価しました。アメリカ通商代表部が発表した２００１年貿易障壁報告書によりますと、韓国は銀行と財閥の改革、不健全な政府支出の減少、さらに一層の市場開放が進んだと評価しました。この一方で報告書は一部の分野ではなお政府の市場介入が見られこれが市場拡大をはばむ要因だと指摘しています。外交通商部はこうした指摘に対して農産物、医薬品、自動車、鉄鋼、知的財産権などはこれまで提起されてきた範囲内で、特に新しい批判は見当たらないと分析しています。外交通商部は報告書の内容を詳しく検討した後、韓国固有の制度と範囲に対する理解不足から問題が生じているとすれば韓国の状況に対する理解を求める方針です。

・ＥＵ（ヨーロッパ連合）の執行機関ＥＵ委員会は３０日、ＥＵが北韓と公式の外交関係を樹立するという方針を明らかにしました。ＥＵ委員会のビュカントスポークスマンは、「ＥＵ委員会は北韓との外交関係を樹立するために必要な手続きを始めた。近く平壌駐在のＥＵ代表が任命され、北韓もＥＵの本部があるベルギーのブリュッセルに公館を開設する見通しだ」と述べました。ビュカントスポークスマンはまた「これらの措置にはＥＵ加盟１５カ国の批准が必要だが、来週中に批准を要請すれば、各国は１ヵ月以内にこれを決定するだろう」と説明しました。ＥＵは５月末までにスウェーデンのペーション首相ら代表団を平壌に派遣する予定で、早ければこの時に外交関係の樹立が発表される可能性もあります。ＥＵは現在、加盟１５カ国のうち、アイルランドとフランスを除く１３カ国が北韓と国交を結んでいます。

・在米のアメリカ人が北韓の離散家族と再会できるように求める決議が、アメリカ議会の下院に提出されました｡アメリカの韓国大使館によりますと、韓米議員協会のロイス共和党議員と、バセラ民主党議員は先週２２日、「韓国系アメリカ人が北韓にいる離散家族と再会できるようにアメリカ政府と議会が乗り出すべきだ」という内容の決議案を共同提案しました。この決議案は「韓半島の分断による離散家族がアメリカだけでも５０万人も住んでいる。世界の平和を国是とするアメリカは、戦争で別離を余儀なくされた家族の再会に向けて努力すべきだ」と強調しています。

・日本の歴史教科書歪曲記述に抗議する韓国のハッカーが、３１日、文部科学省と、産経新聞などのインターネットホームページに一斉にアクセスして機能を麻痺させる”ネットジャック”を展開しました。この日午前９時２５分頃、文部科学省のホームページには、韓国人からの抗議のメッセージが集中し、インターネットの接続容量が超過して、システムに障害が生じました。この他、自民党や、産経新聞、そして産経新聞系列出版社の扶桑社のホームページも、接続に手間取るという事態が起きました。韓国のインターネット利用者たちは、問題の教科書に対する文部科学省の検定作業が終了した３０日、３１日の午前９時、正午、午後３時、６時、９時に、それぞれ歴史教科書問題と係りがある６つの団体にサーバー攻撃を加えると予告していました。

・韓国最大の桜の祭り、慶尚南道の鎮海市の軍港祭が４月１日から１０日間の日程で始まります。桜が満開を迎えるこの期間は、普段は民間人が立ち入ることができない海軍の作戦司令部や海軍士官学校、それに関連研究所が公開され、海軍の艦艇を見学することもできます。

・失業者の救済や雇用の安定を求めて韓国の労働団体が、３１日、ソウル駅前と、ソウル中心の鐘路区にある「宗廟公園」で大規模な集会を開きました。この集会は、民主労総（全国民主労働組合総連盟）など３５の労働団体が開いたもので、１万２千人の労働組合員が、ソウル駅前と、鐘路区にある「宗廟公園」で、集会を開きました。

３月３０日金曜日

・韓国最大のゼネコンで債務超過に陥った現代建設の経営再建へ向けて、メインバンクの韓国外換銀行などが、２兆９千億ウォン規模の支援にのりだすことになったことと関連して、陳稔副総理兼財政経済長官は、２９日、「現代建設に対する債権団の出資転換は、１００％減資と、現代建設の事実上のオーナーである現代アサンの鄭夢憲理事会会長など経営陣の退陣を前提にしたもので、こうした条件が満たされなければ、裁判所が指名する管財人の管理に入ることになる」と述べました。陳稔副総理は、この日記者団に対して、「現代建設の負債を株式に替える出資転換は、経営陣が退陣した後、債権団が独自で最高経営者を選定することが前提条件だ。しかし、いまのところ、鄭夢憲氏ら経営陣が、これに同意していないことから、債権銀行団は、法廷管理についても準備を進めている」と述べました。現代建設は、９８年には　およそ５兆８０００億ウォンの売上高がありましたが、海外での巨額の未収金や建設不動産の不況などで資金繰りが悪化し、経営破たんに陥りました。

・開港２日目の仁川新国際空港は、３０日も航空機の運行や乗客の出入国手続きが順調に行われています。３０日の仁川新空港は、午前４時半にジャカルタ発の大韓航空機が着陸し、マニラ行きの大韓航空機が午前８時半に離陸しました。この日は、２つの滑走路からあわせて３１２便の航空機が離着陸することになっています。新空港は２４時間運営であることから、空港ターミナルや滑走路は、一晩中、明るいカクテル光線が照らされました。一方、渋滞が心配されていた仁川新空港に通じる新空港高速道路も、車の流れは順調で、ソウル中心部からおよそ５２キロ離れた仁川新空港までは、１時間か１時間半で到着しました。開港初日の２９日は、３４８便の航空機が離着陸し、４万３千人の乗客が仁川国際空港を利用しました。

・東京発ＫＢＳ特派員の報道です。河野外相は、２９日、韓昇洙外交通商長官と電話で会談し、来月３日に結果が発表される日本の中学校歴史教科書の検定を巡って、韓長官が　日本政府の配慮を要請したのに対し、「良好な韓日関係が損なわれないようにしなければならないという韓長官の考えに全面的に同意する」と述べたということです。ところで、「新しい歴史教科書をつくる会」が検定を申請している教科書の出版社の扶桑社の系列である産経新聞社は、２９日、この問題に反発する韓国のハッカーたちが、抗議の意思表示として、文部科学省や教科書の出版元などインターネット上の日本側のホームページに一斉にアクセスして機能不全に陥れる”ネットジャック”を計画しており、これは、民主主義に挑戦する国際的サイバーテロであるとして、日本の外務省に対応を求めました。

・韓国の朴キョンソ初代国連人権大使は、２９日、ジュネーブで行われている国連人権委員会で演説し、「南北の１０００万人に上る離散家族の再会を実現させるため、国連など国際社会は引き続き強力な支援と協力をお願いしたい」と述べました。朴大使はまた、半世紀におよぶ南北分断によって生まれた離散家族の再会を韓国政府はいま最も緊急の人権、人道的問題として取り組んでおり、去年６月の南北首脳会談後、離散家族の交換訪問に次いで、初めての手紙の交換が実現したことを説明しました。

・ところで、ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、北韓では、基本的な人権が奪われていることに深い憂慮の念を示しました。ＥＵ議長国のスウェーデンのモルランデル人権大使は、国連人権委員会での演説で、「北韓は、依然として海外の情報を締め出す状態であり、政治犯に対する不当な拘束などが行われるなど、改善の兆しが見えない」と述べました。しかしＥＵは、北韓が市民や政治の権利に対する報告書を提出したことは、歓迎に値するとして、これを機に今後とも北韓が国連人権委員会と前向きに対話を続けることを期待するとしています。

・アメリカ太平洋軍のブレア司令官は、北韓は依然として軍備を増強し、現在、射程５００キロから６００キロのスカッドミサイル６００基を保有していると明らかにしました。これは、日本の共同通信が２８日、ワシントン発で報道したものです。それによりますと、ブレア司令官はこの日、上院での公聴会で証言し、北韓はスカッドミサイル６００基を保有しており、これは、韓国や日本、そしてアジア太平洋地域に駐留しているアメリカ軍を射程に置いたものだと述べました。このブレア司令官の証言は、これまでアメリカ国防総省が北韓のスカッドミサイル保有は、５００基と公式発表した台数を１００基上回るものです。

・韓国、日本､中国の３国は、共同で中国からの黄砂対策に乗り出すことになり、議会レベルでの協議の場を設けるとともに、中国の緑化を進めるため、基金を設けることを決めました。これは、黄沙対策を協議するためこのほど日本を訪問した与党民主党のカンウンテ議員が、３０日ソウルで明らかにしたもので、カン議員は、「黄砂の被害はその発生源で食い止める必要がある。そのために３カ国の人気歌手のＣＤなどの売上金で、緑化基金を設け、ゴビ砂漠の緑化事業を進めることになった」と説明しました。基金造成のためのアルバムの製作に韓国からは、ヒップホップ歌手のソテジさんが参加します。

・来月大阪で開かれる世界卓球選手権大会に南北統一チームで参加する意向だった北韓が、２８日、単独参加を表明したことに関連して国際卓球連盟のシャララ会長は、大会２日前までに、南北がエントリーを提出すれば、統一チームの参加を認める考えを明らかにしました。シャララ会長は、大阪大会の準備委員会も国際卓球連盟のこうした方針に同意を示しているとしています。この結果、南北が、来月２３日開幕する大会の４８時間前までに統一チームのエントリーを申請すれば、参加できることになりましたが、これについて北韓は今のところ、何ら反応を示していません。

・受け手側の電話機に相手の電話番号が表示される「発信番号表示」が、来月１日から実用化され、来月一ヶ月間は無料でサービスが受けられます。この「発信番号表示」は、電話をかけてきた相手の電話番号を通話前に受信者の電話器の液晶画面に表示することによって、いたずら電話などを防ごうとするものです。韓国通信では、来月１ヶ月間は、無料で実用化テストを行い、５月からは有料化する予定です。料金は、平均　月２５００ウォンから　３５００ウォンとなっています。「発信番号表示」は、無線・有線の電話どちらも表示されますが、有線電話の場合は、新型の全電子交換機が設置された地域に限られます。

・北韓に韓国の光州のキムチ工場がつくられることになりました。光州広域市と、大韓建設協会の光州支部会のメンバー４人が、このほど平壌を訪れ、北韓にキムチ工場を設立する計画について北韓側と協議した結果、こうした合意に達したということです。それによりますと、光州のキムチ工場は、平壌またはナンポ地域に建設され、設備や運営資金は、光州側が、敷地や建物、従業員は、北韓側が提供することになっています。また北韓で作られたキムチは、韓国側が引き取る計画で、双方は、近く北京で実務者協議を行い、キムチ工場の建設へ向けた段取りを話し合うことにしています。

３月２９日木曜日

・２１世紀の東北アジアのハブ空港を目指す仁川国際空港が２９日開港、韓国の航空史の新しい１ページを開きました。仁川国際空港は、２９日午前４時３５分、乗客２４０人あまりを乗せたバンコク発アシアナ３４２３便が開港第１便として第２滑走路に着陸しました。そして出発の第１便はマニラ行きの大韓航空のＫＥ６２１便で午前８時３０分に真新しい滑走路を後にしました。空港では初着陸したアシアナ航空の乗客２４５人に花束と記念品を与える行事が行われました。開港初日は心配された手荷物の受け渡しに大きな混乱はなく、空港とソウル市内を結ぶ高速道路も目立つ渋滞はありませんでした。開港初日の２９日仁川国際空港には　あわせて２８７便の飛行機が離着陸し、３０日以降はこれまでの金浦国際空港より、５０便ほど多い１日２９８便が離着陸することになります。ヨンジョン島とヨンユ島の間の海を埋め立てした５６１０万平方メートルの敷地に建設された仁川国際空港は着工から８年あまりを経て完成し、年間２７００万人の旅客と１７０万トンの貨物を処理できるターミナルを備え、年間１７万回の離着陸ができる４０００メートル級の２本の滑走路があります。仁川国際空港は２０２０年までに年間１億人の乗客と７００万トンの貨物を処理できる空港に拡張される予定です。一方４０年あまり　韓国の空の関門となった金浦空港は２８日午後９時５０分タシュケントに向かうウズベキスタン航空機の離陸を最後に国際空港としての役割を終え、国内線専用の空港に衣替えしました。

・韓国最大手のゼネコンで　債務超過に陥った現代建設の経営再建のため、メインバンクの韓国外換銀行などが、２兆９千億ウォン規模の支援にのりだすことになりました。現代建設の債権団は２８日夜、現代建設の債務のうち１兆４千億ウォンを出資転換するとともに、新たに１兆５千億ウォンを投資する方針を決めました。政府と債権団はこれによって、現代建設は銀行などが２兆ウォンの大株主となり一応再建の軌道にのるものと見られています。

・韓米両国は２９日から二日間の日程で２００２年から適用される韓国駐留アメリカ軍の経費などの防衛費分担協定の交渉に入りました。会議には韓国国防部のキンジョンファン政策補佐官とアメリカ国防総省のリノ防衛費分担担当大使が首席代表として出席し、今後半年にわたって実務レベルの協議を重ねて１０月に開かれる韓米安全保障協議会で最終的に双方の負担の比率などを決めることになりました。アメリカは今度の交渉で最近のアメリカの景気後退と韓国の外貨危機の９８年に韓国側の防衛費分担額を減らしたことをあげ、今年は大幅の増額を求めるものとみられています。韓米の防衛費分担協定による韓国側の負担は、９８年が３億１４００万ドル、９９年は３億３３００万ドル、２０００年は３億９千万ドル、２００１年は４億４４００万ドルです。

・韓昇洙外交通商長官は２９日、日本の寺田駐韓大使に対し、改めて日本の歴史教科書のいわゆる歪曲記述問題に韓国政府の憂慮の念を伝えました。韓昇洙外交通商長官は歴史教科書の問題は今なお両国の重要な懸案の一つだと指摘し、９８年の金大中大統領の訪日以降高まっている韓日両国の友好ムードに悪い影響を与えないよう配慮を求めました。

・韓国の自動車の対日輸出が大きく増えていることが分かりました。韓国工業自動車協会によりますと、今年１月と２月、韓国から日本に輸出された自動車は通関ベースで４４０台あまりでした。これは去年１年間の輸出台数より１００台も上回る実績です。メーカー別にみますと現代自動車が２９０台、大宇自動車は１５０台あまりでした。これについて韓国の自動車協会は現代自動車が去年日本に現地法人を設立するなど韓国のメーカーが積極的なマーケティングを進めたためと分析しています。

・カンボジアのフンセン首相が金大中大統領の招待で来月９日から１１日までの３日間韓国を公式訪問します。金大中大統領とフンセン首相は１０日首脳会談し、両国の友好協力関係の促進と経済協力、韓半島情勢などについて意見を交わす予定です。カンボジアの総理が韓国を訪れるのは、９７年の国交樹立以来はじめてのことです。

・オランダの経済使節団が３１日から３日間の日程で北韓を訪問する予定です。経済使節団は北韓訪問中北韓の貿易相をはじめとする経済関係の高官と会談し、北韓の電力不足に対応する水力や火力発電用の設備の輸出入問題について協議するものとみられています。北韓は今年ＥＵ加盟国と相次いで国交を樹立する一方最近は、アメリカと中国などへ経済使節団を派遣するなど活発な経済外交を展開しています。

３月２８日水曜日

・これまでの金浦空港に変わって韓国の新しい空の玄関となる、仁川国際空港が２９日、開港します。開港日の２９日は、午前５時、バンコク発のアシアナ航空機が一番機として着陸し、午前８時３０分には、マニラ行きの大韓航空機が初の離陸をします。開港前日の２８日、各航空会社は金浦空港から新空港へ、飛行機を牽引する車１４台など、おおがかりな引っ越し作業に追われました。仁川新国際空港には、これまでの金浦空港に比べ、１日１００便ほど多い、３５４便が離着陸します。

・ところで、２９日開港する仁川新国際空港は、出入国管理事務所と税関の電子計算機がオンラインとなり、入国手続きがこれまでより、スムーズに行われることになりました。このシステムでは、出入国管理事務所と税関が直接オンラインされることで、韓国への入国者の犯罪歴などが自動的にチェックされるようになります。また、これまで手作業で行っていた出入国の審査も大幅に電算機システムが取り入れられ、審査時間が短くなるものと期待されています。

・来月大阪で開かれる第４６回世界卓球選手権大会に、韓国と統一チームで参加することを決めていた北韓は、２８日、これを白紙に戻すと韓国側に通知しました。北韓の朝鮮卓球協会は２８日、大韓卓球協会の李グァンナム会長にファックスを送り、この中で「統一チームで出場することについて、双方の間で意見の歩み寄りが難しく、統一チームで出場することはできなくなった」と伝えてきました｡来月の世界卓球選手権大会については、今月、金漢吉文化観光長官が北韓を訪れた際、南北それぞれ２５人ずつ、合わせて５０人による統一チームで出場することで合意し、本番に備えたトレーニングの場所まで決めていました。

・２００２年のワールドカップに向けて、韓国と日本との最短距離を結ぶ超高速の国際海底ケーブルが来年３月までに敷設されることになりました。韓国通信は、韓日間のワールドカップ中継放送と今後インターネット通信の増加に備えて、釜山と福岡、釜山と北九州を結ぶ大容量の超高速ケーブルを敷設するために、日本のＮＴＴ、ジャパンテレコム、九州電力との間で、了解覚え書きに調印したと２７日発表しました｡この超高速ケーブルの建設費用は合わせて４０００万ドルと見込まれており、韓国通信はこのうちの２０％を負担します。超高速ケーブルは、韓国側の釜山と日本側の福岡の２５０キロという最も短かい距離を結ぶため、途中で中継する必要はなく、１２対の光ケーブルで、１秒当り新聞６４０万ページを送信する容量を持つことになります。

・来年のサッカーワールドカップを控えて、韓国と日本を結ぶ高速船が近く増便されることになりました。海洋水産部が２８日発表したところによりますと、韓国と日本はこのほど、東京で海運に関する実務者協議を行い、韓日共催による来年のサッカーワールドカップ大会などで、相互の観光客が大幅に増えることが予想されるとして、現在、２隻の高速船が就航している、釜山と福岡の間に、さらに２隻を導入し、近々、１日４往復に増便します。また現在は運行を中止している釜山と大阪の間にカーフェリー航路も復活することになりました。釜山−大阪間の航路には、１万１５００トン級のカーフェリーが、週３往復、就航する予定です。

・モスクワ発共同連合ニュースです。「北韓の金正日国防委員長はロシアのプ−チン大統領と首脳会談を行うため、来月１７日、ロシアを訪問する」と、モスクワの外交消息筋が２７日、明らかにしました。今回の金正日国防委員長のロシア訪問は、先の去年７月のプ−チン大統領の北韓訪問に応える形で行われるもので、金正日国防委員長が北韓の最高指導者でロシアを訪問するのは初めてです。

・韓国の国立大学ソウル大学の李基俊（イ･キジュン）総長と日本の東京大学の蓮實重彦総長は２８日に行われた東京大学の卒業式で、日本の歴史教科書のいわゆる歪曲記述について批判的な見解を示しました｡ソウル大学の李キジュン総長は東京大学の卒業式に招待されたもので、李総長は挨拶の中で、「韓国と日本の不幸な時代は、徹底した反省を通じてのみ、 真の理解が得られる。歴史は忘れるものでも、消されるものでもありません」と述べました。また東大の蓮見総長は、「日本植民地時代の３６年は正当化できない過去で、日本は過去の過ちについて責任を認める姿勢が望まれている」と指摘しました｡

・写真フィルムのようにぐるぐる巻いて簡単に携帯できるスピーカーが世界で初めて韓国で開発されました｡これは、韓国科学技術研究院の 高ソックン博士が、韓国のベンチャー企業と共同で開発したものです。このスピーカーは、電気信号を圧力に転換するプラスティックの材料を使用して、写真フィルムのようにぐるぐる巻いて簡単に持ち運びができ、これを壁に張り付けてオーディオにつなぎますと、スピーカーとなります。高博士は、プラスチックの素材は「紙一枚よりも薄いもので、持ち運びが簡単で便利だ。来年上半期にも商用化できる見通しだ」と話しています。

・仁川新国際空港シリーズ、最終回の今日は、新空港が建設された仁川広域市についてお伝えします。仁川広域市はソウル市から西へ４０キロ、昔から港街として発展し、仁川港は海外貿易港として、釜山に次ぐ重要な港です。また、５０年前の韓国戦争では劣勢に立った韓国軍を支援するため、マッカ−サ−司令官が日本駐留の連合軍を率いて上陸し、一気に戦況を挽回した上陸作戦でも知られています。仁川市は大きく３つの地域に分かれ、工業団地や高層アパートがある富平、市の中心部に位置して、工業機関が多い朱安、そして古くから栄えた東仁川です。仁川市は世界に開かれた貿易港の地位と、ソウル首都圏の後背地を担う位置にあり、日本で言えば、横浜に当たる都市です。仁川市では国際空港の開港とともに、国際都市への飛躍を目指して、今、多くの開発事業が進められています。仁川国際空港の旅客ターミナルの南側のおよそ１６万５０００平方メートルの敷地に造成される国際業務団地は、仁川国際空港公社のビルや政府の合同庁舎、そしてホテルなどが建てられます。また仁川市は、空港のあるヨンジョン島とヨンユ島の周辺の観光開発も急いでいます。ヨンジョン島と連結されたヨンユ島と、ヨンユ島からすぐ隣のムイ島一帯の６９９万６千平方メートルの敷地に、国際的な観光リゾートが造成される予定です。この観光リゾートにはカジノやゴルフ場、大型ショッピング・タウン、そしてテーマパークなどが２０１１年まで、段階的に開発される予定です。また、来年に迫ったワールドカップサッカー大会の会場となるこの仁川文鶴競技場も今年９月の完成を目指して、急ピッチで工事が進んでいます。５万２０００人の観客が収容できるこの仁川文鶴競技場では、ワールドカップ大会の期間中、３試合が行われます。シリーズでお伝えしていた仁川新国際空港情報は、今日で終わります。

３月２７日火曜日

・２６日の内閣改造で就任した韓昇洙外交通商長官は、２７日、「今後、ブッシュ政権と緊密に協議し、韓米の同盟関係をより強固なものにするとともに、金大中大統領の包容政策の原則にたって南北関係を堅実に実行していくことが重要だ」と、就任にあたっての抱負を述べました。韓昇洙外交通商長官はまた、「急変する国際環境の中で、外交官には、国の利益を守るという重い責任がある。韓国、日本、アメリカの３国間の協調と合わせて、中国やロシア、さらにはＥＵ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）とも、友好協力関係を一層進めていく必要がある」としています。さらに韓長官は、世界経済の見通しが不確実な時ほど、通商摩擦が大きくなるのはやむを得ないことだとして、外国との経済摩擦を最小限に抑えるよう日頃から準備を整えようと述べました。

・韓国でも外国人の国家公務員が年内に誕生する見通しです。行政自治部は、研究、技術、教育など専門職の分野の国家公務員に外国人を正式に採用できるよう、国家公務員法の改正案をまとめ、２７日、立法予告しました。韓国では、これまで、外国人の公務員は、教育公務員法に基づいて、大學の教員などごく一部に限って採用が認められていました。しかし国家公務員法が改正されますと、検察や警察など公権力を行使する司法職や、国の主要政策を決める行政職以外であれば、外国籍の人でも韓国の国家公務員に採用されるようになります。行政自治部では、政府機関の各部署ごとに需要を調べた上で、外国人の採用枠を決める方針です。

・ＥＵ（ヨーロッパ連合）議長国のスウェーデンのペーション首相が、韓半島和平の仲介役として、５月２日から３日間、南北を同時訪問することになりました。これはＥＵの関係者が２６日日本の共同通信と行った会見で明らかにしたものです。それによりますと、「ペーション首相を団長とするＥＵの代表団一行は、５月２日から平壌を訪れた後、ソウルを訪問する計画だ」ということです。ＥＵと北韓との首脳会談は、去年１２月金大中大統領がノーベル平和賞受賞のためノルウェーを訪れた後、スウェーデンに立ち寄った際に、提案したもので、その後、北韓がＥＵ代表団を正式に招待しました。

・大韓赤十字社は、来月３日から予定されている４回目の南北赤十字会談をソウルで開くよう２６日、北韓の朝鮮赤十字会に提案しました。これについて大韓赤十字社の関係者は、「南北赤十字会談をスムーズに進行させるためには、ソウルと平壌で交互に行うことが望ましい」としています。南北双方は、１月末に金剛山で開かれた３回目の赤十字会談で、次の会談を来月３日から５日までの３日間とするという日程には合意していますが、場所を巡っては、北韓が金剛山を、韓国はソウルか平壌とすることを主張し、未だ予定通り、４回目の会談が開ける見通しが立っていません。

・今年初の韓米合同軍事演習が２７日から３日間行われます。韓半島の有事を仮定して行われる今度の軍事演習は、師団級以上の部隊の情報作戦担当の関係者が多数参加し、緊急事態に備えた非常通信網の点検を重点的に行うことにしています。韓米連合軍は、こうした合同軍事演習を年内にさらに２回行う計画です。

・韓国は、２６日パリで開かれたＭＴＣＲ（ミサイル関連技術輸出規制）の特別会議で、ＭＴＣＲに正式に加盟しました。これで、韓国は、アメリカ、日本、ロシア、イギリス、ドイツなどに次いで３３番目のミサイル関連技術輸出規制の加盟国となりました。ＭＴＣＲは、ミサイル関連技術の輸出規制をはかるため１９８７年に発足し、射程距離３００キロ、搭載重量５００キロ以上のミサイルの輸出や技術の移転を禁じています。

・経営破たんしている現代建設は、負債が資本を上回る負債超過の状態であることが明らかになりました。現代建設の主力銀行の韓国外換銀行と、サムイル会計法人が２７日、発表したところによりますと、「現代建設の経営状況を監査した結果、現代建設の資本金が、２兆１千億ウォンであるのに対し、２０００年度の負債規模は２兆９千億ウォンに上っており、負債が資本を上回る負債超過に陥っていることが確認された」としています。このため政府と債権銀行団は、現代建設に対する支援策として出資転換を検討していくことにしています。これと関連して、２７日の韓国株式市場の総合株価指数は、５３２．９０ポイントと、前日より１３．８ポイントの大幅な下落となりました。

・来月、大阪で開かれる世界卓球選手権大会に出場することが決まった南北単一チームは、和歌山市と大阪府岸和田市で本番に備えたトレーニングを行うことが決まりました。大韓卓球協会が２６日、明らかにしたところによりますと、南北単一チームは、来月２３日から始まる世界卓球選手権大会に備え、日本入りした後１５日までは和歌山市立体育館で、その後、２０日までは岸和田市の市立体育館でトレーニングを行うことにしています。

・来年のサッカーワールドカップが行われるソウル競技場の観覧席は、６万４千６７７席に確定しました。ソウル市は、麻浦区サンアム洞にあるワールドカップ競技場の観覧席数についてＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）と協議していましたが当初の設計より７４７席多い６万４千６７７席とすることを決めました。このうち、一般の観覧席には９４％、６万７６１席が充てられ、中継席に２１００席、団体観覧客のための会員席に９８４席、さらに賓客用のＶＩＰ席が８３２席となっています。ソウルワールドカップ競技場は、日本で最大の埼玉競技場よりも観覧席が１０００席近く多く、サッカー専用競技場としてはアジアで最大規模です。

・仁川新国際空港の開港を祝う記念切手が開港日当日の２９日、全国で一斉に販売されます。この切手は、数々の先端設備を整えた空港ターミナルビルや展望台などをあしらったもので、値段は１７０ウォン、全部で２００万枚発行されます。

・シリーズでお伝えしています仁川新空港情報、５回目の今日は、空港ターミナルの概要についてご紹介しましょう。仁川新空港の旅客ターミナルは、地下２階、地上４階、延べ面積５２万平方キロメートル、サッカー競技場の６０面に相当する広さで、ターミナルビルの入り口から一番奥のチェックインカウンターまでは歩いて１５分以上もかかります。海外からの入国審査は２階、手荷物は１階で受け取ります。一方、韓国からの出国の場合は、出国審査、手荷物とも３階のカウンターで行われます。またターミナルビルには、免税店、レストラン、ヘルスセンター、サウナ−、ビューティサロン、ボーリング場、ゲームセンターなどいろいろな娯楽施設が揃っている他、ビジネス客のために中央ホール２階には、ビジネスセンターと、情報通信センターがあります。ここには通訳サービスつきの５人用から３０人用の有料会議室が設けられており、料金は、１時間当たり１０万ウォンから２０万ウォンです。情報通信センターでは、インターネットを自由に利用することができます。また４階には、トランジット乗り継ぎ乗客のための９０室規模のミニホテルがあり、料金は６時間基準で４万ウォンから７万ウォンです。次に、仁川新空港の開港と合わせて、国内線専用となる現在の金浦空港の情報です。金浦空港の国際線第一ターミナルは、１１月から国内線ターミナルに、第二ターミナルは、仁川新空港を利用する乗客の出国手続きや税関審査を行う免税店を備えた都心空港ターミナルとして活用されることになります。ここで出国手続きをとる乗客には、空港利用料金１万５０００ウォンを１万ウォンに割引することになっています。さらに、仁川新空港が濃い霧など悪天候のため航空機が離着陸できない事態に備えて、第二ターミナルに、臨時の離着陸を含め航空券の発券や出入国審査などができるよう一部の国際線機能を残すことにしています。

・ところで、仁川国際空港とソウルを結ぶ総延長６１．５キロの鉄道工事が２７日着工しました。鉄道は、金浦空港までが２００５年、ソウル駅までは２００８年の開通を目標にしています。仁川新空港情報、最終回の明日は、仁川新空港の周辺情報についてです。

３月２６日月曜日

・金大中大統領は２６日、閣僚の半数以上にわたる大幅な内閣改造を行いました｡また大統領府の青瓦台の主席秘書官も一部入れ替えました｡今回の内閣改造では外交安保関連部長官が全員更迭され、統一長官に林東源国家情報院長が、外交通商長官に韓昇洙民国党議員が、国防長官に金東信前陸軍参謀総長がまた、行政自治長官には李根植元内務部次官がそれぞれ任命されました｡新しく統一長官となった林東源氏は、これまで国家情報院長として、南北関係問題を担当しており、今後の対北韓政策の窓口を統一部に一本化させる意味合いが強いものとみられています。また経済関連部の長官も一部更迭され、科学技術長官に金栄煥与党民主党議員、情報通信長官に梁承澤韓国情報通信大学院総長、建設交通長官に呉長燮自民連議員、海洋水産長官に鄭宇澤自民連議員がそれぞれ任命されました｡さらに長官ポストの国務調整室長には羅承布中央公務員教育院長が、中小企業特別委員長には金徳培民主党議員が就任することになりました。今度の内閣改造で、金大中大統領は、李漢東国務総理を中心に、これまでの民主党と自民連による連合政権に、新たに民国党からも長官を起用し、３党連合による強い政府、強い与党で残り２年足らずの政権運営をリードしていきたいという決意が込められたものとみられます。 金大中大統領はまた一部の青瓦台の主席秘書官の人事も行い、政策企画担当主席秘書官に朴智元前文化観光長官が返り咲き、福祉労働担当主席秘書官には李泰馥労働日報会長を任命しました｡

・今回の内閣改造について、与党民主党は「政治家の起用が多いのは、改革の方向性がしっかりしており、責任を持って国政をリードしていこうとする金大中大統領の意志が反映されたものだ」としてこれを評価しました。また自民連も「国政の刷新と国際競争力を高めることにつながるだろう。自民連は与党連合として国政の安定と改革に努力していく」と評価しました｡

・一方、野党ハンナラ党は今回の内閣改造では、「野党の忠告を無視して、李漢東国務総理を留任させた。その上、側近の登用や民国党の閣内取り入れなど、長期的政権を視野に入れた露骨な人事だ」と強く批判しています。また自民連から総理と長官３人が起用したことについては、「３党による長期政権の実現を狙った金大中大統領の意向を示すものだ」として、「今後も李総理の解任のために政治的な手段をとることもありうる」と述べました。

・北韓の名所金剛山観光事業を手がけている現代アサンは、経営難を理由に北韓に支払う観光料を現在の月１２００万ドルから半額の６００万ドルにすることで、北韓側と事実上合意しました｡また雪岳山の統一展望台から金剛山に入る、新たな陸路によるルートの開設にも基本的に合意しました｡現代アサンの金ユンキュ社長は２６日記者会見し、「先週２１日北韓を訪問した際、 アジア太平洋平和委員会の姜ゾンフン書記長ら北韓関係者と協議した結果、金剛山観光の観光料は観光事業を進めながら、現代の立場を十分考慮してもらい、協議を続けることになった。これは、現代が提案している毎月６００万ドルの送金でも、北韓は金剛山事業を中断させないことになったと理解してもらって良い」と述べました。また金社長は続いて、「現代と北韓は、韓国東部の雪岳山と金剛山を結ぶ陸路による新たな観光ルートの開設にも原則的の合意し、今年中にも 実現できるものと期待している」と述べました。

・ブッシュ新政権後の対北韓政策を話し合う韓国、アメリカ、日本の協議会が２６日ソウルで開かれ、韓、米、日３カ国の協調体制を改めて確認しました。協議会には韓国外交部の任晟準次官補、日本から外務省の槙田邦彦アジア局長、アメリカからは国務省のハバード東アジア太平洋担当次官補代行が出席しました。今回の協議では、クリントン政権時代の対北韓政策の評価をもとに、今後の政策の方向性や３カ国の協調体制､今月予定されていた５回目の南北長官クラス会談が延期された背景、そして中国共産党の組織部長の北韓訪問など、最近の北韓をめぐる情勢について総合的に検討しました。その結果、先の韓米、日米首脳会談の合意をもとに、今後の対北韓政策を進めるに当っては、３カ国が引き続き緊密な協調体制をとるとともに、日朝、米朝の２カ国の交渉再開へ向けて、気運を高めることで合意しました｡

・北韓がニュージーランドと国交を樹立しました｡ニュージーランドのゴッフ外相は２５日　声明を発表し、北韓との国交樹立を明らかにするとともに、「両国は今後　経済的な関係を深めていくものと期待している」と述べました。

・北韓とニュージーランドの国交樹立について、 外交通商部のスポークスマンは、歓迎の声明を発表し、「 ニュージーランドをはじめとする韓国の友好国と北韓との外交関係の樹立は、南北間の和解、協力を通じた韓半島の平和と安定に前向きな役割を果たすことと期待している」と述べました｡

・ワシントン発の連合ニュースです。２６日付けのワシントンポスト紙は、北韓が核兵器の開発を断念する見返りとして提供されることになっている軽水炉は、完成予定が２００３年から２０１０年以降に大幅に遅れる見通しだと報道しました｡これはＫＥＤＯ（韓半島エネルギー開発機構）の関係者の話として伝えたもので、アメリカが北韓と約束した軽水炉の建設事業は７年が経過した現在でもいろいろの問題があり、２００３年完成予定は大幅に遅れ、２０１０年になっても完成は難しいとしています。

・韓国と中国は黄砂の問題に共同で取り組んでいくことになりました。韓国と中国は先週韓国の済州島で環境協力に関する共同委員会を開き、韓国が提案した「北東アジアの黄砂を共同で研究する」ことを両国の協力事業として採択しました。両国は今後、中国北西部の黄砂の発生源と黄砂が韓国に及ぼす影響を調査するとともに、黄砂の影響を最小限に食い止めるための方法を検討することになりました。

・韓国も一挙に春めいてきました。ソウルの桜の名所ヨイドは来月８日から２３日までが見頃になる予定ですが、ソウル市はこの期間中、ヨイドでの屋台の営業行為を全面的に禁止することになりました。ソウル市によりますと、「来月８日からおよそ２週間は１日平均１８万人が訪れて 大変な混雑が予想られる。花見客が十分に見物できるよう、こうした措置をとることになった」と説明しています。

・シリーズでお伝えしています、仁川新国際空港情報　４回目の今日は新空港から韓国国内線への乗り継ぎについてご紹介します。仁川新空港の開港に伴って、これまでの金浦国際空港は、国内線専用空港となりますが、外国人観光客が多い釜山便と済州島便の一部は、新空港から乗り継ぎができます。まず、仁川―釜山便は毎日　大韓航空が２便、アシアナ航空が１便の合わせて３便が運航されます。また仁川―済州島便は、アシアナ航空が木曜日と日曜日に１便を運航します。国際線で仁川新空港に到着し、釜山、済州島便に乗り継ぐ旅行客は、ターミナルビル２階で入国審査を受けた後、１階で手荷物を受け取ります。そして、空港の最も東側にある搭乗ゲートから、それぞれの国内便に乗り継ぐことになります。仁川新空港から、釜山と済州島へ行く国内線のダイヤは、すでに決まっていますので、時刻表でお確かめください。今月２９日に開港する仁川新国際空港の情報でした。５回目の明日は　空港ターミナルの概要についてです。

３月２４日土曜日

・アメリカのパウェル国務長官は２４日アメリカ新聞協会のセミナーで講演し、韓国の対北韓抱擁政策を支持することをかさねて明らかにするとともに、韓国駐留アメリカ軍の必要性も強調しました。この中でパウェル長官は最近の南北間には根本的な変化が起こっている。ブッシュ政権は現在慎重に対北韓政策を検討中てたが、韓国政府の抱擁政策を支持することに変わりはなく、北韓政策に対するすべての再検討と検証が終われば、より強い対北韓抱擁政策を支持することになるだろうと述べました。またパウェル長官は　韓国駐留アメリカ軍は韓半島だけでなく東北アジアの安定を保つ力のバランスの役割を担っているとして、南北統一後もアメリカ軍の韓国駐留は継続するという見解を示しました。

・ワシントン発の連合ニュースによりますと。アメリカの元核問題担当大使のガルーチジョージタウン大学国際大学院長らアメリカの軍縮専門家はブッシュ大統領の外交政策を批判し、ブッシュ大統領は北韓とのミサイル協議に自らのりだすべきだと述べました。このなかでガルーチ国際大学院長はブッシュ大統領が韓米首脳会談で金大中大統領の抱擁政策に注文をつけたのは遺憾だと指摘し、北韓との交渉を再開することも求めました。また軍縮協会のキニー会長も北韓のミサイル脅威が現実的な問題になれば北韓との交渉はさらに重要になるとブッシュ政権の対応に批判的な見解を示しました。

・北韓のソンホキョンアジア太平洋平和委員会の副委員長を代表とする弔問団一行４人が２４日現代グループの鄭周永前名誉会長の弔問のため　ソウル入りしました。北韓の高麗航空で午前１１時頃、金浦空港に到着した弔問団は鄭周永前名誉会長の自宅のチョンウンドンを訪れ、金正日国防委員長の弔電を読み上げた後、花輪をささげ故人の冥福を祈りました。金正日国防委員長の弔電は南北間の和解と協力、民族の大団結と統一愛国事業に寄与した鄭周永先生の死に深い哀悼の念を伝える内容となっています。弔問団は２４日の午後直行便で北韓に戻りました。一方、国連のアナン事務総長は金　大中大統領に手紙を送り、鄭周永前名誉会長の死去に深い哀悼の意を示しました。この中でアナン事務総長は鄭氏は抱擁政策に対して確固たる思想を持っており韓半島の和解のために大きな貢献をなしとげました。鄭氏の死去を機に財界や政界の指導者も韓半島の和平と安定のため努力を続けることを希望すると述べました。

・与野党は、 北韓の弔問団について２４日、 それぞれ歓迎の声明を出しました。与党民主党は、「北韓が弔問団を派遣して鄭氏の遺族に哀悼の意を表明し、お悔やみの言葉を伝えたことは、今後の南北関係の進展に良い影響を与えるものと信じている」と述べました。また自民連は、「故鄭周永氏に対する北韓の弔問は、イデオロギーを越え、民族の同質性を確認したもので歓迎する。これを機に南北関係がより一層、進展することを期待する」としています。一方、野党ハンナラ党は、「政治的な意味合いを越え、哀悼の気持ちを分かち合うことは素晴らしい。これをきっかけに離散家族たちも自由に南北を行き来できる日が来ることを期待したい」と述べました。

・政府は先進エネルギー消費国の協議隊であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）に加盟することになりました。外交通商部は２３日の経済政策調整委員会で　この方針を書決め、来月中に加盟申請書を出すことにしています。ＩＥＡは７４年の第１次石油危機後の供給不安を背景に設立された国際機関で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の会員国が加盟の条件となっており、消費国の立場から国際石油市場の情報交換や石油不足に共同で対処することになっています。

・大韓体育会の会長でＩＯＣ（国際オリンピック委員）の金雲龍氏が２４日第８代国際オリンピック委員会の会長に立候補する意向を明らかにしました。金会長は立候補にあたって商業主義に偏ったオリンピックを正すため決意したと述べ、来月３日、モナコのモンテカルロで開かれる国際スポーツ団体の総会で正式に態度を表明する予定です。

・今日は仁川国際空港の出入国の手続きと都心空港ターミナルの利用についてです。仁川国際空港での出入国の手続きは大幅に簡素化され、韓国に入国する旅客のＸ線検査は廃止なくなります。また携帯品の申告書はアメリカドル４００ドルを超える品物など一部のものだけが対象となります。入国はターミナル２階にあるチェックカウンターで必要な審査をうけた後１階に降り、荷物カウンターで手荷物を受けとり、税関を通過します。これで入国手続きは終わり、到着ロビーからソウル市など目的地に向かいます。また乗換え、トランジットの旅客は２階の到着ロビーに設置された６個所の乗り換え口で保安検査を受けた後３階の出発ロビーに移動し、目的の外国へ出発します。旅客ターミナルの４階には、乗換え客のための９０室規模のミニホテルがあります。料金は６時間基準で４万ウォンから７万ウォン、４０００円から７０００円程度で利用できます。旅行客が負担する仁川国際空港の利用料は１万５千ウォンと観光振興基金１万ウォンなど　あわせて２万５千ウォン，２５００円ほどを支払います。一方、江南や近々オープンする金浦空港の都心空港ターミナルでは　航空券の発行、チェックインサービス、出国審査、航空旅行の手続きなど　をワンストップで提供します。この都心空港ターミナルを利用すれば空港利用料金が５０％減免されます。

３月２３日金曜日

・北韓は、２４日、現代グループの前名誉会長で２１日死去した故鄭周永氏を追悼する異例の弔問団を韓国へ派遣することになりました。韓国の政府関係者が２３日、明らかにしたところによりますと、北韓からの弔問団は、朝鮮アジア太平洋平和委員会のソンホキョン副委員長を団長とした一行４人で、一行は、２４日の午前中、平壌から特別機を利用して直接ソウル入りし、鄭周永氏の遺骸が安置されている鐘路区清雲洞の自宅を訪れることになっています。

・また北韓の金正日国防委員長も、故鄭周永氏の遺族に２２日、異例の弔電を送りました。金正日国防委員長は、この弔電で「私は、南北の和解と協力、民族の大団結と統一愛国の事業に尽くした鄭周永先生の死去について、現代グループと遺族に心から哀悼の意を表明します」と述べています。金正日国防委員長が韓国人に弔電を送ったのは初めてのことです。また平壌と、金剛山に設けられた記帳所には、北韓のアジア太平洋平和委員会のカンジョンフン書記長ら多数の北韓指導部が弔問に訪れています。

・鄭周永氏の告別式は２５日行われることになりました。現代自動車は、２３日、鄭周永氏の葬儀について発表し、鄭氏の遺骸は、２５日午前８時、鐘路区清雲洞の自宅を出発し、現代本社ビルのある鐘路区ケ洞を経由して、現代系列病院の江南区ソウル中央病院に到着し、午前１０時から告別式を行うと述べました。告別式は、今のところ鄭家の主催で行われる予定ですが、財界などからは国民葬を求める強い要望があり、２５日の葬儀の主催については、遺族の意向も聞いた上で、決めたいとしています。

・ところで、故鄭周永前名誉会長の死去に対しては、海外からも弔問客が相次いでいます。まず中国政府は、２２日の国務院全体会議で、鄭氏が、韓中友好協会の顧問として両国の友好促進に寄与した功績を称えるため、哀悼の意を表明するとともに、韓国駐在中国大使が遺族に弔電を送りました。

・中国の新華社通信は、２３日、「中国の江沢民国家主席が年内に北韓を訪問することで北韓側と合意した」と伝えました。それによりますと、平壌を訪問した江沢民国家主席の側近で中国共産党中央委員会の曾慶紅組織部長は、２２日、金正日国防委員長と会談し、江沢民主席の北韓訪問が決まったということです。中国の最高指導者が北韓を訪問するのは９年ぶりのことですが、江沢民主席は、９０年の共産党総書記時代に、北韓を訪問したことがあります。

・このところアメリカドルに対するウォンの為替レートが、１３１０台ウォンまで値下がりするなど、ウォン安が続き、韓国経済への影響が懸念されています。韓国外換銀行によりますと、２２日のウォン相場は、１ドル＝１３１８ウォン６銭まで下がり、９８年１１月以来、２年５か月ぶりの最安値となりました。これは、アメリカがロシア外交官を国外退去処分にしたことなど米ロ関係が悪化するという見通しから、安全資産であるドル買いの動きが強まったことが原因とみられています。しかし、２３日は、前日の反動もあって、ウォン相場は、午前中やや落ち着きを取り戻しました。ウォン安ドル高で、砂糖、小麦粉を原料とする食品会社や化粧品、ファッションなど輸入に依存している企業の為替差損が急増し、経済界からはこのままウォン安が続きますと、韓国経済に与える影響も少なくないという懸念の声が出ています。

・日本の共同通信は、２２日、日本政府は、このところ急増している韓国や中国からの野菜の輸入に歯止めをかけるため、一般セーフガードの発動を検討中だと伝えました。それによりますと、日本の農林水産省は、空港や港に入る野菜の一日輸入量の限度量を設定する他、輸入相手国の野菜が日本の検疫の基準に満たない場合は、相手国に野菜の輸出を減らすよう求めるなどの事実上の一般セーフガードを検討しているということです。日本は、去年一年間に、９２万５５１０トンの野菜を輸入しており、中でも、韓国産野菜の輸入が前の年に比べ、５．２倍に増加しています。

・スウェーデンを訪れている北韓のチェスホン外務次官は、２２日、ペ−ション首相と会談し、「北韓は、ミサイルの開発や輸出などの問題で、ＥＵ（ヨーロッパ連合）と話し合う用意がある」と述べたことが分かりました。チェスホン外務次官のこうした発言は、ブッシュ政権発足後、中断しているアメリカとの対話を再開したいという意向を間接的に表明したものではないかとみられています。

・朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）に所属している在日韓国人の３回目の母国訪問団が　来月６日から６日間、韓国を訪問します。朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」が２２日、インターネットニュースで伝えたところによりますと、この母国訪問団は、在日本朝鮮人教職員同盟のチェ・ホンリョル委員長を団長に、随行員６人と、記者２人を含む８０人で、一行は、来月６日にソウル入りして、翌７日から４日間、それぞれの故郷を訪れ家族や親戚らと再会することになっています。朝鮮総連の母国訪問は、去年７月にソウルで行われた最初の南北長官クラス会談での合意を受け、去年９月と１０月に２回、母国訪問が行われました。

・韓国の小中高校では、今年から性教育が義務付けられ、中学校以上では、特に避妊教育に力を入れることになりました。教育人的資源部は、２２日、こうした学校での性教育についての指導要領を決め、幼稚園、小学校低学年と高学年、中学校､高校の５段階に分けた教師用の指針書２万５千部を各学校に配布しました。特に、中学校と高校の性教育では、避妊の意味や方法など、避妊教育に力を入れる方針です。学校での性教育は、これまで中学校１年生の「家庭科」の科目で、女性の生理など簡単な知識を教えるのに留まっていました。

・シリーズでお伝えしています、仁川新空港情報、２回目の今日は、仁川国際空港へのアクセスについてご紹介しましょう。ソウル市中心部から、５２キロ離れた仁川新空港は、仁川沖合いの２つの島の間を埋め立てた人工島にあるため、空港までの交通手段は、今のところ、リムジンバスやタクシーなど、車だけです。ソウル中心部から２５キロの現在の国際線金浦空港までは、車で４０分ほどかかりましたが、仁川新空港までは、去年末に開通した上下８車線の空港専用高速道路一本だげで、混雑がひどい場合は２時間以上かかることも予想されます。タクシーを利用する場合、料金は、一般タクシーが、乗客が払う通行料込みで４万ウォン前後、模範タクシーは６万ウォン程度になる見込みです。ソウル市は近々、最高９人乗りの大型タクシーも導入する計画です。一方、バス料金は、空港とソウルを結ぶルリムジンバスが１万ウォン、一般の座席バスは、金浦経由が５５００ウォン、仁川直行が５０００ウォンと決まりました。運行時間は、午前４時半から午後１１時５０分までです。路線は、経由地によってリムジンバスが１５系統、座席バスは８系統ありますが、停留所が分からなければ、最寄の特急クラスのホテルの空港行バスをご利用ください。ちなみにヨイドの大韓生命の６３ビル前と、地下鉄５号線のヨイド駅からも新空港までのリムジンバスが２０分おきに運行されます。また鉄道を利用する場合は、空港からタクシーで東仁川駅まで行き、そこから、国鉄１号線でソウル市内に入ることもできます。新空港から東仁川駅までは、タクシーでおよそ５０分、料金は、一般タクシーが２万ウォン、模範は３万ウォン程度です。鉄道は、金浦空港までが２００５年、ソウル駅までは２００８年の開通を目途に来週２７日、着工することになりました。仁川新空港情報、３回目の明日は、出入国の手続きについてです。

３月２２日木曜日

・東北アジアのハブ空港を目指す仁川国際空港の開港を１週間後に控え、２２日開港式が行なわれました。開港式には金大中大統領を始め国内外の航空会社の関係者、仁川市民の代表ら４０００人あまりが出席し、歴史的な開港を祝いました。開港式で金大中大統領は韓半島はアメリカ、日本、中国、ロシアの４大国の中心に位置し大陸と海洋をつなぐ交通の要である。この恵まれた条件を活かし仁川国際空港の開港を機にユーラシアと太平洋をつなぐ世界的な生産、物流の拠点として発展させようと述べました。一方、仁国際空港公社は２９日の開港にそなえて２２日と２３日の両日乗客の出入国と荷物の処理、航空券の発券など、すべてのカウンター業務が円滑に進むよう最終的な点検を行うことにしています。また航空会社の本格的な引っ越しも２２日から本格的に始まりました。特に開港前日の２８日の夜から当日の２９日の明け方にかけては１千台分の引っ越しの荷物が搬入される予定で、金浦空港に駐機している航空機３４機も仁川空港に移動することにしています。

・韓国最大級の財閥、現代グループを創業した鄭周永前名誉会長が２１日夜、肺炎のため亡くなりました。鄭周永前名誉会長は　持病の退行性関節炎が悪化したため、ソウル中央病院に入院していましたが２１日午後１０時死去しました。８６才でした。鄭氏は１９１５年江原道のトンチョンの貧しい農家に長男として生まれ、解放後の４７年に現代建設を設立してから５３年間、現代自動車、現代重工業、現代電子など４６の会社をつぎつぎと設立して、一大財閥を形成し、韓国の経済をリードしてきました。また８９年には韓国の経済人としてはじめて北韓を訪問し、その後金正日国防委員長とも３回会談し、南北の経済交流のきっかけをつくるとともに、韓半島の緊張緩和と南北首脳会談の土台を作ったという評価をうけています。鄭氏の遺族は　婦人のビョンジュンソクさん７９才と鄭夢九、夢憲、夢準さんら７人の子息と鄭仁栄ハンラグループの名誉会長ら弟がいます。鄭氏の葬儀は２５日親族などによる葬儀が行われ、先祖の眠る京畿道ハナム市の墓地に埋葬されます。鄭周永前名誉会長の死去により、現代グループは小グループへの分離が加速化するものとみられています。一方、金大中大統領は鄭周永前名誉会長の死に深い哀悼の意を示すとともに、遺族に「韓国の産業化時代に企業を興し　国の経済発展に大きく寄与した鄭　周永前名誉会長を国民はいつまでも忘れないだろう」と述べました。

・各国の主なマスコミは鄭周永前名誉会長の死去を緊急ニュースとして伝えました。まずアメリカのＣＮＮ放送は鄭前名誉会長は韓国の経済発展に寄与した功労でカリスマ的存在となっていたが、現代グループはいわゆる構造調整の軟着陸に失敗し、その名声にも傷をうけたと報じました。日本の読売新聞は鄭前名誉会長はハンガンの奇跡と韓国の経済発展をリードした主役だったと評価し、朝日新聞ははじめて北韓との経済交流にのり出した人物として評価しました。中国国営の新華社通信は、現代グループの発展は韓国の経済発展史と軌を一にしたと韓国のマスコミの報道を取り上げました。

・李廷彬外交通商長官は２２日、韓国を訪れているルーマニアのゼオアナ外相と会談し、両国の協力関係について意見を交わしました。李長官はこの席で去年の南北首脳会談以降の韓半島情勢について説明したのに対し、ゼオアナ長官は韓国政府の和解法要政策が進展することを希望すると述べました。両長官はまた両国の政府高官の交流を拡大することで意見が一致し、経済通商分野でも協力をさらに強化していくことになりました。ゼオアナ長官はルーマニアへの韓国の投資が外国の投資の１５％を占めていることをあげて今後ルーマニアの原子力発電事業に韓国が積極的に参加することを求めました。ルーマニアの外相が韓国を訪れたのは９１年のナスタス長官以来１０年ぶりのことです。

・南北をつなぐ鉄道にシベリア横断鉄道をつなげば韓国からヨーロッパへの貨物輸送期間が１２日間に短縮され、費用も大幅に節減できると北韓を訪問したロシア鉄道庁のニコラスシャバリン代表団長が述べました。これはロシアの声放送が伝えたもので、シャバリン団長は　この中で南北をつなぐ鉄道とシベリア鉄道をつなぐ輸送網か完成すれば、スエズ運河から地中海を経由して１５日目にヨーロッパの港につく現在の海上輸送網より期間が短くなり、費用も平均６００ドルほど節減されるだろうと述べました。

・仁川国際空港は１９９２年１１月に着工し、７兆８千億ウォンの総工費と８年４か月の歳月をかけて完成し、２２日には華やかな開港式が行われました。２１世紀の東北アジアのハブ空港を目指す仁川国際空港は仁川から西に３キロ離れた島　ヨンジョン島とヨンユ島の間の海を埋め立てて造成した、５６１０万平方メートルの広大な敷地に、南北方向に３７５０メートルの滑走路２本を備え、夜間も旅客機が離着陸できる２４時間空港です。この仁川国際空港では、開港当初４７の国内外の航空会社が１日平均３５４便を運行する予定です。主な施設は年間２７００万人の旅客が利用できる広さ５０万平方メートル規模の旅客ターミナル、年間１７０万トンの貨物を処理できる貨物ターミナル、また５０００台の車両が駐車できる地上２階、地下４階の交通センターがあります。仁川国際空港公社は　さらに拡張工事を行い、仁川新空港は２０年後には１億人あまりの旅行客と７００万トンの貨物の需要にも対応できる名実ともに世界的な空港に整備されます。

３月２１日水曜日

・対北韓政策の協調問題について話し合う「韓国、日本、アメリカの３か国協議」が今月２６日、ソウルで開かれます。外交通商部が２１日、発表したところによりますと、今回の３か国協議では、各国が北韓とのこれまでの交渉の経緯をふまえて、今後の対北韓政策について意見を交わす予定で、ブッシュ新政権の発足後の初の３か国協議であることから、協議会の公式名称や協議の記事録をどのように残すかなどについても意見が交わされるものとみられています。

・陳念副総理兼財政経済長官は、アメリカの景気の後退を避けられないという見通しが強くなっていることから、韓国の経済成長率も４％以下に鈍化する見通しだと述べました。陳念副総理は２１日、韓国能率協会で講演し、「私は韓国銀行や金融監督委員会、それに民間の経済研究所の関係者の意見を聞き、韓国経済の成長見通しを検討した結果、３か月前の政府の予測を変更せざるを得ないと思っている。アメリカの経済成長率が仮に２％未満にとどまる場合、韓国の経済成長率も４％以下になる可能性が高い。これに対応するため、中国や南米市場への進出などを真剣に検討したい」陳念副総理はこのように述べました。

・アメリカ議会の上院議員４人が来月、韓国を訪問した後、北韓も訪れる予定です。政府関係者が２１日明らかにしたところによりますと、アメリカ議会のフィルグラム上院議員ら４人が１０日から１２日まで、ソウルを訪問した後、１２日から２泊３日の予定で平壌を訪れる予定だということです。一行は韓国の李廷彬外交通商長官と国会を訪問し、南北関係や米朝関係について幅広く意見を交わすものとみられています。一行はまた空路で平壌に入り、北韓最高人民会議の金永南常任委員長をはじめ、北韓主要幹部らと会談し、北韓の食料や電力不足の状況を調査するものとみられています。北韓は２０日現在、このアメリカの上院議員の訪問要請に対し、明確な態度を示しておらず、北韓訪問は中止になることも考えられます。

・韓国戦争の休戦以来、北韓に拉致された人は３７９０人に上り、このうち、今も４８７人が北韓に抑留されていることが分かりました。統一研究院が２０日発行した「２００１年北韓人権白書」によりますと、１９５３年の休戦以来、北韓に拉致された人は、漁業関係者が３６９２人と、全体の９７％を占め、大韓航空機の乗務員と乗客合わせて５１人、韓国海軍の軍人２０人、海上警察の乗組員２人などとなっています。また今も北韓に抑留されている人は、漁業関係者の４３６人を最高に、大韓航空機の乗務員と乗客１２人、海軍軍人が２０人、海上警察の乗組員２人などです。

・アメリカのブレア太平洋艦隊司令官は２０日、「北韓は今なおアメリカの第１の主な敵、主敵であるが、韓米両国の強い同盟関係で、北韓との衝突の可能性は低い」という見解を示しました。韓国、日本、中国を相次いで訪問しているブレア司令官は２０日、ソウルでの記者会見でこのように述べ、北韓が重火器などを前線配置し、短時間に攻撃できるようにしているのは韓半島やその周辺国家に強力な脅威になっているとし、韓半島の緊張緩和のため、北韓の軍事力の後退によって非武装地帯一帯の緊張緩和が必要だと強調しました。またブレア司令官は、北韓は韓半島のほか、日本をミサイルで打撃することも可能で、沖縄やグアム島をはじめとした韓半島周辺のアメリカ軍基地を攻撃できる能力を十分備えているが、アメリカはこれを阻止する能力を持っており、北韓自らもアメリカに軍事的に立ち向かうことはできないことを承知していると述べました。ブレア司令官は２１日、趙成台国防長官と会談した後、次の訪問国の日本に向かいました。

・韓国は今月２６日からパリで開かれるＭＴＣＲ（ミサイル技術輸出規制）に加盟する予定です。外交通商部の関係者が２１日、国会の統一外交通商委員会で明らかにしたところによりますと、韓国は韓米ミサイル交渉が妥結した今年１月２６日、ＭＴＣＲへの加盟を申請しており、今月２６日のＭＴＣＲの特別会議で、韓国の加盟が正式に決まると述べました。ＭＴＣＲ（ミサイル技術輸出規制）は、イランイラク戦争をきっかけに、８７年、アメリカやイギリス、日本など７か国が、ミサイル関連の関係技術の輸出を制限することで合意したものです。

・ＯＳＣＥ（ヨーロッパ安保協力機構）をモデルに北東アジアの安全保障体制を話し合う韓国ＯＳＣＥ会議が２１日議長声明を採択して閉幕しました｡この会議では、ヨーロッパでの多国間にわたる安保協力についての実情と、これを韓半島や北東アジア諸国に適用する場合の方法論などについて話し合いました｡しかし韓半島の緊張緩和の一方の柱となる北韓は参加しなかったため、具体的な論議には至らなかったものとみられています。

・仁川新国際空港とソウル駅をつなぐ鉄道の工事が来週２７日から始まります。また仁川新空港周辺と沿岸の埠頭を結ぶ橋の建設も進められることになりました。政府は来週２９日に開港する仁川国際空港とソウルなどを結ぶアクセスを拡充するとともに、周辺地域を開発するため、仁川空港までの鉄道建設と、仁川新空港周辺と仁川沿岸埠頭を結ぶ橋の建設、そして観光団地の造成の３つの事業を本格的に推進すると２１日述べました。それによりますと、ソウル駅と仁川新空港までの鉄道は、まず２００５年までに仁川新空港から金浦空港までの４１キロを開通させ、２００８年までにはソウル駅までの総延長６１．５キロの全区間を完成させる計画です。また 仁川新空港周辺と沿岸の埠頭を結ぶ１０．２５キロの橋を２００６年までに建設し、辺の観光団地はアメリカの企業が２０１１年まで段階的に開発するとしています。

・山林庁は全国で山林火災が多発していることから、全国に山火事の非常警戒令を発令し、注意を呼び掛けています。韓国では２０日、江原道や慶尚北道などで２０件以上の山火事が起こり、このうち、江原道の江陵市と三陟市では、これまでに２５ヘクタールの山林が焼けました。韓国には現在、全国に乾燥注意報が出されています。

３月２０日火曜日

・北韓の労働新聞は、１９日の論評で、「北韓は、アメリカを先制攻撃する意思は毛頭なく、米朝間の対決が解消され関係改善が実現することを期待している」と述べました。北韓は、先の韓米首脳会談で、アメリカが北韓に不信感を表明したためアメリカに対して非難を繰り返していましたが、この労働新聞の論評は、米朝間の対話を促すもので注目されています。労働新聞は、また「クリントン政権との間で、米朝協議が行われている間は、ミサイル発射実験を再開しないと約束したことは、北韓にはミサイルの脅威が存在しないことを証明するものである。それにも拘らず、アメリカは、北韓のミサイルの脅威を口実に、ＮＭＤ（全米ミサイル防衛網）の体制づくりを急ごうとしている」として、ＮＭＤ計画をただちに中止するよう求めました。

・また北韓の朝鮮中央通信は、２０日、アメリカは、韓半島問題の解決のため、南北を側面から支援する役割を果たすべきだと主張しました。朝鮮中央通信はこの中で、ブッシュ新政権の対北韓政策は、韓半島情勢を緊張させようとする意図も伺えるが、アメリカが韓半島問題を解決しようという意思があるならば、当然、韓民族の自主権と統一に向けた意欲を尊重すべきだと強調しました。そのためにはアメリカは、韓民族が祖国統一を自主的、平和的に解決できるようこれを側面から支援する役割を果たさなければならないとしています。

・金大中大統領は、２０日、空軍士官学校の卒業式で演説し、「来年は、我々の手で作った高等訓練機が初飛行する。遅くとも２０１５年までには、最新鋭の国産戦闘機が開発され、次世代戦闘機も近々開発に乗り出すなど、空軍力は飛躍的に発展するだろう」と述べました。その一方で、金大中大統領は、韓国空軍が２１世紀の航空宇宙建設のビジョンを実現するには、１００年先を見据えた準備が必要だとして、空軍の科学化､情報化を強調しました。また金大中大統領は、１９日に行われた海軍士官学校の卒業式でも、演説し、韓国海軍の外洋化をはかる方針を明らかにし、その一環として海軍が、将来、機動艦隊を保有する計画のあることを明らかにしました。これは、これまで沿岸警備の守りを固めてきた韓国海軍の役割を外洋へ拡大する方針を示したものとして注目されています。

・李廷彬外交通商長官は、東北アジア諸国もヨーロッパの安全保障体制のような政治的ビジョンをもって多国間の対話を始めなければならないと語りました。李廷彬長官は、２０日、ソウルで始まった｢韓国ヨーロッパ安保協力会議｣の開会式で挨拶し、去年の南北首脳会談後、東北アジアの安全保障の環境が変化し、今や多国間の安保対話を進める状況が整いつつあることから、相互信頼を基に安全保障対話のメカニズムを形成しようと呼びかけました。これに対してヨーロッパ安保協力機関のキュビス事務総長は、韓国政府の北韓包容政策は、東北アジアの信頼構築によいきっかけを作ったと述べました。２１日まで非公開で開かれる今度の会議は、ヨーロッパ安保協力機関の「信頼、安全保障の構築」の経験を、韓半島と東北アジアに適用させる案について重点的に協議することになっています。今度の会議には、ヨーロッパ安保協力機関の加盟５５カ国と、日本、アメリカ、中国、ロシアなど、７０カ国からおよそ１５０人が参加しましたが、北韓は韓国政府の招待に応じませんでした。

・１９日ワシントンで行われた日米首脳会談で、ブッシュ大統領と、森首相は、対北韓政策では、韓日米３カ国が引き続き緊密な協議と調整を進めることが重要であるという点で一致しました。両首脳は、会談後の共同声明で、「両国は、北韓問題について、韓国との２者間、または３者間協議を通じた協調体制の維持が特に重要であることを再確認した」としています。また会談で森首相は、日本が射程内に含まれる北韓の「ノドンミサイル」についても言及し、ノドンミサイルは日本にとって極めて重要な懸案であることを強調したのに対し、ブッシュ大統領もこれに理解を示したということです。

・政府は、２０日、牛や豚などの口蹄疫の汚染拡大を防ぐため全国１２４ヶ所の家畜市場を今月２４日から来月１６日までの２４日間、閉鎖する方針を決めました。政府は、また、海外からの肉類の違法な搬入を厳しく摘発するとともに、口蹄疫の発生が確認された国からの旅行客の携帯品の検査を強化し、空港や港などの消毒を徹底して行うことになりました。さらに、飛行機や客船の食事などに、ヨーロッパ産の牛や豚の加工食品の使用を禁止するとともに、残飯は完全に焼却して、韓国内に搬入できないようにすることにしました。

・北韓は、ＤＭＺ（非武装地帯の北方境界線）付近のイムジン江の支流にダムをつくり、ここに小型発電所を建設していることが確認されました。韓国の政府関係者が１９日発表したところによりますと、「北韓は、ＤＭＺ（非武装地帯の北方境界線）から北におよそ１キロの地点、黄海北道トサン郡のイムジン江支流にダムを建造し、＜４月５日発電所＞という名称の発電所を建設した。全体の貯水量は､３５００万トン、２０ＫＷから３０ＫＷの発電容量をもつ小型発電所と推定される」ということです。北韓が建設した小型発電所のダムの高さは、およそ１０メートルと、イムジン江の水深とほぼ一緒であることから、ダムの水が一度に南に放流された場合でも、韓国への被害は、極めて少ないものとみられています。しかし、南北が、イムジン江の水害防止策を共同で推進している最中だけに、北韓のこうしたダム建設に、韓国からは、懸念の声も出ています。

・アジア開発銀行は、今年の韓国の経済成長率の見通しを、６％から３．９％へと下方修正しました。アジア開発銀行は、１９日「アジアの経済回復」と題する報告書を発表し、この中で、韓国は、今年、輸出の減少や世界的な景気の低迷などで、成長率が去年より大幅に鈍化することになるという見通しを示しました。これは、韓国政府が見込んでいる５％から６％という成長率や、ＩＭＦ（国際通貨基金）、世界銀行の見通しの６．５％をかなり下回る数値です。その理由についてアジア開発銀行は、「韓国では企業の構造調整が難航している上、金融システムのリスクが解決されていない。さらに今年は、電子製品の輸出が振るわないことが予想される」ことなどをあげています。

・大宇自動車は、今年上半期中に、海外の現地法人の職員６５００人あまりを削減する方針です。大宇自動車が、２０日発表したところによりますと、現在、世界に４３ある海外法人のうち、日本など４つの販売法人は、すでに売却、または清算し、残り３９の法人についても大幅なリストラを進めていますが、今年上半期中に、これら３９の法人で削減される職員は、６５００人に上るということです。

・北韓への軽水炉建設事業を進めているＫＥＤＯ（韓半島エネルギー開発機構）の次期事務総長の候補に、アメリカの韓半島和平特使のカートマン氏が指名されました。これは、ＫＥＤＯ事務総長の任期が先月満了したことによるもので、２２日ニューヨークで開かれるＫＥＤＯの理事会で、カートマン氏の事務総長就任をめぐる協議が行われる見込みです。

・来年のワールドカップサッカーの大会期間中、ソウル麻浦区・サンアム洞にある競技場に、「ミニＦＭ局」が設置され、試合当日は、その国の言語で生中継されることになる見込みです。ソウル市が１９日発表したところによりますと、大会期間中、競技場を訪れた外国人の利便をはかるため試合中の国の言語を含めて４つのチャンネルからそれぞれ別の国の言語による試合中継を行う計画だということです。

３月１９日月曜日

・韓国、日本、中国、ロシアなど東アジア７カ国は、牛や豚などの口蹄疫を水際で食い止めるため、情報などを交換するネットワークを設けることになりました。農林部は、今年６月ソウルで、韓国、日本、中国、ロシア、モンゴル、台湾、フィリピンの７カ国の政府関係者らが出席して、ＥＵなどで猛威を振るっている口蹄疫蔓延防止対策を協議することになったと１８日明らかにしました｡この会議では、 口蹄疫についての情報交換と防疫の支援などのためのネットワークを作るとともに、去年９月から実施している韓国の口蹄疫の検査プログラムについても説明が行われます。また人やモノの往来が盛んな日本との間では、定期的に畜産政策協議会を行い、家畜の伝染病と韓国牛の生産・豚肉の日本向け輸出などについて協力する協定を結ぶものとみられます。

・「政府は韓半島の緊張緩和を協議する４カ国会談を早期に再開できるように努力したい」と李廷彬外交通商長官がＫＢＳとのインタビューで１８日述べました。この中で、李外相は「韓国と北韓、それにアメリカと中国が加わる４カ国会談が早期再開され、停戦協定を平和協定に前進させるよう、アメリカのブッシュ政権と緊密に協調していく」と述べました。また李外相は、アメリカのＮＭＤ（国家ミサイル防衛体制）をめぐって「韓米間で見解に相違があるという報道は事実ではない」と述べた上で、「政府がアメリカのミサイル政策について是非を論じるのは適当でない」と述べました。

・韓国とアメリカとの通商長官会談が来週２８日にアメリカで行われることになりました。外交通商部が１７日明らかにしたところによりますと、韓国の黄ドゥヨン通商交渉本部長とアメリカ貿易代表部のロバート代表との会談が来週２８日ワシントンで行われることになりました。今回の会談は、ブッシュ新政権の発足後、初めての韓米通商責任者の会談で、鉄鋼、特許などの知的財産権、自動車などについての両国の考え方を改めて確認するものとみられています。

・平壌放送は１８日、北韓とロシアは鉄道と輸送分野で一層の協力を深めるとした合意書を採択したと述べました。それによりますと、この合意は北韓の金　ヨンサム鉄道相と北韓を訪れたロシアのアクショネンコ交通長官との会談で採択されたということですが、合意書の具体的な内容は明らかにされていません。これに先立って、アクショネンコ交通長官は北韓の洪ソンナム総理と会談し、南北縦断鉄道にロシアのシベリア横断鉄道を連結する構想に大きな関心を示したということです。アクショネンコ交通長官とともに平壌入りしたロシアの鉄道実務者のチームは、今後２週間北韓に滞在して北韓の鉄道や列車の現状を調査する予定です。

・韓国と北韓が共同で平壌に大学を設立する見通しとなりました。韓国の社団法人　北東アジア教育文化協力財団は、北韓の教育省との間で、平壌市内に情報科学技術大学を設立することで合意したと１８日発表しました｡それによりますと、今年１月、財団の郭ソンヒ理事長が北韓入りした際、北韓が大学設立を提案し、協議を重ねた結果、共同で情報科学技術大学を設立することで合意したということです。このため来月、韓国の大学設立企画チームが平壌入りして北韓側と校舎の設計などについて協議した上、起工式も行う予定です。北韓はこの大学の設立にあたって、平壌市内の１００万平方メートルの敷地を提供し、大学の施設の設計や施工、運営は財団と北韓が共同で行っていくことになりました。大学は来年９月に開校する予定です。

・都市銀行のハンビッ銀行が今月１８日から、小額の預金には利息をつけないという新しい預金制度を実施することになり、韓国でも無利子預金が登場しました｡この無利子預金は、ソウル銀行が１９日から、また国民銀行、住宅銀行、ハナ銀行などは来月以降から導入する計画です。ハンビッ銀行の場合、利息計算日当日の預金残高が５０万ウォン未満の場合、利息をつけないことになり、ソウル銀行は３ヵ月間の平均残高が２０万ウォン以下の場合、無利息となります。しかしほとんどの銀行は、お年寄りや、未成年者、低所得者層にはこれまで通りの利息をつけ、利子を支払うことにしています。現在、都市銀行の普通預金の場合、年２％前後の利息となっています｡

・国際卓球連盟は、来月２３日から大阪で始まる世界卓球選手権大会に韓国と北韓が統一チームとして出場することを１８日認めました｡国際卓球連盟のアダム会長は「今後卓球についてはすべての世界選手権大会で南北統一チームを承認するだろう」と述べました。国際卓球連盟の今回の承認は、韓国の金　漢吉文化観光長官が南北それぞれ２５人の合わせて５０人で統一チームを作ると発表して４日目、９１年の千葉世界選手権大会以来１０年ぶりのことになります。

・今年７月から安全検査基準に合わない工業製品は、マスコミに公表されるとともに、交換・払い戻し・修理などのリコール命令を受けることになり、命令に従わない場合は最高１０００万ウォンの罰金が課せられることになります。産業資源部は、このような内容の品質経営及び工業製品安全管理法の施行令の改正を予告し、７月から施行することになりました。改正案によりますと、工業製品が安全検査の基準に満たない場合、政府は製造会社あるいは輸入会社の負担で製品を回収し、深刻な被害が予想される時にはマスコミに公表するとともにその製品の交換・払い戻し・修理などを命令することになっています。

３月１７日土曜日

・アメリカのブッシュ大統領が今年１０月に韓国、日本、それに中国のアジア３カ国を歴訪します｡ホワイト・ハウスのスコット スポークスマンは１６日の記者会見で、「ブッシュ大統領は今年１０月日本と韓国を訪問した後、上海で開かれるＡＰＥＣアジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席し、続いて北京を訪問する」と述べました。これについてワシントンの外交消息筋は「ブッシュ大統領は、中国訪問に先立って韓国と日本を訪問したいと述べている。訪問は６ヵ月先のことであり、具体的な日程や議題はまだ決まっていない」と述べています｡

・李廷彬外交通商長官は１６日、日本の河野外相と電話で会談し、韓日間の懸案となっている日本の歴史教科書問題について、日本側の慎重な対応を重ねて要請しました｡李外相は電話で、「日本政府は韓日友好関係を考慮して、この懸案に積極的に対応し、円満に解決できるよう期待している」と述べました。これに対して河野外相は「韓国側の憂慮の念は良く分かっている」と答えたということです。

・北韓の朝鮮中央放送は、１６日、アメリカからの核の脅威を受けている立場として自らミサイルを開発し生産することは、我々の自主権に属する問題だと強く主張しました。それによりますと、アメリカは北韓によるミサイルの脅威を理由にＮＭＤ（全米ミサイル防衛網）や、ＴＭＤ（戦域ミサイル防衛網）を構築しようとしているが、「ミサイルの脅威を受けているのは、アメリカではなく、我々だ」と主張しました。そして朝鮮中央放送は「アメリカが北韓を抹殺しようとしている現状では、防衛力を強化する他、方法がないため、我々がミサイルを開発し生産することは、自主権に属する問題だ」と、述べています。

・政府は口蹄疫の国内での感染を防ぐため　来月まで全国１４２３の家畜市場を一時閉鎖することを検討しています。また、政府は口蹄疫の防疫業務を実施するのにあたって政府の公共勤労要員２万人を緊急動員することになりました。政府は１６日の口蹄疫特別対策会議で畜産物が輸入される港や空港での検疫をさらに強化していくことも決めました。

・金大中大統領と自民連の金鍾泌名誉総裁は１６日大統領府の青瓦台で会談し、今後の選挙や国政運営で緊密に連携していくことで合意しました。これについて、青瓦台のパク・スポークスマンは、金大中大統領と金鍾泌名誉総裁は　民主党と自民連が政治の安定のため、すべてにおいて緊密に共調していくことで意見が一致したと述べました。一方、金鍾泌名誉総裁は　会合の後の記者懇談会で、次の大統領選挙でも金大中大統領と協調し、自らは大統領選に出馬しない意向を明らかにしました。また　内閣改造については　話し合っていないと述べました。

・韓国が提唱するＥＡＳＧ「東アジア研究グループ」が１７日発足しました。韓国、日本、中国を含む「東南アジア諸国連合プラス３か国」の加盟国は１７日ベトナムのホーチミン市で会議を開き、去年シンガポール首脳会議で金大中大統領が提案した　「東アジア研究グループ」の発足を宣言しました。会議では東アジア諸国連合プラス３か国の加盟国の局長クラスで実務研究グループを構成し、次のブルネイ首脳会議の前に３回以上の会議を開くことになりました。この実務研究グループは東アジアの政治、安全保障、経済、社会、文化の全般に渡って　各分野別の課題を討議することになります。

・モスクワ発ＡＦＰ連合ニュースによりますと、韓国、日本、アメリカ、ロシアの国境を接する４か国の軍と警察の代表が１５日と１６日の両日モスクワで会合し、国境地域での麻薬の取引や武器の密売などについて協議し、今年７月北西太平洋地域での犯罪を追放するための協定に署名することを決めました。会議の後ロシアの警察関係者は１６日、太平洋沿岸４か国はこのための円満な協調体制をつくるため、まず、国際情報システムを設ける計画だと述べました。

・モスクワ発連合ニュースによりますと、ロシアのアクショネンコ鉄道長官が　韓半島縦断鉄道とシベリア鉄道との連結問題や北韓の鉄道の近代化について協議するため１６日、平壌を訪れました。今回のアクショネンコ鉄道長官の北韓訪問は　最近韓国を訪れたプーチン大統領が　韓国とロシアの鉄道の連携に合意したことにより南北、ロシア３国間の提携を具体化する方向を探る狙いがあるものと見られています。

・金大中大統領のノーベル平和賞受賞を記念しソラボル国楽芸術団がノルウェーで公演したチャングッ唱劇、「ファンジンイ」が北韓の金剛山で公演されることになりました。公演は現代アサンの主催するもので２５日と２６日の両日、金剛山の文化会館で行われます。この公演のため　韓国の俳優とスタッフを含む公演団５５人が　公演者の身分で金剛山観光船で金剛山を訪れることになっています。観光客でない韓国の公演団が　金剛山を訪れるのは今回がはじめてで、今後、金剛山での韓国公演団の長期にわたる公演も可能になるものと期待されています。

・東京の渋谷店に続く、「東大門市場」の２号店が、１７日、横浜にオープンしました。「東大門市場」横浜店は、１０代の若い世代を狙った衣類や雑貨などを品揃えし、今年、およそ１２億円の売上を目標にしています。

３月１６日金曜日

・北韓の朝鮮中央放送は、１５日、「アメリカが、米朝ジュネーブ合意を負担に感じているならば、北韓も履行される可能性のない合意文書にいつまでも拘っているわけにはいかず、今後は独自の道を歩むことになるだろう」と論評しました。それによりますと、ブッシュ新政権は北韓の核兵器開発などのプロセスの確認を主張しているという＜ボイス・オブ・アメリカ＞の報道を引用し、「これは、北韓を核兵器の犯罪者扱いをする言動であり、米朝関係を敵対関係に追い込もうとする魂胆に他ならない」としています。そして朝鮮中央放送は、米朝ジュネーブ合意後、北韓は、７年間、試験原子炉を凍結するなど、合意内容を履行しているのにも拘らず、アメリカは、何一つ十分に守っていないと非難しました。さらに朝鮮中央放送は、ブッシュ新政権に対して、「米朝合意の履行をめぐる透明な立場と正しい姿勢を示さなければならない」と、重ねて強調しました。この朝鮮中央放送の論評は、さきの韓米首脳会談で、ブッシュ大統領が今後、北韓に対しては、核兵器やミサイル開発などが、確実に中断されたことが、保証されなければならないと述べたことも背景にあるものとみられています。

・南北分断後､初めての離散家族の手紙交換が、１５日板門店で行われ、南北それぞれ３００人ずつ、合わせて６００通の手紙が交わされました。これをうけて大韓赤十字社は、１６日、北韓から送られてきた手紙３００通のうち、南の家族が直接受取った２８通を除く２７２通をそれぞれのあて先に、一般郵便物とは違う「特別配達」で送りました。これらの手紙は、ソウルや京畿道一帯の首都圏には、この日のうちに、その他の地域へは１７日まで届けられる予定です。郵政事業本部は、これらの手紙の配達記録を１９日までに大韓赤十字社に報告することになっています。南北は、手紙に対する返信は「なし」した代わりに、手紙があて先に確実に届けられたことを双方で確認することを申し合わせています。これについて、大韓赤十字社の関係者は、「分断後初めての離散家族の手紙交換は、７０年代初めに南北赤十字会談が始まって以来の大変意義ある事業で、今後より多くの離散家族が自由に手紙を交換できるよう、北韓側と協議を重ねていく」と述べました。

・アメリカのパウエル国務長官は、今後の北韓との交渉再開にあたって北韓に家族や親戚がいるおよそ５０万人の韓国系アメリカ人の離散家族問題を議題に取り上げる方針を明らかにしました。これは、パウエル国務長官が、１５日、下院の予算委員会で、共和党議員の質問に答えたもので、パウエル長官は、「先週、ワシントンを訪れた金大中大統領とは極めて有意義な話し合いをした。私は、在米韓国人の離散家族についても今後北韓との交渉の議題のひとつに取り上げる」と語りました。

・ワシントン発の連合ニュースによりますと、アメリカのブッシュ大統領は、金大中大統領の対北韓包容政策を今後とも支持すると、ホワイトハウスのフライシャー報道官が述べました。フライシャー報道官は、「今週の南北長官クラス会談が、突然、延期になったのは、ブッシュ新政権の北韓に対する強硬発言と関係があるのではないか」という記者団の質問に対し、「ブッシュ大統領は、先週の韓米首脳会談で、韓半島に平和と安定を定着させようとする金大中大統領の努力を支持すると表明した。韓半島の全体情況は進展の方向であり、その他の懸案も、これから徐々に良い方向で解決されるだろう」と述べ、特に心配はないとする見解を示しました。

・金大中大統領は、１６日、韓国を訪れているチェコ共和国のミロシージェマン大統領と会談し、最近の韓半島やヨーロッパ情勢をはじめ両国の経済協力などについて意見を交わしました。会談で金大統領は、最近の南北関係の進展について説明し、韓半島の平和努力に対するチェコ政府の支持に感謝の意を表明しました。これに対してジェマン大統領は、今の南北和平ムードは、金大中大統領と、韓国政府が一貫して進めてきた北韓包容政策による努力の結果だとして、チェコは今後ともこれを支持し協力していくことを約束しました。また両首脳は、両国の企業間の交流と協力を積極的に進め、必要な経済協定の締結に向けた措置をとっていくことで一致しました。

・政府の民営化方針に基づいて、韓国電力は、１６日に開いた定期株主総会で、発電部門の分割計画案について承認を得ました。これによって、韓国電力の発電部門は、予定通り、来月２日に５つの火力発電会社と、１つの原子力発電子会社に分割され、韓国電力本体は、この６つの関連会社と、新しい法人の電力取引所を統轄することになりました。韓国電力は、分割に先立って２３日、子会社の設立総会を開いて役員を選任し、来月２日からは会社ごとに独立採算とする経営形態に入ります。これにより、今後、６つの子会社が生産する電力は、電力取引所で競争入札の形で価格が決められ、韓国電力が消費者に販売することになります。

・韓日間で論議を呼んでいた２００２年ワールドカップサッカー大会の日本語による表記問題で、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）は、１５日、大会の名称を変更できないとする最終的な結論を出しました。ＦＩＦＡの２００２年ワールドカップ組織委員会は、この日、スイスのチューリッヒで会議を開き、大会の正式名称の「２００２ＦＩＦＡワールドカップ韓国・日本」の国名の順番を変えることは、あり得ない」と発表しました。これをうけて、韓国と日本の両組織委員会は、「日本国内での日本語表記では、韓日両国の国の名前を削除する」というＦＩＦＡの提案を受け入れることで決着することを確認しました。この問題で､韓国の組織委員会は、日本国内での日本語表記も英語での正式表記に従って、「韓国・日本」の順にすることを日本側に強く求めていました。

・ところで、ＦＩＦＡの２００２ワールドカップ組織委員会は１５日の会議で、開催１０都市のすべてで開幕試合の前に文化行事を行いたいという韓日両国の組織委員会の提案を承認しました。

・韓国スピードスケートの看板スター、李キュヒョク選手が、１５００メートルで、世界新記録を出しました。１６日、カナダのカルガリで行われたオリンピックオバルフィナーレ国際大会の男子１５００メートルで、李キュヒョク選手は、１分４５秒２０で、これまでの世界記録を０．３６秒縮め、見事優勝を飾りました。２位は、１分４５秒４９の日本の今井雄介選手でした。

・世界テクォンド連盟が主催する第１１回ワールドカップテクォンド大会が、５月３１日から４日間、ベトナムのホーチミンで開かれます。今度の大会には、男女それぞれ体重別に８つの階級に３１カ国から３８４人が出場することになっています。テクォンドのワールドカップは、世界選手権、世界ジュニア選手権と並んで世界テクォンド連盟のメジャー大会のひとつです。

３月１５日木曜日

・農林部は１４日、イギリスについでフランスでも口蹄疫の発生が確認されたためイギリスについでフランスからの牛や豚、羊、牛肉や豚肉の輸入を無期限に全面中断することになりました。農林部によりますと、口蹄疫はヨーロッパ各国にも拡大する恐れがあることから、ほかのＥＵの１３か国に対しても暫定的に輸入禁止措置にしたと説明しました。しかし輸入が中断された製品は　豚肉とハムだげで、殺菌乳製品などは引き続き輸入することにしています。一方、口蹄疫の発生が確認されたアルゼンチンからは畜産物は輸入されていないことが確認されています。

・５日間の北韓訪問を終え１４日帰国したキンハンギル文化観光長官は、空港での記者会見で、南北の観光を活発にするため　北韓の開城とコソンの内金剛を含む金剛山地域を観光自由特別区域に指定することで北韓と合意したと述べました。今また金長官は来月日本で開かれる世界卓球選手権大会で　南北が統一チームを構成することで合意し、選手団の規模は　南北それぞれ２５人ずつ、あわせて５０人だと述べました。金長官はまた、８．１５光復節と６．１５南北共同宣言の日などに南北共通の文化行事を積極的に推進し　、北韓のマスコミの代表と北韓からの漢孥山観光団の韓国訪問に原則的に合意したと説明しました。金長官は、南北の体育交流のためカンヌンス文化相とは７回会談したが金正日国防委員長とは会っていないと述べました。また　南北長官級会談の延期の理由については、北韓側からの説明はなかったと述べました。

・ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は１５日　南北が来月大阪で開かれる世界卓球選手権大会に統一チームで参加することに歓迎の意を示しました。ＩＯＣのカラル事務局長は、この声明を通じて、南北が統一チームで出場することを決めたのは平和と統一のための大きな進展になるだろうと論評しました。また、国際卓球連盟のシャララ会長は南北統チームの出場に協力を惜しまないと述べました。シャララ会長は１５日大韓卓球協会に送った書簡で、「統一チームの出場は韓半島の平和と統一を繰り上げる良い契機になるだろう」としてこのように述べました。これにさきだって、大韓卓球協会は国際卓球連盟と組織委員会に統一チームを結成して参加することとそのために選手団名簿提出の期限の延長を求めました。

・李廷彬外交通商長官はアメリカは北韓が目に見える形での変化を見せてくれることを望んでいる。今後の米朝関係の進展のためには何らかの検証が必要だと述べました。李廷彬外交通商長官は１５日、ＫＢＳ第１ラジオの番組に出演して「アメリカとの関係改善において、なんらかの裏付けが必要であることは北韓も良く承知しているとして、ブッシュ政権の北韓政策はこの問題を解決する方向で進むものとみられ韓国政府も積極的に協力するだろうと述べました。また、ブッシュ政権が北韓政策を立案する上で韓国政府の見解を十分に反映すれば米朝関係は進展に役立つものと考えていると述べました。

・ワシント発連合ニュースによりますと、アメリカ共和党のハイド下院国際関係委員長は、「北韓が大量殺傷兵器の開発を確実に中断したという検証がなければ軽水炉を提供できない」と述べました。これはハイド委員長がアメリカ企業研究所の北韓政策セミナーに出席して述べたもので、「９４年に締結されたジュネーブ米朝合意は北韓の核問題解決が前提条件だと指摘し、北韓が核兵器開発のプロセスを完全に公開しなければ軽水炉の提供計画はスムーズにはこばないだろうと強調しました。

・アメリカで米朝ジュネーブ合意は再検討すべきだという声が高まっている中で、在日朝総連系の機関紙　「朝鮮新報」は、米朝ジュネーブ合意は正式の外交文書であり、アメリカが一方的に修正しても北韓がこれに同意しなければ修正は有効でないと主張しました。朝鮮新報はまた、軽水炉２基を提供するため設立されたＫＥＤＯ「韓半島エネルギー開発機構」に加わっている韓国と日本、ヨーロッパ連合、オーストラリアとの協議も必要だと指摘しました。さらにアメリカがジュネーブ合意を一方的に破棄すれば北韓はエネルギーを確保するため独自で原子力発電所を建設するだろうという見通しを示しました。

・モスクワのキムシゴンＫＢＳ特派員の報道です。ロシア下院は９９年５月金大中大統領がモスクワを訪問した際に締結した「韓ロ司法協調条約」を満場一致で批准しました。下院に出席したロシアのジャバルツク法務次官は　「この条約は韓国とロシアの司法分野の協力のための法的基礎となるもので、両国の犯罪捜査と裁判の過程で互いに支援できるものだと説明しました。韓国の国会はすでに９９年１２月にこの条約を批准しています。

・東京のＪＲ山手線の駅で線路に落ちた日本人を助けようとして亡くなった韓国人留学生李秀賢さんの４９日法要が１５日釜山市の浄水寺で行われました。法要は釜山市仏教連合会のソンオ会長の法語に続いて日本の河野外相に代わって堀総領事が追悼の挨拶をした後、位牌を燃やす儀式が行われ、遺骨は浄水寺の納骨塔に安置されました。４９日法要には李さんと同窓の赤門会の関係者や日本人弔問客ら５００人あまりが参加し李さんの勇気ある行動をしのびましたが、、この席で赤門会の関係者は　日本からの追悼の手紙３００通を遺族に手渡しました。

３月１４日水曜日

・政府は朴在圭統一長官を中心に、１５日、国家安全保障会議の常任委員会を開き、北韓側の一方的な通告で、南北長官クラス会談の無期延期されたことについての対応策を検討することになりました。政府はこの会議で、北韓側が会談の延期を要請してきた背景などを分析し、会談の再開や今年上半期にも予定されていた金正日国防委員長のソウル訪問の日程などについて論議されるものとみられています。政府は北韓を訪問している金漢吉文化観光長官の帰国を待って、北韓側の考え方など具体的に分析・検討していく方針です。

・一方、第５回南北長官クラス会談が北韓側の要請で、無期延期されたことについて、国会の与野党はそれぞれ次のように述べました。まず、野党ハンナラ党は、「これは韓国政府に対する北韓側の脅しであり、こうした事態には特別な措置をとるべきだ」としています。これに対し、与党民主党の金栄煥スポ−クスマンは、「北韓側の一方的な通告で、突然延期されたことは遺憾だ。南北は対話を通じて理解と信頼を深めるため一日も早く対話を再開することを望む」と述べた上で、「民族の和合と統一という歴史的な念願を達成するためには、南北だけではなく、与野党の間でも理解と協力が必要だ」と野党の協力を求めました。

・金大中大統領は１４日、「韓国とアメリカとの北韓に対する協力は確固としたものだ」と改めて強調しました。金大中大統領は陸軍士官学校の卒業式に出席し、挨拶で「アメリカのブッシュ新政権の北韓政策がまとまれば、韓・米両国の協調も順調に進むと思う。今は韓、米、日間で北韓に対する安保協力と和解に向けた協力が同時に行われている。韓半島に和平の保障はできないのが現実で、確固とした安保体制を維持しながら、和解と協力を通じて、紛争を防ぐ努力も並行していくが、韓国としてはアメリカとの同盟・協力関係をさらに発展させていく」と述べました。

・北韓は「アメリカのブッシュ政権が北韓を敵視している」と強く非難しました。北韓の平壌放送は、１４日「ブッシュ政権はありもしない我々の人権問題を取り上げたり、テロ支援国と決め付けたりするなど、北韓に対する挑発的な行為を続けている。こうした行為は米朝関係の改善を望んでいない上、北韓に対する敵視政策を強めていく証拠だ」と主張しました。北韓の放送がアメリカに対する非難の中で「ブッシュ政権」と名指したのは極めて異例のことです。

・韓半島の和平へ向けた仲介案を探るため平壌を訪れていたイギリスのジョンコ外務次官は、「北韓は、今後とも韓半島の和平が進展することを望んでいるように見受けられた」と述べました。これはジョンコ外務次官が、韓米首脳会談後の１０日から３日間の平壌訪問を終えて、１４日ソウル入りし、李廷彬外交通商長官との会談後、記者団に述べたものです。ジョンコ外務次官のこの発言は、今回の韓・米首脳会談で、アメリカが今後の北韓政策に極めて厳しい姿勢で臨むことが明らかになった直後の反応であることから、注目されています。また、ジョンコ外務次官によりますと、北韓は、ブッシュ政権のいわゆる厳密な「相互主義」という政策に対して、強い不満を抱いており、韓米首脳会談の内容についても敏感に反応したということです。

・北韓は金大中大統領の訪米期間にあたる先週６日から８日まで、２年ぶりに防空訓練を行ったことが分かりました。１３日付けの中国の環球時報によりますと、この防空訓練は午前１１時から正午までと、午後８時から９時までの１日２回で、連続３日間続けられ、非常サイレンの音をまじえた放送によって、平壌市民は地下の防空施設や地下鉄路に避難しました。また夜間訓練では、灯火管制が発令され、ジュチェ思想の塔と金　日成銅像の灯も消されたということです。北韓はこうした防空訓練を毎年３月と１１月、実施してきましたが、南北首脳会談が開かれた去年は１回も行われませんでした。環球時報は訓練の日程が金大統領の訪米時期と重なったことなどから、今回の訓練が韓米首脳会談を意識したものと分析しています。

・韓国では先月の失業者が１００万人を超え、失業率も５％台となりました。財政経済部が１４日発表した雇用統計によりますと、先月、失業者数は１０５万人で、失業率は５％台に悪化し、去年２月以来の高い水準に戻りました。これは大宇自動車の１７５０人に及ぶリストラや、大学や高校の新卒者の就職難などが背景あるものとみられています。今月に入って、建設大手の東亜建設や高麗産業開発が相次いで経営破たんしたことから、今後雇用情勢はさらに悪化することが心配されています。

・南北離散家族の交換訪問で肉親と再会した人のほぼ３人に２人が「再会して良かった」と思い、「南北は２０年以内に統一する」と答えていることが分かりました。これはＫＢＳがこれまでの交換訪問に参加した離散家族のうち１００人を対象に電話によるアンケートで調べたもので、「離散家族と会えて良かった」という回答が７６％、また「南北は２０年以内に統一できると思う」という回答も７０％に上りました。また「離散家族の再会が統一につなげるための課題」という問いには、半数近くが「人的交流の拡大」を答え、「韓国と北韓住民との最も大きさ差」は、「自由な思考や生き方」という答えが４２％、「経済的な能力」が３２％でした。そして「実際に離散家族と暮らすことになった場合、最も困難なこと」という質問には、多くの人が「ものの考え方の違い」をあげ、「統一したら北韓で暮らす用意はあるか」という問いについては、「ない」と回答した人が７８％でした。

・電線を使って、超高速のインタ−ネットが利用できるようにしようというテストが１４日から始まりました。この電線を利用した超高速インタ−ネットサービスは、一昨年１２月から産業資源部の提唱で、開発が進められているもので、電柱に設置された特別な装置を通じて、超高速通信機関網に連結する仕組みになっています。これによって一般住宅やオフィスでは、電話回線や光通信ケーブルを通さず、電気プラグを差し込むだけで、電話回線より２０倍早い、１Ｍｂｐｓの速度で、超高速インタ−ネットが利用できます。産業資源部はソウル西草区一般住宅１０戸、江原道平昌郡の住宅１戸をテストのモデルケースに選び、早ければ今年下半期にも実用化させたい方針です。

３月１３日火曜日

・１３日からソウルで開かれる予定だった第５回南北長官クラス会談が、北韓側の事情で、無期延期されました。政府関係者は、１３日、「北韓の全今振首席代表が、”諸般の事情で、今日の会談に参加できなくなった”として、この日から開く予定だった南北長官クラス会談を延期するよう、板門店を通じて通告してきた。新たな日程について北韓側は何も提示していない」としています。このため政府は、統一部をはじめとする関係部間の対策会議を開き、北韓側の延期要請の真意を探る一方、会談の早期開催に向けて今後も接触を続けることにしています。当初、１６日まで４日間開かれる予定だった今回の南北長官クラス会談では、２回目の南北首脳会談の早期開催などについて協議が行われることになっていました。

・北韓は、今週１５日に初めて行われる南北離散家族の手紙の交換について、「手紙に対する返信をしない」という見解を通告してきました。この結果、分断後、初めて行われる南北それぞれ３００人ずつの離散家族による手紙の交換は、一回限り、しかも一方通行の形となる可能性が高くなりました。政府関係者によりますと、「先週の南北赤十字担当の連絡官接触で、手紙を受けとった家族側からの返信も交換するよう北韓側に提案したが、北韓は、”そのようなことは考えていない”と、回答してきた」ということです。

・その代わり、韓国と北韓は、離散家族の手紙があて先に確実に届けられたという確認書を１ヶ月以内に交換することを申し合わせました。これに対して、離散家族側からは、「北の家族や親戚に手紙を送るだけで、近況などを手紙で直接聞くことができないのは残念だ」として、政府レベルでの対応策を要請しました。このため政府は、来月３日開かれる４回目の赤十字会談で、北韓側にこの問題を改めて提案することにしています。

・１２日現在、大韓赤十字社には、手紙交換に参加することになっている３００人の中、２８４人から手紙が届けられています。

・韓国とアメリカは、今回の韓米首脳会談をうけて今後の対北韓政策を検討する実務者レベルの協議を、今月末、ソウルで開くことにし、日程の調整に入った模様です。これについて、韓国の政府関係者は、１３日、「両首脳が、対北韓政策をめぐる協調体制という大枠には合意していることから、各論での意見の相違について集中的に話し合い、両国の協調体制をより一層強固なものにする必要がある」と述べました。今回の韓米実務者協議には、韓国側からイム・ソンジュン外交次官補が、アメリカ側からは、次期　東アジア太平洋担当次官補に指名されるジェームスケリー氏が、出席することになっています。政府はまた、近々日本とも北韓政策をめぐる次官補クラスの政策協議を行う方針です。

・一方、韓国駐在のリビア・アメリカ代理大使代理は、１３日、ブッシュ政権による対北韓政策は、現在、検討中であり金大中大統領の今度のアメリカ訪問は、ブッシュ政権が、北韓政策を決定する上で、韓国の対北政策と、北韓を理解する良いきっかけとなったと述べました。これは、リビア・アメリカ代理大使が、１３日、国会の統一安保フォーラムが主催した懇談会で述べたもので、リビア代理大使は、「アメリカは今後、対北韓政策を決める過程で、あらゆる問題を韓国政府と協議する方針であり、当分の間は、韓米両国が、役割分担について緊密に協議することになるだろう」と述べました。

・金大中大統領は、韓国を訪問中の南アフリカ共和国のマンデラ前大統領と１２日、会談し、会談後、「平和メッセージ」を発表しました。この平和メッセージは、６項目からなり、韓半島を初めとする世界の平和と安定のため国際機関とＮＧＯ（非政府組織）の果たす役割を拡大させること、民主主義と人権の発展と尊重、貧困の解消、民族や宗教、地域や文明の違いによる紛争の解決などを謳っています。また、マンデラ前大統領は、金大中大統領が進めている対北韓包容政策が、韓半島の平和と東北アジアの安定に寄与していると評価し積極的に支持することを表明しました。そして、両氏は、南北の非武装地帯に平和のための公園をつくるため共同で努力することを約束しました。

・金大中大統領は、今回のアメリカ訪問中、ジェネラルモータズの首脳と会談し、大宇自動車を買収するよう働きかけたことが明らかになりました。これは、金大統領のアメリカ訪問に随行した自民連の議員が１３日記者団に述べたもので、金大中大統領は、訪米中、随行員に対しても、ジェネラルモータズが大宇自動車を買収することになれば、アメリカ軍の一個師団が韓国に駐留するのと同じ効果が期待できるとして、韓国経済と自国の安全保障に大きく役に立つと述べたということです。

・パリ発のＡＦＰ通信は、１２日、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員を兼ねている大韓体育会の金雲龍会長が、次期ＩＯＣの会長選挙に立候補することがほぼ確実だと、伝えました。それによりますと、「今年７０歳の金雲龍会長は、今月２８日、モナコのモンテカルロで開かれる国際スポーツ団体の総会で、ＩＯＣ会長選挙に立候補することが９９．９％確実だ」と述べました。今年７月のＩＯＣモスクワ総会で選出することになっているＩＯＣ会長選挙には、現在、金雲龍会長以外にもアメリカとハンガリーのＩＯＣ委員が立候補しており、選挙戦が白熱化するものとみられています。ところで、金雲龍会長は、１３日、第３３代大韓体育会会長兼、大韓オリンピック委員会の第２３代委員長に再任されました。

・今月２９日開港する仁川国際空港に、国内線のプサンと、済州路線の一部の便に限って運行が認められることになりました。仁川新空港は、国際専用空港ですが、外国人観光客が多いプサン、済州路線については、乗り継ぎなどの利便をはかるため、建設交通部は、１２日、こうした方針を決めました。それによりますと、仁川―プサン間は、一日平均で、大韓航空２往復、アシアナ航空１往復のあわせて３往復、また、仁川―済州間は、アシアナ航空が週１往復を運行することになっています。こうした例外措置については、仁川新空港との路線開設を強く求めていたテグや光州などの自治体から強い反発が予想されていますが、建設交通部では、プサンと、済州以外は、乗客の需要が少ないため直接航空路の開設は困難だとしています。

・「テクノトロット」で日本でもお馴染みの歌手、李博士が韓国の歌手としては初めて、北韓の金剛山で単独でコンサートを行います。これは、金剛山観光事業の赤字経営に悩む韓国の現代商船が企画したもので、李博士は、金剛山の麓にある「金剛山文化会館」で、１４日午後６時から１時間半の間、単独コンサートを行うことになりました。観覧料金は、一人１５ドルです。９８年１１月に金剛山観光が始まって以来、金剛山の旅客船ではなく、金剛山現地で、コンサートを行うのはこれが初めてで、現代側は、「北韓が金剛山での韓国歌手の公演を許可したことは、現在の金剛山観光と関連した一連の規制を緩和する前兆ではないか」という期待感を示しています。

３月１２日月曜日

・５回目の南北長官クラス会談が１３日から４日間の日程でソウルで行われます。今回の長官クラス会談では、北韓の金　正日国防委員長の韓国訪問をはじめ、離散家族問題、南北の軍事的な信頼構築などの懸案について集中的に論議されるものと見られています。今回の会談は、ブッシュ新政権との初の韓・米首脳会談が行われた直後だけに、韓国としては、アメリカ政府の北韓に対する憂慮の念を伝えるとともに、南北の軍事的な信頼構築のためには何よりも南北首脳会談と国防長官会談が重要だという考えを強調する方針です。これについて政府関係者は「南北長官クラス会談は去年６月に発表した南北共同宣言をどれだけ実行に移したか総括する機会であるだけに、今年上半期にも予定される金　正日国防委員長の韓国訪問についての北韓側の真意を打診するとともに、次の南北国防長官会談の開催についてもある程度の話し合いが行われるものと思う」と述べました。韓国側はまた離散家族問題で、離散家族の生死確認と手紙の交換を１０万人程度にまで拡大することを提案する予定です。北韓の代表団２０人は アシアナ航空を利用し、北京経由で１３日ソウル入りする予定です。

・監査院は金融機関の構造調整の過程で投入された１１６兆４０００億ウォンに達する公的資金についてその運営と監督の実態を調査する特別監査を１２日から着手しました｡今回の特別監査の対象は、財政経済部・金融監督委員会・金融監督院など５つの政府機関と、公的資金が投入された銀行や投資信託会社など９８の金融機関です。特別監査は５月初めまで行われ公的資金の運営や管理が適正に行われているか、また投入された公的資金が有効だったのか、さらに金融機関からの資金の回収状況などについて重点的に調べる予定です。

・政府は北韓に対し野菜や果物などの農産物と冬用の下着、それにマラリア治療と予防のための医薬品などを支援する方針です。政府は１２日開いた南北交流協力推進協議会で、子供用の冬用下着１５０万着と輸送費の合わせて４６億ウォンなどを 南北協力基金から支出することを決めました｡政府はまた北韓の休戦ライン付近で発生したマラリア患者の治療と予防のため、韓国の製薬会社が生産した１０万人分の医薬品と医療機器など合わせて５０万ドルをＷＨＯ（世界保健機関）を通じて支援することになりました。さらに農協中央会も過剰供給状態となっているりんごや梨、ジャガイモなど、金額にして１４０億ウォン相当分を支援することになりました。これについて韓　甲洙農林長官は、「これら農産物は、北韓への支援で価格安定の効果も期待できる。鮮度を維持するために、 早いうちに仁川港から北韓の南浦港に輸送する予定だ」と述べました。

・現代グループの債権銀行団は、現代電子・現代建設・現代石油化学の３社に再び大規模な資金支援を行うことを１０日決めました｡また現代建設の資金難を解消するため、産業銀行が海外支払い保証４億ドルを支援することになりました。この日の債権銀行団会議は、政府の要請にも関わらず一部の銀行が現代グループへの支援を拒否して、現代電子が深刻な資金難に直面していることを受けて開かれたものですが、再度の支援は現代電子を特別扱いする措置だとして論議を呼ぶものと見られます。これについて、陳　稔 副総理兼　財政経済長官は１２日の記者会見で、「３社への支援は新規のものではなく、銀行が先に約束した支援を再確認したものだ。現代電子は新規の投資資金を調達するため、アメリカなどで提携先を模索している」と述べました。

・去年１年間の自動車の輸出入による貿易収支は１４６億ドルの黒字となり、史上最高を記録しました。韓国自動車工業協会が先週１０日まとめたところによりますと、去年の自動車分野の輸出は１６９億９０００万ドル、輸入は２３億ドルで、差し引き１４６億９０００万ドルと史上最高の貿易黒字となりました。このうち乗用車部門は、輸出が１１９億ドル、輸入１億６０００万ドルで差し引き１１７億４０００万ドルと、初めて１００億ドルを超える黒字となりました。地域別の黒字幅では、アメリカ向けが５６億３０００万ドル、ＥＵ（ヨーロッパ連合）向けが２億ドルあまりとなった反面、日本向けは６億ドルあまりの赤字となりました。

・今年１月の経常収支は６億８０００万ドルの黒字となり、ひとまず順調な滑り出しとなりました。韓国銀行が１２日発表した今年１月の国際収支によりますと、経常収支は６億８０００万ドルの黒字で、黒字幅は前月、去年１２月よりは減ったものの、去年の同期に比べますと３億９０００万ドルの増となりました｡韓国銀行は今年１年間の経常収支の黒字幅の見通しを去年の暮れ、４５億ドルから７０億ドルに上方修正しています。

・金大中大統領は韓国に亡命した元朝鮮労働党書記の黄長�Y氏がアメリカ議会で証言する計画について「特に問題はない」としていることから、アメリカ議会は近く黄長�Y氏に招待状を送る模様です。金大中大統領はアメリカ訪問中の先週８日、アメリカ連邦議会の上下両院の外交委員長との懇談会で、「黄長�Y氏の身辺の安全が保障されれば、問題はない」と述べたということです。これを受けて、アメリカ連邦議会では北韓問題に対する聴聞会の証人として、近く黄長�Y氏に招待状を送る予定です。

３月１０日土曜日

・アメリカを訪れている金大中大統領は１０日、シカゴに到着し、ゼネラルモータスのスミスす会長らシカゴ経済界の有力者と懇談しました。また金大中大統領はアメリカ中部委員会とシカゴ外交協会が主催した昼食会とシカゴ市長が主催した晩餐会で演説し、「韓国の４大部門の構造改革は韓国を世界で最も投資しやすい国にするための過程でアメリカ企業の韓国への投資が引き続き拡大することを期待する」と述べました。この中で金大中大統領は、韓国政府は各国から懸念が表明されている労使紛争については法と原則に基づいて解決しているとして、まだGDPの９％に満たない外国人の直接投資がイギリスや中国のように、２０％以上に達するように外国人の投資環境を改善していくと述べました。また韓半島の安全保障体制が確立すれば　外国からの投資環境は画期的に改善されるだろうと述べました。金大統領はシカゴ市長主催の晩餐を最後にアメリカ訪問の公式日程をすべて終え、１１日午後帰国します。

・アメリカ国務省は「アメリカの対北韓政策は韓国と日本との協調と金大中大統領の抱擁政策を支持することが基本となる」という見解を明らかにしました。国務省のバウチャー報道官は９日の定例記者会見で「ブッシュ政権としては、今しばらく対北韓政策の立案に時間をかけたいが、アメリカ・韓国・日本の協調体制の維持と金　大中大統領の対北韓政策を支持することにかわりはない」と述べました。その上でバウチャー報道官は　北韓政権に対する正確な現実の把握、北韓のミサイル開発や輸出などに対する検証も重要な項目に含まれると述べました。

・日本の外務省は、９日、アメリカのブッシュ政権が対北韓政策を再検討しようとする動きがあることについて、「北韓問題については、韓国やアメリカと緊密な協調体制をとっていくという従来の方針に変わりはない」と述べました。外務省関係者は、ブッシュ政権の再検討が、北韓に対する政策の変化を意味するものではないとしても、94年のジュネーブ合意の修正に言及したことについては、｢アメリカのストレートな表現に驚いている｣とコメントしています。

・ネルソン・マンデラ前南アフリカ共和国の大統領が１０日ソウル入りしました。マンデラ前大統領は１２日、李漢東国務総理と会談した後、大統領官邸の青瓦台で金大中大統領と会い、晩餐をともにする予定です。マンデラ前大統領はこの席で韓国の対北韓政策を全面的に支持することを表明し、韓半島での和平進展を評価するとともに金大中大統領のノーベル平和賞受賞に祝意をあらわすものとみられます。またアフリカの民族紛争の解決など国際情勢についても意見を交換する予定です。マンデラ前大統領は１２日夜次の訪問国のドイツに向かいます。

・金漢吉文化観光長官が、北韓のアジア太平洋平和委員会の招待を受け１０日、中国経由で平壌入りしました。金漢吉長官は、14日までの北韓滞在中、アジア太平洋平和委員会の金容順委員長やカンヌンス文化相などと会って、南北の文化、観光、スポーツ交流について協議する予定です。金文化観光長官としては、南北文化長官会談の定例化、「南北文化観光スポーツ交流」についての合意書の締結、日本の大阪で開かれる世界卓球選手権大会の南北が統一チームでの参加、それに、ワールドカップの南北分散開催などについて重点的に話し合うことにしています。また、金長官は２００２年の釜山アジア大会の競技の一部を北韓で開催するように提案するものと見られています。さらに北韓選手団が釜山大会に参加する場合、北韓選手団の参加費を支援することも提案するものとみられています。

・現代建設と並ぶ韓国の大手建設会社、東亜建設が、９日、ソウル地方裁判所から会社整理の申請を却下され、事実上、破産手続きに入ることになりました。しかし、リビアの大水路工事など東亜建設が海外5カ国で進めてきたおよそ70億ドル規模の14件におよぶ建設工事は、新たに別の法人を設立して工事を完成させることになる見通しです。建設交通部は東亜建設が受注した工事中の９３箇所の国内工事については　できるだけ　東亜建設の手で完了させるよう、１０日政府の関係機関と民間の住宅保障会社による　対策チームを発足させ　側面から支援に乗り出すことを決めました。

・韓国政府は、９日、日本の文部科学省が、来年度から大学入試センター試験の第二外国語に「韓国語」を取り入れることを決めたことについて、これを歓迎するとともに、これを機に韓日の友好協力関係が、より一層進展することを期待すると論評しました。政府関係者は、この中で、「両国の国民の相互理解を深められる大変意味ある措置だ」とした上で、韓国語の問題作成など試験が円満に進められるよう韓国から専門家を派遣するなど、政府レベルでの支援も惜しまないという方針を明らかにしました。

３月９日金曜日

・アメリカを訪問中の金大中大統領は、北韓が改革・開放へむけた歩みが継続できるように、韓国としては一貫したギブアンドテイクの包括的な相互主義原則を推進したいという方針を初めて示しました。金大統領は、現地時間で８日、アメリカの企業研究所と、外交協会が主催した午餐会で演説し、韓国が、北韓に対して、「安全保障」、「適正な経済協力」、「国際社会への進出と、借款支援」を保障する代わりに、北韓は「ジュネーブ合意の遵守」、「ミサイル問題の解決」、「武力的挑発の放棄」の３つの履行を求める包括的な相互主義を提案しました。金大中大統領は、「北韓の変化は、選択の問題ではなく、生存の問題だ」と述べ、北韓が今後とも変化の道のりを歩みつづけられるよう、韓米両国が共同で努力する必要がある」と強調しました。また金大統領は、米朝改善がなければ、南北関係の進展はおろか韓半島平和体制の構築も不可能だとして、韓米間の相互補完的な役割分担によって、良い成果を上げられるよう努力すると述べました。金大中大統領はさらに、北韓の核とミサイル問題は、アメリカはもちろん韓国にとっても重要な問題であり、この問題はアメリカが、対話を通じて、主導的に解決をはかっていくものと思われるが、韓国としても一定の役割を果たす意向があることを明らかにしました。

・そして金大統領は、金正日国防委員長の韓国訪問を、韓半島の平和プロセスの契機にしなければならず、そのためには韓米両国が、より緊密に協力していく必要があると強調しました。

・野党ハンナラ党の李会昌総裁は、９日、今回の韓米首脳会談について自宅で記者会見し、「アメリカが相互主義を重視していることが確認された。これは、アメリカが韓半島問題を現実的に見ている証拠で、我々も北韓を現実的にみる契機にしなければならない」と語りました。李会昌総裁はまた、「両国が率直に対話をし、互いの立場を確認したことは大きな意味がある」として、今後の対北関係や韓米関係を進展させる上でプラスになった今回の首脳会談を評価しました。

・アメリカのパウエル国務長官は、８日、上院外交委員会の公聴会で証言し、「アメリカは、９４年に北韓と締結した核をめぐるジュネーブ合意は遵守するが、北韓が軽水炉を他の目的に転用する可能性など、一部憂慮される部分については再検討を行う」と述べました。パウエル長官は、北韓が核を凍結する代わりに、軽水炉を支援するというジュネーブ合意について今、綿密に点検しているところだが、ブッシュ政権も､この合意を支持していく考えだと述べました。その一方で、パウエル長官は、ブッシュ政権は、ジュネーブ合意に明記されているように、軽水炉が完成するまでは北韓に重油を供給する方針に変わりはないが、北韓側の軽水炉の運用と管理体系など一部憂慮される部分については再検討する必要があると述べました。さらにパウエル長官は、アメリカが北韓とのミサイル交渉を始める場合は、北韓の通常兵器の削減問題も合わせて交渉する可能性があることを示唆しました。

・日本の河野外相は、日本政府の韓半島や中国に対する歴史認識は、９５年の「村山談話」で表明した通りで、そうした認識に今も変化はないと語りました。これは現在、検定作業が進められている日本の中学歴史教科書問題について、政府特使として日本を訪れた自民連の金鐘泌名誉総裁と会談した席で述べたものです。河野外相のこうした発言は、｢日本が植民地支配と侵略などで、特にアジアの国々に多くの損害と苦痛を与えた」とする９５年の村山首相の談話を再確認したもので注目されています。

・北韓と、ブラジルが、このほど、国交を樹立することに合意したと、ブラジルの外務省が８日明らかにしました。ブラジルのアジア・オセアニア局の韓半島政策担当者によりますと、「我々は、あらゆる困難を乗り越え、北韓との国交樹立のための合意にこぎつけた」としています。これについて、ブラジル駐在の韓国大使館は、「韓国政府は、ブラジルと北韓との修交を、北韓が最近ＥＵ各国と、外交関係を結んだことと、同じ目線でみている」として歓迎の意を表明しました。中南米諸国で北韓と外交関係を結ぶのは、社会主義国のキューバを除いてブラジルが初めてです。

・北韓の朝鮮中央通信は８日、北韓がこの日、ギリシャと国交を樹立したと伝えました。それによりますと、「北韓は、ギリシャ共和国の外務省関係者と、８日アテネで、国交樹立のための議定書に調印した」ということです。これで北韓は、ＥＵ（ヨーロッパ連合）１５カ国中、フランスとアイルランドを除いた１３カ国と国交を結んだことになります。

・イギリスのジョンコ外務次官一行が、韓半島の和平へ向けた仲介案を探るため、１０日から１４日まで、平壌とソウルを同時に訪問します。一行は、まず１０日から１３日まで北韓を訪問し、白南淳外相などと会談し、去年１２月に国交を樹立したばかりの両国が、今後、外交面でどのような協力ができるか協議するものとみられています。ジョンコ外務次官一行は、第三国経由で１３日にはソウル入りし、李廷彬外交通商長官と、韓半島和平のための協調策について協議することになっています。北韓と、イギリスは、去年１２月に国交を結び、それぞれの首都に常駐代表部を設置するまでは、平壌とロンドンに兼任の臨時代理大使を任命することで合意していました。

・ソウル市は、２００２年のワ―ルドカップを前に韓国を訪れる外国人観光客のため　ソウル市内で営業する全てのタクシーで同時通訳のサービスを行う方針を決めました。ソウル市は、去年５月から８０００台のタクシーでこの同時通訳サービスを実施していますが、今年の年末までに、ソウル市内のタクシー７万台全部に　拡大実施する計画です。タクシーの同時通訳サービスは、韓国語が分からない外国人乗客がタクシーに乗った場合、タクシーのドライバーが、日本語、英語、中国語の同時通訳案内員に自ら携帯電話をかけ、行き先や料金など必要な会話を通訳してもらうサービスです。このサービスには、１分２０秒で４００ウォン程度の電話料がかかりますが、ソウル市では、早ければ来月から、この電話料金を市が肩代わりする案も検討しています。

・韓国プロ野球　三星ライオンズの金応龍監督（６０）が、世界野球連盟の最優秀監督に選ばれました。大韓野球協会に入った連絡によりますと、世界野球連盟の執行委員会が９日、スイスのローザンヌで開かれ、昨シーズンの最優秀監督「今年の監督」に、シドニーオリンピックで韓国チームを銅メダルに導いた金応龍監督を選定したということです。世界野球連盟が選ぶ「今年の監督」は、韓国人としては金応龍監督が３人目です。授賞式は、５月の世界野球連盟総会で行われます。

・韓国で初めての女子サッカー連盟が、９日、発足しました。韓国女子サッカー連盟は、９日、ソウルタワーホテルで、大韓サッカー協会の鄭夢準会長ら関係者多数が出席して、創立大会を開き、スンミンワンダースの朴鐘換団長を初代会長に選びました。

３月８日木曜日

・アメリカを訪問している金大中大統領は韓国時間で８日未明、ブッシュ大統領と初の首脳会談を行い、両国間の同盟関係を堅持しながら対北韓政策では緊密に協調していくことで合意しました。金大中大統領とブッシュ大統領はワシントンのホワイトハウスでおよそ１時間にわたって会談し、対北韓政策や東北アジア情勢など両国の懸案について幅広く意見を交わしました。そして両首脳は会談の成果を両国間のパートナー関係を再確認する「共同声明」を発表しました。その中で両首脳は、南北の和解と協力が韓半島の平和や北東アジアの安定に寄与していることで意見が一致し、アメリカは韓国の対北韓抱擁政策や韓半島の平和と安定について金大中大統領が主導的な役割を果たすことに期待と支持を表明しました。また今年上半期にも予定される２回目の南北首脳会談が南北関係と北東アジアの安全保障に寄与することを期待すると述べました。しかしブッシュ大統領は韓国の北韓抱擁政策については一定の理解を示しながらも北韓の大量殺傷武器の輸出については憂慮の念を示し、これに対する北韓の核開発の中止を検証するなど必要な措置を取るべきだとのべました。

・統一部の当局者は８日、今回の韓・米首脳会談について、ブッシュ政権の北韓政策がより強硬な方向にながれるのではないかという懸念を相当部分払拭させ、南北関係の改善に前向きな効果をもたらすことが期待されると述べました。この当局者はまた　南北関係で韓国が主導的な役割を果たすことになり、今後韓国とアメリカ、そして韓・米・日３か国の緊密な協調が取られるだろうと述べました。ところで今度の韓・米首脳会談について、与野党の評価は大きく別れています。まず与党民主党は　ブッシュ政権が韓国政府の抱擁政策にはっきりと支持する姿勢をしめしたことで　今後両国が北韓政策について協議していく基盤を作ったと評価しました。また自民連も韓・米両国の同盟関係を再確認するとともに韓・米両国の北韓政策に対する見解の差を縮めたものだと歓迎の意を示しました。これに対して野党ハンナラ党は　アメリカの考えは対北韓抱擁政策の総論は認めるが各論では検証を受けなければならないというものだ。これは李會昌総裁の政策と一致するもので、ブッシュ大統領の姿勢は厳しいという見方を示しました。

・金大中大統領は８日、ワシントンで韓半島専門家らとの晩さん会にのぞみこの席で 韓・米首脳会談でブッシュ大統領に北韓問題を解決するためには、包括的な相互主義が必要だという見解を伝えたと述べました。金　大中大統領は　対北韓政策で　検証が必要だというブッシュ大統領の意見に共感するが　北韓から大量殺傷兵器と武力挑発を放棄する保障を取る代わりに経済援助を行う包括的な相互主義が韓半島の平和定着のためになるだろうと述べました。また金大中大統領は北韓の通常兵器の脅威については、韓半島の緊張緩和のため段階的な軍備の削減を進めていくという構想を説明したと述べました。これに先立って金大中大統領は宿舎の迎賓館で　アメリカのエバンス商務長官と会談し両国の通商増進について意見を交わしました。この席で金大中大統領は、韓米企業家の協議会を作り両国の投資と交易を拡大することに同意を示すとともに情報化の格差を無くすことに共同で努力することで意見が一致しました。

・韓国の有望なＩＴ関連企業の海外進出を支援するため、大規模な海外市場開拓団がアメリカなど世界主要市場に派遣されることになりました。情報通信部によりますと、この民官合同の市場開拓団は政府の高官と有力なＩＴ関連企業で構成され、アメリカ、ヨーロッパ、中国など１０か国を訪れシンポジウムを開くなどして市場開拓活動を図ることになります。情報通信部はまたアメリカのカムテクスやドイツのセビットなど１７の海外展示会に参加する韓国企業も支援する方針です。

・韓日両国のサッカーワールドカップ組織委員会は大分県の別府市で事務局長会議を開き、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）に入場券の１次申請の締切りの延長を求めることになりました。それによりますと、両国の組織委員会は、インターネットでの申し込みが初めの予定より１０日ほど遅れて始まったことなどを理由に３月１４日となっている締切日を延長することで意見が一致し、今週中にＦＩＦＡに延長を申し入れることになりました。入場券のインターネットでの申し込みは２月１５日から始まる予定でしたがＦＩＦＡのマーケティング代行社の準備不足や申し込みが殺到してサーバーが容量不足になるなど混乱しました。両国の組織委員会はまた開幕戦が行われるスタジアムでだけとなっている祝賀行事を両国の１０の開催都市でも開くことをＦＩＦＡに要請することで合意しました。

・今月１５日に行われる南北離散家族の手紙交換を前に大韓赤十字社には２３０通の韓国側離散家族の手紙が届きました。手紙の受付を８日で締め切った大韓赤十字社は手紙の受付を８日に締め切りましたが、まだ到着していない手紙については　電話で差出をしたかどうかを確かめた後、本人が手紙の交換を辞退した場合他の候補者に手紙交換の機会を与えることにしています。大韓赤十字社は受け付けた手紙は　開封せずそのまま北韓におくることにしています。

・南北が来月２３日大阪で開かれる世界卓球選手権大会で統一チームを構成する可能性が大きくなりました。大韓体育会の金雲龍会長は８日、日本の読売新聞とのインタービューで来月２３日大阪で行われる世界卓球選手権大会で　南北統一チームを構成することに原則的に合意したと明らかにしました。金雲龍会長はこの中で南北統一チームは選手構成を半々にし　同じユニホームを着用し　国旗は先のシドニーオリンピックで使用した韓半島の統一旗を使うことになるだろうという見解を示しました。