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２００１年　

１月３１日水曜日

・北韓の金剛山で開かれていた３回目の南北赤十字会談は、３１日、南北双方が３月１５日に、離散家族の手紙と写真を交換することで合意しました。３回目の南北赤十字会談は、最終日の３１日、離散家族の手紙交換問題について協議し、生死や住所が確認された南北の離散家族それぞれ３００人を対象に、手紙と同封の家族写真を３月１５日に、板門店で交換することで、合意に達したと発表しました。しかし今回の会談でも、焦点となっていた離散家族の面会所の設置と運営については、合意に至りませんでした。また離散家族の生死・住所の確認、手紙のやり取りについて、今後拡大するかどうかについても主張が歩み寄らず、次の会談に持ち越しました。４回目の会談は４月３日から５日まで開かれます。

・ところで、南北の赤十字社は、来月２月下旬に行われる予定の３回目の離散家族交換訪問団の候補者それぞれ２００人のリストを３１日交換しました。北韓赤十字会が韓国側に渡した候補者リストには男性が１６７人、女性が３３人の合わせて２００人です。年齢別には６０才代が１０６人で最も多く、７０才代が８９人、８０才以上は５人となっています。韓国と北韓は、３１日交換した合わせて双方４００人の候補者について、それぞれ生死と住所を確認し、その結果を来月１５日に交換することになっています。そして交換名簿の中から最終的に１００人ずつ選び、来月２６日から３日間交換訪問する予定です。

・断絶している南北の鉄道や道路の連結工事の軍事的支援問題を話し合う４回目の南北軍事実務会談が３１日、板門店で開かれ、両国は非武装地帯の南北共同管理区域内で、地雷の処理などを盛り込んだ「共同規則案」に暫定合意しました。この合意書は４１項目からなっており、地雷の処理や、緊急事態が生じた場合の処理などを主な内容としています。両国は、この合意書について、３月初めに開かれる予定の２回目の南北国防長官会談で、合意書に署名することにしています。

・陳稔副総理兼財政経済長官は２月末までに政府機関や公営企業、財閥、労働、金融の４大部門の改革を完成させたいという意欲を改めて示しました。陳稔副総理は３１日、ソウル市内のホテルで講演し「今年は６つの公営企業の民営化を完成し、経営状態が良くない企業はいつでも整理するシステムを設け、市場が納得できるようにしたい。資金市場の安定は韓国経済の回復に欠かせないので、健全な証券市場を作り、経済を軟着陸させたい」と述べました。そして、今年の韓国経済について、陳稔副総理は、「上半期は成長が鈍いものの、下半期からは肌で感じる景気も好転し、全体的に５％から６％の成長が見込まれる。貿易収支も、５０億ドルから７０億ドルの黒字が見込まれる」という考えを示しました。

・韓国駐在の日本の寺田大使は３０日、日本の朝日新聞とのインタビューで、アメリカのブッシュ政権は北韓に対してクリントン政権より慎重な態度で臨むという見方を示し、今後とも韓日米３か国が緊密に協力していく必要性を強調しました。この中で、寺田大使は、アメリカのパウエル国務長官が対北韓政策について、「韓日と協力して極めて慎重に進める」と述べたことを重視し、「韓日米の足並みが乱れれば、北韓にそのすきをつかれる恐れもある」と述べ、アメリカの新政権の具体的な北韓政策が決まり次第、３か国で調整していく考えを示しました。また金正日国防委員長の中国訪問については、「北韓は経済再建のため、中国の改革・開放経済をモデルにした『新思考経済』、新しい発想の経済システムのの導入を、本格的に検討し始めたとみられる。非武装地帯に近い開城に、上海のミニチュア版経済特区を造り、韓国資本の導入を図る考えではないか」という見方を示しました。

・世界最大の鉄鋼メーカー、韓国浦項製鉄と２位の日本の新日鉄、３位のフランスのユジノ－ルの３社が、中国を含むアジア地域の投資で連携することになりました。３１日付けの日本の読売新聞によりますと、去年８月、新日鉄は、浦項製鉄と包括的な提携を結んだのに続いて、今月、フランスのユジノ－ルとも自動車用鋼板の分野などで、提携しました。これによって、新日鉄を含む２社がアジアで共同の新規事業を展開する場合、残る一社にも参加を打診し、調整を図ることにしているということです。これで、中国などアジア地域で、世界１位から３位の鉄鋼メーカー３社が提携して、自動車用鋼板の生産体制を整えることになります。

・韓国のワールドカップ組織委員会は３０日、２００２年のサッカーワールドカップ大会の入場券、７４万枚のうち、２３万枚に当たる購入申請書の配付先を発表しました。それによりますと、購入申請書はワールドカップ組織委員会をはじめ、１０の開催都市の広報館、大韓サッカー協会、現代自動車、住宅銀行などに配付されます。購入申請書は全国の住宅銀行の支店で、受け付けられ、郵便やインタ－ネットでの受け付けも可能ということです。入場券の抽選は３月末に行われる予定です。

・今年３月に開港する仁川国際空港に空港のシンボルともなるキャラクターが誕生しました。このキャラクターは東北アジアのハブ空港を目指す意味の「ハビ(HUBY)」と名づけられました。「ハビ」は、空港と人、そして自然を愛する想像上の動物です。「ハビ」の耳は航空機のエンジン、目は海、頭は花の形を取っていて、環境にやさしいイメージを強調しています。「ハビ(HUBY)」をモデルにしたキャラクター商品は、仁川国際空港の開港後、空港の旅客ターミナルで発売される予定です。

１月３０日火曜日

・３回目の南北離散家族の交換訪問が、来月２６日から３日間、行われることになりました。また生死や住所が確認された離散家族同士の初めての手紙の交換が３月１５日に行われます。これは、２９日北韓の金剛山で始まった南北赤十字会談で合意に達したものです。これを受けて、双方は、３回目の南北離散家族交換訪問団に参加する候補者２００人の名簿を来月１日に交換した上、生死や住所を確認した結果を、来月１５日相互に通告することにしています。またこの日の会談で、北韓は、再三にわたって北韓の元工作員ゲリラである「非転向長期囚」について追加して送還するように求めました。これに対して、韓国側は、以前、転向書を書いた２人の長期囚は、対象外だとして要求には応じない方針を示し、この問題は、平行線をたどりました。また今度の会談の焦点である離散家族の面会所の設置について、韓国は、交通の便を考慮して板門店を希望しているのに対し、北韓は、金剛山を主張し、交渉は、難航する見通しです。南北赤十字会談は、３０日まで行われます。

・ところで、２９日の南北赤十字会談で双方が交換した離散家族１００人ずつの住所と生死確認の結果が３０日公開されました。これは、離散家族の再会とは別に韓国側の要請によって行われたもので、韓国側の申請者１００人のうち、北に家族や親戚が生存していることが確認された人は、６７人でした。残り３３人のうち、１９人は、対象者全員が死亡しており、１４人は、生死の確認ができなかったということです。今度の調査で北に生存していることが確認された家族や親戚は、全部で１５３人、このうち、両親が３人、妻７人、子供４１人、兄弟姉妹が６６人でした。出身地域別には、平安南道が２５人と最も多く、黄海道１９人、平安北道１２人の順でした。

・韓国とアメリカは、来月７日、ワシントンで、外相会談を開き、両国の首脳会談の段取りなど当面の懸案について協議することになりました。外交通商部が３０日明らかにしたところによりますと、李廷彬外交通商長官が来月６日にワシントンを訪れ、翌７日に、パウエル国務長官と会談します。この外相会談では、金大中大統領と、ブッシュ大統領との初めての首脳会談の日程を調整するとともに、対北韓政策をめぐる両国の協調について協議することにしています。李長官はまた今度のアメリカ訪問中、ブッシュ大統領を表敬訪問し、新しい国家安全保障会議のライス補佐官らとも会談する予定です。

・野党ハンナラ党が、３０日、自民連を国会での交渉団体として正式に認める方針を明らかにし、国会は、今後、与野党３党体制で運営されることになりました。野党ハンナラ党の李会昌総裁は、この日、天安で開かれた地方役員会議で演説し、｢国会を正常化させるため、自民連を交渉団体として認める方針｣を明らかにしました。しかし、李会昌総裁は、「自民連は、民主党議員の移籍について国民に謝罪し、自民連に移籍した３人の議員は、民主党に復党すべきだ」と、強調しました。韓国の国会は、先の国会議員総選挙で、自民連が、院内交渉団体の構成に必要な２０議席に３議席足りなかったために交渉団体として登録できませんでした。このため自民連は、与党・民主党から３人の議員を迎え入れましたが、ハンナラ党は、これに反発して、自民連を交渉団体として認めず、混乱が続いていました。

・金剛山観光を進めている現代アサンは、３０日、北韓に支払う今月分の観光代金として、これまでの半額にあたる６００万ドルを送金しました。現代アサンは、このところ、金剛山観光事業による赤字が増え、北韓に支払う観光料を減らさない限り、観光事業の継続は困難だとしています。このため、１月分の観光代金は、半額にあたる６００万ドルしか支払えないとして、３０日、中国の銀行を通じて北韓のアジア太平洋平和委員会に送ったということです。しかし、今度の送金については、北韓に事前了解は得られておらず、北韓側の対応が注目されます。

・韓国の優力都市銀行の国民銀行と住宅銀行は、今年の６月３０日までに合併を完了させる方針です。国民銀行と住宅銀行の合併推進委員会は、３０日、合併に関する了解覚書に調印しました。それによりますと、両行は、３月３１日までに合併に必要な手続きを完了し、合併期日の６月３０日までに、電算システムなどすべての業務体制を整備することにしています。

・イギリス政府は、北韓と国交を樹立したのにともない、外務省のジェームスホア北アジア太平洋研究チーム長を北韓駐在の初代代理大使に任命したことを明らかにしました。ホア氏は、来月北韓に赴任するまでの間、ソウルに滞在することになっています。外交消息筋によりますと、イギリス政府は、今年６月末を目途に平壌に大使館を設置することにし、その準備を進めているということです。

・来年２００２年のサッカーワールドカップの日本語表記をめぐる問題で、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）と、韓日両国の組織委員会は、２９日、フランスのカンヌで、事務総長会議を開き、対応を協議しました。この席で、国際サッカー連盟は、日本語の表記を英語の正式名称と同じく、「韓国日本」の順にすることを日本側に求めました。これに対して、遠藤事務総長は、できるだけ早く回答したいという姿勢を示したということです。

・韓国南西部、全羅北道群山の韓国空軍基地で、２９日午前１１時前、戦闘機が誤ってミサイルを発射しましたが、被害などはなかった模様です。合同参謀本部が発表したところによりますと、２９日午前１０時５０頃、韓国空軍のＦ－５Ｅ戦闘機が全羅北道・群山の空軍基地を離陸した直後空対空ミサイル１発を誤って発射しました。ミサイルは、空軍基地の西側およそ１．５キロの黄海上に落ちましたが、船舶や人命などへの被害はなかった模様です。Ｆ－５Ｅ戦闘機は、その後、基地に無事着陸しました。合同参謀本部は、事故の原因について調べるとともに、ミサイルを捜索しています。

・東京新宿区のＪＲ新大久保駅で、線路に転落した男性を助けようとして犠牲となった故李秀賢さんが、３０日午後、故郷のプサンに無言の帰宅をしました。プサンの金海空港では、同級生らが、身をもって勇気ある行動を示した友を出迎え、李さんの母校である高麗大學総学生会による追悼式がしめやかに営まれました。李秀賢さんの遺骨は、プサンの自宅近くのお寺に安置されることになっています。ところで、保健福祉部は、故李秀賢さんを、「義士」に選定し、国民勲章を贈ることにしました。これにより、李さんの遺族には、補償金として１億２千８４０万ウォンのほかに、医療、教育葬儀、就職の際の加算点が与えられることになります。また、李さんの母校である高麗大學は、李さんに名誉卒業証書を授与し、李さんの勇気ある行動をたたえることにしています。

１月２９日月曜日

・改正された政府組織法が２９日施行されたのに伴い、総理の下に副総理のポストと、女性部が新設され、長官クラスの政府部署のポストは１８から１９に増えました。金大中大統領は２９日、新ポストの副総理兼財政経済部の長官に今の陳稔財政経済長官、人的資源の開発政策についての部署を総括するとともに、学校教育、生涯教育などを受け持つ副総理兼教育人的資源部の長官に韓完相尚志大学総長、さらに男女差別の禁止や女性政策を企画する、新設された女性部長官には与党民主党の韓明淑議員をそれぞれ任命しました。副総理兼財政経済長官に昇格した陳稔氏は、全羅北道生まれで６１才、ソウル大学を卒業し、動力資源部、労働部など、経済関連の長官を務めてきました。副総理兼教育人的資源長官の韓完相氏は、慶尚北道生まれで６５才、８０年の金大中氏内乱事件に関わって投獄された在野運動家として知られた後、９３年に初代副総理兼　統一院長官を務めました。女性部長官に任命された韓明淑議員は平壌生まれで５７才、第１６代国会議員となり、働く女性の保護と環境問題に取り組んできました。

・韓国と北韓との３回目の赤十字会談が２９日から北韓の金剛山で始まりました。双方は今回の会談の日程について協議を始めるとともに、離散家族の生死や住所を確認した名簿を交換しました。前日、現代商船の金剛山観光客船で北韓入りした韓国代表団は、今回の会談で、離散家族の面会所を設置する場所や時期について、北韓側との合意を取り付けたい方針です。南北の代表団はまた去年９月から行ってきた離散家族それぞれ１００人の生死と住所の確認結果を交換するとともに、今年３月に予定されている手紙の交換の日程についても話し合った模様です。しかし、韓国代表団は、今回の会談で、北韓側が元北韓軍兵士やスパイだった長期服役者の追加の北韓への送還を要求してきた場合、追加の送還には応じないものと思われています。

・政府は大地震に見舞われたインドに医療チームを派遣することになりました。この医療チームには医師、看護婦、それに薬剤師の合わせて１７人が加わり、今週３０日、最も被害の大きいインドのアメダバッドに入り、１週間の予定で大地震のよる負傷者の治療に当ることになっています。韓国政府が海外で起きた地震などの災難で、医療チームを派遣するのは、今回が初めてです。政府はまた現金５万ドル、韓国ウォンでおよそ６５００万ウォンと、５万ドル相当の医薬品も支援する方針です。一方、金大中大統領は２７日、今回の大地震に対してインドのナラヤナン大統領にお見舞いの電報を送りました。

・東京発の連合ニュースです。アメリカのブッシュ政権は、アメリカと北韓との核に関連した合意を全面的に再検討することになったと産経新聞が２８日報道しました。産経新聞が複数の消息筋の話として報じたところによりますと、ブッシュ政権は、クリントン政権時代の米朝核合意は、査察と検証に重大な欠陥があるとして、当分の間は北韓の兵力の削減に重点を置くなど、全面的に再検討することになったということです。

・倒産の危機にまで追い込まれた韓国最大手の現代建設が中東のイラクから戦争賠償金として２９３０万ドル、およそ３７２億ウォンを２９日受け取りました。この戦争賠償金は、９０年のイラクとクウェートとの戦争で現代建設が被った被害をイラクが補償するもので、終戦直後、国連が被害の申告を受け付けました。現代建設はこれで海外での事業活動の未収金のうち、最も金額の大きいイラクでの工事代金、８億５０００万ドルを回収できる可能性が出てきたとみて、各方面へ積極的に働きかけています。現代建設は、去年サウジアラビアから工事代金５０００万ドルを回収したのに続いて、今年の春にも４０００万ドルを追加して回収する見通しで、こうした回収金は、苦境に立つ現代建設の経営改善に役立つものと見られます。

・韓国の女性プロゴルファー朴チウン選手（２２）がアメリカのフロリダ州で開かれた全米女子プロゴルフツアーで優勝しました。韓国時間で２９日、フロリダ州マイアミで行われたＬＰＧＡオディスディポ・ゴルフ大会の最終ラウンドで、朴チウン選手は６アンダーをマークし、優勝賞金１２万３７５０ドルを手にしました。朴チウン選手は,去年６月のＬＰＧＡ初優勝から、８ヵ月ぶりのタイトル獲得です。

・世界的なビデオアーチストの白南準さん、アメリカのメジャーリーグで活躍中の朴チャンホ投手、そしてプロゴルファーの朴セリ選手など、海外で活動している韓国人が来年度の小学校の教科書に乗せられることになりました。教育部は２８日、来年度の小学校５年生の「国語読み」の試験用の教科書に世界で活躍している韓国人と、韓国で奉仕活動を行っている外国人を紹介することになりました。試験用教科書は、全国で統一して使われる前に、一部の学校でその内容と評価を検証するために作られるものです。ビデオアーチストの白南準さんは、ビデオアートの創始者で、近代美術に大きな影響を及ぼした芸術家２５人の中で１人として、またアメリカで活躍中の朴チャンホ投手と朴セリ選手は、小学生が尊敬する人物として紹介されるということです。

・お終いは、東京からＫＢＳ特派員が伝えてきたニュースです。先週東京ＪＲ山の手線の新大久保駅で、線路に落ちた人を助けようとして亡くなった韓国人留学生の李スヒョンさん（２６）の告別式が、２９日、李スヒョンさんが学んでいた日本語学校で執り行われました。この事故は今月２６日、ＪＲ山の手線の新大久保駅で、ホームから転落した男性を助けようとして、李スヒョンさんと日本人男性が線路に飛び降り、転落した男性とともに、入ってきた電車に跳ねられて死亡したものです。告別式には韓国から駆けつけた李スヒョンさんの両親を初め、森首相、学校の同僚などが参列し、弔慰を表しました。森首相は書状を通じて「危険を省みることなく、救出しようとして尊い犠牲となられた。人命を重んじる真に勇気ある行為を心から称えるとともに、謹んで深く弔慰を表します」と述べました。また金大中大統領は２９日李スヒョンさんの遺族に弔電を送りました。この中で、金大中大統領は「李スヒョンさんは私たちの側から離れることになりましたが、個人の崇高な犠牲精神は、韓国と日本の国民の心に永遠に残ることでしょう」と述べました。李スヒョンさんの遺骨は明日３０日、実家の釜山に無言の帰宅をした後、近くの寺に安置される予定です。

１月２７日土曜日

・李廷彬外交通商長官は来月初めワシントンでアメリカのパウェル国務長官と会談することになりました。外交通商部の関係者は２６日、韓米首脳会談の日程について協議するための韓米外相会談を来月はじめ開く事で合意し、来週中に具体的な日程を発表すると述べました。

・アメリカのパウェル国務長官は２６日、ワシントンで日本の河野外相と会談し、アメリカとしては、これまでの対北韓政策を維持することを約束しました。パウェル国務長官はこの席で、ブッシュ政権はクリントン前政権と同じく北韓との関係改善のため韓国、日本と引き続き緊密な協力関係を維持していくと述べました。これについてアメリカ国務省の関係者はパウェル国務長官は北韓との関係において、クリントン政府と同じく慎重な姿勢を堅持していくだろうと述べました。

・今月中旬に、中国を非公式に訪問した金正日国防委員長は、江沢民主席との会談で、アメリカのブッシュ新政権と良好な外交関係を希望するという意向を表明していたことが分かりました。韓国の政府関係者が２６日明らかにしたところによりますと、この会談で金正日国防委員長は、ブッシュ大統領が北韓を訪問することになれば両国にとって極めて望ましいことだとしてブッシュ大統領の北韓訪問にも言及したということです。また金正日国防委員長はこの席で、クリントン前大統領の北韓訪問が実現しなかったことについて、「残念だ」と述べたということです。

・ハン・トッス通商交渉本部長は、２６日、スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラムの南北韓の政治や経済をテーマにした討論会で、「今後１０年以内に北韓が新しいマーケットとして浮上する可能性が高く、北韓に対する各国の協力と支援が望まれる」と述べました。ハン・トッス通商交渉本部長は、現在工事が進められている南北を繋ぐ鉄道や道路の建設は、単に経済的な側面だけでなく、平和と繁栄を願う民族の魂が込められているとして、インフラ整備のための投資を始めとする北韓の開放には、世界銀行、国際通貨基金、アジア開発銀行など国際金融機関や国際機関の積極的な協力と支援が必要だと強調しました。さらにハン・トッス通商交渉本部長は、金正日国防委員長の先の中国訪問をきっかけに、北韓はもはや改革・開放以外に選択の余地がないことを認識し始めたようだとして、北韓の開放に弾みがつくまでは時間がかかるだろうが、方向はすでに定まったものとみられるという見解を示しました。

・２９日から北韓の金剛山で開かれる第３回南北赤十字会談に出席するため韓国側の代表団が２８日北韓に向かいます。一行は大韓赤十字社のイビヨンウン総裁特別補佐官を首席代表とする２２人で東海岸の東海から金剛山観光船、金剛山号で北韓に行くことになっています。今度の会談は２９日から３日間の日程で開かれます。代表団は　会談で　離散家族の生死と住所の確認、手紙の交換、面会所設置など離散家族問題の解決について包括的に話し合うことにしており、とくに離散家族の面会所設置に力をそそぐ方針です。

・去年４月に行われた国会の第１６回総選挙で、総選挙市民連帯が特定の候補者を対象に行った落選運動について、最高裁判所は、選挙法に違反するという初の判定を示しました。最高裁判所は、２６日、先の総選挙の際、特定候補に対して落選運動を行ったとして選挙法違反で在宅起訴された総選挙市民連帯の地方幹部２人の上告を棄却し、２人に罰金３００万ウォンの判決を言い渡しました。判決によりますと、「落選運動は、当局の選挙管理を真っ向から否定するもので、明らかな違法行為である」と述べています。これに対して市民団体は、｢選挙法そのものが憲法に違反している｣として反発しています。この最高裁の判決は、同じような落選運動による選挙法違反の疑いで、現在、最高裁で係争中の別の裁判にも大きな影響を及ぼすものとみられています。

・偽造や変造を防く処理をした韓国の新しいパスポートが　今年１０月から発給されます。新しいパスポートは、顔写真を転写方式で印刷するとともに、肉眼では見えないようにした保安コードが入力されたホログラムをコーティング処理します。外交通商部では今年上半期中に関係部局と協議した上、パスポートの規格などを決めることにしています。新しいパスポートは初めての発給か有効期間を延長する際に発行され、これまでのパスポートは有効期間いっぱいまで使えます。

・今年３月に開局する予定の「国楽ＦＭ放送」の試験放送が２７日正午からソウル首都圏一帯で始まりました。国楽ＦＭ放送は、韓国の伝統音楽だけを放送するＦＭ専門局で、３月の本放送に先立って試験放送を始めました。試験放送は、毎日午前６時から夜１２時までの一日１８時間、韓国の民謡をはじめ、パンソリ、国楽童謡などをアナウンスなしに音楽だけを放送します。「国楽ＦＭ放送」の周波数は、９９．１ＭＨｚです。

１月２６日金曜日

・先ごろ中国を非公式で訪問した金正日国防委員長は、上海訪問中に、「上海特区をモデルに、北韓にも経済特区をつくる」という発言をしていたことが分かりました。統一部の関係者によりますと、金正日国防委員長は、中国訪問中、上海経済の目覚しい発展に衝撃をうけ、随行した側近に対して、「経済特区をつくる」と発言するとともに、「近いうちに必ずソウルに行く」と述べたということです。金正日国防委員長のこうした発言は、中国の政府関係者が韓国に伝えたということです。

・北韓の外務省スポークスマンは、アメリカのパウエル国務長官が先の上院外交委員会での公聴会で、金正日国防委員長を「独裁者」と称したことについて、「時代錯誤的な認識だ」として非難しました。北韓の朝鮮中央通信が伝えたところによりますと、このスポークスマンは、パウエル国務長官が不用意にもわれわれの最高指導部を侮辱したとして、「アメリカが刃物を突きつけるのであれば、我々も刃物で対応するが、善意で臨めば我々も善意で応える」と述べました。さらに、「アメリカの新政権が今後どのような対北韓政策をとるかは分からないが、我々は万全の準備が整っている」として、今後の両国関係は、ブッシュ政権の出方にかかっているという見解を示しました。

・ドイツの新聞、ノイエス・ドイツチェランドは、２５日、北韓は、ミサイルの開発や輸出問題について各国と交渉を行う用意があるようだと伝えました。これは、このほど北韓を訪れた統一される前の東ドイツの下院議長をつとめたグレゴル・ギジ氏の情報によるもので、経済的に苦しい状況に置かれている北韓は、各国の支援をうけるため、ミサイル問題について交渉を行う姿勢をみせていると伝えています。しかしギジ氏は、「北韓にとっては、ミサイルの輸出が、唯一の外貨獲得の手段であり、それに見合う補償が得られなければ、実際にミサイルの輸出を放棄するのは困難であろう」と述べました。

・北韓は、２７日に北韓のケソンで開くことにしていた北韓への電力支援のための南北実務者協議を一日前の２６日突如延期するよう通告してきました。政府関係者によりますと、「北韓は２６日、板門店の連絡官を通じて、２７日に開くことにしていた北韓への電力支援のための実務者協議を一方的に延期すると通告してきた。日程は改めて連絡する意向を表明した」ということです。南北は、北韓への電力支援のための実務者協議を２７日に、また軍事境界線を流れるイムジン江の洪水対策を話し合う実務者協議を来月８日にそれぞれ行うことで、今週２２日に合意したばかりでした。

・政府による公共企業体の構造調整に足並みをあわせ、国防部が人件費の１０％削減を目標とした大々的な構造調整作業に取り掛かりました。趙成台国防長官は、このほど、陸海空の３軍に対して、人件費の１０％削減案を提出するよう指示しており、３軍は、早ければ今月末にも軍の構造調整についての具体案をまとめることにしています。国防部のこうした方針は、各軍の人件費が、今年の国防予算全体のおよそ半分近くを占めていることから、このままでいきますと、新たな軍の装備や兵器の開発などに、支障をもたらす可能性があるという判断によるものです。国防部では、今後５年間に、人件費の比重を国防部予算全体の３８％にまで下げることを目標としています。

・去年一年間、外国人が韓国の株式市場に投資した金額は、一昨年に比べておよそ２倍以上に増えましたが、株価の下落とウォン安などで、株の評価額は、半分以下に落ちていることが分かりました。韓国銀行が２６日まとめたところによりますと、去年一年間、外国人の証券投資金額は、１１６億１千万ドルと、一昨年の２倍以上に上りました。しかし去年末現在の外国人証券投資残高は、全部で４６８億８千万ドルと、一昨年より２８４億４千万ドルも減っています。これは、韓国の株価の下落と、ウォン安ドル高現象が続いたためで、外国人投資家がおよそ３５０億ドルの株式評価損を被ったものとみられています。

・世界経済フォーラムの年次総会が、韓国時間で２６日未明、スイスのダボスで開幕しました。今回で３１回目を迎える世界経済フォーラムは、初日の２６日、ＷＴＯ（世界貿易機関）と、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、ＩＭＦ（国際通貨基金）の代表、そして多国籍企業の代表らが、世界経済の継続的な成長と、先進国と途上国とのＩＴ格差（情報の格差）の緩和を主なテーマに意見を交しました。これに先立つ前日２５日の開幕セッションでは、北韓の改革・開放政策とアメリカのブッシュ政権の対北韓政策について、突っ込んだ話し合いが行われました。また陳念財政経済長官に代わって韓国代表として会議に参加しているハン・トッス通商交渉本部長は、韓国時間で２６日夜、南北韓の政治・経済をテーマとする討論会議長役を務めることになっています。

・３月下旬に開港する仁川国際空港を利用して韓国に入国する際の　税関の審査が大幅に簡素化される見込みです。建設交通部と、仁川国際空港公社によりますと、３月２９日に開港する仁川国際空港では、拳銃や刃物などをチェックするゲートをなくするとともに、携帯品申告書も４００ドル以上の乗客に限って提出してもらうなど、税関の手続きを大幅に簡素化する方針です。建設交通部では、その代わりに仁川国際空港に手荷物の検査を行うための先端装備と、防犯用のカメラ34台を設置して、税関審査の簡素化にともなう対応策を強める方針です。

・ところで、仁川国際空港が開港されれば、金浦空港の第一ターミナルは、国内線に、また第二ターミナルは、都心空港用ターミナルとして利用されることになりました。建設交通部は､公聴会などを開いて金浦空港施設の活用法案について検討してきました。その結果、最終的に第一ターミナルは国内線に、第二ターミナルは、出国の手続きや税関の審査などを行う都心空港ターミナルとして活用することとし、第二ターミナルには、百貨店や、レストラン街、免税店などが備えられます。

・韓国、日本、中国のプロのサッカーチームによる「スーパーリーグ」を実現しようという韓中日の初の会合が、来月１日と２日、東京で開かれます。この会議に韓国からは、韓国プロサッカー連盟の金ウォンドン事務局長が、日本は、Jリーグの佐々木事務総長、中国は、アジアサッカー連盟の張ジロン副会長がそれぞれ出席します。韓国、日本、中国は、これまで、「スーパーリーグ」の発足など、３カ国のプロサッカーの発展のため緊密な話し合いを進めてきていますが、３カ国の当事者が同じテーブルで協議するのは初めてのことです。

１月２５日木曜日

・金大中大統領は２５日、アメリカのブッシュ大統領と電話で会談し、韓米関係が韓半島の和平と安定に重要だという認識で一致するとともに、韓米首脳会談を早期に行うことで合意しました。この会談で、金　大統領は、北韓が最近　新たな展開を強調し、金正日国防委員長が中国を訪問したことなどを上げて、「北韓は政治面では社会主義体制を維持しながら、経済面では改革・開放の道を進むものと見られる」という考えを示し、「韓国と北韓との間で進展がみられたのは、韓米間の緊密な協調体制が大きな役割を果たした」と述べました。これに対して、ブッシュ大統領は「金大統領と直接会い、韓半島情勢について意見を交換したい。近くパウエル国務長官が韓国の李廷彬外相と会い、これについてのメッセージを伝えるだろう」と述べました。韓国とアメリカは来月中に韓米外相会談を行った後、金大中大統領が今年３月頃にアメリカを訪問して、韓米首脳会談を実現する方向で調整していくものとみられます。

・ところで、アメリカの保守的なシンクタンク、へリテッジ財団は２４日、ブッシュ大統領は韓米両国の北韓に対する政策を調整するため、金大中大統領を早期にワシントンに招待し、首脳会談を行う必要があると指摘しました。へリテッジ財団のプルナー理事長は「韓半島の状況からブッシュ大統領と金大中大統領との首脳会談の早期開催が望ましい」とする報告書の中で、「韓国と北韓との関係には弾みがついており、今年３月には金正日国防委員長のソウル訪問の可能性が高くなっている。去年６月平壌を訪問して南北共同声明を発表した金大中大統領の役割をクリントン政権は過小評価した」として、「金大統領の平壌訪問で触発された和平への気運を高めるためには、韓国が全面に出て、対北韓支援は相互主義に基づいて行っていくべきだ」と指摘しています。そして、韓米首脳会談の議題は、＊金大中大統領の北韓に対する抱擁政策とアメリカの相互主義との調整と、＊ソウルで行われる見通しの２回目の南北首脳会談で、金正日国防委員長に伝えるメッセージ、それに＊韓国の経済改革などを上げました。

・北韓とベルギーが２３日、国交を樹立したのに続いて、ドイツも近く、北韓と外交関係を正常化する方針を固めました。ドイツ政府は２４日、閣僚会議を開き、北韓との外交関係の樹立を決め、近く北韓と具体的な交渉を行うことになりました。ドイツと北韓は現在、両国の首都にそれぞれ代表部をおいており、外交手続き上、大使クラスの外交関係を結ぶにはあまり時間がかからないものと思われています。

・ところで、先月、北韓と外交関係を結んだイギリスは、国交正常化にともなう実務協議を行うため、外務省のマスデンアジア太平洋局長を団長とする実務協議団を平壌に派遣したと、２４日、発表しました。一行は２１日ロンドンを出発し、北京経由で２３日平壌入りし、大使館を開設する予定の現場を視察するとともに、国交樹立後の両国関係について北韓当局と話し合っているものとみられています。先月の国交正常化交渉で、イギリスは、平壌に大使館を開設することを明らかにしています。

・政府は今月末にＷＦＰ（世界食糧計画）を通じて北韓にトウモロコシ１０万トンを送る計画です。政府関係者は２５日、「政府は来週中に南北交流協力推進協議会を開き、北韓にトウモロコシ１０万トンを支援するために必要な費用、１１００万ドル、韓国ウォンで、およそ１３７億ウォンを南北交流協力基金で充てる方針だ」と述べました。政府は北韓への直接的な食糧支援の他に、国際機関を通じて去年１年間、米とトウモロコシ、それぞれ３０万トンを支援しています。

・北韓が韓国向けの乱数表の短波放送を先月末から中止していることが分かりました。これは韓国と日本の短波放送を受信している聴取者団体や政府関係者の話によって明らかになったものです。北韓の乱数表短波放送はこれまで、北韓が韓国に送り込んだスパイに指令を伝える暗号のような放送で、女性アナウンサ－が読み上げた数字を解読し、指示を受ける手段となってきました。しかしこの放送の中止が、北韓の韓国に対するスパイ工作と関係があるのかは明らかにされていません。

・韓国の伝統音楽、国楽を専門とするＦＭ放送が今年３月からの本放送を前に、今週２７日から試験放送を始めます。国楽専門ＦＭは、去年２月に財団法人としてスタートし、ソウルの南山タワーと南部の南原に送信所を設けて、主にソウルと首都圏、そして全羅北道　南原地域に電波を発信することにしています。今週２７日からの試験放送では、生放送と再放送合わせて毎日１２時間、また今年３月からは午前５時から翌日の深夜２時までの２１時間放送を行う計画です。国楽専門ＦＭの周波数はソウルは９９．１ＭＨｚ、南原は９５．９ＭＨｚです。

・３日間の旧正月、ソル連休を故郷で過ごした人々のＵターンラッシュは２５日夕方から本格化し、全国の高速道路や国道は一部の区間で渋滞しています。韓国道路公社によりますと、「Ｕターンは２４日夕方から始まっており、２５日は高速道路を通じて３０万台あまりが全国からソウルや首都圏に帰ってくるものとみられる」ということです。気象庁によりますと、２５日夕方からは全国的に雨か雪になるということで、一部の道路は２６日未明まで混雑が続くものと予想されています。ソウル市は深夜に到着した帰省客のため、地下鉄とバスの運行時間を２６日午前２時まで伸ばすとともに、警察バスも無料で運行する予定です。

１月２４日水曜日

・２４日はソルナル、旧暦のお正月です。ソルナルを迎えて韓国の家庭では　心をこめて作った料理で先祖を祭る祭祀、チャレを行った後　久し振りに家族団欒の一時を過ごしました。また多くの人が車でお墓参りに出かけたためソウル近郊の公園墓地周辺の道路は朝早くから渋滞し、午後はソウル近郊や公園などを訪れる人々で大部分の区間で時速３０キロほどのノロノロ運転となりました。京畿道パジュ郡の統一展望台とイムジンカクでは１万人の離散家族が訪れ、北にむけて祭祀を行いました。　　　　　　　

・先週、中国を非公式で訪問した北韓の金正日国防委員長が、今年の６月頃までにロシアを訪問するものとみられています。ロシアクレムリンのフリホジコ対外政策担当室長は、２３日、「北韓の金正日国防委員長が、プーチン大統領の要請を受れ入れ、今年上半期中にロシアを訪問することになるものと期待している。最終的な日程は、双方の間で協議中だ」と述べました。これに先立って、ロシアの外交筋はこの日、プーチン大統領のソウル訪問の時期について、来月末頃になるという見通しを示し、金正日国防委員長が、プーチン大統領のソウル訪問の前にロシアを訪れるという一部マスコミの報道は、事実ではないと述べました。

・北韓とベルギーが２３日、国交を樹立しました。北韓の金スイッパリ駐在　北韓代表部代表は、この日、ベルギーを訪れ、ヤンドボック外務次官との間で、国交正常化のための合意文に署名し、公式な外交関係を結びました。双方はそれぞれ相手国に大使館を置かない代わりに、スウェーデン駐在の北韓大使が、ベルギー大使を、また韓国駐在のベルギー大使が、北韓大使の業務を兼ねることで合意しました。これで北韓は、ＥＵ（ヨーロッパ連合）の加盟国のうち、イギリス、イタリアなど９カ国と国交を結んだことになります。ＥＵ加盟１５カ国の残り６カ国も、今年上半期中に北韓と外交関係を結ぶものとみられています。これについて政府は２４日、歓迎を表明する外交通商部のスポークスマン声明を出しました。この中で、政府は、「ベルギーをはじめとするＥＵ（ヨーロッパ連合）加盟各国が北韓と国交を結ぶことは、ＥＵ加盟国と北韓との二国間関係だけでなく、南北間の和解と協力を通じた韓半島の平和と安定にも寄与する」という期待感を示しました。

・北韓は、このところ韓国の政府や財界の関係者らと相いいで接触し、金剛山を特別経済地区に指定する方針を示したと、韓国の関係者が明らかにしました。政府や北韓の金剛山開発事業を進めている現代アサンによりますと、北韓の金正日国防委員長が、去年９月金剛山を訪れた際に、金剛山を、観光特別区域に指定するとともに、ここに情報通信の工業団地を造成し、経済特区としても指定するよう指示したということです。これを受けて北韓内部では、現在、金剛山を経済特区にするための準備を着々とすすめているということです。

・イギリスの外交使節団が、２３日平壌入りしたことが、北京で傍受された朝鮮中央放送の報道で明らかになりました。それによりますと、イギリス外務省のマスデン・アジア太平洋担当局長を団長とする外交使節団が、２３日から平壌を訪問しており、北韓と、経済外交分野での協力について話し合っているということです。北韓とイギリスは、先月、国交を樹立しました。

・韓米社会保障協定が４月１日に効力を発し、アメリカに進出している韓国人の社会保障税の納付による不利益は避けられることになる見込みです。アメリカ政府は、去年３月両国の外相が署名した韓米社会保障協定の発効に向けた批准手続きを完了したことをワシントン駐在の韓国大使館に通知してきました。韓米社会保障協定は、両国が批准手続きの完了を通告してから３ヶ月後の１日から発効されることになっており、韓国政府は、これより先に去年１２月国内での手続きの完了をアメリカに通告していました。このため４月１日に韓米社会保障協定が発効すれば、両国の駐在員は、それぞれの相手国で内国人と同じ待遇が受けられるようになり、５年以内の短期滞在者は、社会保障税の減免を受けられることになります。

・去年は、韓国製自動車の輸出が好調で、中でも、現代自動車のオランダでの販売増加率が１位を記録していたことが分かりました。オランダの乗用車販売協会がまとめた資料によりますと、去年一年間、現代自動車のオランダでの販売台数は、１万４千６百台あまりと、一昨年９９年と比べて２４％も増えており、オランダでの市場占有率も一昨年の１．９％から２．５％にまで伸びました。去年、オランダ国内で販売された外国車は、ドイツのオペル、フォルクスバーゲン、フランスのルノーの順で、日本車は、トヨタが６位、現代自動車は１４位でした。

・去年一年間のソウル金浦空港の旅客と貨物の輸送量が、開港以来の最高となりました。韓国航空公団が２４日、まとめたところによりますと、去年一年間、金浦空港を利用した旅客の数は、国内、国際線を含め、３千６６３万７千人で、一年前の一昨年より１０．１％増えました。これは金浦空港が開港した１９６２年以来の最高の記録です。特に、国際線は、去年一年間に１千７８９万８千人が金浦空港を利用し、前の年と比べて１５．７％も増えました。また貨物も、国内線が３０万６千トン、国際線は、１８９万１千トンのあわせて、２１９万７千トンと過去最高の輸送量を記録しました。

１月２３日火曜日

・旧正月、ソル連休初日の２３日も高速道路は帰省ラッシュが続いています。２０日から本格的に始まった帰省ラッシュは２３日も続き、いつもは車で２時間のソウルから大田までが３時間半あまり、また６時間あまりのソウル釜山までは、９時間近くもかかるというノロノロ運転となっています。韓国道路公社では２３日午前０時から午前１０時まですでに１１万台あまりの車がソウルから地方に向かい、深夜１２時までには１６万５千台あまりが帰省するものと予想しています。帰省客が後にしたソウル市内の道路はひさしぶりに車の醜態もなく流れがスムーズでした。また、ソウル市内の劇場街と古宮、遊園地などでは　連休を楽しむ恋人や家族の姿が多くみられます。ロッテや新世界などのデパートにはお正月を準備する主婦の姿が見られますが、都心の商店街は大部分が門を閉め、閑散としています。

・金大中大統領は２３日からの旧正月、ソル連休の間青瓦台で静養しながら今後の政局運営の検討を進めています。青瓦台のパクジュンヨンスポークスマンは、金大中大統領は連休の間今後予想される北韓の変化に対する対応と、北韓が改革と開放の道に進む際に国際社会の協力と支援を得られるようにすることなど、対北韓政策について多くの時間をさくだろうと説明しました。また金大中大統領は韓米間の友好的な同盟関係の発展のための協力や経済回復の対策などについても構想を練っているものとみられます。さらに金大中大統領は来月２５日、就任３周年を迎え、大幅な内閣改造を行うことにしており、任期後半の内閣人事についても検討する模様です。

・北韓への電力支援問題について論議するための「南北電力実務協議会」が２７日北韓の開城で開かれます。また、南北を流れるイムジン川の水害防止のための実務協議会も来月８日、同じ開城で開かれることになりました。これは先の南北経済協力推進委員会の第１回会談の合意内容について２２日政府が北韓との交換文書の中で明らかにしたものです。財政経済部のベヨンシク経済協力局長は、電力協力実務協議会は産業資源部と韓国電力で、イムジ川水害防止のための実務協議会は建設交通部でそれぞれ代表団を構成し、北韓と協議することになると述べました。

・去年１０月、北韓の趙明緑国防委員会第１副委員長がアメリカを訪問した際に、ミサイル問題の解決だけでなく、通常兵器の削減にまで言及したと北韓専門家のリオンシーガル博士が明らかにしました。これはニューヨーク社会科学院の東北アジア研究室長のシーガル博士が２３日、アメリカの自由アジア放送とのインタビューで述べたもので、北韓は自らの安全さえ確保されれば核はもちろん、ミサイルまで放棄する用意があるものと見られるとしています。

・ブリュッセル発連合ニュースによりますと、韓甲洙農林長官はＷＴＯ（世界貿易機関）の農産物交渉に備えて、ブリュッセルでＥＵ（ヨーロッパ連合）とどのような形で協調を進めるかについて論議しました。韓甲洙農林長官はこの席で、農産物交渉は一括して妥結するかそれとも段階的にすめるかなどウルグアイラウンド交渉後新たな展開となったＷＴＯの場での韓国の立場を説明し、協力を求めました。これについてＥＵのフィッシュラ執行委員はＷＴＯの農産物交渉では農業の多面的機能も考慮しバランスの取れた交渉が行われなければならないと述べました。

・今年中に外国人物流支援センターが建立されます。建設交通部は、外国企業が韓国の複合貨物ターミナルと流通団地など物流の拠点を利用でき、各種の資料が得られる支援センターを今年中にオープンすることにしています。建設交通部は今年６月まで基本設置計画を策定し、関係部局と検討することにしています。

・独特の画風で知られている韓国美術界の巨星、ウンボキムギチャン画伯が２３日午前亡くなりました。８６才でした。キムギチャン画伯は９５年に脳卒中で倒れた後は制作活動を中断し療養につとめてきましたが、２３日忠清北道チョンウォン郡の自宅でなくなりました。キムギチャン画伯は１９１４年ソウルで生まれ、耳の不自由な障害を乗り越えて、１７才で美術界に入門し、青緑山水、愚かな山水など独特な韓国画の画風に新境地を開き、２万点あまりの作品を残しました。

・韓国のワールドカップサッカー組織委員会は２３日、大会のボランティア志願者の募集を今年４月１０日までに終了することにしています。ワールドカップ組織委員会は２３日から２５日までの３日間、日本で両国の組織委員会の実務者会議を行い、ボランティアの人数と配置などについて論議した結果をもとに、３月下旬に募集を始めることになりました。韓国組織委員会は　組織委員会の本部に１万３千人あまり、１０の開催都市べつに１５００人あまりなど、あわせて２万３千から２万８千人あまりのボランティアが必要になるものとみています。

１月２２日月曜日

・金大中大統領は２２日、北韓が改革・開放政策の方向へかなりの変化を模索する可能性があるとして、その対応策を指示しました。金大中大統領は２２日の閣議で、「金正日国防委員長の中国訪問の後、北韓の新たな政策が具体化する可能性が高い」として、北韓の改革・開放に備えた対策の検討を指示しました。また金大中大統領は金正日国防委員長のソウル訪問について「今回の訪問では何をどのようにするかについて十分な調整を行い、国民と世界が納得できるようにしたい。今年の北韓の変化にうまく対応していくかどうかが、民族の未来を左右する」として、徹底した準備を指示しました。

・ところで、北韓の金正日国防委員長は先週２０日、北京で中国の江沢民国家主席と２時間あまりの首脳会談を行い、南北関係をさらに改善していく意志を示したものと見られます。中国共産党の劉洪才アジア局長によりますと、この首脳会談で、金正日国防委員長は「北韓は南北関係の進展に向けて努力しており、去年６月の南北首脳会談の際の共同宣言を着実に実行していく計画だ」と述べたのに対して、江沢民国家主席は「中国も南北関係の進展のために協力する」と答えたということです。またこの会談ではアメリカのブッシュ政権の誕生について、両国が団結して、アメリカの覇権主義に積極的に対応するとともに、北韓も中国式の改革・開放を進めていくことが望ましいということで、意見の一致をみたと伝えられています。金正日国防委員長はこの席で江沢民主席を北韓に招待し、江沢民国家主席はこれを快諾するとともに、向こう５年間、北韓に食糧と原油を支援すると約束したものと見られます。中国政府の当局者によりますと、金正日国防委員長は上海を視察した後「天地が開闢した程の変化が起きた」と述べて、中国の改革・開放に賛辞を送ったということです。金正日国防委員長の中国訪問は、中国の国営テレビが先週２０日初めて報道し、中国政府は、金正日国防委員長は列車で丹東を経て平壌に帰ったと２１日公式確認しました。中国共産党の関係者は２１日、北京駐在の韓国大使館を訪れ、今回の金正日国防委員長の中国訪問について説明しました。

・政府は金正日国防委員長の中国訪問について、２０日これを歓迎するコメントを出しました。この中で政府は、「北韓の金正日国防委員長が中国を訪問して、開放経済の上海を視察し、中国の指導者と会談を行ったのは、大変意義深いことで、歓迎する。改革・開放は時代的な要請で、韓国は中国政府が改革・開放政策によって成し遂げた発展が北韓の経済発展に良い参考になるとともに、韓半島の和解と協力の気運を高め、２回目の南北首脳会談の成功にも寄与することになるだろう」と述べました。

・３回目の南北赤十字会談が今月２９日から３１日までの３日間、北韓の金剛山で行われることになりました。大韓赤十字社は、北韓の赤十字会が提案した３回目の赤十字会談について「この日程を受け入れる」と２２日、板門店を通じて文書で北韓に送りました。大韓赤十字社はこの書簡で、「今回の赤十字会談で、離散家族の面会所の設置と運営方法、離散家族の生死や住所の確認、手紙の交換などについて完全に合意できることを期待する」としています。

・韓国戦争後の１９５６年に北韓の人民軍に拉致された７０００人あまりのうち、３７７人が生存していると北韓当局が確認していたことが初めて分かりました。これは国会の統一外交通商委員会に所属している与党民主党の金成鎬議員が、大韓赤十字社の文書として２１日明らかにしたものです。金議員によりますと、大韓赤十字社が韓国戦争後の１９５６年６月から８月までの２ヶ月間、北韓に拉致された人の家族を対象に実態調査を行ったところ、北韓に拉致された韓国人は７０３４人で、そのうち、３７７人が生存していると北韓当局が確認しているということです。北韓に拉致された人の男女別では、男性が６８８４人、女性は１５０人の合わせて７０３４人で、当時の年齢が２０才以下の人が１３３６人もいることから、かなりの人が今も生存している可能性が高いものとみられます。

・政府は２０日、フィリピンのアロヨ新大統領の就任を歓迎するコメントを出しました。この中で政府は、「アロヨ大統領の就任を歓迎し、フィリピンが平和的に事態を収拾したことを高く評価する。今後とも韓国とフィリピンとの友好関係がさらに強化されることを期待する」としています。

・政府は２２日の閣議で、財政経済長官と教育長官を副総理に昇格し、女性部を新設することを骨子とする政府組織法の改正案を議決しました。これによって、政府組織法の改正案が施行される今月２９日に陳　稔財政経済長官と李敦煕教育長官が副総理に昇格し、新設される女性長官も任命される見通しです。

・日本の内閣府が調査したところによりますと、「韓国について親しみを感じる」と答えた日本人が初めて半数を超えました。内閣府が去年１０月、日本の成人男女３千人を対象にアンケート調査したところによりますと、「韓国に親しみを感じる」と答えた人は５１．４％と、前の年の調査より３．１ポイント高くなりました。また「韓国には親しみを感じない」という答えは４４％でした。毎年行われる内閣府の調査で、韓国に親しみを感じるという人割合が過半数を超えたのは今回が初めてで、韓国と日本が来年共同で開催するサッカーのワールドカップを前にした両国の友好関係を反映のした結果となっています。一方、北韓についての関心度では「北韓に非常に感心がある」と「ある程度感心がある」が合わせて６３％で、最大の関心事は「日本人拉致疑惑」「ミサイル」「食糧支援」の順でした。

・民族の２代名節の一つ、旧正月のソルの3連休を故郷で過ごそうと、帰省ラッシュが２０日から本格的に始まりました。今年のソル連休は明日２３日から２５日までの３日間ですが、一部の企業や自営業が２２日を休みとしたため、事実上６連休のところも多くなっています。建設交通部によりますと、今年の正月にはおよそ３２００万人が帰省し、このうち６５％は自家用車で、２３％は高速バス、そして７％が鉄道を利用するものとみています。韓国道路公社によりますと、２０日に２０万５０００台、２１日には２３万台の車が高速道路を利用してソウル首都圏から出たということで、２２日には２４万台、２３日には２７万台が高速道路を利用して故郷に向かうものと推定しています。

１月２０日土曜日

・韓国では旧正月、ソル連休を前に２０日故郷に帰る帰省ラッシュが本格的に始まりました。今年のソル連休では全国的に３２００万人の移動が予想されていて、早くも２０日午前から全国の主な高速道路は帰省客の車で混みあっています。特に２０日の雪に加え、ソル連休の一日前の２２日も全国的に雪や雨という予報があり今度のソル連休は交通混雑が心配されています。韓国道路公社は１９日の午後から帰省客の乗用車が移動しはじめ、いつもの金曜日より１万５千台ほど多い２１万７千台の車がソウルから地方に向かっており、２０日は２５万台の車がソウルを離れるものとみています。また２２日は２４万５千台、２３日には２７万２千台、２４日は２３万９千台あまりの車がソウルを離れるものとみています。ところで　韓国観光公社は今度のソル連休期間中、中国と香港からおよそ３万７千人あまりの観光客が韓国を訪問する予定だと明らかにしました。観光公社では定期航空路線のほかにチャーター機を投入し、観光客を輸送する計画です。一方、建設交通部は２０日、旧正月、ソル連休を迎え、「政府合同特別輸送対策本部」を設置し、２６日まで特別体制をとることにしています。対策本部は　道路と鉄道の交通状況なとを把握して事故が発生した際に関連部署と連絡をとり、対処することにしています。金允起建設交通長官はこの日対策本部を訪れ、３２００万人にのぼる帰省客輸送に支障のないよう、気象状態に注意し帰省客の安全輸送に万全を期すように指示しました。

・ブラジルのカルドジュ大統領が３日間の韓国訪問を終え、２０日午前ソウルを離れました。カルドジュ大統領は今回のソウル訪問で金大中大統領と首脳会談を行い、両国間の友好協力関係を発展させるための「２１世紀韓国ブラジル特別パートナー関係の構築に合意するとともに、キア自動車のブラジル現地工場の建設を２００１年から２００３年末まで延長することで意見の一致をみました。カルドジュ大統領は板門店を視察した後の特別声明で、韓国政府の抱擁政策を支持し、北韓との国交交渉に本格的に着手する方針を明らかにしました。

・建設交通部は２０日、仁川国際空港を３月２９日にオープンし、今年中に新空港鉄道、第２連陸橋の工事に着工する方針を明らかにしました。そして空港周辺の地域を国際業務地域と関税自由地域に決め東北アジアの中心的な役割を果たす空港として整備を進めることになりました。また、今年中に西海岸高速道路と忠清道の大田と慶尚道のチンジュを結ぶ高速道路、中央高速道路の３つの高速道路の全区間を開通させるとともに、ソウルとチュンチョン、ヤンヤンを結ぶ高速道路など４つの高速道路の工事に着工することにしました。建設交通部は今年の業務計画の中でこのように計画を明らかにするとともに、今年の政策の基本方向として、住宅や交通など生活の基盤の向上と、地域と建業界の活性化をはかるとしています。このため、首都圏以外の地域の開発負担金を廃止するとともに、自給型の新都市を２、３か所建設することにしています。

・国立のソウル大学が外国人教授を大量に採用することになりました。ソウル大学は１９日、先進学術理論を導入して、大学の研究体制を強化するとともに、大学の国際化を促すため今年から１０年間に、教授全体の１０％にあたる１５０人あまりの外国人を専任教授として採用することになりました。ソウル大学にはこれまで外国国籍を持つ韓国系教授が２人いるだけで、純粋な外国人教授はいませんでした。

・ヒーディンク監督の率いる韓国サッカーのナショナルチームが海外での遠征訓練のため２０日午前大韓航空で香港に向かいました。ナショナルチームは２４日から２７日まで香港で開かれるカールスバーグカップ大会に参加した後オマーンで訓練を行うことになっています。

・ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）は２００２年ワールドカップサッカー大会の公式名称を韓日ワールドカップと表記するよう、韓国と日本のワールドカップ組織委員会に公式に通知しました。ＦＩＦＡのゼンルピネン事務総長は２０日公式文書によって、ワールドカップの公式名称「２００２年ＦＩＦＡワールドカップ・コリア・ジャパン」の原則を守り、それ以外の表記は　認めない考えを明らかにしました。日本は最近、国内で発売する入場券の申込書に日韓ワールドカップサッカー大会という名称を使っていました。

１月１９日金曜日

・北京発のイタルタス通信は、中国を非公式に訪問中の北韓の金正日国防委員長が、１８日、江沢民主席と上海で会談し社会主義体制を維持しながら、社会と経済の改革を進めていく方法について協議したと、伝えました。この中でイタルタス通信は、金正日国防委員長と江沢民主席は、経済建設の過程で、共産党が主導的な役割を担う必要がある点でも意見が一致したということです。また、日本の共同通信も、江沢民主席が上海を訪れている金正日国防委員長と会うため上海入りし、１８日、会談を行った模様だと伝えています。

・アメリカ国務省は、１７日、金正日国防委員長の中国訪問を歓迎する意向を示唆しました。アメリカ国務省のバウチャー報道官は、この日、記者団に対して「国際社会と北韓との交流を歓迎するのが、アメリカの政策だ」と述べ、金正日国防委員長の中国訪問を歓迎する意向を間接的に示しました。

・李廷彬外交通商長官は、アメリカのパウエル次期国務長官と、１８日、電話で会談し、韓米関係が今後さらに発展することを期待すると述べました。両長官はまた、北韓に対する和解・協力政策をより効果的に推進するため両国が今後さらに緊密な協調体制をとっていくことで合意し、こうした問題を協議するため、できるだけ早い機会に韓米首脳会談を行うことで一致しました。このため李廷彬外交通商長官が、近くワシントンを訪れパウエル次期国務長官と会談することになるものとみられています。

・ロシアのプーチン大統領が、来月末に韓国を訪問し、金大中大統領と首脳会談を行うものとみられます。ロシアの政府当局者によりますと、プーチン大統領の韓国訪問日程は、来月初め頃、公式発表される見通しで、現在､両国政府の間で、会談の議題について協議中だということです。モスクワの外交消息筋は、プーチン大統領は、来月２６日頃、１泊２日の日程で韓国を訪れる可能性が高いという見解を示しました。来月、プーチン大統領の韓国訪問が実現しますと、北韓の金正日国防委員長のモスクワ訪問に先立って韓ロ首脳会談が行われることになります。会談では、主に韓半島を取り巻く東北アジア地域の安定と国際情勢、さらに韓国とロシアとの経済協力について話し合われるものとみられています。

・韓国では景気の低迷で去年１２月の失業率が８ヶ月ぶりに再び４％台を超えました。統計庁が１８日発表したところによりますと、去年１２月の韓国の失業者は、８９万３千人で、失業率も、前の月より０．５ポイント上昇して４．１％となり、去年の４月以来８ヶ月ぶりに４％台になりました。このように失業者が増えた背景には建設業の雇用の減少など季節的な要因に加えて、大學卒業予定者の求職活動が増えたためとみられています。統計庁の関係者は、季節的な要因と、企業のリストラなどで当面、失業者は増えるものとみられるものの、政府の積極的な失業対策で心配するほどの水準には至らないだろうとみています。

・政府は、地縁や学閥など韓国社会にはびこる縁故主義を根絶させようと、同じ部署では特定地域の出身の局長クラスが４０％を越えないようにしていく方針です。李漢東国務総理は、１９日、テレビで生中継された今年の国政課題推進計画の発表で、局長クラス以上の管理職に政府与党と関連のある地域や学校の出身者の比率が３０％から４０％を越えないよう随時点検し、もし、偏った部署があれば、ただちに是正していく方針を明らかにしました。また李漢東総理は、人権法や腐敗防止基本法、マネーロンダリング防止法などを今年上半期中に改正すること、また北韓に同調的な親北思想や組織を取り締まる「国家保安法」の改正については、国民から幅広く意見を集め、政府与党の間で慎重に検討していく考えを示しました。また李漢東総理は、均衡のとれた地域発展のため「地域均衡発展特別法」を制定し、「地域均衡発展　５ヵ年計画」を策定することを約束しました。

・大韓赤十字社は、来月末に予定されている離散家族の３回目の南北交換訪問の候補者２００人を選びました。この２００人は、参加を申し込んだ候補者の中から死亡者や申請を放棄した人、また健康に問題があるとされた人などを除いた２１０人について、コンピューター抽選で選んだものです。年齢別では、８０才以上が１０５人、８０才未満が９５人です。今回の候補者の中には、北韓に拉致された人や国軍捕虜などの離散家族も８人含まれています。大韓赤十字社は、２００人の名簿を今月中に北韓に送って関係する家族や親戚などの生死や､住所の確認を依頼し、最終的に１００人に絞り込むことにしています。

・韓国を訪問中のブラジルのカルド－ゾ大統領は、１９日、北韓との外交関係の樹立にむけた対話を始める意向を明らかにしました。カルド－ゾ大統領は、この日板門店を視察した後、記者団に対して、「和解と協力にむけた韓国の対北韓政策と、最近の南北関係の進展を高く評価する」とし、「ブラジルは、外交関係の樹立のため北韓政府との対話を始めることにした」と述べました。ブラジルはこれまで　北韓が核問題についての前向きな姿勢を示さない限り、国交問題は考慮できないとする姿勢を堅持してきました。このようにブラジルが急に対北韓方針を変えたのは、韓半島の和平へ向けて北韓を国際社会に導き出すことが得策とする韓国政府の外交路線に共感したからではないかと、政府関係者は述べています。

・アメリカプロ野球、ロサンゼルスドジャースの朴賛浩投手が１８日年俸９９０万ドルに、インセンティブボーナス１２０万ドルのあわせて１１１０万ドルで、球団側と１年間の再契約を結びました。朴賛浩投手は、９４年に契約金１２０万ドルでロサンゼルスドジャースに入団しました。アメリカ進出６年目の今シーズンは、フリーエイジェントの資格を得ることができるようになります。球団側は、「朴賛浩投手の今年の年俸は、メジャーリーグ入り５年目の投手としては最高額であり、メジャーリーグ投手の年俸としても、７番目に高いものだ」としています。朴賛浩投手は昨シーズン、１８勝１０敗　防御率３．２７の好成績で、デビュー後の最多勝と、チーム内での最多勝をあげました。

１月１８日木曜日

・金大中大統領は１８日、韓国を訪れているブラジルのカルトジュ　大統領と青瓦台で会談し、経済通商などすべての分野で両国の友好協力関係を発展させていくために「２１世紀韓国ブラジル特別パートナー関係」を構築するなど、１１項目に合意し、共同発表文を発表しました。この会談でのカルトジュ大統領は　最近の南北関係の進展を高く評価し、これを支持することを表明するとともに、北韓とも対話政策を進めることを明らかにしました。これに対して金大中大統領は、ブラジル政府の決定が韓半島の平和に寄与するだろうと歓迎しました。両国はこの日、韓国ブラジル原子力協定、一般ビザ免除協定に調印しました。また単独と拡大首脳会談で、ＷＴＯ（世界貿易機関）のニューラウンド交渉での相互協力、環境分野での緊密な協力、両国の経済と科学技術、航空海運分野での協力増進、それに２００２年ワールドカップサッカー大会の成功へむけて相互に協力するとともにスポーツの交流を積極的に進めることで合意しました。

・アメリカの次の政権の国務長官となるパウェル氏は１７日　上院人事聴聞会で　ブッシュ政権の外交政策を発表しました。この中でパウェル氏は、アメリカは韓国が追及している北韓との歴史的な和解を支持すると述べました。またパウェル氏は、北韓との関係正常化をはかろうとするクリントン政府の対北韓政策を全面的に再検討し、より厳しい相互主義に基づいて北韓関係を築いていく方針だと述べました。

・北韓と中国が上海に北韓貿易代表部を設置することで合意しました。これは中国の外交筋が伝えたもので、北韓の経済専門家ら３０人あまりをつれて中国を訪問している金正日国防委員長は１７日、同行中の中国の朱鎔基首相と経済交流の強化について話し合った結果、合意に達しました。また金正日国防委員長は中国の証券取引所と情報通信企業を訪れ、夜は上海の大劇場で特別公演を観覧しました。

・北京発連合ニュースによりますと、中国の上海市は　金正日国防委員長の上海訪問で論議されている北韓貿易代表部の設置問題について、上海にある北韓企業に代表部の機能をもたせることを検討しているということです。これについて上海の関係者は、マカオ駐在の朝光貿易がしてきたように、上海に北韓の企業や組織を作り、ビザ発給を兼ねた貿易代表部の役割をさせることが有力に検討されていると伝えました。また、これは北韓と上海市の間で　去年の半ばから協議されてきた問題で金正日国防委員長の訪問で新たに浮かび上がったのではないと述べました。

・国会の国防委員会の千鎔沢委員長は、ＴＭＤ（アメリカの戦域ミサイル防衛計画）は平和の進展を妨げ、東北アジア諸国間の敵対感を高めるだろうとして反対の考えを示しました。ミサイル拡散防止をテーマに開かれる「ローマフォーラム」に出席するためイタリアを訪れている千委員長は１８日のフォーラムでこのように明らかにし、アメリカはすでに配置されている北韓のミサイルの撤収と開発の制限をテーマにすべきたど求めました。千委員長は、アメリカから公式的にＴＭＤ構築への参加要請はうけていないが、成果が不透明な計画に参加すれば　財政的負担が大きいだろうと述べました。また、去年１０月に開かれた北米ミサイル専門家会談で、アメリカが毎年３回ずつ北韓の人工衛星を打ち上げてくれれば、労働ミサイルとデポドンミサイルを放棄することで意見の歩み寄りをみたが、既存の北韓のミサイルの撤収問題を巡って意見が別れ最終的な妥結に至らなかったと述べました。

・政府は１８日、現在地方の人口５万以下の邑、面などの辺地に限って実施してきた中学校の教育費の無料化を、来年から全国的に拡大実施することになりました。教育部は１８日、来年度から２００４年までの３年間にこの無料化の枠を拡大していくことにし、これに必要な年間１兆４千億ウォンの予算を投じることにしています。これにより、１８４万人にのぼる中学生が無料で中学教育をうけることになります。中学校の義務教育は８５年に教育基本法で決められましたが、予算不足などを理由にこれまで生活保護対象者と地方の邑、面などに限定されていました。

・韓半島の非武装地帯が早ければ来年にも国連ユネスコの「国境を接している地帯の生物圏保全地域」に指定されるものとみられます。ユネスコは、国境周辺の動物や植物をまもろうと動植物の保全地域を指定しています。これにもとづいて、環境部は　非武装地帯の「国境地域の生物圏保全地域」指定を推進することにし、南北間の協議を経てユネスコに非武装地帯の生物圏保全地域指定を要請する計画です。国境地帯生物圏保全地域に指定されますと、該当する地域はその国の法律で核心地域と緩衝地域、転移地域に細分化され体系的に管理されます。

１月１７日水曜日

・政府はこれまでのアメリカとのミサイル交渉に基づいて射程距離を３００キロまで伸ばした新たなミサイル指針を１７日発表しました。政府が発表した新たなミサイル指針によりますと、＊今、射程距離１８０キロに制限されいる軍事用のミサイルを射程距離３００キロ・弾頭の重さ５００キログラムまでに拡大開発、保有する。＊宇宙開発のための民間ロケットを開発し、平和的な目的だけに使うとしています。政府はさらにミサイルについての研究開発そのものは、射程距離や弾頭の重さとは関係無しに可能で、技術移転も自由化すると発表しました。政府はこのため近いうちにＭＴＣＲ（ミサイル関連技術輸出規制）にも加盟する方針で、近々新たなミサイル指針をアメリカ政府に伝える予定です。韓国は７９年の韓米ミサイル覚え書きによって、ミサイルの射程距離が１８０キロに制限されており、そのため９５年から射程距離の拡大を目指してアメリカと交渉を続けてきました。

・政府は１７日、金大中大統領を議長とする今年初めての国家安全保障会議を開き、今年の統一・安保政策として、＊南北の和解と協力の促進＊和平体制の構築＊確固たる安保体制の維持の３つの基本方針を決めました。政府は中でも、最近北韓が『第２の中国』を目指し、改革・開放を積極的に進めていると判断し、このような北韓の動きが南北関係の進展や韓半島の和平体制の構築につながるよう、慎重に対応していくことになりました。この会議で、金大中大統領は、「米朝ミサイル交渉や金正日国防委員長の中国訪問など、北韓の変化は大きい。これは北韓が『第２の中国』を目指しているものとみられ、今年は南北関係の大きな進展が予想されるだけに、韓国はこのような北韓の変化を把握し、慎重に対応していかなければならない」と述べました。

・中国を訪問している、北韓の金正日国防委員長に合わせ、中国の朱容基首相が上海入りし、金正日国防委員長に同行しているものとみられています。中国の消息筋が１７日、伝えたところによりますと、今度の金正日国防委員長の上海訪問は朱　容基首相が直接勧めたもので、朱容基首相は以前、上海市長に務めたことから、金正日国防委員長に同行しながら、上海の証券取引所をはじめ、中国の経済開発について自ら説明しているということです。

・一方、北韓は１７日、南北関係の進展に積極的に乗り出す考えを明らかにしました。北韓の平壌放送は１７日、労働新聞の論説を引用した報道で、「南北関係と統一運動に大きな進展があったが、まだスタートに過ぎない。和解と団結を図っていかなければならない。当局と政治家は対決時代の古い考えを振り払い、互いに往来し、接触しながら対話すべきだ」と強調しました。

・１５日、北韓とオランダが国交を樹立し、トルコとは相互承認と大使任命のための了解覚書に調印したのに続いて、北韓とベルギーが来週、正式に外交関係を結ぶ予定です。外交消息筋が１６日、伝えたところによりますと、パリ駐在の北韓一般代表部のキム・スイク代表が２３日、ブリュッセルを訪れ、ベルギーの当局者と会い、修交合意文書に署名するものとみられます。両国は当分は、韓国駐在のベルギー大使が北韓大使を、北韓はスウェーデン駐在の北韓大使がベルギー大使を兼任することにしています。

・与党連合の自民連の金鐘泌名誉総裁は、アメリカのブッシュ大統領の就任式に出席するため、１８日アメリカを訪問します。金鐘泌名誉総裁はアメリカ滞在中、親しい間柄として知られているブッシュ元大統領や、ブッシュ新政権の関係者と会合するとともに、金大中大統領のアメリカ訪問の事前調整の役割を果たすものと見られています。

・国会で行われた都市銀行のハンビッ銀行での不法貸し出し疑惑についての国政調査特別委員会の聴聞会が、先週１２日から１７日までの５日間行われ、朴智元前文化観光長官や銀行支店長ら２０人の証人を相手に不法貸し出しの過程を質しましたが、真相究明にまでは至らず、国政調査の限界を示しました。ハンビッ銀行での不法貸し出し疑惑は、ハンビッ銀行が朴智元前文化観光長官の圧力でアークワールドという会社に不法貸し出しを行ったというもので、朴智元前文化観光長官は貸し出しの斡旋はしていない、金融関係者の単なる詐欺に過ぎないものだとしているのに対して、銀行の支店長は圧力を受けたと主張し、検察の捜査でも真相は明らかにされていません。今度の聴聞会には、主な争点についての証人２０人ら合わせて１１５人の関係者から聴取を受けるとともに、去年１２月２１日から調査活動を行いましたが、真相究明はできませんでした。このため、各種の疑惑についての国会の聴聞会が真相究明に至らなかったことから、国会の国政調査の限界をします形となりました。

・現代電子は半導体以外の事業部門を分離するとともに、不動産など１兆ウォン規模の資産を売却するなどして２兆ウォン以上を確保し、借入金を年末までに６兆４０００億ウォンにまで下げることになりました。また２万２０００人の従業員数を１万７０００人にまで削減することになりました。現代電子はこのような内容を骨子とする救済案を１７日発表しました。それによりますと、現代電子は、通信など半導体部門を除いたすべての事業部門の株と資産を売却して、半導体に力を入れるとともに、ＤＲＡＭ以外の半導体の比重を高めていく計画です。また投資を最小限に押さえて、２兆ウォン以上を確保し、現在７兆８０００億ウォンの借入金を年末までには６兆４０００億ウォンに押さえる方針です。これとともに、現代オートーネットなどの系列会社の株式と所有ビルを売却して、年末までに１兆ウォン規模の資金を追加で確保することにしています。

・大宇自動車の労働組合は、会社の従業員のリストラ計画案に反対し、１７日からストライキに入りました。大宇自動車の労働組合は、組合員を対象にストライキの賛否投票を行った結果、全体の従業員、１万１４９４人のうち、およそ８０％に当たる９４００人あまりが投票に参加し、全従業員の５３％となる、６１５８人の賛成を得て、１７日から、部分的なストライキに入ると発表しました。これによって、大宇自動車の労働組合は、１７日、４時間のストライキに入るとともに、退職申請の受け付けの中止、会社のリストラ計画案の撤回などを要求する集会をソウルの政府庁舎の前や全国の生産工場で、一斉に行いました。これに対し会社側は、今度のストライキは不法だとして、ストライキに参加した労働組合員を、関連法などに基づいて処罰するととともに、工場を引き続き稼働させる方針です。

１月１６日火曜日

・北韓の金正日国防委員長が、極秘で中国入りし、１６日現在、上海に滞在していることが、北京にある中国共産党消息筋の発表で公式確認されました。それによりますと、金正日国防委員長は、特別列車で１５日北京入りし、６日間、中国に滞在する予定で、金正日国防委員長を出迎えるため、中国の政府関係者多数が先週土曜日の１３日上海に向かったままだとしています。金正日国防委員長は、上海で、この地のシンボルでもある　工業、金融、先端産業開発地区を視察する他、広東省のシンセンを訪れ、経済特別区域をみて回る計画だと、中国共産党の消息筋が明らかにしました。金正日国防委員長の今回の中国訪問には、去年５月の金正日氏の中国訪問の際、随行した軍幹部や労働党の経済担当閣僚２０人あまりが同行しているということです。

・ところで、金正日国防委員長は、早ければ今年３月頃、ソウルを訪問する可能性が高いものとみられています。政府のある高官は、１６日、金正日国防委員長の中国訪問の説が事実と確認されれば、金正日国防委員長のソウル訪問は、われわれの予想より早くなる可能性があると述べました。そしてソウル訪問の時期については、来月２月は物理的に難しいのではないかとみているとして、３月頃に金正日国防委員長のソウル訪問が実現する可能性があることを仄めかしました。金正日国防委員長は、去年６月平壌で開かれた南北首脳会談の一ヶ月前の５月に中国を訪れています。

・野党ハンナラ党の李会昌総裁は、１６日、年頭記者会見を行い、いまの国家情報院の前身である安全企画部が９５年から９６年にかけて、当時与党だったハンナラ党前身の新韓国党に選挙資金を流していたとされる疑惑をはじめ、金大中大統領の選挙資金など一切の政治資金についての捜査は、特別検事に公正な捜査を任せ、国会は、経済の回復に力を注ぐことを提案しました。李会昌総裁は、特別検事が真実を糾明し、安企部予算の流用が事実と確認されれば、党代表して国民に謝罪し責任をとることがあれば、責任をとると述べました。しかし金大中政権が、検察を梃に野党に対する弾圧と破壊工作を続けようとするなら、ハンナラ党は、断固としてこれに対抗する考えを明らかにしました。ハンナラ党は、李会昌総裁の年頭会見のあと、プサンで、検察の捜査を糾弾する抗議集会を開きました。これについて民主党は、スポークスマンの論評を出し、大統領の名誉に傷をつけ政府与党を錯乱させようとする野党側の行為に悲しみを禁じえないとしています。

・政府は、１６日の閣議で、去年１２月に韓国とアメリカが仮署名した韓国駐留アメリカ軍容疑者の身柄の引渡し時点を、殺人など重大犯については「刑確定後」から「起訴時点」に繰り上げることを主な内容とする韓米地位協定の改正案を議決しました。改正案は、国会の同意を得なければならず、政府は、金大中大統領の裁可を得た後、明後日１８日に李廷彬外交通商長官と、韓国駐在のボスウォス・アメリカ大使との間で公式署名が行われれば、ただちに国会に批准同意案を提出することにしており、改正案の発効は国会での同意を得た後に先送りされることになっています。政府は、今度の改正案が６６年に締結された韓米地位協定と比べるとやや改善されてはいるものの、国民的な関心が高い上、国内法の場合も改正する際は、国会の承認を得ることになっていることから国会での批准同意の手続きをとることにしたものです。しかし改正案は、病気や負傷、または妊娠中のアメリカ軍容疑者の場合、裁判前の身柄の引渡しを放棄または延期することを韓国側が前向きに考慮するとしているなど一部条項をめぐる国会での議論が避けられないものとみられています。

・北韓とオランダは、１５日、大使クラスの外交関係を正式に結びました。外交通商部によりますと「北韓とオランダは、去年１２月２０日と、今月１５日ハーグで２回にわたって会談し、外交関係の樹立に合意しました。これで北韓と国交を結んだ国は、１３９ヶ国になりました。一方、北韓とオランダは、先の協議で、韓国駐在オランダ大使が北韓大使を兼ねることに合意しており、韓国駐在のハイン・ドゥ・ブリス・オランダ大使が近く平壌大使の役割を兼ねることになるものとみられています。これについて、韓国政府は、１６日、歓迎声明を発表し、「北韓とオランダとの外交関係の樹立が、両国だけでなく、南北間の和解と協力を通じた韓半島の平和と安定にも肯定的に寄与することを期待する」と述べました。

・北韓と、トルコは、１５日、北京駐在のトルコ大使館で相互承認と大使任命のための了解覚書に調印し、国交樹立に一歩歩み寄ったと、トルコの外務省スポークスマンが明らかにしました。トルコの外務省スポークスマンによりますと、この了解覚書には、最近の南北関係の改善が韓半島の平和と安定に寄与するという内容が盛り込まれているということです。しかし、トルコ政府は、北韓との間に国交がいつ正式に結ばれるかについては明らかにしていません。

・１６日の韓国証券市場は、焦点となっていた現代電子の再建計画の発表を明日に控え、外国人の買いが増え、総合株価指数は、４．４２ポイント上昇して、６０３．４２ポイントとなり、去年の１０月６日以来、４ヶ月ぶりに６００ポイント台を回復し

・海外への売却が進められている大宇自動車は、従業員２７９４人についてのリストラ計画案を１６日、労働部の仁川北部労働地方事務所に提出しました。大宇自動車は、生産職従業員の削減対象者５４９４人中、これまでに希望退職などで会社を辞めた従業員が２７００人に上っていることから、残りの２７９４人をさらに削減するため今月末までに希望退職を受け付けた後、申請者がこれに満たない場合は、来月１６日に整理解雇を行う方針です。

・中米エルサルバドルで１３日起きた大地震により数百人の人命被害が出たことで、金大中大統領は、１５日、エルサルバドルのフロレス大統領に電文を送りました。金大統領は、この中で、「韓国の政府と国民を代表して、閣下と被害にあわれたエルサルバドルの国民の皆さんに心から哀悼と激励の言葉を送る」として「一日も早く災害から立ち直ることを祈る」と語りました。

１月１５日月曜日

・政府は、今月４日付けの労働新聞で紹介された金正日国防委員長の「新しい思考」の要求は、北韓の改革・開放の前触れである可能性があるとして、北韓の今後の出方を見守っています。政府当局者は、「朝鮮労働党の機関紙、労働新聞で、金正日国防委員長は今は１９６０年代とは違うので、新しい観点で古い枠や慣例を破って全面的に改めていかなければならないとして、新しい思考を持つことを強調した。これは北韓が今の経済難を克服するとともに、体制維持のため、改革と開放措置を本格的にとっていくという意志を言明したものとして受け止められる」と述べました。

・北韓は、先週１１日　南北赤十字会談の開催、１２日には南北経済協力についての協議を推進する意志を示したのに続いて、１３日には漁業分野での協力を呼びかけるなど、南北交流について相次いで提案しています。これについて政府は、北韓が南北関係の進展に積極的な姿勢を見せていると判断し、これについての総合的な対応策を今週中にまとめる方針です。

・アメリカの次期大統領に選ばれたブッシュ氏は、北韓政策について、「北韓側の合意内容を検証することができれば、クリントン政権で合意した対北韓ミサイル交渉案を受け入れる用意がある」と述べたとニューヨーク・タイムズが１４日報道しました。それによりますと、北韓のミサイル開発と輸出を抑止するためのクリントン政権の交渉案について、ブッシュ氏は、「北韓が合意内容を守っているかどうかが検証できれば、受け入れる用意がある」と述べたということです。ブッシュ氏はまた「周辺諸国に対する北韓の脅威がなくなれば、韓国をはじめアジア諸国との協議を経て、韓国駐留アメリカ軍の削減も検討できるだろう」と述べました。ブッシュ氏は、青瓦台を訪れたアメリカ共和党所属のクリストファー・ボンド上院議員を通じて、１２日韓米同盟関係が北東アジアだけでなく、全世界の平和と安定のために極めて重要だと述べ、韓国政府との緊密な協力関係を維持していく考えを金大中大統領に示しています。

・政府は大地震に見舞われた中南米のエルサルバドルの被害復旧を支援するため、現金５万ドルと救援物資５万ドルの合わせて１０万ドルを緊急支援することになりました。外交通商部によりますと、エルサルバドルに在住している韓国人は３０５人で、今度の大地震によって、現地公館や株式会社大宇など現地工場の施設に一部被害が出たものの、人名被害はないものと見られるとしています。

・韓国南部の海域でパナマ船籍のタンカーが爆発して、海底に沈没し、３人が死亡、６人が行方不明となりました。１５日午前１０時頃、韓国南部の慶尚南道巨済島から北東８キロの海上で、パナマ船籍のタンカープロハーモニー号５５４４トンに原因不明の火災が起き、海底に沈没しました。この事故で、タンカーの乗組員１６人のうち、３人が死亡、６人が行方不明となり、２００トンあまりの原油が周辺の海域を流れ出ています。韓国海軍は事故現場にヘリコプターと軍艦などを派遣して、行方不明者を捜索するとともに、防災作業を行っています。

・大統領夫人の李姫鎬女史は１５日、青瓦台で「パールバック・インターナショナル」から贈られる「今年の女性賞」を受賞しました。この賞はアメリカの世界的作家パールバック女史の功績をたたえるため、不遇な人々に暖かい手を差し伸べた女性に贈られるものです。受賞の後、李姫鎬女史は「パールバック女史の精神を受け継いで、周りの恵まれない人々の暮らしを改善する仕事に，さらに力を入れるように、という励ましだと思います」と述べました。

・韓国で超高速インターネットに加入している人は４００万人を超えていることが分かりました。情報通信部が１４日まとめたところによりますと、去年暮れ現在、超高速インターネットの通信会社に加入している人は、韓国通信、ハナロ通信などに合わせて４１０万人に上るということです。接続方式としては、ＡＤＳＬ加入者が２０７万人あまり、ケーブル・テレビ方式が１３８万人、マンション団地を対象にしたＬＡＮ方式は５３万人あまりとなっています。しかし、男女別、年齢別、地域別の情報の格差は大きくなっており、情報通信部は、中小都市と農漁村を中心にインターネットを普及して、今年中に加入者数６００万人に増やしたいとしています。

・アメリカのプロゴルフＬＰＧＡの開幕戦で朴セリ選手２３歳が優勝し、１年２か月ぶりに優勝カップを手にしました。アメリカのオーランドで行われたＬＰＧＡの開幕戦、ユアライフ・バイタミンズ・クラシックの最終３ラウンドで、朴セリ選手は最終合計１３アンダーで逆転優勝しました。これで、朴セリ選手は,一昨年１１月以来１年２か月ぶりの優勝、ＬＰＧＡ通算９勝目を上げました。また前日まで朴セリ選手と並んで３位だった金ミヒョン選手２３歳は１０位となり、シーズン初試合でまずまずの成績となりました。

・日本のプロ野球読売ジャイアンツに入団した現代ユニコーンズのエース、鄭ミンテ投手３２歳が１４日日本に向かい、１５日に読売球団の事務室で入団式を行いました。鄭ミンテ投手は１４日出国する前のインタビューで、「今年１軍入りし、１０勝から１５勝ほどをあげたい」と、自信を示しました。鄭ミンテ投手は読売ジャイアンツとの間で、トレード金額５億円、年俸１億５０００万円など、推定で合わせて７億円で契約し、日本に進出した韓国選手としては最高金額を記録しました。読売ジャイアンツには鄭ミンチョル、趙ソンミンの２人の投手が入っており、メジャー進出には韓国人投手同士の競争になることも予想されます。

・一方、韓国サッカーの代表チームのストライカー李東国選手はドイツプロサッカー１部リーグのベルダ・ブレーメンに入団するため１４日ドイツに向かいました。李東国選手はチームと合流してトルコに移動し、キャンプに取り組みます。

・１５日のソウルは晴れ、午後３時の気温は氷点下１３度３分でした。今朝の最低気温は氷点下１８度６分で、例年より１２度も低く、８６年１月５日の氷点下１９度２分以来１５年ぶりの冷え込みとなりました。また江原道の鉄原は氷点下２７度６分となり、８８年からの観測以来の冷え込みを記録しました。また１４日、済州島のハンラ山には３０センチの雪が降るなど、南部地方を中心に大雪が降り空の便など交通のダイヤが乱れました。気象庁によりますと、この冷え込みは明日から徐々に和らぐものと見られるということです。

１月１３日土曜日

・ワシントンのＫＢＳ特派員の報道です。アメリカのクリントン大統領は１３日、ロイター通信との特別会見でノグンリの虐殺事件について改めて深い遺憾の意を示し、遺憾の表明は謝罪と変わらないものと考えていると述べました。

・クリントン大統領は韓米両国の調査にもかかわらず真相が明確にはならず、アメリカ軍の責任と関連した微妙な問題のため苦心の末に遺憾という単語を使ったと説明しました。クリントン大統領は　ノグンリ事件と関連して、真実を隠してアメリカの得になることはないとして、自分の遺憾表明が韓国民と遺族に少しでも慰めになることを希望すると述べました。

・一方、アメリカのマスコミは、ノグンリ事件の韓米共同発表の内容を詳しく報じました。ロサンゼルスタイムスはクリントン大統領がノグンリの民間人虐殺事件に対して遺憾の意を示したが、多くの韓国人が要求した謝罪はしなかったと指摘しました。ＵＳＡトゥデイは　アメリカ陸軍がノグリンの民間人虐殺は認めたが、発砲命令を出した証拠はなかったというコーエン国防長官の記者会見を詳しく報じました。また　韓国のチョンウンヨンノグンリ事件対策委員長がソウルでの記者会見で　アメリカは正義と良心をもっていないと非難し、アメリカのエカマン　調査団長は　射殺命令の証拠があれば　共同発表文に含めただろうと述べたと伝えました。ワシントンポストとニューヨークタイムス、ＣＮＮなども　クリントン大統領とコーエン国防長官の声明、ソウルの反応などを詳しく報じました。

・ブッシュ次期大統領は１２日、韓米同盟関係が東北アジアだけでなく全世界の平和と安定のためにきわめて重要だと述べ、韓国政府との緊密な協力関係を維持していく考えを示しました。ブッシュ次期大統領はこの日青瓦台を訪れたアメリカ共和党所属のクリストファーボンド上院議員を通じて金大中大統領にこうしたメッセージを伝えると共に、アメリカの新政府は韓国を重要な友好国とみていると語りました。これを受けて金大中大統領はブッシュ政権がスタートした後も韓米関係の持続的な発展と東北アジアの平和と安定のため緊密に協力し、対北韓政策での協調体制をさらに確固としたものにしていくことを期待すると語りました。

・アメリカ国務省のロース次官補は、ブッシュ行政府が北韓とミサイル協定を結べば、在来式兵器の交渉と南北関係を進展させる環境を作れるだろうと述べました。ロース次官補は１２日アジアソサエティー招請演説でブッシュ政府が北韓とミサイル協定を結ぶことが出来れば９４年のジュネーブ核合意と同じように　アメリカと友邦国の安保を向上させる重大な措置になるだろうと述べたとアメリカの自由アジア放送が伝えました。ロース次官補はまた、北韓が食糧と燃料を外国に依存している事は北韓が戦争を起こす立場にない事を意味するもので、北韓指導部は韓国やアメリカ、その他の国々と対話せざるをえないという結論にいたった様だと述べました。ロース次官補は来週で３年間の任期が終わります。

・今年中にも韓国漁船が北韓の漁場に入って操業ができるものとみられます。盧武鉉海洋水産長官は１２日　漁業進行に功績のあった人たちに対する表彰式で、北韓が去年１２月元山の東北漁場を韓国側に提供する意志を伝えてきており、近いうちに北韓の水産当局と具体的に協議する計画だと述べました。また北韓が実務協議の場所として金剛山を指定してきたとして、南北漁業会談に備えて検討をしていると述べました。

・北韓は今年イムジン川流域の水害防止事業と京義線鉄道事業、南北の道路連結事業、電力への協力など　南北の経済協力事業を積極的に推進していくことを明らかにしました。北韓の南北経済協力推進委員会のスポークスマンは１３日朝鮮中央通信社との会見で今年も南北共同宣言に基づいて南北協力事業を積極的に行うとして、電力への協力を積極的に推進しイムジン川流域の水害防止対策をすすめる事業、鉄道や道路の連結、開城工業団地の建設などの準備をしていくと述べました。

１月１２日金曜日

・韓国とアメリカは、１２日、１９５０年の韓国戦争当時、アメリカ軍によって韓国人避難民多数が虐殺された「ノクンリ事件」についての共同調査結果をソウルとワシントンでそれぞれ発表し、「ノクンリ事件」は、撤退中のアメリカ軍によって韓国人避難民多数が射殺または、負傷した事件」であることを公式認めました。共同発表文で、韓国とアメリカは、「韓国戦争初期の戦闘状況の中で撤退中のアメリカ軍が１９５０年７月の最後の週に、韓国中部のノクンリ周辺で、特定できない人数の韓国の避難民を射殺または、負傷させた事件があった」とする結論を出しました。しかし、争点となっている発砲命令についての決定的な証拠は確保できなかったとして、「一部の参戦将兵は、避難民に対する射撃命令が間違いなくあったものと推定している」とだけ明記しました。共同発表文は、「ノクンリ事件」の犠牲者数を、死亡者１７７人、負傷者５１人、行方不明者２０人の　合わせて２４８人とする韓国側と、それよりは少ないとするアメリカ側の参戦将兵の証言を併記した形となりました。

・これに先立ってクリントン大統領は、現地時間で１１日、声明を発表し、アメリカ国民に代わって１９５０年７月末にノクンリで韓国の民間人が命を失ったことに深い遺憾の意を表明すると述べました。ただし、クリントン大統領は、当時、ノクンリで発生した事態を正確に糾明することはできなかったとして、争点となっている上層部の発砲命令があったことについては、確認できないとする姿勢を示しました。さらにクリントン大統領は、この事件の犠牲者の霊を慰めるため慰霊碑を建てるとともに、追悼奨学基金を設ける計画を明らかにしました。

・またクリントン大統領は、両国による共同発表文が出た後、金大中大統領に電話をかけ、重ねて遺憾の意を表明しました。これに対して金大中大統領は、「ノクンリ事件」について両国が共同調査結果を発表できたことは望ましいことである」として、クリントン大統領が、在任中、韓国に示した格別な関心と努力に感謝の意を伝えるとともに、韓国とアメリカが、これまでで最も緊密な協力関係を維持しながら発展を重ねてこれたことに満足していると語りました。

・これについて、「ノクンリ事件」の対策委員会など市民団体は１２日記者会見し、クリントン大統領の声明は、不十分であり受け入れられないとする姿勢を明らかにしました。それによりますと、「アメリカ政府は、上層部による発砲命令を否認したことで虐殺事実を認めておらず、これは、アメリカ政府が初めからノクンリ事件の実態を縮小しようとする狙いがあったことを証明するものだ」として批判し、来月にも両国の関係者が出席する模擬裁判を開いて真相糾明を行う方針を明らかにしました。一方、アメリカ政府は、事件の被害者個人に対する謝罪や賠償はできないとしていることから、被害住民らは近くアメリカ政府を相手取り民事訴訟を起こすものとみられています。

・北韓赤十字会は、今月２９日から３１日までの３日間、北韓の金剛山で３回目の南北赤十字会談を開催するよう提案してきました。北韓は、１２日、大韓赤十字社の徐英勲総裁宛に送ってきた北韓赤十字会の張在彦中央委員長名義の電話通知文でこうしたことを提案し、韓国の肯定的な反応を期待すると述べました。これに先立って、朝鮮赤十字会中央委員会は、１１日、スポークスマンの声明を発表し、南北の赤十字団体は、離散家族の生死の確認や手紙の交換、３回目の離散家族の訪問交換など、すでに合意した日程を積極的に推進しなければならず、これと合わせて、面会所の設置をめぐる実務的なことについてもできるだけ早く、解決していかなければならないとして、今月中に南北赤十字会談を開催することを提案していました。

・三星電子は、去年一年間、全部で１４４２の特許を獲得し、アメリカの特許調査機関が集計した２０００年のアメリカ特許獲得順位で、前の年に続いて世界第４位となりました。これで三星電子は、９８年に初めて１３０６の特許をもらって世界第６位と、１０位圏以内に入って以来、３年連続のトップ１０入りを果たしました。三星電子が去年獲得した特許は、次世代メモリー、次世代携帯電話サービスのＩＭＴ－２０００などです。

・大韓航空に続き、アシアナ航空も、パイロットによる労働組合の設立が法律的に認められることになりました。ソウル行政裁判所は、１２日、アシアナ航空のパイロット労働組合が江西区役所を相手取って起こした　労働組合設立　申告返還処分　取り消し請求訴訟で、原告勝訴の判決を出しました。判決文は、「現在あるアシアナ航空の労働組合は、パイロットたちの組合参加を認めていない上、原告たちの勤労条件の改善のための活動をしていないことが明らかであることから、組織員が違うパイロットたちの組合を複数組合とみることはできない」としています。

・今年、韓国と日本が共同で開催することになった大陸別選手権の優勝国などが参加するコンフェデレーションカップ大会の組抽選会が３月１９日　済州島のソキポ市で行われます。大韓サッカー協会は、スイスのチュリッヒで、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）、日本のサッカー協会との協議でこのように決めました。２００２年のサッカーワールドカップのプレ大会として韓日共催で行われるコンフェデレーションカップ大会は、５月３１日から６月１０日まで、大陸別選手権のチャンピオン６ヶ国と、韓国、日本の合わせて８カ国が出場します。

・冷たい大陸性高気圧の影響で、韓国は、１２日、全国的にこの冬一番の冷え込みとなり、東部の江原道・鉄原では、朝の最低気温が氷点下２６度３分まで下がるなど、地域によっては、１１年ぶりの寒さとなりました。快晴のソウルは、この日、朝の最低気温が、氷点下１５度、午後３時の気温も、氷点下７度９分でした。気象庁の予報によりますと、この寒さは、来週の中ごろまで続くということです。

１月１１日木曜日

・金大中大統領は１１日青瓦台で年頭記者会見を行い、金大中大統領は会見で民主的で強い政府を実現していくとして、原則と法を順守し、国民の世論を最も怖がる強力な政府を目指していくと述べました。金大中大統領は安全企画部の元与党に対する総選挙資金支援と関連して検察が独立して法にしたがって厳正に処理すると述べました。そして、人事政策を画期的に改善し、人権法、国家保安法の改正などを積極的に推進するとともに、不正腐敗の撤廃、国民和合の実現などを約束しました。またマスコミの改革について　金大統領は、言論の自由は今最大限に保障されておりマスコミに公正な報道と責任が求められているとして、各界が協力して透明で公正なマスコミの改革対策を立てるべきだと述べました。さらに、南北関係については　国民の同意なしには北韓への支援をしないことを約束し、金正日国防委員長のソウル訪問は予定どおり行われ南北の協力と緊張緩和を確かなものにする契機になるだろうと述べました。金大中大統領はアメリカのブッシュ政権も韓国の抱擁政策について支持しているものと思うとして、韓半島問題について緊密に協調し韓、米、日の協調体勢を揺るぎないものにしていくと述べました。

・韓国とアメリカは６年間に渡った韓米ミサイル交渉を妥結し、近いうちに公式発表するものとみられます。双方は現在射程距離１８０キロに制限されている韓国のミサイル開発を射程距離３００キロに拡大することで合意し、３００キロ以上の場合は軍事用ミサイルは研究だけ、民間用の宇宙発射体は無制限開発が可能ということで合意した模様です。

・オランダが史上初めて、南北兼任大使を置く国になるとみられます。政府当局者は去年１２月、アムステルダムで開かれた北韓とオランダとの国交交渉で北韓が韓国駐在オランダ大使が北韓大使を兼ねることを受け入れたと述べました。このため北韓とオランダの国交が結ばれれば、ソウルのボルフスウィンケル・オランダ大使が北韓大使を兼ねることになります。去年１２月、北韓とイギリスとの国交交渉で韓国のイギリス大使館に北韓大使代理をおいたことはありますが、韓国駐在大使が北韓大使を兼任することになったのはこれが初めてです。政府当局者はまた、オランダは今年上半期中にスペイン、ベルギー、などとともに北韓と大使クラスの外交関係を樹立するだろうと述べました。

・カナダがイタリア、イギリスについで、西側先進７か国の中で３番目に　北韓と大使クラスの外交関係を樹立するものとみられます。政府関係者は１０日、最近北韓とカナダが今月か来月に国交を樹立することで合意し、近いうちに公式発表するものとみられると述べました。これでカナダは北韓と１３９番目に国交を結ぶ国になる模様です。

・政府と大韓赤十字社は来月２６日からの３日間、３回目の南北離散家族の再会を行うことを北韓側に提案しました。大韓赤十字社の徐英勲総裁は１０日午後北韓赤十字会の張在彦委員長あてに電話通知文を送りこの様に提案しました。また、第４回南北長官クラス会談で合意した離散家族の再会と生死、住所の確認を行うため、双方の日程調整が必要だとして、１２日板門店で連絡官接触をもち、離散家族再会の日時などの具体的な日程の交渉を行うことを提案しました。

・去年の南北の交易額は初めて４億ドルを突破しました。統一部は１０日、去年１２月末基準で南北間の搬入は２５．３％、搬出は２８．７％増え全体の交易額が４億２５１５万ドルになったと明らかにしました。韓国はこれで中国についで２番目に多く北韓と交易する国になりました。

・去年のクレジットカード使用額が初めて２００兆ウォンを超え、税収が２兆ウォンほど増えるものとみられます。国税庁によりますと、去年ＢＣカード、ＬＧカードなど７つのクレジットカード会社の売り上げ実績はあわせて２１４兆３千３２４億ウォンとなり、史上はじめて２００兆ウォンを超えました。これは一昨年９９年の９１兆１千億ウォンにくらべて１３５%増えたものです。国税庁はこのため付加価値税と所得税の名目で一昨年より２兆ウォン多い税収が見込まれるとしています。このようにクレジットカードの使用額が増えたのは去年１月からクレジットカードの領収書の宝くじ制度が実施されたためと国税庁は分析しています。

・金漢吉文化観光長官は１１日、韓日青少年交流と韓国文化の日本への紹介を活発に推進してきた佐賀県の井本勇知事に感謝牌を送りました。井本知事は９１年に佐賀県の知事に就任して以来、毎年韓国の高校生と佐賀県の高校生との交流をはかるとともに、去年１０月、日韓交流の窓、釜山、ウルサン、慶尚南道の歴史と風土旅行などの展示会を開くなど韓国文化の日本紹介に力を注いできました。

・ソウルとイランのテヘランを往復する定期路線が１５日開設されます。これは去年７月ソウルで開かれた韓国とイランとの航空会談の合意によるもので、建設交通部はイランのマハン航空にソウル・テヘラン定期路線を許可しました。これでイランのマハン航空は来週１５日から週１回ソウルとテヘランを往復することになりました。マハン航空は毎週月曜日テヘランを出発し、バンコク経由でソウルに到着し、同じ日の午後１０時３０分にソウルを出発しテヘランに向かうことにしています。マハン航空のソウル就航で　韓国に就航する外国の航空会社は　あわせて４４社となりました。

１月１０日水曜日

・第２１７臨時国会が１０日、野党ハンナラ党の単独召集で始まりましたが、与党連合の参加拒否で、当分の間は空転が避けられないものとみられます。与党民主党の金榮煥スポークスマンは１０日、「今回の臨時国会は安全企画部から選挙資金を受け取った野党ハンナラ党の幹部らの身柄を保護するためのものだ」と非難し、臨時国会に応じない方針を示しました。このため、臨時国会初日の１０日、与野党の間で、議事日程の調整も進まず、当分の間、空転は避けられないものとみられます。

・ところで、与党連合の自民連は１０日、民主党の張在植議員が自民連に入ってきたことから、国会に交渉団体の登録を行いました。これで、第１６代国会に交渉団体として登録した政党は、ハンナラ党、民主党の２党から３つの政党に増えましたが、野党ハンナラ党の反発で、与野党の対立はさらに続くものと見られます。これまで国会議員数１７人だった自民連は、去年１２月３０日、民主党から３人を受け入れて、交渉団体の登録に必要な２０人を確保しました。しかし所属の国会議員１人の署名拒否で、交渉団体の登録に失敗したことから、議員１人を除名して１９人と、２０人を割り込み、交渉団体として登録できずにいました。

・金大中大統領は１１日、青瓦台で、年頭記者会見を行い、今年の国政運営の方向や政治懸案についての構想を発表します。金大中大統領は１１日の記者会見で、経済難を克服するためには政治の安定がもっとも重要だと強調し、経済再建と南北協力については、党派を超えた支持を呼び掛ける方針です。金大統領はまた、民主党と自民連との連立政権体制の必要性について説明し、９６年の総選挙の際、いまの国家情報院の安全企画部が、当時与党だったハンナラ党の前身の新韓国党に巨額の選挙資金を渡した疑惑について、国家の安全保障を担当している政府機関の予算を選挙に流用したのは、許しがたいことだとして、厳正な捜査を進めていく考えを改めて示すものとみられます。

・先週末７日と、９日の大雪の影響で、全国各地でおよそ３６００億ウォンの被害を被ったものと暫定集計されました。中央災害対策本部は今度の大雪で、死亡１人、行方不明３人の人命被害が出たとしています。また、京幾道や忠清南道などの農家のビニールハウス、養鶏場などが被害を受けて、全国で、合わせて３６３１億ウォンの被害を被ったと明らかにしました。中央災害対策本部は被害状況を正確に調査するため、政府による中央合同調査団を構成し、１０日から１６日まで、被害が多かった仁川広域市や忠清道などを中心に被害実態を調査していくことにしています。政府は近いうちに関連法に基づいて、被害の大きい農民には税金や中学、高校生の授業料の免除などの支援策をまとめる方針です。

・ロシアのプ－チン大統領が来月韓国を訪問し、金大中大統領と首脳会談を行う予定だと、ロシアの政府筋が９日、明らかにしました。プ－チン大統領の韓国訪問の時期は、来月中旬に予定されている、日本の森首相との会談の後の２月下旬になるものとみられています。プ－チン大統領は去年７月に北韓を訪問し、北韓との友好関係を復活するとともに、韓半島の和平と韓国、北韓、それにロシアとの３か国間の経済開発にも積極的な支持を示していました。来月の韓国訪問が実現すれば、韓国には初めての訪問になります。

・朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が発行する『朝鮮新報』は、「アメリカの次期大統領の北韓訪問は実現するべきだ」と報道し、北韓はアメリカの次期大統領の北韓訪問を期待していることを伺わせています。『朝鮮新報』が８日報じたところによりますと、「アメリカ大統領の平壌訪問は、北韓の趙明録特使がワシントンを訪問した際に発表した『米朝共同コミュニケ』に明記されているもので、アメリカの次期大統領はこれを守らなければならない」としています。また、訪問の時期についてはブッシュ新政権の対北韓政策が確立するまで先送りされても、必ず実現すべきだ」とし、北韓はアメリカの次期大統領の北韓訪問を期待しているものとみられます。

・アメリカのクァルコム社は韓国の次世代携帯電話いわゆるIMT２０００の事業に参加する意志を示すとともに、三星、現代、ＬＧ、ハナロ通信などを網羅するコンソーシアムを政府主導で作るよう、情報通信部に提案したと伝えられ、今年３月に予定されている事業者選定が注目されています。韓国クァルコム社の金聖宇支社長は、９日、「韓国の同期式技術と産業発展のため韓国企業が要請してくれば、積極的に支援したい。資本参加は韓国企業が希望する水準で決める予定で、韓国の非同期式コンソーシアムと競争できる優秀な企業とコンソーシアムを作りたい」と述べて、韓国の次世代携帯電話事業への参加に積極的な姿勢を示しています。韓国政府は次世代携帯電話を、アメリカが開発した衛星を利用するいわゆる同期式と、中継局を利用するヨーロッパ式の非同期式の２つの方式を導入する計画です。このうち非同期式の事業者は去年末、韓国通信などのが参加したコンソーシアムに決まっており、同期式の事業者は今年３月に情報通信部が発表する予定となっています。

・情報通信部は、アメリカのクァルコム社の韓国の次世代携帯電話事業への参加表明を歓迎しています。情報通信部の関係者は９日、「最近、政府が企業の外資誘致を進めている中、クァルコム社が韓国企業に技術支援はもちろん、資本参加する意志を示したのは歓迎すべきことだ。去年末に同期式の事業者として決まった韓国通信などのコンソーシアムでも外国の企業との提携を模索している」と述べました。

・今年３月の仁川国際空港の開港に合わせて、政府は１７か国と航空会談を行い、路線の拡大や増便を図っていく方針です。建設交通部が９日発表したところによりますと、「今年３月に開港予定の仁川国際空港を北東アジアのハブ空港に育成するため、今年、日本、中国など、アジア８か国、米州３か国、ヨーロッパ５か国の１７か国と航空会談を行い、路線の拡大や増便を図っていく計画だ」ということです。中でも、カナダ、イギリス、イタリア、ドイツとの運航回数を大幅に増やして、座席難を解消する方針です。現在、金浦空港を通じた国際線は２０か国から４３の外国の航空会社が、週４１３回、大韓航空とアシアナ航空、合わせて１２３路線の合計、週６２４回運航しています。

１月９日火曜日

・民主党総裁の金大中大統領と、自民連の金鍾泌名誉総裁は、８日、大統領官邸の青瓦台で夕食をかねて会談し、去年の総選挙以後、途絶えていた連立政権体制を復活させることで一致しました。金大中大統領と、金鍾鐘泌名誉総裁は、会談の後、合意文を発表し、両党の連立体制のたち直しを公式に表明するとともに、国政の安定と経済危機の克服のため両党が力を合わせること、金大統領と、金鍾泌名誉総裁との会談を月一回定期的に行うことを表明しました。そして、国務総理をはじめ、両党の代表と党３役、青瓦台の秘書室長らが出席する「国政協議会」を、できるだけ早い時期に再開させることで合意しました。「国政協議会」は、９７年の大統領選挙の際、民主党前身の国民会議と自民連とが、野党候補を一本化させる交渉で、発足させることに合意したもので、９８年９月以降、１５回に渡って会議を開き、両党の主要政策などについて調整を行ってきました。民主党前身の国民会議と、自民連は、金大中政権が発足した９８年から連立体制をとってきましたが、一昨年の総選挙の後、国民会議が民主党を結成する際、党の綱領に議員内閣制を盛り込まなかったことから両党の間に亀裂が生じ、自民連が連立解消を明らかにしていました。こうして連立政権が復活したことで、金大中大統領は、政権基盤を固め、近く、自民連の議員を含めた内閣改造を行うものとみられています。一方、これについて野党ハンナラ党は、両党が国の権力を独占しようとするものに他ならないとして、批判しました。

・自民連は、国会での院内交渉団体を可能にするための２０議席を確保するため、去年暮れに民主党から３人の議員を受け入れたことに反発し、自民連の院内交渉団体登録に反対した姜昌ヒ副総裁を８日、除名しました。これで、自民連は、民主党議員の移籍にも関わらず、必要議席数1議席が足りなくなり、院内交渉の構成に失敗しました。９５年７月に自民連に入党した姜昌ヒ議員は、無所属議員となりました。

・９６年の総選挙の際、いまの国家情報院の前身である安全企画部が、当時の与党だったハンナラ党前身の新韓国党に巨額の選挙資金を渡していた事件で、朴ジュンヨン検察総長は、８日、９５年の地方自治体選挙の際、さらに３５億ウォンの安全企画部予算が流用されていたことが確認されたとしており、９５年から９６年にかけて選挙資金として転用された安全企画部の予算は、合わせて１１９２億ウォンに上っていると発表しました。検察の調べによりますと、当時、新韓国党の選挙対策本部長を務めていた姜三載議員の口座に安全企画部から９４０億ウォンの選挙資金が振り込まれ、このうち、４５５億ウォンが新韓国党候補１８３人に分配されていたということです。検察は、資金を受取った一部の議員は、これを選挙資金以外の用途で使用したことが確認されたため、近くこれら議員を検察庁に呼び経緯について調べることにしています。安企部の資金を受取った政治家は、全部で１８３人で、このうち、新韓国党候補が１７１人と最も多く、当時の野党、国民会議と自民連、無所属候補が合わせて１２人いるということです。

・政府は、北韓に対する電力の供給や、軍事境界線付近を流れるイムジン江の共同防水対策など、韓国側がまとめた南北経済協力についての案を８日、板門店から北韓に伝えました。財政経済部の関係者によりますと、これには、北韓の電力事情を把握するための調査団の構成や調査時期、さらに、軍事境界線付近を流れるイムジン江の共同防水対策にむけた共同調査団の構成と運用方向等が盛り込まれています。政府は、去年の末、平壌で行われた１回目の南北経済協力推進委員会で、北韓とこうしたことについて協議しましたが、合意にいたることができず、文書交換の形で、今後とも北韓と協議を続けることで合意していました。

・国会は、９日、本会議を開き、政治懸案に対する与野党議員の発言を聞いた後、第２１６臨時国会を閉会しました。国会は、続いて１０日から野党ハンナラ党の単独召集による１ヶ月の第２１７臨時国会の会期に入ります。しかし、民主党は、野党ハンナラ党が召集した臨時国会が、安全企画部から選挙資金を受け取った野党議員の身柄を保護するためのものだとして応じない方針を打ち出しており、臨時国会が召集されても当分は、空転が避けられないものとみられています。

・韓国の米の生産量は、世界第１２位、１ヘクタール当たりの単位米生産量は世界第６位であることが、農林部の調べで分かりました。それによりますと、一昨年９９年の韓国の米の生産量は、７０６万６千トンで、世界１１５カ国のうち第１２位でしたが、１ヘクタール当たりの単位米生産量は、米の優良品種の開発や栽培技術の発達などで、世界第６位の６６２７キロでした。世界で米の生産量が最も多い国は、中国で２億４９万９千トン、続いて、インド、インドネシアの順で、１ヘクタール当たりの単位米生産量はトップが１万７１キロのオーストラリアで、２位以下は、ギリシャ、エジプトの順でした。

・７日に続く低気圧の発達で、９日午前９時頃、ソウルに大雪注意報が出され、ソウルの金浦空港では、国内線の一部が運行を見合わせるなど、空の便の乱れが続いています。ソウル空港公団が９日明らかにしたところによりますと、国内線は、済州空港を除いた１２の空港で午前９時から着陸禁止となり運行を全面見合わせました。国際線は、多少運行が遅れてはいるものの、乗客の搭乗手続きは、正常に行われています。一方、金浦空港は、７日の大雪のため欠航が続いていた８日の航空機の運行時間を９日未明まで延長し、予定運行便数７２９便のうち、５３７便を運行し、１９２便が欠航したとしています｡一方、金大中大統領は、９日の閣議で、大雪による交通事故や農作物の被害などを最小限にとどめるよう関係部署に指示しました。

・今年、２００１年は、「韓国訪問の年」です。これを記念する切手が９日、郵政事業本部から発行されました。外国からの観光客を歓迎するという趣旨で作られたこの記念切手、赤と青の紗をはった釣り燈籠と、朝鮮時代の画家の絵を素材としており、額面価格は、一枚、１７０ウォン、発行枚数は、１９５万枚です。

１月８日月曜日

・週末の７日、ソウルを始めとする中部地方に大雪が降り、ソウルは２０年ぶりの大雪になるなど、この冬、一番の降雪量を記録し、中部地方に大雪注意報が出されました。気象庁によりますと、７日未明からソウルなど中部地方に降り始めた雪は７日、１日間で、江原道の大関嶺に最高９８．２cmと、この地域の気象観測以来最高の降雪量を記録しました。またソウルは１５．６ｃｍの雪が降り、１９０７年から気象を観測して以来7番目の大雪、８１年１２月以来２０年ぶりの大雪となりました。この大雪でソウルと韓国東部とを結ぶ嶺東高速道路は、一時全面通行止めとなり、８日からは一部の区間を除いて通行ができるようになりましたが、全国の高速道路は一日中渋滞して、普段６時間かかるソウルと釜山間が１８時間もかかりました。また空の便も８日午前まで国内線、国際線ともに着陸禁止となりました。中でも暴風警報が出され離着陸が禁止された済州空港は８０００人もキャンセル待ちするという最悪の混雑となりました。またトロール漁船が高波にみまわれ船員２人が行方不明になるなど、全国的に合わせて１０人が死亡または行方不明となりました。一方、大雪によってビニールハウス６２５ｈａが全壊、または半壊されて農作物の栽培がだめになるなど、およそ７００億ウォンの被害を被りました。気象庁は明日９日にも中部地方を中心に雪が降り、夜からは再び冷え込むものとみられるとして、注意を呼びかけています。

・与党民主党の総裁である金大中大統領と、自民連の金鍾泌名誉総裁は８日夕方青瓦台で会い、連立与党を復活することを公式に宣言しました。民主党と自民連は金大中政権が発足した際、連立与党としてスタートしましたが、去年４月の総選挙で亀裂が入り、与党連合体制は中断されていました。

・金大中大統領は今週１１日に青瓦台で年頭記者会見を行い、経済再建と国民の和合のための国政刷新、自民連との協力復活などについての意見を示す方針です。会見で金大中大統領は、地域の均衡の取れた発展のための政府予算の適切な配分、法律に基づいた国政運営を強調する予定です。また今年が経済再建と韓半島での和平定着のための重要な一年になるとして、少なくとも経済問題と南北問題について、野党と国民の協力が必要だと呼びかけるものと見られます。

・政府はミサイル射程距離３００ｋｍまでの拡大を主な内容とする韓米ミサイル協議の交渉をクリントン大統領の任期内妥結を目途に、アメリカ政府と調整に入った模様です。政府当局者は７日「韓米地位協定の改正交渉の調印手続きのため６日アメリカ入りした外交部関係者は、アメリカのアインホーン国務次官補と会い、ミサイルの技術的な問題について協議する予定だ」と述べました。現在、射程距離１８０ｋｍに制限されている韓国のミサイル開発について韓国とアメリカは去年１０月、ワシントンでの会談で＊ミサイルの射程距離３００ｋｍ、弾頭の重量５００ｋｇまで開発、配備＊純粋な研究開発のためには射程距離５００ｋｍまで開発、＊韓国のＭＴＣＲ（ミサイル関連技術輸出規制）への加盟支援などで合意しましたが、韓国政府の自主規制などで意見の食い違いを見せて、最終合意には至っていません。

・離散家族の面会所の設置などについて話し合う南北赤十字会談が今年３月頃に行われる見通しです。大韓赤十字社の徐　英勲総裁は７日ＫＢＳテレビに出演し、離散家族の面会所の設置と運営などを協議する３回目の赤十字会談が今年３月に開かれる予定だ。面会所の設置は交通の便利なところ、費用の節減を考慮して板門店周辺はもちろん全国の至るところに設けたいと述べました。徐英勲総裁はまた南北間の懸案の解決のためには金正日国防委員長のソウル訪問が成功するよう環境を整えていくことが重要だ」と述べました。

・韓国のサラリーマン４人に１人は何らかの病気にかかっているものと見られるほど、健康状態が良くないことが分かりました。国民健康保険公団が８日まとめた９９年度のサラリーマンの健康診断によりますと、健康診断を受けたサラリーマン２７６万人あまりのうち、「何らかの病気を持っているものと疑われる」と医者から判定を受けた人数は７２万５０００人で、全体の２６％あまりを占め、４人に１人は健康状態が良くないことが分かりました。病気別では、肝臓が全体の１３％を占めており、男性の場合はほぼ１６％と、６人に１人の割合で肝臓の病気を持っている可能性が高くなりました。また年齢別には５０歳台がほぼ４２％で最も多くなっています。

・韓国人のほぼ１０人に１人の割合で株式に投資していることが分かりました。証券預託院が調べたところによりますと、去年１年間　株式に投資した人は４２９万５０００人あまりでした。これは、去年１１月１日現在、韓国に住んでいる韓国人が４６１２万人であることに照らしますと、全人口の９．３％当たり、ほぼ１０人に１人の割合で株式に投資していることになります。性別に見ますと、男性が２５８万人あまり、女性が１７０万人あまりで、男性が多く、また地域別ではソウル１３０万人を含めて首都圏で２３５万人あまりと全体の５４．９％を占めています。

・海外で大使を務めた外交官を大学に１年間受け入れて、学生を対象に講義を行うプログラムが今年３月から導入されることになりました。李　廷彬外交通商長官と延世大学の金ウシク総長は８日、外交官を大学教授として受け入れることで合意し、今年３月の新学期から始めることになりました。大学教授に発令された大使経験の外交官は、１年間　国際大学院で外交政策について研究と講義を行う予定で、初の教授としてノルウェーとオランダの大使を務めた権ヨンミン外交政策室長が内定されました。外交官を大学の教授に受け入れるプログラムは、アメリカなど先進国ですでに導入されている制度です。

１月６日土曜日

・９７年のＩＭＦ（国際通貨基金）から受けた借款について、政府は早期償還する方針を決めたことから、韓国銀行は来週８日から償還を始めることになりました。韓国銀行は、週明けの８日に５億ドルを償還し、今年８月末までには５８億ドル全額を償還する予定です。財政経済部は去年のＩＭＦの総会で、ＩＭＦからの借款を２００４年５月までに償還することにした日程を繰り上げて早期償還する方針を示しました。韓国は９７年１２月以後ＩＭＦから１９５億ドルの金融支援を受けて、このうち１３７億ドルを予定より早く償還しています。

・東京発連合ニュースによりますと、アメリカのブッシュ次期政権は北韓の核疑惑解消のため９４年に締結されたジュネーブの北米基本合意の大幅な修正を検討していると、日本経済新聞が６日ワンシントン発で報じました。ブッシュ次期政権の消息筋によりますと、４６億ドルを投資して北韓に軽水炉２基を建設することにした計画を変更して、石炭火力発電所に代える案を検討しているということです。日本経済新聞は、ブッシュ政権の専門家らは軽水炉に執着すれば北韓のエネルギー問題は改善されないという判断の下ですでに北米合意の修正するための協議に入っていると伝えました。

・北韓は、６日、韓半島に平和を定着させるためには、アメリカと北韓との間に「和平協定」を締結しなければならないとするこれまでの主張を繰り返し､北韓の従来の立場に変化がないことを示しました。北韓の平壌放送は、この日、故金日成放送大学の講義内容を紹介し｢韓半島の緊張を緩和して、戦争の危険をなくすためには、アメリカが、わが共和国に対する敵対政策をやめ、アメリカと北韓との間に和平協定を結ぶことが重要だ」と主張しました。北韓は、南北首脳会談の後、韓半島の恒久的な平和定着のため、南北が主体となる平和協定の締結に同意する可能性があることも示しましたが、平壌放送の報道は、韓半島和平に対する北韓政策に変化がないことを示すもので、注目されています。

・９６年の総選挙の際、いまの国家情報院の前身である安全企画部が、当時の与党だったハンナラ党の前身の新韓国党の候補らに選挙資金を渡したとされる事件について調べている大検察庁の中央捜査部は、５日、金キソップ元安全企画部運営次長が、９６年４月の総選挙と、９５年６月の地方自治選挙の際、合わせて１１５７億ウォンの国家安全企画部の予算を引き出し与党候補らに不法に流していた事実を確認しました。大検察庁の調べによりますと、金キソップ元安全企画部運営次長は、安全企画部の秘密資金を管理していた人物で、９５年から９６年にかけて、合わせて１１５７億ウォンの国家安全企画部の予算を選挙資金として不法に引き出し国庫に損失を与えただけでなく、政治介入をした疑いがあるとしています。このため、大検察庁は、金キソップ元安全企画部運営次長を特定犯罪過重処罰法と、国家情報院法違反の疑いで逮捕しました。一方、これに対して、野党ハンナラ党は、野党に対する弾圧であるとして反発し、金大中大統領が受け取ったとされる秘密選挙資金についての捜査を検察庁に求めました。

・南北赤十字会談の首席代表に李柄雄もと大韓赤十字社事務局長が任命されました。総裁補佐役を兼ねることになった李柄雄首席代表は面会所設置など南北離散家族問題を解決し一人でも多くの人が再会できるよう努力すると述べました。李柄雄首席代表は、７３年に大韓赤十字社に入社し、９２年から６年間事務局長を歴任し、８５年から９８年まで赤十字会談代表を勤めた南北関係の専門家です。

・現代商船の金剛山快速観光船が６日、束草港から初めて出港しました。これに先立ち束草旅客ターミナルでは市民ら関係者１０００人あまりが参加し、金剛山快速観光船の現代ソルボン号の就航式が行われました。ソルボン号は就航式を終えて午後１時、観光客５００人を乗せて束草を出発し、２泊３日間の金剛山観光に向かいました。これで金剛山の観光は　東海とチャンジョン、釜山とチャンジョンを結ぶ遊覧船航路に束草とチャンジョンを結ぶ快速観光船が加わり、３つの航路で行われるようになりました。

・ポーランドのワルシャワで行われている世界ジュニアショート・トラック選手権大会で、韓国の李スンゼ選手が男子１５００Ｍで、２分２９秒８４５で優勝し、韓国は初の金メダルをとりました。

１月５日金曜日

・与党民主党総裁の金大中大統領と、野党ハンナラ党の李会昌総裁は、４日、大統領官邸の青瓦台で今年初めての党首会談を行いましたが、去年暮れに民主党議員３人が、自民連に移籍したことをめぐって衝突し、会談は事実上、決裂しました。およそ１時間半に渡って行われた会談でハンナラ党の李会昌総裁は、自民連の院内交渉団体登録を可能にするため去年暮れに、民主党議員３人が、自民連に移籍したことは民意に背くものだと批判し、これに対して､金大中大統領は、「国会法の改正によって自民連に院内交渉団体の地位を認めようとしたが、これをハンナラ党が妨害したためやむをえなかった｡　明日にでも国会法を表決で可決すれば、民主党議員３人を呼び戻すことも可能だ」として、かみ合いませんでした。また、金泳三政権当時の９６年の総選挙の際、当時の安全企画部が、ハンナラ党前身の与党新韓国党候補２００人に対して数千億ウォンの選挙資金を渡していたとする疑惑について、検察庁が捜査に乗り出したことは、野党に対する弾圧行為だとする李会昌総裁の主張に対して金大中大統領は、｢間違いなく安全企画部から当時の与党新韓国党に資金が流れていたと聞いている｣として、捜査の中断要求を受け入られないことを明らかにしました。大検察庁は、４日、当時の安全企画部の幹部らの事情聴取を始めるなど本格的な捜査に着手し、これで　政局は、当面混迷を避けられなくなる見通しとなりました。

・ところで、自民連の金鐘泌名誉総裁は、５日、記者会見し、できるだけ早く金大中大統領と会って、去年の総選挙以後途絶えている民主党との協調体制を回復する意向を明らかにしました。このため、金大中大統領と、自民連の金鐘泌名誉総裁との会談は、来週の週明けにも実現するものとみられています。

・去年一年間に国連など国際社会が北韓に支援した２億２千万ドルのうち、韓国からの支援額は、１億１３７６万ドルと、全体の５２％にあたることが分かりました。これは、一昨年と比べると、金額の面で、およそ３倍に上っています。政府関係者によりますと、韓国は、去年一年間、肥料など、政府レベルによる支援が　全部で７８００万ドル、民間レベルの支援が３５００万ドルと、合わせて１億１４００万ドルを北韓に支援しており、国連など国際社会からの支援のおよそ半分を占めています。政府は、当初、去年　国連の世界食糧計画を通じて北韓に食糧１０万トンを供給する計画でしたが、アメリカや日本からの食糧支援が相次ぎ当初の計画を上回ったことから、去年供給できなかった食糧は、今年中に北韓に送ることにしています。

・南北に生き別れになっている離散家族同士の生死の確認や手紙の交換､再会など、南北離散家族の交流は、去年一年間に全部で２８２０件に上っていることが、統一部の集計で明らかになりました。このうち、離散家族の再会は、５５８件、生死の確認１２３９件、手紙の交換１０２３件でした。統一部によりますと、去年離散家族訪問団の交換など南北当局レベルでの交流が本格化し、第３国での離散家族の再会は、一昨年９９年は１９５件だったのが、去年は、１４８件に減ったとしています。

・北韓とスペインは、去年暮れにスペインのマドリードで国交を正常化することで双方が基本合意し、今年上半期に外相同士の書簡を交換して国交樹立を最終的に決めることにした模様です。韓国の外交通商部によりますと、北韓外務省の金春国欧州局長が先月、スペイン政府の招待をうけ、マドリードを訪問し、局長クラス協議を開き、双方が、大使級の外交関係を結ぶことで暫定合意しました。そしてさらに、今年上半期中に、北韓の白南淳外相と、スペインのマトゥタス外相が､互いに公式文書を交換して、正式に国交を結ぶことで合意したということです。これに先立ってスペイン政府は、去年１２月の閣議で、北韓と国交を結ぶことを正式に決めました。

・金大中大統領は、４日、大韓商工会議所が主催したレセプションに出席し、「韓国企業の負債率は去年、５００％から２００％にまで減ったが、外国の企業からは依然として高いという指摘があるので、企業の負債率をさらに減らす必要性がある」と述べました。また金大中大統領は、韓国もいまや新しい労使環境を生み出さなければならない時がきたとして、「労使は、法を徹底して守り、平和的な労使環境を作らなければならず、暴力を働いたり、公正取引法に違反したりした場合は、断固として対処する」考えを示しました。

・韓国製自動車のアメリカでの販売が大きく増え、去年一年間、韓国製自動車のアメリカ市場で占める割合が２．７％に拡大し､最も人気の高かったモデルは、現代の中型自動車の「アバンテ」であることが分かりました。アメリカの自動車専門コンサルティング会社の「オートデータ」がまとめたところによりますと、韓国の自動車メーカー３社が去年アメリカで販売した自動車台数は、合わせて４７万３千台に上っており、前の年より４４％増加しました。これによって、アメリカ市場での韓国製自動車の占有率も一昨年９９年は１．９％だったのが、去年は、２．７％に高くなりました。会社別には、現代自動車が２４万４千台と最も多く、キア自動車16万台、大宇自動車６万８千台の順でした。また車種別では、現代自動車の中型車「アバンテ」が１０万４千台とトップを走り、続いて、大宇の中型車「セピア」と、現代の中型車「ベルナー」が占めました。

・李廷彬外交通商長官は、５日、河野外相と、電話で話し、日本の歴史教科書の改正をめぐる論議が、未来志向的な韓日関係に妨げにならないよう、日本政府の慎重な対応を求めました。また、李廷彬外交通商長官は、在日韓国人に対する地方参政権付与法案についても日本の国会の誠意ある対応を求めました。日本の歴史教科書問題は、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」が、日本の侵略戦争を美化するなどの内容を記述した教科書を２００２年度に導入される中学の歴史教科書として文部省の検定委員会に検定を申請しており、韓国や中国から強い反発を招いています。

１月４日木曜日

・与党、民主党総裁の金大中大統領と野党ハナラ党の李会昌総裁は４日午後、青瓦台で今年初めての与野党首脳会談を行い、経済の再跳躍と国民の和合のための国政刷新など国政全般に渡って意見を交わしました。この席で二人は今年が韓国にとって最も重要な年であることで意見が一致し、経済の困難を克服して、再跳躍をするために党を越えて協力することについて話し合いました。金大中大統領はこの席で、民主党議員３人が自民連に入ったことについて、政治的な実態を認めるための避けられない事だったと説明し、李総裁の理解を求ました。これに対して、李総裁はこれを議会主義の破壊だとして、脱党した議員の民主党への復帰を求めたということです。

・政府は今年、２回目の南北外相会談が開かれる可能性があるとみて、多角的に準備をしていることが分かりました。外交通商部の当局者は今年７月末にベトナムのハノイで開かれるＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム会議と９月にニューヨークで開かれる第５６回国連総会で北韓の白南淳外相が出席することが予想されており、南北外相会談が開かれることを期待していると述べました。このため、政府は外相会談が開かれることに備えて多角的に準備をしています。南北外相会談が実現すれば、南北の外務当局間の協力を制度化する基盤が作られるものと期待されています。南北は去年７月、バンコクで開かれたＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム会議で李廷彬外交通商長官と北韓の白南淳外相間で南北初の外相会談が開かれ、国際舞台で協力することに合意しました。

・今年の情報通信産業の輸出額は去年にくらべて１４％増え５８０億ドル、貿易黒字は去年と同じく１６０億ドルになるものとみられています。情報通信部は特に無線通信機器は移動電話の端末機などを中心に引き続き成長し、今年の輸出額は去年より１９．３％増加した８１億ドル、情報機器も引き続き成長し１５．２％増えた１１０億ドルになるだろうという見通しをたてました。また放送機器も輸出の好調で輸出額が５７．１％増え１１億ドル、半導体は１１．６％増え３６６億ドルになるものとみられています。情報通信部では情報通信産業の持続的な発展のため移動電話の端末機やコンピューターの関連部品の国産化率を高めるかたわら、非メモリー半導体産業の育成に力を注ぐ計画です。

・去年の外国人の投資件数が史上最大を記録した９９年にくらべて２倍あまり増えたことが分かりました。産業資源部によりますと、去年の外国人の投資件数は４３１６件で、一昨年９９年の２１０２件より９８．６％が増え、外国人の投資の底辺が拡がっている勢いをみせているということです。地域別にみますと、ＥＵ（ヨーロッパ連合）が２９．４％で最も多く、次がアメリカの１８．６％そして日本が１５．６％の順でした。

・アメリカのＦＲＢ（連邦準備制度委員会）が電撃的に金利を引き下げたことで４日韓国の金融市場は株価やウォン相場、債券が暴騰しました。特に証券取引所の総合株価指数は４０ポイント以上も上がり、アメリカの金利引き下げに強く影響を見せました。また、ウォン相場も開場直後は１ドルあたり１２３０ウォン台まで下がりました。証券市場の専門家たちはアメリカの金利引き下げの影響で証券市場に資金が入る短期流動性の現象が現実化するのではないかという分析しました。

・フランクフルト発ＡＰ連合ニュースによりますと、ダイムラークライスラー社はアジア市場で販売するトラックを生産するため現代自動車と合弁会社を設立する計画だとドイツのマスコミが報じました。これによりますと、ダイムラークライスラー社のシュレンプ会長と現代自動車の鄭夢九会長は来週ブリュッセルで開かれる商用車の展示会の前に合弁会社の設立に署名する予定だということです。現代とダイムラークライスラー社は来年から一年に１２万台の商用車とバスを生産し、アジア市場で販売する計画です。

・全羅北道の郡山市は北韓、黄海南道の海州市と姉妹提携に向けた交流を進めています。郡山市によりますと、南北首脳会談以後高まっている協力、和解ムードにあわせて地域条件の似ている海州市と、まず文化と漁業交流を手始めに行く行くは姉妹提携をする計画で、このほど政府に承認を求めました。郡山市はチエマンシクさんの小説「濁流」を劇化した創作オペラを海州市で公演することを政府が許可したことから、今年１０月の公演を目標に海州の接触を進めることにしています。

・韓国と日本、中国の１０の都市が参加する「東アジア都市会議」が２００２年９月、仁川で開かれます。この会議は９２年から隔年で開かれており今年で６回目となります。

１月３日水曜日

・金大中大統領は、与党民主党の国会議員３人が自民連に入党し、国会で交渉団体になる議席数を確保したことについて、３日「望ましいことではないが、仕方のないものだと思う。自民連は現実的な存在だ」と述べました。金大中大統領は３日新年初の閣議の席で、「民主党と自民連との協力は大統領選挙の際約束したことで、現に自民連出身の首相がいる。つまり、自民連との協力は当然である」として、３人の入党に賛成する考えを示しました。一方、与党議員３人の自民連への入党に反発して、４日に予定されている金大中大統領との党首会談をボイコットする動きを見せた野党ハンナラ党は、予定通りに党首会談を行う方針を示しました。

・政府は９２年から運航が中断されている韓国と台湾との空の便を今年中に再開する方針を明らかにしました。李廷彬外交通商長官は２日の記者会見で、「現在、韓国と台湾との空の便は当事国ではない第３国の航空会社が独占しているため、国民の不便はもちろん経済的な損失も多い。この懸案は今年解決すべき主な外交問題である」と述べました。また台湾は９２年、韓国と中国との国交樹立以来、中断されたままになっている韓国と台湾との空の便を再開する意思を、去年、陳水扁総統の就任以来、強く示してきました。政府は韓国籍旅客機の運航を早ければ今年上半期の再開をめどに、台湾や中国と協議していく方針です。

・盧泰愚元大統領は２日、国家保安法の改正に反対する考えを示しました。盧泰愚元大統領は、２日自民連の金ジョンホ総裁代行から新年の挨拶を受けた席で「国家保安法の改正は、一方は武装していて、もう一方は武装解除させる結果をもたらして、国民を不安にさせる可能性が高い」として、国家保安法の改正に反対する考えを示しました。盧泰愚元大統領はまた、「共産主義者の戦略は変化の富んでおり、金大中大統領は金正日国防委員長を信じ過ぎない方が良いのではないか」と述べました。

・国連の難民高等弁務官が今年初め、ソウルに事務室を開設することになりました。外交通商部は国連難民高等弁務官との持続的な協力関係を強化していくために、ソウル事務室の設置に同意し、３日、国連の難民高等弁務官に正式に伝え、今年初めにソウルに事務室が開設されることになりました。政府と国連難民高等弁務官はこれまで東京事務所を通じて協力してきましたが、今度のソウル事務室の開設で、国際的な難民支援活動など、人道的な問題を解決するための協力関係が強化されるものとみられます。

・外国人の韓国への直接投資が９７年末の経済危機以降も増えています。香港の政治・経済危険諮問公司がこのほど、アジアに対する外国資本の直接投資のパターンをまとめたところによりますと、外国人投資家は、財閥や金融の構造調整によるＭ＆Ａ（企業の合併）が盛んに行われている韓国と日本、成長率や規模の面で投資価値が高い中国、そして社会的な不安要素が大きくない韓国、日本、香港、シンガポールなどへの投資が集中しているということです。政治経済危険諮問公司は韓国の産業資源部の統計を引用し、「韓国は９７年末の経済危機以降も新規外国資本が、９８年に５１億ドル、９９年８９億ドル、そして去年１１月末現在、１３７億ドルが入ってきており、年々増えている」と伝えました。

・９９年以降日本に対する貿易収支に赤字幅が拡大し、韓国の貿易収支を悪化させていることが分かりました。韓国銀行が３日まとめた最近の対日貿易収支によりますと、対日貿易収支の赤字額は９８年４６億ドルだったのが、次の９９年は８３億ドル、そして去年２０００年は１１４億ドルへと増えました。韓国銀行は、投資と消費など韓国での需要が伸びた上に、部品や機械、精密機械など、資本財の輸入が増えたこと、それに日本からの輸入を事実上規制していた政府の輸入先多変化規制がなくなって家電製品の輸入が急増したためと分析しています。韓国銀行は、「このような対日貿易収支の赤字拡大は、韓国の産業と貿易の対日依存度を高めるとともに、ＥＵ（ヨーロッパ連合）などとの通商摩擦を引き起こす恐れがある」と指摘しました。

・現代自動車と起亜自動車は去年１年間の輸出量が最高となった上に、内需販売も好調を見せ、創立以来最多販売を記録しました。現代自動車は去年１年間、内需、輸出合わせて１５３万３０００台、起亜自動車は合わせて９６万８０００台を販売し、いずれも一昨年に比べて２桁台の伸び率となり、会社創立以来の最多販売を記録しました。車種別の販売台数は現代の中型乗用車「ＥＦ　ＳＯＮＡＴＡEF」が１１万２０００台で、２年連続のトップとなり、４位まで現代と起亜の自動車が占めています。

・今年初めての北韓への支援物資を乗せた貨物船が３日、仁川港から北韓西海岸の南浦港に向かいました。中国籍の貨物船「ミンリ号」(２４５０トン）は３日、韓国民族助け合い運動や宗教団体らが集めた、山羊１２０頭、飼料６０トン、カラオケ機械１０セット、防寒衣類、文房具などを積み込んで、３日午前仁川港を出港しました。

・ソウル市のインタ－ネットのホームページが来月１日からこれまでの韓国語と英語に加えて、日本語、中国語の４か国語でサービスされます。このうち、日本語のページには、ソウルのショッピング情報やキムチなど韓国の伝統的な食べ物の紹介、中国語のページには、ソウルの近代化の過程や先端産業の現状を載せて、それぞれの国にアプローチできる情報を提供していく計画です。

１月２日火曜日

・政府は、２日午前、ソウルのセジョンロ庁舎で、今年の仕事始めの式を行い業務を始めました。李漢東国務総理は、この席で、新年は、韓半島に本格的な平和体制を築き、経済・社会の構造改革を元に新しい跳躍を準備する年にしなければならないとして「やればできる」という精神で障害を乗り越えていこうと呼びかけました｡また政府の新年の国政の指標は、民主人権国家の実現、国民大和合の実現、知識経済強国の構築、中産層と庶民の保護、南北平和協力実現の５つだと述べ、各部署が最善をつくすことを求めました。李漢東国務総理は、さらに、今の経済状況が困難なのは事実だが、決して危機ではないとして、政府は、国民と約束した４つの部門における構造調整を２月末までに終え、この過程で生じる失業者問題に積極的に取り組む考えを示しました。

・与野党３党は、２日、それぞれ党本部で仕事始めの式を行い、政局の主導権を確保するため最善を尽くすことを誓いました。与党民主党の金重権代表は、挨拶で、「われわれが強力なポジションをもってこそ国民の信頼を得ることが可能だ」として、政府が進めている改革がうまくいくよう与党の力を発揮しなければならないと述べました。野党ハンナラ党の李会昌総裁は、国民が望む方向で今年政治や経済を建て直す覚悟を示しました。自民連の金宗ホ総裁代行は、「自民連は去年の総選挙で惨敗したが、民主党議員３人が去年暮れに自民連に入党し院内団体の構成に必要な議員２０人を確保することができた。今後とも謙虚な姿勢で国政の中心にたつよう努力する」と語りました。

・朴在圭統一長官は、２日、政府庁舎で行われた統一部の仕事始めの式で、今年ソウルで開催される２回目の南北首脳会談を完璧に準備することが統一部の重要な課題であるとして、韓半島の緊張緩和と平和体制の構築、経済協力の促進、社会・文化面での交流協力の活性化、離散家族の再会にむけた制度作りなどを今年の重点課題としてあげました。朴長官は、さらに、政府の力だけでは、北韓政策を継続していけないとして、国民の意見を十分反映して国民が納得する政策を推進できるよう努力することを求めました。

・陳念財政経済長官は、韓国の証券市場体制を今年、世界的な趨勢に合わせて改編する計画を明らかにしました。陳念財政経済長官は、韓国証券取引所での今年初めての取引が行われた２日、「国際資本市場の流れに立ち遅れないように、韓国証券取引所と先物取引所、ベンチャー企業中心の店頭市場コスダックなど、韓国の全般的な証券市場体制を再点検し、改編していく」と述べました。また陳念財政経済長官は、証券市場への進入制度を改善して不良債権を多く抱える企業は思い切って撤退させ、債券の健全性を高めていくとしています。

・韓国証券取引所の今年初めての取引が２日行われ、去年末より１６．３３ポイント高い５２０．９５ポイントで引けました。しかしこれは、去年の初日と比べて、６６．６２ポイントも低くなっており、一年前と比べて経済の先行き見通しが暗くなっていることを示しています。また出来高も２億３０８７株で、去年一年間の平均出来高の７割に過ぎませんでした。

・去年末の韓国の外貨保有高は、９６２億ドルと、一昨年の末に比べて２２１億５千万ドル増加し、日本、中国、台湾、香港に次ぐ世界第５位の外貨保有国となりました。韓国銀行が２日発表したところによりますと、去年末の外貨保有高は、９６２億ドルで、一ヶ月前より２８億６千万ドル多く、一年前の一昨年の末に比べると２２１億５千万ドル増えました。このように外貨保有高が増えたのは、経常収支の黒字が続いていることと、外国人による投資が増えているためとみられています。

・去年の外国人投資額は、あわせて１００億ドルを超え、これまでの最高を記録しました。財政経済部が２日発表したところによりますと、去年の外国人投資額は、流入６００億６千１００万ドル、流出は４８４億４千４００万ドルで　純流入は１１６億１千７００万ドルと史上初めて１００億ドルを超えました。これは、一昨年９９年の純流入額５４億９千６００万ドルのおよそ２倍にあたるものです。一方、去年１１月末現在の累積債務は、１千３６６億ドルと、一昨年の同じ時期に比べて５億ドル減っています。

・大手財閥グループの会長らは、２日の新年の挨拶で、今年の韓国経済は振るわないことが予想されるが、「危機はすなわち、チャンスである」として、構造調整と技術競争力の確保を通じて経済危機を克服して行こうと呼びかけました｡三星グループの李健喜会長は、デジタル産業のリーダーとして世界でトップを占める製品を３０以上に増やし、構造調整を定着させると述べました。またＳＫの孫吉承会長は、グローバル化した革新的なマーケティング会社としての変身を遂げ、市場を形成していく企業になるよう呼びかけました。現代・起亜自動車の鄭夢九会長は、緊縮、柔軟、危機管理経営を通じて今年一年間に両社合わせて３０２万台の自動車を販売し３５兆ウォンの売上を達成しようと激励しました。

・半導体の売上額で、韓国は、去年、三星電子と、現代電子世界半導体市場の１０位以内に入りました。アメリカのある市場調査会社がまとめたところによりますと、三星電子は、去年一年間　半導体の売上高が１０８億ドルに達し、一昨年に続いて世界第４位、現代電子は６８億８千７００万ドルで第９位でした。三星電子は去年、前の年に比べて５１．６％の売上の伸び率をみせ世界市場でのシェアは、一昨年より０．５ポイント高い４．９％でした。また現代電子は、去年は売上で４２．６％の伸び率をみせており、世界半導体市場でのシェアは、３．１％でした。１位は、アメリカのインテル社で２９７億５千万ドル、続いて日本の東芝と、ＮＥＣの順でした。

・今年２００１年は、韓日共催の２００２年のサッカーワールドカップ大会と、釜山でのアジア競技大会を成功させるため政府が定めた「韓国訪問の年」です。文化観光部は、２日午前０時を期して、今年を韓国訪問の年と公式宣布し、今年初の入国者となったシンガポールのルイ・クァン・フご夫妻に記念品を贈りました。文化観光部では、韓国訪問の年の記念イベントとして、今年、全国各地で、最高５０％までのバーゲンセールを行うボーナスコリア２００１制度を取り入れることにしています。政府は、また、今年一年間、およそ５８０万人の観光客が韓国を訪れ、７３億ドルの観光収入を達成できるものと期待しています。

１月１日月曜日

・希望に溢れる２１世紀の始め２００１年の新年を迎える「除夜の鐘」の行事が大晦日の夜から元日の未明にまで行われ、ソウルの都心はおよそ１５万人でにぎわいました。除夜の鐘は高建ソウル市長ら社会各分野から選ばれた２０人が３３回鐘を鳴らし、同じ時間に汝矣島の６３ビルの前では、新年を祝う華麗な花火が打ち上げられました。またソウル都心の光化門では「韓国訪問の年」の開幕イベントが行われ、大統領夫人の李姫鎬女史らから祝賀のメッセージが贈られました。一方、韓国東部の東海岸の主な日の出の名所には合わせて１００万人の人出でにぎわい、４０センチの雪が降った雪岳山の頂上には１０００人が２１世紀の初日の出を迎えました。

・ところで、新年を迎えた北韓の平壌は、主な建物や橋などにイルミネーションが設けられ、不夜城になったと、北韓の朝鮮中央ＴＶが大晦日に報道しました。

・金大中大統領は今日、元日に新年のメッセージを発表し、今年上半期に着実に改革を進めていけば、下半期からは安定成長の軌道に載り始めるとして、２１世紀初めの年、今年に経済跳躍の基本を完成させたい考えを示しました。金大中大統領はまた新年のメッセージで、＊民主・人権国家の実現、＊国民大和合の実現、＊知識経済強国作り、＊中産層と庶民の保護、＊そして南北平和協力の実現の５つの目標を示しました。金大中大統領はさらに、「韓国経済が厳しくなったのは、外部の影響も大きいが、構造調整に徹していなかった内部の責任の方がもっと大きい」と指摘し、「しかし『できる』という自信をもってこの難関を克服していこう」と国民に呼び掛けました。

・一方、野党ハンナラ党の李会昌総裁は新年のメッセージで、与党民主党所属の国会議員３人が自民連に入党したことについて、「現政権が国民の意思に従わなければ、歴史と国民の審判を受けることになる」として、与党を激しく非難しました。

・去年２０００年の韓国の貿易収支は１２１億ドルの黒字になったものと暫定集計されました。これで韓国は９８年からの貿易黒字額が７５１億ドルとなり、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理体制に入る前の９０年から９７年までの貿易赤字の累積額の６６７億ドルを帳消しする形となりました。産業資源部が暫定集計したところによりますと、去年１年間の輸出は１７２６億ドルあまり、輸入は１６０４億ドルで、差し引き１２１億２９００万ドルの黒字となりました。去年の場合、原油価格の高騰による輸入急増にもかかわらず、輸出が堅調に伸びて、経済危機以来初めて輸出、輸入ともに２桁台の伸び率となり、拡大均衡的な貿易黒字を実現しました。産業資源部は今年の輸出は１９１０億ドル、輸入は１８１０億ドルで、貿易収支は１００億ドルの黒字になるものと展望しています。

・去年１年は世界的に紛争地域が拡散する動きを見せましたが、韓半島は南北首脳会談の開催などで緊張が大幅に緩和され、紛争地域から外されたと、軍事問題を専門とするアメリカのシンクタンク国家防衛委員会財団が去年１２月３０日発表しました。国家防衛委員会財団がまとめた報告書によりますと、韓国と北韓との間では２０００年の１年間、これといった軍事的な衝突がなかった上、６月の南北首脳会談で緊張が緩和し、紛争地域から外されたとしています。しかしこの１年間の紛争地域は拡散し、調査対象１９２か国のうち、リビア、スペイン、カザフスタンなど６８か国が紛争地域に分類されました。

・経営が悪化していた都市銀行のハンビッ銀行とソウル銀行に、大晦日の３１日公的資金が投入され、３０日に公的資金が投入された４つの銀行を含め、合わせて６つの銀行への１回目の公的資金の投入がすべて終わり、金融機関の構造調整が急速に進むことになりました。ハンビッ銀行とソウル銀行の労働組合は、政府が公的資金投入の条件として掲げていた金融産業労組からの脱退を３１日終えたことで、政府はこれら２つの銀行に公的資金を投入し、３０日に公的資金が投入された平和銀行、慶南銀行、光州銀行、済州銀行の合わせ６行におよそ４兆１３００億ウォンあまりの公的資金が投入されました。これで６行は、ＢＩＳ（国際決済銀行）の自己資本比率を１０％に引上げ、２日から引き続き正常な営業が可能となりました。

・去年の景気低迷で消費心理は冷え込んだものの、信用カードの使用件数は一昨年に比べて２倍に増えたことが分かりました。金融決済院などの調べによりますと、去年１年間、信用カードの加盟店でモノやサービスを信用カードで決済した件数は７億２３００万件で、一昨年の３億６０００万件の２倍に増えました。このように信用カードの使用件数が急増したのは、国税庁が去年から信用カードの売り上げについての税金控除の限度を拡大するとともに、信用カードの宝くじ制度を導入したことなどが功を奏したためとみられています。業界は今年も信用カードの使用件数は４０％ほど伸びて、使用件数１０億件に達するものと見込んでいます。

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