・４回目の南北長官クラス会談の合意を受けて発足することになった「南北経済協力推進委員会」の１回目の会議が、２８日から３日間平壌で開かれます。これは、朴在圭統一長官が、先週、北韓側に電話通知文を送って提案し　北韓がこれに同意したことによるもので主な議題としては、＊北韓が支援を求めている電力の供給や＊南北をつなぐ鉄道や道路の建設にからむ問題、＊軍事境界線付近を流れるイムジン江の共同水防事業などがあげられています。今度の会議に韓国側からは、財政経済部の李晶載次官を委員長とする代表４人と随行員、取材記者ら全部で３５人が、２７日、空の便を利用し中国経由で平壌に向かうことになっています。

・在日韓国人系信用組合「商銀」の最大手、関西興銀と２位の東京商銀が破綻したことで、在日韓国団民と、韓国人信用組合協会、そして韓国商工会議所は、その受け皿となる銀行を設立することで合意しました。在日韓国民団の金ジェスク団長と、韓国人信用組合協会の李ジョンデ会長、そして韓国商工会議所のホンチェシキ所長は、２５日東京で記者会見しできるだけ早い時期に、新しい銀行を設立して在日同胞たちの不安をなくすとともに、在日韓国人の経済基盤を強化できるよう最善を尽くすと語りました。このため韓国人信用組合協会　傘下の１９の信用組合は、来年７月をめどに合弁または統合し、民団が中心となってつくる新しい銀行の設立に参加するという内容の基本協定書を締結しました。在日韓国人系の信用組合は、全国に２９ありますが、バブル期の貸付が不良債権化し、バブル崩壊後の９０年代に入ってから各地で破綻が相次ぎました。このため今年に入ってから　こうした破綻信用組合の受け皿として健全な在日系信用組合が統合し、新しい銀行を設立する動きが出ていました。

・来年度の社会間接資本の予算が、１４兆６４５１億ウォンに決まりました。建設交通部が２６日発表したところによりますと、国会の予算決算委員会が審議した結果、来年度の社会間接資本の予算は去年より４％、政府の要求案よりも１．４％多い１４兆６４５１億ウォンに決まりました。予算が増額されたのは、国土建設費１０００億ウォン、住居環境改善の基盤設備事業費２０００億ウォンなどで削減された部分は、多目的ダム補償費１０００億ウォン、建設技術革新事業４５億ウォンでなどです。

・日本経済新聞が、韓国、中国、オーストラリア、台湾、香港などアジアとオセアニア地域の企業の去年一年間の売上高を基準に選定した「１００大成長企業」に、韓国は三星電子をはじめとする３４の企業が入りました。日本経済新聞が２５日、報じたところによりますと、三星電子は、去年一年間に２３６億１５００万ドルの売上を記録し　２位になった他、韓国電力５位、現代自動車８位と、韓国の企業３社が１０位以内に入りました。またＳＫ、ポハン製鉄、キア自動車、現代重工業など６社が２０位圏内に入るなど、１００位以内に入った韓国の企業は、全部で３４社、一昨年に比べて２社増えています。日本経済新聞は、韓国は、台湾と並んで　去年一年間　アジアとオセアニア地域で企業の伸長率が最も高い国に選ばれたとしています。

・北韓は、２６日の平壌放送で「南北の関係を、不信と対立の関係から信頼と和解の関係に転換させることが求められる」と強く指摘しました。平壌放送は、「韓国と北韓の関係改善は、信頼と和解を前提としており、不信と対決のムードの中では決してこれを期待することはできない」と強調し、南北関係が改善されれば、＊民族問題を自主的に開拓できる道が開かれ、＊戦争の危険がなくなり＊主体的統一のパワーを蓄えられるとしています。さらに戦争の危機をなくすことについて平壌放送は、「いま韓国と北韓は軍事境界線を境に膨大な兵力が相対峙しているが南北関係が改善されれば、誤解と不信、対決と衝突がなくなり韓半島に平和が訪れるだろう」という見解を示しました。

・北韓のケソン工業団地を建設するため　早ければ来年初めにも２兆ウォンにのぼる外資が導入される見通しとなりました。現代建設の金ユンキュ社長は２５日、記者団に対して日本のある企業が現代グループを通じて北韓への投資を希望しており北韓につくるケソン工業団地の建設費用として２兆ウォンの外資が近く導入される可能性が高くなったと述べました。このため現代側は、北韓の金正日国防委員長に対して投資保障協定などの制度づくりを要請しているということです。

・これからは明洞聖堂側が許可をしない限り、聖堂内での立てこもりや抗議集会はできなくなります。ソウルの明洞聖堂は、２６日、金ソンマン副主任神父名義の施設保護要請書をソウル中部警察署に送り、「各種団体の集会申告書に明洞聖堂と明記された場合、明洞聖堂の同意書が添付された場合に限って許可を出すよう」求めました。金神父は、施設保護要請の経緯について「韓国のカトリック教の第一聖地である明洞聖堂は、長い間、各市民団体のあらゆる抗議集会の場として利用され多くの施設が損なわれた」としています。このため管轄の中部警察署は、今後、明洞聖堂での集会の事前申告が出された場合、明洞聖堂側の同意書がなければ、一切これを認めない方針です。今年一年間に明洞聖堂の構内での立てこもりなど抗議集会は、全部で２１４件、このうち一か月以上の長期にわたるろう城は、２２件に上っています。

・北韓は、２５日のクリスマスに平壌のマンキョンデ区域にある建国洞のボンス教会で記念礼拝を執り行ったと、平壌放送が２６日報道しました。この礼拝には、北韓に駐在している韓国人や海外同胞、さらに外国の信者が多数参加したということです。また平壌放送は、この日、家庭教会という名で全国の家庭でも地域別にクリスマスの記念礼拝が執り行なわれたと報じましたが、北韓のマスコミが、礼拝堂ではなく一般家庭で礼拝を行う家庭教会の存在について公式に触れたのは、今年の光復節の８月１５日に続いて２度目です。

・アシアナ航空が、ソウルー羽田行きの航空便の運行を始めます。アシアナは、日本の関西・福岡・広島・松山の４都市の韓日路線に日本のＡＮＮ航空路線を結び、東京の羽田空港に乗り入れられる一日３往復の航空便の運行を２７日、始めることになりました。アシアナによりますと、関西・福岡・広島・松山の４都市のうち一か所を経由するソウルー羽田間の所要時間は、３時間５０分と、ソウルー成田路線と比べて倍近くかかりますが、空港が都心に近いことから大差はない上、交通費用が節約できるメリットがあるとしています。

１２月２５日（月）

・ミレニアム初のクリスマスの２５日、全国教会とカトリック聖堂ではイエスの誕生を祝う多彩な礼拝とミサが行われました。明洞聖堂では２５日の正午、聖誕特別ミサが行われ、景気の回復と国の安定と平和を祈りました。またキリスト教会でも２５日、一斉に聖誕礼拝が行われ、イエスの誕生の意味をかみ締め、国の安定と平和を祈りました。ところで、ミレニアム初のクリスマス、ソウルは２４日の夜から雪が降って、久し振りのホワイトクリスマスとなり、人々は大喜びでした。

・今年中に行われるものとみられていた金大中大統領と野党ハンナラ党の李會唱総裁との与野党領主会談は来年初め頃になるものとみられます。与党の高位関係者によりますと、金大中大統領と李総裁の日程からみて　年内の領主会談は難しく、来年初め頃になるだろうと述べました。李会昌総裁側も　年末の領主会談も意義があるが新年の領主会談も悪くないだろうと新年初め頃に領主会談を開く意志を示しました。金　大中大統領と李会昌総裁は今度の会談で与野党関係は勿論、南北関係や経済政策などについて幅広く話し合う計画です。

・東京発連合ニュースによりますと、日本の共同通信は金大中大統領と金正日国防委員長の南北首脳会談と金大中大統領のノーベル平和賞受賞を２０００年世界１０大ニュースに選びました。共同通信が選定した世界１０大ニュースの中には、ブッシュ大統領の当選、中東平和会談の難航、プーチンロシア大統領の就任、そしてロシアの核潜水艦の沈没などが含まれています。

・ＫＥＤＯ（韓半島エネルギー開発機構）の次期事務局長に、アメリカのカートマン４か国会談特使が選ばれる可能性が高いとみられています。政府の高位当局者は、今のエンダソン事務局長の任期が来年２月に満了するため次のＫＥＤＯ（韓半島エネルギー開発機構）ＫＥＤＯ（韓半島エネルギー開発機構）の務局長候補には、カートマン特使の名前が上がっていると述べました。この当局者は北韓側がＫＥＤＯ（韓半島エネルギー開発機構）の事務局長をアメリカ人が受け持つことを希望しており、カートマン特使が北韓への軽水炉支援事業など韓半島問題の解決に寄与してきた点などが考慮され、カートマン特使が事務局長になる可能性が高いと述べました。

・韓国では初めて　来年３月末オープン予定の仁川国際空港に１９８万平方メートル規模の関税自由地域が設置されます。これは建設交通部が仁川国際空港を東アジアの物流の中心基地として育成するためのもので、開発が終わる２０２０年には仁川国際空港が東北アジアの中心的な物流基地になるものと期待されています。建設交通部ではまた、釜山とクァンヤンにも関税自由地域を設置することを検討しています。

・金大中大統領の夫人、イフィホ女史がパールバック・インターナショナルが与える　「今年の女性賞」の受賞者に選ばれました。パールバック・インターナショナルは２５日、イフィホ女史が韓国の民主化運動の指導者的役割を随行し、特に女性と子供の権益をまもることに力を注ぐとともに、金大中大統領のパートナーとしての役割も立派に随行したことが高く評価されたと選定理由をあきらかにしました。今年の女性賞はパールバック女史のヒューマニスト精神を受けつぎ広く知らせる目的で、１９７８年から全世界の女性を対象に授与しています。これまで　アメリカのファーストレディーのヒラリー女史、俳優のシャリーラルフ、ミヤンマーのスージ女史などがこの賞を受賞しました。

・韓国文壇の巨木、ミダン徐廷柱詩人が２４日夜、老衰で、入院中のソウル三星病院でなくなりました。ソジョンジュ詩人は今年８６才でした。「菊のそばで」などで広く知られている徐廷柱詩人は、１９１５年全羅北道コチャンで生まれ、１９３６年文壇にデビューしてから、これまで独特な表現で人間の生命と人生を書いた１０００編あまりの詩を発表しており、韓国を代表する国宝級の詩人という評価をうけてきました。

・韓国は第４回アジアカップテニス大会でタイを押さえて史上初めて優勝しました。韓国は２４日夜インドのニューデリーで開かれた第４回アジアカップテニス大会の決勝でタイと対戦し、優勝しました。韓国はこの日、最初のシングルでユンヨンイル選手がタイのリティワタナポン選手を２対０で押さえた後、イヒョンテク選手がやはりタイのウドンチョケ選手を２対０でやぶり、ダブルの結果に関係なく優勝を手にしました。

・韓国プロサッカー連盟は２５日来年１月３日横浜で開かれる韓日オールスターと世界オールスターサッカー大会に出場する選手名簿を発表しました。韓日オールスターチームの韓国側の選手には、今年のＭＶＰに輝くチェヨンス選手、コリアン・リーグの得点王に選ばれたキムドフン選手、プレイメーカーのコジョンス選手、パクナムヨル選手、チョンクァンミン選手、守備手のイイムセン選手とカンチョル選手、ゴールキーパのキムビョンジ選手が入っています。

１２月２３日（土）

・韓国の都市銀行の国民銀行と住宅銀行が来年６月をめどに合併することになりました。しかし両銀行の労働組合を初め、労働界では合併宣言は無効だとして、今月２８日からすべての銀行が参加するストライキを行う構えを見せています。国民銀行と住宅銀行の銀行長は、新しい法人を作って、２つの銀行を吸収合併することで合意し、２２日了解覚書に署名しました。合併比率は住宅銀行の株１に対して、国民銀行は１．４５５となり、来年６月に合併が終わりますと、資産規模１６７兆ウォン、世界６３番目の銀行が誕生することになります。国民銀行の金商勲銀行長は、了解覚書に署名した後「国際競争力を備えた優良銀行として生まれ変わるためには、国内の銀行同士の合併は避けられない」として、「労働組合は合併に同意していないが、説得を続けていきたい」と述べました。国民銀行は資産規模９４兆ウォン、従業員１万１０００人あまり、内外に６０４の店舗をかかえている大きい都市銀行です。また住宅銀行は資産規模６７兆ウォンあまり、従業員およそ９０００人、内外の店舗数５５０個あまりをかかえている優良銀行です。韓国は９７年暮れの外貨危機以来、政府主導の金融機関の構造調整で、合わせて４回の銀行合併が行われてきており、今回の国民銀行と住宅銀行との合併で、２回目の金融機関の構造調整が触発されるものとみられます。一方、韓国労総（韓国労働組合総連盟）と金融産業労働組合は２２日合併に反対する声明を発表し、２８日からすべての金融機関が参加するストライキを行って、合併を阻止するとしています。

・ところで、国民・住宅の２つの銀行合併宣言について財政経済部は２２日歓迎しています。財政経済部の関係者は、「優良銀行同士の合併で、競争力の強化だけでなく、韓国の金融機関の構造調整が実を結ぶことになり始めた。国民・住宅銀行が合併した後に証券や保険など業務拡大を図れば、政府としても積極的に支援したい」と述べて、歓迎する立場を示しました。

・南北長官クラス会談の韓国側首席代表の朴在圭統一長官は、２２日、「経済協力推進委員会」の１回目の会議を今月２８日から３日間、平壌で開くことを提案する電話通知文を北韓に送りました。北韓の全今振団長宛に送った電話通知文で、朴在圭統一長官は、＊北韓が支援を求めている電力の供給について話し合う経済協力推進委員会の１回目の会議を今月２８日から３日間平壌で開くこと、＊これに参加する韓国側代表団は、財政経済部の李晶載次官を委員長とした代表５人、諮問団４人、随行員５人、支援スタッフ１３人、記者団８人の計３５人で構成することを通告しました。南北経済協力推進委員会は、電力問題の他に、漁業協力、鉄道・道路の連結、開城工業団地の建設などについて協議することになっています。

・大韓赤十字社の張忠植総裁は、「韓国のマスコミとのインタビューなどで北韓が非難したことなどについて責任を取る」として、２３日辞意を表明しました。張総裁は２３日「韓国と北韓が互いに先入観を捨てて、相手の立場を考慮する時初めて統一は実現可能だという考えで、月刊朝鮮とインタビューした。しかし私の意思とは関係無しに北韓当局が不快感を覚えたのなら、遺憾の意を表したい。それに、最近大韓赤十字社の改革を行う過程で、内部に葛藤があるかのように報じられたことに責任を感じる」として辞意を表明しました。

・韓国通信の労使交渉が２２日妥結し、韓国通信の民営化とリストラに反対して韓国通信の労働組合が明洞聖堂で行ってきたストライキを解散しました。韓国通信の労使は、＊名誉退職や希望退職といった追加のリストラは行わないことにし、＊韓国通信の民営化は労使が参加する特別委員会を作って協議していくことになりました。また韓国通信の業務の一部を分社化する場合、前もって構造調整特別委員会の場で協議していくことになりました。

・ＷＴＯ（世界貿易機関）の専門家パネルは、韓国製の鉄鋼製品に対してダンピング関税を課したアメリカ政府の措置は、ＷＴＯ貿易規定に違反したものだと２２日、決定しました。アメリカは一昨年、アメリカ業界などの提訴を受けて外国からの輸入鉄鋼に対してダンピングなのかどうかを調べ、韓国からの鋼板製品に対して１６％あまり、そしてほとんどの薄板製品には最高５８％あまりの関税を課してきました。これについて調査したＷＴＯのパネルは、アメリカ側の為替計算の間違いが認められるとして、アメリカの関連制度をＷＴＯの規定に従って改正することを指示しました。

１２月２２日（金）

・韓国、日本、中国の３か国と、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、それにＥＵ（ヨーロッパ連合）は、ユーロ型のアジア共同通貨を視野にいれた「東アジア経済圏」の実現のため合同研究チームを来年発足させることにしたと、日本の朝日新聞が２２日報じました。これは、アメリカやヨーロッパで進められている経済分野での地域統合をアジアでも推進することが狙いで、貿易だけてなく各国の金融、資本市場制度を共通にし長期的には共同通貨を導入したＥＵのような経済圏の実現を念頭においたものです。韓国、日本、中国の３か国とＡＳＥＡＮは、ドル資金を互いに融通しあう「通貨スワップ協定」を今年５月に締結するなど通貨価値の維持に向けた協力関係を強化しており、来年発足する合同研究チームは、当分の間は、為替相場や資本規制、金融システムなどの共通化を検討していく予定だと、朝日新聞は報じています。

・韓国と日本の水産庁長官による会議が２０日と２１日の両日、東京で開かれ来年、日本の排他的経済水域での韓国漁船の漁獲割当量が今年より２万トン少ない１０万９０００トンと決まりました。それによりますと、来年、日本の排他的経済水域での韓国漁船の入漁条件は船網漁業など１６の業種で１０万９７００トンの漁獲ができることになり、入漁できる漁船は１４６４隻と決まりました。これにより、日本の経済水域での韓国の漁獲割当量は、来年は今年よりおよそ２万トン減り、入漁できる漁船の数も、今年より２００隻少なくなります。一方、日本は、韓国の経済水域で、１２業種に、１４５９隻の漁船が、今年と同じ９万３７００トンを漁獲できることになりました。

・アメリカのオルブライト国務長官は、２１日、北韓は、ミサイルの生産や技術輸出の制限についてのアメリカの要求に同意する可能性が高いという見解を示しました。オルブライト長官はこの日ＡＰ通信と行った会見で、クリントン大統領は、任期が終わる前に北韓とのミサイル交渉を決着付けるため北韓訪問を検討し続けていると述べました。オルブライト長官は、「北韓のミサイル問題が難題であることは言うまでもない。しかし北韓は、我々が平和目的の衛星の打ち上げを代行する見返りとしてミサイルの追加実験や生産、輸出を制限する可能性が極めて高い」としています。

・クリントン大統領の北韓訪問が実現するには現場査察をはじめとする３つの条件が満たされなければならないとニューヨークタイムズが２１日の社説で報じました。それによりますと、まず北韓とのミサイル合意では検証体制をつくることが重要で、合意文に現場査察の義務を明記する必要があるとしています。また北韓のミサイル開発の断念を条件に国際社会が衛星の打ち上げを代行する際、衛星の打ち上げ技術が北韓に漏れないようにするとともに、全ての衛星の打ち上げは必ず北韓の外で行うべきだとしています。

・韓国戦争当時、韓国中部の村「ノグン里」で、アメリカ軍部隊の兵士らが韓国人の避難民多数を射殺したとされる　いわゆる「ノグン里事件」を巡って韓国とアメリカは、ワシントンで２日間　対策会議を開きましたが、争点の＊発砲命令があったかどうかや、＊被害者への賠償などについて意見の歩み寄りをみることができず、来年１月中旬までにそれぞれ報告書をまとめ発表することになりました。ノグン里事件の被害者らは、事件に対するアメリカ政府の公式謝罪と、名誉回復、損害賠償などを要求しています。しかしアメリカ政府はこれまでの調査で、「上層部の発砲命令による射殺の証拠はない」としており、韓国人被害者に対する謝罪や賠償をしない代わりに、現場に慰霊の碑を立てたり、奨学金制度をつくるなどの案を検討しているいうことです。

・３回目の南北軍事実務者協議が、２１日、板門店の北韓側地域の統一閣で開かれ、南北をつなぐ鉄道や道路の工事を行う際、非武装地帯の管理区域内での双方の行動規則を盛り込んだ合意書について話し合われました。この席で韓国は、今月５日に行われた２回目の協議で北韓が提案した合意書草案に対する修正案を北韓側に伝えるとともに、次の４回目の軍事実務者協議を２８日に板門店の韓国側地域の平和の家で開くことを提案しました。またこの日の協議では、非武装地帯内に埋められている地雷の除去を、来年３月頃に始めることで双方が認識をともにし、作業を始める１週間前に互いに通告することで合意した模様です。

・今年一年間、北韓を脱出し、韓国に亡命してきた北韓住民は、過去最高の３０３人に達していることが、統一部の集計で分かりました。これは、去年に比べて２倍以上多い数字で、統一部では、家族単位での亡命が増えていることや、第３国での北韓脱出者同士の情報交換が増えたためではないかとみています。今年一年間の亡命者の職業の内訳をみますと、＊伐採工や労働者、農民が１３６人と最も多く、続いて、＊学生、無職、その他が１００人、＊海外商社マンや外交官２１人、＊労働党関係者、教師、１３人、＊軍関者３人の順となっています。

・政府による民営化方針に反発して１８日から部分ストライキを続けていた韓国通信の労働組合は、２２日未明、会社側との間でリストラや民営化など６つの争点に完全妥結し、労使の代表がそれぞれ合意書に署名しました。合意内容は、＊名誉退職や希望退職の受け付けをただちに中止する＊民営化計画については労使が参加する特別委員会を設けて推進する＊会社業務の分割などについては構造調整特別委員会を構成し事前に十分協議する　などの６項目です。これによってソウルの明洞聖堂で５日間ろう城を続けていた韓国通信の労働組合員６０００人はストライキを解除し、業務に復帰しました。

・景気が落ち込んでいるにも関わらず、全国の自動車登録台数が増え続け、先月末に、１２００万台を突破したと、建設交通部が２２日発表しました。これは、外貨危機のためＩＭＦ体制に置かれていた一昨年と比べて１９倍、去年の末に比べても、２０％ほど多いものです。車種別には、乗用車が８０８万２７００台と全体の６７％を占めており、貨物車２５０万１４００台、ワゴン車１３８万３７００台、救急車などの特殊車が３万７０００台となっています。

１２月２１日（木）

・ワシントンのＫＢＳ特派員の報道によりますと、アメリカのクリントン大統領が来年１月２０日の任期満了前に北韓を訪問する可能性が高くなったとアメリカのマスコミが報じました。これはブッシュ新大統領当選者がクリントン大統領と会談した席で、北韓のミサイル問題をまとめようとするクリントン大統領の努力を防げないという考えを示したためとみられています。このためホワイトハウスではクリントン大統領の北韓訪問について今週中に結論を出すものとみられます。アメリカのマスコミはブッシュ当選者がクリントン大統領の北韓訪問が失敗ししても直接的な責任がないため、中立的な態度をみせたものと分析しています。

・国連本部発連合ニュースによりますと、来年１月に予定されていた国連のアナン事務総長の北韓訪問は実現できなくなりました。アナン事務総長は　来年１月中旬に予定されている中国と日本訪問の際に南北を同時に訪問することを検討してきましたが、旧正月の連休や他の日程とも重なるため、訪問が不可能だという結論を出したと国連関係者は述べました。

・韓国、日本、アメリカ、ロシアの４か国は東京で「４か国国境守備隊の代表者会議」を開き、アジア太平洋地域の安全保障を増進するため幅広く協力していくことで合意したとイタルタス通信が報じました。会議では不法移民問題と公海上での国際犯罪、武器、麻薬不法取引などに対する対処案が集中的に取り扱われました。韓国、日本、アメリカ、ロシアの４か国は　来年４月頃アジア太平洋地域の安全保障体制に合意できるものとみられます。

・李廷彬外交通商長官は２１日、韓米関係と北韓政策に対して協議するため韓米首脳会談をできるだけ早く開催するようにすると述べました。李廷彬外交通商長官は国会の統一外交通商委員会でこのように述べるとともに、韓米外相会談など高位クラスの会談も推進する考えを示しました。李外交通商長官はブッシュ行政府の北韓政策がクリントン行政府と若干の差があるという見解もあるが、北韓政策に対する韓米間の緊密な協調で一貫した北韓政策が取られるだろうと述べました。

・金大中大統領はアリアンツ第一生命が主管した「今年を輝かした韓国人」賞を受賞しました。金大中大統領は２億ウォンの賞金は低所得家庭の子供の情報化教育に使うことにしています。アリアンツ第一生命は先月１５日までの１か月間、新聞広告とインターネットで７２万件あまりの推薦を受けた結果、７２％の人が金大中大統領を「今年を輝かした韓国人」に推薦したと明らかにしました。この賞はトウモロコシ博士のキムスンクォン博士と恵まれない人々のために働いているウムソン花の村のオウンジン神父も、ともに受賞しました。

・パリ発連合ニュースによりますと、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は　韓国が交通部門での環境保護政策を効果的に推進していると評価しました。ＯＥＣＤは最近発表した「環境実行評価報告書」で韓国は自動車について、厳しい有害ガスの放出基準を適用しており、今年は日本やアメリカの基準に接近しているとしています。また、公害の少ないディーゼル燃料と無煙ガソリンの使用が一般化し、環境汚染が少ない液化天然ガスがタクシーに導入されているとともに、自家用車両の運行を抑制する政策も実施されているとＯＥＣＤは述べました。ＯＥＣＤはまた、自動車の排気ガスがソウルの大気汚染の原因だとして、ソウル市が大衆交通手段の利用を拡大するなど、自家用車の利用を抑制する政策を集中的に推進していることを明らかにしました。

・先月のソウルの失業率は４．４％、失業者数は２１万３千人であることが分かりました。統計庁のソウル統計事務所が２１日明らかにした「ソウル市雇用動向」によりますと、最近の景気沈滞による建設業と製造業を中心に失業者数が増え、先月１１月の失業者数はその前の月の１０月より２万３千人増え、失業率も０．４％増えた４．４％でした。性別では男性５．１％、女性は３．５％でした。

・来年３月に開港する予定の仁川国際空港の夜間運営機能を点検する夜間航空機離着陸テストが２０日行われ、夜間の空港の運営能力に対する総合点検をしました。この夜間運営機能の点検には大韓航空とアシアナ航空の旅客機２機と地上の装備１０台、進行要員７００人あまりが動員され、飛行機の離着陸と着陸後の飛行機の移動経路上のライトの状態を点検し、夜間の空港運営能力に対する点検を行いました。仁川国際空港は来年３月末にオープンし、２４時間体制で運営される予定です。

１２月２０日（水）

・ＩＭＦ（国際通貨基金）は１９日、最近の韓国経済について、一時的に成長が鈍くなったもので、韓国政府が改革を進めていく場合、来年下半期には景気が回復するという見通しを示しました。ＩＭＦ（国際通貨基金）の堀口アジア太平洋局長は１９日、ワシントン駐在の韓国特派員を対象にした　韓国経済についての説明会で、「韓国経済は今、原油価格の暴騰、アメリカ経済の低迷、韓国の経済改革に対する内外の信頼の低下などの原因で混乱が生じているが、公共・財閥・金融機関・労働の４大改革が順調に進められれば、韓国への投資が増え、再び景気は回復するだろう。今年１０月から来年６月の間には、韓国経済の成長率は鈍くなるものの、来年下半期から景気は再び回復し、来年１年間の成長率は５％になるものとみられる」と述べました。ＩＭＦ（国際通貨基金）はしかし　経済回復のためにはまず、財閥と金融機関の構造改革を進め、内外の信頼を回復させる必要があるとし、失業者問題については短期的には公共事業などで働き口を設け、長期的には職業訓練を通じた新しい職業を生み出していかなければならないと強調しました。

・一方、ヨーロッパの金融専門誌「ユーロマネー」が１９日発表した、世界１８５の国と地域を対象に行った「国家信用危険度」の評価で、韓国は今年９月現在、第３７位で、今年３月の４０位よりやや回復したことが分かりました。それによりますと、「韓国は産業基盤がしっかりしていて、国際競争力を備えた商品をそろえているため、危機を乗り越えることができたとし、ただし、今後さらに安定した経済を築き上げるには、透明性と信頼性を高めるとともに、金融部門をさらに改革すべきだろう」と指摘しました。この評価は国の政治的な危険度、経済的成果、国家債務などを総合して、１００点満点で順位を決めたもので、１位はルクセンブルクで、２位はスイス、３位はアメリカの順で、日本は１３位でした。

・現代グループの経営危機で経営の第一線から退いた現代グループの鄭周永氏の息子鄭夢憲氏は２０日再び復帰すると公式発表しました。鄭夢憲氏は２０日ソウルにある現代アサン本社ビルで記者会見し、「現代グループの再建のため現代建設理事会の会長に復帰する。アメリカ会社に依頼した経営診断の結果が出次第、組織などを見直し、現代建設のエンジニアリング部門などは分社化する計画だ」と述べました。現代グループの創設者の鄭周永氏、それに息子の鄭夢憲氏、鄭夢九氏は今年５月末に現代グループの経営正常化のため公式退陣を発表し、鄭夢憲氏は金剛山観光など対北韓事業を担当する現代アサンの取締役のポストだけを維持してきました。しかしその後、現代建設の再建計画としてかかげた私財投入や土地の売却などの方法で、現代建設の負債が５兆５，０００億ウォンから年末には４兆４，０００億ウォンにまで減る見通しとなったことから、鄭夢憲氏は経営一線への復帰を宣言したものとみられます。

・経営悪化で営業停止された、日本のノンバンクに当る総合金融会社４社を統合させた国営ハナロ総合金融会社が２０日から営業を始めました。ハナロ総合金融会社は、経営悪化で営業停止処分された後、国営化が決まったハンス、韓国、中央、領南の４社を統合させたもので、短期金融、有価証券の売買、リース、証券など、これまでの総合金融会社の業務を行っていく予定です。営業開始初日の２０日には、ハナロ総合金融会社の店舗には、これまで４社に預金したまま、営業停止で金を引き出すことができなかった顧客で混雑しました。ところで、今週１９日には東洋総合金融と現代ウルサン総合金融が合併を推進していることを明らかにし、今後、韓国の総合金融業界は民間の大型総合金融会社と、国営の総合金融会社の体制で再編されることになりました。

・韓国と中国は両国間の麻薬関連の犯罪者の身柄の引き渡しや情報・人の交流などを規定した了解覚書を、来年２月、ソウルで締結することになりました。大検察庁は中国の公安部と、両国の麻薬犯罪者が相手国で摘発された場合の身柄の引き渡し、麻薬事件に関連した情報交流、そして取り調べのための関係者の派遣などを主な内容とする了解覚書に署名することで合意したと、２０日発表しました。両国はまた「韓・中麻薬対策会議」を毎年、定期的に開くことになりました。これで主に中国からの密輸で出回る麻薬の流通を事前に防ぐとともに、中国での麻薬犯罪の捜査も可能となり、大検察庁は韓国の麻薬捜査の大きな転機になるのではないかと期待しています。

・北韓の今年の食糧生産量は去年より１００万トンも少ない３２６万トンであることが分かりました。これは先月末、北韓を訪れていた日本の村山元首相に、北韓農業省の関係者が述べたもので、それによりますと、北韓の去年の食糧生産量は４２８万トンでしたが、今年は日照りと台風などの影響で、去年より１０２万トンも少ない３２６万トンとなり、依然として食料不足が続いているということです。北韓は来年も２２０万トンの食糧が不足するものと予想されます。

・韓国には１万２，０００あまりの職業があることが分かりました。労働部傘下の中央雇用情報管理所がまとめた来年の韓国職業辞典によりますと、韓国には１万２．３０６の職業があり、５年前の９５年に比べて７７０個ほど増えました。このうち今年新しく紹介された職業はレジャースポーツ学教授、漫画学教授など、余暇の活用が増えるにつれて新しく生まれた職業が多くなっています。一方、既存の職業の中でマッチ箱製造員など、衰退したものもあります。韓国の職業１万２，０００あまりは、アメリカの３万、カナダや日本の２万５，０００に比べると、半分の水準です。

・韓国プロサッカ−選手チェ・ムンシク選手２９歳が日本Ｊリーグ２部の「大分トリニ−タ」に移籍することになりました。チェ・ムンシク選手が所属している全南ドラゴンズは２０日、「チェ選手を移籍料なしの年俸４，０００万円、乗用車と住宅、通訳スタッフの提供などの条件で、大分トリニ−タに移籍することで合意し、チェ選手は２０日、契約のため日本に向かった」と発表しました。チェ・ムンシク選手は８９年プロ入りし、通算２２５試合に出場して、４４ゴールを決めるなど、チームのプレーメーカーとして活動してきました。チェ選手は２１日、メディカルテストを受けて、特別な問題がなければ大分トリニ−タと契約することになっています。

１２月１９日（火）

・与党民主党の新しい代表に、金重権最高委員が指名されました。民主党総裁の金大中大統領は、１９日、辞表を提出した徐英勲代表の後任に金重権最高委員を指名するとともに、金ウォンキ顧問と李海賛政策委員会議長を新しい最高委員に指名しました。また金大統領は、辞表を一括提出した最高委員４人のうち、大統領の側近グループのリーダー格の権魯甲最高委員の辞表は受理しましたが、残り３人については辞表を返しました。新しい与党代表に指名された金重権氏は今年６１才、慶尚北道・ウルチン出身の３選議員で、ソウル高等裁判所の判事を経て、ノテウ元大統領の第６共和国当時、青瓦台の政務首席秘書官をつとめ、金大中大統領就任後は、初代青瓦台秘書室長を歴任しています。金重権氏は、大統領の指名を受けた後、「今の難局を乗り越え、党内の和合をはかり問題を解決するのに最善を尽くしたい」と述べました。民主党は、２０日役員会議を開き、新しく指名された金重権代表と２人の最高委員を承認することにしています。与党内では、総選挙後、党内で若手議員が台頭し、党内改革派とともに金大統領の古くからの側近グループとの摩擦が激化しており、２年後の大統領選挙をにらんで古い体質を排除しようという動きが活発になっていました。

・来年の下半期にスタートする韓国の衛星放送の事業者に韓国通信と、ＫＢＳ、ＭＢＣ，ＳＢＳの地上波３社などが参加した「韓国デジタル衛星放送」ＫＤＢが選ばれました。韓国放送委員会は、１９日、衛星放送事業者への申請書を提出した韓国通信をはじめ地上波３社がコンソシアムを作った「韓国デジタル衛星放送」ＫＤＢとＬＧグループの系列会社のデイコムと、ニュースコーポレーションなど４社が共同株主となった「韓国衛星放送」ＫＳＢの事業計画書や聴聞会資料などをもとに、放送の公的責任と、財政能力など６つの分野について審査した結果、韓国デジタル衛星放送が、２７．４６点の差で、韓国衛星放送を抑え衛星放送の事業者に選ばれたと発表しました。ＫＤＢの初期資本金は３，０００億ウォン、コンソシアムに参加した会社は全部で１６０社です。韓国通信は、これに先立って１５日には次世代携帯電話通信サービスＩＭＴ−２０００の事業者にも選ばれており、次世代放送産業といわれる衛星放送事業者として認可されたことから、通信と放送を同時に行う巨大な公企業として浮上し、難航している民営化作業にも弾みがつくものとみられています。

・金大中大統領は、国政刷新に対する国民の期待に負担を感じているとして国政全般についての刷新計画を来年１月初めに国民に発表すると語りました。金大統領は、１９日、連合ニュースの創立２０周年を記念して行った会見で「短編的な国政改革ではなく、国を今後どのように導き発展させていくかについて私の計画を述べるつもりだ」として、新年の挨拶または、年頭記者会見で国政改革のための総体的な青写真を提示する考えを明らかにしました。金大中大統領はまた、来年１月、アメリカのブッシュ政権がスタートした後、できるだけ早い時期に、韓米首脳会談を開き、対北韓政策について協議する計画だとして、３月頃にアメリカ訪問を考慮していると語りました。

・政府は、１９日閣議を開き、来年度の国政指標として民主人権国家を実現することなど５項目をまとめました。それによりますと、国民の自発的な参加のもとで権利と責任が尊重され法と人権が優先される民主社会をつくり、地域や階層間の葛藤と分裂を克服するため、＊民主人権国家の実現、＊国民大和合の実現、＊地域経済強国の構築、＊中産階層と低所得層の保護、＊南北平和協力の実現の５項目を来年度の国政指標に決め、国民の参加と協力を呼び掛けていくことになりました。

・アメリカホワイトハウスのシーワート報道官は、１８日、クリントン大統領が任期中に北韓を訪問するかどうかについては２５日のクリスマス前までに結論を出すことになるだろうと述べました。また、クリントン大統領は、ブッシュ次期大統領ともこの問題について話し合うことにしているということです。しかし、シーワート報道官は、「クリントン大統領の北韓訪問はアメリカの国益につながるかどうかが決め手だ」として、ブッシュ次期大統領の了承を得るべき問題ではないことを仄めかしました。

・金融監督委員会は、政府の２回目の金融構造調整として経営が悪化している都市銀行のハンビッ銀行をはじめ６行に対して７兆ウォンの公的資金を投入する計画を１８日、発表しました。それによりますと、都市銀行のハンビッ銀行、ソウル銀行、平和銀行、それに地方銀行の光州銀行、済州銀行、慶南銀行の６行の株式を１００％減資した後、７兆ウォンの公的資金を投入し、ＢＩＳ（国際決済銀行）の自己資本比率を１０％にまで引き上げるというものです。これでハンビッ銀行ら６行は事実上の国有銀行となり、ハンビッ、平和、光州、慶南銀行は、近く政府主導でつくる金融持ち株会社に統合し、ソウル銀行は、来年上半期中に海外への売却を進めることにしています。

・離散家族交流事業の民間推進団体である「コリアランド」は、生死の確認が取れた北韓に住む離散家族２９４人の名簿を１８日公開しました。統一部から離散家族交流事業の委託をうけた民間団体の「コリアランド」は、今年の３月、北韓の関係機関から生死の確認がとれた４７世帯１８０人の離散家族の名簿を入手したのに続いて最近、新たに６００人の名簿が届けられたとしてこのうち取り敢えず２９４人の名簿を公開しました。コリアランドは、さらに今月末から離散家族の生死確認の申請書を受け付け来年下半期までにおよそ４，０００人の離散家族の生死確認を行う計画です。

・世界で最も高いビルとなる釜山の第２ロッテワールドが１８日起工式を行い本格的な工事に入りました。釜山市の元市庁前の敷地に建設される釜山第２ロッテワールドは、地下７階、地上１０７階、総面積４６万平方メートルでロッテショッピングが、１兆２，０００億ウォンを投資して５年がかりで完成させるものです。釜山の新しい名物となるこのビルの高さは、４６４．５メートルで現在、世界で最も高いマレーシアのペトロニックス・ツインタワーより１２．５メートル、来年完成予定の中国上海の世界金融センタービルよりも５．５メートル高いものです。

・韓国の国技・テクォンドが、シドニーオリンピックに続いて、２００４年のアテネオリンピックでも正式種目に採択されました。世界テクォンド連盟の総裁をつとめている大韓体育会の金雲容会長は１９日の記者会見で、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のサマランチ会長からテクォンドを、２００４年に開かれるアテネオリンピックでも正式種目に採択するという文書が送られてきたと発表しました。このため金会長は、アテネオリンピックでのテクォンドの体重別種目や、各国のクォーターを今後増やすとともに、北韓が、世界テクォンド連盟に正式に加盟して国際競技の場に参加できるよう積極的に支援していく考えを示しました。

１２月１８日（月）

・北韓は先の第４回南北長官クラス会談で、来年初めに５０万キロワットの電力支援を韓国政府に要請したことが分かりました。政府当局者は「北韓はこの会談で韓国政府に対して５０万キロワットの電力支援を来年はじめに行う約束をしないと、他の懸案についての進展もないと主張した。これについて韓国政府は、北韓への一方的な支援は国民の同意と支持を得られないことを強調して、北韓側の要求を撤回させ、経済協力推進委員会で全般的な経済協力の枠組みとして取り扱うことになった」と述べました。

・ところで、先の南北長官クラス会談に出席した韓国代表団は１５日夜、李万燮国会議長名義の国軍捕虜と拉致された国民の送還を求める決議文を北韓に伝えようとししたが、北韓の拒否で実現できなかったことが分かりました。韓国代表団は１６日北韓に国会の決議文を伝えたい方針を示しましたが、北韓は決議文を読んだ後、「公式的には受け入れることができない」として拒否したということです。これについて政府当局者は「北韓に拉致された人はいないという北韓の論理に照らして、韓国国会の決議文の受け入れを拒否したのは当たり前かも知れないが、北韓は韓国政府の方針を十分把握したので、所期の任務は達成したのではないかと思う」と述べました。

・韓国とベトナムは、軍事教育と防衛産業で相互協力することになりました。ベトナム戦争に参戦した韓国の国防長官としては初めてベトナムを訪問した趙成台国防長官は、１８日ベトナムのパムバンチャ国防長官と会談を行い、両国が軍事面で協力することで合意しました。会談で両国防長官は、両国間の軍事教育と防衛産業での協力を図るための合意書を近く締結することで合意しました。また両国の国防長官は＊毎年、定期的に国防長官の相互交換訪問を行うこと、＊来年にベトナム軍関係者を韓国に招待して訓練を行うことなどで合意しました。趙成台国防長官は１９日には、ベトナム戦争当時の指導者だったホーチミンの墓参りをするなど、来週２５日までに両国間の歴史を清算したいという韓国の方針をベトナム側に示す予定となっています。

・南北の経済協力事業として進められているソウルと北韓の新義州とを結ぶ、鉄道復旧工事が冬場の３か月間中断されます。建設交通部は１７日、「最近の冷え込みで土地が凍るなど、作業が困難になったため工事を中断し、来年３月に再開する予定だ。しかし計画を立てた時から、工事の中断を考慮したため、全体の日程としてはあまりずれることはない」と述べました。

・アメリカと北韓は韓国戦争当時、北韓地域で戦死したアメリカ軍兵士の遺骨を発掘する作業を、来年には拡大することで合意しました。先週、マレーシアのクアラルンプールで行われたアメリカと北韓との交渉で、双方は来年度の発掘地域、回数、期間などを大幅に拡大することで合意しました。交渉に当たったアメリカ国防総省のリオター副課長は１８日ソウルで記者会見し、「来年４月から北韓でのアメリカ軍兵士の遺骨発掘作業は１回３２日ずつ、５回の、合わせて１６０日間行われることになった。北韓が衣類提供など先決条件としてかかげたすべてを撤回して合意することができた」と述べました。アメリカは韓国戦争で行方不明になったアメリカ軍兵士８１００人あまりのうち、今年１年間の発掘作業で６５人の遺骨を発掘しています。

・政府は２００６年までに石油備蓄量を今の６０分日から９０日以上に増やす方針です。韓国の石油備蓄量は先月末現在、政府と民間合わせて１億２９００万バレルで、去年１年間の消費量基準で６５日分に当たります。産業資源部はこのうち政府備蓄量を２００６年までに６０日分に拡大し、全体の備蓄量を９０日分以上に拡大し、原油価格の高騰などに備える方針です。

・韓国最大の基幹通信企業の韓国通信の労働組合は、リストラと民営化に反対して、１８日午前からストライキに入りましたが、ほとんどの従業員は正常出勤し、大きな混乱は生じていません。リストラと韓国通信の分割や民営化などに反対している韓国通信の労働組合は、１８日未明まで続いた会社側との交渉が決裂したため、ソウルの明洞聖堂で１８日午前からストライキに入ると宣言しました。これに対して会社側は「民営化は経営権にかかわるもので、労働組合との交渉対象になり得ない上、今度のストライキは労働法の手続きを無視した不法ストライキだ」として、ストライキの関係者には民事・刑事訴訟を起こす構えを見せています。韓国通信は１４日から非常業務体制に入っていますが、ストライキに参加した従業員のほとんどが職場に復帰しており、通信に混乱は生じていません。

・サッカーの韓国代表チームの監督として１７日韓国入りしたオランダのヒ−ディンク氏５４歳は大韓サッカー協会と代表チーム監督の契約書に署名し、来年１月から韓国代表チームを率いることになりました。ヒ−ディンク監督の契約金と年俸など詳しい金額は明らかにされていませんが、歴代代表チームの監督としては最高の１００万ドルを上回っているのではないかとみられています。契約の後、ヒ−ディンク監督は記者会見し、「韓国国民の声援とサッカー協会の支援などを生かして、２００２年のワールドカップでは良い成績をあげたい」と抱負を語りました。一方、韓国サッカー代表チームは、今週２０日の日本との親善試合に臨むため、１８日東京に到着しました。

１２月１６日（土）

・今月１２日から平壌で開かれていた４回目の南北長官クラス会談が南北経済協力推進委員会を開くなど８項目に合意し、１６日終わりました。会談の後、南北が発表した８項目の共同報道文によりますと、�@南北は今月２６日頃　平壌で次官クラスの初の「経済協力推進委員会」を開き、南北の電力協力や開城工業団地の建設などについて協議する。�A南北は漁業分野で協力することにし、北韓側が提案した北韓の漁場の一部を一定期間韓国に提供することについて早い時期に金剛山で接触し協議する。�B南北は双方のテクゥンド団体の交流を勧める。�C離散家族の生死、住所の確認を来年１月と２月にそれぞれ１００人ずつ、手紙の交換は３月３００人ほどを試験的に行う。�D３回目の離散家族の再会は来年２月末に南北それぞれ１００人ずつ行う。�E北韓はハンラ山観光団を来年３月、そして経済視察団を来年上半期に派遣する。�F南北２重課税防止協定など、南北の経済紛争解決のための合意書の発効手続きを行い相手側に通報する。�G次の�D回目の南北長官クラス会談を来年３月中に行う。南北はこの様な内容の共同報道文を発表しました。

・金大中大統領は来週末頃にも民主党の主な役職と青瓦台の首席担当秘書官に対する大幅な人事を行うものとみられます。これについて青瓦台の関係者は１５日、臨時国会で予算案が通過した後、民主党に対する全面的な改編があることを示唆しました。またこれとともに青瓦台の秘書室の改編も一緒に行われる可能性が大きいものとみられます。金大中大統領はこのため来週、民主党の最高委員会議を開くことにしています。

・金大中大統領は、１６日、アメリカ大統領選挙で当選が決ったブッシュ氏と電話で話し、できるだけ早い時期に会って、韓米関係や対北韓政策などについて話し合うことにしたと、青瓦台の朴ジュンヨン・スポークスマンが明らかにしました。朴スポークスマンによりますと、「金大中大統領とブッシュ氏は、韓米関係と対北韓政策は、韓国とアメリカの両方にとって極めて重要な問題であり、できるだけ早い時期に会って意見を交換することにした。さらに両首脳は、韓米両国の外交・安保・経済分野で、これまでのように緊密に協力していくことで合意した」としています。この日の電話で金大統領は、ブッシュ氏の当選を祝うとともにこれまで韓日米３か国が緊密に協力して、南北、米朝、日朝間でそれぞれ進展がみられたとして、３か国の協力体制の重要性を強調しました。これに対してブッシュ氏は、韓半島だけでなく東北アジアと世界の平和のため金大中大統領と緊密に協力していくことを期待すると述べたということです。韓国とアメリカは、首脳会談の日程を、外交ルートを通じて調整していくことにしています。

・国会の予算決算特別委員会は１６日、予算案調整小委員会を開き１０１兆３００億ウォン規模の新年の予算案に対する調整作業に入りました。予算決算特別委員会は来週１９日まで計数調整をまとめ、２０日の全体会議で予算案を処理することにしています。与野党は先の総務会談で２０日に予算案を審議することに合意しており、異変がないかぎり、２１日の本会議で予算案が通過するものと見られます。予算決算特別委員会の張在植　委員長は政府が編成した新年の予算案は困難な経済を助け民生問題を解決するために財政赤字を最小限にとどめる緊縮予算だとして、予算案の円満な調整を期待すると述べました。しかし、与党民主党は政府の新年の予算案を尊重するとしている反面、野党ハンナラ党は１０兆ウォンの予算の削減を主張しているため、難航が予想されます。

・北韓とＥＵ（ヨーロッパ連合）加盟諸国との国交正常化に向けた動きが活発になっています。北韓とベルギーは週明けの１８日、両国間の外交関係を結ぶための予備会談をベルギーで行い、国交正常化の条件、手続き、時期などについて話し合う予定です。またスペイン政府は１５日「北韓との外交関係を樹立することが韓半島和平に寄与すると思う」として、北韓との外交関係を結ぶ方針を明らかにしました。北韓は、今週１２日にはイギリスと国交を結ぶことで基本合意しており、１５日にはドイツの国交正常化の手続きを協議するなど、ＥＵ加盟諸国との国交正常化に向けた動きが加速化しています。

・金大中大統領はアメリカのＮＧＯ（非政府組織）の「共同の場追求協会」が贈る国際平和賞を１４日、受賞しました。「共同の場追求協会」のマークス会長は、「５０年にわたる韓半島の紛争を終息させる歴史的な突破口を開いた功労を高く評価し、今年の国際平和賞を贈る」と述べました。今年の国際平和賞には初め、金大中大統領と北韓の金正日国防委員長が共同受賞者に選ばられましたが、北韓はこのほど突然受賞を辞退すると連絡してきたため、南北首脳の共同受賞は果たせませんでした。授賞式には金大中大統領の代理としてアメリカ駐在の梁性哲韓国大使が出席し、受賞の後「国際平和賞の受賞は、韓半島の緊張緩和に努力している金大中大統領と韓国民に大きな励ましになると思う」と感想を述べました。

・ソウル市の来年度予算が、今年より２．６％少ない１１兆３０００億ウォンに決まりました。ソウル市議会は、１６日本会議を開き、ソウル市が提出した予算案を０．３％削減し１１兆２９７１億５０００万ウォンの来年度予算案を可決しました。これは今年と比べて、２．６％減ったものです。ソウル市の来年度予算は、青少年文化費をはじめ、地方議会運営費、教育・文化予算、保健・生活・環境改善費などに合わせて９５５億ウォン増額されました。その反面、一般行政費や、住宅および地域社会開発費、予備費などであわせて１４９７億ウォンが削減されました。

１２月１５日（金）

・平壌で開かれている４回目の南北長官クラス会談は、北韓が、緊迫した電力難を理由に　取り敢えず電力５０万キロワットの供給を要請し、これに対して韓国が難色を示したことから協議は難航している模様です。会談に出席している韓国側代表によりますと、北韓は１４日夜に行われた首席代表接触と実務者代表接触で、２００万キロワットの電力の供給支援を希望し取り敢えず５０万キロワットを供給するよう要請しました。これに対して韓国は、現実的に難しいという立場を表明し、南北経済協力推進委員会でこの問題を検討していく姿勢を示しました。しかし北韓は、今度の長官クラス会談で電力供給についての方向を定め、その後、経済協力推進委員会で実務的な問題を話し合うよう迫り、韓国側が提案した議題に対する実質的な対話はいっこうに進んでいないということです。このため韓国はこの日の午前と午後、数回に渡って北韓に対する説得を続けていますが、北韓がかたくなな姿勢を崩さないかぎり、会談はこれといった成果なしに終了する可能性もあります。韓国と北韓は当初、１５日の午後、会談の成果を盛り込んだ合意文を発表し、韓国側代表団はこの日の午後　特別機でソウルに戻ってくる予定でした。

・ワシントン発ＡＰ連合ニュースによりますと、アメリカ陸軍は、韓国戦争中の１９５０年に、アメリカ軍が、韓国中部の村、ノグン里で、避難民多数を殺害したとされるいわゆる「ノグン里事件」を１年がかりで調査しましたが、当時　アメリカ軍兵士が上部の発砲命令で民間人を射殺した確証は得られなかったと、ルイス・カルテラ陸軍長官が１５日、明らかにしました。カルテラ長官は、アメリカ陸軍によるノグン里事件の調査結果についてこの日、初めて公式発言し、事件発生からかなりの時間が経過しているので当時ノグン里で何が起きたかについては、明確な結論を出せないとしています。

・アメリカ大統領選挙でブッシュ氏が、当選を決めたことをうけて金大中大統領は、１４日、ブッシュ氏と、チェニー副大統領当選者に祝電を送り、当選を祝うとともに、ブッシュ氏に対して会合を行うことを提案しました。金大統領は、ブッシュ氏への祝電で、「第４３代アメリカ大統領に当選したブッシュ氏の優れた指導力のもとでアメリカが繁栄を続けていくことを韓国民とともに希望する」と述べるとともに強力な韓米安全保障同盟を維持していくため、近い将来、相互関心事について話し合う場を設けたいと述べました。また金大中大統領は、落選したゴア氏に対しても電文を送り「今回の大統領選挙では惜しくも破れたが、いま世界は、平和と繁栄のためゴア氏のような実力のある指導者を必要している。今後とも韓米関係はいうまでもなく、アメリカと世界の発展に寄与する人物であることを確信する」と述べました。

・次世代移動通信「ＩＭＴ−２０００」の事業者選定結果が１５日発表されました。ＩＭＴ−２０００とは、時間と場所に関係なく、世界のどの国や地域の人とも顔をみながら話をすることができるだけでなく、移動中インターネットに無線でアクセスし、ウェブサービングや、Ｅメールのやりとり、電子商取引を行うなどマルチメディアサービスを超高速で提供する次世代移動通信サービスです。情報通信部は、技術標準がヨーロッパや日本式の非同期式部門の事業者に、韓国通信プリテルなど６３６社からなる「韓国通信コンソシアム」と、ポハン製鉄など７８３社からなる「ＳＫテレコムコンソシアム」の２社を選定しました。また１社を選ぶアメリカ式の同期式部門では、単独で申請したハナロ通信の「韓国ＩＭＴ−２０００コンソシアム」が合格点に満たなかったことから事業権の獲得に失敗しました。このため情報通信部では、来年３月までに新たに同期式事業者の選定を行うことにしています。夢の通信といわれるＩＭＴ−２０００の事業者が決まったことから、各事業者は、ワールドカップが開かれる２００２年６月までにサービスを開始できるよう会社の設立など本格的な準備作業に取り掛かることになりました。

・海外旅行や送金をする際、金額が５万ドルを超えた場合、来年からは事前に韓国の中央銀行にあたる韓国銀行に申告することが義務付けられることになりました。特に海外旅行の経費が１万ドル以上の場合は、税関にも申告をし、留学生の滞在費や学費、また海外への移住費が１０万ドルを超えた場合なども、韓国銀行に事前に申告をし確認を得なければならなくなります。財政経済部は、来年から施行される２回目の外貨の自由化にもとづいて外貨の搬出や送金に制限をなくすものの、無分別な海外への流出を防ぐためこうした監視制度を導入することになったと１４日明らかにしました。

・去年一年間、韓国は、日本と中東に対する経常収支で大幅な赤字を出していることが分かりました。韓国銀行が１５日発表したところによりますと、日本に対する経常収支の赤字は、一昨年１９億４０００万ドルだったのが去年は、５５億８０００万ドルと、３倍近く増えており、中東に対する経済収支の赤字も、一昨年は４５億８０００万ドルだったのが、去年は、およそ２倍近く増えました。このように日本に対する赤字が増えたのは、資本財や消費財の輸入が急激に増えたためで、中東地域への経常収支が悪化したのは、原油価格の急騰が原因と見られると韓国銀行では分析しています。

・ソウルの漢江の北側地域を東西に結ぶ地下鉄６号線が、１５日開通し、この日の正午から正常運転に入りました。地下鉄６号線は、総延長３８キロ、３８の駅からなっていますが、このうち、今年８月に一部区間が開通しており、まだ工事が終わっていない４つの駅を除いた２８の駅でこの日、正常運転が始まりました。これに先立って地下鉄６号線の開通式が、ワールドカップ競技場駅で行われ、高建ソウル市長やソウル市民ら多数が参加しました。これで、ソウルの地下鉄は、総延長３３５キロとなり、東京、ニューヨーク、ロンドンなどに次ぐ　世界で５番目に長い地下鉄をもつことになりました。

１２月１４日（木）

・ノーベル平和賞受賞のため　ノルウェーとスウェーデンを訪問していた金大中大統領は７日間の日程を終えて　１４日午後帰国しました。金大中大統領は空港での帰国挨拶で、今度のノルウェーとスウェーデン訪問の結果を説明し、今後、国政運営全般に渡って国民の意思を尊重し国政改革を持続的に推進していくと述べました。これに先立ち、金大中大統領は１２日、スウェーデンを公式訪問し、パーション首相と首脳会談を行い、西側の国としては唯一南北双方に常駐公館をもっているスウェーデンから韓半島の平和と安定に対する積極的な支持を受けました。そして１０日、ノルウェーで行われた授賞式では韓国の民主化と人権、韓半島の和解と協力に対する努力が認められ、ノーベル平和賞を受賞しました。

・政府は１４日、外交通商部の論評を通じて共和党のブッシュ候補がアメリカの第４３代大統領に当選したことを祝い　深く歓迎すると述べました。政府はこの中で新しくスタートするブッシュ行政府でも　韓米両国が緊密な同盟関係と未来志向的なパートナー関係を発展させていくことを信じている。ブッシュ行政府が韓半島を含むアジア太平洋地域と全世界の平和と安定、そして人類の繁栄と福祉を向上させることに大きく寄与することを希望すると述べました。一方、与野党も１４日、それぞれブッシュ候補の大統領当選を歓迎する内容の声明を出しました。与党民主党のパクスポークスマンは、ブッシュ大統領の当選確定を歓迎し、アジアと世界の平和と安定のため寄与することを期待すると述べました。また野党ハンナラ党のクォンスポークスマンは声明で、ブッシュ大統領の当選確定を祝うとともに韓米両国が変わらない協調関係を持続していくことを希望すると述べました。自民連のビョンスポークスマンもこの日声明を出し、ブッシュ大統領の当選を祝い、韓半島政策に対する一貫性を維持など緊密な協力を期待すると述べました。

・ワシントン発共同通信によりますと、アメリカは北韓のミサイル開発問題について論議するため北韓担当の高官を平壌に派遣するものとみられます。これについてアメリカ国務省の関係者は、シャーマン北韓政策調整官が近いうちに北韓を訪問する可能性があると述べました。シャーマン調整官は平壌訪問で、アメリカのクリントン大統領の北韓訪問を成立させるためミサイル開発を放棄するという北韓の約束を取り付けることに力を入れるものとみられます。クリントン大統領は、来年１月２０日の任期満了以前に平壌を訪問することを希望していますが、マスコミと韓半島専門家らの反対で最終的な決定をだせずにいます。

・金正日国防委員長は最近アメリカのＮＧＯ（非政府組織）が決めた国際平和賞の受賞を拒否したとアメリカの自由アジア放送が報じました。金正日国防委員長は今月１日、金大中大統領とともに、南北首脳会談の功労で紛争予防と和合を追及する団体の「共同の場捜し」が与える、国際平和賞の受賞者に選ばれました。自由アジア放送によりますと、北韓は最初、ワシントン駐在のフィンランド大使館で開かれる２０００年国際平和賞の授賞式に北韓国連代表部の李永哲大使が代理受賞をするとしていましたが計画を変えて受賞を拒否しました。

・北京発共同連合ニュースによりますと、中国の朱鎔基首相は今年５月北京を訪れた金正日国防委員長と会った席で休戦ライン一帯に経済開発地区をつくることを提案したと唐家旋外交部長が述べました。中国の唐家旋外交部長は日本民主党の鳩山代表と会った席で、朱鎔基首相はこの席で、休戦ライン一帯に経済開発地区を造ることは南北の緊張を緩和する最もよい方法になると述べ、金正日国防委員長もこれに対して前向きな反応を見せたと伝えました。

・今年の外国人投資家の株の買収額が９２年株式市場の開放以降、最大規模であることがわかりました。証券取引所が外国人の株式所有状況を分析した結果によりますと、今年に入って１２月１３日までの外国人投資家の株の買収額は１１兆２千億ウォンでした。外国人投資家らは原油価格が急騰し、半導体の価格の変化が大きかった今年９月と１０月を除いては、今年１年間引き続き株を買っており、外国人が保有した株式総額の比重は今年初めの２２％から３０％に増えました。

・東京のＫＢＳ特派員の報道です。日本のソニー系列会社のソニーコミュニケーションネットワークは韓国のベンチャー企業のユニソフトに３０億ウォンを投資することになりました。ソニーコミュニケーションネットワークは韓国語のホームページを日本語に翻訳できるユニソフトのソフトウェアーを高く評価し、出資することになりました。ソニーコミュニケーションネットワークが外国企業に資本を出資するのは今回が初めてです。

・モスクワ発連合ニュースによりますと、韓国のアリランテレビがロシアの衛星放送会社のコスモステレビとプログラム伝送調印を行い、ロシア地域に対する放送を始めました。海外の衛星放送は勿論、韓国では初めてデジタル放送を実施しているアリランテレビはこの日の調印式を契機に事実上ロシアを含むヨーロッパ全域とアジア、オーストラリア、北アフリカ、アメリカ州全域に放送を送ることになりました。

１２月１３日（水）

・ノーベル平和賞の授賞式への出席を終えて、スウェーデンを公式訪問している金大中大統領は１３日、スウェーデンのパ−ション首相と会談し、北韓の開放に向けて協力していくことで、意見を共にしました。金大中大統領はこの席で、来年スウェーデンがＥＵ（ヨーロッパ連合）の議長国を務めることをきっかけに、北韓とスウェーデンとの首脳会談の開催を提案し、北韓が国際社会の一員になれるよう、スウェーデンの積極的な協力を求めました。これについてパ−ション首相は、現在、北韓との首脳会談については何も決まっていないが、会談が実現することを希望すると述べました。また両首脳は、韓国とＥＵとの国際舞台での協力を話し合うための「韓国・ＥＵ共同委員会」を、来年上半期中に開くことで合意しました。続いて金大中大統領はノーベル財団を訪れ、今年の各部門のノーベル賞受賞者と会いました。金大統領はこの後、スウェ−デンのグスタフ国王が主催する晩餐会に出席するのを最後に公式日程を終え、韓国時間で１４日、ソウルに戻ってきます。

・北韓とイギリスは大使クラスの外交関係を樹立することで１２日、合意しました。北韓とイギリスは今月７日からロンドンで国交正常化に向けた実務者協議を行ってきました。イギリス外務省は１２日、「両国は双方の首都に常駐代表部を開設することで合意し、その準備が進められる間はイギリスはソウルに、北韓はストックホルムかジュネーブに、それぞれ臨時代理大使を置くことになった」と発表しました。また、北韓の朝鮮中央通信と平壌放送は、北韓とイギリスの国交樹立で、両国は相互の関心事や問題について、突っ込んだ話し合いができる環境が整ったと１２日、報道しました。北韓はこれでＥＵ加盟１５か国のうち、デンマークやイタリアなど７国と国交を結ぶことになります。一方、ヨーロッパのスペインも来年草々にも北韓との関係正常化を計っていると、１２日、フランスのラジオ放送は伝えています。

・これについて、韓国政府は１２日、歓迎の声明を出しました。外交通商部は、「北韓とイギリスとの国交樹立が両国の関係改善だけでなく、南北間の和解と協力を通じて、韓半島の和平と安定に肯定的な役割を果たすことを期待する。国交正常化に向けての協議の過程で、イギリス政府が韓国政府と緊密に話し合ってきたことを高く評価する」と述べました。

・平壌発共同取材班の報道です。４回目の南北長官クラス会談は１３日から始まり、韓国側の朴在圭首席代表は１３日、基調演説で、離散家族の面会所の設置など、南北間で合意したもののまだ実行されていない懸案について再調整を求めました。韓国はまた、韓国の大韓赤十字社の張忠植総裁が韓国のマスコミと行ったインタビュ−に対する北韓の非難や２回目の離散家族交換訪問の際、韓国記者の取材活動を制限したことに対し、遺憾の意を示しました。これに対し、北韓は韓国側の国防白書に北韓が「主な敵＝主敵」と規定されていることに対し、遺憾の意を示し、これは南北共同宣言の精神にもとるものだと主張しました。一方、南北代表団は１２日、非公式の代表接触を行い、今回の会談が６月の南北首脳会談後、進展した南北関係を決算し、来年の計画について話し合う重要な場であることで認識を共にし、１３日から１５日の３日間、合わせて５回の長官クラス会談を行うことで合意しました。

・政府の公企業の改革として民営化することが決まった韓国重工業は斗山に引き渡されることになりました。１２日行われた韓国重工業の持ち分３６％およそ３７５０株についての公開入札で、１株当たり８１５０ウォン、買収希望価格３０５７億ウォンで応札した斗山コンソシアムに落札し、これで財界１２位の斗山は資産総額１１兆６０００億ウォンで、財界１０位以内に入ることになりました。正式な契約は、来週１９日締結される予定で、代金は一括納付するか、あるいは３か月以内の３回分割払いかを選ぶことができます。斗山は、外換銀行が保有している韓国重工業の株の買収優先権を持つことになり、発電設備部門で韓国市場を独占している韓国重工業の株５１％を買い入れることは確実で、韓国重工業の経営権を握ることになるものとみられます。国営で始まった韓国重工業は、８０年代産業銀行、韓国電力、外換銀行などが持ち株に参加して公企業になりました。しかし、８８年からの経営悪化で、おととし、政府は持ち分の５１％を売却して民営化することを決めました。そして、今月１２日、斗山への売却が決まったことから、韓国重工業は２０年間の公企業から民間企業に変わることになりました。

・第２次世界大戦の際、日本軍による従軍慰安婦などの犯罪行為を裁判する国際法定が８日から東京で開かれ、１２日、法定は従軍慰安婦の運営に対する日本の昭和天皇と日本政府が有罪であるという判決を下しました。アメリカのガブリエル・マクドナルド元戦犯国際法定裁判長ら４人で構成された裁判所は、判決文で、昭和天皇について、「実質的な日本軍の最高統率者の天皇は、慰安所など日本軍の犯罪行為を知っていた責任者で、女性を性の奴隷にしたという起訴事実を認める」として有罪を言い渡しました。また日本政府の責任については「慰安所の設置と運営を行ったのは、当時日本が批准した人身売買禁止条約の国際法に反するもので、戦後は関連文書を消却するなど隠蔽の疑いが強い上、賠償など法的責任を避けてきた」として有罪を認めました。国際法廷には昭和天皇ら２５人が戦犯として起訴され、韓国、北韓、インドネシア、フィリピンなど８か国の元慰安婦７０人、それに各国の市民団体の関係者６００人が参加して５日間行われました。今回の判決は国の合意による公式の国際法廷の判決ではないため、日本政府に履行の義務はありませんが、およそ５０か国あまりの人権専門家が参加したことから、日本政府に対して大きな圧力になるものとみられます。

・韓国プロサッカーの「安養ＬＧ」のストライカ−チェ・ヨンス選手が来年から日本のプロサッカ−Ｊリーグで活躍することになりました。チェ・ヨンス選手が所属している「安養ＬＧ」は１３日、今シーズン「安養ＬＧ」の優勝に大活躍した、チェ・ヨンス選手を、日本のプロサッカー「ジェフ市原」に移籍することになったと発表し、チェ選手は来年から日本で活躍することが決まりました。チェ選手は日本に進出した韓国選手の中では最高額の移籍料と年俸合わせて３億円、２年契約で、そのほか住宅や乗用車、それに通訳スタッフも提供されます。チェ・ヨンス選手は９４年にプロ入りし、新人王をはじめ、韓国のあらゆる賞を総嘗めし、国家代表選手に選ばれ、韓国を代表するストライカ−として活動してきました。

１２月１２日（火）

・金大中大統領は、１１日、訪問先のノルウェーで、「北韓の金正日国防委員長がソウルを訪問することになれば、今年６月の南北共同宣言より、さらに一段階深い合意を導き出すことができるだろう」という考えを示しました。金大統領は、この日宿舎のグランドホテルで開かれたノルウェー駐在の朴キョンテ韓国大使が主宰した昼食会で、「金正日国防委員長は、来年春頃ソウルに来るものと期待している」としてこのように述べました。金大統領のこうした発言は、来年春頃予定されている金正日国防委員長のソウル訪問で、いまの休戦協定を平和協定に替える問題や、軍縮など韓半島の緊張緩和に向けて両首脳が協議することを示唆したものとして注目されます。

・金大中大統領は、ノーベル平和賞授賞などノルウェーでの日程を終え、韓国時間で１２日午後、スウェーデンを公式訪問し、ペルソン首相と会談するなど２日間の日程に入りました。金大統領は、韓国時間で１３日未明、ペルソン首相と会談し、来年上半期にＥＵ（ヨーロッパ連合）の議長国となり、西側諸国としては唯一、ソウルと平壌に大使館をおいているスウェーデンが今後、韓半島の安定と平和に寄与するとともに、ＥＵと北韓との関係改善のため積極的な役割を果たすよう求める方針です。ペルソン首相との会談に先立って金大統領は、スウェーデンのストックホルムにあるスウェーデンの国会で演説し、ノーベル平和賞授賞の感想を述べるとともに、新しく変化している南北関係について説明する予定です。

・平壌で開かれる４回目の南北長官クラス会談に出席する朴在圭統一長官ら韓国側代表団３８人が、１２日午前アシアナの特別機でソウルを出発し、１時間後に平壌の順安空港に到着しました。朴在圭統一長官は出発前の記者会見で、「今回の会談では、６月の南北首脳会談後　進展した南北関係を決算し、今後の方向について協議する場となるだろう」と述べ先月行われた南北経済協力実務者協議で仮署名した投資保障や二重課税防止などの経済協力合意書の署名になんとしてもこぎ着けたい考えを示しました。韓国と北韓は初日の１２日は、公式会談は行わない代わりに非公開による代表接触と連絡官協議を通じて、会談の日程や議題について協議し、平壌市人民委員会のヤン・マンギル委員長が主宰する歓迎晩さん会に出席します。会談は１５日まで４日間行われます。

・韓国駐留アメリカ軍の地位をめぐる韓米地位協定の改正協議は、８日までの公式協議の後、環境汚染に対する浄化義務や、容疑者の身柄引き渡しについての裁判権管轄問題など争点をめぐって、引き続き舞台裏交渉を続けましたが、結局、意見の歩み寄りを見ることかできず、１１日、終了しました。このためアメリカ国防総省のスミスアジア太平洋担当副次官補を首席代表とするアメリカ側の代表団は、１１日帰国しました。しかし双方は、できるだけ早い時期に、韓米地位協定の改正を妥結するためソウルで再び交渉を行うことで合意し、次の交渉を成功させるため外交ルートを通じた緊密な接触を維持していくことになりました。これについて韓国側首席代表の、外交通商部の宋ミンスン北米局長は、「刑事裁判管轄権や、環境問題などあらゆる分野である程度の進展はあったが、外国のアメリカ軍地位協定とのつりあいがうまく取れず、結局、非公式協議でも妥結することができなかった」としています。

・日本の運輸省は、２００２年のサッカーワールドカップを控え、韓日間の空港輸送難に対処するため、両国の地方空港を全面自由化し、どの空港でも自由に相互運航できるようにする案を、１２日から３日間、ソウルで開かれる韓日航空協議で提案する方針だと、日本の読売新聞が関係筋の情報として１２日報道しました。それによりますと、成田・名古屋・関西・福岡の４つの空港以外の地方空港を全面自由化し、日本と韓国のそれぞれの最寄りの空港から手軽に互いの国を行き来できるようにしようというものです。日本が外国に対して地方空港の全面自由化を表明したのは、韓国が初めてのケースで、韓国も基本的には承諾する姿勢をみせていることから今回の協議で合意されれば、ただちに１４日からでも効力を発することになります。

・ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）は、１１日ローマで理事会を開き、来年のコンフェダレーションカップ大会を、５月３０日から６月１０日まで韓日両国で共同開催することを正式に決めました。ＦＩＦＡは、このコンフェダレーションカップ大会が、２００２年に韓国と日本が共同で開催するワールドカップ大会のリハーサルにあたるとみて、２００２年大会と同じく５月３０日の開幕戦を韓国で、６月１０日の決勝戦は、横浜で行うことにしています。一方、ＦＩＦＡのブラッタ会長は、２００２年大会の一部競技を北韓で分散開催する問題については、来年１２月１日にプサンで行われる組抽選会までに確定しなければならないと述べました。

・日本のセンター試験にあたる来年度の大学入学のための修学能力試験の結果が１２日発表され、４００点満点をとった受験生が、過去に例のない６６人となりました。また受験生全体の平均得点は、去年と比べて２７．６点もアップし４００点満点のうち３９０点の高得点者も去年より２０倍多いことが分かりました。９３年に修学能力試験制度が初めて導入されて以来、満点が出たのは、９８年に１人、９９年に１人と、計２人に過ぎませんでした。このように満点の得点者が多かったのは、言語領域や第２外国語の出題が、やさしかったことが原因とみられています。特に、今年から新しく取り入れられた第２外国語を選択した受験生の５人に１人が満点を取りました。

１２月１１日（月）

・金大中大統領は１０日、ノルウェーのオスロで、韓国人として初めて、ノーベル平和賞を受賞しました。金大統領は、韓国時間で１０日夜９時、オスロ市庁舎で、ノルウェーのハラルド国王を初めとするおよそ１０００人が出席した中で、ノーベル委員会のグンナル・ベルゲ委員長からノーベル平和賞証書と、「人類の平和と人類愛のために」と刻まれた金メダル、そして賞金として過去最高の韓国ウォンで１２億ウォンに相当する９００万クロネが贈られました。金大中大統領は受賞の演説で「身に余る光栄です。しかしこれは民主主義と人権、そして民族の統一のため命を亡くした多くの韓国民にささげるのがふさわしいと思います。ノーベル賞は、光栄であると同時に、無限な責任の始まりです」と述べて、残りの人生を韓国と世界の人権と平和、そして民族の和解と協力のため尽くす覚悟を示しました。金大中大統領は、大統領就任後２年半の間、民主主義と市場経済、また生産的福祉の並行実践という哲学のもとで、国民の民主的権利を保障し、金融・財閥・公共・労働部門の４大改革をスムーズに行い、世界一流経済を実現するため努力している」と語りました。これに先立って、ベルゲ委員長は、受賞の経過発表で、「金大中大統領は、韓国の全面的な改革をもとに大統領に当選し、北韓抱擁政策を通じて、北韓と積極的な協力関係を推進してきた。韓半島の冷戦体制を崩壊する過程で、金大中大統領以上に寄与した人物は他にいない」と述べました。またベルゲ委員長は「国際社会は、北韓住民の飢餓や政治的弾圧を黙って見過ごすことはできない。しかし北韓の指導者も、南北和解に向けた第一歩を踏み出した点は評価される資格がある」として、金正日国防委員長の平和に対する努力を称えました。

・金大中大統領は１１日アメリカのＣＮＮとの特別生放送のインタビューを行い、「今、最も急を要する課題は、飢餓に苦しむ北韓住民を助けることで、韓国と国際社会が支援しなければならない」と述べました。金大統領はまた「韓国政府は今年肥料３０万トン、食料６０万トンを北韓に贈るとともに、農業改良を支援している。北韓の食料問題が解決されれば、北韓は国際社会とさらに緊密な関係を持つことになるだろう」と述べて、国際社会に北韓への食料支援を呼び掛けました。金大中大統領はこれに先立って１０日、イギリスのＢＢＣと会見し、「今は統一の時期ではない。統一するとしても北韓を経済的に支援できない」と述べました。金大統領は今年６月に初めて平壌訪問した際の感想として、「北韓と日程などについて完全合意していなかったので、不安が多かったが、分断後初めて南北の首脳が会うこと自体が成功だと思った。金正日国防委員長とは合わせて９時間も話し合い、金国防委員長は聡明な人物で、納得のいく話はすぐ受け入れた。今は統一する時期ではない。まず平和共存と交流・協力が必要だ。２０、３０年かけても互いに信頼しあえる時に統一しようという意見に金国防委員長も同意した」と述べました。

・ところで、金大中大統領のノーベル平和賞受賞について、北韓からも間接的な祝意が届けられた模様です。これは金大中大統領は９日オスロでの記者会見で明らかにしたもので、「間接的には祝賀の言葉を聞いたが、直接にはない」と述べ、何らかの形で北韓から祝意が届いたことを明らかにしました。

・与野党は１０日一斉に、金大中大統領のノーベル平和賞受賞を祝い声明を発表しました。与党民主党は声明で「金大中大統領のノーベル平和賞受賞は、民主主義と人権、平和のため努力し続けてきた金大統領個人に対する評価であると同時に、韓国民に贈られる全世界の敬意の表れだ」と述べました。野党ハンナラ党は「受賞を心から祝う」とした上で、「今後は韓国の国民からも拍手が贈られるよう政治的・経済的困難を克服できる構想をもって帰国することを期待する」と述べました。

・来年度の国の予算案と農民・漁民の負債を軽減する法案などを審議する臨時国会が今日１１日から始まりましたが、与野党の対立で本会議は開かれませんでした。臨時国会の会期について与党民主党は、予算案の早急な成立を図るため、今週中に終わらせたいとしているのに対して、野党ハンナラ党は徹底した予算案の審議が必要だとして来週までの２週間の会期を主張しています。このため臨時国会は開かれたものの、与野党間で会期など議事日程に合意できず、難航しています。

・４回目の南北長官クラス会談が今週１２日から１５日までの４日間平壌で行われます。韓国側の代表団は、朴在圭統一長官を首席代表として会談代表５人に随行員、取材記者団ら合わせて３８人で、１２日午前、金浦空港から平壌入りします。今度の会談で韓国側は、先の経済実務者協議で合意した投資保障、二重課税の防止の合意書に公式署名し、６月の南北共同宣言の後の南北関係の全般的な進み具合、来年度の南北計画などについて北韓側と協議する方針です。また南北間で合意したものの、まだ実行されていない＊離散家族の生死・住所の確認、＊北韓経済視察団と漢孥山観光団の韓国訪問、＊北韓最高人民会議の金　永南常任委員長のソウル訪問などの日程を再調整する方針です。韓国側はさらに＊大韓赤十字社の張　忠植総裁のマスコミとのインタビューに対する北韓側の非難や、＊２回目の離散家族の交換訪問の際、韓国側の記者の活動を制約したことに対して遺憾の意を伝える計画です。

・ところで、今週１３日から金剛山で開かれる予定だった３回目の南北赤十字会談が来年に持ち越される見通しとなりました。北韓赤十字会の崔スンチョル団長は、１０日韓国側の朴基崙首席代表に電話通知文を送り、「今の南北の日程と慌ただしい年末の雰囲気からして、３回目の赤十字会談は来年に延期せざるを得ないと思う」と述べました。政府と大韓赤十字社は、このような北韓の提案を受け入れる方針で、３回目の南北赤十字会談は来年に持ち越される見通しとなりました。

・ベトナムのハノイで開かれた第１４回アジア太平洋映画祭で、韓国の男優崔ミンシクさんが映画「ハッピー・エンド」での熱演で、主演男優賞を受賞しました。また韓国の映画「春香伝」は特別賞を、「オ！スジョン」は脚本賞を受賞しました。一方、スロバキアで開かれた第２回ブラティスラバ映画祭で、韓国の「ペパーミント・キャンディー」が最優秀監督賞と最優秀男優賞をそれぞれ受賞しました。

１２月９日（土）

・ノルウェーのＫＢＳ特派員の報道によりますと、ノーベル平和賞の授賞式に出席するためノルウェーの首都、オスロに到着した金大中大統領は９日未明、オスロでの最初の日程としてＢＢＣワールドのニック・ゴーニンアンカーと単独会見を行い、ノーベル賞受賞の感想を述べるとともに、南北関係の進展について説明しました。この会見の内容は、ＢＢＣーＴＶとラジオ、ＢＢＣワールドをつうじて１０日の授賞式の後から放送される予定です。金大中大統領は９日午後、ノーベル研究所で記者会見を行い、ノーベル平和賞の受賞の所感と民主主義と人権平和に対するビジョンを明らかにする予定です。金大中大統領はついでベルゲー委員長などノーベル委員会の委員と会ってノーベル講演、つまり、受賞者の演説に対する著作権をノーベル委員会に委任する証書に署名し、これとともに、今年９月自分をラフト人権賞に選んだオゼン会長と会って韓国の民主化とアジアの人権問題について意見をかわす予定です。ノーベル賞の授賞式は１０日午後９時から行われます。

・南北赤十字会談の韓国側首席代表の朴キリュン・大韓赤十字社の事務総長は、来週１３日から３日間行うことにしていた　３回目の赤十字会談の日程を確認する電話通知文を北韓に送りました。朴首席代表は、９日、北韓の首席代表のチェ・スンチョル団長宛に送った電話通知文で、南北が合意していた３回目の赤十字会談の日程が、迫っているにも関わらず、会談の開催を巡る南北間の連絡が十分取れていない上、４回目の南北長官クラス会談が１２日に始まることから、３回目の赤十字会談の開催日程についての確認が必要だとして、北韓側の立場を早急に知らせるよう求めました。

・第２１５通常国会は今週９日で１００日間の会期を終えて閉会し、来週明けから始まる臨時国会で国の来年度の予算案と各種の法案についての審議を続けます。週明けからの臨時国会では、与党民主党は野党自民連と連携して国会法の改正案などを成立させたいとしている反面、第一野党のハンナラ党は、金融清算法の成立の後に来年度の予算案の成立を図りたいとしており、与野党の対立が予想されます。

・政府は９日中央庁舎で財政経済、統一など４つの関係部署長官会議を開き、追加の資金市場の安定策などを設けました。これによりますと、政府は先月３日の退出企業発表の際、回復の可能な企業に分類された２３５の企業に対して、今月中に信用保障基金を通じて３兆５千億ウォンあまりの追加信用保障を提供することになりました。政府はまた、年末年始を迎え今月１４日から来年１月２日までを特別犯罪取締期間に決め、強盗犯罪などに対処することにしています。

・政府は９日の国会の本会議で、特定の通常兵器の使用を禁止する条約への加盟同意案を成立させ、年内に国連のアナン事務総長に加盟書を送る方針です。対人地雷の使用などを規制する特定通常兵器条約再検討会議で、加盟を希望する国が国会で同意案を批准し、国連に加盟書を送れば、６か月後に発効することになっており、このため韓国は来年６月頃に正式加盟国になる予定です。これによって韓国が加盟する大量破壊兵器の規制に関する条約は、ＮＰＴ（核拡散防止条約）など７つになります。

・韓国の国連予算の分担金が、これまでの１％から、来年以降は１．８％に値上がりされることになりました。特にＰＫＯ（国連平和維持軍）の分担金は、これまで開発途上国のＣグループに属していたのが、来年から韓国が先進国のＢグループに属することになり、およそ２０００万ドルの金額を負担することになるものとみられています。国連の韓国代表部関係者が８日、明らかにしたところによりますと、「国連の予算に対する加盟国の分担率は、ＧＤＰ（国内総生産）、一人当たりの国民所得、累積債務の返済能力などで調整されることになっており、高度経済成長国の分担率の急上昇を防ぐ分担金過多変動防止制度が今年末で廃止される上、韓国がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟したことで分担金の増加は避けられない」としています。これによって韓国の国連正規予算の分担金は、今年は１０６０万ドルだったのが来年は、２１６０万ドルと２倍以上増える見通しとなりました。

１２月８日（金）

・金大中大統領は、１０日、ノルウェーの首都、オスロで行われる２０００年のノーベル平和賞授賞式に出席するとともに、スウェーデンを公式訪問するため、夫人とともにオスロに向けて８日ソウル空港を出発しました。金大統領は出発前に空港で挨拶し、「ノーベル平和賞授賞の栄光は、私個人のものではなく、過去４０年間、民主主義と人権、南北の和解という新時代を切り開くため声援と協力を惜しまなかった国民のものだ」と語りました。金大中大統領は、１１日までの４日間、ノルウェーに滞在し、韓国時間で１０日夜　全世界に生中継されるノーベル平和賞の授賞式に出席するとともに、ノーベル委員会委員と会う他、ノルウェーのヘラルド国王とストルテンベルグ首相、さらにグレンダル国会議長と会う予定です。続いて金大統領は、１２日からスウェーデンを公式訪問しグスクフ国王と会う他、議会で演説した後、ペルソン首相と会談する計画です。金大中大統領は１３日ソウルに戻ってきます。

・南北分断後初めて、北韓住民の名前が韓国戸籍にのぼることになりました。ソウル家庭裁判所は、韓国に住む金ジェファンさん６９歳が、北韓に生存していることが確認された弟のジェホさん６５歳を大韓民国の戸籍にのせることを求めた戸籍訂正申請を認めることを７日、明らかにしました。審議にあたったソウル家庭裁判所の李隆雄裁判長は、「兄のジェファンさんが、先の２回目の南北離散家族交換訪問団の一員としてソウルを訪れた弟のジェホさんと再会したことが確認された。死亡届が出されていた弟の生存が確認されただけに戸籍訂正申請を受け入れることにした」ということです。金ジェファンさんは、今年７月、大韓赤十字社から、１９５０年の韓国戦争の際生き別れになった弟が北韓に生存しているという通告をうけ即、家庭裁判所に戸籍訂正申請をした後、先月３０日、２回目の南北離散家族交換訪問団の一員としてソウルを訪れた弟のジェホさんと半世紀ぶりの再会を果たしました。これによって今後、南北離散家族同士の＊重婚や、＊不動産と動産の相続、＊南北経済協力と関連したあらゆる訴訟についての韓国の裁判所の法律的な判断が本格的に行われる見通しとなりました。

・先月２９日からソウルで行われていた韓米地位協定の改正協議は、交渉最終日の７日、環境条項などをめぐって意見が対立しいったん物別れに終わりました。このため８日発表する予定だった交渉の結果は先送りされ、韓国とアメリカは、争点をめぐって当面の間、舞台裏交渉を続けることになりました。今度の交渉で、韓国は、アメリカ軍基地の周辺に住む住民が強く要求している環境条項の新設と、アメリカ軍容疑者の身柄の引き渡しについての裁判管轄権問題で、アメリカ側の是正を強く求めました。しかしアメリカ軍基地内の環境汚染に対する浄化義務を明文化することについては、アメリカが、日本など外国からの改正要求を避けられなくなるとして難色を示しました。また容疑者の身柄の引き渡しについては、先に両国の間で、「刑確定時」から「起訴時」に改めることですでに一致しているにも関わらず、アメリカは、軽い犯罪については韓国が裁判権を放棄するよう求めており、今後の舞台裏交渉でどこまで意見の歩み寄りをみることができるか予断を許さない状況となりました。

・李廷彬外交通商長官は、金大中大統領が先月末シンガポールで４か国会談の再開を提案したのとは別に、このほど北韓に対して新たに４か国会談の再開を呼び掛けた模様です。これは、李長官が８日東亜日報と行った会見で明らかにしたもので、これに対して北韓は現在、４か国会談の再開を検討するという姿勢に転じているようだということです。李長官は、南北国防長官会談と、４か国会談は、並行して行えるものであり南北間の和解ムードが高まっている中で開かれる４か国会談は、過去の会談とは質的に異なるという点を強調した模様です。

・韓国と北韓は、偶発的な軍事衝突を避けるため、非武装地帯内で進められる鉄道と道路の工事を、双方が一日置きで交互に行うことになりました。政府関係者によりますと、韓国は６日に行われた国家安全保障会議の常任委員会で、非武装地帯内の工事を、南北が一日置きで交互に進めるという北韓側の提案を受けいれることにしたということです。北韓は、板門店の平和の家で行われた２回目の南北軍事実務者協議の後、非武装地帯内での共同規則を盛り込んだ合意書草案で、偶発的な軍事衝突をさけるため、一日置きで交互に工事を進めることを提案してきました。

・金大中大統領と、金正日国防委員長が、アメリカの非政府組織から贈られる今年の国際平和賞の受賞者に選ばれました。国家または民族同士の紛争予防と和合を追求する「共同の場探索」という名の非政府組織は、７日、南北の二人の指導者が、５０年間にわたる韓半島の紛争に終止符をうつ突破口を作った功労を高く評価し、国際平和賞をおくることにしたとしています。１４日ワシントンのフィンランド大使館で行われる授賞式には、ワシントン駐在の韓国大使と、国連駐在の北韓代表部大使が、両首脳に代わって受賞することになっていますが、金正日国防委員長が西側陣営から受賞されるのは初めてのことで関心が寄せられています。

・韓国政府は、経営不振に陥っている在日韓国人系　信用組合の受け皿となる新しい銀行の設立に、最大４００億円を出資する計画だと、日本の朝日新聞が、韓国政府筋の情報として８日、報じました。日本では、在日韓国人系の信用組合の破綻が相次いでいる上、受け皿となる金融機関も見当たらないことから、一部の在日韓国人系企業が資金難に陥っています。このため韓国政府は、在日韓国人系信用組合の資金繰り支援を目的に各信用組合に預けてきたおよそ４００億円を引き出し、新しく設立される銀行の株式を取得する形で出資する計画です。新銀行の設立主体には、民団中央本部など日本にある組織が候補として上がっています。

・旧日本軍による元従軍慰安婦の責任を追及する「女性国際戦犯法廷」が８日東京で始まり、アジア各国から集まった７０人あまりの元従軍慰安婦や国際法律専門家らの証言をもとに、３日間の審議を行った後、１２日には「判決」内容が発表される予定です。「判決」そのものは法的拘束力はないものの、これを日本の国会に提出するとともに、国連にも報告することにしており国際世論に訴えることを狙いとしています。韓国の挺身隊問題対策協議会は、北韓の従軍慰安婦および太平洋戦争被害者補償対策委員会と共同で、起訴状を提出し、「旧日本軍の実質的な統帥権者である裕仁天皇が、慰安所の存在について知っていたにも関わらず、放置したのは、指揮責任原理に基づいて責任を取らなければならない」と強調しました。

１２月７日（木）

・ＩＭＦ（国際通貨基金）のデイビッド・コーソウル事務所長は韓国の景気が鈍化してはいるが９７、９８年のような経済危機が来る可能性は少ないとして、かえって自信感を無くすことが危機をもたらすかも知れないと述べました。コー所長は７日、韓国生産性本部招待の講演会でこのように述べ、どんな国の経済も景気サイクルから逃れることはできないが韓国も今の景気の鈍化をここ２年間の早い成長から多少成長が鈍くなる過程として理解すべきだと述べました。コー所長は韓国経済は外貨保有高と経常収支、政府の財政などからみて危機と見ることはできないとして、危機だけを強調するのは問題の解決にはならないと述べました。

・韓・米両国は７日、韓国戦争当時アメリカ軍が韓国の民間人を虐殺したとされるノグンリ事件について話しあい、今年中に両国の対策団の協議を経てクリントン大統領の任期が終わる前に最終的に真相と処理問題をまとめることになりました。韓米両国の対策団は６日から２日間、ソウルで双方の真相調査の結果を共同発表することについて協議した結果、最終的にまとめる前にもっと協議していくことで合意しました。両国の対策団は今度の会議で、ノグンリ事件の被害者の苦痛と犠牲を労い、韓国戦争でアメリカ軍が貴い犠牲を払ったことをたたえ韓米友好関係を持続的に発展させていくことで意見が一致しました。

・ベルリン発連合ニュースです。ドイツの下院は韓半島の平和と統一の努力を支援するための「韓半島平和・安定・統一」決議案を提出しました。韓国ドイツ議員協会のコシク会長は「世界人権の日」の１０日、人権のため闘争してきた金大中大統領のノーベル平和賞の受賞を契機にドイツ野党の院内交渉団体の名義で　韓半島問題に関する決議案を提出することになったと述べました。この決議案は　今年６月の南北首脳会談が韓半島平和のための新しい転機になったことを歓迎し、金大中大統領と金正日国防委員長の間で合意した６．１５南北共同宣言を支持し、この実現のためにドイツの議会と政府は積極的に支援するとしています。

・ロンドンのＫＢＳ特派員によりますと、北韓とイギリスは７日から二日間、ロンドンで国交樹立のための交渉を行います双方は今度の交渉で国交樹立に伴ういろいろな問題を点検するとともにお互いの立場を伝えるものとみられます。イギリスは　南北関係が大きく改善されていることから、まず国交を樹立した後大量殺傷兵器の開発放棄、人権改善などの問題について対話する方針です。今度の交渉にはイギリス外務省のカーターアジア太平洋局長が北韓側からは金春国外務省欧州局長がそれぞれ首席代表として出席しました。

・今年の南北の交易は史上はじめて４億ドルを超えるものとみられます。政府関係者は７日、今年１月から１０月までの南北交易額は３億６千万ドルで今年の年末までには４億ドルを超えるだろうと述べました。取引の形態別では　委託加工などが去年の同期にくらべて３５．１％増えた２億３５０万ドル、また支援金など取引ではないものが１億６２００万ドルでした。南北の交易量は９６年２億５千万ドル、去年は３億３３４３万ドルと引き続き増えています。

・環境団体の緑連合は７日、韓国駐留アメリカ軍の毒劇物の漢江無断放流事件などを今年の１０大環境ニュースに決めました。緑連合は今年１年間環境分野で大きな波紋を起こした事件、事故などを中心に１０大環境ニュースを選びましたが、この中には毒劇物のハンガン無断放流の事件で　韓国駐留アメリカ軍司令官から公式謝罪を受けた　ことや智里山で月の輪熊が発見され、韓国の自然生態系に希望を与えたことなどが選ばれました。このほか　東江ダム建設計画の撤廃や大統領直属の「持続可能な発展委員会」のスタートが１０大ニュースの中に入っています。

・今年に入って韓国を訪れた外国の観光客が８日、５００万人を突破するものとみられます。文化観光部と韓国観光公社は８日、金浦空港国際線庁舎で金漢吉文化観光長官ら関係者１００人が出席して、５００万人目に入国する観光客に記念品を贈る行事を行う予定です。この後、金浦空港の第１、第２庁舎で観光客に対する歓迎行事を行い、観光公社が運営する空港の免税店で　利用客に１万から１万５千ウォン相当のプレゼントを配る予定です。文化観光部は韓国訪問の年の来年は５８０万人、ワールドカップと釜山アジアゲームが開かれる２００２年には６２０万人の外国の観光客が訪れるものとみています。

１２月６日（水）

・金大中大統領はノーベル平和賞の授賞式に出席するとともに、スウェ−デンを公式訪問するため、今月８日から１３日まで、ノルウェーとスウェ−デンを訪れます。金大中大統領は今月８日から１１日まで、ノーベル平和賞の受賞者としてノーベル委員会の招待で、ノルウェーのオスロを訪問し、授賞式を初め、公式宴会、祝賀音楽会など公式行事に出席します。韓国時間で１０日夕方、世界各国に生中継されるノーベル平和賞の授賞式で、金大中大統領は受賞者として演説し、韓半島の平和と安定、アジアと世界の民主主義と人権・平和に対するビジョンを示すものとみられます。　金大統領はまた、ノルウェーの国王、ハラルド５世や、ストルテンベルグ首相と会談を行う予定です。続いて、金大中大統領は１２、１３の２日間、スウェ−デンを公式訪問し、パ−ション首相との首脳会談で、西欧諸国としては唯一、ソウルと平壌の両方に常駐代表部をおいているスウェ−デンに対し、南北関係の進展や韓半島の平和定着のため、引き続き寄与することを求める方針です。また来年の上半期中にスウェ−デンがＥＵ（ヨーロッパ連合）の議長国を勤めることをきっかけに、韓国とＥＵとの協力を深めていくとともに、ＩＴ（情報技術）や環境分野でも協力関係を発展していくことについて、意見を交わすものとみられます。金大統領はさらにスウェ−デンのカ−ル１６世グスタフ国王に合うほか、ノーベル財団を訪れる予定です。

・都市銀行のハンビッ銀行、ソウル銀行、平和銀行と　地方銀行３行の合わせて６つの銀行のＢＩＳ（国際決済銀行）の自己資本率を１０％に引き上げるためこれらの銀行に全部で７兆ウォンの公的資金が年内に投入されることになりました。また都市銀行のソウル銀行は、いったん経営を正常化させた上で、来年の上半期をめどに海外への売却が計られる見通しとなりました。金融監督委員会のチョン・コンヨン副委員長は、６日　こうした内容を柱とした「第２段階金融構造調整推進方向」を発表しました。それによりますと、ハンビッ銀行を軸とした金融持ち株会社の年内設立を目標に、多額の不良債権を抱える平和銀行ら、合わせて６行のＢＩＳ（国際決済銀行）の自己資本率を、１０％に引き上げるため、政府が、全部で７兆ウォンの公的資金を年内に２度に分けて投入するというものです。

・ところで、大型優良銀行間の統合と、ハンビッ銀行を軸とした金融持ち株会社の設立で、年内に２つの新たな大型銀行が誕生する見通しです。金融監督委員会の関係者によりますと、現在、大型優良銀行間の統合をめぐる話し合いが活発に進められている上、ハンビッ銀行を軸とした不良債権銀行の編入による金融持ち株会社の設立構想がほぼ確定しており、早ければ年内にも　資産規模で世界１００の銀行に入る、２つの新たな大型銀行が誕生する可能性が高いとしています。

・韓国と北韓は、５日、南北をつなぐ鉄道と道路工事が進められる非武装地帯内で偶発的な軍事衝突や緊急患者などが発生した場合に備えた緊急連絡体系のホットラインを稼働させることで事実上合意しました。韓国と北韓はこの日、板門店の韓国側地域の「平和の家」で行った２回目の軍事実務者協議で、鉄道や道路の建設工事が進められる非武装地帯内で双方の軍人による偶発的な衝突や、工事中に緊急患者が出る可能性もあることから、緊急連絡体系のホットラインを稼働させることを柱とした「非武装地帯内の共同規則案」の合意書草案を交換しました。また南北は、非武装地帯内の管理区域の設定について、京義線鉄道と鉄道沿いに建設する道路の連結地点と、非武装地帯を貫通する鉄道・道路の幅を基準に管理区域を設定することで意見の歩み寄りをみました。さらに鉄道と道路の建設の時期については、来年３月頃、南北で同時の着工することで双方が意見の一致をみたと、国防部の関係者が明らかにしました。この他、双方は、次の３回目の軍事実務者協議を、今月２１日午前１０時に、板門店の北韓側地域の「統一閣」で開くことで基本合意しました。ところで、北韓の朝鮮中央テレビは、２回目の南北軍事実務者協議が板門店の「平和の家」で開かれたことをこの日の午後、主なニュースとして詳しく報道しました。

・イギリスと北韓の国交正常化に向けた１回目の実務者協議が７日と８日の２日間、ロンドンのイギリス外務省の会議室で開かれます。外交消息筋が５日報じたところによりますと、北韓外務省の金春国・欧州局長を代表とする３人の代表団が７日からロンドンを訪れ、イギリス外務省のカーター・アジア太平洋担当課長らイギリスの代表団との間で、国交樹立のための手続きについて協議する予定だということです。クック外相の発言で、北韓との国交樹立を希望する意向を初めて表明し、先月初めに交渉を行うことを北韓側に提案しましたが、北韓側の事情で先送りされていました。

・国際教育到達度評価学会が世界３８の国と地域の中学生を対象に調査した「第３回国際数学・理科教育調査」の結果によりますと、韓国は数学、理科の両科目で上位を保っているものの、好きであると答えた比率は最低ランクであることが分かりました。これは国際教育到達度評価学会が世界３８の国と地域で、去年のほぼ同じ時期に中学２年生の数学、理科の教育到達度を共通問題で計ったもので、韓国の中学２年生は、４年前の９５年の調査と比べて、数学の平均得点は３位から２位に段階上り、理科は４位から５位に一つ下がりました。国別では、数学の順位はシンガポールに続く２位で、理科は台湾、シンガポール、ハンガリー、日本に続く、５位でした。しかし、数学、理科科目の好感度を調査した結果、韓国の中学生の場合、いずれも「好きである」と答えた比率が最低ランクを占めるなど、中学校での数学と理科教育に問題があるのではないか、という指摘が出されています。

１２月５日（火）

・韓国の東亜日報と、日本の朝日新聞が韓国、日本、中国、アメリカの４か国の１８才以上の国民６０００人あまりを対象に共同で行った世論調査の結果、今年６月の南北首脳会談を「よかった」と評価している人が、韓国と日本で　ともに８７％を占めており、アメリカや中国でも８０％前後に上っていることが分かりました。また韓国と北韓が「将来統一すると思うか」という質問に前向きな回答を示した人が、韓国ではこれまでで最高の７３％が、日本では５０％と今回初めて「そうは思わない」を上回りました。南北首脳会談を「よかった」とみる理由については、「統一に向けた第一歩である」と答えた人が、韓・日両国ともに４０％近くを占め南北首脳会談を「統一」へのステップとみる傾向が強いことが分かりました。一方、日本と北韓との国交正常化については「国交を結んだ方がいい」と答えた人が、中国７２％、韓国６３％、アメリカ６１％、日本６０％の順でした。東亜日報と朝日新聞の共同による世論調査は、８４年以来、これで７回目です。

・南北をつなぐ鉄道と道路の建設にともなう軍事問題を話し合うための２回目の南北軍事実務者協議が、５日、板門店の韓国側地域の平和の家で開かれました。この日の協議では、１回目の協議で交換した鉄道連結工事の計画書をもとに具体的な工事の方法と、非武装地帯内の南北管理区域の設定、さらに、非武装地帯内での工事中に起こり得るあわゆる問題についての解決策を記した共同規則を制定することについても意見を交わしました。この日の協議には、南北ともに１回目の協議と同じメンバー５人が出席しました。

・アメリカのカートマン韓半島和平特使は、韓国政府との間で、４か国会談の早期開催について十分な意見交換をしたと、５日明らかにしました。６日から東京で始まるＫＥＤＯ（韓半島エネルギー開発機構）の理事会への出席を前に１日韓国を訪れたカートマン特使は、５日東京に向けて出発する前に記者会見し４か国会談を開くということについては、韓中米の３か国が意見の一致をみたものの、具体的な日程については北韓との協議が必要だと述べました。カートマン特使は、５日間の韓国滞在中、朴在圭統一長官をはじめ、外交通商部の張在龍次官補らとあって、南北関係や米朝関係の今後の方向について意見を交わした模様です。

・会社整理の手続きが始まった大宇自動車の役員全員が辞表を出すことにし、大宇自動車の構造調整に拍車がかかる見通しとなりました。大宇自動車は４日役員会議を開き、役員９５人全員が辞表を出すことを決議しました。大宇自動車はまた、日本の会社更生法にあたる法定管理の申請書を仁川地方裁判所に提出した後、先月一か月間の自動車の販売台数が４０％も減っていることから、年間生産台数を８７万台から５６万台に下げるなどの来年度事業計画を今月中旬までにまとめることにしています。また従業員のリストラについては、最高６５００人の案が出されていますが、近く構成される労使による経営革新委員会で正削減幅を正式に決めることにしています。ところで、大宇自動車の引き受けを検討しているアメリカのジェネラルモータースは、来月６日にデトロイトで始まるモーターショーで大宇自動車の買収戦略を公式発表するものとみられています。

・世界の造船市場の３分の２を占めている韓国と日本は、５日、ソウルで会議を開き、韓国とＥＵ（ヨーロッパ連合）との間でおきている造船部門での通商摩擦に両国が共同で対応していくための案を講じていくことになりました。産業資源部の関係者によりますと、韓国は、ＥＵ（ヨーロッパ連合）との通商摩擦の円満な解決のため日本が客観的で公正な立場から支援するよう協力を求めました。また両国は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）など多国間協議を通じて問題解決をはかることや、船舶を輸出する際の信用了解の改正についても協議を続けていくことで一致しました。船舶輸出信用了解は、船舶を受注した国の金融機関が、発注した外国の船主に資金を貸す際に、各国の通貨金利にさらに１％を足した「商業標準金利」を適用しようというものです。

・アメリカの信用格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ社」は、５日東京でソウル市の信用等級を投資適格だとする報告書を発表しました。それによりますと、ソウル市の長期国内債券信用等級は「Ａ」長期外貨債券信用等級は、「ＢＢＢ」と、いずれも投資適格となっており、今後の展望についても「肯定的」だとしています。その理由としてスタンダード・アンド・プアーズ社は「ソウル市の負債総額６兆６０００億ウォンは、世界的な基準からみた場合極めて低い水準で今後　資本の支出によって増えるものと予想される負債も十分管理できる枠内にある」としています。ソウル市の信用等級は、９７年暮れにＩＭＦ（国際通貨基金）からの救済金融を受けた際、６段階も下落しましたが、今年６月にムーディス社が、投資適格の「Ｂａａ２」に２段階上向き修正したのに続いてスタンダード・アンド・プアーズ社の上向き修正により、「投資不適格」から完全脱皮したことになります。

・北韓の「朝鮮水害対策委員会」は、国連をはじめとする国際社会が自然の災害をうけた北韓に対して、食糧などを支援していることに感謝の意を表明したと、朝鮮中央通信が４日報じました。それによりますと、「国連が、来年一年間に食糧８１万トンを含む３億９０００万ドルの物資を北韓に支援するよう、国際社会に協力を呼び掛けたことは、北韓に対する国際社会の関心と善意の表れだ」として、「今後とも北韓は、世界食糧計画、国連児童基金など国連機構や非政府組織との協力をより一層強化していく」と強調したということです。

・先月３０日から東京ビッグサイトで開かれていた韓国の文化と産業を広く紹介する「コリア・スーパーエキスポ２０００」が４日閉幕しました。主催者のＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）によりますと、このイベントには、およそ１４００人の日本人バイヤーが会場を訪れ、韓国の中小企業との間で、２０６万ドル相当の輸出契約を結んだ他、１億２７０万ドルの商談が交わされ、韓国部品素材産業の日本市場への進出に拍車をかけるきっかけを作りました。また今度のイベントは、文化・産業全般にわたる総合博覧会の性格を帯びていたことから会場を訪れた１０万人の日本人観覧客に、韓国の伝統文化や大衆文化を紹介する絶好のチャンスとなりました。

１２月４日（月）

・国防部は４日、１５回目の国防白書を発表しました。それによりますと、今年６月の南北首脳会談の後、北韓は誹謗放送を中止するなど、緊張緩和の動きを見せているものの、軍事力は増強していることが分かりました。北韓の兵士は１００万人あまりで、主な戦力の５５％あまりを前方地域に集中配置しています。北韓の今年の軍事費の規模は予算総額の１４．５％にあたる１３億６０００万ドルと発表されていますが、実際には予算総額の３０％を上回ると、国防白書は推定しています。北韓はまたデポドン・ミサイルといった大量破壊兵器とともに、１７０ミリ砲や２４０ミリ砲などを増強配置するなど、従来の兵器をさらに増やしています。国防白書では北韓に対して「主な敵」と規定しているものの、これまで呼び捨てにしていた金　正日に国防委員長の肩書きをつけるとともに、北韓が敏感な反応を示す北韓抱擁政策という用語の代わりに、「対北韓　和解・協力政策」という用語に変えるなど、最近の南北関係を反映する形となりました。

・３回目の離散家族の交換訪問と赤十字会談は来年に持ち越される見通しとなりました。先週、２回目の離散家族の交換訪問に参加した大韓赤十字社の関係者によりますと、北韓は、３回目の赤十字会談について、「南北長官クラス会談と日程が重なるだけに来年草々に、そして３回目の離散家族の交換訪問は寒い冬場を避けて行いたい」という意向を示したということです。また北韓は２回目の南北離散家族の交換訪問についての韓国の一部の新聞社の報道について不快感を示し、韓国側の離散家族訪問団の帰郷を遅らせ、「こうなれば、交換訪問はできなくなる」と述べたことから、政府や大韓赤十字社の対応が注目されます。

・ＩＭＦ（国際通貨基金）のデイビッド・コーソウル所長は、韓国経済について、「９７年暮れのような危機に直面する可能性は低いものの、構造調整が遅れた場合、金融危機につながる恐れがある」という考えを示しました。コーソウル所長は、韓国がＩＭＦに救済金融を申請して３年目を迎えたことについて、４日　記者会見し、「最近６か月間　韓国経済に対する短期的な展望が悪化したのは事実だが、これは世界の株式市場の低迷などが影響したもので、韓国経済に問題があるためではない。韓国が９７年暮れのような経済危機に直面する可能性は低い。しかし構造調整が遅れた場合、これが金融機関の不良債権を膨らませ、金融危機を招く恐れがある」と述べました。また「政府が検討している優良銀行同士の合併については反対するが、優良銀行と財政状態が脆弱な銀行との合併には反対しない」と述べました。

・アメリカやＥＵ（ヨーロッパ連合）から韓国への投資が減っている反面、日本からの投資は去年に比べて２倍近く増えたことが分かりました。大韓貿易投資振興公社が３日まとめた今年１月から１０月までの日本から韓国への投資は、合わせて１９億８０００万ドルあまりで、去年の同じ期間に比べて８４％とほぼ倍近く増えました。コトラ　大韓貿易投資振興公社は日本からの投資が増えた背景について、大型投資が数件あったこと、それに租税や賃貸料の減免を主な内容とする外国人投資誘致法が定着しているためではないかと分析しています。一方、アメリカの韓国への投資は今年１０月末までに１９億８０００万ドルと、日本とほぼ同じ金額でしたが、年々減少しています。またＥＵ（ヨーロッパ連合）の韓国への投資も３５億ドルと最も高くなっていますが、去年に比べて３１％も落ち込みました。

・韓国電力の民営化や分割売却に反対して、４日からストライキに入る予定だった韓国電力の労組は、会社との交渉が妥結し、今後、公共企業の構造調整に拍車がかかる見通しとなりました。韓国電力の労組は、政府が示した韓国電力の分割売却や民営化の方針に反対して、４日から全面ストライキに入る予定でした。これについて３日から４日未明にまで続いた政府、韓国電力、韓国電力の労組との交渉で＊会社側は分割売却の際、労働組合に事前通告し、従業員の雇用を保障する、＊民営化は韓国電力、労組、政府で構成された協議会で話し合う、＊会社側は民営化の際にも従業員の雇用を最大限保障することで合意し、労組はストライキを撤回しました。韓国電力の労組のストライキ撤回は、労働界が賃金アップと雇用保障を求めて行う予定の冬場の闘争に影響を与え、政府が主導する公企業の構造調整に拍車がかかる見通しになりました。

・大宇自動車の不渡りの影響で稼働が中断されたままになっていた大宇自動車の富平工場が中断２５日目の４日から操業を再開しました。一方、大宇自動車の買収意向を示したアメリカの自動車メーカーゼネラル・モータースは来年１月６日から行われるデトロイト・モーターショーで、大宇自動車の買収戦略を公式発表する予定です。

・韓国プロ野球の具大成投手が来年から日本のプロ野球で活躍することになりました。具大成投手が所属している韓火イーグルスは４日、日本のオリックスに具投手をトレードすることになったと公式発表しました。韓火とオリックス球団は、詳しいトレード金額については明らかにしていませんが、年俸、契約金、移籍料など合わせて５億円５５億ウオンにのぼるものとみられています。具大成投手は今年３１才、９３年にプロ野球に入り、９６年に防御率１．８８でＭＶＰに選ばれました。特に今年９月のシドニー・オリンピックで行われた日本との野球３、４位戦で完投勝ちをおさめ、日本のプロ野球界に強い印象を残しました。

・救世軍の慈善ナベが４日から登場しました。韓国での活動７２年目を迎える救世軍は、今年は１５億ウォン募金を目標に今月２４日まで全国７５の地域に１９１の慈善ナベをおいて街角での募金キャンペーンを行います。

１２月２日（土）

・先月３０日から３日間、ソウルと平壌でおよそ半世紀振りの再会を果たした南北離散家族訪問団が、２日午後　空の便でそれぞれの地に戻っていきました。大韓赤十字社のボンドゥファン副総裁を団長とする韓国の訪問団１５１人は、この日、予定より遅れた午後２時半過ぎに、北韓の高麗航空機で平壌の順安空港を出発し、行きと同じく韓国の西の海＝西海の直行路を利用して午後３時半頃ソウルの金浦空港に帰ってきました。続いて朝鮮赤十字会の張在彦中央委員長が率いる北韓の離散家族訪問団１３６人が、同じ飛行機に乗って平壌に戻っていきました。南北あわせて２００人の離散家族は、先月３０日から３日間ソウルと平壌をそれぞれ訪問し、肉親と一緒に食事をしたり、それぞれの首都を観光したりして、５０年ぶりの再会の喜びを噛み締めました。８月の１回目の再会以後、３か月ぶりに行われた２回目の離散家族の再会は、落ち着いたムードの中で進められたという評価を受けています。

・２回目の南北離散家族訪問団の韓国側の団長をつとめた大韓赤十字社のボン・ドゥファン副総裁は、２日、「１回目と比べて今回の離散家族の再会は、組織的で効果的だった」と述べました。ボン団長は、ソウルにくる前に平壌のホテルで記者団と会見し、「一度に、たったの１００人、２００人ずつの再会では、生死確認を申請した１０万７０００人の離散家族全員の再会を実現することが難しい。離散家族の再会を制度化してもっと多くの人が早く再会できるよう南北が積極的に話し合わなければならない」と述べました。ボン団長はまた、「双方の実務者間で近く協議を行うことになるだろうが、離散家族の生死確認や面会所の設置問題は当面した課題である」と述べました。

・一方、今回、北韓の離散家族訪問団の団長をつとめた張在彦・朝鮮赤十字会中央委員長は、２日ソウルを離れる前に声明を出し、「我々は南の同胞たちが、自覚をもって南北共同宣言を履行し、祖国統一のため積極的に努力することを期待している」と述べました。また張委員長は、「南北に生き別れに成った家族や親戚は、南北共同宣言に明記されたとおりに、同じ血を分けた民族として力をあわせ自主統一を成し遂げ、一つ屋根の下で暮らせるその日を早めなければならない」と述べました。

・４０兆ウォン規模の公的資金の追加造成同意案と公的資金管理特別法案が国会で議決されました。国会は２日の本会議で政府側が提出した追加の公的資金同意案と与野党が共同で提出した公的資金管理特別法案を議決しました。特別法案の中で最大の争点となっていた公的資金管理委員会は与野党の案の通り、財政経済部の傘下に置くことになり、公的資金を再使用する場合は必ず国会に報告することにしています。また公的資金に対する国政調査は今月１５日から来年１月３１日までの４７日間実施することにし、国政調査特別委員会の委員長は、与党が受け持つことにこなりました。これとともに来年３月以降投入される公的資金の使用計画と監査院の監査の結果も国会に報告するようになりました。

・ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の韓国経済専門家らは韓国が２回目の企業の構造調整を早くまとめなければならないと指摘しました。ＯＥＣＤのレンダル・ジョンス経済総局韓国担当官は１日、外交通商部とＯＥＣＤの共同主催でソウルで開かれたセミナーで、金融界の量的構造調整を終えた韓国は質的競争力を高めるための２回目の構造調整を、できるだけ早く終えなければならないと述べました。ジョンス韓国担当官はまた、韓国はこれまで市場原理を守っていなかったとして、希望のない企業は早く整理し、優良企業に資金を支援すべきだど述べました。さらに、韓国電力の競争力を高めるために　民営化が早く行われなければならないと述べました。

・２００２年ワールドカップサッカー組織委員会は大会の広報と基金を作るために来年５月と再来年４月の２回に渡って、記念コインを発行することになりました。このコインは　あわせて１４種で販売代行会社を通じて購買申請をうけつけた後、コンピューター抽選で当選者を決めることになっています。

１２月１日（金）

・２回目の南北離散家族再会のため３０日ソウルと平壌を訪れた南北離散家族訪問団は一夜をあけた１日、宿所の高麗ホテルとロッテワールドホテルでそれぞれ個人的に家族と再会しました。ソウルを訪れている北韓の離散家族１００人は、１日午前１０時から宿所のロッテワールドホテルの客室で２時間あまり家族と再会して、アルバムを前に昔ばなしなどを交わし、プレゼントを交換しました。離散家族訪問団は、ホテル３階のクリスタルボールルームで離散家族一人に５人ずつのあわせて６００人が合同で昼食を取り、午後は２回目の家族単位の再会をしました。離散家族訪問団はこの後、　ロッテワールドの民俗館を見て回り、朴在圭統一長官が主催する晩餐に出席することで１日の日程を終えることになります。一方、平壌を訪れている韓国の離散家族訪問団も昼食を挟んで午前と午後の６時間半あまり、再会の喜びを分け合いました。

・韓国とアメリカは１日から政府中央庁舎で、ＳＯＦＡ（韓国駐留アメリカ軍）の地位協定を改正するための本会談に入りました。双方はこの会談で本会談に入る前の２９日と３０日の両日行った刑事裁判管轄権、環境、検疫など５つの分野の実務専門家会談をもとに、本格的な意見の調整を計るものとみられます。今回の会談は韓国側から外交、法務、国防、環境、農林、財政など関連部署の関係者とアメリカ側から国務省、国防部、韓国駐留アメリカ軍の関係者ら３０人あまりの代表が出席し、７日まで開かれます。外交通商部の当局者は、実務専門家会談の結果、双方の意見の差が思ったより大きいことから相当難しい交渉になるだろうとして、政府は　受け入れにくいアメリカ側の提案については断固とした姿勢で応じる方針だと述べました。

・ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の副会長をしているヨーロッパサッカー連盟のレナルト・ヨハンソン会長は、１日、２００２年のサッカーワールドカップを韓国と北韓が、分散して開催する可能性について悲観的な見解を示しました。ヨハンソン会長はこの日、済州島のソキポ市で開かれたワールドカップサッカー国際シンポジウムに出席し、あくまで個人的な見解であるとした上で、入場券の販売や安全問題、競技場のコントロールなどの問題を協議する時間的余裕がないことから、韓国と北韓による分散開催は、難しいと思うと述べました。またヨハンソン会長は、大韓サッカー協会の鄭夢準会長が国際サッカー連盟の次期会長に出馬することについては、積極的に支持する意向を示しました。

・ＷＦＰ（国連世界食糧計画）は、旱魃と台風による北韓の食糧難を解決するため北韓に食糧８０万トンを提供するよう世界各国の政府に呼び掛けていることが３０日分かりました。世界食糧計画と、食糧農業機関は、北韓の今年のコメの生産量が去年と比べて３１％減っている上、トウモロコシも２３万５０００トン減っていることから、来年１０月までの１年間、北韓住民に必要な不足分の食糧１８７万トンを世界各国が支援するよう呼び掛けた模様です。また、水質の汚染問題が解決されない場合、北韓では深刻な飢餓の悪循環が繰り返されることから、浄水の設備を整えるための支援金として６８００万ドルを援助するべきだとしています。

・先月１１月の貿易収支の黒字は９億３千２００万ドルで、今年７月以降最も少ないことが分かりました。産業資源部によりますと、先月の輸出は１５１億２３００万ドル、輸入は１４１億９１００万ドルで　貿易収支の黒字は９億３２００万ドルでした。これは前の月の１０月より輸出は３億ドル減り、輸入は１億ドルあまり増えたものです。今年１月から１１月までの貿易黒字は１０４億１８００万ドルです。

・金東浩釜山国際映画祭執行委員長が１日、フランス政府から芸術文学勲章騎士章を受賞しました。この芸術文学勲章騎士章は、芸術分野で創造的な才能を発揮し文化発展に功労の大きい人に授与するフランスの４大長官級勲章です。これまでにこの勲章をもらった韓国人は、ピアニストの白建宇さん、ビデオアーチストの白南準さん、指揮者の鄭名勲さん、ファッションデザイナーのアンドレ金さんの４人です。

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