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２００１年　

２月２８日水曜日

・韓国を国賓として訪問していたロシアのプ－ティン大統領は、２８日、国会で演説を行い、南北の関係改善は、あくまでも南北当事者の合意原則によって進められるべきだという、ロシアの韓半島政策を強調しました。プ－ティン大統領はこの中で、韓国政府が進めている北韓抱擁政策を改めて支持すると表明した後、南北統一の在り方について、「第三国の介入を受けず、達成されるべきであり、すべての問題は去年の南北共同宣言に基づいて解決されなければならない。大量破壊兵器の廃絶と非核国家の安全保障なくして、韓半島の緊張緩和は不可能だ」と述べました。この後、プ－ティン大統領は野党ハンナラ党の李　会昌総裁と会談を行い、南北の和解と協力、韓半島の平和定着について、意見を交わしました。ハンナラ党の関係者によりますと、この席で、李　会昌総裁は韓国政府の北韓政策や金　正日国防委員長のソウル訪問についてのロシア側の意見を聞き、これについて、野党としての考えを示したということです。プ－ティン大統領は２８日午後、３日間の公式日程を終え、次の訪問国のベトナムに向かいました。

・３回目の南北離散家族交換訪問団は３日間の日程を終えて、２８日の午前、家族と最後の別れをした後、それぞれソウルと平壌に無事帰りました。北韓の金京落朝鮮赤十字会中央委員会常務委員を団長とする平壌からの訪問団１４０人は、２８日の午前１０時、アシアナ航空機で金浦空港を出発し、平壌に向かいました。続いて、平壌スンアン空港に待機していたソウルからの訪問団１５１人は、折り返しのアシアナ機で、午後２時、ソウルに戻ってきました。去年、南北首脳会談での合意で行われた３回目の離散家族の相互訪問で、北韓側の離散家族１００人は、ソウルで家族と親戚ら合わせて７５０人と再会し、一方の韓国側の離散家族は平壌で、２４３人と再会を果たしました。とくに平壌では、韓国戦争に韓国軍兵士として参戦して、行方がわからなくなった、いわゆる「国軍捕虜」２人と、６９年に起きた大韓航空機乗っ取り事件で、北韓に拉致された大韓航空機の元スチュア－デスの成慶嬉さんが韓国の家族と再会するという感劇的な場面もありました。北韓側の訪問団の団長を務めた金京落朝鮮赤十字会中央委員会常務委員は、出発に先立って声明を発表し、韓国でスパイ罪などで摘発されながら政治的転向を拒み続けている「非転向長期囚」の北韓への送還を求めました。

・李廷彬外交通商長官は２８日、韓国駐在の寺田日本大使と会い、日本の歴史教科書についての韓国政府と国民の憂慮の念を伝えました｡この中で李長官、「９８年の韓日パートナーシップ共同宣言で明らかなように、過去の歴史についての正しい認識が未来志向的な両国関係の前提になるとして、日本政府の慎重で賢明な対応を期待する」と述べました。李長官はまた来年韓日共同で開催するサッカーのワールドカップなど両国間の協力関係を強化していくべき時期に、教科書問題がネックになってはならない」と強調しました｡これについて寺田大使は韓日の歴史認識については、日本政府は９５年の村山談話と９８年の韓日パートナーシップ共同宣言で示した方針を維持している」として、「韓国政府の意向を本国に十分伝える」と答えました｡

・政府は２７日、北韓に対して、５回目の南北長官クラス会談を、来月１３日から１６日まで、ソウルで開くことを提案しました。これは韓国側の首席代表の朴在圭統一長官名の書簡で、北韓の首席代表の全今振内閣責任参事に送られたものです。５回目のの南北長官クラス会談で、韓国は、最大の懸案になっている金正日国防委員長のソウル訪問の時期や議題を詰める方針です。

・韓国に輸入される遺伝子組み替えの大豆・とうもろこし・大豆もやしについて、３月１日から、「遺伝子組み替え」の表示が義務付けられます。農林部は２７日、大豆・とうもろこし・大豆もやしの３種類に対する遺伝子組み替え農産物表示制度を、来月１日から施行することにしたと発表しました。これによりますと、遺伝子組み替え農産物を販売する業者は、パック商品の場合は、包装紙の表に「遺伝子組み替え農産物」と表示し、量り売りなど、包装しないで販売する場合は、遺伝子組み替えがわかるように、店頭で表示することになっています。

・ＥＵ（ヨーロッパ連合）は狂牛病の疑いなどからドイツなど、ヨーロッパで処分された牛２００万頭のうち、一部を北韓に支援する問題について、事実上、合意したことが分かりました。これは２６日付けのドイツの時事週刊誌「シュピ－ゲル・オン・ライン」が伝えたものです。それによりますと、狂牛病や口蹄疫への対策を協議するため、２６日、ブリュッセルで開かれたＥＵ農相理事会で、ヨーロッパ連合は、処分することが決まったドイツ産の牛４０万頭など、合わせて２００万頭分の牛肉のうち一部を、北韓に支援する準備が調っているということです。一方、ドイツが北韓に２０万トン分の牛肉を支援することについて、ＥＵ執行委員会は初め、北韓の住民に何らの制限もなしに分配することなどについて、憂慮の念を表明していましたが、最近になって、これを支持する方針に変わったと伝えられています。

・金大中大統領は３月１日の夕方「国民との対話」を行い、経済の現状と展望、韓半島情勢と南北関係、それに政治改革と与野党対立など直面する国政について大統領としての考えを明らかにします。「国民との対話」は大統領が国民に直接会って、国民の質問に大統領が答える形式で行われるもので、今回が４回目となります。金大中大統領の「国民との対話」は、ＫＢＳを初め民放のＭＢＣ、ＳＢＳ、そしてケーブルテレビを通じて２時間同時中継されます。

・去年１２月１５日開通したソウルの地下鉄６号線は、未開通の４つの駅が来月９日から開業します。ソウルの北西部から都心を経由し東北部を結ぶ、全長３１キロ、３８の駅の地下鉄６号線は、去年１２月に開通しましたが、途中の梨泰院、漢江津、ボティコゲ、ヤッスの４つの駅では工事が続けられていました｡駅工事の完成に伴い、ソウル市は来月９日午前５時３０分から全戦全駅での運行を始める予定で、１１日までの３日間はこれら４つの駅からの乗客に無料乗車券を配る予定です。

２月２７日火曜日

・金大中大統領は、韓国を国賓として訪問しているロシアのプーチン大統領と、２７日、首脳会談を行い、韓半島の和平や経済交流を活発にするため今後さらに両国の協力関係を強化してくことで一致しました。会談のあと、両首脳は、共同声明を発表し、南北関係の進展が、韓半島の平和定着の気運を高めた上、南北韓にロシアを交えた「３者間協力事業」の実現にむけ好ましい環境を作ったとして、地域経済の活性化に共同で努力することを約束しました。また声明は、韓半島でのミサイル開発や、輸出、配備などの問題は、今後とも関係国との対話を継続し、速やかに解決されなければならないとし、韓国とロシアのパートナシップが東北アジアの安定に欠かせないとしています。この他、ナホトカ工業団地の建設や、イルク－ツクガス油田の開発、漁業や先端技術など経済分野での協力を強めるとともに、韓半島縦断鉄道をシベリア横断鉄道と連結する事業についても両国が最大限協力することで一致しました。プーチン大統領は、韓半島の緊張緩和にむけた韓国政府と金大中大統領の努力を評価するとともに、南北韓の協力促進を支持する考えを表明し、これに対して金大中大統領は、韓半島の平和と安定にロシアが寄与してきたことを評価し、今後とも建設的な役割を果たすよう求めました。これによって、今年４月にはロシアを訪問することになっている金正日国防委員長の韓国訪問など、今後の南北関係の進展や、北韓のミサイル問題で、ロシアが今後さらに積極的な役割を果たすことになるものとみられます。またプーチン大統領は、金大中大統領のロシア訪問を招待し、金大中大統領もこれを受諾しました。プーチン大統領は、明日２８日は、国会で演説し、李漢東国務総理の主宰する昼食会に出席した後、午後、野党・ハンナラ党の李会昌総裁とも会談することになっています。プーチン大統領は、この後、次の訪問国、ベトナムの首都・ハノイに向かうことになっています。

・３回目の南北離散家族交換訪問２日目の２７日、南北双方の訪問団は、ソウルと平壌の宿舎で、それぞれ午前と午後の２回、家族ごとに個別の再会を行い、用意したプレゼントを交換しました。北韓からの訪問団は、宿舎のホテルで、韓国に住む家族との昼食会を挟んで、午前と午後、それぞれ２時間ずつ個別に面会し、午後はソウル市内の名所を見学しました。一方、韓国側の平壌訪問団も、午前と午後の個別再会の後、夕方、平壌サーカス団の公演を観覧しました。また南北の離散家族訪問団は最後の夜を、それぞれ再会を果たした家族とともに夕食をともにし、またの再会を誓いながら別れを惜しみました。ところで、韓国側訪問団の孫サジョンさん９０歳は、２６日の団体での再会の後、体調を崩し、平壌市内の病院に運ばれ手当てを受けていることが確認されました。

・ところで、初日の２６日行われた団体による再会では、北韓に抑留されている国軍捕虜２人と、６９年に起きた大韓航空機乗っ取り事件で北韓に拉致された大韓航空機の元スチュアーデスの成慶嬉さん５５歳が、平壌で、韓国の家族と再会するという感激的な場面もありました。また、南北に生き別れになった詩人の、故・チョンジヨン氏の息子同士がソウルで再会を果たしました。２６日ソウルで開かれた歓迎晩餐会で、北韓赤十字会の張在彦委員長は、「半世紀におよぶ離散家族の不幸と苦痛は計り知れない」と、分断家族の心情を思いやり、近く南北の離散家族や親戚同士の手紙の交換や、面会所も設置されるだろうと述べました。

・ところで、６９年に起きた大韓航空機乗っ取り事件で北韓に拉致されたＹＳ１１型機の乗務員４人全員の生存が確認されました。これは、今回、平壌で韓国に住む母親と３２年ぶりの再会を果たした元スチュアーデスの成慶嬉さん５５歳の証言で分かったもので、成さんによりますと、当時北韓に拉致された大韓航空機の機長、ユ・ビョンファさんと、副操縦士のチェ・マンソクさんは、現在、北韓空軍で勤務しており、チェ・マンソクさんは、北韓の女性と結婚して二人の子供がいるということです。また成さんとともに拉致された元スチュアーデスのチォン・キョンスクさんは、９２年に結婚し、平壌で、成さんと同じく対南放送「救国の声」のアナウンサーとして務めているということです。しかし、この事件で、韓国に送還されないまま北韓に抑留されている乗客７人についての生死は確認されていません。

・アメリカ国務省はこのほど発表した人権報告書で、「韓国では、全般的に国民の人権が尊重されてはいるものの、容疑者に対する警察官の虐待や国家保安法による基本的人権の侵害など、一部で問題が残っている」と指摘しました。またこの報告書では、家庭内暴力や、女性に対する差別などを改善すべき点としてあげており、マスコミに対する政府の影響力も、依然として行使されていると指摘しました。その一方で、報告書は、韓国政府が過去に軍事境界線などで起きた死因がはっきりしない、いわゆる「疑問死」の糾明を去年から始めたことや、子供に対する虐待行為を厳しく処罰するよう児童保護法を改正したことには、一定の評価をしました。

・アメリカの国防総省は、韓国がアメリカのボーイングＦ１５戦闘機を購入機種に選定した場合、韓国に対して、１５億ドル相当の最新式の精密誘導兵器や、航空電子装備も抱き合わせで販売すると、このほど韓国政府に正式に通告してきました。韓国は、次世代主力戦闘機４０機を購入するため、４０億ドルの国防予算を計上しており、今年下半期中に、アメリカのボーイングＦ１５戦闘機、フランスのラパル戦闘機、ロシアのスホイ３５戦闘機のうち、いずれかの機種を選び、購入することにしています。アメリカが韓国に対して販売意思を示した戦闘機の周辺兵器は、いずれも最先端の兵器ですが、これはあくまで、配備の一線から退いたボーイングＦ１５戦闘機を韓国が買い入れることが前提条件だとしています。

・アメリカは、北韓を今後ともテロ支援国の名簿から外さない方針です。これは、国務省のハーバード・アジア太平洋担当次官補代行が２６日、北韓に拉致された日本人の家族や親戚たちと会談した席で述べたものですが、ハーバード・次官補代行は、同時に日本人拉致事件が、北韓をテロ支援国の名簿から外さない直接の理由ではないとしています。アメリカは、今年４月に、新たなテロ支援国の名簿を発表する予定ですが、これに先立ってアメリカ国務省は、北韓をテロ支援国の名簿から外す条件のひとつとして、１９７０年に日本航空機拉致事件に関わった赤軍派を国外に退去することを求めていました。

・現代建設の主力銀行の韓国外換銀行は、出資転換についての現代側の同意を前提に、現代建設に４億ドルの支払い保証を行う方針です。韓国外換銀行の李ヨンス副頭取は、２７日、破綻に瀕している現代建設への支払保証など金融支援問題について今後、債権銀行団と協議を行う方針を明らかにしました。韓国外換銀行は、支払い保証を行った後も、資金不足が再発したり、財務内容で予想以上に不良債務が多いことが確認されたりした場合に備えて、現代建設から出資転換を行うという同意書を事前に取り付ける計画です。一方、現代建設は、来月の株主総会で、経営陣を一新し、再建へむけて一層の経営改善を図る計画を明らかにしました。

・国際機関に登録される南北韓の文字の名称が、「ハングル」から「正音」（じょんうむ）に改められることになりました。これは、韓国と北韓の国語学者100人あまりが、このほど中国のエンペンで行った「コリアン・韓国語のコンピューター処理学術大会」で、合意したものです。それによりますと、韓国と北韓は、今後、国際機関に登録する文字の名称を「正音」（じょんうむ）とすることにし、現在、国際標準化機構の多国語文字コードに登録された「ハングル」という名称も「正音」（じょんうむ）と改められることになります。「正音」（じょんうむ）とは、李朝の第4代の世宗王が学者たちの協力をえて創製した朝鮮の文字「訓民正音」の略字です。

２月２６日月曜日

・韓国と北韓の離散家族それぞれ１００人で構成された３回目の離散家族の交換訪問団が２６日、ソウルと平壌を相互に訪問し、５０年ぶりに肉親との再開を果たしました｡まず、北韓の離散家族１００人と取材記者ら１４０人が北韓の高麗航空機でソウルの金浦空港に到着し、続いて金浦空港に待機していた韓国側の訪問団１５１人が同じ高麗機で平壌に向かいました｡空港は一刻も早く離散家族と会いたいと駆けつけた人々や、家族の名前を書いたプランカードで埋め尽くされました｡北韓訪問団の金京落朝鮮赤十字会中央委員会常務委員は「離散家族の交換訪問が回を重ねるほど、南と北は同胞であることを思い起こさせる」という声明を発表しました｡ソウル入りした北韓訪問団は宿舎のロッテワールドに移動して昼食をした後、近くの会場で韓国側に住んでいる家族と５０年ぶりの再開を果たしました｡北韓からの訪問団はこの後、大韓赤十字社の徐英勲総裁が主催する晩餐会に出席して初日の日程を終えます。離散家族は２７日には午前と午後それぞれ２時間個別の面会を行い、夕食をともにする予定です。今回の訪問は去年１１月の２回目の訪問に比べて面会時間が増えて、ソウルでは合わせて１０時間、平壌では８時間再会の喜びを味わうことになっています。

・国賓として初めて韓国を訪れるロシアのプーチン大統領は、予定を繰り上げて今夜ソウル入りします。プーチン大統領は当初２７日と２８日の両日韓国を国賓として訪問することになっていましたが、予定を変更して２６日夜ソウル入りすることになりました。プーチン大統領は２７日金大中大統領と会談し、近く予定される金正日国防委員長の韓国訪問など韓半島情勢や、南北縦断鉄道にシベリア横断鉄道を連結することなど、経済面の懸案について話し合うものとみられます。また２８日には国会で演説した後、野党ハンナラ党の李会昌総裁とも会談し、韓国での公式日程を終えることになっています。

・ところで、プーチン大統領は韓国訪問に先立ってＫＢＳのインタビューに応じ「ロシアと北韓は過去のような同盟関係を持つことは事実上不可能で、ロシアもそれを求めていない」と述べました。プーチン大統領は、この中で「去年北韓を訪問したのは、両国の関係改善を図るとともに、韓半島情勢の好転へ向けてロシアの役割を高めたいと思ったからだ。北韓の指導部は韓国はもちろん世界各国との関係正常化のため努力していると思っている。ロシアが北韓と過去のような同盟関係を持つことは不可能で、ロシアもそれを求めていない」と述べました。また南北縦断鉄道にシベリア横断鉄道をつなぐプロジェクトについては、「政治的、経済的、そして人道的にも重要である。ロシアは北韓の鉄道復元のため数億ドルを投資する準備もしている」と述べてこのプロジェクトに大きな意欲を示しました｡

・９７年暮れの外貨危機以来去年末まで金融機関の構造調整のため投入された公的資金は合わせて７７兆９０００億ウォンあまりに上り、このうち１１兆３０００億ウォンはすでに回収されたことが明らかになりました｡預金保険公社が２６日国会に報告したところによりますと、公的資金は、１８の銀行に３９兆６７００億ウォン、日本のノンバンクに当る総合金融会社２９社に１６兆８２００億ウォン、保険会社１６社に１０10兆８０００億ウォン、証券会社６社に４兆９１００億ウォン、金庫７３社に４兆ウォン、信用協会に１兆７０００億ウォンなど、合わせて３２３の金融機関に７７兆９４９０億ウォンが投入されました。そして去年暮れまでにこのうちの１１兆２９５４億ウォンは回収されたということです。預金保険公社は今後公的資金の回収のために経営状態の改善に失敗した企業の関係者などを相手取って損害賠償など法律的な対応をさらに進めていく計画です。

・北韓は少なくとも１基以上の核兵器を製造できる量のプルトニウムを保有していると、アメリカの中央情報局が最近アメリカ連邦議会に提出した報告書で明らかにしました｡この報告書は、各国の大量破壊兵器関連の技術内容を盛り込んだもので、去年現在、北韓は核兵器２個程度の生産が可能で、通常兵器の増強に向けてロシアと契約を結んだとしています。報告書はまた、北韓は中国に駐在している外交官などを通じて弾道ミサイルのプログラムに必要な資金を得ており、生化学兵器の生産も可能なレベルに達しているとみています。

・ソウルと東京を結ぶ空の便が２７日から週８００席ほど増える予定です。建設交通部は「大韓航空がソウルー東京路線で運航している旅客機を今の２９９席のボーイング７７７型機から３８４席のボーイング７４７型機にかえて２７日から運航することになった」と２６日述べました。この結果、週６８０席の座席が増える効果が期待されるということです。今度の旅客機の大型化は、去年暮れの韓日航空会談での合意によるもので、日本側のＪＡＬ（日本航空）は運航便数を週７７回から週８０回へと３便増便しました。また仁川国際空港が開港する来月末からはアメリカのユナイテッド航空もソウルー東京間の便数を増やす予定です。

２月２４日土曜日

・金大中大統領は今月２７日韓国を訪れるロシアのプーチン大統領との首脳会談では、韓半島と東北アジアの平和協力と経済協力について論議すると述べました。これは金大中大統領が２８日、ロシアのイタルタス通信、ＯＲＴテレビとの共同会見で述べたものです。金大中大統領は、プーチン大統領とはシベリアと極東地域の共同開発、シベリア横断鉄道の南北連携事業などの経済協力問題について協議するとともに、「韓半島と東北アジアの諸情勢についても協議することになるだろう」と語りました。さらに金大中大統領はプーチン大統領の訪韓が南北とロシアとの３者間の協力について話し合えるよい機会になることを期待すると述べました。

・ワシントン発連合ニュースによりますと、韓国のヤンソンチョルアメリカ大使は南北、米朝、日米の関係はここ数年間に積み上げた成果をもとに前進させるべきだと強調しました。ヤン大使はワシントンの外信記者協会との朝食会の席で、３月７日に予定されている韓米首脳会談は両国の同盟関係を改めて確認し、ここ３年間の南北関係の進展や今後の展望について話し合う場になるだろうとして、このように述べました。

・大韓赤十字社は、来月１５日に北韓に住んでいる離散家族に手紙を送る韓国側の離散家族３００人を決め、２４日公開しました。大韓赤十字社によりますと、この３００人は、これまで３回行われた離散家族の交換訪問の候補に選ばれて北韓の家族の生死を確認したものの、最終的に訪問団に選ばれなかった人々と、交換訪問団のうち直系家族と高齢者を優先して選ばれました。大韓赤十字社の関係者は「来月１５日に北韓側に手渡す手紙はそれぞれ普通の便箋で４、５枚の分量で、写真も２枚入れて密封することになっている。ただ、モデルケースとして行われるため、切手は貼らない」と述べました。

・韓半島を南北に流れるイムジン川の水害防止のため、今週２２日から平壌で開かれていた「南北実務者会議」は最終的な合意にいたらず、今後は文書による協議を続けていくことになりました。南北は２４日の会議終了後合意内容を発表することにしていましたが、細部にわたる詰めの協議で意見があわず、今後は文書で引き続き協議をしていくことになりました。韓国側のチェヨンチョル首席代表は、来月中に水害防止のための共同調査ができるよう北韓側と話し合っていきたいと述べています。

・北韓とドイツは週明けの２６日からベルリンで国交樹立のための交渉を始めることになりました。ドイツ外務省のスポークスマンによりますと、ドイツ政府は先月２４日の閣議で北韓との外交関係を樹立することを決め、来週２６日から北韓と具体的な交渉にはいることになると述べました。ベルリンの外交消息筋は北韓は最近ＥＵ諸国との国交樹立に柔軟な姿勢を見せていることから交渉は順調に行われるものと見られると述べました。北韓は最近オランダ、ベルギーと相次いで国交を樹立し、現在ＥＵ（ヨーロッパ連合）加盟国１５か国のうち９か国と国交を結んでいます。

・政府は最近　モンゴルと中国についでイギリスでも口蹄疫が発生し、韓国でも春先に口蹄疫が発生する可能性があるとみて、政府レベルの口蹄疫特別対策協議会を設置することになりました。政府はまた口蹄疫を予防するため２４日から４月末までを「口蹄疫特別対策期間」と決め、国内での防疫と国境での検疫を強化することになりました。

・大韓薬剤師会は、国会の常任委員会で注射剤が医薬分業の対象から除外されたことに反発して来週２８日から　医薬分業を拒否する運動にはいることにしています。大韓薬剤師会は２３日、この国会の措置に対抗するため緊急会議を開いた結果、来週２８日から　全国の薬局で直接調剤などの医薬分業を拒否する抗議行動を繰り広げることを決めました。

・大阪発ＡＦＰ共同連合ニュースです。北韓は今年４月大阪で開かれる第４６回世界卓球選手権大会に参加する意向を表明し、韓国と北韓との統一チームが１０年ぶりに実現する見通しが出てきました｡北韓卓球協会は大阪大会組織委員会宛てにファックスを送り、近く出場選手のリストを送ると通知しました｡北韓のこのような反応は、韓国の卓球協会が南北の統一チーム作りと関連し、選手のエントリーの締め切りを来月中旬に延長するよう、大会組織委員会に要請した翌日に表面化したもので、韓国と北韓は、統一チームで世界卓球選手権大会に参加する可能性が出てきました。

・カタールのドーハで開かれた「２００１カタールオープン卓球大会」の女子ダブルスで韓国のリュジヘ・キムムギョ組が北韓のキムヒョンヒ・キムヒャンミ組を２対１で破り、優勝を飾りました。男子ではシングルに出場したキムテクス選手がベルギーのミシェルシェイブ選手を３対２で勝ち、決勝へ進出しましたがクロアチアのプリモラク選手に３対０でやぶれ惜しくも準優勝に止まりました。またダブルスも決勝で、台湾にやぶれ優勝はなりませんでした。

・（放送されなかったもの）韓国放送公社、コリア　ブロードキャスティング　システム、ＫＢＳは来月３日の創立２８周年を機に「韓国放送公社」の略称として「韓国放送」を使うことになりました。この略称は去年５月に改正されたＫＢＳ定款第２条の「韓国放送公社、ＫＢＳの略称を韓国放送とする」によるものです。これにともなってＫＢＳはロゴや対外広報物、社内の各種印刷物については韓国放送公社に代わって「韓国放送」となります。しかし公文書にはこれまで通り韓国放送公社を使います。

２月２３日金曜日

・アメリカ国務省のバウチャー報道官は、２３日、北韓は、９４年にアメリカとの間で結んだ核をめぐるジュネーブ合意や、米朝ミサイル協議が開かれている間は、長距離ミサイルの試験発射を中断するとした去年１０月の米朝合意を忠実に守らなければならないと、強調しました。バウチャー報道官は、北韓が、このほど「ブッシュ政権が北韓に対して強硬策をとれば　ミサイル試験発射の中断とジュネーブの基本合意を破棄することも有り得る」と警告したことに関連してこのように述べ、アメリカは、依然として北韓のミサイルや核兵器に憂慮の念を抱いており、この問題を建設的に解決することを望んでいると語りました。また、ホワイトハウスのライス安保補佐官も、この日の記者会見で、「ミサイルの発射実験をするとした北韓の脅威は、北韓にとって決してプラスにならない」と述べました。

・国連のダナパラ軍縮担当事務次長は、国連は、南北関係の進展に大きな関心を持っており、韓半島和平定着や軍縮の進展に積極的に支援する意向を示しました。ソウルを訪れているダナパラ軍縮担当事務次長は２２日、外交安保研究院で演説し、ミサイル拡散の動きに対応して今年７月に発足する予定の「国連政府専門家パネル」に、南北の軍事専門家を招待する計画を明らかにしました。ダナパラ軍縮担当事務次長はまた、アメリカが進めている全米ミサイル防衛体制について、中国やロシアはもちろん、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国も憂慮を表明しているとして、国連軍縮局の果たすべき役割をますます強化していく方針を明らかにしました。

・読売新聞が２３日、モスクワ発で報じたところによりますと、ロシア鉄道省のツェルコ第一次官は、「北韓の金正日国防委員長が４月にロシアを訪問する際、シベリア鉄道を利用してモスクワ入りすることになる」という見通しを示しました。それによりますと、ウラジオストクからモスクワまでは、６日間かかるとしており、このためツェルコ第一次官は、専用の特別列車を用意する意向を明らかにしました。しかし、ツェルコ第一次官は、平壌からウラジオストクまでの移動経路については触れませんでした。韓国と北韓、それにロシアは、ソウルから北韓東部の元山とを結ぶ京元線にシベリア鉄道を繋ぐ計画について検討を進めており、金正日国防委員長のシベリア鉄道を利用したモスクワ入りは、こうした計画の視察を兼ねたものだと、ツェルコ第一次官は述べています。

・金大中大統領が掲げる国民の政府」発足３周年を記念する式典が、２３日、国会で開かれ、民主党総裁である金大中大統領はメッセージを通じて「企業、金融、公共、労働部門の４大改革の基本枠に基づいて、間断なき改革を進め、経済を立て直していこう」と述べました。また金大統領はこのメッセージの中で、政治が安定してこそ、経済の再建と、南北関係の進展も期待できるとして、与野党が互いの立場を尊重しあって、国民と国の将来のため協力していくよう求めました。

・与党民主党は、２３日、「国民の政府」発足３周年にあたって声明を発表し、「少数与党として多くの困難を乗り越え、短期間に韓国を外貨危機から救い、新しい２１世紀に向けた様々な努力を続けてきた。残りの任期２年は、政府の改革作業により一層、力を入れ、先進国になるため全力を尽くす」と述べました。

・一方、野党ハンナラ党も、２３日、声明を出し、「この３年間は、総体的に屈辱的な歳月だった。しかし、民主党が国民優先の原則にたって、民意を受け入れ、野党を国政のパートナーとして尊重するならば、協力を惜しまない方針だ」と述べました。また声明は、政府の偏向人事や、経済や民生政策の失策、野党に対する分裂工作などについて触れるとともに、「政権発足当時、８０％を上回っていた支持率が、いまでは３０％に急落している。それにも関わらず、政府は、民意に背き政権の維持に汲々としている」と非難しました。

・南北の赤十字社は、２３日、板門店で、２回目の南北離散家族の生死と住所の確認結果を交換しました。大韓赤十字社は、北韓側が確認を依頼してきた１００人のうち、韓国に生存している９２人の家族や親戚の名簿を北韓赤十字会に渡し、北韓赤十字会も、北に生存している７９人の離散家族の名簿を渡しました。大韓赤十字社は、２４日、来月１５日行われる初めての離散家族の手紙交換に参加する対象者の選定基準を決めることにしています。

・北韓外務省の副局長を団長とする経済使節団が、来週２８日から来月１日までアメリカを訪問します。韓国の外交通商部の関係者によりますと、北韓外務省のハンソンリョル米州副局長を団長とし、貿易省や貿易銀行の実務者など５人からなる経済使節団がジョージワシントン大學で開かれる「国際商取引慣行、制度関連シンポジウム」に出席するため、アメリカを訪問すると語りました。一行は、シンポジウムへの出席以外にも、ＩＭＦ（国際通貨基金）や、世界銀行の関係者にも非公式に会うことになっています。

・在日韓国人組織の「韓国民団」は、２２日、在日本朝鮮人総連合会の韓徳ス議長の死去を追悼する宣伝局長名の談話を発表しました。この中で、民団は、韓徳ス議長の死去に対し、哀悼の意を表明するとともに、総連に対しては、「もはや対立の時代は終わった。和合と交流によって在日同胞社会の統一へ向けた対話を始めよう」と呼びかけました。民団は、この談話で、これまでの「北韓」という表現から、「朝鮮民主主義人民共和国を支持する朝鮮総連」という正式の組織名を初めて使ったということです。

・日本の外務省は、東京新宿の新大久保駅で線路に落ちた男性を救おうとして尊い犠牲となった韓国人留学生故李秀賢氏を追慕するため毎年、韓国の青少年１０人を日本に招待して研修を行う計画です。ソウルの日本大使館が２２日、発表したところによりますと、この交流事業は、外務省関連団体、国際交流基金の手で進められます。計画によりますと、韓国の日本文化広報院や韓国の大學などで日本を学ぶ１５歳から２０歳までの青少年を毎年１０人ずつ２週間の予定で日本に招待し、日本語の研修をはじめ、日本の文化や社会について知ってもらうため、ホームスティなどを通じて日本の青少年と交流してもらうことになっています。

・今年の大學卒業予定者の就職率は、４年制、２年制とも去年を下回る見通しです。これは、教育人的資源部が、全国４７の４年制大学と、４０の専門大學の卒業予定者を対象に調べた結果、分かったものです。それによりますと、大学院などへの進学者や軍に入隊する男子学生を除いた４年制大学の卒業予定者２２万４千人中、１２万４千人の就職が内定し、就職率は５３％となりました。これは、外貨危機に陥った９７年の５０％よりはやや高いものの、去年の５６％よりは低くなっています。また２年制専門大學卒業予定者の就職率も、去年の７９％から、今年は７２％と落ち込みました。

・韓国国鉄の特急列車セマウル号に続き、急行のムクンファ号でも日本語による案内放送のサービスが来月１日からスタートします。鉄道庁は、２３日、ソウルとプサン間の京釜線や、湖南線、全羅線、チャンハン線など外国人観光客が多く利用する路線のムクンファ号の車内でもセマウル号と同様、韓国語とともに、日本語、英語、中国語の４ヶ国語で、駅の紹介など観光案内の放送を行う計画を明らかにしました。鉄道庁の関係者は、「鉄道を利用する外国人観光客が、安心して列車の旅ができるよう今後ともサービスを充実してゆきたい」と話しています。

２月２２日木曜日

・李漢東国務総理は、２回目の南北首脳会談ではなによりも南北の軍事的緊張の緩和と平和共存体勢を確立するためにために努力すると述べました。李総理は２２日　政府中央庁舎で行った金大中大統領の掲げた国民の政府発足３周年をひかえた記者会見でこのように述べました。また、アメリカとの通商摩擦は韓米間の同盟関係を基軸とした話し合いで対処していくが、それでも解決出来ない案件はＷＴＯ（世界貿易機関）の場に持ち出し公正に解決していくと述べました。特にこの１年は経済的に大変重要な年で、対米、対日の輸出の伸びが鈍化し、失業者がさらに増加する恐れがあるとして、こうした課題に誤りなきを期し、国民の暮らしの質を高める改革を推進していくと述べました。国民の政府発足３年の成果について李漢東国務総理は外貨危機を早期に克服し、上昇気流にのせる基盤を作ったことと国民の福祉のため努力したことをあげました。特に超高速通信網の拡充など情報化社会のインフラを整備するとともに民主主義発展へ向けた制度を改善し、南北首脳会談を通じて南北の和解と協力の時代を切り開いたことを強調しました。

・民主党と自民連の連立与党に民国党が加わり、国会の多数派連合を形成する動きが表面化しました。民国党の金潤煥代表は２２日党本部での記者懇談会で最近、民主党の金重權代表と自民連の金鍾泌名誉総裁など与党の高位指導者に３党の政策的な連合を提案したと述べました。これについて民主党の金榮煥スポークスマンは政局安定のため歓迎するという意向を示し、細部については今後話し合っていくと述べました。また自民連もこれについて前向きな考えを示しました。議席１１５の民主党と２０議席の自民連、２議席の民国党の３党が政策的連合に合意すれば、国会議席の過半数の１３７議席を確保できることになります。これについて野党ハンナラ党のクォンチョルヒョンスポークスマンは３党の連合はいわば野合であり、野党の分裂工作だと主張しました。

・李廷彬外交通商長官は、日本の歴史教科書の検定問題で、日本政府の慎重で賢明な対応を強く求めるとともに、現在の韓日両国の関係に悪い影響を及ぼさないような形で解決することを希望すると述べました。李廷彬外交通商長官は２１日韓日協力委員会での演説で、両国は８２年の歴史教科書歪曲や相次いだ日本政治家の妄言などでぎくしゃくしたことがある。歴史教科書問題は正しい歴史認識のもとでかならず円満に解決されることを希望するとしてこのように述べました。

・第２１８臨時国会は来月１０日までの１０日間会議が延長されることになりました。野党ハンナラ党のクォンチョルヒョンスポークスマンは、２２日、民主党側が改革法案処理のため今月末までの臨時国会の会期を延長するように求めたことに同意すると述べました。しかし会期を延長しても予算関連法案や労働関係法案、私立学校法案の改正など今国会の争点となっている法案が処理ができるかどうか疑問だとして、必要なら再び臨時国会を招集するべきだと述べました。これに対して民主党側は臨時国会の再招集については消去的な考えを示しました。

・朴在圭統一長官は２２日「今年は韓半島の平和協力体勢の基盤をつくるために南北の実質的な協力関係を増進しなければならない」と述べました。朴在圭統一長官は大韓商工会議所で行われたセミナーでこのように述べ、このため２回目の南北首脳会談を成功させることが重要であり、その準備に万全を期していると述べました。また、今年の北韓政策の重心課題は和解協力と並行して南北の軍事的信頼を醸成することになるとし、このため南北軍事当局者間の会談などで具体的措置を協議していくと述べました。また、韓半島の冷戦構造を崩すため、韓、日、米の協調のもとに韓国と北韓が中心となり、アメリカと中国の支持を得た上で、韓半島の恒久平和を定着させるため努力すると述べました。

・アメリカのアジア太平洋政策センターのダグラスパール所長はブッシュ政権は北韓に対する抱擁政策を続けていくだろうと述べました。アメリカの次の韓国駐在の大使に有力と見られているパール所長は２１日、「ブッシュ政権の韓半島政策」と題するセミナーで講演し、北韓の真意がなんであるかについて疑っているむきももあるが北韓に変化が起こっていることを認識している人も多いとしてアメリカの新政権は　北韓との接触を続けていくと述べました。またパール所長は　クリントン政権は　北韓関係に急ぎ過ぎたという指摘があるとして、ブッシュ政権は北韓問題に急ぐことはしないだろうと述べました。

・北韓外務省のスポークスマンは２１日、朝鮮中央通信を通じて声明を発表しアメリカのブッシュ政権が北韓に対して強硬策をとればミサイル実験発射の中断とジュネープの基本合意を破棄することも有り得ると警告しました。北韓はこの中でブッシュ新政権の外交安保チームが北韓に対して強硬策を取る意向を示したことを深刻に受け止めているとしてこれが公式の見解であれば問題は深刻だと述べました。　　　　　　

・イランのテヘランで開かれた「世界人種差別撤廃のためのアジア大陸会議」で２１日、過去の植民地支配と奴隷貿易、人種差別行為をした国に対する賠償責任を明記した宣言が採択されました。この中では植民地支配の時期に関係なく適切で公正な賠償が行われることを促しています。

２月２１日水曜日

・日本の中学歴史教科書の検定を巡って、韓国政府は、来月開かれる３回目の韓日閣僚会議で、この問題を正式議題に採択し、歴史的事実に歪曲があってはならないという、韓国側の考えを改めて表明する方針です。政府関係者は２０日、この問題に対して、「政府レベルや韓国の政治家の訪日の際、日本側にも協力を求めるなど、徹底的に対応していく方針だ。日本の文部科学省が「新しい歴史教科書を作る会」による教科書を合格とした場合、教科書問題が初めて表面化した８２年と同様、日本の知識人と連携して、反対運動を繰り広げる方針だ」と述べました。政府はすでに外交チャンネルを通じて、日本側に憂慮の念を表明しており、近く新しい歴史教科書を作る会の西尾幹二会長らとも直接会って、説得する案も浮上しています。

・一方、この問題について、韓国の国会も抗議決議を採択する方針を明らかにしました。与党民主党は２１日、歪曲された日本の歴史教科書の検定合格が確実になっていることから、国会レベルの声明または決議を採択し、是正を求めることにし、野党議員にも同調を求める方針だと述べました。民主党の李洛渕議員は、「国会レベルの抗議を通じて、歴史教科書の歪曲は韓日関係の未来のためにも望ましくなく、金大中大統領と小渕前首相との間で結ばれた共同声明にももとるものだ」と、日本側に厳しく抗議すると述べました。一方、日本政府はこの教科書問題について、政治的介入はしないという方針を固めており、近隣諸国からの反発が出ても、理解を求めていく方針だと、２１日付けの朝日新聞が伝えています。

・趙成台国防長官は２０日、国会の国防委員会の質疑で、ＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）について、「今の段階では、韓国は参加を考慮していない」と述べました。この中で、趙成台国防長官は、「韓国の地域的な特性を考慮し、今の段階では戦域ミサイル防衛への参加は考えていない。これからの軍事的環境を考慮すれば、韓国の実情に合うミサイル防衛体制を構築することが望ましく、そうした方向で、検討中だ」と述べました。また、次期対空ミサイル整備計画についての質問に対し、趙国防長官は、「現在、アメリカのパトリオットミサイルの導入を検討しているが、アメリカが５年前の１．５倍高い価格を示したため、去年、予定していた試験評価も当分中止している」と述べ、「価格が値下がりしない場合、研究開発を含め、事業の全般を再検討する」と答えました。　　　　　

・北韓の朝鮮中央通信は２０日、アメリカの本土ミサイル防衛計画を批判し、世界の平和と安全脅かすものだと論評しました。この中で、朝鮮中央通信は、アメリカのブッシュ大統領は１３日、本土ミサイル防衛計画を推進すると表明したが、これは国際世論にそむき、アメリカが核兵器やミサイルを独占し、世界を支配する野望を実現しようとするものだと述べ、この計画の中止を求めました。

・韓国政府は、今年７月、ベトナムのハノイで開かれる予定の、韓国と北韓、アメリカ、日本、ロシア、中国による「北東アジア６か国外相会談」に、積極的に参加する意向を表明しました。政府は今月末に韓国を訪問するロシアのプ－ティン大統領に、こうした参加の意向を伝えることにしています。政府は去年６月の南北首脳会談以降、南北が韓半島問題のイニシアティブをとり、南北平和協定を達成したいとしており、この６か国会談を通じて、周辺国家にも協力を求める方針です。一方、北韓はこのところ、国際舞台に登場する機会が多くなっていることから、この６か国会談に参加するのではないかという見方も出ています。

・ＩＭＦ（国際通貨基金）のコーソウル所長は、今年の韓国経済の成長率について、４．５％のプラス成長になるという見通しを２１日示しました。ＩＭＦコーソウル市長はソウルプレス・センターで行った講演の中で「韓国経済は短期的に見ると厳しいが、長期的には明るい見通しだ」とした上で、「韓国経済が解決すべき課題は企業と金融部門の構造調整で、この過程で韓国政府の市場介入はなるべく押さえなければならない」と述べました。

・韓国の去年の貿易収支は１１８億ドルの黒字で、３年連続の１００億ドルを超える黒字となりました。関税庁が２１日発表した貿易統計によりますと、去年は輸出が１７２２億６８００万ドル、輸入は１６０４億８１００万ドルで、差し引き１１７億８７００万ドルの黒字になりました。韓国の貿易収支は９８年が３９０億ドル、一昨年は２３９億ドルの黒字でしたので、３年連続の黒字となりました。輸出の品目別では、情報通信機器が２８１億ドル、前の年に比べて６８％という高い伸び率となり、相手国ではアメリカとＥＵ（ヨーロッパ連合）、日本など先進国向けの輸出が８８５億ドルで全体の半分以上を占めました。また輸入は設備投資の増加と景気回復、原油価格の上昇などで前の年に比べて３４％増えました。関税庁の関係者は「去年は原油価格の上昇などによる輸入増加にもかかわらず、輸出は堅調な伸び率となった。また、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理体制に入ってから、初めて輸出、輸入ともに二桁の伸び率という拡大均衡的な貿易黒字を実現したことも特徴である」と話しています。

・狂牛病の疑いなどからドイツで２０万頭の牛を処分し、これを北韓に支援するという問題について北韓とドイツ政府との交渉が２０日、始まりました。ドイツ政府のスポークスマンによりますと、ドイツ農業部、外務部、経済部の代表とベルリン駐在の北韓代表部の関係者は２０日、ベルリンで、実務協議を開き、両国の意見を調整しました。この席で、ドイツ側は北韓への牛肉の支援に当たって、３つの前提条件を示し、＊国際的な支援団体による支援事業として実行する＊北韓の住民に何等の制限もなしに分配することの保障、さらに＊牛肉の貯蔵に必要な施設の検証、以上の３点を要求しました。これに対して、北韓側は、本国政府と協議し、早い時期に回答すると述べたということです。

・８２回目の冬の国体が２１日、江原道の龍平スキー場で開幕しました。今度の大会には全国１３の道と市、在日、在米韓国人ら２５７８人の選手が参加し、スケ－ト、スキー、アイスホッケー、バイアスロン、カーリングの５つの種目に、合わせて１９７の競技に熱戦が展開されます。冬の国体は２３日までの３日間行われます。

２月２０日火曜日

・金大中大統領のアメリカ訪問日程が、来月６日から１１日までの６日間に決まりました。青瓦台の朴ジュンヨン・スポークスマンが２０日発表したところによりますと、金大中大統領は、来月６日にソウルを出発し、７日の夜、ワシントンで、ブッシュ大統領と首脳会談を行います。そしてアメリカの政府高官や議会指導者、各界の有志などと会って、韓国が進めている対北韓包容政策についてさらに詳しく説明する予定です。金大統領は続いて９日にシカゴへ移動し、現地に住む韓国人同胞を激励するレセプションを主宰した後、アメリカの財界人を招いて演説会を行う予定です。金大中大統領は、１０日帰国の途につき、１１日、ソウルに到着することになっています。

・韓国を訪問しているアメリカのカートマン韓半島和平特使は、韓国とアメリカの間では、対北韓政策に相違はなく、金大中大統領のアメリカ訪問の際、これを明確に確認することになるだろうと述べました。カートマン特使は、北韓への軽水炉支援問題について韓国政府と協議するため１９日韓国入りし、空港で、「対北韓政策をめぐって韓米間に路線の違いがあるというのは憶測に過ぎない」と述べました。また４ヶ国会談の開催について、カートマン特使は、「最近、北韓は、４ヶ国会談より南北関係を、より優先に考えているようだ。我々は、北韓が望めばいつでも４ヶ国会談を再開する方針だ」と語りました。

・北韓の平壌放送は、１９日、金正日国防委員長の韓国訪問に対し韓国の一部で反対の動きがあることについて深い憂慮を示し、直ちにこれを中止するよう求めました。平壌放送は、＜不純な反北言動は、即刻、中止されなければならない＞という論評で、「最近、韓国の野党や保守派が、金正日国防委員長の韓国訪問について、不純な言動を続けている。これは、６．１５南北共同宣言の履行にブレーキをかけ、南北関係を再び対決状態にして、予測できない局面に追い込もうとする挑発行為である」としています。この論評は、＊韓国の一部で、金正日国防委員長の韓国訪問の際、６．２５韓国戦争をはじめ、大韓航空機爆破事件など過去のテロに対する謝罪を要求していること、＊金泳三前大統領が、金正日国防委員長の韓国訪問に反対する言動をしていること、＊趙成台国防長官か、北韓を主な敵とみなす「主敵」概念は、変更できないと述べていることなどを、金正日国防委員長の韓国訪問を妨げる問題発言だとしています。

・北韓の金正日国防委員長は、去年１０月、趙明禄・第一副委員長が、アメリカを訪問した際、韓国駐留アメリカ軍の駐留を今後とも容認する方針をアメリカ政府に正式に伝えていたことが分かりました。こうした韓国駐留アメリカ軍に対する北韓の見解は、９２年に、当時、金容順・国際担当書記が訪米した際にも、アメリカの政府高官に伝えられましたが、趙明禄第一副委員長の場合、クリントン前大統領や、オルブライト前国務長官と直接会った席で伝えられたという点が注目されています。これについて、朴在圭統一長官は、１９日国会の統一外交委員会で、「金正日国防委員長は、去年６月の南北首脳会談の際、金大中大統領が打ち出した韓国駐留アメリカ軍の必要論に同調する方針を示しており、趙明禄第一副委員長のアメリカ訪問で、そうした意向を十分説明したものと聞いている」と述べました。

・従業員の大量解雇をめぐって深刻化している大宇自動車の労働争議に対して民主労総（全国民主労働組合総連盟）は、２０日、全面支援を宣言するなど、政府への反発姿勢を強めています。民主労総は、２１日に予定していた集会を、繰り上げて２０日、ブピョン駅前で、大宇自動車の労働組合員などおよそ１０００人が参加して、抗議集会を開きました。また慶尚南道昌原と、全羅北道群山にある大宇自動車工場でもこの日、２時間から４時間にわたって、部分ストライキを行いました。昌原の軽自動車工場は明日２２日も、午後から部分的なストライキに入ることにしています。ところで、現代自動車の労働組合が、大宇自動車争議の支援闘争に乗り出しました。現代自動車の労働組合は、２０日、会議を開き、全国規模の支援集会を開くことを決めるとともに、組合員１００人あまりをブピョン工場に派遣しました。

・これと関連して金大中大統領は、２０日の閣議で、「大宇自動車の大量解雇は、遺憾であるが、そうした決断なしで、会社が倒産することになれば、みなが失業者となる。互いに譲り合い協力しあってこの苦痛を乗り越えて行こう」と語りました。金大中大統領は、数年前に破綻したキア自動車を例にあげ「１万人以上の従業員を削減した結果、会社が競争力を回復し、解雇された従業員の多くは、働き口をみつけた」として構造調整をうまく実現してこそ失業率も減らすことができる」と述べました。

・韓国では、先月の失業者が９８万２千人に達し、失業率も４．６％に上りました。統計庁が２０日、まとめたところによりますと、先月の失業者は、去年１２月に比べ８万９千人多い９８万２千人に達し、失業率も、０．５ポイント上昇して４．６％となりました。これは、失業者が１００万人を超えた去年３月以来の記録です。このように失業者が増えた理由について、統計庁は、冬の間、建設工事が少ない季節的な要因と、大学卒業予定者の就職活動の活発化に伴うものだとしています。統計庁は、今月の失業者は、先月よりさらに多くなることが心配されると話しています。

・イギリスの時事週刊誌「エコノミスト」の最新号によりますと、世界のおよそ１０００の企業の役員を対象に行った各国の投資信頼度に対する調査で、韓国は、１７位にとどまり、中国やシンガポール、タイなどと比べて、低い評価を受けていることが明らかになりました。これは、イギリスの経営コンサルティング会社の「ＡＴコニー」が、世界のおよそ１０００の企業の役員１３５人を対象に、各国に対する投資の可能性を３点満点で評価してもらった結果、分かったものです。今度の調査で、アメリカは、景気が低迷しているにも関わらず、平均点数が２点を上回り１位となった他、中国は１．７点で２位、３位は、１．５点のブラジルでした。なお、日本は、１．０点で１９位でした。

・韓国ベンチャー企業の日本進出を現地で支援する「韓国ＩＴベンチャーセンター」が２０日、東京にオープンしました。港区虎ノ門にオープンした「韓国ＩＴベンチャーセンター」は、産業資源部がバックアップするもので、韓国ベンチャー企業の日本市場への進出や、戦略的提携、投資の誘致などを手助けすることになっています。センターには、１０のベンチャー企業が、最高で１年間、事務所を設けることができ、また業務に必要な各種通信装備などの提供を受けられることになっています。

・２００２年サッカーワールドカップの開幕を１年後にした今年５月１５日から６月３０日までの間、ソウルのワールドカップ競技場で、３万５千人の市民が参加する市民フェスティバルや、競技場の運営などの様々な行事が行われます。５月１５日には、ソウルのワールドカップ競技場で、３万５千人の市民が参加する「出発、ソウルワールドカップ・市民フェスティバル」が開かれます。また大会期間中を想定してソウル市民が、地下鉄を利用して競技場に出入し、観客の輸送に問題点はないか点検することにしています。

２月１９日月曜日

・大統領府は、ロシアのプーチン大統領が金大中大統領の招待で今月２７日と２８日、韓国を国賓として訪問すると１９日正式に発表しました｡青瓦台の朴晙瑩スポークスマンによりますと、「ロシアのプーチン大統領は、韓国訪問初日の２７日に金大中大統領と首脳会談を行い、李漢東国務総理や経済関係者とも話し合う予定だ」と述べました。金大統領とプーチン大統領との首脳会談では、最近の南北関係や、南北縦断鉄道にロシアのシベリア鉄道をつなぐプロジェクトについて、熱のこもった協議が予想されます｡また今回の韓ロ首脳会談は、北韓の金正日国防委員長のロシア訪問を控えて行われるだけに、金正日国防委員長の韓国訪問や南北関係の進展にも好ましい影響を及ぼすものと見られます。プーチン大統領の韓国訪問は、去年５月に就任して以来初めてのことで、金大統領とプーチン大統領との首脳会談は３回目となります。

・北韓の経済関係の政府高官一行が今月末にアメリカを訪問する見通しです。韓国政府の関係者によりますと、「アメリカのスタンレー財団など民間団体の招待で、北韓の経済関係の高官５人から７人が、今月２７日から来月３日までの５日間の日程で、ニューヨークなど主な都市を訪問し、北韓の経済立て直しや市場経済国との交流などについて意見を交わす予定だ」ということです。この関係者はまた、「北韓訪問団は、アメリカ滞在中世界銀行など国際金融機関も訪問する予定だが、民間レベルの使節団のため、アメリカ政府機関の訪問はないと思う」と話しています。

・政府は最近ＥＵ（ヨーロッパ連合）の一部の加盟国が北韓に牛肉を提供する方針を示していることについて、その真意を探るともに、対応を検討することになりました。政府当局者によりますと、「北韓はこれまで食糧支援を行っているスイスなどＥＵ諸国に牛肉の支援を公式には求めていない。ＥＵ諸国の北韓への牛肉支援は人道的なレベルのものなので、狂牛病が心配される牛肉の支援には慎重になるのではないか」ということです。ドイツ政府とベルリン駐在の北韓代表部は今週２０日、北韓への食糧支援について協議する予定で、この席では狂牛病の影響でドイツ政府が処理する予定の牛４０万頭についても取り上げられるものと見られます。

・大宇自動車の労働組合は、会社側が従業員１７５０人の解雇を通告したことに反発し、先週１７日から仁川工場でストライキに入っており、１９日にも警戒中の警察と小競り合いがありました。大宇自動車の労働組合は１９日、工場の中と外に分かれた組合員が統一集会を開こうとして、警備中の警官隊と衝突し、双方が３０分間にわたってもみ合いました。一方、韓国の２大労働組合連合の1つ民主労総（全国民主労働組合総連盟）は大宇自動車の整理解雇を阻止する方針を示し、今後、全国各地で政府に対する反対集会を行っていくと１９日発表しました。

・これに関連し、陳稔副総理兼財政経済長官は１９日、「大宇自動車問題は原則に従って解決していく」という考えを改めて示しました｡陳稔副総理は、この日の記者懇談会で、「大宇自動車は今年下半期からは債権銀行団の支援なしで経常収支のバランスを取れる状態にまで回復しなければならない。そのため政府と債権銀行団は大宇自動車のリストラを求めており、大宇自動車の自力更生の見込みがない限り、海外への売却交渉は進まないと思う」と述べました。

・太平洋戦争など近代史を歪曲している日本の中学校の歴史教科書が文部科学省の検定を通過する可能性が高くなったことについて、政府は韓日関係の懸案として積極的に対応していくことになりました。この問題は、「新しい歴史教科書を作る会」が検定申請をした教科書の記述で、かつて中国や韓半島を巻き込んだ戦争を「アジア解放戦争」と美化し、歴史的な事実を歪曲していると指摘されているものです。この教科書は文部科学省の修正指示に従って、一部の記述を変更したことから、近く検定に合格する見通しです。これについて、政府当局者は、「歴史教科書問題は金大中大統領の日本訪問などで､築き上げた両国の友好関係に悪影響を及ぼす恐れがある。従って今年の韓日関係の懸案の１つとして解決していく方針だ」と述べました。政府は今後、李廷彬外交通商長官や崔相龍駐日大使などの外交チャンネルを通じて、こうした歴史教科書が検定をパスすると、韓日関係に重大な影響を及ぼすことになるだろう」と日本政府に注意を喚起していく方針です。

・日本の有力な国会議員の１人、自民党の野呂田芳成衆議院議員が太平洋戦争はアジア諸国の独立を支援したと発言したことについて、韓国政府は１９日、「非常に遺憾である」と公式に論評しました。外交通商部の関係者はこの論評の中で、「野呂田衆議院議員が太平洋戦争を美化し、近隣諸国の苦痛には顔を背ける歪曲した発言を行ったことは、非常に遺憾である。日本の与党所属の議員が時代を逆行する発言をするのは、関係国との友好協力関係を損なうことはもちろん、日本のためにもならない。正しい歴史認識のもとで慎重に行動することを求める」と厳重に抗議しました。

・保険福祉部は人間の狂牛病と言われているクロイツフェルト・ヤコブ病を１９日、法定伝染病に指定しました｡国立保険院は最近、ヨーロッパ各国で、変種のクロイツフェルト・ヤコブ病患者８０人あまりが発生したことから、今月初め　保険福祉部にこの病気を法定伝染病に指定するよう申し入れていました｡クロイツフェルト・ヤコブ病は、人口１００万人に１人の割合で発生する脳神経系の伝染病で、韓国では９６年以降クロイツフェルト・ヤコブ病と疑われる症状の患者が４５人確認されました｡これで、法定伝染病はＡ型肝炎、Ｃ型肝炎など９つの疾病となりました。

・アメリカの週刊誌「タイム」が先週、２００４年のオリンピックがアテネからソウルになる可能性があると報道したことについて、韓国の金雲龍ＩＯＣ委員兼大韓体育会長は１８日「事実ではない」と述べました。金雲龍ＩＯＣ委員はモスクワで開かれた「ガラオリンピック」に出席した後、１８日帰国し、この報道に関連して「アテネオリンピックのソウル会場移転説は根拠のないものだ。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）はアテネ・オリンピック開催の原則を守る方針だ」と述べ、ソウル変更説を否定しました。

２月１７日土曜日

・南北は３回目の南北離散家族交換訪問団の名簿を１７日交換しました。これに先立ち、大韓赤十字社は１６日、北韓に依頼した２００人の生死確認の結果、再会可能とわかった１１８人の候補者の中から、直系家族と高齢者を優先して最終的に１００人の訪問団を選定しました。今回の離散家族訪問団が再会する場所と宿泊所２回目と同じで、宿泊所はソウル蚕室（チャムシル）のロッテホテル、面会場はソウルバンポ洞のセントラルシティーミレニアムホールに決まりました。また交換訪問団が来る航空便は、前回と反対に、まず北韓からの訪問団が北韓の高麗航空機でソウルに来た後、折り返しの便で韓国の訪問団が平壌に行くことになりました。

・ロシアのイタル・タス通信は、１６日、プーティン大統領が今月末に韓国を訪れ、金大中大統領と首脳会談を行い、南北関係をはじめとする世界情勢全般についての基本認識を盛り込んだ共同声明を発表する方針だと伝えました。ロシア外務省のロシュコフ次官は、両首脳がソウルで発表する共同声明には、国際的な懸案に対する両国の立場が、盛り込まれると述べました。プーティン大統領は、去年７月北韓を訪れ金正日国防委員長と会談した後、ロシアは今後、韓半島問題に対する影響力を強める姿勢を明らかにしていました。このため韓ロ首脳会談後の共同声明には、こうしたロシアの方針が盛り込まれるものとみられています。プーティン大統領は、今月２７日から二日間、韓国を訪問し、金大中大統領と初めての会談を行うことになっています。

・李廷彬外交通商長官は１６日、北韓の金正日国防委員長のソウル訪問について韓米間の意見の食い違いはなかったと述べました。李廷彬外交通商長官は国会の統一外交通商委員会に出席し、先週アメリカで行われた韓米外相会談で　金正日国防委員長の訪問について話し合い、今年上半期中に訪問する事で意見の一致をみたと述べました。また李廷彬外交通商長官は金正日国防委員長のソウル訪問の際「南北の平和協定」の締結がおもな議題となるよう期待していると述べました。さらに李長官は休戦協定を平和協定に変えることについて、アメリカや中国も支持を表明していると述べました。

・アメリカの週刊誌「タイム」は、１９日付けの最新号で、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が、２００４年の夏のオリンピックの開催地をギリシャのアテネから、韓国ソウルに変更する案を検討していると伝えました。それによりますと、今年７月に退任するＩＯＣのサマランチ会長は北の和解と統一ムードを高めるため、オリンピックの開催地をソウルに変更する案を検討しているということです。２００４年のオリンピックが開催されるアテネは、現在、財源不足のため競技場の建設が遅れている上、環境団体からもオリンピックに対する反発が強く、開催を危ぶむ声が高まっていると伝えられています。こうした情報について、大韓体育会の関係者は、「ＩＯＣ委員でもある大韓体育会の金雲容会長からまだ何も聞いていない」と述べました。一方、アメリカのＡＰ通信は、ＩＯＣのロゲ調整委員長は、「アテネの開催が不透明なのは確かだが、ソウル開催はありえない」として否定したと伝えました。

・大宇自動車は１６日、１７５０人の従業員に対しレイオフ、整理解雇を通告しました。これに先立ち、大宇自動車の労使は経営革新委員会を開き、人員削減について協議しましたが　協調は不調に終わりました。このため会社側は１６日午後ブピョン事業本部１７２２人、技術開発本部２８人など　あわせて１７５０人に解雇通知書を発送しました。今度のレイオフ、整理解雇は１９９７年関係法令の勤労基準法第３１条が制定されてから最大規模のものです。一方、大宇の労働組合ではこれに対抗して、１７日からストライキにはいることにしています。

・今年の韓国の電子商取引の市場規模は去年を８０％近く上回る３０兆ウォンに達するものとみられています。これは産業資源部が去年韓国電子取引振興院に依頼して１０００個の企業を対象に行った調査によりわかったものです。それによりますと去年の韓国の電子商取引は１７兆４１６７億ウォンで、年平均の経済成長率を７％とみた場合、今年の市場規模は２９兆３４１４億ウォン、５年後の２００５年には１８７兆ウォンを越えるだろうということです。政府が電子商取引の見通しを発表したのは今回が初めてです。

・今週１５日の大雪で、京畿道、江原道、忠清南道、全羅北道など中部地方での被害は農作物を中心に５４０億ウォン近くに上っています｡中央災害対策本部が１７日午後１時現在でまとめたところによりますと、ビニールハウスの倒壊が９０８ヘクタールに達したのをはじめ、家畜小屋の破損が５３０棟、家畜の生き埋め２万３０００頭など、被害は５３８億５０００万ウォンに上っています。

２月１６日金曜日

・外交通商部は、韓半島和平体制をより強固なものにするため新たな韓米協調体制と、４カ国会談の早期開催を積極的に推進することになりました。外交通商部は、１６日、金大中大統領に今年の業務報告を行いました。この中で、李廷彬外交通商長官は、来月７日に行われる韓米首脳会談では、南北関係の進展が、米朝関係にもよい影響を及ぼすことができるよう、新たな韓米協調体制を築きあげるとともに、南北韓に、アメリカと中国を交えた４カ国会談を早期に開催できるようアメリカと中国に対して積極的な協力を求めていく計画を明らかにしました。また李長官は、北韓が、アジア開発銀行に加盟するとともに、ＡＳＥＭ（アジアヨーロッパ首脳会議）や、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の協力事業に参入できるよう積極的に支援していく計画を示しました。さらに、韓国が射程距離３００キロのミサイルを開発するため、年内にミサイル関連技術輸出規制への参加を推進していることを明らかにしました。この他、李廷彬外交通商長官は、「韓米、韓日の投資協定や、韓国―チリ間の自由貿易協定を年内に締結し、多国間の経済交流を進めるための環境を整備したい」と述べました。

・この報告を受けて　金大中大統領は、去年の南北首脳会談後、韓半島を取り巻く状況は、急ピッチで変化していることから、南北関係が今後さらに進展するためには、何よりも外交に力が求められていると述べました。そして、金大統領は、金正日国防委員長の韓国訪問の準備など、南北関係の進展のためには、韓米、韓日間の協調体制が欠かせないと述べ、韓半島和平体制の定着問題を４カ国会談で協議していく考えを示しました。さらに、金大統領は、北韓が、開放・改革によって国際社会に参加するためには、各国や国際機構による対北韓との関係改善を韓国が積極的に支援する必要があるとして、韓国政府としての対応策を検討するように指示しました。

・読売新聞は、１６日、破綻した在日韓国人系信用組合の受け皿となる新銀行の資本強化のため、韓国政府が、最大３６０億円を出資する方針を決めたと、伝えました。それによりますと、「韓国政府は、新しい銀行が設立されれば、増資に応じる見込みだ。これが実現すれば、日本国内の金融機関の処理に外国の公的資金が使われる初めてのケースとなる」と報じています。駐日韓国大使館は、１４日、在日韓国人信用組合協会と、韓国民団、在日韓国商工会議所など関係団体に、この方針を伝えており、こうした情報は、日本の金融当局にも伝えられた模様です。

・ホワイトハウスは、韓国時間で１６日未明、金大中大統領が来月７日にワシントンを訪れブッシュ大統領と会談を行うことを正式に発表しました。ホワイトハウスのアリ・プライシャー報道官は、声明を出し、「韓国とアメリカは、同盟国であり、韓半島の安保はもちろん、アジア太平洋地域の利益を共有するという共通した目標をもっている。ブッシュ大統領は、金大中大統領と韓半島問題について協議し、今後の協力関係について話し合うことを期待している」と述べました。このホワイトハウスの公式発表は、予定より丸一日遅れたものですが、プライシャー報道官は、その理由については特にコメントしませんでした。韓国とアメリカは、当初、韓米首脳会談の日程を、韓国時間で１５日朝、同時に発表することを申し合わせました。こうした中で、韓国の新聞各社が、インターネット上で、予定より数時間早く報道したため、アメリカは、外交ルートを通じて韓国側へ注意を促していました。

・韓国銀行の全哲換総裁は、今年の韓国の経常収支の黒字幅を７０億ドルから８０億ドルに上るという見通しを示しました。これは、全哲換総裁が、１６日、ソウルのあるケーブルTVの番組で述べたもので、この中で全哲換総裁は、「いま海外からの輸入が急減しており、この分でいくと、今年の経常収支の黒字幅は予想より大幅に増えるものとみられる」と述べ、去年末に見込んだ４０億ドルから、７、８０億ドルに上方修正することを明らかにしました。また全哲換総裁は、景気回復の目途について、「４月から６月までの第２四半期以降、次第に回復局面に向かうだろう」という見解を示しました。

・モスクワ発の共同通信は、１６日、アメリカが進めている国家ミサイル防衛体制に対応するためロシアが呼びかけたミサイル関連技術の非拡散会議に、韓国と北韓が史上初めてともに参加していると、伝えました。１５日から開かれているこの会議には、日本やアメリカも参加しており、ここでは、各国のミサイル開発計画を監視する世界的な規模の監視網をつくることについて各国が意見を述べることになっています。金正日国防委員長は、去年、プーチン大統領と行った会談で、先進国の支援があれば、北韓のミサイル開発計画を断念できるという意向を示していることから、今度の会議に　北韓がどんな姿勢で臨むかに関心が寄せられています。

・韓国ケーブルＴＶのニュース専門局「ＹＴＮ」は、４月１日からアメリカ、カナダ、メキシコなど、北米と中米地域で、衛星による同時放送を始めることになりました。「ＹＴＮ」によりますと、これらの地域に住む韓国人同胞のため、韓国語によるニュース番組を放送することにし、視聴希望者は、衛星パラボラアンテナと、チューナーを設置すれば、この４月からＹＴＮのニュース番組を２４時間、無料で、観ることができるとしています。「ＹＴＮ」の衛星放送は、まず「パンナム２」衛星を通じてアメリカのロサンゼルスに送られ、ここからさらに、「ギャラクシー１１」衛星で、北米と中米の全域に送る２段階中継になっています。「ＹＴＮ」の関係者は、「パンナム２」衛星を通じて送信する際に発生するスピールオバー現象で、アンテナを設置しますと、北韓はもちろん、日本、中国、ロシア、そして、東南アジアや、オーストラリアなどでも、受信が可能だとしています。

・日本の歴史学者や小中高校の教師など８８０人が、１５日、「新しい歴史教科書を作る会」が文部省に検定を申請した中学校用の教科書は、明らかに歴史を歪曲しているという声明を出しました。それによりますと、文部省が、検定を進めているこの教科書は、日本の侵略を正当化し、過去の戦争をアジア解放戦争と位置付けるなど、事実を歪曲しているとして、厳しく批判しています。問題となっている検定中の教科書は、２００２年の新学期から使われるもので、この声明は、こうした内容の教科書が採択された場合、「日本は国際的に孤立してしまうだろう」と警告しています。

・１５日、３２年ぶりの大雪に見舞われた韓国の農村では、ビニールハウスが押しつぶされるなど農作物に大きな被害が出ました。農林部が１６日速報した、全国の被害状況によりますと、ビニールハウスの倒壊が、２９４ヘクタールに及んだのをはじめ、高麗人参の栽培施設にも４ヘクタールほどの被害がでました。またソウル近郊の首都圏地域では、家畜の小屋１７棟が破損し６０００頭あまりの家畜が生き埋めになりました。この結果、これを含む京畿道北部地域の被害は、およそ８０億９０００万ウォンにのぼるものとみられています。

２月１５日木曜日

・金大中大統領は来月上旬アメリカを訪問し、７日ワシントンでブッシュ大統領と首脳会談を行うことになりました。青瓦台の朴俊瑛スポークスマンは両首脳は今度の会談で伝統的な韓米同盟関係を強化するとともに、北韓政策において韓国、米国、日本３か国の協調について話し合う予定だと述べました。この会談で金大中大統領は　南北和解協力政策の成果について説明し、アメリカが引き続き韓国の対北韓政策を積極的支持するよう求めるものと見られます。また、韓半島の平和定着のためには北韓をみずからが開放政策を打ち出すように努力するとともに米朝関係の改善も重要だということを強調するものとみられます。

・統一部は今年上半期をめどに進めている２回目の「南北首脳会談」で韓半島の緊張緩和と平和定着へ向けた「南北平和協定締結」の締結をめざすことにしています。これは統一部が１５日、今年の業務報告の中でに明らかにしたものです。それによりますと、南北の軍事的緊張緩和のために「南北国防長官会談」を定例化し、軍高官の相互訪問やホットラインの設置など、軍事的信頼を構築するため積極的に支援することにしています。また、非武装地帯、共同管理区域の京義線の復旧工事を来月着工し、開城工業団地の工事も今年上半期に始めることになりました。さらに、京義線の南北連結地点に離散家族の面会所を設置し、映像による再会事業も支援することにしています。統一部はまた南北の経済協力を進めるため、経済視察団の交換訪問を行うとともに、南北のエネルギー協力では、北韓の電力事情を調査した後、国民的な支持と与野党の協力が得られる範囲で進めていくとしています。一方、体育の交流について統一部は　京平サッカー大会の復活とテクォンド交流を実現するとともに２００２年釜山アジア競技大会に南北が統一して参加する方法を模索することを明らかにしました。

・李廷彬外交通商長官は１４日夜、日本の河野外相と電話で会談し、韓国、日本、米国３か国の北韓政策に対する緊密な協調が必要だということを再確認しました。李廷彬外交通商長官はこの会談で、８日の韓米外相会談でアメリカのパウェル国務長官が韓国の包容政策を支持し、韓、日、米３か国の連帯の重要性について意見が一致したと説明し、河野外相もこれに支持を表明しました。また、李廷彬外交通商長官は日本の歴史教科書問題について両国関係に悪影響を及ぼさないように配慮してほしいと、日本政府の前向きな対応を求めました。

・南北は　今月２６日に予定されている３回目の南北離散家族の交換訪問を前に、１５日　板門店で、交換訪問団の候補者２００人の生死と住所を確認した結果を交換しました。南北当局はこの結果を基に１６日までに訪問団の最終選抜を終え、翌１７日に訪問団の名簿を交換することにしています。韓国側は、先月北韓が生死と住所の確認を求めてきた２００人のうちすでに１９９人の生死と住所を確認しています。

・ムーディズとＳ＆Ｐ、ピーチＩＢＣＡの世界３大信用評価機関の評価チームが来週から相次いで訪韓します。このうちピーチＩＢＣＡの国家信用評価チームは来週１９日から２１日まで財政経済部と金融監督委員会、韓国銀行を訪問し、韓国の経済指標と構造調整の現状などについて調査する計画です。今回のピーチＩＢＣＡの調査は定期的なもので、結果は４月に発表される予定です。また、ムーディーズの銀行信用評価チームは来週、Ｓ＆Ｐ評価チームは来月中旬それぞれ韓国を訪れ、市中銀行に対する調査を行うことにしています。

・韓国と日本の産業文化交流の拡大をはかろうという「日韓交流祭」ジャパーンコリアフェスティバルが日本貿易振興会の主催で１５日、ソウルのＣＯＥＸで始まりました。「日韓交流祭」は９８年、両国の首脳が「２１世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言」で２００２年まで毎年開く事に合意したもので、「情報、福祉、環境」をテーマに、今月２５日まで続きます。韓国は去年１１月大韓貿易投資振興公社が「韓日交流祭コリアスーパーエキスポ２０００」を東京のビックサイト展示場で開いています。

・気象庁は１５日午後１時、ソウル、京畿道地方に大雪警報をだしました。これまでの積雪量はソウル２１．３センチ、江華島２７．３センチ、江原道春川１７．５センチを記録しました。気象庁は中部地方では１５日深夜にかけてさらに５センチから３０センチ、また南部地方では１６日の朝までに３センチから１０センチの積雪が見込まれるとしています。特にソウルでは１９６９年以来３２年ぶりの大雪となり、さらに雪が降り続ければ　観測史上最高の積雪が見込まれるということです。この大雪のため１５日は　そらの便は国内線がほぼ麻痺状態となり、国際線も出発に遅れが出ました。

２月１４日水曜日　

・文化観光部はデジタル文化コンテンツ産業を、ＩＴ情報技術の中心的な産業に育成するため、高品質専門のコンテンツ開発会社「コリア・ミュージアム」を設立することになりました。金ハンギル文化観光長官は１４日、金大中大統領に、今年の業務報告を行いました。この中で、金長官は、今年上半期中に資本金２０００億ウォン規模の高品質コンテンツ開発専門会社の「コリア・ミュ－ジアム」を設立すると報告しました。そして具体的には、「２００５年には放送チャンネルが１０００チャンネルあまりにまで拡大し、インタ－ネット人口も３０００万人を上回る高度情報化社会になる。これに備えて、文化コンテンツ産業の育成が必要だ」とし、「このため、博物館や美術館、文化財など、各種の資料をデジタル化し、韓国文化の原形を永久的に保存することにすると述べました。

・これに対し、金大中大統領は、ゲームや映像など文化コンテンツ産業を国家の戦略産業に育成するべきだと強調しました。また、金大統領はこの席で、「２１世紀知識情報化社会で、文化コンテンツ産業の重要性は日々高くなっている。政府と関連団体が中心となって、財源作りなどを模索するべきだ」とし、伝統文化は競争力の源だ。伝統文化の継承と観光の商品化を一層推し進めてほしい」と強調しました。

・北韓の金正日国防委員長の韓国訪問が早ければ来週、実現する可能性が高いと、中央日報が１４日付けで報じたことについて、大統領府朴ジュン塋スポ－クスマンは、「北韓の金正日国防委員長の韓国訪問は春頃になるということ以外は何も決まってない」と述べました。中央日報は１４日、北韓の事情に詳しい日本の消息筋の話として、北韓の金正日国防委員長が来週２３日頃、３日間の予定で韓国を訪問し、金　大中大統領と首脳会談を行う予定だと報道しました。これについて、朴ジュン塋スポークスマンは、「金　正日国防委員長の韓国訪問について、南北間で話が進められているが、具体的な訪問時期は何も決まっていない。来週訪問する可能性はほとんどない」と述べました。しかし、金正日国防委員長の韓国訪問が金　大中大統領のアメリカ訪問後になるだろうという観測については、「特に訪問の順序を決めていない」と述べ、金大統領の訪米の前に、金正日国防委員長の韓国訪問が実現する可能性もあり得ることも示唆しました。

・国賓として韓国を訪問しているモンゴルのバガバンディー大統領は、南北をつなぐ鉄道京義線にシベリア横断鉄道を連結する事業にモンゴルも参加したいという意向を示しました。バガバンディー大統領は、ＫＢＳとの特別会見で、「南北縦断鉄道にユーラシア大陸をつなぐ鉄道は新たなシルクロードで、京義線にモンゴル鉄道を連結すれば、モンゴルの豊富な資源と韓国の開発技術が一体化し、東アジアの経済発展に大きく寄与することになるだろう」と述べ、京義線にシベリア横断鉄道を連結する事業に大きな関心を示しました。

・全経連（全国経済人連合会）の２７代目の会長に、慶紡グループの金カク中会長（７６才）の再任が決まりました。全経連は１２日、次期会長の選考会議を開き、金カク中会長の再任を満場一致で決めました。金会長は高齢に伴う健康上の理由から、一旦再任を拒否していましたが、財界の現況を考慮し、再任を受託することになりました。金カク中会長は一昨年、前会長の大宇グループの金宇中会長の辞任で、会長代行になってから、去年の２月、正式に全経連の会長に選ばれました。金会長は、再任が決まったことで、２００３年２月までの２年間、全経連の会長を務めることになります。

・南北の分断をテーマにした韓国の映画「共同警備区域ＪＳＡ」が第５１回ベルリン映画祭のコンペ部門の本選に進出し、１３日の試写会では、満場の人気を博しました。試写会は映画祭の関係者や観客ら１２００人で埋め尽くされた、ベルリンのパラスト劇場で行われました。そして試写会後の朴チャンウク監督の会見には大勢の映画関係者が出席し、この作品への関心の高さをうかがわせました。「共同警備区域ＪＳＡ」は１８日までの期間中、さらに２回上映されます。

・南北軍事境界線の非武装地帯にある小学校で３３回目の卒業式が１４日行われました。この小学校は京畿道パジュ市にあるテソンドン小学校で、韓国ではただ１つ非武装地帯にあり、卒業生は男子３人と女子１人の合わせて４人です。卒業式には中立監督委員会のスイス、スウェーデンの代表、軍事停戦委員会の関係者らも出席し、式の模様は英語で同時通訳されました。

・ポーランドのザコパネで開かれている冬季ユニバーシアード大会、７日目の１３日、韓国はスピードスケート・ショートトラック、１５００メートルで、男女とも金メダルを獲得しました。まず韓国時間で、１４日行われた、ショートトラック女子１５００メートルで、ソウル・セファ女子高校のチェミンキョン選手は２分２８秒１６をマークし、韓国に初の金メダルをもたらしました。続く男子１５００メートルでも、韓国のイスンジェ選手とミンリョン選手が、わずかの差で、ワンツー・フィニッシュを飾り、金・銀のメダルに輝きました。韓国はスキージャンプでも、銀メダル２個を獲得しており、この日の金２、銀１のメダルで、参加国６０か国の総合順位で４位という好成績です。

２月１３日火曜日

・ブリュッセル発の共同通信によりますと、ヨーロッパ連合のＥＵ議会は、北韓とＥＵとの関係正常化のため仲介努力をした金大中大統領に感謝の意を表明し、近く、ブリュッセルに招待することを決めた模様です。これについて、ＥＵの消息筋は、「金大中大統領の招待は、去年１１月、ＥＵ議会の関係者が青瓦台を訪問した際、伝えられた」ことを明らかにしました。金大中大統領のブリュッセル訪問の時期は、まだ未定ですが、今年下半期をめどに、近く、ＥＵ議会から招待状が送られてくるものとみられています。

・北韓の観光団１００人が、来月末頃に韓国の南の島、済州島のハンラ山を訪問する見通しです。韓国観光協会中央会は、このほど板門店の連絡官を通じて、「３月末から、４月末までの適当な時期に、北韓の観光団を済州島のハンラ山に招待する」と電話で北韓側に伝えたことが１３日、確認されました。南北双方の合意による相互訪問では、韓国の観光団１００人が、すでに去年９月２２日から２８日までの一週間、北韓の白頭山を観光しています。韓国と北韓は、去年１２月に行われた４回目の長官クラス会談で今度は、北韓の観光団１００人が３月中に韓国の南の島ハンラ山を観光することで合意していました。

・中国共産党の機関紙「人民日報」が発行する１２日づけの「環球時報」は、北韓は、年内に国際インターネット網と、移動電話の供用開始を目指す計画を進めていると伝えました。これは、北韓外務省の関係者と、北韓の労働新聞関係者が、このほど初めて平壌駐在の「環球時報」記者に明らかにしたものです。「環球時報」は、国際インターネット網が年内に開通されても、北韓では、ごく少数の指導部以外には、コンピューターが普及していないため、北韓の社会全体に大きな影響を及ぼすことは考えらないものの、こうした北韓内での開放に向けた変化は「歴史的な事件」ともいえると大々的に伝えています。

・国会は、１２日、本会議を開き、南北統一や外交問題をめぐる対政府質問を行いました。この日は、与野党議員１１人が質問に立ち、北韓の金正日国防委員長の韓国訪問をはじめとする対北韓政策や、国家保安法の改正、それにアメリカのブッシュ新政権の発足にともなう韓米協調関係、北韓を敵とみなす「主敵概念」の見直しなどについて、政府側の見解を質しました。これに対し李漢東国務総理は、２回目の南北首脳会談の議題について、「いまの段階では、統一よりは平和定着を優先するという方向で会談を準備する方針だ」と述べました。また金正日国防委員長の韓国訪問の際、なんらかの形で、過去に対する謝罪を引き出す必要があるという野党議員の指摘について李漢東国務総理は、「責任を追及するよりは、長期的な見地で対処する必要がある。ただ時期がくれば、必ず一度は、念を押すべき問題でもある」と述べました。続いて、北韓を敵とみなす「主敵概念」を見直す動きがあることについて、朴在圭統一長官は、「北韓が、今なお軍事的脅威の対象である以上、「主敵概念」を変更するのは適切ではない。しかし、南北間に軍事面での信頼ムードが築き上げられ、緊張緩和にむけた実質的な措置がとられれば、「主敵概念」の見直しを検討できる」という考えを示しました。国会は１３日から２日間、経済分野をめぐる対政府質問を行います。

・金大中大統領の招待で１２日韓国を訪れたモンゴルのバガバンディー大統領は１２日金大中大統領と首脳会談を行い、経済協力をさらに発展させていくことなどで合意しました。この会談で両国の大統領は、ロシアイルクーツクの天然ガスの開発事業や、ソウルと北韓の新義州とを結ぶ鉄道の京義線にモンゴルの鉄道を連結する事業は、北東アジアの経済活性化にプラスになる重要な事業であるという認識で一致しました。また両大統領は、モンゴルの豊かな天然資源に韓国の経済開発の経験をマッチさせて、両国の経済の活性化につながるよう努力していくことになりました。さらに金大統領は、モンゴルの大寒波による被害に対して支援を約束し、両国の修交記念日の来月２６日前後には、それそれ「モンゴル週間」と「韓国週間」の記念行事を行うことで合意しました。バガバンディー大統領は韓国訪問中、李万燮国会議長、李漢東国務総理や経済４団体の関係者とも会談し、産業施設などを視察した後、１５日韓国を離れる予定です。

・北韓は韓国国防部が依然、北韓を敵視しているなどとして、２回目の南北国防長官会談の開催を回避している模様です。北韓は先週８日、板門店で開かれた５回目の南北軍事実務者協議で、南北をつなぐ鉄道京義線の復旧に必要な「非武装地帯の共同規則案」には合意したものの、２回目の国防長官会談の開催については韓国が北韓を敵視する姿勢を変えていないとして、否定的な反応を示しました。これについて政府当局者は、「北韓はアメリカのブッシュ新政権の対北韓政策を見極め、それに対応する軍事戦略を練り上げるため、いわば時間稼ぎをしているのではないか」と分析しています。こうしたことから、北韓は、来月の韓米首脳会談でアメリカの政策を分析した上で４月頃には、南北国防長官会談に応じるのではないかという見方が出ています。

・ところで北韓は、ソウルと北韓の新義州とを結ぶ鉄道京義線の復旧に際して、非武装地帯での管理区域の設定や軍事的な保障を盛り込んだ合意書を金イルチョル人民武力部長が署名して１２日韓国に渡すことになっていましたが、これを延期すると一方的に通報してきました。その理由について北韓側は「行政的な問題のためだ」とだけ説明しています。

・また北韓は１２日、大韓テクォンド協会の金雲龍会長に電話で、「南北のテクォンド交流のための実務的な接触を来月１２日金剛山で行う」ことを提案してきました。韓国と北韓は、先の４回目の南北長官クラス会談で、テクォンド交流を進めるよう双方の関連団体に勧告することで合意していました。

・韓国とアメリカはブッシュ新政権発足に伴う対北韓政策を調整するため、高官レベルの実務者協議を来月から精力的に行うことになりました。韓米外相会談から帰国した李　廷彬外交通商長官は、韓米首脳会談の開催時期について、「来月中旬になる見通しで、いくつかの懸案について両国の見解が一致した場合、韓米両国で発表する予定だ。また対北韓政策の調整が急務なので、来月初めに韓国とアメリカ政府の韓半島政策担当者と政策協議会を開く予定だ」と述べました。韓米両国は、この政策協議に日本の参加も視野に入れて具体的な開催日程を調整する予定です。

・北韓は最近インターネット網を稼動させるのに必要な技術的準備を終えて、金正日国防委員長の指示を待っている模様です。韓国政府当局者は１１日、「北韓はウィンドー２０００の仕様で使用できる朝鮮語の入力体制や翻訳ソフトウエア、インターネット・サービス･システムなどの開発を終えた」と述べました。また北韓は携帯電話を利用する際に必要な設備も整備したということです。

・ところで、韓国のコンサルタント会社hanabiz.comは、先週9日、北韓との合弁会社を中国丹東に設立する契約を結んだたと、１２日発表しました。平壌で行われた契約に出席したhanabiz.comの文クァンスン社長によりますと、韓国と北韓は南北が開発したソフトウエアの共同販売や統一ドメインを確保するため今年4月に中国の丹東に合弁会社を設立することで合意したということです。設立資本は韓国側が６０％を負担し、初代会長には北韓で自動車事業を行っている韓国の朴キョンユン金剛山国際グループ会長が就任することなども契約書に盛り込まれました。

・韓国の国有財産をは合わせて１６６兆５４００億ウォンあまりで、５年前に比べて４１％増えたことが分かりました。財政経済部は１２日、国有財産法に従って９５年１月から５年ぶりに再評価した国有財産の評価額を発表しました。それによりますと、去年の１月１日現在、国有財産の評価額は合わせて１６６兆５４２９億ウォンで、９５年に比べて４８兆３２０８億ウォン、４０．９％増加しました。内訳をみますと、土地が８５兆６２００億ウォンあまりでほぼ半分を占め、有価証券は４８兆１００億ウォンあまり、建物８兆１４００億ウォンあまりなどとなっています。

・金浦空港に変わる新しい空の玄関となる仁川国際空港が来月末開港するのを前にして、各航空会社の大掛かりな移転作業が始まりました。１２日はアシアナ航空のトラクターや事務器材などを乗せた６台のトラックが仁川国際空港に向かいました。大韓空港も１３日から機械などを移転する計画です。今度の引越しにはトラック３３００台あまり、その経費は３５億ウォンに上り、史上最大の規模になる見通しです。仁川国際空港は来月２９日にオープンします。

・アラブ首長国連邦のドバイで開かれている４カ国親善サッカーで、韓国は１２日アラブ首長国連邦を４対１で降し、１勝１引き分けとしました。韓国は前半２４分、アラブ首長国連邦に先制ゴールを許しましたが、前半４５分に宋ジョンクック選手が同点ゴールを決めました。そして後半２１分、２８分、４３分に追加点をあげて逆転しました。この結果、韓国は１４日の対デンマーク戦に勝ちますと、優勝の可能性も出てきました。

・韓国の去年のＧＤＰ（国内総生産）の成長率９．２％の半分以上は、輸出の伸びが貢献していることがわかりました。これは、韓国貿易協会の試算によるもので、去年一年間の国内総生産は４６１９億ドル、経済成長率は９．２％と、推定しています。去年、韓国の輸出は１７２６億ドルと一年前より２０％以上も増えており、こうした輸出の伸びが９．２％の成長に寄与したものと、韓国貿易協会はみています。輸出が経済成長率に占める割合は７５年以降、去年が最高でした。

・韓国の国立獣医科学検疫院が、残飯で飼育した韓国の牛３頭について検査した結果、狂牛病とみられる症状は、全く見られませんでした。韓甲洙農林長官は、１３日、記者会見し、「国際獣疫事務局の基準にもとづいて、病理組織と免疫組織の化学反応や電子顕微鏡検査などを行った結果、脳組織の空洞現象や変形たんぱく質のプリオンなど、狂牛病とみられる症状は、一切、発見されなかった。狂牛病の心配はない」と、述べました。農林部の調査では、全国で３２６７頭の牛に残飯飼料が供給されており、このうち、現在　飼育中の２３０１頭は、臨床検査の結果、異常がないことが確認されました。農林部は、これらの牛については、今後も観察を続け、６ヶ月間、定期的に臨床検査を行うことにしています。

・民主労総（全国民主労働組合総連盟）は、１３日全国代表者会議を開き、労使政委員会が先週、複数労働組合の認可を５年延期したことについて、団結権の侵害だとして、ＩＬＯ（国際労働機関）に提訴する方針を決めました。民主労総は、来年の１月１日から施行することになっていた複数労働組合の認可を５年も先送りしたことは、正社員でない従業員の組織化や、公務員が労働組合の結成をできなくするなど、労働者の基本的な団結権を侵害するものだと主張しています。そして民主労総としては、近く、ＩＬＯ（国際労働機関）に提訴するとともに、複数労働組合の認可を５年棚上げした労使政委員会の解体を訴える全国規模の抗議集会を行う方針を明らかにしました。

・ソウル市の小学校に入学する新一年生の男女の割合は、今年も男の子が女の子を上回っていることが分かりました。ソウル市教育庁が１３日、発表したところによりますと、今年、ソウル市の小学校に入学する新入生は、１３万８千人で、男の子が、７万４千人あまりと、全体の５３％を占めています。これは、男の子１０人に、女の子８．６人の割合となり一クラスの定員を４０人と考えた場合、平均３人の男の子は、女の子と机を並べられなくなります。こうした男女比の不均衡は、依然として、男の子を好む韓国社会の古い伝統が根強く残っていることを物語るものです。

・ところで、ソウル市民のうち、１００歳以上の高齢者は、３３３人であることが分かりました。ソウル市が、１３日発表したところによりますと、去年１２月末現在、ソウルに住民登録している１３７万３２３４人中、１００歳以上の高齢者は、男性が２８人、女性が３０５人と、合わせて３３３人いるということです。このうち、１００歳から１０９歳までが３０９人、１１０歳から１１９歳までが２１人で、１２０歳以上は３人でいずれも女性でした。

２月１２日月曜日

２月１０日土曜日

・全国を光ケーブルでつなぐ超高速情報通信網が完成しました。情報通信部は９日、全国をつなぐ光ケーブル超高速情報通信網が予定より２年ほど早く、このほど完了し、市、郡、邑、面まで全国のどこでも超高速インターネットサービスを提供出来る基盤が作られたと明らかにしました。これにより、いわゆる電子政府の通信網を通じて、公共部門の生産性向上と農水産業、製造業などの伝統産業のデジタル化に拍車がかかるものとみられます。また教育の地域差の解消力や、インターネットによるホームバンキング、ホームジョッピングなど、生活のデジタル化が一般的になるものとみられます。政府は、２００５年までにすでに完成した超高速情報通信網と超高速交換網の機能を一層向上させ、６２２メガＢＰＳ級のサービスを提供する計画です。

・南北は８日の軍事実務者協議で非武装地帯の生態系を保護するため、この地域では軍による意図的な火災「火攻作戦」をしないことで合意しました。国防部はこれまで非武装地帯では、北韓側地域から始まった火事が南に延焼し、これを防ぐため韓国側も火事を発生させる場合があったが、これからは南北双方が努力して火事を防ぎ、生態系の破壊を防ぐことになったと説明しました。非武装地帯では２月の初めから５月中旬まで大規模な山火事が発生し、去年は、１９件の火災で３７１平方キロが焼失しました。国防部関係者は９０年までは射撃の視野を確保するため南北双方が意図的に山に火をつけることが多かったが　最近は北韓で農作業のため火をつけたのが南に広がり韓国側はこれに対抗して火をつけることが多かったと述べました。

・今月８日から平壌で開かれた「南北電力協力のための実務者協議」は、双方の立場を差を確認しただけで、１０日物別れに終わり、韓国側は来月初めソウルで２回目の実務者協議を開くことを提案しました。今度の協議で韓国は、あらかじめ、南北の電力システム全般についての実態調査を求めましたが、北韓は５０万キロワットの電力支援を前提に部分的な調査に止どめるよう主張し対立しました。これに先立ち９日行われた晩さんの席で韓国側のユ・チャンム首席代表はお互いの立場を十分に話し合ったが多くの部分で見解の差が見られたとして、南北の専門家が電力の実態調査をした上で協力すればよい結果が出るだろうと述べました。北韓のオクァンフン団長は、今度の協議で双方の立場を確認した。双方の意見を調整し　電力協力事業を進めていこうと述べました。

・第２１８臨時国会が９日、２０日間の会期で開会しました。初日の９日は李漢東国務総理や各長官に対する質問が行われました。与野党の各議員は、前回の国会議員総選挙の際に、安全企画部の予算が選挙資金として流用されていたとされる疑惑や、マスコミに対する国税庁の税務調査が始まったことなどについて政府側の見解を質しました。これに対して答弁に立った李漢東国務総理は、国税庁による各社への税務調査は、９４年以降、中断されていたが、十分な法的根拠がある調査なので、特別な理由がない限り中断させるわけにはいかないと、述べました。また李総理は、安全企画部の資金疑惑の解明に特別検事制度を導入する問題については、現在、検察の捜査が進行中なので、その結果を待つことが大事だと述べ、特別検事制の導入には消極的な考えを示しました。李総理は、検察の捜査は、国家予算が不法に支出された疑惑を糾明し、再発防止のため行うものであり、政治資金のルートを暴く目的のものではないと述べました。

・韓国の貿易は、一部の品目の輸出依存度が高い上、対日赤字が拡大するなどの問題があると指摘されました。これは韓国貿易協会が１０日発表した、去年の韓国貿易についての報告書で明らかになったものです。それによりますと、去年の韓国の貿易収支は１２１億ドルの黒字で、半導体などハイテク分野の輸出が拡大することなどに支えられて輸出の伸び率が著しく、先進諸国で韓国のシェアが高くなるなどの成果を上げました。しかし、半導体と石油化学製品の価格の変動が大きく、コンピューターと自動車は輸出先の景気の変動を受けやすいため、不安定な面が大きいが、これらが韓国の貿易量で占める割合は高いと指摘しています。また機械類、部品類などは、日本への依存度が高いという構造が続いており、去年１月から１１月までの対日貿易の赤字額は１０５億ドルと、一昨年に比べて３３％増えました。韓国貿易協会は報告書の中で、「韓国経済が完全回復するには今後　数年間、相当規模の貿易黒字を維持しなければならない。柔軟な為替政策、賃金などコストの安定が必要だ」と指摘しています。

・韓日両国は７日から大分県の別府で「第１回電子商取引政策協議会」を開き、韓日間の eービジネスの協力について協議しました。この協議では、両国の e－ビジネスの共同協力体勢をアジア全体の電子商取引システムに発展させていくことでも合意しました。

２月９日金曜日

・南北は、８日、板門店で５回目の軍事実務者協議を開き、南北管理区域の設定と南北をつなぐ鉄道と道路の建設工事の際に必要な軍事的保障を明記した４１項目による合意文書をまとめました。それによりますと、非武装地帯の南北管理区域の範囲を、いまの京義線の路盤を中心に東に５０メートル、西に２００メートルの合わせて２５０メートルとし、軍事境界線から南北にそれぞれ２５０メートル離れた地点に警備所を置く他、生態系保護のため、南方境界線の北６００メートル以内に動物の移動通路をもうけることにしています。また南北は、地雷の撤去については、作業開始１週間前に協議した上で同時に着手することにし、時間は、午前９時から午後５時までとする、また安全のため爆破は、午後に限って行うことで合意しました。

・野党ハンナラ党の李会昌総裁は、８日、ソウル駐在の日本人記者団と懇談し、金正日国防委員長がソウルを訪れ会談を希望すれば、会う用意があると述べました。この席で、李会昌総裁は、「北韓の改革・開放は、金委員長が指揮する。金正日国防委員長と会うことになれば、野党総裁としての南北関係についての見解を示す機会にしたい」と述べました。この一方で、李会昌総裁は与党民主党の韓ファカップ最高委員が国会での代表演説で、李会昌総裁の北韓訪問を提案したことについては、「いまは適切な時期ではない」と述べました。

・韓国と北韓は、９日、板門店で、離散家族同士の手紙の交換を行うための２回目の生死確認の依頼者１００人の名簿を交換しました。これは、先月北韓の金剛山で開かれた３回目の南北赤十字会談の合意をうけて行われるもので、南北はそれぞれ１００人の確認結果を今月２３日に通報することにしています。北韓から送られてきた名簿によりますと、１００人中、男性が８３人、女性が１７人で、年代別では、６０代が５８人と最も多く、続いて７０代が４０人、８０代と５０代がそれぞれ１人ずつとなっています。これに先立って、先月末に南北双方で、それぞれ生存が確認された離散家族同士の手紙の交換は、来月１５日に行われることになっています。

・労働組合専従者への賃金の支払い禁止と、複数労働組合の認可を定めた労働関係調整法の付則の施行が５年間延期されることになりました。経営者と、労働組合、それに政府の関係者が労使問題について話し合う「労使政委員会」は、９日、会議を開き、この問題について最終的に合意したものです。「労働組合専従者に対する賃金の支払い禁止と、複数の労働組合の認可」条項については、９７年に改正された労働関係調整法の付則によって来年の１月１日から施行されることになっていましたが、２つの項目をめぐっては、労使の対立が続き、施行の時期を５年間延期することで決着しました。しかし、労使の争点となっている労働時間の短縮については当初、今月末までに決着をつけることにしていましたが、双方の意見が依然として厳しく対立したままで、結論は当面先送りされることになりました。

・去年１２月、メキシコの新しい大統領に就任したビセンテ・フォクス氏は、９日、韓国の連合ニュースとの会見で、「韓国とメキシコは、発展への潜在力が無限にある国である」と述べ、韓国との通商関係を今後とも継続発展させていく考えを明らかにしました。またフォクス大統領は、数ヶ月以内に韓国を訪問できるよう現在、日程を調整中だということです。メキシコ国民行動党総裁のビセンテ・フォクス大統領は、去年７月に行われた大統領選挙で、７１年もの間続いていた独裁政権を破って、去年１２月、任期６年の新しい大統領に当選しました。

・ロシアは、近くソウルに「ロシア鉄道部の代表部」を設置する方向で検討していることが分かりました。韓国駐在のロシア貿易代表部のべジュク代表は、９日記者団に対して北韓にはすでにロシア鉄道部の代表部が設置されており、近々、ソウルにも代表部を設置する計画があることを明らかにしました。ロシアは、来週明けにソウルで、シベリア横断鉄道と南北をつなぐ縦断鉄道との連結事業など、両国の鉄道部門での関係強化についてのロシア側関係者による説明会を行う予定です。

・農村振興庁の畜産技術研究所は、９日、残飯で飼育した韓国の牛3頭について狂牛病の検査を始めました。検査の対象となったのは、２年前の９９年から２０％の残飯に野菜などを加えた発酵飼料で育てた生後３６ヶ月から３７ヶ月の牛３頭です。畜産技術研究所によりますと、検査対象のこれら３頭の牛は、処理前の肉眼による検査では、体温や脈拍などは一般の配合飼料で飼育した牛と差がない上、狂牛病の前兆であるよだれの症状もなかったとしています。処理された牛の頭と骨髄は、国立呪医科学検疫院で精密検査が行われることになっています。

・韓国観光公社は、９日、近く離任するボスウォス・アメリカ大使に「韓国名誉観光大使」の称号を贈りました。韓国観光公社の趙ホンキュ社長は､贈呈式で、ボスウォス大使に「韓国での在任中に体験された　韓国文化の素顔を本国の皆さんに伝えてほしい」と労いと、感謝の言葉を贈りました。

・韓国、モロッコ、デンマーク、アラブ首長国連邦の４カ国による親善サッカー大会が、９日、アラブ首長国連邦のドバイで始まりました。この日、韓国はアフリカの強豪モロッコとの対戦しましたが、惜しくも引き分けました。この試合、韓国は、前半１０分、モロッコに先制のゴールを奪われましたが、後半に入って韓国が攻撃のペースをつかみ４３分、ユ・サンチョル選手が同点ゴールを決め、結局、１対１で引き分けました。韓国は、１１日に開催国のアラブ首長国連邦と、２試合目の対戦を行います。

２月８日木曜日

・アメリカを訪れている李延彬外交通商長官はアメリカのパウエル国務長官と会談し、対北韓政策に対する協調体制と韓米首脳会談の早期開催について合意しました。両長官は会談後、北韓政策を巡る両国の協調体制を強化するため、首脳会談を早期開催することで合意すると共に、韓国の北韓政策を引き続き指示することを表明した共同声明を発表しました。それによりますと金大中大統領のアメリカ訪問は来月初め頃が予定されており、公式訪問の形になる予定です。また、韓米間の安全保障同盟関係の重要性を再確認し、今後北韓政策を推進するにあたって緊密な協調体制を維持しながら、個別の問題については次官補クラスで実務的な協議を重ねることで一致しました。

・ロシア政府当局者はプーチン大統領が今月末韓国を訪問すると述べました。ロシア政府のフリホドコ行政室長は７日、プーチン大統領は今月末韓国を訪問し、来月はじめにはベトナムを訪問するだろうと述べました。プーチン大統領の訪韓は今月２７、２８日の両日と見られており、今月１９日韓国政府が公式に発表することになっています。一方、モスクワの外交消息筋は北韓の金正日国防委員長のロシア訪問は４月１７日、１８日の２日間になるだろうと語りました。

・韓国と北韓は８日、板門店北側の統一閣で第５回軍事実務会談を開き、南北をつなぐ京義線鉄道と道路の復旧事業を進めるために必要な非武装地帯共同規則案のうちこれまで合意に至らなかった５項目について突っ込んだ話し合いを行い合意に達しました。この日の会談には韓国側から国防部の金キョンドク軍備統制次長が北韓側からは人民武力部のリュヨンチョル副局長が首席代表として出席しました。双方はこれまでの４回の会談で４１項目による共同規則のうち５つの項目については継続協議としていましたが、この日最終的な合意に達しました。これによって今月末頃開かれる予定の第２回南北国防長官会議で正式に署名される運びとなりました。

・南北の電力の実態調査の時期と方法などを論議するための南北電力協力実務者協議会が８日平壌で開かれましたが、話し合いは難航しています。韓国側は初日の会議で、南北が協力するためにはお互いの電力実態を正確に把握することが重要であるとしてそれぞれ７人から１０人の調査団を構成して相互に調査を行うことを提案しました。また、資料の提供と現場調査を並行して行い調査期間は１週間ほど必要だと提案しました。これに対して北韓側は５０万キロワットの電力を送電方式で急いで支援することを重ねて求めました。そして送電に必要な技術問題についてのみ調査すべきだと主張しました。南北双方は９日の午前中に全体会議を開くことにしていますが、主張には大きな開きがあり協議は難航が予想されます。

・韓国銀行は８日、金融通貨委員会を開き公定歩合を現在の５．２５％から０．２５％引き下げることを決めました。韓国銀行のチョンチョルファン総裁は記者会見で消費と投資心理が大きく後退して生産と需要の伸びが予想より鈍化した、今年の経済成長率は４％台に下がる可能性が大きいとして金利の引き下げを通じて消費と投資心理が好転することを期待すると述べました。チョン総裁はまた、景気が大きく後退した中で金利の引き下げが物価上昇を招く要因となる可能性は低いと述べました。

・韓国の環境部は８日、世界銀行と環境協力に対する覚書を締結し、今後共同で環境協力事業を推進していくことになりました。

・中東３カ国を歴訪している辛國煥産業資源部長官は７日、オマーンを訪問し政府関係者らと経済協力について意見を交わしました。辛長官はオマーンのマークブル商工長官、マキ国家経済部長、カダピ水電力長官と相次いで会談しました。このうちマークブル長官との会談では今年から進められるオマーンの第６次経済開発５カ年計画により多くの韓国企業が参加できるように求め、マークブル長官がこれに同意しました。現在オマーンでは現代、三星、ＳＫ、ＬＧなど韓国の大企業がオマーンの石油プラントやＬＮＧ貯蔵施設など合わせて１８億ドル規模の商談を進めています

・世界初の戦闘機５万時間無事故飛行記録が達成されました。この記録を立てたのは韓国の空軍１９戦闘飛行団で８８年この戦闘飛行団の１６２戦闘飛行大隊が初飛行をはじめてから１２年１０ヶ月間で５万時間の無事故飛行記録をつくりました。このような無事故記録はＦ１６戦闘機が所属する大隊の中では世界で初めてのものです。

・韓国の映画俳優チェミンシクさんが来週１５日日本で開かれる第１２回夕張国際ファンタスティック映画祭のヤングカンプティション部門で審査委員に選ばれました。チェエミンシクさんが審査委員に委嘱されたのは出演した映画「シュリ」が日本で人気を集めたためと見られています。韓国からこの映画祭の審査委員となったのは女優のファンシンヘさんカンスヨンさんなどがいて去年は男優のアンソンギさんが審査委員長に選ばれました。

２月７日水曜日

・大宇グループの粉飾決算事件を捜査している大検察庁の中央捜査部は、海外に滞在しているものと見られる金宇中前会長の滞在先を特定するため、外交通商部に協力を要請するなど、金宇中前会長の強制送還に乗り出しました。これを受けて外交通商部は、在外大使館などに金宇中前会長の滞在先や動向を把握して報告するよう指示する方針です。今度の検察の措置は、金宇中前会長が捜査が続く間には、帰国しないという考えを示したため、検察が強制送還に乗り出したもので、近くＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）にも協力を要請する方針です。金宇中前会長は現在、フランスのパリ近郊で、療養中であると伝えられていますが、金前会長は弁護士を通じて「当分の間は帰国しない」という意向を表明しています。

・カナダ政府は６日、北韓と国交を樹立したと発表しました。カナダのクレティエン首相は、北韓を取り巻く状況は変わりつつあり、北韓に対しては、孤立より対話が必要だという判断で、外交関係を樹立することにしたと述べました。またカナダのマンリ－外相は声明で、「カナダは平壌と友好的な関係を持つことが、地域の安保や核拡散の防止、人道主義の確立に寄与する最良の方法だと信じている」と述べました。これによって、北韓はカナダに大使館を設置する予定ですが、カナダは当面、北韓に大使館を設けることはせず、ペキンの大使館が北韓との外交窓口になるとしています。北韓とカナダは去年７月にバンコクで、初めての外相会談を行い、外交関係の樹立へ向けた協議を開始することで合意した後、９月にペキンで行われた実務者レベルの協議で、国交樹立に合意していました。これでＧ７（先進７か国）で、北韓と国交樹立した国は、イタリア、イギリスに次いで、カナダが 3番目になります。ところで、北韓の平壌放送と朝鮮中央放送は６日の深夜の特別報道で、カナダと大使級外交関係を設けることにしたと伝えました。

・これを受けて、韓国政府も７日、歓迎の声明を発表しました。それによりますと、「政府は両国の外交関係の樹立がカナダと北韓の間の関係改善だけではなく、南北間の和解と協力、さらには韓半島の平和と安定にも肯定的な役割を果たすことを期待する。カナダ政府が北韓との関係改善を進める過程で、韓国政府に始終、緊密に協議してきたことを高く評価する」と述べています。一方、アメリカ政府も歓迎を表明し、北韓の国際社会への登場を支持すると述べました。

・国会は７日の本会議で、前日のハンナラ党の李会昌総裁に続いて、与党民主党の韓和甲最高委員が代表演説をしました。この中で、韓和甲最高委員は、野党の李会昌総裁が、経済と民生のために、与野党が力を合わせるべきだと述べたことを歓迎し、与野党は今年だけでも、政治的かけひきの中断を宣言して、経済回復に専念することを提案しました。また韓和甲最高委員は、北韓の金正日国防委員長の韓国訪問について、野党側の支持を求めるとともに、野党総裁も北韓を訪問し、金正日国防委員長と会談する用意があれば、与党と政府は、これを積極的に支持すると述べました。そして韓最高委員は、国会のレベルで、地域和合のための法律と制度を検討していくことを明らかにし、野党の支持を求めました。さらに、「民主党は原則と法律を重視する強い与党に再び生まれ変わろうとしている」として、社会の安定を阻害する集団的利己主義には厳正に対処すべきだ」と強調し、前回の国会議員総選挙の際、当時の安全企画部から当時の与党新韓国党に巨額の選挙資金が流れ込んだ疑惑について、野党ハンナラ党も真相究明のため協力するべきだという考えを示しました。

・韓米外相会談に出席するため、アメリカを訪れている李廷彬外交通商長官は韓国時間で７日の午前、ワシントンに入りました。李外交通商長官は、韓国時間の７日の深夜に行われる韓米外相会談で、パウエル国務長官に対し、これまで進めてきた北韓抱擁政策の成果を説明するとともに、対北韓政策の基調は維持されるべきだとする韓国政府の方針を伝えるものとみられます。また両長官は、対北韓政策全般について意見を交換するほか、韓米首脳会談の議題や日程の調整や、韓国駐留アメリカ軍の問題についても話し合うものとみられています。

・大韓赤十字社は、来月１５日に北韓側の離散家族に宛てた手紙を交換するための２回目の生死確認者１００人の名簿を６日決めました。大韓赤十字社の関係者は、「これまで、３回行われた離散家族の交換訪問の候補者と高齢者を優先して、１００人を選定した」と述べました。北韓に家族の生死確認を依頼する１００人の離散家族のうち、１００才以上が２４人、９０才以上が７１人を占めており、６０才台は３人だけとなっています。大韓赤十字社は、今週９日に北韓側に名簿を送った後、北韓は生死の確認作業を行って、今月２３日にその結果を大韓赤十字社に伝えることになっています。

・韓国と北韓との電力協力についての実務協議が７日から４日間の日程で平壌で始まり、韓国の代表団２５人は、空路瀋陽経由で平壌入りしました。韓国と北韓はこの協議で、北韓へ電力を支援するかどうかを決めるための共同実態調査の方法などについて話し合う予定で、合意内容は共同発表される予定です。

・韓国の崔相龍駐日大使は６日、ソウルで日本人記者団と懇談し、現在検定中で、来年４月から使用される日本の中学校の歴史教科書に触れ、旧日本軍についての記述は、「韓国と日本との友好の流れに逆行する恐れがある」と懸念を示しました。この中で崔大使は、「検定結果が発表されてから対策をまとめるのでは意味があまりない。検定中というプロセスの中で、記述が退化、逆行しないよう願っている。過去の事実は事実として尊重してほしい。事実の解釈は人によって違うのは当然だが、事実を抹殺したり、曲げたりするのは良くないと思う」と述べて、懸念を示しました。

・先月、東京新宿区のＪＲ新大久保駅で、ホームから転落した男性を助けようとして、尊い犠牲となった韓国人留学生、李秀賢さんら２人の勇気をたたえて、新大久保駅に顕彰碑が建てられることになりました。共同通信が６日、報じたところによりますと、ＪＲ東日本の大塚陸毅社長は、李秀賢さんと、カメラマンの関根史さんの勇気をたたえて、事故現場の東京新宿、ＪＲ新大久保駅に顕彰碑を建立する考えを明らかにしました。大塚社長は顕彰碑について、「遺族から基本的に了解を得ており、できるだけ早く、レリ－フのようなものをつくりたい」と話しています。

２月６日火曜日

・国会は、６日から３日間本会議を開き、交渉団体３党の代表演説が始まりました。初日の６日は、野党ハンナラ党の李会昌総裁が演説し、「与野党間の対立を清算し、将来を展望できる政治を実現するには、思い切った政治改革が求められる」と述べ、具体的には、当面する５つの改革課題として、不正腐敗、政治家と財界人による政経癒着、政治的報復、地域差別、不正選挙の追放をあげました。また李会昌総裁は、経済や民生、北韓問題など、韓国はいますべての面で深刻な危機に直面しているとして、こうした危機から国を救うためハンナラ党は、政治の大革新を目指すとともに、国民優先の政治を行う方針を明らかにしました。そして李総裁は、政治的報復の悪循環を防ぐため､「政治的報復禁止法」のような法律の立法化を促し､検察や警察、国家情報院など国の権力機関の中立性を保障する制度作りを急がなければならないと述べました。李総裁は、前回の国会議員総選挙の際、国家情報院の前身の安全企画部から当時の与党である新韓国党に巨額の選挙資金が流れ込んだとする疑惑や、最近の国税庁によるマスコミへの税務調査などの具体的な例をあげ、こうした政治的弾圧ともいえる行為をただちに中止するよう求めました。さらに、李会昌総裁は「金正日国防委員長の独裁的な政治は決して支持できないが、金正日国防委員長の韓国訪問で、韓半島に真の平和が訪れるならば、反対はしない」という考えを示しました。

・李会昌総裁の代表演説に対する各党の反応です。与党民主党の金ヨンハンスポークスマンは、「困難な現実を打開できるビジョンを提示するよりは、批判のための批判でしかなかった」として、失望を禁じえないとする声明を出しました。一方、自民連は、スポークスマンの声明を発表し、与野党の対立を清算し未来志向的な政治を実現するため、思い切った政治の大革新を提案したことを歓迎する姿勢を示しました。その一方で、安全企画部予算の横領疑惑を野党弾圧とみなし、マスコミへの税務調査を政権に有利に導くための行為と断定した発言は、残念だとする考えを明らかにしました。

・日本の朝日新聞は、６日、モスクワ発の記事で、北韓の金正日国防委員長のロシア訪問の日程が、４月１７、１８の両日に固まった模様だと伝えました。それによりますと、金正日国防委員長のロシア訪問は、去年７月プーチン大統領の北韓訪問の際に合意され、これまで両国の実務当局が日程の調整を行ってきました。金正日国防委員長が中国以外の外国を公式訪問するのは初めてです。金正日国防委員長の先の中国訪問に続く今回のモスクワ訪問は、懸案となっている韓国訪問や、今後、アメリカのブッシュ新政権とどのような関係を構築するかなどについて友好国との足場を固めておく狙いが大きいものとみられると、朝日新聞は指摘しています。

・狂牛病に対する国民の不安が高まってることから、政府は、６日、狂牛病による国内での被害を防ぐため農林部次官を委員長とする「狂牛病特別対策委員会」を発足させ、政府レベルでの対策を講じていくことになりました。６日行われた１回目の会議では、狂牛病を予防するためすべての政府機関が緊密な協調体制をとり、あらゆる行政措置を国民に公開することで一致をみました。また問題となっている残飯飼料を牛の飼料として使用しないよう飲食店を中心に積極的に働きかけていく方針を決めました。

・狂牛病の原因のひとつとみられている動物性飼料が含まれた可能性の高い残飯で飼育した牛が、市場で販売されていたことが５日、確認されました。農林部は、９７年の外貨危機以後、飼料価格の暴騰による畜産農家の負担を緩和するため環境部が中心となって推進した残飯飼料化事業に基づき、残飯で飼育した４戸の農家の牛３１５頭のうち、３００頭が、一昨年から去年にかけて市場で販売された事実を確認しました。しかし、農林部は、いずれの農家でも、残飯と野菜を４：６の割合で混ぜた発効飼料を牛に与えており、牛の臨床検査でも特に異常は発見されなかったとしています。

・ところで、農林部が６日明らかにしたところによりますと、残飯飼料の製造会社が、去年一年間、一日平均２２トンの残飯飼料を牛の飼育農家に供給していたことが分かりました。それによりますと、残飯飼料製造会社１４８社が、去年一年間に一日平均１６１トンの飼料を生産して、農家に供給しており、このうち、７社は、毎日２２トンずつの飼料を畜産農家に供給していたということです。２２トン分の飼料は、１０００頭あまりの牛の一日の飼料分にあたるものです。農林部は、飼料供給会社と飼料の供給をうけた畜産農家の実態を調べ問題があれば、牛の精密検査を行う方針です。

・韓国電力の民営化への移行に伴って初めての電力の売買取り引きが４月２日に行われることになりました。産業資源部は６日、電力産業部門の構造改革を主管する｢電気委員会｣を来月初めに発足させ、韓国電力の発電部門を民営化して４月２日に６つの発電子会社を設立し、電力取引所を通じた電力の取り引きを行う計画を明らかにしました。電力の取り引き制度は、時々刻々と変わる電力の需要に合わせて、株の売買のように各電力業者が時間帯別に電力を売買するものです。

・アメリカの航空専門雑誌「エアートランスフォートワールド」が選ぶ旅客サービス部門の最優秀航空会社に韓国のアシアナ航空が選ばれ、６日、ワシントンのホテルで授賞式が行われました。航空業界のアカデミー賞とも呼ばれるこの賞は、全世界の航空会社を対象に、旅客サービス、貨物輸送、先端技術など１１の部門で、優れた航空会社に贈られるものです。「エアートランスフォートワールド」は、アシアナ航空をサービス部門の最優秀航空会社に選定した理由として、「創立当初から、搭乗手続きやラウンジーの運営、機内設備にいたるまで統一した高品格のサービスを提供した」ことをあげました。今回、アシアナ航空は韓国の航空会社としては初めての受賞となり、受賞式の挨拶で、朴三求副会長は、「乗客の皆様に最高水準の機内サービスを提供できるよう努力します」と、述べました。

・日本サッカー連盟の岡野会長は、２００２年のサッカーワールドカップの日本国内での名称をめぐる韓国国内での反発が強まっていることから、事態の収拾をはかるため、大韓サッカー協会の鄭夢準会長と会談する用意があることを明らかにしました。日本の共同通信が５日伝えたところによりますと、岡野会長は、この問題を解決するため鄭夢準会長と会う用意があり、適当な時期を検討中だとしています。この問題について、大韓サッカー協会の鄭夢準会長は、２００２年大会の名称は、韓日共催が決まった９６年の全体合意の一部であり、両国の間ですでに決着済みだとする考えを重ねて表明しています。

２月５日月曜日

・北韓の金正日国防委員長が今年４月にロシアを訪問することで、北韓とロシアが合意したことがわかりました。これによって、金正日国防委員長の韓国訪問は、ロシア訪問後の今年５月か６月になるものと見られます。これは、ソウルで受信された「モスクワの声」が４日伝えたもので、ロシアのロシュコフ外務次官は「金正日国防委員長は今年４月にロシアを訪問する。首脳会談の日程はモスクワと平壌で同時に発表されるだろう」と述べました。ロシア政府は、金正日国防委員長のロシア訪問については、すでに外交ルートで、韓国政府にも通知ずみとしています。北韓の最高指導者のロシア訪問は８６年の故金日成主席以来のことで、今回の訪問では、最近の韓半島情勢や北韓の改革・開放とともに、アメリカの北東アジア政策に対する北韓とロシアとの協力についても突っ込んだ話し合いが行われるものと見られます。

・与党民主党の総裁である金大中大統領の総裁業務を代行している金重権代表は、国家保安法の改正について、「金正日国防委員長の韓国訪問後に改正作業を進めていく」考えを示しました。金重権代表は、４日の記者懇談会で、「これは金大中大統領の意向である」と述べた上で、「金大統領は国家保安法の改正の時期については、一部で誤解が生じている点を考慮し、金正日国防委員長の韓国訪問後に先送りする計画のようだ」と説明しました。与党民主党が国家保安法の改正を推進しようとしていることについては、野党を中心に「金正日国防委員長の韓国訪問の環境作りのため、金大中大統領があまりにも急いでいる」という反発があり、これが与野党間のあつれきを広げかねないとして、法律の改正を先送りしたものと見られます。

・李廷彬外交通商長官は、ブッシュ新政権の発足に伴い、韓国とアメリカの北韓に対する政策を調整するため、５日アメリカに向かいました。李廷彬外相は現地時間で７日、パウエル国務長官と初の外相会談を行い、これまで進めてきた北韓抱擁政策の成果を説明するとともに、今後の対北韓政策全般について意見を交換する方針です。李廷彬外相はこのほか、アメリカ政府と議会の指導者らとも会談し、これまでの韓米間の対北韓政策の基調は維持されるべきだとする韓国政府の方針を伝えるとともに、韓米首脳会談の議題や日程についても調整するものと見られます。

・韓国とロシアは、シベリア横断鉄道と韓半島縦断鉄道を連結する事業に取り組むため、政府レベルの鉄道協力委員会を設けることで合意しました。今月末に予定されているプーチン大統領の韓国訪問の際、鉄道協力のための協定を結ぶ予定です。韓国ロシア鉄道協力委員会は今後は毎年１回程度、定期協議を行い、この問題について協議する予定です。これに関連して、ロシア側はソウルと北韓の新義州とを結ぶ鉄道より、ソウルと北韓東部の元山とを結ぶ鉄道にシベリア横断鉄道を連結することを希望しているものと伝えられています。

・政府は去年暮れの南北長官クラス会談で、合意した南北間の投資や取り引きの決済など、経済協力のための４つの合意書を条約として批准する方針です。政府当局者によりますと、北韓との間で結んだ経済協力に関する４つの合意書に法的効力を与えるための韓国での手続きとして、国会での法律案の成立と条約批准の２通りの方式を検討してきましたが、手続が簡単で、国同士でなくても可能な批准方式を取ることになったということです。韓国と北韓は去年暮れに平壌で開かれた４回目の長官クラス会談で、投資保障、清算と決済、二重課税防止、紛争解決手続きの４つの合意書に署名し、それぞれ法的効力を与える内部の手続きを検討してきました。

・世界各国で発見されたエイズウィルスとは遺伝子構造がまったく違う新しいエイズウィルスが韓国で初めて見つかりました。ソウル大学付属病院内科の崔康元、呉明燉教授チームは、９７年エイズで死亡した３３才の女性の血液から分離したエイズウィルスと、その翌年アメリカのアラバマ大学の研究チームがエイズ患者から分離したエイズウィルスが新しい型のエイズウィルスであることを共同で確認したと４日発表しました。この結果は５日からアメリカで開かれるエイズ学会と学術誌で発表されることになっています。新しいエイズウィルスを発見した崔教授は、「今回の研究結果で、韓国でも多様なエイズウィルスが存在することが確認された。エイズワクチンの開発も新種ウィルスに対応できるように開発していかなければならない」と述べました。

・ロンドン発の連合ニュース。牛などに狂牛病を引き起こす有力な原因と見られる飼料が韓国にも大量に輸入されていたことが分かりました。これは、連合ニュースが４日のイギリスのサンデー・タイムズの記事として伝えたもので、８８年７月、イギリス政府が牛の肉や骨を原料とした飼料をひつじや鶏の飼料として使用することを禁止した後、イギリス最大の飼料製造会社プロスター・デ・モルダーはこの飼料を豚や鶏の飼料として各国に輸出しました。主な輸出国は、韓国をはじめ、日本、台湾、イスラエルなどで、９６年までに合わせて２０万トンが輸出されたということです。このうち、韓国には３９トンが輸入されましたが、飼料以外に使われていたことが分かっています。これに関連して、韓国の食品医薬品安全庁は、「９６年からイギリス産の加工食品、医薬品、化粧品の輸入禁止措置を取っている。今後も、狂牛病に感染した食品や医薬品の流入を防ぐためプロジェクト・チームを作って対応していく」と話しています。

・日本の短期大学に当る２年制の専門大学の入試競争率が過去最高になるものと見られます。教育人的資源部が集計したところによりますと、先月末現在、全国１５７の専門大学のうち、１１１校で願書の受け付けを締め切りました。その結果、１１１校の平均競争率は９．８倍となって、史上最高を記録しました。平均競争率が最も高い専門大学は、韓国鉄道専門大学で３４．８倍、学科は明志専門大学の産業情報デザイン科で１０６．１倍となっています。教育人的資源部の関係者は「学閥や看板にこだわるよりは、卒業した後の就職などを考慮する受験生が増えたためではないか。最近就職率の高い専門大学の人気が高くなっている」と話しています。

２月３日土曜日

・韓国の金大中大統領は、北韓の金正日国防委員長の最優先の目標は、国家の安全保証と経済回復のためにアメリカとの関係を改善することだと述べました。金大中大統領はアメリカのＡＰ通信とのインタビューで、「金正日国防委員長は変化のための新しい方向に目を向け始めたことを確信している」と前置きし北韓は行動の変化をみせずに韓国を含む国際社会の支援と協力は得られないとして、北韓もアメリカとの関係改善が北韓の生存を保証する必須条件だということを良く知っていると述べました。

・韓国の陳稔経済副総理兼財政経済長官は今年３月末に仁川国際空港が開港するのにともなって、下半期からは関税自由地域が本格的に運用されるだろうと述べました。陳稔副総理は３日大田庁舎で開かれた全国税関長会議で挨拶し、年内に仁川国際空港と釜山港、それに光陽港を関税自由地域に指定されるとして、この地域を東北アジアの物流の拠点地域として育成し、国際的な競争力を強化できるよう準備を整えることを求めました。また、陳稔副総理は外貨の不正取引は大部分が輸出入と関連して発生するとして韓国の外貨が海外に流失しないように関係機関と協調体勢を強化することを指示しました。

・ＩＭＦ（国際通貨基金）は　去年韓国政府が行った社債の迅速な引き受け措置など政府の社債市場に対する介入の一部を認めるという公式見解を示しました。またＩＭＦは今年の韓国の経済成長率は去年の半分水準にとどまるだろうという見通しを示しました。これはＩＭＦと韓国政府との２０００年定例協議の結果をもとにした評価報告書の中で明らかにされました。ＩＭＦはこの中で社債の満期が偏り、社債の需要が少ないことを勘案すればある程度の韓国政府の市場介入は正当化できるだろうとしています。このようなＩＭＦの見解は「韓国政府が現代電子の社債を引き受けたことは世界貿易機関の政府補助規程に深刻な問題を起こしている」というアメリカ貿易代表部のジェリック代表の発言と対立するものです。ＩＭＦは韓国政府の市場介入は一時的で、しかも市場の自由取引を最小限にとどめるものでなければらないとしています。

・アンゴラのホセエデゥアルドドスサントス大統領が３日間の韓国訪問を終え３日午前帰国の途につきました。サントス大統領は韓国訪問中金大中大統領と会談し、韓国の対北韓政策について支持を表明するとともに、アンゴラの豊富な資源と韓国の資本をあわせて相互補完的な経済協力関係を築くことで意見が一致し、両国の経済協力を拡大していく事で合意しました。

・韓国と北韓は、８日、板門店北側地域の統一閣で５回目の軍事実務者協議を開き、南北を繋ぐ鉄道や道路の建設工事の際に必要な「非武装地帯内での共同規則」に最終合意したい考えです。この実務者協議については、韓国側は、先月行われた４回目の協議で、２月６日に開くよう提案していたものですが、北韓が３日、協議日程を８日に変更するよう修正を求め、韓国もこれに同意しました。今度の協議では、「非武装地帯内での共同規則案」の４１項目のうち、前回合意に至らなかった共同管理区域の範囲をはじめとする５項目について突っ込んだ話し合いが進められるものとみられています。

・経営が破綻した大手財閥の大宇がグループぐるみで粉飾決算を行い、銀行などから巨額の融資をうけていたとされる事件で、日本の最高検にあたる韓国大検察庁の中央捜査本部は、１日と２日、大宇電子の全ジュボム元社長ら、主な系列会社４社の旧経営陣を含む関係者８人を、背任と横領などの疑いで逮捕しました。捜査本部によりますと、全ジュボム元社長らは、９７年から９８年にかけて、金宇中前会長とともに、およそ４１兆ウォンの粉飾決算を行い、銀行や日本のノンバンクにあたる総合金融会社から合わせて９回にわたって、９３９９億ウォンの融資を受けていた疑いが持たれているということです。大宇の主な系列５社の粉飾決算の規模については、検察庁が４１兆ウォンとしているのに対し、金融監督委員会の調査では、２２兆９千億ウォンとなっており、その差額は１８兆ウォンに上っています。

・韓国の釜山市は３日、日本の大阪市と経済交流促進協定を結びました。両都市はこの協定にもとづいて、貿易と投資など経済交流を促進することに努力するとともに民間分野の経済交流促進を支援する窓口を開設することにしました。また大阪市は先月大阪に設置された釜山貿易事務所の運営を最大限支援していくことにしました。

２月２日金曜日

・政府出資の不動産開発会社「韓国不動産信託」が、公的企業としては、初めて不渡り手形を出しました。韓国外換銀行など「韓国不動産信託」の債権団は、「韓国不動産信託」が工事発注先に振り出した商業手形８３８億ウォンを決済できず、１日、最終的に不渡りになったとしています。これで全国６５の建設現場の工事の中断が余儀なくされ、分譲アパートの契約者は、入居が１、２年先送りされるな、直接的な被害だけでも、１７千億ウォンにのぼるものとみられます。さらに、およそ７９８の建設会社が、「韓国不動産信託」から工事代金を受け取れなくなり、建設業界の連鎖倒産は避けられないものとみられています。

・２日付けの産経新聞は、ワシントン発の記事として　アメリカ当局は、現代グループが北韓に送った巨額の資金援助が、北韓の軍事能力の向上に直接、寄与したという懸念を示していると、伝えました。それによりますと、アメリカ当局は、９８年以来、現代グループが、金剛山観光開発の許可取得などを名目に、数回に渡って北韓に提供した合わせて３億ドル相当の無償援助資金が、軍事目的に転用されていると確信しているということです。そしてこの当局者は、北韓がこの資金で、９９年にカザフスタンからミグ２１戦闘機４０機を購入した他、９９年の冬と去年夏に行った大規模な軍事演習に必要な燃料を購入したとみており、これを裏付ける事実として、９３年以後、石油不足で中断していた北韓軍の大規模な軍事演習が９９年に急に再開されたことをあげています。

・大韓赤十字社の徐英勲総裁は、一年間に、およそ一万人の南北離散家族が、お互いに手紙のやりとりをできる環境を整えるよう、北韓赤十字会に提案したことを２日、明らかにしました。また徐英勲総裁は、１、２年以内に、離散家族の生死確認や再会事業を拡大できるよう、次の南北赤十字会談で、北韓側に呼びかけていく方針だと述べました。さらに、離散家族の面会所の設置については、南北を繋ぐ鉄道の「京義線」が完成すれば、「京義線」付近の北方境界線や、南方境界線に駅をもうけ、そこに面会所を置く案について協議するため、近く総裁自ら北韓を訪れる考えを示しました。

・先の南北赤十字会談で、北韓が再三にわたって北韓の元工作員ゲリラである「非転向長期囚」について追加して送還するように求めたのに対し、政府は、非転向長期囚の追加送還は全く考えていないと発表しました。統一部の関係者が２日、明らかにしたところによりますと、「もはや韓国に非転向長期囚はひとりも存在しない」というのが政府の基本方針だとしています。政府はまた、韓国の市民団体による「長期囚送還推進委員会」が新たに４０人ほどの長期囚が北韓への送還を希望していると主張しているが、そのほとんどは、すでに以前、転向書を書いた長期囚か、あるいは韓国に妻や子供のいる人たちであり送還の対象外だとしています。

・ＩＭＦ（国際通貨基金）のアジェイチョフラ韓国課長は、韓国は今年、５％前後の経済成長率を達成できるという見通しを示し、そのためには財政支出の拡大を通じた景気の浮揚策をとる必要性を強調しました。チョフラ韓国長は、１ワシントンで開かれたMF審査報告でこうした見解を示し、社会基盤の整備にむけた財政支出の拡大が望ましいという考えを示しました。またチョフラ韓国課長は、「政府主導でつくられる韓国の金融持ち株会社は、銀行の健全性を損なわない範囲で、しかも過度の集中には、一定の規制を前提にしなければならない。こうした強力な構造調整を進めれば、韓国経済は、中期的に軟着陸できる」という考えを示しました。

・韓国の自動車メーカー３社のアメリカ市場での販売実績は、今年に入っても好調です。乗用車の販売実績を会社別にみますと、現代自動車が、先月１ヶ月間に　去年の同じ時期と比べて５０％多い２万２千台を、キア自動車は、５３．７％増の１万２千台を販売しています。また大宇自動車も、この期間中、アメリカで５千台を販売し、前の月に比べて１３％の伸びをみせました。この中で、アメリカでの人気モデルの１位は、現代の小型乗用車「アクセント」であることが分かりました。韓国の自動車メーカー３社の現地法人は、韓国製乗用車の価格や性能に対するアメリカ国民の反応がよく、アメリカ国内での韓国乗用車の販売は今後も引き続き好調に推移するものとみています。

・韓国製品の対ＥＵ（ヨーロッパ連合）への輸出は去年、大幅に増えました。韓国貿易協会ブリュッセル支部によりますと、去年１月から１１月末までの間、韓国製品のＥＵに対する輸出は、全部で２１０億ドルに達し、前の年に比べて、１５％増えたということです。品目別には、半導体部品が３５億ドルと最も多く、ついで乗用車の２６億ドル、コンピューター関連機器２３億ドルなどで、国別では、イギリス、ドイツ、オランダの順となっています。

・ワールドカップサッカーの韓国組織委員会は、韓国に割り当てられた入場券１５０万枚のうち、海外での販売分を除いた７４万枚を、４回に渡って販売することになりました。このうち、今月１５日から一ヶ月間販売される一回目の前売りでは、全体の３０％にあたる２３万枚を、続いて２回目は、９月１日から２ヶ月間に４０％を、残り３０％は、来年の上半期中に３回目の前売りと、大会期間中の４回目に分けて販売する計画です。

・ソウルの地下鉄の車中で、ニュース、お天気、証券の値動きなどが分かるサービスが、近々始まる予定です。ソウル都市鉄道公社は、地下鉄5号線から８号線の列車の中や駅の待合室などに液晶画面を設置し、ニュース速報や、天気、証券の値動きなど、身近な生活情報をリアルタイムでサービスする方針を２日明らかにしました。都市鉄道公社は、今年７月までに事業を委託する業者を決め、年内にサービスを始める予定です。一方、１号線から４号線までを運営しているソウル地下鉄公社も試験的に動く画像の情報サービスを行うため、業者の選定をすすめています。

・東京の渋谷に去年の９月にお目見えした韓国ファッションタウン「東大門市場」の２号店が、３月７日横浜にオープンします。一日付けの日本経済新聞によりますと、渋谷の「東大門市場」は、ヤング女性向きの衣類が中心となっていますが、来月、オープンする横浜の2号店は、紳士服や、子供の衣類まで幅広い品揃えが準備されるということです。安くて手軽にショッピングできる韓国の専門ファッションタウン、渋谷の「東大門市場」は、日本の若い消費者に好評を得ています。

２月１日木曜日

・パリ発連合ニュースです。韓国は国際的な経済指標の「債務の不履行指数」で上位から２番目にランクされています。これはフランスの輸出保険公社が発表した国家危険度評価によるもので、韓国は全体７等級の中で，イタリア、シンガポールとともに上位から２等級に入り、比較的安定的な国に分類されました。また債務の不履行指数も９５年の世界平均値を１００とした場合、去年６月以降は５０以下を維持しています。韓国の債務不履行指数は９７年のいわゆるＩＭＦ体制に入った際、２００まで急上昇し、最悪の９８年１０月には２５０となりました。フランスの輸出保険公社はこの評価の背景として　韓国の高い教育熱と貯蓄率、製造設備などをあげ、その一方で、財閥の過度な負債比率と非効率的な金融システムをマイナスの要素として指摘しています。この国家危険度の調査は１等級は国情が安定し、債務不履行指数がゼロ＝〇に等しい国で　アメリカ、日本、フランスなどか選ばれました。また、２等級は政治、経済が比較的安定的で債務不履行指数が低い国となっています。

・金大中大統領は１日、ソウルを訪れたアンゴラのドスサントス大統領と会談し、両国間に共通する問題について意見を交わしました。この席で金大中大統領は南北と友好関係を結んでいるアンゴラ政府が韓半島の平和定着をめざす韓国の努力を積極的に支持していることに感謝の意を示しました。これに対してサントス大統領は最近の南北関係の進展を前向きに評価し、韓国政府の和解政策を引き続き支持すると述べました。また両首脳は、アンゴラの豊富な資源と韓国の技術が一体となって、相互の経済協力関係をさらに発展させていくことにし、特にアンゴラの基幹産業に韓国企業が積極的に投資することで合意しました。

・韓国駐在のボスワスアメリカ大使は、「アメリカは政権が変わっても北韓に対する韓国の抱擁政策を強く支持するだろう」と述べました。ボスワス大使は３１日、ソウルのホテルで開かれたポートポリアコリア　コンフォランスの基調演説で「ブッシュ政権はクリントン前政権の北韓政策と基調を同じくするとともに韓国と緊密に協調していく」ことを強調しました。この一方でボスワス大使は北韓の政策路線が変わる可能性があるので、抱擁政策は実行面で慎重におこなわれなければならないと述べました。またボスワス大使は、南北の経済協力が成果を挙げるためには北韓の協力が是非とも必要だと述べました。

・金正日国防委員長はロシアのプーチン大統領が韓国訪問を終えた後の今年３月か４月頃にロシアを訪問するだろうと、ロシア駐在のイジェチュン韓国大使が述べました。イジェチュン大使は１日　外交通商部で行った記者懇談会でこのように述べるとともにロシア訪問で金正日国防委員長は、韓半島の平和定着に対するロシアの協力を求め、ロシアの市場経済への変貌ぶりを直接視察するだろうと述べました。イジェチュン大使はまた韓国とロシアは南北の京義線とシベリア横断鉄道をつなぐ事業と関連して具体的な合意にたっしているとして、プーチン大統領の韓国訪問をきっかけに南北の京義線の復旧作業が早い速度で進められるだろうと述べました。

・北京発連合ニュースです。金正日国防委員長は中国訪問の後新義州と開城を中国の上海のような経済特別区域に開発することを検討するよう指示した模様です。北京の消息筋によりますと、金正日国防委員長は中国からの帰途先月２１日から３日間新義州を視察しこのように指示したということです。また金正日国防委員長は党の役員らに古い観念を捨てて、新しいものをめざすよう求めたとこの消息筋は伝えました。

・政府は現代建設が海外で受注した工事に対して４億ドルの支給保証を検討しています。この政府の保証は韓国の企業が海外で受注した事業が相手側の一方的な債務不履行になった場合に支払われます。政府関係者によりますと、現代建設は去年末中東市場などで保証をうけられず海外工事の受注に困難をきたしたとして、このため政府は産業銀行と輸出入銀行がまず保証をして国内の銀行が２次保証をする案を検討中だと述べました。

・今年１月末の韓国の外貨保有高は９５４億２千万ドルで先月去年１２月の９６２億ドルにくらべ、７億８千万ドルの減となりました。韓国銀行はこの原因としてＩＭＦからの借款１０億ドルを償還し、最近の円安などで資産のドル換算額が減ったためとしています。韓国の外貨保有高は去年１０月から１２月までは毎月増え続けていました。

・韓国のワールドカップ組織委員会は２００２年ワールドカップサッカー大会の本選進出チームが使用する練習場と準備キャンプを最終的に選定しました。開催国が提供しなければならない公式練習場は３２か所、本選の組みあわせ抽選以降参加国が選択できる準備キャンプは６６か所です。公式練習場はソウルなど１０の開催都市が、準備キャンプは天安と南海など２４の都市が選定されました。

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