２０００年　

１１月３０日（木）

・２回目の南北離散家族の再会のため、南北の離散家族訪問団が３０日平壌とソウルをそれぞれ訪問しました。南北離散家族２００人は３０日午後、大韓航空機で西海の直航路を利用して、故郷を訪問し、来月２日までの３日間、家族や親戚と再会します。今回は１回目の時とは反対に、韓国側の離散家族訪問団１５１人が３０日午後１２時４７分大韓航空特別機で先にソウルを出発し、１時間あまりで　平壌の順安空港に到着しました。そして、待っていた北韓の離散家族訪問団１３６人は同じ飛行機でソウルの金浦空港に到着しました。南北離散家族は平壌の高麗ホテルとソウルのセントラルシティーで２時間あまり、それぞれの家族たちと会ってつもった話を交わしました。当初、韓国側訪問団は朝９時出発の予定でしたが、平壌の順安空港の濃い霧のため３時間４７分あまり出発が遅れました。このため、北韓側の訪問団の日程も伸びて午後の予定が順延されました。今回の訪問団の最高齢者の今年１００才になるユドゥヒさんは平壌を訪問し、息子のシンドンギルさん７５才と再会しました。北韓側の最高齢者、シンヨンデさん８１才は親戚のキンヨンファンさん６９才と再会しました。一方、韓国側のボンドゥワン団長は出発の前の声明で韓民族が分断の苦痛を治すためたどる道程は遠いとして、今回の訪問が南北の離散家族の自由な手紙のやり取りと生死確認につながり民族の統一の礎になることを信じると述べました。

・大宇自動車の債権団は、来年上半期までに大宇自動車とその協力会社に対してあわせて７２７９億ウォンの新規の資金を支援することになりました。このための財源は　韓国資産管理公社に大宇自動車の債権を売却して作ることにしています。産業銀行をはじめとする２４の大宇自動車の債権団は２９日、大宇自動車に新規の資金を支援し、大宇自動車の協力会社に対して資金を支援する、このため大宇自動車の債権を資産管理公社に売却することなどを決めたものです。

・金大中大統領は今度の通常国会が終わった後、必要なら党と政府を改編する意思があると青瓦台のハンクァンオク秘書室長が述べました。これによりますと、金大中大統領は通常国会の間は国政懸案の解決に力を傾けなければならないとして、通常国会の後各界の意見を聞いてから必要なら党政を改編するものとみられます。青瓦台のパクジュンヨンスポークスマンも、人を変えることがすべてではないが大統領が各界の意見を聞いてから総合的に判断するだろうとしています。

・韓国の慶州の歴史遺跡地と全羅北道コチャンや、全羅南道ファンスン、カンファにあるドルメン遺跡がユネスコの世界文化遺産に指定されました。韓国文化財庁によりますと、ユネスコの世界文化遺産委員会は２９日夜オーストラリアのケアンズで開かれた総会で、韓国の慶州の遺跡とドルメン遺跡の２つの文化遺跡を世界文化遺産に登録することを決めました。韓国はこれで９５年に文化遺産に指定された仏国寺と石窟庵、宗廟、海印寺の八万大蔵経、そして９７年に指定された水原華城、昌徳宮についで、あわせて７つの世界文化遺産を保有することになりました。慶州の文化遺跡は、新羅千年の文化と仏教、建築の発達を見せる優れた遺産でドルメン遺跡は先史時代の技術と社会の発展を生々しく見せていることが高く評価されました。

・金大中大統領は、クリントン大統領が北韓訪問を決定すればこれを支持すると述べました。金大中大統領は３０日、ソウルを訪問したアメリカのトニーホル民主党下院議員と会った席でアメリカと北韓との関係が改善されることを望んでいるとして、このように述べました。最近北韓を訪問したホル議員はこの席で、北韓はクリントン大統領の北韓訪問を期待しているようだと伝え、北韓の状況が全般的に去年よりよくないようだと述べました。

・金大中大統領が世界経済フォーラムの機関紙である「ワールドリンク」が選ぶ、１３人の世界ドリーム内閣の首班に選ばれました。ワールドリンク紙は１１月と１２月号で、世界的な指導者１３人を選定して、金大中大統領を首班とするドリーム内閣を構成、発表しました。金大中大統領を首班にした理由についてワールドリンク紙は、就任後３年間に韓国が金融危機から立ち直り、去年は１１％の経済成長の成し遂げ、今年も８％の経済成長が予想されることをあげました。また、北韓に対する抱擁政策でノーベル平和賞を受賞するとともに南北の統一の基礎を作ったことを高く評価しました。

・新しい韓国との出会いをテーマにした、「韓・日交流祭」が３０日東京のビッグサイト展示場で始まりました。大韓貿易投資振興公社とＮＨＫ、朝日新聞が共同主催するこの展示会は１２月４日まで５日間開かれます。開幕式には大韓貿易投資振興公社のファンドゥヨン社長、日本貿易振興公社の畠山晃理事長ら関係者３００人あまりが出席しました。展示会はテーマプラザ、ドリームワールド、チャーミングワールド、ジョイワールド　などに区分けして韓国の産業と地方特産物、観光、文化、芸術、生活像などを総合的に紹介されます。この行事は９８年の韓・日両国首脳会談の合意によって開かれるもので来年１０月には大阪で開かれることになっています。

１１月２９日（水）

・金大中大統領はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に、韓国、日本、中国の首脳が参加するＡＳＥＡＮプラス３会議と、シンガポール・インドネシアの国賓訪問を終えて、２９日帰国しました。金大中大統領は先週２４日、シンガポールで開かれた「ＡＳＥＡＮと韓・中・日の首脳会議」に出席し、地域経済の安定と共同発展を計るための「東アジア経済協力体」を構成することになりました。また金大統領は日本の森首相、中国の朱鎔基首相との３か国会議で、韓国と北韓、それにアメリカと中国が参加する「４か国会談」を再開することで中国と合意し、今後北韓に「４か国会談」の再開を呼び掛ける基盤を作りました。続いて金大中大統領はシンガポールとインドネシアを国賓として訪問し、まずシンガポールの呉作棟首相との会談で、両国間の閣僚級会議を定例化するなど、経済全般にわたって協力関係をさらに強化していくことで合意しました。またインドネシアのワヒド大統領との会談では、原油の安定的な供給を確保するとともに、韓国のＣＤＭＡ（コード分割多重接続方式）の携帯電話端末機のインドネシアへの進出にインドネシア政府が協力すること、そしてインドネシアの国民車事業に参加している韓国の起亜自動車の第３国への進出についても協力していくことになりました。

・２回目の南北離散家族訪問団が３０日、それぞれソウルと平壌を交換訪問し、家族や親戚らと５０年ぶりの再会を果たします。南北の離散家族訪問団は３０日、西の海＝西海の直行路で、大韓航空機を利用してそれぞれソウルと平壌入りし、２泊３日の、合わせて８時間あまり、別れた家族と再会する予定です。このうち北韓入りする韓国側の離散家族訪問団１５１人は、２９日、ソウルに集まり、はしかの予防接種と案内教育を受けました。一方、ソウル入りする北韓側の訪問団は１３６人で、初めて北韓赤十字会の張在彦中央委員長が韓国を訪問します。

・韓国とアメリカは韓国駐留アメリカ軍についての韓米地位協定を改正するための交渉を２９日から、ソウルで再開しました。韓国とアメリカは２９、３０の２日間、分野別実務者協議を行った後、来月１日から７日までの７日間、本会議を開き、刑事裁判の管轄権や環境、検疫などについて幅広く話し合う予定です。韓米地位協定はおよそ４年ぶりの今年８月に交渉を再開し、犯罪を犯した疑いのあるアメリカ軍兵士の身柄の引き渡しを起訴された時点に繰り上げることで合意するなど、刑事裁判の管轄権について一部進展を見せました。そして先月ワシントンでの交渉では、刑事裁判の管轄権や適用対象者の範囲について、共同実務草案をまとめました。韓米両国は先のブルネイでの首脳会談で、クリントン大統領の任期内に韓米地位協定を改正することで合意しています。

・ロシアのプ−チン大統領は来年の春、韓国を訪問する見通しです。韓国を訪れているロシア下院のロゴジ−ン外交委員長は、２９日の記者会見で、「今ロシア国内の問題が山積みになっているだけに、ロシア議会がプ−チン大統領にすべての海外訪問日程を来年に延期するよう要請した。プ−チン大統領は来年春までには韓国を訪問するものとみられる」と述べました。しかしロゴジ−ン委員長は北韓の金正日国防委員長のロシア訪問については、「まだ具体的に話し合いがついていない。金正日国防委員長のロシア訪問と、プ−チン大統領の韓国訪問は別の問題だ」と説明しました。

・北韓はこのほど北韓入りしたローマ法王庁代表団に関係改善を希望する考えを示したことが分かりました。韓国のカトリック関係者は２９日、「北韓はローマ法王庁の代表団が北韓入りした際、修交を希望した。これについて法王庁は修交や法王の北韓訪問には、カトリック神父の北韓常駐を認めるなどの環境が整うべきだと答えた」と述べました。ローマ法王庁の代表団は、今月１３日から２日間北韓入りし、北韓当局者との間でパウロ法王の北韓訪問などの懸案を話し合うとともに平壌のカトリック教会でミサを執り行ないました。

・インドネシアの国民車事業に参加している韓国の起亜自動車の生産工場が止まっていることについて、韓国とインドネシアは来月１日、特別対策チームを作り、工場の稼働方法を模索することになりました。金大中大統領に随行した政府関係者によりますと、韓国とインドネシア政府は２８日、実務者協議で、このように合意し、「来年１月までには自動車モデルや国産化の比率などの課題について結論を出すことになった」ということです。インドネシアを国賓として訪問した金大中大統領は、２８日、ワヒド大統領との会談で、インドネシアの国民車事業に参加している韓国の起亜自動車の生産工場を正常化するため、両国が近いうちに特別対策チームを構成することで合意しました。

・大韓航空は、国際線の一等席とビジネス席に取り付けている個人用のビデオと衛星電話を、来年２月から一般席のエコノミクラスにまで拡大設置すると２９日発表しました。大韓航空はまず国際線のうち、長距離航空機のボ−イング７４７型にモデル設置し、今後、ほかの機種にもサービスを拡大していく計画です。大韓航空はまた来年９月からは長距離ルートの航空機すべての座席にノートブック型パソコンの電源装置を取り付ける計画です。

１１月２８日（火）

・経営が行き詰まり日本の会社更生法にあたる法定管理を申請していた大宇自動車は、労働組合との間で２７日、リストラなど構造調整の原則に完全合意しました。大宇自動車の李鐘大会長と、労働組合の金一ソップ委員長は、この日、＊会社が生き残るためには、すべての分野における構造調整が必要だということに認識をともにし、＊労・使・政に債権団を加えた協議体と経営革新委員会をつくること、＊再建策の実行に協力すること、＊退職金や未払い賃金、そして工場を稼動させるため債権団から資金援助をうけること、＊経営革新委員会の決定内容を特別団体交渉として認めること、＊労使は信頼をもとに、国の経済発展にむけて努力すること、などの６項目に合意しました。このように大宇自動車の労働組合が、裁判所への構造調整同意書の提出を決めたことから仁川地方裁判所は、近々、大宇自動車の法定管理を認めるものとみられています。

・ところで、大宇自動車の主債権銀行である産業銀行の厳洛鎔総裁は、２８日、「大宇自動車を公企業にするよりは、売却することの方が望ましい」とする考えを示しました。厳総裁はこの日、ＫＢＳのラジオ番組に出演し「一部では、大宇自動車を、ある程度正常化させた後で、売却すべきだとする見解もあるが、できるだけ早く海外に売却することが望ましいと考えている。場合によっては、大宇自動車を全体ではなく、分離して売却する方法も考慮している」と述べました。

・インドネシアを国賓として訪問している金大中大統領は、２８日、ワヒド大統領と会談し、民主主義と市場経済をもとに両国間の経済協力をより一層深めることで合意しました。会談で、金大統領は、インドネシアからのＬＮＧ（液化天然ガス）の安定した供給を希望するとともに、インドネシアの鉱区開発事業に韓国の企業が参加できるようワヒド大統領の協力を求めました。また金大統領は、インドネシアの通信事業に、韓国のＣＤＭＡ（コード多重分割接続方式）を取り入れることを勧めるなど、ＩＴ（情報技術産業分野）でもインドネシアとの協力を希望する意向を示しました。これに対してワヒド大統領は、韓国企業のインドネシアに対する投資の拡大や庶民の住宅建設事業に韓国の建設会社の積極的な参加を要請しました。首脳会談の後、韓国とインドネシアの外相は、両首脳が見守る中、犯罪人引き渡し条約と文化協定に調印し、刑事問題など様々な分野で今後さらに協力を深めることで合意しました。

・南北をつなぐ鉄道と道路の建設にともなう軍事問題を話し合う初めての南北軍事実務者協議が、２８日板門店の北韓側地域の「統一閣」で開かれ、南北は、軍事保障問題についての協議を続けていくことで合意し、２回目の実務者協議を来月５日開くことに暫定合意しました。韓国国防部のユン・イルヨンスポークスマンが述べたところによりますと、この日行われた１回目の南北軍事実務者協議で、双方の代表は、「６月の南北共同宣言と、南北国防長官会談の結果、進められる南北をつなぐ鉄道と道路の建設が、民族の大動脈をつなぐ歴史的な事業であると同時に、南北の軍当局による初めての協力事業であるという点を考慮し、互いに協力していくことで合意した」ということです。この日の協議に、韓国からは、国防部軍備統制次長の金キョンドク中佐を代表とする５人が、北韓からは、人民武力部のユヨンチョル大佐を代表とした５人が出席し、非武装地帯内の南北管理区域の設定問題や工事に関するお互いの立場を確認するなど実質的な討議が行われた模様です。会談の後、北韓のユヨンチョル大佐は、２回目の南北国防長官会談は、軍事実務者協議の進展具合をみた上で、時期を決め通告すると述べました。

・韓国駐在のボスウォス・アメリカ大使は、南北にアメリカと中国を交えた４か国会談が、韓半島の平和と安定のため重要なメカニズムであると確信していると語りました。ボスウォス大使は、２８日、アジア太平洋政策研究院が主催した国際シンポジウムに出席し、「アメリカの対北韓政策は、韓日両国との緊密な協力の中で進められてきた。誰が次期大統領になっても、こうした姿勢が望ましいという判断をするはずだ」として、当面、アメリカの北韓政策に変更がないことをほのめかしました。

・日本の国立大学・工科大学で４年間学費と生活費が支給され勉強することになる韓国の高校生１２０人が最終的に決まりました。国際教育振興院は、東京大学など日本の２８の国立大学・工科大学への留学生選抜試験の結果、最終合格者１２０人の名簿を２７日、発表しました。この中には、女子高校生も２４人含まれており、地域別には、ソウルの高校生が３３人で最も多く、プサン１７人、大田１０人の順となっています。合格者は、来年３月から、韓国の国際教育振興院が指定する韓国の大学で６か月間、予備教育を受けた後、日本の大学配置試験を受けて来年１０月頃、各大学に配置される予定です。そして２００２年の４月に大学１年生としてそれぞれ入学し、卒業するまでの４年間、授業料だけでなく、生活費として月々１４万２５００円を支給されることになっています。この事業は、９８年１０月の金大中大統領の日本訪問の際、韓日両国の首脳の間で合意されたもので、去年から実施を始めており、経費は韓日両国が半分ずつ負担することになっています。

・韓国戦争の際、北韓軍の捕虜となって北韓に抑留されていた元韓国軍捕虜の男性が家族とともに北韓を脱出し、第３国を経て韓国に亡命してきました。国家情報院が２７日発表したところによりますと、この男性は、金ジュンソさん（６６歳）で、１９５１年に韓国軍として戦争に参加し、江原道太白地区で戦闘中、北韓軍の捕虜となったということです。その後、金氏は、北韓の炭鉱などで重労働を強いられましたが今年１０月に家族とともに北韓を脱出し、第３国を経て韓国に亡命してきたということです。金氏の亡命でこれまで北韓を脱出した韓国軍捕虜は、１７人になりました。

１１月２７日（月）

・金大中大統領は２７日から３日間のインドネシアの国賓訪問を始めました。金大中大統領は２７日シンガポールからインドネシアに到着し、まずワヒド大統領と会談を行いました。この席でワヒド大統領は、「ノーベル平和賞の受賞者の金大中大統領のインドネシア訪問を歓迎する」と述べ、これについて金大統領は「ＡＳＥＡＮなどの日程にもかかわらず、国賓として迎えていただき、感謝する」と答えました。金大統領は続いて、メガワッティー副大統領と会談し、インドネシアに進出している４００あまりの韓国企業の安全にインドネシア政府の持続的な関心を求めました。

・これに先だって、シンガポールを国賓訪問した金大中大統領は２６日呉作棟首相と会談を行い、両国間の閣僚級会議を定例化するなど、経済全般にわたって協力関係をさらに強化していくことになりました。初の閣僚級会議は来年にシンガポールで開くことになり、政府関係者だけでなく、必要な場合、学界など民間レベルの専門家もまじえて、実質的な協力方法を話し合っていくことになりました。両首脳はまた両国間の電子商取引を活性化させるとともに、ユーラシア超高速通信網の構築など情報通信分野での協力を強めていくことになりました。

・ところで、金大中大統領は２７日「韓国駐留アメリカ軍についての北韓の姿勢が変わっ今後、韓国と北韓、それにアメリカと中国が加わる４か国会談を北韓に提案する方針だ」と述べました。金大中大統領はシンガポールでの講演で、「先の韓・中・日３か国の首脳会議で、中国の朱鎔基首相に意見を打診し、朱鎔基首相から「積極的に支持する」という答えを取り付けた。アメリカとはすでに４か国会談の再開に合意している」と述べました。金大統領は続いて、「韓国政府は４か国会談で南北が平和協定の当事者になり、韓国戦争に参戦したアメリカと中国がこれを保証する形で、韓半島での和平体制が定着することを希望している。この過程で、南北間の軍縮も取り上げられると思う」と述べました。

・４回目の南北長官クラス会談が来月１２日から４日間の日程で平壌で開かれることになりました。政府は、北韓が４回目の長官クラス会談を来月１２日に平壌で開くことを修正提案してきたことを受け入れるという内容の通知文を２７日北韓に送りました。韓国代表団は先の南北首脳会談の際と同じ直行路で北韓入りする予定です。これについて、政府当局者は２６日「南北長官クラス会談は初め今月２８日から開かれる予定だったが、南北離散家族の交換訪問の日程と重なるため、長官クラス会談の延期が避けられなくなった」として、北韓の修正提案を受け入れる方針を示しました。今度の会談では、＊北韓最高人民会議の金永南常任委員長のソウル訪問＊北韓からの経済視察団と漢孥山観光団の訪問日程などとともに、＊仮署名した投資保障と二重課税の防止についての合意書に署名することなどについて幅広く話し合うものとみられます。

・政府は明日２８日、板門店の北韓側地域の統一閣で開かれる初の南北軍事実務者協議に出席する韓国側の名簿を北韓側にに送りました。韓国側の代表団は国防部の金キョントク軍備統制次長を首席代表とする６人で、政府は２８日の協議で、南北をつなぐ鉄道と道路についての双方の概略的な工事日程を交換し、協議を定例化していくことを提案する方針です。

・今週３０日からの２回目の南北離散家族の交換訪問では、３日間、合わせて８時間３０分間家族と再会できるようになりました。政府の合同支援団によりますと、離散家族は訪問初日の３０日に団体で２時間再会し、来月１日には午前から午後まで合わせて６時間、そして２日の別れの挨拶など、合わせて８時間３０分間、家族と再会できるということです。

・アメリカ大統領選挙の勝敗を決めるフロリダ州の最終的な開票結果、共和党のブッシュ候補が５３７票の差で民主党のゴア候補に勝利したとフロリダ州選挙管理委員会が韓国時間で２７日午前公式発表しました。この結果、ブッシュ候補が獲得した選挙人は当選に必要な２７０人を上回る２７１人となり、ブッシュ候補は勝利を宣言しました。しかしゴア陣営は、敗北を認めず、フロリダ州政府の確定方法を不服として、法廷で戦う方針を示し、最終的な決着は１２月に持ち越される情勢となりました。

・ＥＵ（ヨーロッパ連合）の代表団が韓半島での緊張緩和と北韓との国交正常化について話し合うため、先週２５日平壌入りしたとロシアのイタルタス通信が平壌発で報道しました。それによりますと、ＥＵ代表団は「韓半島での緊張緩和と南北間の和解に協力するため平壌を訪問した。ＥＵがどの程度　北韓の経済発展に寄与できるかを打診する計画だ」と述べたということです。北韓はイタリア、フィンランド、ポルトガルなど６か国と国交を結んでおり、イギリス、ドイツ、スペイン、ベルギーは北韓との関係改善を行う意思があることを発表しています。

・韓国の上映館で一定日数は韓国映画を上映することが義務付けられている、いわゆるスクリーン・クォーター制度について、アメリカ政府が制度の廃止を要求していることについて、金韓吉文化観光長官は２７日、現状を維持する考えを示しました。金韓吉文化観光長官は「国益のレベルで、利害がはっきりしない状態で、韓国映画界の譲歩だけを一方的に押しつけるのは問題がある」として、スクリーン・クォーター制度を譲歩する意思のないことを示しました。

１１月２５日（土）

・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０か国と、韓国・日本・中国の首脳が参加するアセアン拡大首脳会議に出席するためシンガポールを訪れている金大中大統領は、２５日、シンガポール市内のホテルで、韓国・ＡＳＥＡＮ首脳会議を行い、ＡＳＥＡＮに対する韓国の持続的な協力を再確認しました。金大中大統領はこの中で、８９年にＡＳＥＡＮとの対話関係を樹立して以来、政治・経済・社会・文化などあらゆる分野で韓国とＡＳＥＡＮとの交流と協力が活発になってきており、今後ともＡＳＥＡＮとの協力を拡大していく考えを明らかにしました。これに対してＡＳＥＡＮ１０か国の首脳は、経済危機に落ち込んでいた韓国とＡＳＥＡＮとの貿易高が、いまでは２９９億ドルにまで回復し、人の交流も年間８６万人と増えていることを評価するとともに、今後さらなる協力で、東アジアの持続的な発展と経済や社会の格差をなくすため努力する意向を示しました。　続いて、金大中大統領は、タイのチュアン首相と会談し、両国の実質的な協力の拡大について意見を交わしました。席上、チュアン首相は、最近の南北間の和解ムードは、金大統領の一貫した北韓抱擁政策の賜物であると述べるとともに、韓国政府が北韓に支援することにしたコメ３０万トンをタイから輸入することについて感謝の意を表明しました。

・政府は２４日、板門店の連絡官接触で朴在圭首席代表の名前で北韓の全今振団長に電話通知文を送り４回目の南北長官級会談を先の会談で合意したとおり２８日から４日間開くことを求めました。朴代表はまた、会談に参加する韓国側の代表団は航空機で直航路を利用する計画だと伝えました。一方　南北はソウルと北韓の新義州をつなぐ京義線と道路の建設などについて協議するための１回目の軍事実務会談を２８日、板門店の北韓側地域の統一閣で開くことで最終的に合意しました。

・国会は今月３０日、本会議を開き、政府が提出した４０兆ウォンあまりの公的資金の同意案について審議し、今度の通常国会の会期が終わる来月８日と９日の本会議で新年の予算案について審議することになりました。与党民主党の鄭均恒総務と野党ハンナラ党の鄭昌和総務は２４日、検察総長の弾劾案提出を巡って国会登院をボイコットしていた野党ハンナラ党の李会昌総裁が無条件で国会に登院することを宣言した後で、残った国会の運営日程について協議し、このように合意しました。

・検察が政治家など社会の指導層の不正行為に対する本格的な調査に取り組みました。大検察庁は２５日、経済発展の妨げとなっている、政治家や社会指導層の不正行為について厳しく取り締まることを決めました。検察はこのため　政治家らの脱税や外貨の不正持ち出し、収賄や公共企業の役人の不正行為などについて、厳しく調査することにしています。

・８３年にミャンマーで起きた全斗換元大統領を暗殺するためのアンウンサン爆破事件以来、断絶されていた北韓とミャンマーとの外交関係が近々、修復されるものとみられると、タイの英字新聞「ネイション」が、北韓の外交消息筋の情報として２５日報じました。それによりますと、「北韓は、ミャンマーが９７年にＡＳＥＡＮに加盟して以来、中国などの協力を得て、ミャンマーとの外交関係を修復するための努力を続けてきており、バンコクやハノイなどでミャンマーと本格的な交渉を繰り広げた結果、来年中には外交関係を再開できる見通しとなった」としています。今年７月、フィリピンが北韓との外交関係を樹立したことで、ミャンマーは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国）連合で唯一、北韓と外交関係を結んでいない国となっていました。

・韓国のナショナルサッカーチームの監督に、９８年フランスワールドカップサッカー大会の際にオランダノ代表チームを率いたグースヒーディンク監督が起用される可能性が高くなりました。大韓サッカー協会は、２４日、「スイスでヒーディンク監督と彼の弁護士に会って　監督として招請する意思を伝えており、細かい問題は残っているがヒーディンク監督が受諾する可能性は高いと明らかにしました。ヒーディンク監督は　コーチ１人とフィジカルトレーナー１人も一緒に契約することをのぞんでいるということです。

・２００２年サッカーのワールドカップの入場券が来年２月１５日から販売されることになりました。２００２年ワールドカップ組織委員会は，ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）日本側の組織委員会と協議し、ワールドカップの入場券の販売開始日を来年２月１５日に決めたと２４日、発表しました。

１１月２４日（金）

・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と、韓国、日本、中国の首脳が参加するＡＳＥＡＮプラス３会議が２４日シンガポールで始まり、金大中大統領は、東南アジアと、東北アジアとを結ぶ　政府レベルでの東アジア協力体をつくることを公式提案しました。金大統領は、今日の世界化に立ち向かうためには、東北アジアと東南アジアが東アジアという大きな枠内で相互協力し、共同発展をはかっていく必要があると強調しました。このため金大統領は、一昨年のクアラルンプール会議で採択された民間レベルでの「東アジアビジョングループ」とあわせて、政府代表から構成される「東アジア研究グループ」を来年中に発足させ、双方が緊密に協力して東アジアの協力体制を発展させていかなければならないと強調しました。また金大中大統領は、最近　東アジアの一部の国で為替が急な変動をみせるなど外貨市場が不安な様相を帯びているとして、外貨危機を防ぐため東アジアで通用する「通貨の交換協定」を結ぶことを提案しました。これとともに金大統領は、韓半島の安定と平和が東アジアの繁栄と発展に欠かせないことから、北韓を国際社会に導くための東アジア各国首脳の積極的な支援を求めました。

・これに先立って金大統領は、日本の森首相、中国の朱鎔基首相と２４日、シンガポール市内のホテルで朝食を兼ねた３か国会議を行い、来年以降もＡＳＥＡＮプラス３首脳会議中に、韓国、日本、中国による首脳会議を定例化することで合意しました。また３国の首脳は２００２年を「韓日中３か国の国民交流の年」とすることで一致するとともに、中国のＷＴＯ（世界貿易機関）への加盟をにらみ、加盟後の３国間の貿易や投資分野での協力について共同研究を始めることを申し合わせました。そして情報通信分野での３国政府の局長クラスによるグループを設置し、環境、情報ネットワークをつくる他、メコン川流域の開発事業に３国が共同で参加することにも合意しました。

・検察総長の辞任を求める野党側の弾劾案の国会提出を巡って与野党が厳しく対立し空転が続いていた国会が、正常化されました。野党・ハンナラ党の李会昌総裁は、２４日、党本部で記者会見し、「困難な経済を立て直し、低落した道徳と正義を蘇らせるため国政の中心に立つ」として、条件なしで国会に登院することを宣言しました。しかし李総裁は、国会が正常化した後も、＊李萬ソプ国会議長による司会の拒否はもちろん　＊検察の中立を制度化すること　＊検察指導部の退陣　＊不正腐敗防止法の成立にむけた努力を続けていくと語りました。これによって与野党は、２４日総務会談を開き、今後の具体的な日程について協議しできるだけ早い時期に、公的資金や来年度の予算案について審議することになりました。

・与党・民主党総裁の金大中大統領と、野党・ハンナラ党の李会昌総裁による与野党党首会談が、早ければ来週末頃開かれる可能性が高くなりました。金大中大統領のシンガポール訪問に随行している青瓦台の関係者は２４日、「金大統領がシンガポールとインドネシア訪問から帰国し次第、今度の海外歴訪の結果を説明する形式の与野党党首会談が開かれるものとみられる」と述べました。

・政府の民営化方針に反発し、２４日から全面ストライキに入ることにしていた韓国電力公社の労働組合が、２９日までにストライキを留保することになり、心配されていた大規模な停電はいったん避けられることになりました。政府の中央労働委員会と、韓国電力公社の労働組合、それに公社代表は、２３日から２４日の未明にかけて、「労働争議特別調整委員会」を開き、＊労使による調整期間を２９日までに延長し、＊それまでに、政府がまとめた電力産業構造改正案の修正を行うため政府、公社、労働組合の３者は、真摯な姿勢で協力するという文書に署名しました。韓国電力公社は、資産６３兆ウォンに年間２兆ウォン以上の純利益を出す公的な企業ですが、３４兆ウォンにのぼる負債を抱えており毎年２兆６０００億ウォンの利子の支払いに悩まされていました。このため政府は、韓国電力公社を、５つの発電子会社と、１つの原子力・水力発電会社に分離する案を今国会に提出しており、これに対して労働組合側は、韓国電力公社が民営化される場合、従業員の雇用継承が不透明だとして反発し、無期限ストライキに入る予定でした。

・国連のアナン事務総長は、来年１月韓国と日本、中国を公式訪問する際、北韓を訪れ、金正日国防委員長との会談を行うことを推進していると日本の共同通信がニューヨーク発で２３日、報じました。ニューヨークの国連関係者によりますと、アナン事務総長は、来年の１月中旬から下旬にかけて日本、中国、韓国を訪問する東北アジア歴訪の日程をほぼ確定しましたが、最近　北韓から　アナン事務総長の北韓訪問を歓迎するという意思表明があり、現在　日程を調整しているところだということです。アナン事務総長の北韓訪問は、国連総長としては３人目になりますが、国連総長と北韓の最高指導者との会談は初めてのことです。北韓は１９９１年、韓国と同時に国連に加盟しており、ちょうど加盟１０年になる来年アナン事務総長が北韓を訪問することは、北韓との関係を改善するとともに韓半島和平にむけた国連の役割をアピールする狙いがあるものとみられています。

・当初今月末に平壌で行うことになっていた北韓とイギリスとの国交正常化交渉は、北韓側の事情で延期されることになりました。韓国政府が２４日発表したところによりますと、イギリス外務省の局長クラスが今月末に北韓を訪れ、北韓外務省の金春国欧州局長と国交正常化にむけた協議を行う予定でしたが、北韓が準備不足を理由に協議の延期を要請し、当面先送りされることになったということです。

・今月３０日から行われる２回目の離散家族交換訪問団は、３日間のソウルと平壌滞在中、少なくとも５回、それぞれの家族と再会することになるものとみられています。まず、初日の３０日、団体での再会に続いて２日目の来月１日は昼食会をはさんで午前と午後の２回、個別再会を行うことになっており、最終日の２日は、団体での再会を行う予定です。大韓赤十字社では、２日目の晩さん会にも、交換訪問団がそれぞれの家族と同席できるよう北韓側と協議を進めているところです。一方、今年８月に行われた１回目の離散家族訪問団は、４日間の滞在中合わせて６回、家族との再会を果たしました。

１１月２３日（木）

・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と韓・日・中３か国首脳会議に出席するため、シンガポール入りした金大中大統領は２３日午後ベトナムのバンカイ首相と首脳会談を行い、すべての分野で未来志向的な交流と協力を拡大し、国際舞台での協力を強化することで合意しました。両首脳は特に今年の７月アメリカとベトナムの貿易協定締結とクリントン大統領のベトナム訪問を契機に、ベトナムの国際社会への進出と経済成長が加速化するものとみて、これをもとに韓国とベトナム間の貿易と経済協力を強化していくことになりました。また、南北首脳会談以降の南北関係の進展を高く評価し　韓半島の平和定着のために努力することになりました。一方、金大中大統領はＡＳＥＡＮと韓・日・中３か国の首脳会議に出席し，東アジア諸国の共同の利益増進と韓国と東南アジア諸国の協力について論議するとともに、日本の森首相、中国の朱鎔基首相と３か国首脳会談を行い協力について意見を交わす予定です。金大中大統領はこの後　シンガポールとインドネシアを国賓として訪問し、２９日に帰国する予定です。

・中国はシンガポールで開かれるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と韓国、日本、中国の首脳会議で韓国・日本・中国３か国の非公式首脳会談の定例化を支持するものとみられます。中国外交部の関係者は、中国、韓国、日本３か国はアジアの総生産の８０％ほどを占めている重要な国で、ＡＳＥＡＮ首脳会議の際に３か国間の首脳会談を開くことは有意義なことだとして、今回のＡＳＥＡＮ首脳会議で、３ か国首脳の非公式首脳会談の定例化を提案すると述べました。これに対して、去年から３か国首脳会談の定例化を積極的に進めてきた日本は、ＡＳＥＡＮ＋３か国会議を前にして中国が支持を表明したことに歓迎の意を示しました。

・ロサンゼルス発連合ニュースです。アメリカの次期大統領は　北韓、キューバ、イランなどの国に対してきつい鞭だけを振るうのではなく、飴も与えることが世界の安全保障のためになるだろうとロサンゼルスタイムスが報じました。ロサンゼルスタイムスは２３日の社説の中でイデオロギーの崩壊と経済の世界化はアメリカに新しい抱擁政策の機会を与えているとして、中国、ベトナムとの関係改善とともに北韓に対する支援約束は北韓の扉を開かせることになったと強調しました。そして、アメリカの次期大統領はこのような飴を与える政策を引き続き進める必要があると報じました。

・現代電子は会社の流動性危機を防ぐために、合わせて３兆５千１９０億ウォンの資金調達を進めており、通信と液晶表示装置部門の分離を考慮していると発表しました。資金調達の内訳は、国内の金融市場でのウォンのシンジケートローンの募集１兆ウォンと、会社の債券発行１兆３５００億ウォン、海外債券を通じた４９７０億ウォン、そして保有証券や資産などを売った５２５０億ウォン、系列会社に分離することによって増える貸出限度拡大分の１４７０億ウォンとなど併せて調達することになっています。現代電子のバクゾンソプ社長は２３日記者会見し、液晶表示装置部門と通信部門の分離についても条件が合えば考慮していると述べ、半導体専門企業に変身することを示唆しました。

・ＥＵ（ヨーロッパ連合）は　北韓との政治対話を始めるため代表団を北韓に派遣することになりました。ＥＵの議長国のフランスの外務省は２２日の声明で、代表団は２５日平壌入りし、南北の関係改善、核拡散防止、人権問題などについて北韓側と論議すると述べました。代表団は　フランス外務省のジェラル　アジアオセアニア担当局長を団長に次の議長国のスウェーデンとＥＵの執行委員会、ヨーロッパ閣僚会議などの代表で構成される模様です。ＥＵの外相らは先月９日、南北関係の緊張緩和にともなって、北韓との政治的対話を行うことで意見が一致しました。

・２００２年ワールドカップサッカーの本戦進出を巡るアジア地域予選が２４日から始まります。アジア地域予選は２４日、イランとグアムの２組予選をスタートに、共同開催国の韓国と日本を除く３９チームが対戦し、本戦に直行する２つのチームとプレーオフに出場する１つのチームを選ぶことになります。アジア地域予選では　サウジアラビアとイラン、イラク、クウェート、中国などが２．５枚の出場権をめぐつて、しのぎを削るものとみられています。

・２００２年のワールドカップサッカー大会の成功を祈り、ワールドカップサッカー大会の競技場をデザインした記念切手が２４日から発売されます。この切手は　韓国の伝統の凧と船を形取ったソウルサッカー競技場、釜山競技場など大会が行われる１０の競技場をデザインしたもので、１７０ウォンの切手１０種と３４０ウォンの小型シート５種で全国の郵便局で購入できます。

・今年１月から１０月まで韓国を訪れた日本人の観光客はすでに２００万人を越えました。これは去年の同じ期間の１８１万６７８１人より１３．１％多いものです。今年年末まで韓国を訪れる日本人観光客の数は２３０万人を越えるものとみられています。

１１月２２日（水）

・金大中大統領はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の首脳会議や、韓・日・中３か国の首脳会談、そしてシンガポールとインドネシアを国賓として訪問するため、２３日、シンガポールに向かいます。金大中大統領はまず、２４、２５の２日間、シンガポールで開かれる「ＡＳＥＡＮ首脳会議」に出席するとともに、日本の森首相、中国の朱鎔基首相と３か国首脳会談を行い、３国間の経済・通商・文化など、多角的な分野にわたっての協力について意見を交わす予定です。金大統領はこの後、２５日から３日間、シンガポールを国賓として訪問し、シンガポールの呉作棟首相と会談を行い、トランス・ユーラシア・ネットワーク作りや電子商取引の活性化など、知識・情報化社会に備えた協力について意見を交わす予定です。続いて金大統領は２７日から２９日まで、インドネシアを国賓訪問し、インドネシアのワヒド大統領との会談で、＊ＬＮＧ（液化天然ガス）と原油の安定的な供給、＊インドネシアの国民車事業に参加している韓国のキア自動車の東南アジアへの進出、＊韓国のＣＤＭＡ（コード分割多重接続方式）の携帯電話端末機のインドネシア市場への進出などについて話し合うとともに、犯罪人引き渡し条約を締結する予定です。

・来年の韓国の経済成長率は６％前後で、今年の９％より大きく下がる見通しです。これは大韓商工会議所が２１日行った「来年の経済展望セミナ−」で発表されたもので、韓国金融研究院と産業研究院は、来年の国内の景気が低迷するものとみられるという見通しを示しました。一方、来年の経済成長率については、民間の三星研究所は５．７％、金融研究院と産業研究院はともに６．２％と予想し、いずれも今年の９％台に比べて、大きく下がるという見通しを示しました。経済成長率が下がる原因として、大宇自動車の売却が遅れていること、財閥と金融機関の構造調整による金融市場の不安、内需の萎縮、原油価格の高騰などを挙げています。また経常収支は輸出より輸入の伸び率が高くなり、黒字は維持されるものの、今年の１００億ドルの半分をやや上回る５５億ドルから６３億ドルになると予想しています。

・韓国とアメリカは韓国駐留アメリカ軍についての韓・米地位協定を、クリントン大統領の任期内に改正することで合意したことが分かりました。李廷彬外交通商長官は２２日、韓・米協会が行った講演会で、「先のブルネイで開かれた金大中大統領とクリントン大統領との会談で、韓・米地位協定をクリントン大統領の任期内に改正することで合意した」と述べました。李長官はまた「韓・米地位協定は日本やヨーロッパ諸国と状況は違うものの、協定が作られた６０年代とは時代が大きく変わっている。来月から開かれる韓・米地位協定の改正についての交渉では、環境保護などの条項を盛り込むため努力したい」と述べました。

・国連は来年２００１年の「北韓への支援計画」に基づいて、農業開発支援金など、合わせて６８００万ドル余りを支援する計画です。国連が最近の報告書でまとめた来年の北韓への支援は、農業開発を中心に、栄養失調にかかった子どもなど保健分野、水質改善、教育改善などで、総額６８０６万ドルです。しかし来年の食糧の支援規模については具体的に示しませでした。一方、今年１月から今月９日まで、世界各国が人道的なレベルで北韓に贈った支援金額は、合わせて１億７５９０万ドル余りで、韓国が７１５０万ドル余りでもっとも多く、次は日本、アメリカ、オーストラリア、ＥＵ（ヨーロッパ連合）の順でした。

・９７年、北韓から韓国に亡命してきた、北韓労働党書記だつた黄長嘩氏と秘書の金徳弘氏について、政府は特別保護から、普通の亡命者並の一般保護に変える方針を示しました。国家情報院は２１日、「政府は黄長嘩氏と金徳弘氏が北韓で特別なポストにあったことを考慮し、およそ４年間、特別保護をしてきたが、このところ、彼らに対して、政府が自由を束縛し、監禁状態にしているのではないかという誤解が生じていることから、一般亡命者並の保護体制に変えることを検討している」と述べました。黄長嘩氏は２０日、自由な活動を最近国家情報院が制限しているという内容の手紙をマスコミ各社に送り、波紋が広がっていました。これについて政府は、「黄長嘩氏は南北首脳会談をきっかけに、南北関係が新たな進展を見せているにもかかわらず、北韓体制の崩壊論を繰り返し、両国の関係にマイナスになると判断し、自粛を勧めた。過去に執着する狭い視野から脱し、民族の将来について長い目で見てほしい」という声明を出しました。

・北韓の平壌放送が韓国軍兵士を対象に行ってきた扇動番組を先月下旬から中止していたことが分かりました。関係当局が２１日明らかにしたところによりますと、平壌放送は「南朝鮮の兵士に送る放送」というタイトルの番組を毎日午前１時から３０分間放送してきましたが、先月２７日から中止しているということです。平壌放送はその代わりに音楽や日本に対する非難、労働新聞の記事などを紹介しているということです。今年６月の南北首脳会談の後、南北は休戦ライン付近での拡声器を使った誹謗放送を中止しています。

・朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）に所属する同胞１１９人で構成された２回目の故郷訪問団は、６日間の日程を終えて、２２日日本に帰りました。崔秉祚朝鮮総連中央財政委員長を団長とする２回目の訪問団は１７日ソウル到着し、家族や親戚らと５０年ぶりの再会を果たし、週末にはそれぞれ故郷で過ごしました。

・韓国と日本の特許庁長会談が２２日大田の政府庁舎で行われ、両国の特許制度の一本化を進めていくことで合意しました。韓、日両国の特許庁は両国間の技術移転、貿易・投資の促進、それに経済発展の制度面での裏付けのため、両国の特許庁が企業や出願人などに対して、より便利で迅速な特許サービスを提供することが重要だと判断し、このように合意しました。両国はこのため＊相手国の特許庁で直接審査を行う＊両国の特許情報についてのデータベースを共有することを推進していくことになりました。

１１月２１日（火）

・国立大学のソウル大学が、来年１学期に教養課程の第２外国語として初めて日本語を取り入れ、仮称「大学日語」の講座を設けることになりました。ソウル大学の関係者が２１日発表したところによりますと、「来年１学期から、教養課程の第２外国語として日本語の講座を設けることをこのほど決め、入門や基礎課程ではなく中級レベルにする予定だ」としています。ソウル大学は、今年６月、東京大学との間で、学術面での交流協力を強化する共同宣言を発表し、ソウル大学に日本学プログラムを、東京大学に韓国学プログラムを設置することで合意していました。これをうけてソウル大学は、来年春から師範大学に日語教育学科を設置することを進めてきましたが、首都圏の大学の増員を許可しないという教育部の方針により日本語学科を設ける計画は、実りませんでした。

・金大中大統領は、日本の会社更生法にあたる法定管理を申請している大宇自動車が徹底した人員削減などの構造調整を行えば、必ず回生できると語りました。金大統領は、２０日仁川市から業務報告を受けた席で、利益を残す企業を作り上げるためには、必要のない従業員は整理し必要な時に雇用するアメリカのような弾力的な経営が求められると強調しました。また金大中大統領は、企業が倒産してしまえば、従業員はみな失業者になるが従業員の１０％カットで企業が回生すれば、部品企業の活性化などで新しい働き口がみつかるものだとして、一時的な苦痛を耐え抜く勇気を持たなければならないと強調しました。金大中大統領に随行した青瓦台のイ・キホ経済担当首席秘書官は、「構造調整を行えば、法定管理に入ることで大宇自動車の経営が正常化され、下請け会社の連鎖倒産も防ぐことができる」と述べました。

・ところで大宇自動車は、今月末に、ロンドン・アムステルダム・ニューヨークなどで現地の銀行や機関投資家を対象とした投資説明会を行う計画で、これには韓国の政府関係者や主債権銀行である産業銀行の関係者も同行することになっていると、イギリスのファイネンシャルタイムズが２０日報じました。それによりますと、一行は　アメリカやヨーロッパ訪問中　大宇自動車を分離して引き受けることを検討しているジェネラルモーターズや、イタリアのフィアットの役員らと現地で会合することになっているということです。これについて大宇自動車の関係者は、投資説明会の具体的な内容については一切コメントできないとしています。

・北韓は、南北をつなぐ鉄道や道路建設に伴う軍事問題を協議するための１回目の南北軍事実務者協議を、２８日午前１０時、板門店の北韓側地域の統一閣で行うことを２１日修正提案してきました。北韓はまた、協議の日程を話し合うための将校クラスの連絡官接触を２２日板門店の韓国側地域の平和の家で開くことを求めました。これは、北韓が先週、１回目の軍事実務者協議を２１日開催するよう提案してきたのに対し、韓国の国防部が、２日遅れの２３日の開催を修正提案しましたが、これに対して北韓が再び日程を遅らせてきたものです。政府は、近く、国家安全保障会議の常任委員会を開いて、北韓側の提案を受け入れる方向で調整をはかる予定です。

・韓・米地位協定の改正をめぐる協議が来週２９日から来月７日までの９日間、ソウルで開かれます。外交通商部は２１日、「韓国とアメリカは、来週２９、３０の両日、ソウルで分野別の実務者協議を行った後、来月１日から一週間、本会議を開いて刑事裁判管轄権をはじめ、米軍施設内での環境基準の設定、基地内労働者の権益強化などについて協議する予定だ」と発表しました。本会議に、韓国側からは、外交通商部のソン・ミンスン北米局長を代表とする法務・国防・環境・農林・労働・財政経済ら関係部署の代表が、アメリカ側からは、国防総省のスミスアジア太平洋担当副次官補を代表とする２５人から３０人の代表が交渉に臨むことになっています。韓国とアメリカは、今年８月、４年振りにソウルで行った韓・米地位協定の改正協議で、米軍関係容疑者の身柄引き渡し時期を、「刑確定後」から「起訴時点」に早めることに合意しています。

・ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、韓国は今年８．９％の成長を記録するという見通しを出しました。ＯＥＣＤが２０日発表した、今年下半期の世界経済についての展望を示した報告書によりますと、原油価格の値上げや企業の構造調整など経済が困難な局面を迎えているにも関わらず、韓国は今年８．９％の成長を記録するだろうとしています。また来年は５．８％、再来年は５．６％の成長が見込めるという見通しを示しました。そして韓国が９７年暮れに続いて２度目の外貨危機にさらされるのではないかという懸念があることについてＯＥＣＤは、ＯＥＣＤ加盟２１か国のうち、韓国の外貨準備高が日本についで２番目に多く、短期負債の２倍に上っていることなどから再び外貨危機に直面する可能性は少ないという見解を示しました。

・韓国の旅客機が、国交断絶以後　中断したままになっている韓国・台湾航路を８年振りに臨時運航することになりました。大韓航空は、２３日から４日間、プサンで開かれる東南アジア・ライオンズ大会に出席する台湾ライオンズクラブの会員を運ぶためのチャーター機を運航することにしたと２１日発表しました。今度のチャーター機運航は、台湾のライオンズクラブの要請によるもので韓国と台湾のそれぞれの政府の承認を得て、２２日と２６日にそれぞれ１便ずつを運航することになったものです。

１１月２０日（月）

・韓国国防部は南北をつなぐ鉄道と道路建設に伴う軍事問題を話し合うための韓国と北韓との軍事実務者協議を今週２３日板門店の北韓側の統一閣で開くことを２０日北韓に修正提案しました。先週　北韓が南北軍事実務者協議を今週２１日に開くことを提案したことについて、国防部は２０日電話通知分を送り、２日遅れた今週２３日に開くことを修正提案しました。国防部はこの南北軍事実務者協議で非武装地帯での地雷除去作業を南北が共同で行うことについて北韓側の同意を取り付ける方針です。また、双方の概略的な工事日程と計画を交換するとともに、国連軍司令部から委譲された共同管理区域の範囲を決める問題について北韓と話し合う予定です。国防部はまたこの協議を定例化して道路の舗装や設計の基準、信号体制、連絡対策、賃金などを協議する予定です。

・韓国と北韓は今月３０日から３日間の日程で、ソウルと平壌で行われる離散家族の交換訪問に参加する離散家族２００人の名簿と身辺の安全を保障する覚書を先週１８日　交換しました。それによりますと、韓国から北韓を訪れる離散家族の訪問団は大韓赤十字社のボン・トゥワン副総裁を団長とし、離散家族１００人に支援団３０人、取材陣２０人の合わせて１５１人となっています。また北韓から韓国を訪れる訪問団は、朝鮮赤十字会の張在彦委員長を団長とし、離散家族１００人に取材陣ら合わせて１３６人となっています。南北はまた１８日の連絡官接触で２泊３日の滞在日程について意見交換を行い、韓国は初日の団体再会、２日目の個別再会などの日程案を示しました。

・一方、政府と大韓赤十字社は１９日北韓を訪問する韓国側の離散家族１００人に個別の案内文を発送するとともに、北韓からの訪問団の宿舎をロッテワールド・ホテルに決めました。また政府は、北韓入りする訪問団のうち所得の少ない人は１人当たり５０万ウォンずつ支援する方針ですが、航空料や滞在費用は原則としてすべて個人負担にすることになりました。大韓赤十字社はまた＊再会する北韓の家族にはなるべく簡単な記念品を用意すること、＊現金は米ドルで５００ドル以下に制限することなどを書き込んだガイドラインを離散家族１００人に発送しました。

・倒産の危機に直面している現代建設の再建計画が２０日発表され、鄭夢憲会長の一家所有の私財を含めて合わせて１兆３０００億ウォンを現代建設の再建のために投じることになりました。現代アサンの鄭夢憲会長が２０日現代建設の本社ビルで発表した現代の再建計画によりますと、＊現代グループの鄭周永前名誉会長の会社債の出資転換＊鄭前名誉会長の現代自動車の株式と、鄭夢憲会長の保有株の売却、＊忠清南道ソサンにある大型農場と現代建設の本社ビルの売却などで合わせて１兆２９７４億ウォンを確保するとしています。現代グループは、また＊現代電子を来年上半期までに系列会社から分離、＊現代重工業は初めの予定より６か月早めた来年末までに系列会社から分離するとともに、＊金融部門はアメリカの金融グループからの外資誘致を通じて経営権を放棄する方針です。これで現代グループは今後建設と商船を柱に再編される見通しとなりました。

・これについて金融監督院は「これから実践が重要だ」と慎重な姿勢を示しました。金融監督院の関係者は、この日発表された現代建設の再建計画について、「今の段階で現代が打ち出せる方法がすべて盛り込まれており、誠意が認められる。しかし現代の再建計画は市場の信頼回復が重要で、そのためには早いうちに計画を実践に移すべきだ」と慎重な姿勢を示しました。

・ＥＵ（ヨーロッパ連合）は来年２００１年から５年間、ＫＥＤＯ（韓半島エネルギー開発機構）に合わせて１億５０００ 万ユーロ、米ドルで１億３０００万ドルを支援する予定です。政府関係者は１９日「ＥＵの閣僚会議は、ＫＥＤＯとＥＵの傘下機関のヨーロッパ原子力共同体との間で５年の協定を持続させることを示唆し、これでＥＵは来年から５年間、毎年３０００万ユーロをＫＥＤＯに支援する予定だ」と述べました。この関係者はまた「ＥＵの代表団は、平壌で初めて開かれる３回目の北韓とＥＵとの政治対話のため今月２５日から４日間北韓入りする予定で、その際、このような内容を北韓当局者に知らせるとともに、北韓側の協力を求めるものとみられる」としています。ＥＵが毎年ＫＥＤＯに支援する３０００万ユーロは、９７年からの支援金額の２倍に当たるもので、北韓に対するＥＵの認識の変化を反映する形となりました。

・韓国と北韓は初めて映画の交流を本格化することになりました。これを受けて来年にも釜山で開かれる国際映画祭に北韓の映画関係者が出席し、平壌国際映画祭に韓国の映画関係者の参観が可能になる見通しとなりました。韓国の金トンホ釜山国際映画祭の委員長ら１０人は、北韓の招待で今月１１日から８日間の北韓訪問を終えて今月１９日北京経由で帰ってきた後　記者会見し、「北韓の映画関係者との間で南北映画の交流に合意した」と述べました。それによりますと、南北の映画関係者は＊南北の映画祭の交流、＊映画学術討論会の相互開催、＊アニメーションの共同制作などで交流を図ることになり、今後　細部について協議していくことになったということです。

・韓国の衛星放送に、２つのコンソシアムが事業計画書を放送委員会に提出し、これを受けて、放送委員会は来月中旬には衛星放送の事業者を最終選定する運びとなりました。放送委員会に提出された資料によりますと、２つのコンソシアムは韓国通信、ＫＢＳ、民放のＭＢＣなど１６０社あまりで作られた韓国デジタル衛星放送コンソシアムと、デイコム・スターＴＶ、ＳＫテレコムなど２００社あまりで作られた韓国衛星放送コンソシアムで、初期の資本金としてそれぞれ３０００億ウォンを確保しています。このうち韓国デジタル衛星放送コンソシアムは事業計画書で、「衛星放送の早期定着を目指して２００５年までに合わせて２兆３０００億ウォンを投入し、実施４年のうちに加入者２００万人を確保したい」としています。また韓国衛星放送コンソシアムは「資本と経営を完全分離し、２００５年までに１５０万人あまりの加入者を確保して黒字を実現する」としています。放送委員会は来月初めに関係専門家１４人で審査委員会を設けて、２つのコンソシアムが提出した資料を比較評価して、来月中旬には衛星放送の事業者を最終的に決める計画です。

・アジアのハブ空港を目指す仁川国際空港までの高速道路の開通式が今日２０日行われました。仁川国際空港の高速道路は往復６車線から８車線、長さ４０．２キロに、総工事費１兆４７００億ウォンあまりが投入されたもので、韓国の社会間接資本としては初めて民間資本を誘致した事業です。高速道路は来月５日から有料となり、一般乗用車はソウルからは片道６１００ウォンで、民間資本を誘致したため、既存の高速道路よりはやや高くなります。

１１月１８日（土）

・南北をつなぐ鉄道復旧のための初めての南北軍事実務者協議が、来週２１日、開かれる見通しとなりました。北韓は１７日、鉄道連結のための南北軍事実務者協議を２１日午前１０時に、板門店の北韓側地域の統一閣で開くことを提案する電話通知文を送ってきました。北韓はこの中で、非武装地帯の南北管轄区域の管理権が国連軍司令部から韓国側に引き渡されたので、南北軍事実務者協議を開催できる法律的な環境が整ったとして、＊協議は非公開で行うこと、＊南北管理区域の設定と南北をつなぐ鉄道や道路を建設する際の軍事的保障問題について話し合うことを提案してきました。初めて開かれる南北軍事実務者協議に北韓は、人民武力部の副局長を団長とする６人の代表を送るとしており、韓国は、政府部署と協議した上で、北韓に正式に通告することにしています。

・政府は、現在、証券取引所で上場取引されている株価指数先物を、２００４年１月１日からプサンの先物取引所に移管することを決めました。財政経済部は、こうした内容を柱とした「先物取引法の施行令」を改正し来月始めに公布する方針を１７日明らかにしました。財政経済部では、９５年１２月に先物取引法を制定した際、現物と先物の取引を分離して行うことを原則的に決めており、これをうけて２００４年以降は、株価指数先物をプサンの先物取引所で行うことにしたものです。

・現代グループが進めている金剛山観光が１８日で２年目を迎えました。現代商船が１７日発表したところによりますと、９８年１１月１８日に金剛山観光のための客船「金剛号」が初めて東海港を出発して以来、この２年間に、金剛山を訪れた観光客は全部で３５万人を超えたとしています。金剛山観光は、開始当時は「金剛号」と「ボンレ号」の２隻の客船を利用して運航を行っていましたが、去年５月に「プンアク号」が追加されて毎日の運航体制を整えることができました。さらに今年１０月からは快速船の「ソルボン号」が運航をはじめた他、北韓のチャンジョン港に海上ホテルが設けられ、ますます快適な旅行を楽しむことが可能となりました。外国人観光客も次第に増え、この２年間に３３か国、６００人が金剛山を訪れました。現代商船は、今後の課題として＊快速船の運航時間を短縮するとともに、＊日本人や海外同胞の観光客を積極的に誘致するなどして金剛山を世界的な観光名所に発展させたい計画です。

・韓国の情報通信会社「ハナロ通信」と、北韓の民族経済協力連合会傘下の三千里総会社が共同で平壌市内に設立した『ＡＤＳＬ信号分配器加工工場』が、来月初めから生産に入ることになりました。この工場では、既存の銅製電話線を利用して高速データ伝送を可能にするＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）のインターネットデータと音声によるデータを区分する装備を生産し、ハナロ通信に納品することになっています。

・先月一か月間に不渡りを出して事実上倒産した会社は６０６社と今年に入って最も多いことが韓国銀行の調べで分かりました。しかし巨額の不渡りは少なく、金額での手形不渡り率は前の月より小幅となりました。韓国銀行によりますと、先月一か月間に不渡りを出し事実上倒産した会社は今年に入って最も多い６０６社となり、主に新しく立ち上げた中小企業の不渡りが目だったとしています。一方、金額による手形不渡り率は、０．２２％と、前の月よりやや減っているということです。

・北韓の経済貿易代表団が、来年２月か３月頃、イタリアを訪問し「双方の協力にむけた長期協定」に調印する予定だと、ソウルで受信したロシア放送が１７日報じました。ロシア放送は、今週１５日に平壌訪問を終え帰国したイタリアのレタ産業貿易相の言葉を引用して、「北韓は、イタリアを国際関係で特殊なパートナーと考えている。このため北韓の経済貿易代表団が来年２月か３月にイタリアを訪問し、双方の協力に向けた長期協定を結ぶことにした」と報じました。レタ産業貿易相は、１４、１５と２日間、平壌を訪問し北韓指導部の経済担当者と幅広い意見交換をしたということです。

・日本でも観客動員数１５０万人を記録した韓国のスパイ映画「シュリ」が、韓国映画としては初めてロシアで上映されることになりました。この映画を制作した「カンジェギュフィルム」は、映画「シュリ」が来月５日にモスクワの１０の劇場で同時に封きられることになったとしており、輸出価格５万ドル、興行収入の５０％をラーニングギャランティーとして受け取ることになっていると明らかにしました。「シュリ」の制作会社は、現在フランス、ドイツ、スペインでの上映も合わせて推進しています。

・ロシアのプーチン大統領は、１７日、南北を繋ぐ京義線鉄道とシベリア横断鉄道とを結ぶ計画に拍車をかけるよう指示しました。プーチン大統領はこの日、モスクワで開かれた「シベリア開発戦略に関する会議」に出席し、ニコライ・アクショネンコ鉄道相にこのように指示するとともに、日本が進めているサハリン経由でロシア本土に向かうトンネル建設計画にも積極的に対応するよう呼び掛けました。

１１月１７日（金）

・金大中大統領は、ブルネイの国賓訪問と、第８回ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の日程をすべて終え、１７日午後　夫人とともに特別機でソウルに戻ってきました。金大中大統領は今回の訪問を通して南北関係の進展に対するＡＰＥＣ加盟各国の全面的な支持を確認するとともに議長国のブルネイのボルキア国王からも韓半島平和を支持する特別声明を引き出しました。また北韓のＡＰＥＣへの非公式参加にむけた加盟各国からの事実上の同意を取り付けたこと、域内諸国間の情報の格差をなくすこと、金融危機の防止や国際金融体制の強化、市場原理に基づいた改革の拡大などを提案し、これらは１６日発表された首脳宣言にすべて盛り込まれました。また１５日には、アメリカ・日本・中国・ロシアの４か国の首脳と相次いで会談し韓・日・米３か国による対北韓政策での協調体制を再確認しました。この他、チリ、メキシコ、ニュージーランドの首脳らと行った個別会談では、近いうちに　これら３か国と自由貿易協定を結ぶことで合意し、相互補完的な貿易を今後とも拡大していくことで一致しました。また金大統領は、ブルネイのボルキア国王と行った会談で、安定した原油の供給や、現代建設が行ったブルネイの海岸開発工事の工事代金を早期に回収できるよう国王の協力を取り付けました。

・倒産の危機に直面している現代建設の再建計画の発表が週明けに持ち越されました。現代建設は当初、１７日午後に総額１兆ウォン規模の再建計画を発表する予定でしたが、ソウル・鐘路区にある現代建設の本社ビルを　現代重工業に１７００億ウォンで売却する交渉が失敗し、最終的な再建計画が拗れている模様です。現代重工業は、「現代建設の本社ビルは、経済性に欠ける」としており、その代わり、現代商船が保有している重工業の持ち株のうち５００億ウォンに達する３％ほどを買い入れる案を示しました。しかし現代建設と、商船側がこれに難色を示し、現代建設の再建計画の発表は、来週以降に持ち越されることになりました。これに先立って、現代自動車の鄭夢九会長と、現代アサンの鄭夢憲会長は、１６日、現代自動車グループが、現代アサンの系列会社を買い入れる方法で現代建設に資金支援を行うことで合意しました。現代自動車グループは、旧現代精工である現代モービスが、鄭周永前名誉会長　所有の現代自動車の株２．６９％を買い入れるのをはじめ現代自動車の系列会社キア自動車と仁川製鉄が現代アサンの系列会社を買い入れる方法で、総額２１００億ウォンあまりの資金を現代建設に支援する案に合意しました。これによって、現代は、忠清南道・ソサンにある大型農場の委託売却など、総額１兆ウォンにのぼる現代建設の最終再建計画をまとめ１７日に発表する予定でした。

・ところで、現代建設の債権銀行団は、現代建設の再建計画が市場の信頼を受ける場合でも　年内に新たな資金支援は行わないものとみられています。金融監督院の関係者が１７日述べたところによりますと、「現代建設が説得力のある再建計画を発表すれば、債権団がすぐ新規資金を支援するのではないかという期待が一部にあるようだが、それは間違いだ」として、年内には一切の金融支援を行わない方針を明らかにしました。またこの関係者は、現代建設にとっていま最も重要なことは、厳しい自救努力によって負債を減らすことであり、営業利益を借入れ金の利子にあて、手形の決済をしなければならない状況だと述べました。

・南北をつなぐ鉄道や鉄道沿いの道路が通過する非武装地帯の南北管理区域で生じる軍事問題は、今後すべて韓国と北韓の軍当局によって解決が計られることになりました。北韓と国連軍司令部は、１７日、板門店で将軍級協議を行い、南北をつなぐ鉄道と道路が建設される軍事境界線より南の非武装地帯　南北管理区域で生じる軍事的問題は、休戦協定に基づいて韓国と北韓の軍当局の話し合いで解決していくことを柱とした合意文書にそれぞれ署名しました。これによって双方は、鉄道や道路建設の工事が完成した後、非武装地帯の南北管理区域で発生する偶発的な衝突についての解決を南北軍当局に委ねることにし、近く開かれる南北軍事実務者協議で「共同規則」をまとめていく計画です。

・ところで、今年夏の旱魃と台風の影響で北韓は、７年連続の食糧危機に立たされており、このため北韓は、住民に必要な食糧４７０万トンを確保するため来年までに最低１８０万トンの食糧を輸入しなければならないと、国連のＷＦＰ（世界食糧計画）と、ＦＡＯ（食糧農業機関）が１６日明らかにしました。イタリアのローマに本部があるふたつの組織は、北韓の食糧事情を把握するため先月北韓に代表団を送り、その結果を報告書としてまとめました。それによりますと、今年６月から１０月にかけての降雨量が平年の６０％にも満たず、旱魃が続いたため、北韓の今年の米の生産量は、去年に比べて３１％減っており、トウモロコシの収穫量も２３万５０００トン減っているということです。このため報告書は「短期的には北韓に対する食糧援助が北韓の食糧問題を解決するのに決定的な役割を果たすだろう」としています。

・アメリカのジェネラルモーターズと、イタリアのフィアットは、日本の会社更生法にあたる法定管理を裁判所に申請した大宇自動車全体ではなく、選別して引き受ける案を検討していることが分かりました。アメリカの時事週刊誌・ファイナンシャルタイムズがインターネットで報じたところによりますと、ジェネラルモーターズの最高経営者であるワグナー氏は、世界的な金融専門家の忠告で、大宇自動車全体を引き受けるより工場と資産を選別して引き受けることにより興味を持ち始めたとして、この問題については最近、デトロイトにあるＧＭの本社で、フィアットのテストレ社長とも話し合ったようだとしています。こうしたことからファイナンシャルタイムズは、ジェネラルモーターズと、フィアットが、大宇自動車の分離を条件に新しい買収案を提案することもあり得るとしています。

・朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の２回目の故郷訪問団１１９人が６日間、韓国を訪問するため１７日、大韓航空機で金浦空港からソウル入りしました。チェ・ビョンジョ総連中央財政委員長を団長とする一行は、１７日昼過ぎソウルの金浦空港に到着し、夜、宿舎で別れていた家族や親戚らとおよそ５０年ぶりの再会を果たし、歓迎晩さん会に出席するなどして一夜を過ごし、週末はそれぞれの故郷で過ごした後、２１日にソウルに戻って、２２日日本に戻ることになっています。

１１月１６日（木）

・第８回ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議は１６日「ＷＴＯ（世界貿易機関）のニューラウンド」を来年にスタートさせることなどを盛り込んだ「首脳宣言文」を採択し、２日間の会議を終えました。また２００５年のＡＰＥＣ総会をソウルで開催するとともに、今年６月の南北首脳会談後の南北和解・協力と、ＡＰＥＣの招待会員としての北韓の参加を議長国の発表文を通じて支持しました。金大中大統領を初め２１の国と地域の首脳は、２回にわたるＡＰＥＣ首脳会議の結果、ＡＰＥＣの協力基盤を強化することなど３７項目からなる首脳宣言文を採択し、２日間の会議を終えました。各国の首脳はＷＴＯ（世界貿易機関）のニューラウンドを来年にスタートさせることには意見が一致しましたが、議題については意見の食い違いがあり、できるだけ早い時期に決めることになりました。首脳宣言文では、金融危機を防ぐため、ヘッジファンドの監視チャンネルを設けるなどＡＰＥＣレベルの努力を行うとともに、原油価格の安定に向けて対応していくことになりました。この日の会議で金大統領はＡＰＥＣの共同繁栄のための３つの課題と７つの協力事業を示し、ニューラウンドの開始時期や交渉分野の選定の際、投資やダンピング制度の改善などについて、開発途上国の要求を十分に考慮することを提案し、加盟各国の支持を取り付けました。また金大統領は北韓のＡＰＥＣ参加を支援するため、まずはＡＰＥＣ傘下の委員会に北韓を「招待国家」の資格で参加させた後、適切な時期に加盟国として正式に迎え入れる方法を提案しました。今度の会議の議長国であるブルネイのボルキア国王は、首脳宣言文についての発表文で、南北首脳会談後の南北関係の改善と北韓のＡＰＥＣ活動への参加を支持すると述べました。金大統領は１７日帰国します。

・南北をつなぐ鉄道や、鉄道沿いに道路が通過する非武装地帯の南北管轄区域に対する行政的な管理権が、国連軍司令部から韓国側に渡されることになりました。国連軍司令部のグレサ陸軍大佐と、北韓の板門店代表部・責任連絡官のクァク・チョルヒ大佐は、１６日、板門店で協議を行い、非武装地帯の南北管轄区域に対する行政的な管理権を韓国側に渡すことで合意しました。北韓は、先月に続いて今月１４日にも、「国連軍司令部が握っている非武装地帯の南北管轄区域の管轄権そのものを韓国に渡すべきだ」とする書簡を国連軍司令部に送り、この問題が解決されない限り、南北軍事協議や２回目の南北国防長官会談の日程を詰めるための接触に応じない姿勢を固守していました。しかし、最終的には北韓が、管轄権ではなく管理権を韓国に委譲するという国連軍司令部の主張に同意したことから、その間、足踏み状態となっていた南北間の軍事面での協議は近々再開される可能性が高くなりました。

・労働部は財閥の構造調整と冬場の働き口が減ることなどで、合わせて１８万人の失業者が発生するものとみて、就労斡旋、再就労教育、公共勤労事業の実施などを骨子とする政府レベルの総合失業対策を１６日まとめました。労働部は財閥や金融機関の構造調整で、失業者は年末までに合わせて５万人、また冬場で建設現場での働き口が減るなど季節的な要因に加えて大学卒業者ら、来年２月までに１３万人の、合わせて１８万人の失業者が新たに発生すると予想し、１兆２９００億ウォンの予算を確保して支援に乗り出すことになりました。労働部がまとめた失業対策によりますと、構造調整による失業者５万人の場合、＊２万人規模の就労斡旋を行い、＊職業訓練や創業支援などで１万２０００人を支援し、＊さらに１万８０００人規模の公共勤労事業を実施するとともに、＊失業手当て・家計安定資金の貸出などの事業を行う計画です。また季節的な要因で発生する失業者については、＊政府や地方自治体の公共勤労事業で８万人を雇用し、＊１万４０００人の就労を斡旋する計画です。そして新規大卒者３万人については、＊政府が大卒者を採用した企業に賃金の一部を負担する制度で１万４０００人の就職を支援し、＊公共部門でデーターベース作業を行って７０００人、＊そして９０００人あまりの女性大卒者の就職を支援する計画です。

・北韓を訪れたオーストラリアのダウナー外相は北韓の白南淳外相との会談を行った後、「南北統一は時間の問題のようだ」と述べました。オーストラリアのＡＡＳ通信が１５日報道したところによりますと、ダウナー外相は「南北の統一は時間の問題だ。北韓当局者は近いうちに統一されると思っている。彼らは韓国と北韓がそれぞれの政治体制と自治権を維持しながら、外交と国防部門だけ統一政府をおくという連邦制を考えている」と述べたということです。

・韓国の外貨準備高が今月１５日現在９３３億ドルあまりと、去年１２月以来　増え続けています。韓国銀行が１６日まとめたところによりますと、韓国の外貨準備高は今月１５日現在９３３億８０００万ドルと、先月に比べて６億８０００万ドルほど多くなりました。外貨準備高は、去年１２月末に７４０億万ドルあまりから徐々に増え続けて、今年６月に９００億ドルを超えました。

・総連（在日本朝鮮人総連合会）の２回目のふるさと訪問団が今月１７日から２２日までの６日間、韓国を訪問します。大韓赤十字社によりますと、今回韓国を訪問する総連に所属する同胞は、崔ビョンジョ総連中央財政委員長を団長とする１１９人で、一行は１７日、空の便でソウル入りし、１８日からそれぞれの故郷で週末を過ごした後、週明けにソウルに戻り、２２日に日本に帰る予定となっています。

１１月１５日（水）

・ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に出席するためブルネイを訪れている金大中大統領は、１５日、アメリカ、日本、中国、ロシアの首脳と個別会談を行い、南北関係などについて意見を交換しました。金大中大統領はアメリカのクリントン大統領と通算７回目の会談を行い、「韓半島の恒久的な和平定着のため、韓国と北韓の主導で平和協定を結び、これをアメリカと中国が支持する、２プラス２平和体制を築き上げるべきで、そのためには、南北国防長官会談などを通じて、南北間の緊張緩和について話し合うことが必要だ」ということで、意見を共にしました。またクリントン大統領は北韓訪問について、「ミサイル問題についての北韓側の態度やアメリカの大統領選挙の結果などを考慮し、訪問するかどうかを決める」と述べました。しかし、１５日付けのワシントンポスト紙は「クリントン大統領の大統領在任中、北韓を訪れることはないだろう」とアメリカの政府関係者の話として報道しました。金大中大統領はＡＰＥＣ首脳会議に先立って、日本の森首相と会談し、日朝国交正常化など、北韓と日本との関係改善が南北の関係改善と相互補完的に行われるように努力していくことで合意しました。金大統領は続いて中国の江沢民国家主席と会談し、これまで経済通商部門の協力が主だった両国の交流を、これから政治、軍事部門まで拡大し、「全面的な協力関係」に発展していくことで意見を共にしました。またロシアのプ−チン大統領との会談では、南北間で復旧に合意したソウルと北韓西海岸の元山間の鉄道にシベリア横断鉄道を連結することなど、今後韓国と北韓、それにロシアとの３か国経済協力をさらに積極的に推進していくことで合意し、プ−チン大統領は金大中大統領の要請を受けて、来年春、韓国を訪問したいと述べました。

・第８回ＡＰＥＣ（アジア・太平洋経済協力会議）の首脳会議が１５日、ブルネイの首都、バンダルスリブガワンの国際会議場で始まりました。今度の会議は金大中大統領を初め、２１の国と地域の首脳が出席して、１６日まで２日間行われ、＊世界化とＷＴＯ（世界貿易機構）のニュ−ラウンドのスタートなど多国間の貿易体制、＊域内貿易の自由化、＊ＩＴ（情報通信技術）など新経済への対応、＊そして短期投資資本の規制などについて話し合う予定です。 　　また今度の会議では、先の南北首脳会談の後の南北関係の進展を支持する議長声明が採択されるものとみられます。金　大中大統領は１６日の会議で、北韓がＡＰＥＣに参加し、国際社会で責任を持てる役割を果たすよう、加盟諸国の支持を求める方針で、ＡＰＥＣ首脳会議では南北関係の進展を支持する議長声明が採択されるものとみられます。

・北韓の白南淳外相は１４日、北韓を訪れているオーストラリアのダウナー外相と会談したと朝鮮中央通信が報道しました。それによりますと、会談の中で白　南淳外相は「両国の外交関係が再開された後、初めて行われる外相訪問は、互いに理解と信頼を促進するとともに、両国関係を発展させる重要な契機になる」と評価しました。これについてダウナー外相は「先のシドニー・オリンピックの入場式で韓国と北韓が一つの旗のもとで同時入場した場面は感動的だった。また今年６月の南北首脳会談を支持するとともに、南北が統一されることを希望する」と述べたということです。

・韓国と日本で使える、携帯電話の韓国語・日本語の自動通訳システムが１４日、登場しました。これは韓国の三星総合技術院と日本の日立中央研究所が共同で開発したもので、タクシー、食堂、ホテル、列車、ショッピングセンタ−などでよく使われる１５００余りの文章を自動通訳するものです。両国の観光客が相手の国を旅行する際、携帯電話で自動通訳システムに接続するだけで、韓国語を話せば日本語に、日本語を話せば、韓国語に自動通訳される仕組みです。この自動通訳システムは今日１５日から来年１月１５日まで２か月間、無料で試験運用され、三星総合技術院は来年暮れには通訳できる文章を３万個まで増やす計画だと話しています。

・北韓で韓国の衛星放送を受信できる技術が開発されました。衛星放送事業を推進している韓国デジタル衛星放送コンソシアムは、今月１１日から４日間　東の海、東海上で時速２０ノットで航海中の金剛山観光の客船の中で、北韓のＴＶにアンテナと受信機を取り付けて、韓国の衛星放送の受信に成功しました。これまで地上波放送は韓国と北韓との伝送方式が違うため、ＴＶ受像機を替えるか、特殊なコンバーターを取り付けなければ、双方の放送の受信は不可能でした。今回開発された衛星放送受信用のアンテナと受信機の価格は２０万ウォンほどで、無窮花衛星３号を通じてＫＢＳ、ＥＢＳなど５つの衛星チャンネルが受信できます。

・韓国サッカー協会は１４日、ソウルで技術委員会を開き、代表チームの許　丁茂監督の後任に外国人監督を招くことを決めました。これは先のシドニーオリンピックやアジアカップでの韓国チームの成績が振るわなかった責任を問うものです。技術委員会では、今度代表チームを率いる監督として外国人監督を招く方針で、現在、２人に絞られていますが、具体的な名前の公表は避けています。

・日本のセンター試験に当たる大学修学能力試験が１５日全国の１０５４の試験場で一斉に行われました。今度の大学修学能力試験には８７万２０００人あまりが受験し、去年より２万３０００人ほど減っています。試験場となった学校の前には、高校の後輩や先輩による応援団や父兄らでにぎわい、受験生に温かいミルクやコーヒー、パンなどを配る会社もありました。試験の成績通知表は来月１２日に個人に渡され、それをもとに志望大学を決めることになっています。

１１月１４日（火）

・ＡＰＥＣ首脳会議に出席するためブルネイを訪問している金大中大統領は、韓国時間で１４日、チリのラゴス大統領、ニュージーランドのクラーク首相、メキシコのセディヨ大統領と相次いで会談し、自由貿易協定の締結や　２国間の経済協力、友好促進について協議しました。まずチリのラゴス大統領との会談で金大中大統領は季節が正反対の両国の農産物が両国にとって相互補完的になるという点で認識をともにし、両国間の自由貿易協定を早急に締結することで合意しました。またメキシコのセディヨ大統領との会談では去年一年間に１７億ドルを超える黒字を記録したメキシコとの間により緊密な経済協力関係を築き上げるため近いうちに投資保障協定、自由貿易協定を結ぶことで一致しました。またニュージーランドのクラーク首相との会談では両国の通商懸案など実質的な協力方法について話し合いました。またこれに先立って金大統領はこの日の昼、ブルネイに住む現地の韓国人らと懇談会を開き、個人の発展と同胞社会の繁栄のためには韓国人としての誇りをもって団結することが何よりも重要だと語りました。金大中大統領は、明日１５日は、韓・日首脳会談を手始めに中国、ロシア、アメリカの首脳と会談する他、ＡＰＥＣ首脳会議に出席する予定です。

・ところで、ブルネイを国賓として訪問している金大中大統領は、１３日、ハサナル・ボルキア国王と会談し、両国の間に投資保障協定が締結されたのをうけて、投資を活性化し、国際原油価格の安定、原油・天然ガスの安定した需給のため互いに協力することで合意しました。また金大統領は、最近、経営難に陥っている現代建設が９６年から３年掛かりで完成させたブルネイの「ジェルドン」海岸開発工事の未収金３８００万ドルを回収できるよう協力をもとめ、これに対してボルキア国王は、できる限り早く解決するよう努力すると述べました。

・１５日から始まるＡＰＥＣ首脳会議に先立ってブルネイで２日間に渡って行われたアジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は、１３日、貿易や投資の一層の自由化・円滑化をはかるため　より強固な基盤をつくることを確認する共同声明を採択し、閉幕しました。しかし焦点となっていたＷＴＯ（世界貿易機関）のニューラウンド（多角的貿易交渉）の開始時期をめぐっては、「可能な限り早期にたち上げる」という表現にとどまり具体的なことは、１５日から始まる首脳会議に委ねることになりました。ただし、ニューラウンド開始の前提となる交渉分野の選定は、来年中に決めることで一致しました。ＷＴＯのニューラウンド交渉は当初、来年初めにスタートすることになっていましたが、農業・ダンピング、労働問題などをめぐって加盟国間で意見の差が大きく無期延期となっていました。

・５年後の、２００５年の第１７回ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議の開催国は韓国に決まりました。ＡＰＥＣ加盟２１か国は、１３日、ブルネイで閉幕した閣僚会議でこうしたことに合意し、９１年にＡＰＥＣ首脳会議を開催したことのある韓国を２００５年の議長国に選びました。これで韓国は、タイと並んで２度目のＡＰＥＣ議長国となります。

・北韓と国連軍司令部は、１４日、板門店の軍事停戦委員会会議室で先の南北国防長官会議で合意した非武装地帯の南北管轄地域に対する管理権を移行する問題について話し合いしました。協議には、北韓から板門店代表部　責任連絡官のクァク・チヨルヒ大佐が国連軍司令部からは、アメリカ陸軍のマーティン・グレサー大佐が出席し、グレサー大佐は、京義線鉄道と道路が通過する非武装地帯の南北管轄地域についての行政的管理権を韓国側に渡す意向を明らかにしました。これに対して北韓は、今月初め国連軍司令部が、非武装地帯での交渉権をすでに韓国側に渡した以上、管理権ではなく管轄権そのものを韓国に委譲すべきだとする考えを再度、強調しました。これに先立って北韓は先月１８日、非武装地帯の南北管轄地域の管轄権を韓国に委譲すべきだとする内容の板門店代表部代表名義の書簡を国連軍司令部に送りましたが、これに対して国連軍司令部は、「管轄権の委譲は不可能だ」とする返事を北韓側に送った模様です。

・ＥＵ（ヨーロッパ連合）の議長国であるフランスは、フランス、ポルトガル、スウェーデンの政府代表を２５日北韓に送り、北韓との対話を始めることを明らかにしました。北韓とＥＵ加盟国との関係改善は、先にソウルで行われたＡＳＥＭ（アジアヨーロッパ首脳会議）の際、イギリス・ドイツ・スペイン・オランダが　次々と北韓との国交正常化を希望したのに対し、ＥＵ議長国のフランスは、「人権などの面で改善の成果が確認できるまでは国交樹立は不可能だ」とする立場を示し、フランスは、ＥＵ加盟国間の政策調整を強く主張していました。こうしたことから、フランスをはじめポルトガル、スウェーデンの政府代表の北韓訪問では、北韓の人権問題や大量破壊兵器の開発などに対するＥＵとしての懸念を伝える狙いがあるものとみられています。

・先週の１０日　日本の会社更生法にあたる法定管理の申請書を提出した大宇自動車に対して、仁川地方裁判所は１４日、財産保全処分の決定を出しました。それによりますと、「大宇自動車は、資産１７兆ウォン、負債１８兆ウォンを超える巨大な企業であり、社会に与える影響が極めて大きいことから、法定管理の申請書が出されてから異例ともいえるわずか４日後に財産保全処分を出した」としています。これによって大宇自動車は、賃金、租税、電気料金を除く一切の債務が凍結され、会社財産の処分も禁止されることになりました。しかし裁判所は、会社更生をはかるか、それとも清算を行うかについては、法定管理の申請受付日から１か月以内に決めなければならない点を考慮して　新たな財産保全管理人は任命しないことにしました。大宇自動車は、裁判所による会社更生の手続き開始決定が出されれば、会社更生計画案をまとめ債権団の同意を得た上で法定管理に入ることになります。

・ＷＴＯ（世界貿易機関）は、韓国産輸入鉄鋼に対してアメリカが関税を付加するのは国際貿易規定　違反だとする予備判定を下したと、経済専門通信「ブルムボーグ」が１３日報じました。それによりますと、アメリカの商務省は　韓国産輸入鉄鋼のダンピングマージンを、アメリカドルではなく韓国ウォンの金額に基づいて関税を付加するミスをおかしたということです。ＷＴＯ委員会による最終判定が来年１月に確定すれば、アメリカは韓国産輸入鉄鋼に対する関税を撤廃しなければならず、もし関税を維持した場合は韓国から貿易制裁を受けることになると、ブルムボーグは指摘しました。アメリカは、これまでポハン製鉄など韓国企業が輸出する鉄鋼に対して最高１９％の輸入関税を付加してきました。

１１月１３日（月）

・金大中大統領はＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に出席するとともに、ブルネイを国賓として訪問するため、１３日ブルネイに向かい、ハサナル・ボルキア国王と首脳会談を行いました。両首脳は会談の中で、韓国とブルネイとの投資保障協定を結び、両国間の投資・貿易をさらに拡大するとともに、原油価格の安定と石油エネルギーの安定的な供給に向けて協力していくことになりました。金大中大統領は出国に先立ってソウル空港で挨拶し、「今度のＡＰＥＣ首脳会議で域内諸国との経済分野での協力関係をさらに発展させるとともに、南北関係の進展のため国際的な協力を強固なものにしたい」と述べました。金　大統領は今週１５、１６日の両日間開かれるＡＰＥＣ首脳会議で、加盟諸国の首脳と貿易の促進、投資の自由化、技術協力、原油価格の安定に向けた共同対応などについて論議する予定です。金　大統領は、中でもＡＰＥＣ首脳会議で、北韓のＡＰＥＣ参加に向けた加盟諸国からの支持を取り付けるとともに、北韓の改革と開放についての各国の支援を求める計画です。金大統領は、またアメリカのクリントン大統領、中国の江沢民国家主席、ロシアのプーチン大統領、日本の森首相ら７か国の首脳と個別会談を行い、南北関係の進展にともなう和平構築と両国間の協力について話し合う予定です。

・今月３０日から３日間行われる２回目の南北離散家族の交換訪問のうち、北韓を訪れる韓国側の離散家族１００人が決まりました。大韓赤十字社は１３日の会議で、北韓当局によって生存が確認された離散家族１２４人のうち、最終的に１００人を決めました。１００人のうち男性は７４人、女性は２６人で、北韓にいる兄弟姉妹と再会する人が５７人、配偶者や息子・娘と再開する人は４２人となっています。また最高齢者は江原道　原州市出身のユ・トゥヒおばあさん（１００）で、北韓に住んでいる息子のシン・トンギルさん（７５）を訪れます。大韓赤十字社は離散家族１００人を含め、取材記者団ら合わせて１５０人規模の交換訪問団の名簿を１８日北韓と交換する計画です。

・ところで、政府と大韓赤十字社は、２回目の離散家族の交換訪問からは観光日程を省略するなど、再会の日程を簡素化して、経費を節減する方針です。大韓赤十字社の関係者は１２日「訪問日程は今年夏の１回目に比べて１日減らして２泊３日にするとともに、各種の観光日程をなるべく省略する方針で、日程の一部は非公開で行うことも検討している」と述べました。また統一部当局者は「離散家族の交換訪問の経費が高くつくことに反対する世論を考慮して、北韓を訪れる韓国側の離散家族は所得の少ない人に限って政府から支援する方針だ」と述べました。政府は大韓赤十字社は今年８月１５日に行われた１回目の離散家族の交換訪問の経費として１８億７０００万ウォン、日本円にしておよそ１億８０００万円を使いました。

・財政経済部は最近の経済動向についての資料で、来月の失業者は９０万人、失業率は４．１％と、やや悪化するという見通しを１３日示しました。これは今年９月の失業者数８０万人より１０万人増加し、失業率は３．６％から０．５％ポイント悪くなるものです。政府は、今月初めに行った不良企業の発表、金融機関の構造調整、そして冬場の働き口が減るという季節的な要因によって失業者が増えるだろうと推定しています。財政経済部はまた先月からの財閥と金融機関に対する構造調整で消費心理が冷え込む可能性があるとして、年末までに消費・投資心理の回復を誘導することになりました。

・総合商社の輸出が好調を見せ、輸出実績が最も多かった去年１年間の実績を上回っています。このうち現代商社は、今年に入って先月末までの１０か月間、自動車の輸出が好調だったことから、去年の同じ期間に比べて３４％多い２２５億７０００ 万ドルの実績をあげました。三星物産は半導体の輸出が伸びた上に、半導体の国際価格が安定していることに支えられて、先月末までに２１６億７０００万ドルを輸出し、去年の輸出高を上回りました。またＬＧ商社とＳＫグローバルも輸出が大幅に増えて、総合商社の今年１年間の輸出実績は史上最高になるものとみられます。

・２００６年の完成をめどに建設が進められているソウルと釜山間を走る高速鉄道の試験線路５７ｋｍが完成し、時速３００キロの試運転が１３日から始まりました。韓国高速鉄道建設公団は去年暮れから時速２００キロの試運転を始めて、車両や線路の状態などのチェックを行うとともに、段階的に速度をあげての試運転を行ってきました。京釜高速鉄道の車両は長さ３８８メートル、座席数９３５席で最高速度３００キロまで出せます。

・再来年２００２年に釜山で開かれるアジア大会で行われる競技種目が決まりました。アジア・オリンピック評議会は、１２日釜山で総会を開き、第１４回アジア大会の競技種目にボディー・ビルとスカッシュを新たに加えることになりました。ボディー・ビルとスカッシュがアジア大会の競技種目になったのは今回が初めてで、これで釜山アジア大会は陸上、水泳、体操など合わせて３７種目が行われることになりました。総会では、また２００６年のアジア大会の開催地として、香港、マレーシアのクアラルンプール、そしてインドのニューデリーを抜いてカタールのドーハが僅少の差で選ばれました。

・韓国の具　玉姫選手が日本女子プロゴルフツアー最終戦の伊藤園レディース２０００ゴルフ大会で優勝し、今シーズン２勝目をあげました。具玉姫選手は１２日千葉県で行われた大会最終ラウンドで、不動裕理選手とのプレーオフの末、合計８アンダーで、優勝カップと賞金１０８０万円を手にしました。これで具選手は日本ツアー通算１９勝、賞金ランキング５位で今シーズンをしめくくりました。

１１月１１日（土）

・南北経済協力について協議するため平壌で会議を続けていた南北双方は１１日南北の経済協力を制度化するため、投資保障と二重課税防止、精算決済、商社紛争の調整の４つの部門で合意し、仮署名しました。これにより、北韓に進出した韓国企業は北韓で稼いだ収入を、これまでのように第３国の銀行を経ることなく、南北が指定した銀行に直接送金できるようになり、お金を取り替える費用と時間を大幅に節約できるようになりました。また、北韓に進出した韓国の企業の資産を北韓政府が国有化または収容できないようになりました。一方、南北経済協力の実務接触のため北韓を訪れている韓国側代表団は１０日平壌近郊にある米の分配倉庫で支援食糧の分配現場を確認しました。これは韓国側代表団が北韓に対して支援食糧の分配の透明性の確認を求めたことに北韓が応じたもので、北韓に米の支援をして以来初めての事です。北韓はまた食糧分配の透明性に異常のないことを知らせる公式文書を韓国側に提出し、「食糧分配常務」という常設機構を設置して、食糧の透明な分配を体系的に管理していると説明しました。北韓はこの中で支援食糧は到着次第各道に送られ、この常設機構の管理の下で住民に分配されていると食糧分配の透明性を強調しました。

・今月３０日に予定されている２回目の南北離散家族交換訪問を前に南北は１０日、双方の訪問候補者２００人に対する生死確認と住所確認の結果を交換しました。韓国側は北韓が生死と住所の確認を要請してきた２００人のうち、１９５人に対する確認結果を送り、北韓は韓国側が要請した２００人のうち１６２人に対する確認結果を伝えてきました。北韓が送ってきた１６２人のうち１２４人は北韓に家族が生きており、３８人は家族が死んでいることが分かりました。離散家族の再会を準備している政府と大韓赤十字社はこれらの確認結果を離散家族に伝えるとともに、週明けに会議を開き、最終的に平壌を訪問する１００人を決めることにしています。この選抜にあたっては直系家族が北韓に生きている人と高齢者が優先的に選ばれる模様です。一方、南北は今月１８日頃、離散家族と取材陣、支援スタッフなどを含む交換訪問団の名簿を交換することにしています。

・韓国政府は北韓がAPEC（アジア太平洋経済協力会議）のフォーラムに参加することを希望していると外交通商部の関係者が述べました。外交通商部のイキボム書記官はAPEC首脳会議が開かれるブルネイでこの様に述べるとともに金大中大統領は今度のAPEC首脳会議に出席する各国の首脳と北韓のAPECへの参加問題について論議する予定だと伝えました。APECは２００７年まで加盟国の拡大を留保しているため、北韓は正式加盟国にはなれないが、招待の対象にはなれるだろうと述べました。

・医薬分業のための「薬事法改正案」をめぐる政府・医師・薬剤師らによる交渉が劇的に妥結し、４か月におよぶ医療界の診療拒否は近く正常化するものとみられています。保健福祉部、医師協会、薬剤師協会は１０日午後から１１日の未明にかけて行った６回目の会議で、薬剤師法の改正をめぐる１２項目について合意しました。それによりますと、薬剤師が医師の処方箋に従って調剤する際、同じ効能のある別会社の薬を使用することは原則的に禁止するもののただし医師の事前同意を得た場合、もしくは生物学的同等性が認められた品目に限っては代替調剤を許可する。しかしこの際も医師から特別な注文があった場合は代替調剤はできないようにしています。また一般医薬品の最小小売り単位は決めないことにしていますが、今後　問題が生じた場合は、１０錠以上に限定するなど医師の処方箋なしで購入できる一般医薬品の範囲を厳しく制限する方向で再調整することになりました。保健福祉部は、医薬界がそれぞれ会員らによる追認手続きを得次第、これを土台に薬剤師法の改正草案をつくり、議員立法の形で国会に上程し、今国会の会期中に薬剤師法の改正を行うことにしています。

・６日に続いて８日に２回目の不渡りを出した大宇自動車は、１０日日本の会社更生法にあたる法定管理の申請書を、仁川裁判所に提出しました。これによって裁判所は、早ければ来週中にも財産保全処分を下し、あらゆる債券債務を凍結するとともに、来月中に会社更生をはかるか、それとも清算を行うかのどちらかに決まることになりました。

１１月１０日（金）

・韓・米首脳会談が、１５日ブルネイで行われる見込みとなりました。ホワイトハウスのサンディ・バーガー国家安保担当補佐官が９日発表したところによりますと、クリントン大統領は、１５日からブルネイで始まるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の初日に、金大中大統領と個別会談を行い両国の懸案や韓半島緊張緩和について協議する計画だということです。そしてクリントン大統領は、ＡＰＥＣ期間中、ロシアのプーチン大統領や日本の森喜朗首相ら、韓半島をとりまく周辺国首脳と会談を行い、韓半島の緊張緩和についてじっくりと時間をかけて話し合うことになるだろうとしています。

・平壌で行われている２回目の南北経済協力実務者協議で韓国と北韓は１０日、南北企業間の　取り引き代金として使用できる特別な通貨を設けることで一致しました。韓国側代表の李根京・財政経済部次官補によりますと、「韓国と北韓は、１０日の協議で４つの南北経済協力合意文書のうち、清算決済をめぐる合意書に、取り引きの決済手段としてドル以外に別の通貨を使用できるという内容を明記することで合意した。別の通貨とは、南北間の交易だけに使用する特別な支払い手段を意味するものだ」としています。また北韓は、韓国が借款形式で支援した食糧５０万トンについて韓国が要求した配給体系や地域別配分の現況についての文書をこの日、韓国側に提出しました。ただし、配分の透明性を確認するため韓国が強く要請している配給現場への調査は、すでに食糧の配給が終わった状態なので困難だとする姿勢を示しながらも、可能な方法はないか検討を続けると述べたということです。

・中国の朱鎔基首相は、このほど朝日新聞と行った会見で南北が互いに信頼を回復し和解を成し遂げられるよう中国として最大限努力する意向を示しました。朱鎔基首相はこの中で、南北双方が平和的な対話を続け互いの相違点を克服し、最終的には平和統一を実現するよう期待していると語りました。またアメリカの次の大統領が、米朝関係の改善のためどのような政策をとるかは予測し難いが、多くのアメリカ国民も北韓との緊張緩和を望んでいるものとみていると述べました。

・与党・民主党の徐英勲代表は、１０日国会本会議で代表演説を行い、「公務員に対する監督監視を強化し、不正に関わった公務員についてはその地位に関係なく厳重な措置をとる」と語りました。徐英勲代表はまた、経済改革について、「経営難に陥った企業は、経営者自らが私財を出すなどして企業の立て直しに努力すべきであり、国会は今後　経営者に不良経営の責任を問うなど経済倫理を確立するとともに、企業の構造調整システムをつくる」と述べました。また北韓政策について徐英勲代表は、「与党・民主党と政府は、アメリカと北韓ではなく韓国と北韓が中心となって停戦協定を平和協定にかえる問題を協議する計画で、決して慌てずに国民の理解を得られる北韓政策を進めていく」と語りました。徐英勲代表はこの他、＊２００４年までに義務教育の改善に３４兆ウォンを投資すること、＊人権法の制定と、人権委員会の設置、＊通信秘密保護法の改正、＊国家保安法と刑事訴訟法の改正などを提案しました。

・日本の大阪・福岡・広島・松山のうち一か所を経由し、ソウルと羽田を行き来する韓・日共同運行路線が　今年の年末から開設される見込みとなりました。アシアナ航空は、需要に比べてはるかに少ない韓日間の空の便を増やすため日本の全日空が運行している羽田発着の４つの国内路線を、アシアナの日本路線と結ぶ方法で運行便を増やすコードシェアリングを実施することにし、９日　日本の運輸省に認可を申請しました。これによって、ソウルから東京に向かう場合アシアナで金浦空港を発ち、大阪・福岡・広島・松山のうち一か所に移動した後、そこから全日空の国内線で東京の羽田空港に向かうことになります。反対に東京からソウルにくる場合は、羽田空港から全日空を利用して４つの都市のいずれか一か所に移動し、そこからアシアナに乗り換えてソウルの金浦空港につく仕組みです。平均所要時間は、４時間半と、成田空港から東京都内に入る時間を合わせますと、ソウル成田間の直行便の所要時間と　大きな差はないということです。

・韓国の繊維類の輸出高が今年史上最高を記録する見込みとなりました。産業資源部が１０日まとめたところによりますと、繊維製品は、単一品目としては初めて８７年に輸出１００億ドルを達成して以来、輸出が伸びてきましたが、今年は去年に比べて８．３％多い、１８５億ドルになるものとみられるということです。一方、今年一年間の繊維製品の輸入は、４９億ドルと、差し引き１３６億ドルの黒字となる見込みです。

・７年がかりで工事が進められてきた西海岸高速道路のうち忠清南道・アサン湾を通過する　韓国で最も長く、世界でも９番目に長い西海大橋が完成し、１０日開通式が行われました。およそ１０００人の関係者が参加した式典で金　大中大統領は、「７年間の工事の末に、韓国の技術と資本だけで作り上げた世界で９番目に長い橋を完成させたことは　歴史に残ることだ」とした上で、「地域経済の活性化はもちろん、西海岸時代の明るい未来を約束する希望の橋になるだろう」と語りました。総工事費６７００億ウォンを投資して作られた西海大橋は、往復６車線、総延長７３１０メートルの韓国で最大、世界でも９番目に長い橋です。

・今年のコリアンシリーズ優勝チーム・現代ユニコンズのチョン・ミンテ投手３０歳が、日本の読売ジャイアンツに入団することが決まりました。現代球団のカンミョンク代表と　読売ジャイアンツの高山副代表は、９日、ソウルで記者会見し、チョンミンテ投手の読売への移籍を発表しました。両球団は、チョン投手の移籍料や契約金、年俸など一切公開しないことにしていますが、韓国選手としては最高の待遇だとしています。チョン投手は、会見で「先発投手となり、シーズン１０勝を果たしたい」と意欲を燃やしていました。チョン投手は、来年２月の宮崎キャンプに合流することになっています。これで日本のプロ野球入りを果した韓国選手は全部で６人となりました。　

１１月９日（木）

・わずかな票差でアメリカの大統領選挙史上初めて再集計の作業に入っています。フロリダ州の開票は韓国時間で１０日頃終わるものとみられます。フロリダ州の法務長官は両候補の票差が総有権者数５００万人の０．５％未満で、フロリダ州法により再集計に入ったとしています。フロリダ州を除いた残りの州で共和党のブッシュ候補は２４６人の選挙人団を確保し、ゴア候補は２６０人の選挙人団を確保していることから２５人の選挙人団の確保がかかっているフロリダ州の再集計の結果によってアメリカの大統領が決まります。ただし、海外駐留アメリカ軍の不在者投票の集計に時間がかかるため、勝敗の最終決定は１０日ほど遅れる可能性もあるものとみられます。

・ハンナラ党の李會昌総裁は、現在韓国は総体的に国の危機を迎えているとして、これを克服するためには　国の基本と原則を正しく建てる国の大革新を行なわなければならないと述べました。李総裁は９日、国会の交渉団体代表の演説でこのように述べ、国の大革新のためには　まず現政権が現在の危機に対して国民に謝罪し、責任を取る態度をみせるべきだと述べました。このため金　大中大統領は党の総裁をやめて　国政に専念することと、内閣の総辞退を求めました。また　現政権の経済政策と構造調整は失敗したとして、経済の立て直しのために国の債務と財政赤字を減らす財政改革を断行すべきだと主張しました。北韓政策について　李総裁は、何よりも急がれる課題は　韓半島における軍事的緊張の緩和で、北韓への支援と南北経済協力は、北韓の前向きな変化をもたらすよう戦略的におこなわれなければならないと述べました。

日最終的に不渡りを出した大宇自動車は、債権銀行の産業銀行と協議した結果、今週中に法定管理を申請することになりました。大宇自動車の関係者は９日、できるだけ早く法定管理を申請する方針を決め関連書類を準備していると述べました。大宇自動車が法定管理になれば、裁判所が代表者尋問を経て、短期間の内に財産保全処分をだすことになり、債権と債務が凍結されます。

・現代の債権団は８日の債権団会議で、現代建設の既存の借金返済の満期を延長することを決めました。３１の現代の債権団が出席した債権団会議では　現代建設の既存の借金の満期延長問題が上程され、満場一致で通過しました。主な債権銀行である外換銀行のイヨンス　副議長は、借金の満期延長は　今年１２月３１日まで適用されるとしており、現代建設の自救計画がうまくいかなかったら、このような措置は中断されるものとみられます。

・現代アサン理事会の鄭夢憲会長は、現代建設が自救に失敗すれば債権団の出資転換に同意するという立場を取るものとみられます。このため現代は　早ければ１０日にも自救計画案をだし、この自救計画が実現できなければ、ただちに出資転換をするという覚書を債権団に提出することにしています。現代は　現代建設の流動性を確保するため、８０００億ウォンあまりの自救計画をたてた模様です。

・ハンビッ銀行、平和銀行、光州銀行、済州銀行の４つの銀行の経営改善計画が金融監督委員会より不承認判定を受けました。金融監督委員会は８日臨時会議を開き、経営正常化の対象となった６つの銀行のうち、ハンビッ、平和、光州、済州の４つの銀行が提出した経営改善計画が実現の可能性が薄いとみて承認しないことを決めました。このため不承認をうけて４つの銀行は　今月２２日まで合併か持ち株会社への編入計画を盛り込んだ　修正経営改善計画を提出することになっています。金融監督委員会は　これら銀行の計画を検討した後、持ち株会社に編入させるかどうかを決めることになっています。金融監督委員会は、朝興銀行と外換銀行の経営改善計画を承認し、独自の生存が可能になりました。

・２回目の南北経済協力の実務会議のため平壌を訪れている韓国側代表団は８日　首席代表の非公式接触を行い、北韓に支援した１２万トンの食料の透明な分配を確認するため平壌近郊の食糧倉庫を２、３個所訪問できるよう要請しました。これに対して北韓側は分配の家庭は説明可能で、分配場所を確認する問題は関係機関との協議を経て答えると述べました。

・南北赤十字会談の北韓側代表であるチェスンチョル団長は、９日韓国側のバクギリュン首席代表宛に手紙を送り、今月３０日の２回目の離散家族交換訪問の際に離散家族が簡単な記念品と５００ドル以下の現金を交換できるようにすることを提案してきました。

１１月９日（木）朝９時のニュース

・７日投票が行われたアメリカ大統領選挙で最後の激戦となっていたフロリダ州でブッシュ、ゴア両候補の得票の再集計作業が行われています。選挙は昨日の午後５時前一時アメリカのＣＮＮなど報道機関によるブッシュ候補の当選発表がなされました。その後、両候補の得票の差がわずかであったことと海外からの不在者投票が届いていないことが分かり、フロリダ州選挙管理委員会は同州法に基づき再集計を行うことにし、今、その作業が進められています。ただし、海外在住者による不在者投票の集計に時間がかかるため、勝敗の最終確定は大幅にずれ込むことも予想されます。

・大宇自動車が８日、最終的に不渡りを出し、法定管理を受ける見通しとなりました。大宇自動車は去年の８月に、およそ１２兆ウォンに及ぶ負債で経営が破たんし、債権銀行団は支援継続の条件として、大幅なリストラなどを盛り込んだ会社側の再建案に労働組合の同意を求めていました。これに対して大宇自動車の労働組合は、「今年８月、向こう５年間は追加の構造調整を行わないと大宇自動車と約束した」として、＊大幅なリストラに反対する、＊滞っている賃金を支払うことなどを要求し、会社側の再建計画に反対したため、８日、大宇自動車は最終的な不渡りを出しました。大宇自動車はこれで、日本の会社更生法にあたる「法定管理の申請」が避けられないことになり、およそ１万社に及ぶ下請け会社のうち、ほとんどが連鎖倒産する可能性が高くなりました。また債権銀行団がこれまで進めてきた、アメリカの自動車メーカー、ゼネラル・モ−タ−ズとの売却交渉は、大宇自動車が法定管理を受ける場合、裁判所の主導で引き続き行われる見通しとなります。

・大宇自動車が最終的に不渡りを出したことについて、財政経済部は「原則にしたがった措置だった」という反応を示し、大宇自動車の不渡りが経済に及ぼす影響を最小限にとどめるための対策作りに入りました。財政経済部の関係者は「大宇自動車が不渡りを出したのは非常に遺憾だが、債権銀行団としては他に選択の余地がなかった。大宇自動車の下請け会社や経済全般に悪影響を及ぼすことが予想されるだけに、先週の不良企業の発表の際にまとめた安定対策に準じて追加の対策をまとめていくことになるだろう」と述べました。

・金大中大統領は８日、国会の本会議で、来年度の予算案に対する施政演説を行いました。李漢東国務総理の代読で行われた演説で金　大中大統領は、市場の不安を取り除くため、今年中に財閥と金融機関の構造調整を終え、来年の２月までには公共、雇用の改革を完成させたいと述べました。南北関係については、これまで築き上げてきた南北間の信頼をもとに、各分野の交流・協力を拡大し、韓半島の和平定着のための制度的な枠を設けていくことに力を入れたいと述べました。また医薬分業については、「年内に薬剤師法の改正を終え、大統領府直属の医療制度改革特別委員会を作り、近いうちに医薬分業制度を定着させたい」金　大中大統領は国会での施政演説でこのように述べました。

・韓国と北韓の２回目の経済協力実務者協議が、８日から４日間の日程で、平壌で始まり、韓国側の代表団２２人は８日、空の便で平壌入りしました。韓国と北韓は先月ソウルで行われた初の協議で、投資保証と二重課税の防止についてほぼ合意し、今度の協議で仮署名をするものとみられています。

・北韓への金剛山観光を推進している現代アサンは、北韓に、あわせて２０００トンのセメントを無償で送る計画です。現代アサンは、北韓のチャンジョン港など金剛山一帯を「自由通行地域」と指定したことから、この一帯にある北韓住民の民家と通行路を移転するため現代グループの系列会社であるハンラセメントが生産したセメント２０００トンを北韓に送ることにし、１回分として３００トンを８日東海港から船で北韓に送りました。

・日本のセンタ−試験にあたる「大学修学能力試験」が来週１５日に行われ、全国の官庁や企業の出勤時間が午前１０時となり、試験場周辺　２００メートル以内の道路は通行止めになります。教育部が８日発表した大学修学能力試験日の交通大作によりますと、試験当日の１５日には、受験生が試験の時間に遅れることを防ぐため、済州島をのぞいた全国の官庁や企業、学校の出勤時間を今の９時から１０時に１時間ずらします。またソウル、釜山、仁川の地下鉄の運行回数を増やすとともに、試験場周辺２００メートル以内の道路は通行止めになり、聞き取り試験の時間には、騒音防止のため飛行機の離着陸が禁止されます。

・今年７月から９月までの機械部品の貿易収支が去年の同じ時期に比べてさらに悪化しています。韓国機械産業振興会が８日発表したところによりますと、今年７月から９月までの３か月間に、機械部品の海外への輸出は　去年の同じ時期に比べて８％減っているのに対し、輸入は２１．４％増えました。これによって、この期間中、機械部品での貿易赤字は、去年の同じ時期より７億８０００万ドル多い９億６０００万ドルとなりました。国別には、日本、アメリカ、イギリス、中国の順で赤字が増えており、特に、今年に入って９月末までの日本に対する貿易赤字は去年より１．８倍多い２８億３０００万ドルと機械部品全体赤字の９８．９％を占めていることが分かりました。

・今年のプロ野球の韓国シリーズの勝者は現代ユニコ−ンズとなりました。７日、水原で行われた現代ユニコンズとドゥサン・ベア−ズとの韓国シリーズ最終回で、現代ユニコ−ンズが６対２で勝ち、４勝３敗で、２年ぶりに韓国シリーズのチャンピオンの座につきました。

１１月７日（火）

・南北経済協力のための制度的装置をつくり、北韓に提供した食糧が軍用に転用されないよう分配の透明性を協議するための２回目の南北経済協力実務者協議が　８日から４日間、平壌で開かれます。今度の協議で、韓国と北韓は、今年９月にソウルで行った１回目の協議で意見の歩み寄りをみた　投資保障と二重課税防止の合意書に仮署名するものとみられており、さらに協議が順調に進めば、紛争解決の手続きや清算決済についても合意するものとみられています。今度の協議に韓国からは、財政経済部の李根京次官補をはじめ、随行員、記者らあわせて２２人が参加することになっており、一行は８日午前飛行機でソウルを発ち中国経由で平壌に向かいます。

・日本を訪れている李廷彬外交通商長官は、６日河野外相と会談し、南北と日朝のそれぞれの関係改善が互いに前向きな影響をおよぼすことができるよう両国の協調体制を強めることで合意しました。また両長官は、北韓政策に対する韓日米３か国の協調体制をさらに強化するとともに、３回目の韓・日閣僚会議を来年上半期に日本で開くことで合意しました。また韓日自由貿易協定の推進のため「ビジネスフォーラム」をできるだけ早く発足させるとともに、韓日投資協定の締結のための実務者協議に弾みをつけることで一致しました。さらにソウルと東京を往復する空の便が足りないことから、羽田空港の深夜と早朝時間帯のチャーター機就航に合意するとともに、成田空港第２滑走路の完成後、韓日路線を増便することについても検討していくことになりました。また両長官は、２００２年のサッカーワールドカップの開催を前後して日本への入国ビザを免除することについても前向きに検討していくことになりました。

・これに先立って、李廷彬外交通商長官は、森喜朗首相や連立与党の幹事長らと会った席で、韓日併合を正当化する内容を盛り込んだ中学校歴史教科書を日本の出版社が文部省に検定申請していることについて、深い憂慮を示しました。李長官は「歴史教科書問題が、いまの韓日友好協力関係に悪影響を及ぼすことがないよう日本政府の前向きな対応を期待する」と述べました。これに対して森首相は「現在　文部省で検定作業を行っている。韓国政府の立場はよく承知しているが政治が介入する性格の問題ではない」とする反応を示しました。また李　廷彬長官は、連立与党の幹事長に対して在日韓国人の地方参政権問題について前向きな措置をとるよう要請しました。　ところで、自民・公明・保守の与党３党は６日、焦点となっている永住外国人の地方参政権付与法案の今国会での成立を断念する方針を固めたと、産経新聞が報じました。

・韓国国会は７日、１３の常任委員会による関係部署への総合監査を最後に２０日間に渡って行われた３５７の政府機関と所属団体に対する第１６代国会初の国政監査を終了しました。２０００年代最初の国政監査は、歴代国会最高の出席率や議員らによる政策提案が出されるなど一部進展がみられましたが、終盤にさしかかって以来金融疑惑事件などを取り巻く与野党間の攻防が激化し改善すべき課題として残りました。国会は８日、本会議を開いて閣僚全員が出席した中、金大中大統領の来年度予算案に対する施政演説を李漢東総理の代読で聞くこ国連軍司令部は、南北をつなぐ鉄道復元工事の際、地雷除去など非武装地帯での交渉権を国防部に委任するという内容の書簡をこのほど北韓に伝えましたが、これに対して北韓は、「より確実な担保」を要求していることが分かりました。国防部の関係者によりますと、「北韓は、最近行われた軍事停戦委員会の接触で、非武装地帯の交渉権について国連軍司令部に、より確実な担保を要求した。詳しくは説明できないが、書簡以上のものと思われる」としています。また北韓のこうした態度は、停戦協定の実質的な当事者が、北韓と国連軍司令部であるという点を明確にするためのものとみられるとしていますとになっています。

・国連軍司令部は、南北をつなぐ鉄道復元工事の際、地雷除去など非武装地帯での交渉権を国防部に委任するという内容の書簡をこのほど北韓に伝えましたが、これに対して北韓は、「より確実な担保」を要求していることが分かりました。国防部の関係者によりますと、「北韓は、最近行われた軍事停戦委員会の接触で、非武装地帯の交渉権について国連軍司令部に、より確実な担保を要求した。詳しくは説明できないが、書簡以上のものと思われる」としています。また北韓のこうした態度は、停戦協定の実質的な当事者が、北韓と国連軍司令部であるという点を明確にするためのものとみられるとしています。

・２００２年のサッカーワールドカップ大会本戦の組わせ抽選会の場所が、韓国南部の港町、釜山に決まりました。ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）は、７日、韓国ワールドカップサッカーの組織委員会が先月２５日推薦した釜山コンベンションセンターを２００２年のワールドカップ本戦の組抽選会の場所として最終的に決めたと通告してきました。これによって、本戦進出３２チームの４組編成　抽選会は来年１２月１日に　釜山で行われることになりました。

・日本の中学・高校の社会科教師２５人が、韓国国際交流財団の招待で９日から２２日まで韓国を訪れ、研修を受けることになりました。これは、韓国国際交流財団が、ソウル大学・国際地域院と共同で行うもので日本人教師２５人は、韓国の歴史や文化など韓・日関係についてのセミナーに参加する他、韓国の高校の教師や学生らと懇談会を行った後、独立記念館をはじめ慶州プヨなど文化遺跡地をみてまわるというものです。これに先立って韓国の社会科教師２５人が、今年９月２０日からおよそ２週間、日本の国際交流基金の招きで日本を訪問しました。韓国国際交流財団と、日本国際交流基金は、今後、毎年、中学高校の社会・歴史担当教師２５人を交換し、互いの国に対する理解増進に役立てたい考えです。

・来年度のソウル市内にある外国語高校の入学願書受付の結果、４．９９倍と、外国語高校が誕生した９５年以来２度目の高い競争率となりました。ソウル市教育庁が７日発表したところによりますと、ソウル市の６つの外国語高校の来年度の入学願書受付の結果、２４６０人の募集に、１万２２７７人が応募し４．９９倍の競争率となったということです。これは、外国語高校が誕生した９５年の５．４倍と比べると　やや低いもののこれまでで２度目に高い競争率となりました。ソウル市教育庁の関係者は、再来年「２００２年度の大学入試から　外国語能力をはじめとする受験生の特技が大学入試の重要な選抜基準になる上、学校崩壊の現象が憂慮されている一般高校より　比較的勉学指向の強い外国語高校に志願者が集中しているようだ」としています。

・男女の純粋な愛を描いたホンサンス監督の映画「オ！スジョン」が、５日、閉幕した第１３回東京国際映画祭で、審査委員特別賞と、特別言及賞を受賞しました。受賞の理由として、東京国際映画祭側は、この映画が、平凡な日常を独特な言語でとらえた神秘性が評価されたとしています。

１１月６日（月）

・アメリカのクリントン大統領は、今月中旬に予定されているベトナム訪問の後、北韓を訪問しないとアメリカ政府が４日発表しました。クリントン大統領は今月１１日からAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に出席するためブルネイを訪問した後、ベトナムを訪問する予定です。これについてホワイト　ハウスのシーワート報道官は４日、「年内には平壌を訪問しない。しかし来年１月２０日任期が終わるまでに北韓を訪問するどうかについては決めていない」と述べました。アメリカは先週３日までマレーシアのクアラルンプールで行われた米朝ミサイル協議で何らかの成果があれば、クリントン大統領の北韓訪問を検討するとしていました。

・ところで、先週３日まで行われた米朝ミサイル協議で、アメリカは北韓に対してＭＴＣＲ（ミサイル関連技術輸出規制）への加盟を要求したことが分かりました。米朝関係に詳しい消息筋によりますと、アメリカは北韓のミサイルの中東諸国への輸出を中止させ、最終的にはＭＴＣＲ（ミサイル関連技術輸出規制）への加盟を目標にしているということです。これに対して北韓は、「射程距離５００キロのスカッド・ミサイルと射程距離１０００キロ以上のノドン・ミサイルの輸出中断をアメリカが希望する場合、現金で保障する」という従来の主張を繰り返した模様です。ＭＴＣＲは、射程距離３００キロ以上、搭載量５００キロ以上の打ち上げロケットとそれに関した技術はもちろん、生物化学兵器の搭載のためのミサイルの輸出を禁止しているもので、アメリカ、日本など３２か国が加盟しています。

・短期外債が２か月連続減少しました。財政経済部が６日まとめた今年９月現在の外債状況によりますと、韓国の外債は総額１４０５億ドルで、８月末より１３億ドル減りました。このうち長期外債は９３７億ドルで前の月に比べて６億ドル、短期外債は４６８億ドルで前の月に比べて７億ドルそれぞれ減少しました。これによって、外貨準備高に対する短期外債の割合は５０．６％と、前の月に比べて１．３ポイント改善されました。短期外債が減ったのは、金融機関の借入金を償還したことと輸入の伸び率がやや下がったためです。

・李廷彬外交通商長官は６日から２日間の日程で日本公式訪問に入りました。李長官は今度の日本訪問で、河野外相と南北関係や日朝国交正常化交渉などについて意見を交換するとともに、「２１世紀韓日パートナーシップ共同宣言」の進み具合、それに日本の歴史教科書問題など両国間の懸案について協議する予定です。李長官はまた森首相を表敬訪問するとともに、与党の連立３党の幹事長と会い、在日韓国人の地方参政権を認める法案が国会で成立できるよう要請する計画です。

・韓国と台湾の財界関係者は、６日ソウルで合同会議を行い、９２年　国交断絶で中断された民間レベルの通商協力を再開することで合意しました。この会議には、韓国の全経連（全国経済人連合会）、台湾の工商協進会の関係者合わせて８０人が出席し、電子・電気・化学・海運での協力方法や、航空機の乗り入れを再開することについて話し合い、これまで疎遠になっていた両国の経済関係の改善に向けて共同で努力していくことで合意しました。韓国と台湾の財界は、中でも台湾企業の豊富な資金力と先端技術に韓国企業の生産技術を結べば、北韓への共同進出の可能性が高いことで認識をともにし、南北経済協力について情報を交換することになりました。６８年から交流を進めてきた韓国と台湾との財界は、９２年の国交断絶で中断されましたが、今年陳水扁総統の就任式に韓国の財界代表が出席したことを契機に、交流再開のための話し合いが実現されました。

・金大中大統領はノルウェーのベルゲン市で行われた今年のラフト人権賞を５日受賞しました。ラフト賞は人権運動家のラフト教授の業績を記念するため作られた国際賞で、金大中大統領は先月、韓国の民主主義と人権の伸長、韓半島の平和進展に寄与したとして、１４回目の受賞者に決まっていました。５日の授賞式には次男の金弘業氏が出席し、金大中大統領は「韓半島に新たな和平が定着できるよう、国際社会の一層の支持と声援を要請する」という映像による感謝のメッセージを送りました。ラフト賞とノーベル平和賞を同じ年に同時に受賞したのは金大中大統領が初めてです。

・韓国のソウル大学、中国の北京大学、日本の東京大学、それにベトナムのハノイ大学は５日、北京で学術交流を強化するため協力していくことで合意しました。４つの大学は、客員教授と交換学生の派遣と、サマー・スクールを通じた短期研修を増やすなど、人の交流を拡大するとともに、互いに点数を認めることについて前向きに検討することになりました。これについてソウル大学の李基俊総長はソウル大学では来年から５０人ずつ学部と大学院生をそれぞれ東京大学と北京大学に送り込む計画を示しました。またソウル大学で２年間学んだ後、他の大学で残りの２年間を学び、論文審査をパスした場合は、同時に両大学の学位を取得することができる共同学位制度の導入を検討することになりました。また４つの大学の実質的な協力を強化するため、インターネット上の共同ホームページを設けて、各大学の講義内容をのせ、他の大学でも利用できる「サイバー共同大学」を作るなど、インターネットを利用した交流を活性化させていくことになりました。

１１月４日（土）

・金融機関によって倒産の恐れのある不良企業５２社が清算、日本の会社更生法に当たる法定管理、あるいは売却されることに決まったことから、政府は雇用不安を防ぐことや連鎖倒産を防ぐための後続対策をまとめました。政府は雇用安定化に向けて５２社の企業など失業者を採用した企業に対して、採用職員に支払う賃金の一部を６か月間政府が負担することになりました。また転職を希望する人や職についていない人には、政府予算で再就職教育を実施するとともに、１人当たり１２万ウォンの失業手当てを支給することになりました。政府はまた会社が賃金をきちんと支払っているかどうかの監督を強化するとともに、不良企業の清算や法定管理で連鎖倒産が憂慮される下請け会社についても、低利による資金支援を拡大することになりました。さらに清算される企業が受注した海外の工事は、海外発注先に外交レベルで説明を行うなど、契約が破棄されることを防ぐため努力していくことになりました。

・ところで、陳稔財政経済長官は３日、今回の発表で発表留保となった現代建設について、「これ以上政府として協力しない」という厳しい方針を示しました。陳稔財政経済長官は「政府は現代建設の再建計画に関心はない。現代建設の再建計画は市場が受け入れなければ、現代建設は法定管理を受けることになる。政府はその場合に備えて非常対策を講じており、現代建設の資金支援にこれ以上　政府が乗り出すことはない」と述べて、厳しい方針を示しました。

・マレーシアのクアラルンプールで開かれていたアメリカと北韓とのミサイル協議は、これといった成果なしに終了し、クリントン大統領の北韓訪問の可能性は低くなったものとみられます。協議の後、アメリカ側代表のアインホーン国務次官補は「建設的な実りのある協議だった。しかし重要な問題は検討すべき課題として残っている」と述べて、具体的な合意は発表しませんでした。アインホーン次官補はまた「北韓によるミサイルの開発と輸出をめぐる問題、他の国が衛星を打ち上げるのと引き換えに、北韓がミサイルの開発を自制するという金　正日国防委員長の提案について双方が突っ込んだ意見交換を行った。しかし次の日程は決まっておらず、ワシントンで決めることになる」と述べました。今回の協議でミサイル問題が最終的に解決できなかったことから、クリントン大統領が北韓を訪問する可能性は低くなったものとみられます。

・これについてアメリカは今回のミサイル協議で、北韓のミサイルに関する考えを明確に把握し、一定の目的を達成したと発表しました。アメリカ国務省のバウチャー報道官は、３日、「クアラルンプールでの協議の目標は北韓側のミサイルについての考えを明確に把握し、情報を得ることだった」として、「アメリカ代表団はその目標を達成した」と評価しました。バウチャーは報道官はしかし「クリントン大統領の北韓訪問の日程は決まっておらず、大統領が今回のミサイル協議についてどんな判断を下すかにかかっている」と述べました。

・ソウルと北韓の新義州とを結ぶ京義線鉄道工事が着々と進んでいる中、当初困難が予想されていた韓国側区域の地雷の除去が無事完了しました。工事を進めていた韓国陸軍　工兵団の朴丙煕大佐は、この日行われた建設交通委員会による鉄道復旧現場についての国政監査で、休戦ラインを挟んで南側２キロの地点に埋められている地雷の除去を２万人あまりの兵力と４０００台あまりの装備を投入して１件の事故もなく、無事完了したと発表しました。

・韓国、中国、それにロシアはシベリアのガス田を共同開発するための協定を３日、公式に締結しました。韓国ガス公社は３日、中国の北京で韓国、中国、ロシアの３か国の署名式を行ったと発表しました。それによりますと、シベリアのガス田を共同開発し、大規模なガスの輸送パイプを設置して、ガスを韓国と中国の東北地方に輸送することになりました。韓国ガス公社は、今度のシベリアガス田の共同開発で長期的なエネルギー源の確保と南北経済協力の拡大が期待されるとしています。

・１９８０年５月１８日に起きた光州民主化運動の精神を称えるため、５．１８記念財団が制定した「第１回光州人権賞」の授賞式が３日光州で行われ、東ティモール抵抗民族協議会のサナナ・グスマオ議長に人権賞が贈られました。グスマオ議長は、挨拶で、「金のノーベル平和賞受賞を心から祝う」と述べた後、「自由と人権のため闘争した光州市民と東ティモールの国民にこの賞をささげるとともに、犠牲になった光州市民の崇高な精神を東ティモールの国民に伝える」と述べました。グスマオ議長は、東ティモールがインドネシアに侵入される前の１９７４年、東ティモールの独立革命戦線に参加し、８１年には東ティモール民族解放軍の総司令官として独立闘争を繰り広げてきました。

・韓国のプロバスケットボールの試合が今月４日からおよそ６か月間の日程でスタートします。今シーズンは合わせて１０チームが参加し、来年３月６日までチーム当たり４５試合ずつ、合わせて２２５試合が行われ、プレーオフとチャンピオン決定戦を通じて最終的な優勝チームが決まります。今シーズンには、去年の優勝チーム＝SKと、優秀な新人を補強した三星、そして伝統の現代が有力な優勝候補としてあげられています。

１１月３日（金）

・倒産する恐れのある不良企業に対し回生の見込みがあるかどうかを審査する金融機関による企業判定の結果が３日発表され、清算や、日本の会社更生法にあたる法定管理、そして撤退が決まった企業は全部で５２社となりました。それによりますと、金融機関から審査をうけてきた２８７社のうち清算や法定管理、売却対象と決まった企業は、５２社、回生の可能性が認められた銀行支援企業は９７社、正常判定が出された企業は１３６社でした。また撤退が決まった５２社のうち、清算は１８社、法定管理は１１社、売却２０社、合併３社となっています。焦点となっていた現代建設とサンヨンセメントは新規貸出を中断し手形が不渡りになった場合は法定管理に入ることになりました。

・北韓赤十字会は、大韓赤十字社の張忠植総裁が韓国の月刊誌「月刊朝鮮」と行った会見内容に強く反発し、離散家族の再会を再検討するという声明を３日、発表しました。北韓赤十字会は　この中で、大韓赤十字社の張総裁が「月刊朝鮮」との会見で、「北には自由がない」などと発言したことは、南北共同宣言に逆行する行為だとして強く批判するとともに、そのような発言をした人物が大韓赤十字社の総裁をつとめる限り北韓はこれ以上、大韓赤十字社と離散家族問題を話し合う余地はないとして張総裁の辞任を要求しました。

・これについて大韓赤十字社の張忠植総裁は３日、月刊朝鮮との会見内容を問題にし　北韓赤十字会　中央委員会が声明を発表したことは「極めて遺憾だ」とする反応を示しました。張総裁は、この日、連合ニュースとの電話インタビューで、北韓が１０月号の月刊朝鮮に掲載された記事を　今になって問題にし、「離散家族の交換訪問を見直す」としていることについて驚きを禁じ得ないとしています。張総裁は、「北韓について、自由のない国だと述べた事実はない」として北韓の真偽を確認した上で対応する考えを示しました。

・アメリカの閣僚としては初めてこのほど北韓を訪れたオルブライト国務長官は、北韓のミサイル問題や、クリントン大統領と金正日国防委員長との会談など、一連の北韓政策についてアメリカは決して急がない方針を明らかにしました。オルブライト長官は２日、ワシントンのナショナルプレスクラブで記者会見し、「先月２３日からの北韓訪問では、北韓のミサイル開発を断念させる上で焦点となっている衛星の打ち上げについて、金正日国防委員長と突っ込んで話し合った」として、長距離ミサイル問題では輸出規制も含め、前向きな話し合いが行われたことをほのめかしました。またオルブライト長官は、アメリカは決して慌てていないが、北韓のミサイルの脅威を解決できるこの機会を見送れば、アメリカは無責任なことになるとして米朝協議が順調に進むようアメリカ議会の支持を求めました。さらにオルブライト長官は、韓半島の恒久的な安定のためには日本の役割が重要だと強調し、日朝両国の和解は東北アジア全体の平和につながるという考えを示しました。

・北韓とロシアは、韓国と北韓がこのほどそれぞれ復元工事に着工した南北をつなぐ京義線鉄道と、シベリア横断鉄道とを結ぶことで合意したと、平壌発のイタルタス通信が　２日報じました。それによりますと、平壌を訪れているロシア鉄道省のシェリコ第一次官が韓半島を縦断する京義線鉄道と、ロシア領内の極東シベリア鉄道とを結ぶことで北韓と合意し、具体的な方法について協議中だということです。ロシア極東のハサン駅と北韓の鉄道が連結されれば、韓半島からシベリア鉄道を経由してヨーロッパまで直接つながるルートが誕生することになりますが、シェリコ第一次官は、これを中国経由でつなぐ計画も検討されていると述べました。またロシア鉄道省では、京義線とシベリア横断鉄道とをつなぐためには、およそ５億ドル以上の費用がかかるものとみています。

・今年で３回目の韓日官民合同投資促進協議会が３日ソウルで開かれ、日本企業が韓国に投資する際の最大の障害となっている労使問題を解決するため、外国人専用工業団地に勤労監督官を定期的に派遣するとともに労使問題担当のホームドクターをおくことになりました。また両国は、来年から日本にある韓国企業連合会と　日本の通産省との間で定期的に会議を開き、日本企業がより積極的に韓国に投資できる環境作りに取り組むことで合意しました。また会議では、＊日本が部品素材産業での投資環境調査団を来年初めに韓国に派遣することや、＊日本企業との提携パートナーとなる韓国の優良中小ベンチャー企業２００社を推薦すること＊両国の間に電子商取引政策協議会を早期につくって、来年２月に日本で１回目の会議を開くことなどで合意しました。

・今年に入って９月末までの南北交易高は、およそ３億３０００万ドルと去年の同じ時期に比べて　２７．９％増えたことが分かりました。統一部が３日まとめたところによりますと今年１月から９月末までの南北交易は、搬入が１億５３０万ドル、搬出が２億２５００万ドルと、去年に比べて　搬入は３１．６％、搬出は２６．３％それぞれ増加し、実質的には、北韓が２９００万ドルの黒字となりました。統一部の関係者は、録音テープや変圧器の部品など電子・電気製品と製造煙草や、飲料水など農林水産品の搬入が大きく増えるとともにＴＶの部品やカラーＴＶなど電気電子製品、複合肥料、医薬品などの搬出が増えて南北の交易の規模が拡大されたとしています。

・９０年以後　韓国駐留アメリカ軍による環境汚染の被害は合わせて２６件にのぼりましたが、アメリカ軍が賠償したり、復旧措置をとったことはこれまで一度もないことが分かりました。与党・民主党の金成浩議員は、３日、外交通商部に対する国政監査で９０年以後、全国１６の市や道から申告が出された韓国駐留アメリカ軍による環境汚染は、全部で２６件に上っているが、このうちアメリカ軍が賠償したケースは一件もなかったとして韓・米地位協定の本文に環境問題を必ず明記しなければならないと主張しました。アメリカ軍による環境汚染を類型別にみますと、オイルの流出が８件と最も多く、騒音７件、水質汚染６件、廃棄物の不法埋め立て３件などで地域別には京畿道と全羅北道がそれぞれ１０件、プサンとテグは２件ずつ、ソウルと江原道が１件ずつとなっています。

・今年、国立ソウル大学に入学した学生の５人にひとりは、将来、公務員やサラリーマンよりフリーランサーとして働くことを望んでいることが分かりました。ソウル大学の学生生活研究所が、将来の希望する職場の形態について新入生３９７７人を対象に調査した結果、「フリーランサー」と答えた学生が２０％と最も多く続いて、官公署１８．３％、ベンチャー企業１７．７％、大手企業１１．７％の順でした。

１１月２日（木）

・金大中大統領は第８回APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と韓国、中国、日本の首脳会議に出席すると２日青瓦台が発表しました。金　大中大統領は今月１３日から１７日までブルネイで行われる第８回APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に出席するとともに、ブルネイを国賓として訪問します。金大統領は今月１５日から開かれるＡＰＥＣ首脳会議で、域内貿易と投資の自由化、経済・技術協力、そして原油価格の安定に向けたＡＰＥＣの共同対応などについて話し合う予定です。金大統領は特にアメリカのクリントン大統領ら主要国の首脳と個別会談を行う一方、北韓のＡＰＥＣ参加、そして北韓の改革と開放に向けた加盟諸国の支持と協力を呼び掛ける方針です。金大中大統領は続いて２４、２５日にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と韓国、中国、日本の首脳会議に出席し、東アジア諸国同士の利益促進、韓国とＡＳＥＡＮとの協力について協議するとともに、中国の朱容基首相、日本の森首相と会談し、経済・通商・文化面での協力について意見を交わす予定です。金大統領はまた会議が終わった後、シンガポールとインドネシアをそれぞれ訪問した後、今月２９日に帰ってくる予定です。

・マレーシアのクアラルンプールで開かれているアメリカと北韓とのミサイル協議は２日、初日の協議で確認された両国の意見をもとに接点を探りだすための意見交換が続けられました。消息筋によりますと、北韓の衛星打ち上げをアメリカが代行することで、北韓が射程距離１０００キロ以上のミサイルの開発を断念する見返りに、アメリカが代行する衛星打ち上げの回数や場所について踏み込んだ話し合いが行われた模様です。北韓とアメリカは、また北韓がミサイル輸出を中止した場合、アメリカの人道的なレベルの食料支援を拡大することや、国際金融機関を通じて借款を提供することなど、北韓に対する補償方法についても協議したものとみられます。初日の協議の後、米朝双方は「協議は有益で建設的だった」と述べ、米朝ミサイル協議は順調に進められていることを強調しました。これについてワシントンポスト紙は１日、クリントン大統領は米朝ミサイル協議の成果次第で、北韓を訪問するかどうかを決めるだろうと報じました。

・韓国を訪れたドイツのフィッシャー外相は、１日「北韓を支援する用意がある」と述べました。フィッシャー外相は、大韓商工会議所の懇談会でこのように述べるとともに、「北韓への支援は分配の透明性が確保されなければならない上、北韓とドイツとの外交関係が樹立されて、緊密な協力関係が維持されて初めて可能になる」と述べました。フィッシャー外相はまた「ドイツ統一の過程でも分かるように、モノの支援も重要だが、最も重要なのは文化的な差を克服することだ」と語りました。フィッシャー外相はこれに先立って金　大中大統領を表敬訪問しました。金大統領はこの席で「ドイツ統一の過程で、統一を早まってはならないなど多くの教訓を得た」と述べました。これについてフィッシャー外相は「ドイツの経験が南北間の緊張を緩和し、平和ムードを高めることに役立つことを期待する。ドイツの協力が必要なら、いつでもどんな分野でも協力する用意がある」と答えました。

・金大中大統領は１日韓国を訪れているＩＡＥＡ（国際原子力機関）のエルバラデー事務局長と会い、「先の南北首脳会談の際、金正日国防委員長と核兵器を初めとする大量破壊兵器について十分話し合った」と述べました。金大統領はこの席で、「金正日国防委員長との会談で、韓国・北韓ともに大量破壊兵器を使用せず、戦争も起こさないということでかなりの意見交換が行われた」と述べました。金大統領は続いてアジア原子力の安全性に関する研究事業に韓国が参加したい意思を示し、ＩＡＥＡに韓国人が進出できるようエルバラデー事務局長の協力を要請しました。これについてエルバラデー事務局長は、「ＩＡＥＡ事務局とＩＡＥＡの事業に韓国人が進出できるよう積極的に協力したい」と答えました。

・江原道ウォンジュで行われている第３２回全国男女アーチェリー選手権大会で、男女ともに世界新記録をたてました。男子シングルラウンド９０メートルに出場したシドニー・オリンピックの金メダリスト呉キョムン選手は３３２点を記録し、これまでの世界記録３３１点を１点　上回り、予選ラウンドの最終合計でも１３７９点を記録して、呉選手が保有していた世界記録１３６８点を更新しました。また女子部では鄭チャンスク選手が予選ラウンド最終合計１３８４点を記録し、１３８２点だった世界記録を塗り替えました。

・全国の観客動員数４７０万人を超えた、南北分断をモチーフにした韓国映画「共同警備区域ＪＳＡ」が公式に北韓にわたることになりました。統一部は、北韓とともに映画制作を進めている韓国の映画制作会社ＮＳ２１が要請した「共同警備区域ＪＳＡ」のフィルムの北韓への搬出を承認しました。ＮＳ２１は北韓の要請でＪＳＡのフィルムの搬出を推進したとしており、金正日国防委員長が見る可能性が高いものとみられます。韓国は今年８月、マスコミ社の社長らの北韓訪問の際、韓国映画「春香伝」などを北韓にプレゼントとして提供しました。

・済州島内のタクシーも１日から外国人のための無料通訳サービスを始めました。済州島は再来年２００２年のサッカーのワールドカップ大会など各種国際行事や国際自由都市建設の推進に合わせて、ソウルに次いで全国で２番目にタクシーの通訳システムを導入しました。このシステムはタクシー運転手の携帯電話が通訳センターとつながり、タクシー運転手、外国人乗客、そして通訳の３者で対話ができる方式です。サービスされる言語は英語、日本語、中国語、ロシア語の４か国語、通訳料金は無料で、乗客は携帯電話の使用料だけを支払うものです。済州島は１１００台あまりのタクシーだけでなく、パトカー５０台、救急車２５台にも通訳機器を取り付けて、いつでも利用できるようにしています。

１１月１日（水）

・国連本部発連合ニュースです。ニューヨークの国連本部で開かれた第５５回国連総会で、韓国と北韓の対話や平和統一を支持する決議案が、現地時間で１０月３１日満場一致で採択されました。加盟諸国は、韓国と北韓の提案説明、アメリカ、日本、中国、ロシアなど１２か国の支持の発言を聞いた後、韓半島決議案を採択しました。この決議案は１５０か国が共同で発議したもので、先の南北首脳会談と南北共同声明を歓迎し、韓半島平和についての国際社会の支持と支援を要請する内容を盛り込んでいます。

・金大中大統領は３１日、「韓国と北韓の再考し同社が直接会って話し合うことは非常に大きい意味を持っている」と述べ、再び北韓を訪問することもあり得るという考えを示しました。金　大中大統領は英字新聞、コリア・タイムズとのインタビューで２度目の北韓訪問の計画についてこのように述べるとともに、「まだ金正日国防委員長の韓国訪問が実現されていないため、２度目の北韓訪問については、その後検討する」と述べました。金大統領はまた今月７日に迫ったアメリカの大統領選挙について、「共和党のブッシュ候補も北韓に対する韓国政府の太陽政策を支持していることを確認した」と述べ、「今度の選挙で誰が大統領に選ばれても、アメリカの次期政権の韓半島政策には大きな変化はないだろう」と強調しました。

・アメリカと北韓のミサイル協議が１日から３日間の日程で、マレーシアのクアラルンプールで始まりました。この協議は北韓からは外務省のジャン・チャンチョン北米局長を首席代表とする４人が、アメリカ側からはアインホーン国務次官補ら８人が出席し、両国は北韓の商業的な衛星の打ち上げをアメリカが代行することや、北韓のミサイルの第３国への輸出の中止などについて話し合う予定です。協議が始まる前にアメリカ側のアインホーン国務次官補は記者団に対して「アメリカは今度の協議で、先のオルブライト国務長官の北韓訪問の際、金　正日国防委員長が提案した北韓の衛星の打ち上げをアメリカが代行することをはじめ、北韓がミサイル開発を中止すること、北韓のミサイルの第３国への輸出中止などの解決に力を入れたい」と述べました。一方、北韓側のジャン首席代表は３１日、「今度の協議ではミサイル問題について包括的に話し合う予定だ」とし、アメリカとの意見の歩み寄りを図っていく考えを示しました。

・李廷彬外交通商長官は１日、韓国を訪問しているドイツのフィッシャー外相と会談し、南北関係と両国間の経済協力について意見を交わしました。フィッシャー外相はこの席で、「ドイツが北韓と国交を正常化する方針を決めたのは、北韓を国際社会の責任ある一員にするためだ」として、統一の経験のあるドイツ政府として韓半島の和平と安定のために支援する用意があることを伝えました。両国の長官はまた経済・通商分野で協力関係を促進するとともに、環境・技術分野での協力を強化するため実務者協議を行うことで前向きに検討することになりました。

・モスクワ発連合ニュースです。北韓とロシアは韓国と北韓との非武装地帯の地雷除去にロシアが参加することについて協議していると、ロシアのイタルタス通信がモスクワの外交消息筋の話として３１日報道しました。それによりますと、ロシアの鉄道部の第一次官を団長とするロシア代表団が３０日平壌入りし、北韓と実務者協議を行っています。この協議では非武装地帯の地雷除去にロシアの国防部が参加することや、ソウルと北韓の新義州とを結ぶ鉄道の復旧にロシアが参加することを論議しており、ロシアはソウルと北韓西部の元山とを結ぶ鉄道復旧にも関心を示しているということです。

・金融機関は、企業の経営健全性や事業の見込みなどについて審査し、回生の見込みがほとんどないと判断された企業は清算か法定管理の対象にすることにし、今週中に対象企業を発表する予定です。政府は先月、倒産の恐れのある不良企業の基準を示すガイドラインを発表し、これを受けて金融機関は大手企業も対象に慢性的な資金難に苦しんでいる企業や事業の見込みがほとんどない企業の審査を行っています。金融監督委員会によりますと、銀行など金融機関は合わせて２８７社について検討した結果、現在　法定管理や企業の再建計画をまとめた企業のうち、回生の見込みがほとんどない３０社は清算手続きに入り、今は正常な経営が行われているものの、慢性的な資金難に苦しんでいる１５社から２０社は法定管理にするか売却することを決めているということです。今週に入って、大手建設会社の東亜建設が不渡りを出して法定管理に入り、現代グループの系列会社、現代建設は、手形１６０億ウォンを一時決済できず、不渡りの危機を迎えるなど、最近　大手企業の経営危機が目立っているだけに、金融機関が決めた清算企業の中には大手企業も含まれる可能性が高いものとみられます。

・今年７月から９月までの３か月間、結婚している女性の就職が増えていることが分かりました。労働部の中央雇用情報管理所が１日まとめたところによりますと、今年７月から９月までの３か月間、労働部の雇用安定センターや地方自治体の就職斡旋センターを通じて就職した女性は合わせて６万６０００人あまりで、このうち結婚した女性が占める割合は４４％, ３万４５００人に上り、去年の同じ期間に比べて４４％も増えています。就職した既婚女性の働き口には建設現場が最も多く、続いて事務職、サービス業の順でした。これについて中央雇用情報管理所の関係者は、「今年は下半期に入って、景気が悪化し、これまで専業主婦だった女性の就職が大幅に増えているものとみられる」と説明しています。

・今年６月の金大中大統領と金正日国防委員長との出会いを図柄にした切手が北韓で発行されました。北韓の朝鮮中央通信は、「最近、南北首脳の平壌での出会いと南北首脳会談を記念して切手を発行した」と報道しました。この記念切手には金大中大統領と金　正日国防委員長が平壌国際空港で手を取り合っている様子が描かれており、金額は２ウォンと表示されています。これについて統一部関係者は、「北韓での２ウォン切手は高価なもので、一般住民が使う郵便用ではなく、対外宣伝が主な目的の販売や配布用の切手だ」と説明しています。

・韓国、中国、日本の放送局、新聞社、映画制作会社などが参加する総合エンターテイメント・ネットワークが１日スタートしました。このネットワークは「アジア大衆文化ビジネス・ネットワーク」で、韓国、中国、日本などの放送局、新聞社、映画制作会社、公演企画会社、マネジメント会社など合わせて８０社あまりが参加しています。このネットワークの関係者は「今後　アジア諸国同士の音楽、映画、ファッション分野のイベントを行うとともに、多国的な投資による映画制作と配給事業を行い、アジア地域の大衆文化の交流を活性化させていきたい」と話しています。

　戻る