２０００年
１月３１日（月）
・民主党総裁の金大中大統領は貧富の格差を無くすこと若い世代の失業問題を解決すること不正腐敗を清算するための対策づくりに乗り出すよう求めました。
・韓国、日本、アメリカの３国はソウルで３カ国の北韓政策について協議しました。
１月２９日（土）
・ベルリンで開かれていた米国と北韓との次官級協議は２８日高官会談を開くことで合意したものと見られます。
・ドイツの自動車メーカーフォルクスワーゲン社が２８日大宇自動車を買収したいという意向を表明してきました。
１月２８日（金）
・国会の選挙区確定委員会は今の選挙区を２６減らして２２７にする案をパクチュンギュ国会議長に提出しました。
・韓国政府はエクアドルに新政府が発足したことを認める声明を発表しました。
１月２７日（木）
・市民団体が２７日現職の議員のうち８９人を国会議員不適格としてその名簿を発表しました。
・中小企業で結成された中小企業共同中央会は２７日大宇自動車の国際入札に参入する計画を発表しました。
１月２６日（水）
・金大中大統領は２６日年頭記者会見を行い４月の総選挙で改革を実現できる安定議席を確保し、国民が議院内閣制を望むのならば憲法を改正すると述べました。
・地域選挙区の人口の格差を縮めることを話し合う国会の選挙区確定委員会は２５日国会議員の地域選挙区の人口を最小９万人、最大３５万人とする案をまとめました。
１月２５日（火）
・金大中大統領は２６日青瓦台で年頭記者会見を行い新年の国政運営について明らかにする予定です。
・北韓と米国の包括的関係改善について話し合うため今月２２日からベルリンで開かれていた米朝協議は一時中断されました。
・単一品目として輸出一位の半導体が輸入額でも一位を占めていることがわかりました。
１月２４日（月）
・政治改革を目指す４６０の市民団体からなる総選挙市民連帯は４月の総選挙に向けて６６人の候補不的確者名簿を発表しました。
・政府は大宇債券の９５％が支給される来月８日前後に金利市場が不安になる恐れがあることから大宇の債券を政府が買い入れる対策などを立てました。
１月２２日（土）
・大宇グループの整理担当の企業構造調整委員会と大宇グループの債権を持つ海外債券団との交渉が妥結しました。
・大邱市の地下鉄２号線の工事現場で地盤が沈下し、崩落する事故があり３人が死亡しました。
１月２１日（金）
・李廷彬外交通商長官は日本の河野外相との電話で日本と北韓の関係進展は韓国政府の北韓包容政策にもいい影響を及ぼすという考えを示しました。
・中央選挙管理委員会は市民団体の選挙運動を許可することを骨子とした改革案を国会に提出しました。
１月２０日（木）
・与党国民会議が今年春の総選挙に備えてつくった新党「新１０００年民主党」が２０日ソウルのオリンピック体操競技場で立党大会を行い本格的な選挙態勢に入りました。
・金大中大統領は新１０００年民主党の総裁に選ばれたあと挨拶で春の総選挙で新１０００年民主党が安定議席を確保すれば北韓の金正日総書記と南北首脳会談を行いたいと述べました。
１月１９日（水）
・中国の遅浩田国防長官が趙成台国防長官の招きで１９日韓国を初めて訪問しました。
・勤労者が実質的に受け取る賃金の手取りが９７年の経済危機になる前の水準にまでほぼ回復しました。
１月１８日（火）
・与野党は１８日党利党略に基づいた選挙区の改正だと世論の批判を受けている選挙区制を調整するため新しく選挙区確定委員会を作り協議していくことで合意しました。
・南北国策機関同志の協議を進める南北経済共同体協議準備委員会が１７日ソウルサムヨン洞南北会談事務局の中に作られ発足しました。
１月１７日（月）
・与野党は先週末の１５日に合意を見た選挙法改正案は全面的に見直すことになりました。
・韓国の外貨保有高が今月１５日７５６億ドルになりました。
１月１５日（土）
・与野党の間でもめていた選挙法が１５日事実上妥結しました。
・政府は１４日中国が北韓から脱出した７人を北韓の送還したことに対して遺憾の意を表明し、中国にこの７人の身辺の安全措置を執るよう求めました。
１月１４日（金）
・中国政府はロシアから中国に引き渡された北韓脱出者７人を北韓に送り返しました。
・新任の李憲宰財政経済長官は金利をひとケタ台に引き下げ当分の間維持させる方針を明らかにしました。
１月１３日（木）
・自民連の朴泰俊前総裁が１３日首相に就任し、７人の長官が入れ替わりました。
・政府はタンソ病の予防ワクチンの開発に取り組んでいます。
１月１２日（水）
・金大中大統領は１２日青瓦台の民政担当首席秘書官に辛光玉氏を政策企画担当首席秘書官に金聖在民政担当首席秘書官をそれぞれ任命しました。
・韓国戦争が起きておよそ１ヶ月後の１９５０年７月忠清北道永同郡ノグン里で米国軍兵士が韓国の民間人を射撃し数百人が死亡したノグン里事件について９日韓国入りした米国の調査チームは１１日韓国戦争の際起きたすべての事件についてノグン里事件のように調査することは出来ないとしてほかの事件については調査する考えのないことを明らかにしました。
１月１１日（火）
・金大中大統領は１１日金鍾泌国務総理が自民連に復帰するため辞退したことから後任に自民連の朴泰俊総裁を指名し、国会に任命同意案を提出しました。
・金大中大統領は国会に提出した任命同意案を国会が今月１３日処理することで合意したことでこの同意案がつうかしだい内閣改造と共に青瓦台の首席担当秘書官に交替を行う方針です。
１月１０日（月）
・国防部は今年国防分野に全部で５兆３千４３７億ウォンを投資する計画です。
・外貨危機に陥ったアジアの国々の中で唯一韓国だけが外貨危機になる前の国内総生産を回復していることがわかりました。
１月８日（土）
・北韓から中国に脱出したあとロシアに密入国しようとしてロシア国境警備隊に逮捕された北韓の住民７人が中国に送り返され韓国政府はロシア政府に対して遺憾の意を表明しました。
・この冬インフルエンザが全国的に広がっています。
１月７日（金）
・株価の暴落で５日と６日の２日間の時価総額が３１兆ウォン減少しました。
・去年の暮れイギリスのロンドンからイタリアのミラノに向かう途中墜落した大韓航空の貨物機は計器に欠陥があったようです。
１月６日（木）
・政府は北韓に対して条件を付けないで対話するよう求めると共に人道的なレベルの支援は去年並の水準で続けていく方針です。
・インターネットを通じて無料で国際電話をかけるサービスが５日正午から始まり、５時間に３０万人の人々が接続しました。
１月５日（水）
・今年初めての国家安全保障会議が５日開かれ、南北経済共同機関を作ると共に、韓半島の冷戦構造を収束させる方向へ外交を進めていく方針を決めました。
・北韓とイタリアは４日国交を樹立しました。
１月４日（火）
・金大中大統領は自民連の朴泰俊総裁が金鍾泌国務総理の後任として総理に就任することを了解したため来週はじめ内閣改造を行う方針です。
・経済危機で韓国路線の就航を中断したり保留してきた外国の航空会社が経済の回復と海外旅行ブームによって相次いで韓国路線に就航したり便数を増やしています。
１月３日（月）
・金大中大統領は財政経済長官と教育長官を副総理ポストにする構想を発表しました。
・金融監督委員会のイホンジェ委員長は金融市場の改革を今年上半期中に終えると述べました。
１月２日（日）
・金大中大統領は確固とした韓米間の安全保障の基で北韓に対して忍耐強く包容政策を続けていけば今年は南北関係だけでなく米国と北韓、日本と北韓の関係にもかなりの進展が見られるだろうと語りました。
・コンピューター２０００年問題が韓国でいくつか発生しました。
１月１日（土）
・金大中大統領は１日新年のメッセージで新しい１０００年を迎える今日私たちに必要なのは挑戦する精神だ２１世紀を韓民族の偉大な時代にしなければならないと述べました。
・２０００年初めての赤ちゃんミレニアムベビーが今日午前０時０分１秒に京畿道アニャン市のハンリム大学ソムシン病院で力強い産声をあげました。
・新しい２０００年の幕開けを祝う国民大フェスティバルが昨夜１０時から元日の午前１時半までの３時間半余りに渡ってソウル光化門前にておよそ３０万人の観衆が集まって繰り広げられました。
・初めての赤ちゃん世界初のニューミレニアムベビーはニュージーランドのオークランドで現地時間で１日午前０時１分に生まれています。