解 説
 

 

1996年

1月 3日 羅雄培副総理兼財政経済院長官のメッセージについて

1月 4日 今年の南北関係について

1月 5日 北韓がオリンピックに参加することを決めたことについて

1月 6日 中小企業を支援する中小企業庁が新設されることについて

1月 8日 孔魯明外務長官がパレスチナを支援する国際会議に出席したことについて

1月 9日 韓国が通商外交を積極的に推進する方針を固めたことについて

1月10日 金泳三大統領の新年の最初の演説について

1月11日 北韓に対する政策をめぐって韓米の協調体制が必要だということについて

1月12日 日本の橋本内閣の発足について

1月13日 米国がKEDO(韓半島エネルギー開発機構)の構造を変えようとする狙いについて

1月15日 国際経済の変化で韓国経済が苦しくなるかもしれないということについて

1月16日 韓国の放送通信衛星ムグンファ2号が打ち上げられたことについて

1月17日 北韓上層部の北韓からの脱出が増えていることについて

1月18日 米軍兵士の遺骨を返還するための米朝交渉について

1月19日 今後予想されている北韓からの集団脱出に備えて対策を立てるべきだということについて

1月22日 北韓がワールドカップ大会の南北共同開催を呼びかけた狙いについて

1月23日 韓国の人口政策を変えるべきだということについて

1月24日 韓国、日本、米国の北韓の支援をめぐる政策協議について

1月25日 現代電子が衛星の製作に乗り出したことについて

1月26日 激しい経済戦争の時代をむかえての対応策について

1月27日 人口の高齢化が進む中での社会福祉について

1月29日 先週末ハワイで行われた北韓へのコメの支援をめぐる韓国、日本、米国の3国の政策協議について

1月30日 韓国政府が消費者の保護をより一層強化する方針を固めたことについて

1月31日 北韓のザンビア共和国駐在大使館員が韓国に亡命したことについて    

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